(57)【要約】  第１の弾性材料は、第１のミータリング装置へ速度Ｖ１で伸長状態で機械方向に前進させられる。第２の弾性材料は、第２のミータリング装置へ速度Ｖ２で伸長状態で機械方向に前進させられる。第１及び第２の基材層は、第１及び第２の弾性材料と共に、第３のミータリング装置へ機械方向に速度Ｖ３で前進させられる。第１及び第２の弾性材料は、第３のミータリング装置において第１及び第２の基材層に結合され、層状弾性基材を形成する。層状弾性基材は、速度Ｖ４で第４のミータリング装置へ前進させられる。Ｖ１はＶ２未満であり、Ｖ３はＶ１及びＶ２を超え、Ｖ４はＶ３未満であり、Ｖ４はＶ１及びＶ２を超える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状弾性基材（２２０、３２０）を作製する方法であって、
機械方向（ＭＤ）に、第１の弾性材料（２０５、３０５）を第１のミータリング装置（２５０、３５０）へ第１の速度（Ｖ１）で前進させる工程であって、前記第１の弾性材料（２０５、３０５）が伸張状態である、工程と、
機械方向（ＭＤ）に、第２の弾性材料（２０６、３０６）を第２のミータリング装置（２５２、３５２）へ第２の速度（Ｖ２）で前進させる工程であって、前記第２の弾性材料（２０６、３０６）が伸長状態である、工程と、
機械方向（ＭＤ）に第１の基材層（２３８、２０２）を前進させる工程であって、前記第１の基材層（２３８、２０２）が第１の表面（２２２）及び反対側の第２の表面（２２４）を有する、工程と、
機械方向（ＭＤ）に第２の基材層（２４０、２０４）を前進させる工程であって、前記第２の基材層（２４０、２０４）が第１の表面（２２６）及び反対側の第２の表面（２２８）を有する、工程と、
機械方向（ＭＤ）に、前記第１の弾性材料（２０５、３０５）、前記第２の弾性材料（２０６、３０６）、前記第１の基材層（２３８、２０２）、及び前記第２の基材層（２４０、２０４）を、第３のミータリング装置（２５４）へ第３の速度（Ｖ３）で前進させる工程と、
前記第３のミータリング装置（２５４）において、前記伸長状態にある前記第１及び第２の弾性材料（２０５、２０６）を前記第１の基材層（２３８、２０２）の前記第１の表面（２２２）及び前記第２の基材層（２４０、２０４）の前記第１の表面（２２６）に結合して、層状弾性基材（２２０、３２０）を形成する工程と、
第４のミータリング装置（２５５、３５５）を介して、前記層状弾性基材（２２０、３２０）を第４の速度（Ｖ４）で前進させる工程と、を含み、
前記第１の速度（Ｖ１）が前記第２の速度（Ｖ２）未満であり、前記第３の速度（Ｖ３）が前記第１の速度（Ｖ１）及び前記第２の速度（Ｖ２）を超え、前記第４の速度（Ｖ４）が前記第３の速度（Ｖ３）未満であり、前記第４の速度（Ｖ４）が前記第１の速度（Ｖ１）及び前記第２の速度（Ｖ２）を超える、方法。
【請求項２】
前記層状弾性基材（２２０、３２０）を横断方向（ＣＤ）に切断して、分離した長さの層状弾性基材（１９４）を形成する工程であって、前記分離した長さの層状弾性基材（１９４）が内側領域（３４４）によって前記機械方向（ＭＤ）に沿って分離された第１の縁部領域（３４０）及び第２の縁部領域（３４２）を有し、前記分離した長さの層状弾性基材（１９４）が前記内側領域（３４４）に沿って前記横断方向（ＣＤ）に延伸する中心線（１１６）を画定する、工程と、
前記分離した長さの層状弾性基材（１９４）を機械方向（ＭＤ）に、内側領域（３４４）に沿って切断して、前記分離した長さの層状弾性基材（１９４）を第１の分離した長さの層状弾性基材（１９４ａ）及び第２の分離した長さの層状弾性基材（１９４ｂ）に分離する工程であって、前記第１の分離した長さの層状弾性基材（１９４ａ）が前記第１の弾性材料（２０５、３０５）を備え、前記第２の分離した長さの層状弾性基材（１９４ｂ）が前記第２の弾性材料（２０６、３０６）を備える、工程と、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続した長さのウェブ材料（２４５）を第２の機械方向（ＭＤ２）に前進させる工程と、
各分離した長さの層状弾性基材（１９４）を前記連続した長さのウェブ材料（２４５）に結合する工程であって、前記分離した長さの層状弾性基材（１９４）が、前記第２の機械方向（ＭＤ２）に互いに離間される、工程と、
前記連続した長さのウェブ材料（２４５）を機械方向（ＭＤ）に、各分離した長さの層状弾性基材（１９４）の前記内側領域（３４４）に沿って切断して、前記連続した長さのウェブ材料（２４５）を第１の吸収性物品（１５０）及び第２の吸収性物品（１５０）に分離する工程であって、前記第１の吸収性物品（１５０）が、前記第１の弾性材料（２０５、３０５）を含む前記第１の分離した長さの層状弾性基材（１９４ａ）を備え、前記第２の吸収性物品（１５０）が、前記第２の弾性材料（２０６、３０６）を含む前記第２の分離した長さの層状弾性基材（１９４ｂ）を含む、工程と、を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記連続した長さのウェブ材料（２４５）を切断する前記工程が、前記分離した長さの層状弾性基材（１９４）の前記中心線（１１６）に沿って前記連続した長さのウェブ材料（２４５）を切断することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の弾性材料（２０５、３０５）を、前記第１及び前記第３のミータリング装置（２５０、２５４）の間で第１の伸び率まで伸張させる工程と、
前記第２の弾性材料（２０５、３０５）を、前記第２及び前記第３のミータリング装置（２５２、３５２、２５４、３５４）の間で第２の伸び率まで伸張させる工程であって、前記第１の伸び率が前記第２の伸び率を超える、工程と、
前記第３及び前記第４のミータリング装置（２５４、３５４、２５５、３５５）の間で前記層状弾性基材（２２０、３２０）を統合する工程であって、前記第１の弾性材料（２０５、３０５）が前記第１の伸び率から第３の伸び率に統合され、前記第２の弾性材料（２０６、３０６）が前記第２の伸び率から第４の伸び率に統合され、前記第４の伸び率が前記第２の伸び率未満であり、前記第３の伸び率が前記第１の伸び率未満である、工程と、を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の伸び率が１５０％であり、
前記第２の伸び率が１００％であり、
前記第３の伸び率が８０％であり、
前記第４の伸び率が２０％である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の弾性材料（２０５、３０５）及び前記第２の弾性材料（２０６、３０６）が同じである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の弾性材料（２０５、３０５）が第１の数の弾性ストランド（２０８）を備え、
前記第２の弾性材料（２０６、３０６）が第２の数の弾性ストランド（２０８）を備え、前記第１の数の弾性ストランド（２０８）が前記第２の数の弾性ストランド（２０８）を超える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の弾性材料（２０５、３０５）が第１の質量密度を有し、前記第２の弾性材料（２０６、３０６）が第２の質量密度を有し、前記第１の質量密度が前記第２の質量密度を超える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のミータリング装置（２５０、３５０）が回転軸（２７６、３７６）の周りを回転するローラー（２５６、３５６）を備え、前記ローラー（２５６、３５６）が前記第１の速度（Ｖ１）で移動する外周面（２６０、３６０）を有し、
前記第２のミータリング装置（２５２、３５２）が回転軸（２７８、３７８）の周りを回転するローラー（２５８、３５８）を備え、前記ローラー（２５８、３５８）が前記第２の速度（Ｖ２）で移動する外周面（２６２、３６２）を有し、
前記第３のミータリング装置（２５４、３５４）が第１の回転軸（２８０、３８０）の周りを回転する第１のローラー（２６４、３６４）を備え、前記第１のローラーが前記第３の速度（Ｖ３）で移動する外周面（２６８、３６８）を有し、
前記第４のミータリング装置（２５５、３５５）が回転軸（２８４、３８４）の周りを回転するドラム（２７２、３７２）を備え、前記ドラム（２７２、３７２）が前記第４の速度（Ｖ４）で移動する外周面（２７４、３７４）を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第３のミータリング装置（２５４、３５４）が、第２の回転軸（２８２、３８２）の周りを回転する第２のローラー（２６６、３６６）を更に備え、前記第２のローラー（２６６、３６６）が前記第４の速度（Ｖ４）で移動する外周面（２７０、３７０）を有し、前記第３のミータリング装置（２５４、３５４）の前記第１のローラー（２６４、３６４）及び前記第２のローラー（２６６、３６６）が反対方向に回転し、前記第２のローラー（２６６、３６６）が、前記第１のローラー（２６４、３６４）と前記第２のローラー（２６６、３６６）との間の第１のニップ（２８６、３８６）を画定するように、前記第１のローラー（２６４、３６４）に隣接して位置する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
単一の連続基材（２００、３００）を機械方向（ＭＤ）に前進させる工程であって、前記単一の連続基材（２００、３００）が第１の表面（２１６、３１６）及び反対側の第２の表面（２１８、３１８）を有し、前記単一の連続基材（２００、３００）が、横断方向に対向する第１及び第２の外側縁部（３３３、３３５）、並びに内側領域（２３４、３３４）によって横断方向（ＣＤ）に沿って分離される第１及び第２の縁部領域（２３０、３３０、２３２、３３２）を画定する、工程と、
前記単一の連続基材（２００、３００）の前記第１の縁部領域（２３０、３３０）の前記第１の表面（２１６、３１６）を、前記単一の連続基材（２００、３００）の前記第１の表面（２１６、３１６）の前記第１の縁部領域（２３０、３３０）、前記内側領域（２３４、３３４）、又は前記第２の縁部領域（２３２、３３２）のうちのいずれかの部分の上に折り畳むことによって、前記第１及び第２の基材層（２３８、２４０）を形成する工程と、を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
伸長状態にある前記第１及び第２の弾性材料（２０５、３０５、２０６、３０６）を、前記第１の基材層（２３８、２０２）の前記第１の表面（２２２）及び前記第２の基材層（２４０、２０４）の前記第１の表面（２２６）に結合する工程が、前記第１及び第２の弾性材料（２０５、３０５、２０６、３０６）を断続的に結合して、結合領域（２９３、３９３）及び非結合領域（２９９、３９９）を有する層状弾性基材（２２０、３２０）を形成することを更に含み、
前記層状弾性基材（２２０、３２０）が、前記非結合領域（２９９、３９９）に沿って、分離した長さの層状弾性基材（１９４）に切断され、前記非結合領域（２９９、３９９）に沿って切断された前記第１及び第２の弾性材料（２０５、３０５、２０６、３０６）が、前記結合領域（２９３、３９３）に後退する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の分離した長さの層状弾性基材（１９４ａ）が第１の腰帯（１１４ａ）であり、
前記第２の分離した長さの層状弾性基材（１９４ｂ）が第２の腰帯（１１４ｂ）であり、
前記連続した長さのウェブ材料（２４５）が、連続した長さの吸収性物品（２０１）である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸収性物品を製造する方法に関し、より具体的には、吸収性物品の構成要素として使用され得る分離した長さの層状弾性基材を作製する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
前進する連続的な材料のウェブに構成要素を加えること、及び／又は他の方法によってこれを修正することによって、おむつ及び他の吸収性物品などの様々なタイプの物品を、アセンブリラインに沿って組み立てることができる。いくつかのプロセスでは、前進する材料のウェブは、他の前進する材料のウェブと組み合わされる。他のプロセスでは、前進する材料のウェブから作製される個々の構成要素は、前進する材料のウェブと組み合わされ、これらが次に他の前進する材料のウェブと組み合わされる。場合によっては、前進するウェブから作製される個々の構成要素は、他の前進するウェブから作製される他の個々の構成要素と組み合わされる。おむつを製造するために使用される材料のウェブ及び構成要素部分としては、バックシート、トップシート、脚部カフ、腰帯、吸収性コア構成要素、前側耳部及び／又は後側耳部、締着構成要素、並びに脚部弾性部材、バリア脚部カフ弾性部材、ストレッチサイドパネル、及び腰部弾性部材等の様々な種類の弾性ウェブ及び構成要素が挙げられ得る。一旦所望の構成要素部分が組み立てられると、前進するウェブ及び構成要素部分は、最終ナイフ切断を受けて、ウェブを個別のおむつ又は他の吸収性物品に分離する。
【０００３】
いくつかの例では、着用者の腰周りの収縮が、吸収性物品の実際の及び／又は感知される適合を改善し得る。いくつかのプロセスでは、腰帯は、吸収性物品の感知される適合を改善するように吸収性物品に結合される。いくつかの吸収性物品は、前側腰部領域における腰帯及び後側腰部領域における腰帯を有し得る。腰帯は、不織布基材の１つ以上の層に結合された弾性材料を含み得る。いくつかのプロセスにおいて、前側及び後側腰帯のための弾性材料は、同じ伸び率まで伸張され得る。その結果、前側及び後側腰帯は、同じ収縮率を有し得る。
【０００４】
いくつかの例では、着用者に対する吸収性物品の実際の及び／又は感知される適合を改善するために、前側腰帯よりも大きい収縮率を有する後側腰帯を提供することが望ましい場合がある。しかしながら、収縮量の異なる複数の腰帯を形成して取り付けることは、組み立てプロセスの費用及び煩雑さを増大させる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、異なる収縮量を有する２つの腰帯に切断され得る単一の層状弾性基材を製造するための方法及び装置を提供することは有益であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
いくつかの態様において、本開示は、層状弾性基材を作製するための方法に関する。本方法は、以下の工程、すなわち、第１の弾性材料を機械方向に第１のミータリング装置へ速度Ｖ１で前進させる工程であって、該第１の弾性材料が伸張状態である工程、第２の弾性材料を機械方向に第２のミータリング装置へ速度Ｖ２で前進させる工程であって、該第２の弾性材料が伸張状態である工程、第１の基材層を機械方向に前進させる工程であって、該第１の基材層が第１の表面及び反対側の第２の表面を有する工程、第２の基材層を機械方向に前進させる工程であって、該第２の基材層が第１の表面及び反対側の第２の表面を有する工程、第１の弾性材料、第２の弾性材料、第１の基材層、及び第２の基材層を第３のミータリング装置へ速度Ｖ３で前進させる工程、伸張状態にある第１及び第２の弾性材料を、第３のミータリング装置において第１の基材層の第１の表面及び第２の基材層の第１の表面へ結合し、層状弾性基材を形成する工程、並びに層状弾性基材を第４のミータリング装置を介して速度Ｖ４で前進させる工程であって、Ｖ１がＶ２未満であり、Ｖ３がＶ１及びＶ２を超え、Ｖ４がＶ３未満であり、Ｖ４がＶ１及びＶ２を超える工程、を含み得る。
【０００７】
いくつかの態様において、本方法は、以下の工程、すなわち、第１の弾性材料を機械方向に第１のミータリング装置へ速度Ｖ１で前進させる工程であって、第１の弾性材料が伸張状態である工程、第２の弾性材料を機械方向に第２のミータリング装置へ速度Ｖ２で前進させる工程であって、第２の弾性材料が伸張状態である工程、連続した基材を機械方向に前進させる工程であって、該基材が第１の表面及び反対側の第２の表面を有し、該基材が、内部領域によって横断方向に沿って分離される第１の縁部領域及び第２の縁部領域を画定する工程、第１の縁部領域の第１の表面を内部領域の第１の表面と対向する関係に位置付けるように基材を折り畳む工程、第２の縁部領域の第１の表面を内部領域の第１の表面と対向する関係に位置付けるように基材を折り畳む工程、第１の弾性材料、第２の弾性材料、第１の基材層、及び第２の基材層を第３のミータリング装置へ速度Ｖ３で前進させる工程、伸張状態にある第１及び第２の弾性材料を、第３のミータリング装置において第１の基材層の第１の表面及び第２の基材層の第１の表面へ結合し、層状弾性基材を形成する工程、並びに層状弾性基材を第４のミータリング装置を介して速度Ｖ４で前進させる工程であって、Ｖ１がＶ２未満であり、Ｖ３がＶ１及びＶ２を超え、Ｖ４がＶ３未満であり、Ｖ４がＶ１及びＶ２を超える工程、を含み得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】別個の弾性腰帯を有する使い捨て吸収性物品の部分切欠平面図である。
【図２Ａ】弾性ストランドを有する連続した長さの層状弾性基材の概略断面図である。
【図２Ｂ】弾性ストランドを有する連続した長さの層状弾性基材の概略断面図である。
【図２Ｃ】弾性ストランドを有する連続した長さの層状弾性基材の概略断面図である。
【図２Ｄ】弾性ストランドを有する連続した長さの層状弾性基材の概略断面図である。
【図２Ｅ】弾性ストランドを有する連続した長さの層状弾性基材の概略断面図である。
【図２Ｆ】弾性ストランドを有する連続した長さの層状弾性基材の概略断面図である。
【図２Ｇ】弾性リボンを有する連続した長さの層状弾性基材の概略断面図である。
【図２Ｈ】弾性リボンを有する連続した長さの層状弾性基材の概略断面図である。
【図２Ｉ】弾性リボンを有する連続した長さの層状弾性基材の概略断面図である。
【図２Ｊ】弾性リボンを有する連続した長さの層状弾性基材の概略断面図である。
【図３Ａ】吸収性物品のための別個の腰帯の形態で層状弾性基材を作製するための変換装置の概略側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの線３Ｂ−３Ｂに沿った変換装置の概略側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂの線３Ｃ−３Ｃに沿った、別個の弾性腰帯を有する連続した長さの吸収性物品の概略平面図である。
【図３Ｄ】図３Ｂの線３Ｄ−３Ｄに沿った、２個の別個の弾性腰帯を有する別個の吸収性物品の概略平面図である。
【図３Ｅ】別個の弾性腰帯を有する連続した長さの吸収性物品の概略平面図である。
【図３Ｆ】別個の弾性腰帯を有する連続した長さの吸収性物品の概略平面図である。
【図３Ｇ】１個の別個の弾性腰帯を有する別個の吸収性物品の概略平面図である。
【図３Ｈ】１個の別個の弾性腰帯を有する別個の吸収性物品の概略平面図である。
【図４】図３Ａの線４−４に沿った、第１及び第２の基材層に断続的に結合された弾性材料を含む、連続した長さの層状弾性基材の概略平面図である。
【図５Ａ】第１及び第２の基材層に断続的に結合される弾性材料を有する分離した長さの層状弾性基材の概略平面図である。
【図５Ｂ】第１及び第２の基材層に断続的に結合される弾性材料を有する分離した長さの層状弾性基材の概略平面図である。
【図６】第１及び第２の基材に連続的に結合される弾性材料を有する連続した長さの層状弾性基材の概略平面図である。
【図７】第１及び第２の基材層に連続的に結合される弾性材料を有する分離した長さの層状弾性基材の概略平面図である。
【図８Ａ】弛緩状態であり、かつ別個の弾性腰帯を有する吸収性物品の断面図である。
【図８Ｂ】完全な伸長状態であり、かつ別個の弾性腰帯を有する吸収性物品の断面図である。
【図９】分離した長さの層状弾性基材を切断及び統合するために使用されるドラムの概略側面図である。
【図１０Ａ】図９の線１０Ａ−１０Ａに沿った別個の腰帯の概略平面図である。
【図１０Ｂ】図９の線１０Ｂ−１０Ｂに沿った別個の腰帯の概略平面図である。
【図１０Ｃ】別個の腰帯の概略平面図である。
【図１０Ｄ】別個の腰帯の概略平面図である。
【図１１】吸収性物品のための別個の腰帯の形態で層状弾性基材を作製するための変換装置の概略側面図である。
【図１２】図１１の線Ａ−Ａに沿った単一の連続した基材及び弾性材料の概略平面図である。
【図１３】図１１の線Ａ−Ａに沿った単一の連続した基材及び弾性材料の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示を理解する上で、以下の定義が有用であり得る。
本細書において「吸収性物品」とは、主な機能が汚れ及び排泄物を吸収及び保持することである消費者製品を指すために用いられる。本細書において「おむつ」とは、一般的に、幼児、及び失禁症状のある人によって、胴体下部周囲に着用される吸収性物品を指すのに用いられる。本細書において、用語「使い捨て」は、洗濯、又は他の方法で吸収性物品として修復若しくは再使用することを一般に意図しない吸収性物品を説明するために使用される（例えば、物品は、１回の使用後に廃棄することが意図されており、またリサイクルするか、堆肥化するか、そうでなければ環境に適応した方法で処分するように構成され得る）。
【００１０】
「長手方向」は、物品が平らに延ばされた非収縮状態のときに吸収性物品の腰部縁部から長手方向に対向する腰部縁部まで、又は２つ折りにされた物品では、腰部縁部から股部の底部（すなわち、折り目）まで、実質的に垂直に走る方向を意味する。長手方向から４５°以内の方向は、「長手方向」であると見なされる。「横方向」とは、物品の長手方向に延びる側縁部から、横方向に対向する長手方向に延びる側縁部まで、長手方向にほぼ垂直に走る方向を意味する。横方向の４５度以内の方向は「横方向」であると見なされる。
【００１１】
本明細書において「基材」とは、主に二次元（すなわち、ＸＹ平面）であり、その厚さ（Ｚ方向）が、その長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）と比べて比較的小さい（すなわち、１／１０以下である）材料を説明するために用いられる。基材の非限定的な例としては、ウェブ、繊維性材料の層（１乃至複数）、不織布、フィルム、及び高分子フィルム又は金属箔などの箔が挙げられる。これらの材料は、単独で使用されてもよく、又は共に結合された２つ以上の層を含んでもよい。そのため、ウェブは基材である。基材は、弾性、非弾性、又は伸張可能であり得る。
【００１２】
本細書において「不織布」とは、連続（長い）フィラメント（繊維）及び／又は不連続（短い）フィラメント（繊維）から、スパンボンド、メルトブロー、カーディングなどのプロセスにより作られた材料を指す。不織布は、織った又は編んだフィラメント模様を有さない。
【００１３】
本細書において「機械方向」（ＭＤと）は、プロセスを通じて流れる材料の方向を指すように使用される。加えて、材料の相対的配置及び動きは、プロセスの上流からプロセスの下流へと、プロセスを通して機械方向に流れるものとして記述され得る。
【００１４】
本細書において「横断方向」（ＣＤ）とは、機械方向に平行ではなく、通常は機械方向に垂直である方向を指すのに用いられる。
【００１５】
「径方向の」は、ドラムの回転軸線からドラムの外周面に走る方向を意味する。
【００１６】
「減圧」は、ドラムの外周面から径方向に内側から、分離した長さの層状弾性基材に適用される圧力を指す。減圧は大気圧より低い圧力である。
【００１７】
「弾性」、「エラストマー」、又は「エラストマー性」は、材料の弛緩した初期長に力を加えると、延伸又は伸長して、材料の初期長よりも１０％を超えて伸長された長さになり得、加えた力を解放すると、ほぼ材料の初期長に実質的に戻る材料を指す。本明細書において、用語「非弾性」は、上記の「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を指す。
【００１８】
「伸張可能な」は、過度の破裂なしに、ある程度まで少なくとも１つの方向に延伸することができる材料を指す。
【００１９】
「統合」及び「統合された」とは、第１の伸張した長さから、第１の伸張した長さ未満でありかつゼロより長い第２の伸張した長さへと、伸び率が低減する材料を指す。
【００２０】
「弛緩状態」は、加えられた力によって伸張されないときの材料の長さを定義する。
【００２１】
「伸張状態」は、加えられた力の結果としての伸び率が増加する材料の長さを定義する。
【００２２】
本明細書の文脈において、０％の伸び率は、弛緩した長さＬを有する弛緩状態の材料を指し、１５０％の伸び率は、材料の弛緩した長さＬを２．５倍したものを表す。例えば、１００ミリメートルの弛緩した長さを有する弾性ストランドは、１５０％の伸びで２５０ミリメートルの長さを有することになる。１００ミリメートルの弛緩した長さを有する弾性ストランドは、８０％の伸び率で１８０ミリメートルの長さを有することになる。
【００２３】
「収縮」は、弾性材料又は弾性材料を含む層状弾性基材を完全に伸張した状態に戻すために必要とされる単位長さ当たりの力の量を指す。
【００２４】
「フィルム」は、材料の長さ及び幅が材料の厚みを大きく上回るシート状材料を指す。典型的に、フィルムは約０．５ｍｍ以下の厚さを有する。
【００２５】
「延伸性」及び「延伸性がある」とは、弛緩状態の構成要素の幅又は長さを伸ばす又は増大させることができることを意味する。
【００２６】
本開示は、吸収性物品を組み立てる方法に関し、より具体的には、吸収性物品のための弾性腰帯として使用され得る層状弾性基材を作製する方法に関する。層状弾性基材を作製する方法は、第１の弾性材料を機械方向に第１のミータリング装置へ速度Ｖ１で前進させることを含み得る。第１の弾性体は、伸張状態で前進し得る。本方法は、第２の弾性材料を機械方向に第２のミータリング装置へ速度Ｖ２で前進させることを含み得る。第２の弾性材料は、伸張状態で前進し得る。第２の速度Ｖ２は、速度Ｖ１を超え得る。本方法は、第１及び第２の基材層を機械方向に前進させることを含み得、第１及び第２の基材層は、第１の表面及び反対側の第２の表面を有する。第１の弾性材料、第２の弾性材料、並びに第１及び第２の基材層は、第３のミータリング装置へ速度Ｖ３で前進し得る。第１の弾性材料は、第１のミータリング装置と第３のミータリング装置との間で、第１の伸び率まで伸張され得る。第２の弾性材料は、第２のミータリング装置と第３のミータリング装置との間で、第２の伸び率まで伸張され得る。第１の伸び率は、第２の伸び率を超え得る。第１及び第２の弾性体は、第３のミータリング装置において第１の基材層の第１の表面及び第２の基材層の第１の表面に伸張状態で結合され、層状弾性基材を形成し得る。層状弾性基材は、第４のミータリング装置へ速度Ｖ４で前進し得る。速度Ｖ３は、速度Ｖ１及びＶ２を超え得る。速度Ｖ４は、速度Ｖ１及びＶ２を超え得、速度Ｖ４は、速度Ｖ３未満であり得る。
【００２７】
層状弾性基材の第１の弾性材料は、第３のミータリング装置と第４のミータリング装置との間で、第１の伸び率からの第２の伸び率に統合され得る。層状弾性基材の第２の弾性材料は、第３のミータリング装置と第４のミータリング装置との間で、第２の伸び率からの第４の伸び率に統合され得る。第３の伸び率が第４の伸び率を超え得ることが理解されるべきである。伸張した第１及び第２の弾性材料と第１及び第２の基材層とを接合した結果として、層状弾性基材中にギャザーが形成され、その後、層状弾性基材の第１及び第２の弾性材料が統合することが可能となる。統合された層状弾性基材は、別個の腰帯に切断され得、前進する連続した長さの吸収性物品に接合され得る。連続した長さの吸収性物品は、第１及び第２の腰帯を有する個々の吸収性物品に切断され得る。低減された伸びにおいて、統合された別個の腰帯を連続した長さの吸収性物品に接合した結果として、別個の腰帯中にギャザーが残る。ギャザー付きの腰帯を有することが、着用者の吸収性物品の実際の及び／又は感知される適合を改善し得る。
【００２８】
層状弾性基材は、様々な方法で形成され得ることが理解されるべきである。いくつかの例示的な構成では、第１の連続した基材層は、第１の連続した基材から形成され得、第２の連続した基材層は、第２の連続した基材から形成され得る。他の例示的な構成では、第１の連続した基材層及び／又は第２の連続した基材層は、単一の連続した基材のある部分を単一の連続した基材の別の部分上に折り畳むことによって形成され得る。
【００２９】
本明細書の方法及び装置は、おむつのための別個の弾性腰帯との関連で以下に論じられるが、本明細書の方法及び装置は、おむつ並びに他のタイプの吸収性物品上で使用される他の弾性構成要素に適用され得ることが理解されるべきである。吸収性物品に使用される他の弾性構成要素としては、例えば、耳部又はサイドパネル、脚部カフ、トップシート、及びバックシートが挙げられ得る。
【００３０】
本明細書に記述されるプロセス及び装置は、層状弾性基材を様々な構成と共に組み立てるのに使用され得、そのいくつかは様々なタイプの吸収性物品の製造に使用され得る。後続の考察に追加的文脈を提供するのに役立つように、以下に、本明細書に開示される方法及び装置に従い組み立てることができる、弾性腰帯の形態の層状弾性基材を含むおむつの形態の吸収性物品の一般的な説明を提供する。
【００３１】
具体的な説明を目的として、図１は、本明細書に開示される方法及び装置に従って構築され得るおむつ１５２の形態の使い捨て吸収性物品１５０の一例を示す。具体的には、図１は、シャーシ１５４を含むおむつ１５２の一実施形態の平面図であって、シャーシ１５４は平坦な、折り畳まれない状態で示され、おむつ１５２の、着用者に面する部分が観察者の方を向いている図である。おむつの実施形態に含まれ得る様々な特徴の構成をより明確に示すために、図１ではシャーシ構造の一部が切り取られている。
【００３２】
図１に示されるように、おむつ１５２はシャーシ１５４を含んでおり、シャーシ１５４は、第１の耳部１５６、第２の耳部１５８、第３の耳部１６０、及び第４の耳部１６２を有する。本考察に関する基準枠を提供するために、長手方向軸線１６４及び横方向軸線１６６を有するシャーシが示されている。シャーシ１５４は、第１の腰部領域１６８、第２の腰部領域１７０、及び第１の腰部領域１６８と第２の腰部領域１７０との間に配置された股部領域１７２を有するものとして示されている。おむつ１５２の周囲は、一対の長手方向に延びる側縁部１７４、１７６、第１腰部領域１６８に隣接して横方向に延びる第１外側縁部１７８、及び第２腰部領域１７０に隣接して横方向に延びる第２外側縁部１８０によって画定される。図１に示されるように、シャーシ１５４は、内側の身体に面する表面１８２及び外側の衣類に面する表面１８４を含む。図１に示されるように、おむつ１５２のシャーシ１５４は、トップシート１８８及びバックシート１９０を含む外側被覆層１８６を含み得る。吸収性コア１９２は、トップシート１８８とバックシート１９０との間の一部に位置してもよい。以下でより詳細に考察されるように、１つ以上の領域が伸張可能であり得、本明細書に記載されるようなエラストマー材又は層状弾性基材を含み得る。このように、おむつ１５２は、適用時に特定の着用者の解剖学的構造に適合するように、かつ着用中に着用者の解剖学的構造との一致を維持するように構成されていてもよい。図１に示されるように、おむつ１５２は、液体及び他の身体滲出物の封じ込めを改善し得る脚部カフ１９６を含み得る。
【００３３】
図１に示される第１の耳部１５６及び第２の耳部１５８、並びに第３の耳部１６０及び第４の耳部１６２は、シャーシ１５４と一体形成されているものとして例示されているが、他の実施形態では、シャーシと接続される別個の要素である耳部が含まれ得ることが認識されるべきである。いくつかの実施形態において、耳部は伸張可能であるように構成される。耳部はまた、互いに及び／又はシャーシ上の他の締着要素と取り外し可能に接続するように適合された１つ以上の締着要素を含み得る。
【００３４】
おむつは、パンツタイプおむつの形態で提供されてもよく、又は代替的に、おむつに再密閉可能な締着システムを設けてもよく、該締着システムは、着用者の所定の位置におむつを固定するのに役立つように、締着要素を様々な位置に含んでいてもよい。例えば、締着要素は、第１及び第２の耳部に位置しても良く、また第２の腰部領域に位置する１つ以上の対応する締着要素に取り外し可能に接続するように構成されても良い。種々のタイプの締着要素を、おむつと共に用いても良いことを理解すべきである。
【００３５】
本明細書に記載される使い捨て吸収性物品（すなわち、おむつ、使い捨てパンツ、成人用失禁用品、生理用ナプキン、パンティライナーなど）の構成要素は、２００７年９月２０日に公開された米国特許公開第２００７／０２１９５２１Ａ１号（Ｈｉｒｄら）、２０１１年６月１６日に公開された米国特許公開第２０１１／０１３９６５８Ａ１号（Ｈｉｒｄら）、２０１１年６月１６日に公開された米国特許公開第２０１１／０１３９６５７Ａ１号（Ｈｉｒｄら）、２０１１年６月２３日に公開された米国特許公開第２０１１／０１５２８１２Ａ１号（Ｈｉｒｄら）、２０１１年６月１６日に公開された米国特許公開第２０１１／０１３９６６２Ａ１号（Ｈｉｒｄら）、及び２０１１年６月１６日に公開された米国特許公開第２０１１／０１３９６５９Ａ１号（Ｈｉｒｄら）に記載されているバイオソースの含量から少なくとも部分的に構成され得る。これらの構成要素としては、トップシート不織布、バックシートフィルム、バックシート不織布、サイドパネル不織布、バリア脚部カフ不織布、超吸収剤、不織布捕捉層、コアラップ不織布、接着剤、締着具フック、並びに締着具ランディング領域不織布及びフィルムベースが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
少なくとも１つの例示的な構成において、使い捨て吸収性物品の構成要素は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを用いて約１０％〜約１００％、別の実施形態において、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを用いて約２５％〜約７５％、更に別の実施形態において、約５０％〜約６０％の値のバイオベースの含量を含む。
【００３７】
任意の使い捨て吸収性物品の構成要素のバイオベースの含量を判定するために、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法を適用するためには、使い捨て吸収性物品の構成要素の、試験用の代表試料を採取する必要がある。少なくとも一実施形態において、使い捨て吸収性物品の構成要素は、既知の破砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を使用して、約２０メッシュ未満の粒子に破砕することができ、好適な質量の代表試料を、無作為に混合された粒子から採取する。
【００３８】
上述のように、吸収性物品１５０はまた、図１に示されるような第１の分離した長さの層状弾性基材１９４ａ及び第２の分離した長さの層状弾性基材１９４ｂを、第１の腰帯１１４ａ及び第２の腰帯１１４ｂの形態で含み得る。第１の腰帯１１４ａ及び第２の腰帯１１４ｂにより、フィット感及び排泄物の封じ込めが改善され得る。第１の腰帯１１４ａは、第１の腰部領域１６８内に位置してもよく、第２の腰帯１１４ｂは、第２の腰部領域１７０内に位置してもよい。第１の腰帯１１４ａ及び第２の腰帯１１４ｂは、着用者の腰に動的に適合するように、弾力的に拡張及び収縮するように構成され得る。第１の腰帯１１４ａ及び第２の腰帯１１４ｂは、本明細書において説明される方法に従っておむつ１５２に組み込むことができ、吸収性コア１９２から少なくとも長手方向外側に位置付けられ、一般的に、おむつ１５２の第１の外側縁部１７８、及び／又は第２の外側縁部１８０の少なくとも一部分を形成し得る。加えて、第１の腰帯１１４ａ及び第２の腰帯１１４ｂは、耳部を含むように横方向に延びてもよい。第１及び第２の腰帯１１４は、シャーシ１５４の外側の衣類に面する表面１８４上、内側の身体に面する表面１８２上、又は内側面と外側面との間に配置され得る。図１に示される第１の腰帯１１４ａ及び第２の腰帯１１４ｂは、異なる材料を含み得る及び／又は異なる方法で構成され得ることが理解されるべきである。腰帯１１４は、米国特許公開第２００７／０１４２８０６号、同第２００７／０１４２７９８号、同第２００７／０２８７９８３号、及び同第２０１２／０３３０２６３号に記載されるものを含むいくつかの異なる形状で構成され得る。
【００３９】
図１の第１の腰帯１１４ａ及び第２の腰帯１１４ｂは、連続した長さの層状弾性基材から形成され得る。以下でより詳細に考察されるように、かつ図２Ａ〜２Ｆに示されるように、層状弾性基材２２０は、図１に示される第１の腰帯１１４ａ及び第２の腰帯１１４ｂを形成するように、切断線２１５に沿って切断され得る。図２Ａを参照すると、層状弾性基材２２０は、層状弾性基材２２０を形成するように第１及び第２の弾性材料２０５及び２０６によって分離される、第１の基材層２３８及び第２の基材層２４０を含み得る。いくつかの例示的な構成では、図２Ａに示されるように、第１の基材層２３８は、第１の連続した基材２０２から形成され得、第２の基材層２４０は、第２の連続した基材２０４から形成され得る。第１の弾性材料２０５及び第２の弾性材料２０６は、図２Ａ〜２Ｆに示されるような弾性ストランド２０８の形態であり得る。第１の基材２０２は、第１の表面２２２及び反対側の第２の表面２２４によって画定され得る。第２の基材２０４は、第１の表面２２６及び反対側の第２の表面２２８によって画定され得る。弾性材料２０６は、第１の基材２０２の第１の表面２２２と第２の基材２０４の第１の表面２２６との間に位置し得る。
【００４０】
いくつかの例示的な構成において、層状弾性基材２２０の第１の基材層２３８及び／又は第２の基材層２４０は、図２Ｂ〜２Ｅに示されるような単一の連続した基材２００を折り畳むことによって形成され得る。単一の連続した基材２００は、内部領域２３４によって分離される第１の縁部領域２３０及び第２の縁部領域２３２、並びに第１の表面２１６及び反対側の第２の表面２１８によって画定され得る。単一の連続した基材２００の第１の縁部領域２３０は、図２Ｃに示されるような第１の基材層２３８及び第２の基材層２４０を形成するように、単一の連続した基材２００の第２の縁部領域２３２上に折り畳まれ得る。いくつかの例示的な構成では、第１の縁部領域２３０が第２の縁部領域２３２に近接して、第１の縁部領域２３０と第２の縁部領域２３２との間に図２Ｄに示されるような間隙２３６が画定されるように、単一の連続した基材２００を折り畳んでもよい。いくつかの構成において、第１の縁部領域２３０は、第２の縁部領域２３２と当接し得る。更に他の例示的な構成において、単一の連続した基材２００は、第１の縁部領域２３０及び第２の縁部領域２３２が図２Ｅに示されるように重なり合うように折り畳まれ得る。単一の連続した基材２００は、様々な方法で折り畳まれ得ることが理解されるべきである。図２Ｆに示されるように、いくつかの例示的な構成において、層状弾性基材２２０は、単一の連続した基材２００から形成される第１の基材層２３８を含み得る。図２Ａに示される第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４もまた、様々な構成に折り畳まれ得ることが理解されるべきである。
【００４１】
第１の弾性材料２０５及び第２の弾性材料２０６は、図２Ａ〜２Ｊに示されるような弾性ストランド２０８、リボン２１０、又はそれらの組み合わせの形態であり得る。層状弾性基材２２０は８つの弾性ストランド２０８を含み得ることが図２Ａ〜２Ｃに示されているが、層状弾性基材２２０は、様々な数の弾性ストランド２０８を含み得ることが理解されるべきである。いくつかの例示的な構成において、層状弾性基材２２０は、図２Ｇ〜２Ｊに示されるような１つ以上の弾性リボン２１０を含み得る。弾性リボン２１０は、弾性フィルムから形成され得ることが理解されるべきである。第１の弾性材料２０６及び第２の弾性材料２０８は、約４８０デシテックス〜約１５８０デシテックスの範囲の質量密度を有し得る。いくつかの例示的な構成において、層状弾性基材２２０は、様々な質量密度の弾性材料２０６を含み得る。弾性ストランド２０８は、様々な直径及び断面形状を有し得る。代表的な弾性ストランドは、６８０デシテックスの質量密度を有し、大韓民国のソウルにあるＨｙｏｕｓｏｎｇによって製造されている。他の代表的な弾性ストランドは、６８０デシテックスの質量密度を有し、Ｋａｎｓａｓ  Ｌｙｃｒａ（登録商標）の表記の下、カンザス州ウィッチトーにあるＩｎｖｉｓｔａによって製造されている。
【００４２】
第１の弾性材料２０５は、第２の弾性材料２０６とは異なるように構成され得ることが理解されるべきである。例えば、第１の弾性材料２０５は、図２Ｄ及び２Ｅに示されるように、第２の弾性材料２０６と異なる数の弾性ストランド２０８又は弾性リボン２１０を含み得る。いくつかの例示的な構成において、第１の弾性材料２０５は、第２の弾性材料２０６と異なる質量密度を有し得る。いくつかの例示的な構成において、第１の弾性材料２０５は、第２の弾性材料２０６の弾性ストランド２０８と異なる直径の弾性ストランド２０８を含み得る。第１の弾性材料２０５が様々な方法で構成され得、第２の弾性材料２０６が様々な方法で構成され得ることが理解されるべきである。
【００４３】
いくつかの例示的な構成において、第１の弾性材料２０５及び／又は第２の弾性材料２０６の弾性ストランド２０８及び／又はリボン２１０は、機械方向に一定の間隔で離間され得る。他の例示的な構成において、第１の弾性材料２０５及び／又は第２の弾性材料２０６の弾性ストランド２０８及び／又はリボン２１０は、機械方向に異なる間隔で離間され得る。第１の弾性材料２０５の弾性ストランド２０８又はリボン２１０は、第２の弾性材料２０６の弾性ストランド２０８又は弾性リボン２１０と異なる間隔で離間され得ることが理解されるべきである。
【００４４】
層状弾性基材は、様々な材料を含み得ることが理解されるべきである。例えば、図２Ａに関して、第１の基材層２３８及び／又は第２の基材層２４０は、天然材料（例えば、木材繊維又は木綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル、ポリエチレン、又はポリプロピレンの繊維）、又は天然繊維及び／若しくは合成繊維の組み合わせの織布ウェブ又は不織布ウェブ、あるいはコーティングされた織布ウェブ又は不織布ウェブを含み得る。いくつかの例示的な構成において、第１の基材層２３８及び／又は第２の基材層２４０は、高分子フィルム（例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン）を含み得る。いくつかの例示的な構成において、第１の基材層２３８及び／又は第２の基材層２４０は、伸張可能な材料を含み得る。例示的な不織布ウェブとしては、平方メートル当り１０グラム（ｇｓｍ）の坪量を有するスパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布、１０ｇｓｍの坪量を有するスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布が挙げられ、いずれもイスラエルのテルアビブにあるＡｖｇｏｌ  Ｌｔｄによって製造されている。他の例示的な不織布ウェブは、１１ｇｓｍの坪量を有するスパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＭＭＳ）不織布を含み、該不織布は、デンマークのオールボーにあるＦｉｂｅｒｔｅｘ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａ／Ｓによって製造されている。
【００４５】
上述のように、本開示に従った装置及び方法は、吸収性物品ための弾性腰帯の形態の、分離した長さの層状弾性基材を組み立てるために利用され得る。様々な装置及び方法が、分離した長さの層状弾性基材を組み立てるために使用され得ることが理解されるべきである。例えば、図３Ａ及び３Ｂは、吸収性物品のための腰帯の形態の、分離した長さの層状弾性基材を組み立てるための変換装置１００を示す。図３Ｂは、図３Ａの線３Ｂ−３Ｂに沿った図であることが理解されるべきである。以下の説明は別個の吸収性物品１５０に関連して提供されるが、米国特許出願第６１／４９９，２９４号、米国特許第７，５６９，０３９号及び同第５，７４５，９２２号、米国特許公開第２００５／０１０７７６４Ａ１号、同第２０１２／００６１０１６Ａ１号、及び同第２０１２／００６１０１５Ａ１号に開示されている吸収性物品などの様々な吸収性物品は、本明細書に開示された方法に従って製造することができることが理解されるべきである。
【００４６】
図３Ａに示されるように、変換装置１００を使用して、第１の連続した長さの弾性材料２０５及び第２の連続した長さの弾性材料２０６と、連続した長さの第１の基材２０２及び第２の基材２０４とを接合して、層状弾性基材２２０を形成し得る。層状弾性基材２２０は、ドラム２７２上に前進し、別個の腰帯１１４の形態で示される分離した長さの層状弾性基材１９４に切断され得る。図３Ｂに示されるように、連続した長さの吸収性物品２０１として図３Ｂに示される連続した長さのウェブ材料２４５は、第２の機械方向ＭＤ２に前進し得、別個の腰帯１１４は、前進する連続した長さの吸収性物品２０１の第２の機械方向ＭＤ２に対して第２の横断方向ＣＤ２とも標記される機械方向ＭＤに前進し得る。弾性腰帯１１４は、弾性腰帯１１４が連続した長さの吸収性物品２０１上で第２の機械方向ＭＤ２に離間されるように、連続した長さの吸収性物品２０１に断続的に結合され得る。
【００４７】
連続した長さの吸収性物品２０１は、別個の腰帯１１４と吸収性物品２０１との結合の上流又は下流で、他の構成要素と組み合わされ得る。連続した長さの吸収性物品２０１は、様々な材料を含み得ることが理解されるべきである。例えば、連続した長さの吸収性物品２０１は、トップシート材料、バックシート材料、又はそれらの組み合わせを含み得る。連続した長さの吸収性物品２０１は、第１の弾性材料による第１の腰帯及び第２の弾性材料による第２の腰帯を有する別個の吸収性物品１５０を作製するための最終切断を受け得る。弾性構成要素を吸収性物品に取り付けるための例示的なプロセスは、米国特許仮出願第６１／６６５，９３０号に記載されている。
【００４８】
図３Ａに示されるように、連続した長さの第１の弾性材料２０５は、伸張状態で機械方向（ＭＤ）に第１のミータリング装置２５０へ前進させられ、連続した長さの第２の弾性材料２０６は、伸張状態で機械方向（ＭＤ）に第２のミータリング装置２５２へ前進させられる。連続した長さの第１の基材２０２及び第２の基材２０４は、機械方向（ＭＤ）に第３のミータリング装置２５４へ前進させられる。第１の弾性材料２０５及び第２の弾性材料２０６は、機械方向（ＭＤ）に前進させられ、第１の基材２０２及び第２の基材２０４と第３のミータリング装置２５４において組み合わされ、連続した層状弾性基材２２０を形成する。第１の弾性材料２０５は、第１のミータリング装置２５０と第３のミータリング装置２５４との間で、第１の伸び率まで伸張され得る。第２の弾性材料２０６は、第２のミータリング装置２５２と第３のミータリング装置２５４との間で、第２の伸び率まで伸張され得る。第１の伸び率は第２の伸び率より大きくて良いことが理解されるべきである。図３Ａに示されるように、接着剤２９７は、第３のミータリング装置２５４を経て前進する前に、接着剤塗布器２８７を使用して第１の基材２０２、第２の基材２０４、第１の弾性材料２０５及び第２の弾性材料２０６に塗布され得る。第３のミータリング装置２５４からは、層状弾性基材２２０が機械方向（ＭＤ）に第４のミータリング装置２５５へ前進し得る。層状弾性基材２２０は、第３のミータリング装置２５４と第４のミータリング装置２５５との間で統合され得る。
【００４９】
第１の弾性材料及び第２の弾性材料は、異なる収縮量を第１及び第２の腰帯に様々な方法で提供するように構成され得ることが理解されるべきである。いくつかの例示的な構成において、第１及び第２の弾性材料の収縮は、第１及び第２の層状弾性基材内の弾性ストランド又はリボンの数、弾性材料の質量密度、並びに、第１及び第２の層状弾性基材内のストランド、リボン、又はフィルムの伸び率（パーセント）を含む様々な要因に依存し得る。例えば、第１の弾性材料は、第２の弾性材料の第２の伸び率を超える第１の伸び率まで伸張され得る。このような例示的な構成において、第１の弾性材料を含む第１の弾性腰帯は、第２の弾性材料を含む第２の弾性腰帯より（that）大きな収縮率を有し得る。いくつかの例示的な構成において、第１の弾性材料は、第２の弾性材料より高い質量密度を有し得る。結果として、このような例示的な構成において、第１の弾性材料を含む第１の腰帯は、第２の腰帯を備える第２の腰帯を超える収縮率を有し得る。いくつかの例示的な構成において、第１の弾性材料は、第２の弾性材料を超える数の弾性ストランド又はリボンを含み得る。このような例示的な構成において、第１の弾性材料を含む第１の腰帯は、第２の弾性材料を含む第２の腰帯を超える収縮率を有し得る。
【００５０】
ミータリング装置は、様々な方法で構成され得ることが理解されるべきである。例えば、図３Ａに示される第１のミータリング装置２５０は、外周面２６０を有するローラー２５６を含み、回転軸２７６の周りを回転する。ローラー２５６は、外周面２６０が表面速度Ｖ１を有するように回転する。図３Ａに示される第２のミータリング装置２５２は、外周面２６２を有するローラー２５８を含み、回転軸２７８の周りを回転する。ローラー２５８は、外周面２６２が表面速度Ｖ２を有するように回転する。Ｖ２がＶ１を超え得ることが理解されるべきである。図３Ａに示される第３のミータリング装置２５４は、外周面２６８を有し第１の回転軸２８０の周りを回転する第１のローラー２６４、及び外周面２７０を有し第２の回転軸２８２の周りを回転する第２のローラー２６６を含む。第１のローラー２６４及び第２のローラー２６６は反対方向に回転し、第２のローラー２６６は、第１のローラー２６４と第２のローラー２６６との間に第１のニップ２８６を画定するように、第１のローラー２６４に隣接する。第１のローラー２６４及び第２のローラー２６６は、外周面２６８及び２７０が表面速度Ｖ３を有するように回転する。Ｖ３は速度Ｖ２及びＶ１を超える得ることが理解されるべきである。図３Ａに示される第４のミータリング装置２５５は、外周面２７４を有するドラム２７２含み、第３の回転軸２８４の周りを回転する。ドラム２７２は、外周面２７４が表面速度Ｖ４を有するように、回転する。Ｖ４はＶ３未満であり得、Ｖ４はＶ１及びＶ２を超え得ることが理解されるべきである。
【００５１】
引き続き図３Ａを参照すると、第１のミータリング装置２５０の上流で、第１の弾性材料２０５は、表面速度Ｖ１又はそれ未満で前進し得る。第１の弾性材料２０５は、第１のミータリング装置２５０のローラー２５６の外周面２６０において表面速度Ｖ１で前進し、かつ第３のミータリング装置２５４の第１のニップ２８６において表面速度Ｖ３で前進し、Ｖ３はＶ１を超えるため、第１の弾性材料２０５は、第１のミータリング装置２５０と第３のミータリング装置２５４との間で、第１の伸び率まで伸張する。同様に、第２のミータリング装置２５２の上流で、第２の弾性材料２０６は、表面速度Ｖ２又はそれ未満で前進し得る。第２の弾性材料２０６は、第２のミータリング装置２５２のローラー２５８の外周面２６２において表面速度Ｖ２で前進し、かつ第３のミータリング装置２５４の第１のニップ２８６において表面速度Ｖ３で前進し、Ｖ３はＶ２を超えるため、第２の弾性材料２０６は、第２のミータリング装置２５２と第３のミータリング装置２５４との間で、第２の伸び率まで伸張する。同様に、Ｖ２はＶ１を超え、Ｖ３はＶ１及びＶ２を超えるため、第１の弾性材料２０５は、第２の弾性材料２０６の第２の伸び率を超える第１の伸び率まで伸張する。
【００５２】
図３Ａに示されるように、層状弾性基材２２０が第１のニップ２８６において表面速度Ｖ３で前進し、ドラム２７２において表面速度Ｖ４で前進し、かつＶ４がＶ１及びＶ２を超え、Ｖ４はＶ３未満であるため、層状弾性基材２２０は、第３のミータリング装置２５４と第４のミータリング装置２５５との間で低減された伸びに統合する。同時に、第１の弾性材料２０５が、機械方向（ＭＤ）に第１の伸び率から第１の伸び率未満である第３の伸び率まで統合し、第２の弾性材料２０６が、機械方向（ＭＤ）に第２の伸び率から第２の伸び率未満である第４の伸び率まで統合する。層状弾性基材２２０を統合した結果として、図３Ａに示されるように、第３のミータリング装置２５４と第４のミータリング装置２５５と間の層状弾性基材２２０にギャザーが形成される。第１の弾性材料２０５の第３の伸び率が、第２の弾性材料２０６の第４の伸び率を超え得ることが理解されるべきである。
【００５３】
様々な他の装置がミータリング装置のために使用され得ることが理解されるべきである。例えば、ミータリング装置は、ローラー、ドラム、コンベア、及びそれらの組み合わせを含み得る。ミータリング装置は、１つのローラー、ドラム、又はコンベアを含み得る。いくつかの例示的な構成において、第１及び第２のミータリング装置は、２つ以上のローラー、ドラム、コンベア、又はそれらの組み合わせを含み得る。
【００５４】
続いて図３Ａを参照すると、ミータリング装置は、第１の弾性材料２０５及び第２の弾性材料２０６を伸張するように、及び／又は層状弾性基材２２０の第１の弾性材料２０５及び／又は第２の弾性材料２０６を統合するように構成され得る。具体的には、第１のミータリング装置２５０及び第３のミータリング装置２５４は、第１の弾性材料２０５を第１の伸び率まで伸張するように構成され得る。第２のミータリング装置２５２及び第３のミータリング装置２５４は、第２の弾性材料２０６を第２の伸び率まで伸張するように構成され得る。第１の伸び率は１５０％であり得、第２の伸び率は１００％であり得る。加えて、第３のミータリング装置２５４及び第４のミータリング装置２５５は、第１の弾性材料２０５が第１の伸び率から第３の伸び率まで統合し、第２の弾性材料２０６が第２の伸び率から第４の伸び率へと統合するように、層状弾性基材２２０を統合するように構成され得る。第３の伸び率は８０％であり得、第４の伸び率は２０％であり得る。
【００５５】
本明細書に開示されている方法及び装置は、第１の弾性材料２０５を様々なパーセンテージの第１の伸び率まで、第２の弾性材料２０６を様々なパーセンテージの第２の伸び率まで伸張するように構成され得ることが理解されるべきである。例えば、第１の伸び率は、約１１０％、１２０％、１３０％、１４０％、１５０％、１６０％、１７０％、１８０％、１９０％、又は２００％であり得、第２の伸び率は、約１００％、１１０％、１２０％、１３０％、１４０％、１５０％、１６０％、１７０％、１８０％、１９０％、又は２００％であり得る。第１の弾性材料２０５の第１の伸び率は、第２の弾性材料２０６の第２の伸び率より大きくてもよい。また、本明細書に開示されている方法及び装置は、第１の弾性材料２０５を様々なパーセンテージの第３の伸び率に、第２の弾性材料２０６を様々なパーセンテージの第４の伸び率に統合するように構成され得ることが理解されるべきである。例えば、第３の伸び率は、約１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、１００％、１１０％、１２０％、１３０％、１４０％、又は１５０％であり得、第４の伸び率は、約１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、１００％、１１０％、１２０％、１３０％、１４０％、又は１５０％であり得る。第１の弾性材料２０５の第３の伸び率は、第２の弾性材料２０６の第４の伸び率より大きくてもよいことが理解されるべきである。
【００５６】
図３Ａ及び３Ｂを参照すると、層状弾性基材２２０は、別個の腰帯１１４に切断され、第２の機械方向ＭＤ２に前進する、前進する連続した長さの吸収性物品２０１に接合され得る。連続した長さの層状弾性基材２２０は、ドラム２７２の外周面２７４上に前進し、その周りを部分的に包み得る。説明のためにナイフロール２９５として図３Ａ及び３Ｂに示されるカッター２９８は、層状弾性基材２２０を別個の腰帯１１４に切断するように、ドラム２７２の外周面２７４に隣接して位置付けられ得る。以下でより詳細に考察されるように、ドラム２７２は、連続した層状弾性基材２２０から切断された後の別個の腰帯１１４を伸張状態でドラム２７２の外周面２７４上で保持するように、真空システムを備えて構成され得る。
【００５７】
いくつかの例示的な構成において、弾性材料は、層状弾性基材が分離した長さの層状弾性基材に切断された後、後退し得る。図４に示されるように、弾性ストランド２０８は、第１及び第２の基材層に断続的に結合され得、層状弾性基材２２０内に結合領域２９３及び非結合領域２９９を形成する。図４は図３Ａの線４−４に沿った図であることが理解されるべきである。図３Ａ、３Ｂ、及び４を参照すると、このような例示的な構成において、カッター２９８は、図４に示される非結合領域２９９において層状弾性基材２２０を切断するように構成され得る。結果として、図５Ａに示されるように、弾性ストランド２０８の切断された端部は、腰帯１１４の結合領域２９３に後退する。腰帯１１４は、図５Ａ及び５Ｂに示されるように中心部分２４６によって分離される第１の終端部２４２及び第２の終端部２４４を有し得る。図４、５Ａ、及び５Ｂを参照すると、いくつかの例示的な構成において、弾性ストランド２０８は、弾性ストランド２０８が中心部分２４６に位置する結合領域２９３に後退するように、層状弾性基材２２０に断続的に結合され得る。他の例示的な構成において、弾性ストランド２０８は、図６に示されるように、層状弾性基材２２０に連続して結合され得る。このような例では、一旦層状弾性基材２２０が図３Ａ及び３Ｂに示されるカッター２９８によって切断されると、弾性材料は、図７に示されるように、腰帯１１４の全長にわたって延在する。
【００５８】
図３Ａ及び３Ｂに戻って参照すると、一旦別個の腰帯１１４が層状弾性基材２２０から切断されると、腰帯１１４を連続した長さの吸収性物品２０１に結合するためにタンパ装置２９６が使用され得る。接着剤２９７は、腰帯１１４がドラム２７２の外周面２７４上に前進する前又は外周面２７４上を前進している間に、接着剤塗布器２８７を用いて別個の腰帯１１４に塗布され得る。タンパ装置２９６は、連続した長さの吸収性物品２０１の一部分が、ドラム２７２上を前進する別個の腰帯１１４と接触するように誘導し得る。真空は、ドラム２７２に対して断続的に中断され、別個の腰帯１１４がドラム２７２の外周面２７４から遊離することを可能にし得る。別個の腰帯１１４は、伸張状態で連続した長さの吸収性物品２０１に結合し得る。タンパ装置２９６は、ドラム２７２から離れるように移動し、別個の腰帯１１４がドラム２７２から除去されることを可能にし得る。別個の腰帯１１４を含む連続した長さの吸収性物品２０１は、第２の機械方向ＭＤ２に前進し、後続の別個の腰帯１１４は、別個の腰帯１１４が図３Ｃに示されるように第２の機械方向ＭＤ２に別個の腰帯１１４から互いに離間するように、連続した長さの吸収性物品２０１に結合される。図３Ｃは、図３Ｂの線３Ｃ−３Ｃに沿った図であることが理解されるべきである。例示的なタンパ装置は、米国特許仮出願第６１／６６５，９２８号に記載されている。
【００５９】
図３Ｂに示されるように、腰帯１１４を有する吸収性物品２０１は、ニップ２８９を通って第２の機械方向ＭＤ２に前進されて、回転するナイフロール２９５によって横断方向ＣＤに切断され、別個の吸収性物品１５０になる。図３Ｃ及び３Ｄに示されるように、腰帯１１４は、内部領域３４４によって分離される第１の縁部領域３４０及び第２の縁部領域３４２によって画定され得る。連続した長さの吸収性物品２０１は、別個の腰帯１１４の内部領域３４４に沿って機械方向（ＭＤ）に切断され、それによって、吸収性物品１５０上に第１の腰帯１１４ａを、続いて前進する吸収性物品１５０上に第２の腰帯１１４ｂを形成し得る。いくつかの例示的な構成において、連続した長さの吸収性物品２０１は、腰帯１１４の中心線１１６に沿って機械方向（ＭＤ）に切断され得る。他の例示的な構成において、連続した長さの吸収性物品は、腰帯１１４の中心線１１６から切り離され得ることが理解されるべきである。図３Ｄは、図３Ｂの線３Ｄ−３Ｄに沿った図であることが理解されるべきである。
【００６０】
図３Ｃに示されるように、連続した長さの吸収性物品２０１は、第１の腰帯１１４ａが第１の弾性材料２０５を含み得、第２の腰帯１１４ｂが第２の弾性材料２０６を含み得るように切断され得る。結果として、吸収性物品１５０は、第３の伸び率まで伸張する第１の弾性材料２０５を有する第１の腰帯１１４ａ、第４の伸び率まで伸張する第２の弾性材料２０６を有する第２の腰帯１１４ｂを含み、第３の伸び率は第４の伸び率を超える。図３Ｅ〜３Ｈを参照すると、いくつかの例示的な構成において、連続した長さの吸収性物品２０１は、腰帯１１４の前後いずれかにおいて、腰帯１１４に隣接して切断され、それによって、１つの腰帯１１４のみを有する吸収性物品１５０が作製され得る。吸収性物品は、様々な構成で配置される腰帯を有し得ることが理解されるべきである。
【００６１】
層状弾性基材を統合し、続いて、統合された腰帯１１４を吸収性物品１５０に伸張状態で結合した結果として、ギャザー１１５が、図８Ａ及び８Ｂに示されるように腰帯１１４内に形成される。図８Ａは、吸収性物品１５０が弛緩しているときの、ギャザー１１５を有する腰帯１１４を示し、図８Ｂは、吸収性物品が完全に伸張しているときの、ギャザー１１５を有する腰帯１１４を示す。
【００６２】
いくつかの例示的な構成において、別個の腰帯１１４は、図９に示されるようにドラム２７２の外周面２７４上で前進しながら、更に統合され得る。図９、１０Ａ、及び１０Ｂを参照すると、腰帯１１４は、中心部分２４６によって分離される第１の終端部２４２及び第２の終端部２４４を有し得る。いくつかの例示的な構成において、ドラム２７２は、腰帯が図１０Ａに示される第２の長さＬ２から図１０Ｂに示されるような第３の長さＬ３まで統合するように、腰帯１１４の第１の終端部２４２及び第２の終端部２４４に適用される減圧を増大させ、したがって真空力を低減するように、構成され得る。図１０Ａは、図９の線１０Ａ−１０Ａのみに沿った図であり、図１０Ｂは、図９の線１０Ｂ−１０Ｂに沿った図であることが理解されるべきである。図１０Ｂに示されるように、第１の終端部２４２及び第２の終端部２４４は統合する一方で、中心部分２４６は伸張されたままであり得る。いくつかの例示的な構成では、別個の腰帯１１４の第１の終端部２４２、第２の終端部２４４、及び中心部分２４６に適用される減圧は、第１の終端部２４２、第２の終端部２４４、及び中心部分２４６が統合するように増大されてもよい。結果として、腰帯１１４は、図１０Ｃに示されるように第２の長さＬ２から第４の長さＬ４まで統合する。他の例示的な構成において、第１の終端部２４２及び第２の終端部２４４に適用される減圧は、第１の終端部２４２及び第２の終端部２４４が弛緩するように増大され得、腰帯は、図１０Ｄに示されるように第２の長さＬ２から第５の長さＬ５まで統合する。弾性基材を統合するための方法及び装置は、米国特許仮出願第６１／６６５，９３３号に記載されている。
【００６３】
様々な方法及び装置を使用して、分離した長さの層状弾性基材を作製し得ることが理解されるべきである。例えば、図１１は、分離した長さの層状弾性基材を組み立てるための別の例示的な変換装置１００を示す。連続した長さの第１の弾性材料３０５は、伸張状態で機械方向（ＭＤ）に第１のミータリング装置３５０へ前進させられ、連続した長さの第２の弾性材料３０６は、伸張状態で機械方向（ＭＤ）に第２のミータリング装置３５２へ前進させられる。単一の連続した基材３００、第１の弾性材料３０５、及び第２の弾性材料３０６は、折り畳み装置３９４まで機械方向（ＭＤ）に前進させられる。接着剤３９７が、折り畳み装置３９４に前進する前に、単一の連続した基材３００、第１の弾性材料３０５、及び第２の弾性材料３０６に、接着剤塗布器３８７を使用して塗布され得る。折り畳み装置３９４は、単一の連続した基材を第１の弾性材料３０５及び第２の弾性材料３０６の上に折り畳む。折り畳み装置３９４から、第１の弾性材料３０５、第２の弾性材料３０６、及び単一の連続した基材３００が第３のミータリング装置３５４へ前進する。第１の弾性材料３０５及び第２の弾性材料３０６は、第３のミータリング装置３５４において単一の連続した基材３００に結合され、連続した層状弾性基材３２０を形成する。第１の弾性材料３０５は、第１のミータリング装置３５０と第３のミータリング装置３５４との間で、第１の伸び率まで伸張され得、第２の弾性材料３０６は、第２のミータリング装置３５２と第３のミータリング装置３５４との間で、第２の伸び率まで伸張され得る。第３のミータリング装置３５４から、層状弾性基材３２０は、第４のミータリング装置３５５まで機械方向（ＭＤ）に前進し得る。層状弾性基材３２０は、第３のミータリング装置３５４と第４のミータリング装置３５５との間で統合され得る。
【００６４】
図１１に示される第１のミータリング装置３５０は、外周面３６０を有するローラー３５６を含み、回転軸３７６の周りを回転する。ローラー３５６は、外周面３６０が表面速度Ｖ１を有するように回転する。図１１に示される第２のミータリング装置３５２は、外周面３６２を有するローラー３５８を含み、回転軸３７８の周りを回転する。ローラー３５８は、外周面３６２が表面速度Ｖ２を有するように回転し、Ｖ２はＶ１を超える。図１１に示され第３のミータリング装置３５４は、外周面３６８を有し第１の回転軸３８０の周りを回転する第１のローラー２６４、及び外周面３７０を有し第２の回転軸３８２の周りを回転する第２のローラー３６６を含む。第１のローラー３６４及び第２のローラー３６６は反対方向に回転し、第２のローラー３６６は、第１のローラー３６４と第２のローラー３６６との間に第１のニップ３８６を画定するように、第１のローラー３６４に隣接する。第１のローラー３６４及び第２のローラー３６６は、外周面３６８及び３７０が表面速度Ｖ３を有するように回転し、Ｖ３はＶ１及びＶ２を超える。図１１に示される第４のミータリング装置３５５は、外周面３７４を有するドラム３７２を含み、第３の回転軸３８４の周りを回転する。ドラム３７２は、外周面３７４が表面速度Ｖ４を有するように回転し、Ｖ４はＶ３未満であり、Ｖ４はＶ１及びＶ２を超える。
【００６５】
引き続き図１１を参照すると、第１のミータリング装置３５０の上流で、第１の弾性材料３０５は、表面速度Ｖ１又はそれ未満で前進し得る。第１の弾性材料３０５が、表面速度Ｖ１で第１のミータリング装置３５０のローラー３５６の外周面３６０において前進し、かつ第３のミータリング装置３５４の第１のニップ３８６において表面速度Ｖ３で前進し、Ｖ３はＶ１を超えるため、第１の弾性材料３０５は、第１のミータリング装置３５０と第３のミータリング装置３５４との間で、第１の伸び率まで伸張する。同様に、第２のミータリング装置３５２の上流で、第２の弾性材料３０６は、表面速度Ｖ２又はそれ未満で前進し得る。第２の弾性材料３０６は、第２のミータリング装置３５２のローラー３５８の外周面３６２において表面速度Ｖ２で前進し、かつ第３のミータリング装置３５４の第１のニップ３８６において表面速度Ｖ３で前進し、Ｖ３はＶ２を超えるため、第２の弾性材料３０６は、第２のミータリング装置３５２と第３のミータリング装置３５４との間で、第２の伸び率まで伸張する。
【００６６】
層状弾性基材３２０は、第３のミータリング装置３５４の第１のニップ３８６において表面速度Ｖ３で前進し、第４のミータリング装置３５５の外周面３７４ドラム３７２において表面速度Ｖ４で前進し、かつＶ４はＶ２及びＶ１を超えるがＶ３未満であるため、層状弾性基材３２０は、第３のミータリング装置３５４と第４のミータリング装置３５５との間で低減された伸びに統合する。同時に、第１の弾性材料３０５が、機械方向（ＭＤ）に第１の伸び率から第１の伸び率未満である第２の伸び率まで統合し、第２の弾性材料３０６が、機械方向（ＭＤ）に第２の伸び率から第２の伸び率未満である第４の伸び率まで統合する。第３の伸び率は第４の伸び率を超え得ることが理解されるべきである。
【００６７】
図１１の折り畳み装置３９４は、単一の連続した基材３００を様々な方法で折り畳むように構成され得ることが理解されるべきである。例えば、図１２及び１３は、図１１の単一の連続した基材３００ための２つの例示的な折り畳み構成を示す。図１２及び１３は、図１１の線Ａ−Ａに沿った代替的な図であることが理解されるべきである。図１２及び１３に示されるように、単一の連続した基材３００は、第１の表面３１６及び反対側の第２の表面３１８を含み得る。単一の連続した基材３００は、内部領域３３４によって分離される第１の縁部領域３３０及び第２の縁部領域３３２によって画定され得る。図１２に示されるように、いくつかの例示的な構成において、単一の連続した基材３００は、第１の縁部領域３３０と第２の縁部領域３３２とが対向する関係となるように、機械方向（ＭＤ）に内部領域３３４の折り畳み線３１１で折り畳まれ得る。
【００６８】
いくつかの例示的な構成において、図１３に示されるように、第１の縁部領域３３０及び第２の縁部領域３３２の各々の第１の表面３１６が、内部領域３３４の第１の表面３１６と対向する関係となるように、単一の連続した基材３００は、第１の縁部領域３３０及び第２の縁部領域３３２の各々にある２つの折り畳み線３１１において、機械方向（ＭＤ）に折り畳まれ得る。図１３は、例示的な構成を示し、該構成では、第１の外側縁部３３３及び第２の外側縁部３３５は、第２の縁部領域３３２の第１の表面３１６の一部分が、第１の縁部領域３３０の第２の表面３１８の一部分と対向する関係になり、第１の縁部領域３３０及び第２の縁部領域３３２の第１の表面３１６の部分が、内部領域３３４の第１の表面３１６と対向する関係になるように、重なり合っている。しかしながら、第１の外側縁部３３３及び第２の外側縁部３３５は、様々な構成で配置され得る。例えば、図２Ｄに示されるように、単一の連続した基材３００は、第１の外側縁部３３３が第２の外側縁部３３５に隣接するように折り畳まれてもよく、いくつかの実施形態では、第１の外側縁部３３３は、第２の外側縁部３３５に当接してもよい。
【００６９】
図１２に戻って参照すると、いくつかの例示的な構成において、弾性ストランド３０８は、単一の連続した基材３００に断続的に結合され、層状弾性基材３２０を形成し得る。例えば、接着剤３９７（斜交平行領域で表わされる）は、弾性ストランド３０８に断続的に機械方向（ＭＤ）に塗布され得る。このような例において、層状弾性基材３２０は、弾性ストランド３０８が単一の連続した基材３００に結合された結合領域３９３と、弾性ストランド３０８が単一の連続した基材３００に結合されない非結合領域３９９とを有する。明確にするために、破線３９１は、層状弾性基材３２０の非結合領域３９９と結合領域３９３との間の例示的な境界を表すように図１２に示される。図１３に示されるように、他の例示的な構成において、連続した弾性ストランド３０８は、単一の連続した基材３００に連続して結合され、層状弾性基材３２０を形成し得る。例えば、接着剤３９７（斜交平行領域で表わされる）は、単一の連続した基材３００と接合されたときに、単一の連続した基材３００の全長に沿って、単一の連続した基材３００に連続して結合するように、弾性ストランド３０８に連続して塗布され得る。第１の基材層が第１の連続した基材から形成され、第２の基材層が第２の連続した基材から形成される例示的な構成において、弾性材料はまた、第１及び第２の連続した基材に断続的に又は連続して結合され得ることが理解されるべきである。
【００７０】
図１１を参照すると、一旦連続した長さの層状弾性基材３２０が統合されると、接着剤塗布器３８７によって接着剤３９７が塗布され得る。次に、連続した長さの層状弾性基材３２０は、カッター２９８によって、腰帯１１４の形態の分離した長さの層状弾性基材１９４に切断され得る。腰帯１１４は、連続した長さの吸収性物品２０１に伸張状態でタンパ装置２９６を使用して結合され得る。連続した長さの吸収性物品２０１は、図３Ｂに示されるように別個の吸収性物品１５０に切断され得る。
【００７１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００７２】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てが本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００７３】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図２Ｉ】
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【図２Ｊ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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