(57)【要約】  ２面を有する平面状表面と、かかる面の少なくとも一方から延在する角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起と、を備え、任意に多孔性基部支持構造体を有する接着構造体を有するインプラント、並びにインプラントの製造及び使用方法。
2015508310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２面を有する平面状表面と、該面の少なくとも一方から延在する角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起と、を備える、接着構造体。
【請求項２】
前記突起が、前記平面状表面に対して実質的に垂直に、つまり前記平面状表面に対して垂直の±１０度以内で延びる、請求項１に記載の接着構造体。
【請求項３】
前記突起が、少なくとも約０．５、好ましくは約１〜５の、高さ／幅の比として測定されるアスペクト比を有する、請求項１又は２に記載の接着構造体。
【請求項４】
前記突起の前記方形直方体基部が、水平断面において実質的に正方形であり、約１〜５００マイクロメートルの幅を有し、前記角錐状先端部が、約５４度の夾角を有する、該方形直方体基部から延在する四角錐であり、前記突起が約０．５マイクロメートル以上の高さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着構造体。
【請求項５】
前記平面状表面がポリマーフィルムであり、かつ前記突起が該フィルムと一体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着構造体。
【請求項６】
前記ポリマーフィルムが、生体耐久性ポリマーフィルム、生体吸収性ポリマーフィルム、又はエラストマーフィルムから選択される、請求項５に記載の接着構造体。
【請求項７】
前記突起の反対側の前記平面状表面の前記面に積層される多孔性基部構造体を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着構造体。
【請求項８】
２面を有する第２平面状表面を更に備え、そこから、角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起が延在し、該第２平面状表面が前記多孔性基部構造体に積層されて前記突起が前記構造体の両面から延在するようになっている、請求項７に記載の接着構造体。
【請求項９】
前記平面状表面に穿孔を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着構造体。
【請求項１０】
前記方形直方体基部の突起の面が鋸歯状である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の接着構造体。
【請求項１１】
平面状表面の下方に延びる角錐状先端部を有する複数の方形直方体基部のくぼみを有する成形型を準備することと、
該成形型に溶融加工可能なポリマーフィルムを塗布することと、
該ポリマーフィルムの一部を該くぼみに押し込むのに十分な圧力及び温度を、該フィルムに加え、平面状表面と、該平面状表面の下方に延びる角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起と、を有する、第１の成形接着構造体を形成することと、
該成形接着構造体を該成形型から取り出すことと、を含む、接着構造体の製造プロセス。
【請求項１２】
前記ポリマーを前記くぼみに流入させて充填すると同時に、多孔性基部構造体を前記第１の成形接着構造体に積層するように、前記温度及び圧力を加えることの前に、前記ポリマーフィルム上に前記多孔性基部構造体を適用すること、を更に含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記第１の成形接着構造体を前記成形型から取り出すことの前に、多孔性基部構造体を前記くぼみの反対側の前記平面状表面に積層すること、を更に含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記第１の成形接着構造体と実質的に同一の第２の成形接着構造体を作製することと、前記第１の接着構造体を該第２の接着構造体に積層することであって、積層することは、それぞれの成形型から積層された構造体を取り出すことの前に行われる、ことと、を更に含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記第１の成形接着構造体と異なる第２の成形接着構造体を作製することと、前記第１の接着構造体を該第２の接着構造体に積層することであって、積層することは、それぞれの成形型から積層された構造体を取り出すことの前に行われる、ことと、を更に含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１６】
第２の成形接着構造体が、前記第１の成形接着構造体の反対側の前記多孔性基部構造体に積層され、これは、それぞれの成形型から前記成形接着構造体を取り出すことの前に行われる、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のターゲット、例えば、組織又は臓器ターゲットへの接着を最適化する形状及び機械的特性を有するポリマー系構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
改良された接着性を有する医療用インプラントに対して、継続してニーズが存在する。このようなインプラントは、例えば、外科的切開の縫合に使用される縫合糸及びステープルの補助又は代替品などの、様々な用途における使用に適し得る。
【０００３】
面状インプラント又はメッシュと一般に呼ばれる組織補強インプラントが開発されてきたが、この組織補強インプラントは、下部組織の機械的特性と調和し又は補完するものである。これらのインプラントは一般に、手術部位中にインプラントを保持するために、インプラントの周囲全体に縫合糸又はステープルを使用する必要がある。手術部位に配置し、縫合糸又はステープルを使用せずにその配置を維持できるインプラントが非常に望ましいであろう。
【０００４】
米国特許第７，３３１，１９９号（Ｏｒｙら）には、生体適合性かつ任意に部分的生体吸収性である単繊維及び／又は多繊維糸で作られた構造体を有する、医療用又は外科用人工ニットが開示されている。この発明によると、このニットは、ニットの片面に単繊維シートを備え、かかるシートに対して垂直に突出するスパイク状けば立ちが形成されており、つまり、各けば立ちが実質的に直線状の本体と、この本体の自由端に本体より幅が大きい頭部を有する。
【０００５】
米国特許第６，４８５，５０３号（Ｊａｃｏｂｓら）には、組織近置装置とその装置の使用プロセスが開示されている。この装置は、支持裏材から出てくる付着点を有する移植可能な生分解性構造体（ヘルニア修復術を除く）である。この装置は、創傷治癒の機械的段階を改善し、装置と組織との間の接触面積全体に張力を均一に分散する。この装置の使用プロセスとして、創傷閉鎖、血管吻合、軟組織付着、及び骨への軟組織付着が挙げられる。いくつかの変形例は、美容整形用途、特に眉毛リフトにおいて、組織近置を容易にするために特に適用できる。一般に、持ち上げられる頭皮組織を、付着点を介して眉毛リフト装置上に配置でき、その後この装置を患者の頭蓋に固定できる。装置の変形例は、眉毛リフト装置の取り付け方法と共に記載されている。また、眉毛リフト装置の取り付けに特に有用な道具についても記載されている。
【０００６】
国際公開第ＷＯ  ２００９／０６７４８２号（Ｋａｒｐら）には、表面を有する生体適合性かつ少なくとも部分的生分解性基材と、表面から延在する複数の突起と、を含む接着物品が開示されている。突起は、生体適合性の、及び少なくとも部分的に生分解性材料を含み、約１，０００マイクロメートル未満の平均高さを有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、生体組織などの基材へ接着されることに関して、インプラントと基材との間に非化学的相互作用による接着をもたらすインプラントが非常に望ましい。加えて、組織に貫入し付着するのに最適化されるが、組織を損傷しない程度に十分に小さくすることによって、インプラントが接触する組織への損傷を制限するであろう、接着構造体を備えたインプラントを提供することが非常に望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の実施形態では、本発明は、２面を有する平面状表面と、該面の少なくとも一方から延在する角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起と、を備える、接着構造体を目的とする。
【０００９】
別の実施形態では、本発明は、平面状表面の下方に延びる角錐状先端部を有する複数の方形直方体基部のくぼみを有する成形型を準備することと、該くぼみ及び該平面状表面を充填するように該成形型に溶融加工可能なポリマーを塗布することと、平面状表面と、該平面状表面の下方に延びる角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起と、を有する、第１の成形接着構造体を形成することと、該成形接着構造体を該成形型から取り出すことと、を含む、接着構造体の製造プロセスを目的とする。
【００１０】
本発明の別の実施形態は、２面を有する平面状表面と、該面の少なくとも一方から延在する角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起と、を備える、接着構造体を含むインプラントを、外科的修復部位において患者に挿入することと、該外科的修復部位の縁部に接近させることと、該接着構造体を、該外科的修復部位に押し付けることと、を含む、外科的処置を目的とする。
【００１１】
本発明の別の実施形態は、２面を有する平面状表面と、該面の少なくとも一方から延在する角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起と、を備える、接着構造体を含むインプラントを、外科的修復部位において患者に挿入することと、該外科的修復部位の縁部に接近させることと、該接着構造体を、実質的に装置を機械的に固定することなく、該外科的修復部位に押し付けることと、を含む、外科的処置を目的とする。
【００１２】
本発明の別の実施形態は、平面状表面の下方に延びる角錐状先端部を有する複数の方形直方体基部のくぼみを有する成形型を準備することと、該平面状表面に溶融加工可能なポリマーフィルムを塗布することと、該ポリマーフィルム上に多孔性基部構造体を適用することと、該フィルムの一部を該くぼみに押し込み、同時に該多孔性基部構造体を該フィルムに積層するのに十分な圧力及び温度を該多孔性基部構造体及び該ポリマーフィルムに加えることと、該成形接着構造体を該成形型から取り出すことと、を含む、接着構造体の製造プロセスを目的とする。
【００１３】
本発明の別の実施形態は、２面を有する穿孔された平面状表面と、該面の少なくとも一方から延在する突起と、を備える、接着構造体を目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】真っ直ぐな壁部の突起を有するポリプロピレン基材である、本発明による接着構造体の走査型電子顕微鏡画像を示す。
【図２Ａ】真っ直ぐな壁部の突起を有するポリジオキサノン基材である、本発明による接着構造体の走査型電子顕微鏡画像を示す。
【図２Ｂ】真っ直ぐな壁部の突起を有するポリジオキサノン基材である、本発明による接着構造体の走査型電子顕微鏡画像を示す。
【図３Ａ】鋸歯状壁部の突起を有するポリジオキサノン基材である、本発明による接着構造体の走査型電子顕微鏡画像を示す。
【図３Ｂ】鋸歯状壁部の突起を有するポリジオキサノン基材である、本発明による接着構造体の走査型電子顕微鏡画像を示す。
【図４Ａ】ポリグレカプロン２５（polyglecaprone 25）の突起を有するポリプロピレンメッシュ積層体である、本発明による接着構造体の走査型電子顕微鏡画像を示す。
【図４Ｂ】ポリグレカプロン２５の突起を有するポリプロピレンメッシュ積層体である、本発明による接着構造体の走査型電子顕微鏡画像を示す。
【図５】剪断接着試験において試験サンプルを真皮組織と接触させるための付属部品を示す。
【図６】剪断試験用Ｉｎｓｔｒｏｎ装置に取り付けられた図５の付属部品を示す。
【図７】フラットフィルムと比較した、ポリプロピレン及びポリジオキサノン突起を有する本発明の接着構造体の剪断接着値を示す。
【図８】ポリグレカプロン２５フィルムを積層したポリプロピレンメッシュと比較した、ポリグレカプロン２５突起を積層したポリプロピレンメッシュを有する本発明の接着構造体の剪断接着値を示す。
【図９】エラストマー性カプロラクトン−グリコリド突起を有するフィルムを積層したポリプロピレンメッシュを有する本発明の接着構造体の剪断接着値を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、インプラントとターゲット組織との間に、機械的な非化学的相互作用による接着性をもたらし、ターゲット組織の貫入と付着に最適化されるが、組織を損傷しない程度に十分に小さい接着性突起を有することによって、ターゲット組織への損傷を制限する、インプラント用の接着構造体を目的とする。
【００１６】
本発明の目的に関して、ターゲット基材は、生物的ターゲット組織、又は非組織、例えば、医療用装置に関連する表面などを含み得る。ある特定の実施形態では、ターゲット基材は、接着構造体それ自体に関連し得、例えば、両面上に突起を備える基材又はフィルムの場合、両面接着テープとして利用され得る。このような両面の実施形態は、それ自体、又は類似する接着構造体の周りに巻きつけることもできる。
【００１７】
本発明は、特定のターゲット組織への接着を最適化する成形表面特徴及び機械的特性を有する、ポリマー系接着マイクロ／ナノ構造体に関する。構造体は、その表面から延在する柱様組織貫入突起を含有し（図１、２Ａ及び２Ｂ）、この突起は特定の幅、長さ、アスペクト比（高さ／幅）、及び間隔を有することができ、溶融加工可能なポリマーなどの様々なポリマーで製造できる。突起の寸法及び形状は、特定のターゲット基材、例えば、様々な組織種への接着を強化するために選択できる。本発明において使用される好適なポリマーとして、それらの使用目的及びターゲット基材に応じて親水性若しくは疎水性、又は生体吸収性若しくは非生体吸収性（すなわち生体耐久性）であり得るポリマーが挙げられる。
【００１８】
一態様では、本発明は、表面を有する平面状基材を含む接着構造体に関し、図２Ｂに示されるように、組織貫入突起、例えば、突起から延在する実質的に角錐状の先端部を有する方形直方体基部の突起などの実質的に四角形基部の突起が、表面から延びる。突起は、化学的相互作用にはよらないが、代わりに突起が複数の場所で組織に貫入することによってターゲット組織と機械的に相互作用して接着を促進し、剪断接着によって測定されるとき、接着構造体と接着構造体が接着されるターゲット表面との間の接着を高める。
【００１９】
本発明によると、組織貫入突起の実質的に角錐状の先端部は、四角錐、すなわち、面積が等しい４つの三角形の側面と、実質的に四角形基部の突起の上部、つまり末端部と同じ面積の四角形基部を有する角錐構造体と定義できる。有利な実施形態では、組織貫入突起の面は、図３Ａ及び３Ｂに示されるような鋸歯状である。
【００２０】
別の態様では、本発明は、剪断接着によって測定するとき、接着を促進するために、ターゲット表面と相互作用するのに表面に対して十分な高さ、幅、アスペクト比、及び間隔の、組織貫入突起、例えば、実質的に角錐状の先端部を有する実質的に四角形基部の突起を備える接着表面を有する、基材を備えるポリマー含有接着構造体に関する。この目的において、構造体は、ミリメートル未満のマイクロメートル寸法の構造体、及びマイクロメートル未満の寸法の構造体、例えば、ナノ寸法の構造体を含み、これらの長さ（つまり高さ）は、典型的に幅を上回る。別の実施形態では、実質的に角錐状の先端部を有する実質的に四角形基部の突起を有する組織貫入突起は、近位端及び遠位端にある正方形基部の幅が本質的に同じであり、角錐状先端部の夾角が本質的に５４度である。
【００２１】
有利なことに、突起は、平面状表面に対して実質的に垂直に、つまり平面状表面に対して垂直の約±１０度以内、好ましくは垂直の約±５度以内の角度で、延びる。突起は、少なくとも約０．５、有利には少なくとも約１〜約５の、高さ／幅の比として測定されるアスペクト比を有してよい。
【００２２】
接着構造体は、約１〜５００マイクロメートル、又は約５０〜２５０マイクロメートル、又は約５０〜１００マイクロメートル、又は更に約１０〜５０マイクロメートルの幅を有する、方形直方体基部の形状である突起を有し、突起は約０．５マイクロメートル以上の高さを有する。突起の間隔は、約１〜５００マイクロメートル、又は更に約５０〜２５０マイクロメートルなど、可変であり得る。寸法は、最大の接着が得られるように、ターゲット組織の寸法に対して一致するよう調整できる。
【００２３】
接着構造体は、約４００〜約２０，０００個の突起／ｃｍ２、例えば約３５００〜約１５，０００個の突起／ｃｍ２の突起密度を有してよい。本目的に関して、「突起密度」とは、接着構造体表面の、１平方センチメートル当りに存在する突起又は柱の数として記載され得る。
【００２４】
非限定例では、本発明の接着構造体は、平面状表面を有する生体適合性ポリマーフィルムであってよく、突起は、該フィルム表面と一体であり、そこから延在する。該生体適合性ポリマーフィルム及び突起のポリマーは、生体耐久性ポリマー、すなわち、生体内で再吸収されないもの、又は生体吸収性ポリマー、すなわち、生体内で再吸収されるものであってよく、好ましくは生体吸収性ポリマーである。
【００２５】
生体吸収性ポリマーは、生物学的因子、例えば、細菌、酵素、又は水の作用によって分解され得るものである。本発明においてフィルムとして有用である好適な生体吸収性ポリマーとして、脂肪族ポリエステル、ポリ（アミノ酸）、コポリ（エーテル−エステル）、ポリアルキレンシュウ酸塩、チロシン由来のポリカーボネート、ポリ（イミノカーボネート）、ポリオルトエステル、ポリオキサエステル、ポリアミドエステル、アミン基を含有するポリオキサエステル、ポリ（無水物）、ポリフォスファゼン、コラーゲン、エラスチン、ヒアルロン酸、ラミニン、ゼラチン、ケラチン、コンドロイチン硫酸塩、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、ポリ（プロピレンフマレート）、ポリ（シアノアクリレート）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリ（トリメチレンカーボネート）、ポリ（ラクチド）、ポリ（ジオキサノン）、ポリ（グリセロールセバケート）（ＰＧＳ）、ポリ（グリセロールセバケートアクリレート）（ＰＧＳＡ）、及び生分解性ポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
本発明においてフィルムとして有用である好適な生体耐久性材料として、ポリアミド（ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリドデカンアミド（ナイロン−１２）及びポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン−６，１）のコポリマー及びこれらのブレンド）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチルテレフタレート、コポリマー及びこれらのブレンド）、フルオロポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレンコポリマー及びポリフッ化ビニリデン）、ポリオレフィン（例えば、アイソタクチック及びシンジオタクチックポリプロピレン、並びにこれらのブレンドを含むポリプロピレン、並びに、例えば、１９８５年１２月１０日に発行され、Ｅｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．に譲渡された米国特許第４，５５７，２６４号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるようなヘテロタクチックポリプロピレンとブレンドされた主にアイソタクチック又はシンジオタクチックポリプロピレンからなるブレンド、並びに、例えば、１９８５年１２月１０日に発行され、Ｅｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．に譲渡された米国特許第４，５５７，２６４号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるようなポリエチレン）、並びにこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
以下に詳述する特に好ましい実施形態では、フィルムポリマーは、イプシロン−カプロラクトンとグリコリドのコポリマー（好ましくは、イプシロン−カプロラクトン対グリコリドのモル比は、約３０：７０〜約７０：３０、好ましくは３５：６５〜約６５：３５、より好ましくは４５：５５〜３５：６５である）；イプシロン−カプロラクトンと、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、これらのブレンド、又は乳酸コポリマーを含むラクチドとのエラストマーコポリマー（好ましくは、イプシロン−カプロラクトン対ラクチドのモル比は、約３５：６５〜約６５：３５、より好ましくは４５：５５〜３０：７０である）；ｐ−ジオキサノン（１，４−ジオキサン−２−オン）とＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、及び乳酸を含むラクチドとのエラストマーコポリマー（好ましくは、ｐ−ジオキサノン対ラクチドのモル比は、約４０：６０〜約６０：４０である）；イプシロン−カプロラクトンとｐ−ジオキサノンのエラストマーコポリマー（好ましくは、イプシロン−カプロラクトン対ｐ−ジオキサノンのモル比は、約３０：７０〜約７０：３０である）；ｐ−ジオキサノンとトリメチレンカーボネートのエラストマーコポリマー（好ましくは、ｐ−ジオキサノン対トリメチレンカーボネートのモル比は約３０：７０〜約７０：３０である）；トリメチレンカーボネートとグリコリドのエラストマーコポリマー（好ましくは、トリメチレンカーボネート対グリコリドのモル比は約３０：７０〜約７０：３０である）；トリメチレンカーボネートと、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、これらのブレンド、又は乳酸コポリマーを含むラクチドとのエラストマーコポリマー（好ましくは、トリメチレンカーボネート対ラクチドのモル比は約３０：７０〜約７０：３０である）、及びこれらのブレンドを非限定的に含む、好適にはエラストマーポリマーである。一実施形態において、エラストマーコポリマーは、グリコリドとイプシロン−カプロラクトンとのコポリマーである。別の実施形態において、エラストマーコポリマーは、ラクチドとイプシロン−カプロラクトンとのコポリマーである。
【００２８】
更に別の態様では、本発明は、両面基材を備える接着構造体に関し、基材の各面から上記組織貫入突起が延在する、すなわち、該突起が接着構造体の平面状表面の両面から延在する。このような両面接着構造体は、例えば、両面接着テープとして使用するのに有利となることができ、それ自体、又は類似する接着構造体の周りに巻きつけることもできる。このような場合では、片面の突起は、別の面の突起に一時的に接着し、例えば、トロカールなどを通して挿入できる管状を維持できる。
【００２９】
特に好ましい実施形態では、本発明は、該突起の反対側の平面状表面に付着される外科用メッシュなどの多孔性基部構造体を更に含む、上記接着構造体を目的とする。多孔性基部構造体は、接着構造体の補強のために提供され、好ましくは生体耐久性ポリマーからなる。
【００３０】
接着構造体が積層される多孔性基部構造体は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる米国特許第６，６３８，２８４号に記載されるような、外科用メッシュであってよい。外科用メッシュ布地においては、特定の特性及び特徴を呈すること望ましい。具体的には、メッシュは、患者に挿入した後、メッシュの破れや引き裂きが確実にないように、十分な破裂強度を有する必要がある。メッシュは更に、メッシュを通して構造体を容易に見ることが可能であり、カメラ光反射を最低限にし、内視鏡環境において締結を容易にするのに十分な交差繊維密度を提供する、孔径を有する必要がある。更に、メッシュの構成は、異物量を最小限にし、かつ布地柔軟性を高めながらも、耐破裂性を最大化する必要がある。
【００３１】
外科用メッシュは、好ましくは生体適合性の糸から作られる。縫合糸材料としての使用が既に承認されている糸が好ましい。多くの生体適合吸収性（生体吸収性）及び非吸収性（生体耐久性）糸を用いて、以下に記載する外科用メッシュを作製することができる。
【００３２】
本発明における使用に好適な生体耐久性材料として、綿、亜麻、絹、ポリアミド（ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリドデカンアミド（ナイロン−１２）及びポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン−６，１）コポリマー及びこれらのブレンド）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチルテレフタレート、コポリマー及びこれらのブレンド）、フルオロポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン及びポリフッ化ビニリデン）、ポリオレフィン（例えば、アイソタクチック及びシンジオタクチックポリプロピレン、並びにこれらのブレンドを含むポリプロピレン、並びに、例えば、１９８５年１２月１０日に発行され、Ｅｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．に譲渡された米国特許第４，５５７，２６４号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるようなヘテロタクチックポリプロピレンとブレンドされた主にアイソタクチック又はシンジオタクチックポリプロピレンからなるブレンド、並びに、例えば、１９８５年１２月１０日に発行され、Ｅｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．に譲渡された米国特許第４，５５７，２６４号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるようなポリエチレン）、並びにこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
このような生体耐久性ポリマーとしては更に、アクリル、ポリアミド−イミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、及びポリフッ化ビニリデン−コ−ヘキサフルオロプロピレン（ＰＶＤＦ／ＨＦＰ）、ポリメチル−メタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリヒドロキシエチルメタクリレート（ＰＨＥＭＡ）、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＡｍ）、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰ−ＰＴＦＥ）、及びその他ポリオレフィンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
本発明の好ましいポリプロピレン糸は、約２６０，０００〜約４２０，０００の重量平均分子量を有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーを原材料ペレットとして利用する。所望のグレードのポリプロピレンは、粉末状及びペレット状の両方で市販されている。
【００３５】
糸として使用するのに好適な生体吸収性（又は生分解性）材料として、ラクチド（乳酸、ｄ−、ｌ−及びメソラクチドを含む）、グリコリド（グリコール酸を含む）、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン（１，４−ジオキサン−２−オン）、トリメチレンカーボネート（１，３−ジオキサン−２−オン）、トリメチレンカーボネートのアルキル誘導体、δ−バレロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、ε−デカラクトン、ヒドロキシブチレート、ヒドロキシバレレート、１，４−ジオキセパン−２−オン（この二量体である１，５，８，１２−テトラオキサシクロテトラデカン−７，１４−ジオンを含む）、１，５−ジオキセパン−２−オン、６，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２−オンのホモポリマー及びコポリマー、並びにこれらのポリマーブレンドが挙げられるが、これらに限定されない、脂肪族ポリエステルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
繊維及び／又は糸は、上記生体吸収性材料及び生体耐久性材料から異種糸又は２成分糸に製造されてよい。加えて、シース及びコアで使用される様々な材料の繊維も外科用メッシュとして使用できる。
【００３７】
好ましい実施形態では、外科用メッシュは、「Ｐｌｉａｂｌｉｚｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆｉｌａｍｅｎｔｓ」という表題のＥｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．に譲渡された米国特許第４，９１１，１６５号（その内容全体を参照することによって本明細書に組み込む）に開示されるような、ポリプロピレン樹脂から形成される単繊維糸で製造される。使用される好ましい単繊維ポリプロピレン糸は、約７６．２〜約１５２．４マイクロメートル（約３．０〜約６．０ミル）の直径、より好ましくは約８８．９マイクロメートル（約３．５ミル）の直径を有する。あるいは、多繊維ポリプロピレン糸などの多繊維糸を用いて、本発明による外科用メッシュを製造してよい。
【００３８】
多孔性基部構造体は、これらの第１主表面と第２主表面との間を延在する孔を有するものであってよい。一実施形態では、多孔性基部構造体は、好ましくは等方性材料、又は第１軸に沿って比較的伸長し、第１軸を横切る第２軸に沿ってあまり伸長しないように構成される異方性材料を含む。ある特定の実施形態では、本発明による多孔性基部構造体は、孔の合計面積の９０％超の寸法が１．５ｍｍ〜８ｍｍの範囲内にある、孔を含むメッシュ様基部構造体を有する。比較的孔が大きいため、孔は、好ましくはメッシュ様基部構造体の基部面積の少なくとも５０％の割合を占める。
【００３９】
多孔性基部構造体は、典型的には、例えば、織布、又は編布、又は不織布、又は更に延伸ＰＴＦＥフィルムなどの多孔性フィルムなどの面状である。用語「編布」は、本明細書では最も広義で理解される。例えば、編み織物及びその他メッシュ構造体、すなわち、厳密に織布でない本質的に全ての織物材料も含まれる。基部構造体は、好ましくは横編み又は縦編みである。
【００４０】
多孔性基部構造体の編布は、好ましくは、糸から編まれたほぼ方形構造又はほぼ正方形構造を有する。ハニカム構造、又は、ほぼ円形の開口部若しくはその他多角形構造を有する構造も考えられる。一態様では、接着構造体は、概ね楕円形状を有してよい。接着構造体の特定の面状が修正され、依然として本発明の範囲内に含まれ得ることが考えられる。他の実施形態では、インプラントが、円形、正方形、又は方形の形状を有してもよい。
【００４１】
例えば面状構造体、メッシュ様構造体、編まれたメッシュ様構造体、組織培養の支持体、細胞培養の支持体、活性物質の支持体、織物形状、及び三次元構造体などの非常に多くの形状が、多孔性基部構造体に対して一般に考えられる。
【００４２】
多孔性基部構造体は、生体耐久性ポリマーに加え、好ましくは単繊維及び／又は多繊維を含有する生体吸収性ポリマーを含んでよい。繊維は、好ましくは０．０４ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲の厚さを有する単繊維である。更に、糸、単繊維、多繊維、又はより糸などの形状を含む混合形状が考えられ、厚さが好ましくは０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲であり、一方、テープの場合、幅は好ましくは０．０５ｍｍ〜１ｍｍの範囲である。
【００４３】
好ましい実施形態では、多孔性基部構造体は生体耐久性ポリマーからなり、接着構造体は生体吸収性ポリマーからなる。多孔性基部構造体の特に好ましい材料は、ポリプロピレン、並びにポリフッ化ビニリデン及びフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロペンのコポリマーの混合物であるが、他の材料も考えられる。別の実施形態では、材料は、グリコリド及びカプロラクトンのコポリマー、ポリｐ−ジオキサノン、及びポリプロピレンの組み合わせを含む。
【００４４】
特に有利な実施形態では、積層された多孔性基部構造体を有する支持接着構造体は更に、接着構造体の反対側の多孔性基部構造体側に癒着防止材を含む。癒着防止材は、患者が手術から回復し、治癒する間に、多孔性基部構造体の孔の内部に新たな組織が形成され、隣接した組織及び／又は器官の間に術後癒着が形成されるのを防ぐように設計される。
【００４５】
本発明で用いるのに好適な癒着防止材として、酸化再生セルロース（例えば、ＩＮＴＥＲＣＥＥＤ吸収性癒着防止材）、ポリマーフィルム（例えば、ＭＯＮＯＣＲＹＬ材）、ＳｕｐｒａＳｅａｌ、Ｄ，Ｌ−ポリラクチドからなる癒着防止材（ＰＤＬＡ−コポリマー）、ポリラクチド（ＰＬＡ）製のＳｕｒｇｉＷｒａｐ（ＭＡＳＴ  Ｂｉｏｓｕｒｇｅｒｙ（Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ））癒着防止フィルム、ポリオキサエステル（米国特許第６，４０３，６５５号（その全体が参照として組み込まれる））、ＰＥＤＧ（同第７，７５４，２３３号（その全体が参照として組み込まれる））、腸内支持材料（米国特許出願公開第２００９／０３１８８４３号（その全体が参照として組み込まれる））、生体適合性のヒドロゲルフィルム又はコーティング（例えば、ＥＴＨＩＣＯＮ  ＩＮＴＥＲＣＯＡＴ（商標）Ａｂｓｏｒｂａｂｌｅ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｇｅｌ、ＳｐｒａｙＧｅｌ（登録商標）Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｂａｒｒｉｅｒ（Ｃｏｎｆｌｕｅｎｔ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ（Ｗａｌｔｈａｍ，ＭＡ））及びＡｄｈｉｂｉｔ（商標）癒着防止ゲル（Ａｎｇｉｏｔｅｃｈ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ｖａｎｃｏｕｖｅｒ，ＢＣ））、ターゲット組織上で急速に架橋し、可撓性、付着性、生体吸収性ゲルバリアを形成する両ポリエチレングリコール系前駆物質液）；Ｏｘｉｐｌｅｘ（登録商標）、Ｏｘｉｐｌｅｘ（登録商標）／ＳＰ及びＭｅｄｉＳｈｉｅｌｄ（商標）（カルボキシメチルセルロース及びポリエチレンオキシドから作られる流動性ゲル）、ＣｏＳｅａｌ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ポリエチレングリコールポリマー）、Ｔｅｆｌｏｎ  ＰＴＦＥ材料（例えば、Ｇｏｒ−ｔｅｘ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｍｅｍｂｒａｎｅ（Ｗ．Ｌ．Ｇｏｒｅ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｆｌａｇｓｔａｆｆ，ＡＺ））、ヒアルロン酸ナトリウム系材料（例えば、ＡＣＰゲル（Ｂａｘｔｅｒ（Ｉｔａｌｙ））；ＧｅｎｚｙｍｅのＳＥＰＲＡＦＩＬＭ癒着防止材（親水性ゲルを形成する変性ヒアルロン酸及びカルボキシメチルセルロース）；ＩＮＴＥＲＧＥＬ癒着防止液、及び血栓溶解剤などの生物学的剤（例えば、組換えヒト組織プラスミノゲン活性化因子（ｒｔ−ＰＡ））及びフィブリン糊が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
別の実施形態では、本発明は、２面を有する第２平面状表面を更に備え、そこから、角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起が延在し、該第２平面状表面が多孔性基部構造体に積層されて該突起が該構造体の両面から延在するようになる、接着構造体を目的とする。したがって、両面基材は、単一層基材、２つの表面薄層を備える二重層基材、及びコア層と２つの表面薄層を有する三重層基材から選択される。このような両面接着構造体は、必要なときに、隣接した組織を互いに保持するのに有用であり得る。
【００４７】
一実施形態では、接着構造体は、好ましくは、約１０オングストローム〜約３００μｍ、特に約１０オングストローム〜約２００μｍ、更に約２０μｍ〜約２００μｍの範囲の近似厚さをそれぞれ有する、少なくとも２枚の生体吸収性透明フィルムを備える。２枚の生体吸収性透明フィルムは、好ましくは多孔性基部構造体の各主要面に積層される。
【００４８】
別の態様では、インプラントは、ポリジオキサノンで作られたフィルム（例えばＰＤＳフィルム）などの接着フィルムを含んでもよく、このフィルムは、かかる生体吸収性透明フィルムを通して見える位置合わせマーカーを任意に備え、第１及び第２の吸収性フィルムを多孔性基部構造体に積層するために、第２の吸収性フィルムと組織補強フィルムの第２主表面との間に配置される。一例では、異方性多孔性基部構造体はポリマーメッシュを含み、第１及び第２の吸収性フィルムはＭＯＮＯＣＲＹＬ（ポリグレカプロン２５）フィルムを含む。
【００４９】
位置合わせマーカーは、色付きマーキングの形態（例えばストライプ状）であってよく、例えば基部構造体に組み込まれる異なる色の繊維、又は多孔性基部構造体、又は更にＰＤＳ接着フィルム上に刻印されたストライプのマーキングを用いて、用途に応じてインプラントの取り扱いをより容易にできる。
【００５０】
別の態様では、本発明の接着構造体は更に、ターゲット基材と相互作用する反応性化学基を含んでよい。化学基は、アクリレートなどの感圧接着剤、溶融状態において利用される接着剤（ホットメルト接着剤）、ポリ（酢酸ビニル）などの溶媒系接着剤、シアノアクリレート及びウレタンなどの放射線、熱、又は水分によって硬化され得るマルチパート接着剤、フィブリンシーラント及びデンプンなどの天然のシーラント、ヒドロキシスクシンイミド、並びにアルデヒドから選択してよい。化学基は、接着構造体表面の少なくとも一部の上に提供されてよく、ターゲット基材と相互作用が可能であってよい。
【００５１】
一実施形態では、接着構造体は更に、抗菌剤などの活性薬剤を含んでよい。一実施形態では、接着構造体は、好ましくは移植後に局所的に放出される少なくとも１種類の生物活性薬剤を含んでよい。生物活性薬剤は、複合接着構造体の層のうち少なくとも１つに、又は単に接着構造体と組み合わせる前の外科用メッシュに適用してよい。
【００５２】
活性薬剤として好適な物質は、自然発生のものであっても合成のものであってもよく、抗生物質、抗菌薬、抗細菌薬、防腐薬、化学療法薬、細胞増殖抑制薬、転移阻害薬、抗糖尿病薬（antideabetics）、抗真菌薬、婦人科薬剤、泌尿器科薬剤、抗アレルギー薬、性ホルモン、性ホルモン阻害薬、止血薬、ホルモン、ペプチドホルモン、抗うつ薬、ビタミンＣなどのビタミン、抗ヒスタミン薬、ネイキッドＤＮＡ、プラスミドＤＮＡ、カチオンＤＮＡ複合体、ＲＮＡ、細胞成分、ワクチン、体内で自然発生する細胞又は遺伝子操作された細胞が挙げられるが、これらに限定されない。活性薬剤は、カプセル化された形態で存在しても、吸収された形態で存在してもよい。より具体的には、一実施形態では、外科用メッシュ、第１生体吸収性フィルム及び／又は第２生体吸収性フィルムは、ゲンタマイシン、オクテニジン、ポリヘキサメチレンビグアニド（ＰＨＭＢ）などの液状治療薬を含浸されてもよい。
【００５３】
一実施形態において、活性薬剤は、ゲンタマイシン又はＺＥＶＴＥＲＡ（商標）（セフトビプロールメドカリル）ブランドの抗生物質（スイス国バーゼル（Basel）のバシリアファーマシューティカ社（Basilea Pharmaceutica Ltd.）から入手可能）のような薬剤を含めた抗生物質であってもよい。一実施形態では、接着構造体は、オクテニジン、オクテニジン二塩酸塩（Ｏｃｔｅｎｉｓｅｐｔ（登録商標）消毒薬（Ｓｃｈｕｌｋｅ  ＆  Ｍａｙｒ（Ｎｏｒｄｅｒｓｔｅｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ））の活性成分として入手可能）、ポリヘキサメチレンビグアニド（ＰＨＭＢ）（Ｂｒａｕｎ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）からＬａｖａｓｅｐｔ（登録商標）の活性成分として入手可能）、トリクロサン、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、ナノ銀、金（Ａｕ）、セレン（Ｓｅ）、ガリウム（Ｇａ）、タウロリジン、Ｎ−クロロタウリン、Ｌｉｓｔｅｒｉｎｅ（登録商標）口腔洗浄薬などのアルコール系防腐薬、Ｎ−ラウリル−Ｌ−アルギニンエチルエステル（ＬＡＥ）、ミリスタミドプロピルジメチルアミン（ＭＡＰＤ、ＳＣＨＥＲＣＯＤＩＮＥ（商標）Ｍの活性成分として入手可能）、オレアミドプロピルジメチルアミン（ＯＡＰＤ、ＳＣＨＥＲＣＯＤＩＮＥ（商標）Ｏの活性成分として入手可能）、及び、ステアラミドプロピルジメチルアミン（ＳＡＰＤ、ＳＣＨＥＲＣＯＤＩＮＥ（商標）Ｓの活性成分として入手可能）など、（体液の存在下でも）種々の細菌及び酵母に対して使用される広域抗菌薬を含んでよい。一実施形態において、薬剤はオクテニジン二塩酸塩（以下、オクテニジンと呼ぶ）及び／又はＰＨＭＢであってもよい。活性薬剤は、薬剤の放出時間を調節するために、生体吸収性コーティングポリマーと共に塗布されてもよい。
【００５４】
別の実施形態では、本発明は、概ね約５００マイクロメートル未満の寸法、又は更にマイクロメートル未満の寸法（これは、ターゲット組織への貫通に十分な大きさであるが、組織損傷を最小化する程度に十分に小さい）の、概ね平面状表面から延在する組織貫入突起を有する接着構造体を形成できる方法を目的とする。
【００５５】
本発明の接着構造体は、平面状表面の下方に延びる角錐状先端部を有する複数の方形直方体基部のくぼみを有する成形型を準備することと、該成形型に溶融加工可能なポリマーを塗布することと、該くぼみ及び該平面状表面を充填するために平面状表面と、該平面状表面の下方に延びる角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起と、を有する、第１の成形接着構造体を形成することと、該成形接着構造体を該成形型から取り出すことと、によって形成できる。
【００５６】
このプロセスは、該第１の成形接着構造体と実質的に同一の第２の成形接着構造体を作製することと、該第１の接着構造体を該第２の接着構造体に積層することであって、積層することは、それぞれの成形型から積層された構造体を取り出すことの前に行われる、ことと、を更に含んでよい。追加的に又は別の方法として、このプロセスは、該成形型から第１の成形接着構造体を取り出すことの前に、外科用メッシュなどの多孔性基部構造体を、該くぼみの反対側の該平面状表面に積層して、補強メッシュ／フィルム接着構造体を形成すること、を更に含んでよい。
【００５７】
このプロセスは、第２の成形接着構造体を作製することと、該第２の成形接着構造体を該第１の成形接着構造体の反対側の多孔性基部構造体に積層することであって、積層することは、それぞれの成形型から該成形接着構造体を取り出すことの前に行われ、突起を両面に有する、例えば、上記のようなフィルム／メッシュ／フィルム接着構造体を作製する、ことと、を更に含んでよい。
【００５８】
このプロセスは、上記正方形基部角錐状先端部の接着構造体の製造ができる、リソグラフィなどのナノ成形手段によって作製された成形型の使用を含む。一実施形態では、角錐状先端部付きの方形直方体基部の突起を有する柱形状の凹部の列を有するシリコン成形型を、好ましくは水酸化カリウムでエッチングされたミラー指数１００のシリコン基材のフォトリソグラフィによって形成する。エッチングされたシリコン基材は、ネガ構造体、つまり成形型として繰り返し使用でき、その内部に適当な流動性ポリマーフィルムが押し入れられ、それによって、本明細書に記載されるような、角錐状先端部付きの方形直方体基部の突起の形状の柱が実質的に垂直に配置された列を有するポジ構造体が形成される。しかしながら、当業者であれば、このようなシリコン成形型は非常に脆く、その寿命が制限される恐れがあることを認識するであろう。そのため、より好ましい実施形態では、まず、より高い融解／軟化温度のポリマー材料でシリコン成形型を充填し、それを取り出してポジ型板を作製する。このポジ鋳型を、次にニッケル電気メッキなどの方法によってニッケルメッキして、より強固なネガ鋳型、つまり成形型を形成し、本発明で開示される接着構造体の製造プロセスは、ニッケル成形型を用いて実施される。
【００５９】
より具体的には、本発明による接着構造体の作製方法は、ポリマー又はポリマー前駆物質を、所望のマイクロメートル又はマイクロメートル未満の寸法のくぼみを有する成形型に、例えば、成形型のくぼみをポリマーが十分に満たせる温度及び圧力条件下で導入することと、成形型及びポリマーを、ポリマーが実質的に凝固するのに十分な程度まで冷却することと、成形型及びポリマーへの圧力を解放し、成形型のくぼみに一致する突起を含む成形されたポリマー基材材料を提供することと、を含む。
【００６０】
更に別の態様では、本発明は、例えば、メッシュ及びフィルムの積層又は溶接が十分に可能な温度及び圧力条件下で、１枚のフィルム又は複数枚のフィルムをメッシュに成形することと、メッシュ／フィルム積層体を、所望のマイクロメートル又はマイクロメートル未満の寸法の構造体、つまりくぼみを有する成形型に、例えば、成形型のくぼみをメッシュ／フィルム積層体が十分に満たせる温度及び圧力条件下で導入することと、成形型及びメッシュ／フィルム積層体を、メッシュ／フィルム積層体が実質的に凝固するのに十分な程度まで冷却することと、成形型及びメッシュ／フィルム積層体への圧力を解放し、成形型のくぼみに一致する突起を含む成形されたメッシュ／フィルム積層体基材材料を提供することと、を含む、接着構造体の作製方法に関する。
【００６１】
最適には、このプロセスは、単一工程のプロセスとして実施でき、このとき、フィルム及びメッシュの両方を初めに関連させ、つまり整列し、フィルム表面を成形型に押し入れて突起を形成し、それと同時にメッシュをフィルムの裏側に押し付けて、互いに積層又は溶接させる。このような単一工程のプロセスでは、フィルム材料が、メッシュとして選択された材料よりも低い軟化又は融解温度を有することが必要である。このようにすると、メッシュが、軟化点／融点に近い温度に曝されることがなく、強度を損なわずに維持できるであろう。したがって、メッシュ材料とフィルム材料との融点／軟化点温度の違い（ΔＴ）が、少なくとも約１０℃、又は更に約２０℃、より好ましくは約５０℃であることが好ましい。単一工程のプロセスでは、製造時間と製造コストの両方を低減することによって、製造において大きな利点を提供する。
【００６２】
更に別の実施形態では、接着構造体は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び硬化性樹脂のうちの少なくとも１つから選択される樹脂から一体的に成形される。一体的な成形に関しては、構造体が成形型から、その突起を含み、一つなぎで形成されるということが意味される。本目的に関して、熱可塑性樹脂とは、加熱されると軟化し、冷却されると再度固化する樹脂である。熱硬化性樹脂とは、加熱されると固化する樹脂であり、再成形することが可能でなく、固体から液体への変形が可能である。硬化性樹脂とは、化学添加物、紫外放射、電子ビーム、及び／又は熱によってもたらされる、それらのポリマー鎖の架橋結合によって頑健になる又は固化される樹脂である。別の実施形態では、接着構造体は、鋳型を使用するナノ成形、ポリマーの自己集合、リソグラフィ、エッチング、エンボス加工、及びロールツーロールから選択されるプロセスによって少なくとも部分的に形成される。好ましくは、成形ポリマーは、エラストマーポリマーを非限定的に含む熱可塑性ポリマーである。
【００６３】
更に別の実施形態では、両面基材は、２つ以上の共押出し樹脂層などの１つ以上の押出し樹脂層を備え、各樹脂層は、基材の別の樹脂層と同一であるか、又は異なり得る。また更に別の実施形態では、両面基材は複数の樹脂から共押出しされたフィルムに由来する。
【００６４】
別の態様では、インプラントの製造方法は、多孔性基部構造体を有する事前積層構造体を組み立てることを含み、多孔性基部構造体は、第１主表面及び第２主表面、多孔性基部構造体の第１主表面を覆う位置合わせマーカー、位置合わせマーカー及び多孔性基部構造体の第１主表面を覆う第１生体吸収性フィルム、及び多孔性基部構造体の第２主表面を覆う第２生体吸収性フィルムを有し、位置合わせマーカーは、第１生体吸収性フィルムと第２生体吸収性フィルムとの間に配置される。一実施形態では、この方法は望ましくは、第１及び第２の吸収性フィルムと位置合わせマーカーを多孔性基部構造体に積層するために、事前積層構造体に圧力と熱を加えること、を含む。
【００６５】
上記のように、本発明の更に別の態様は、リソグラフィを含むナノ成形技術によって所望の構造体のくぼみを含む成形型を準備することと、成形型のくぼみを、ポリマーが十分に満たせる条件下で、溶融可能なポリマーを成形型に供給することと、成形型及びポリマーを、ポリマーが実質的に凝固するのに十分な程度まで処理し、成形型のくぼみに一致する突起を含む成形されたポリマー基材材料を提供することと、を含む、接着構造体の作製方法に関する。所望により、この態様は更に、溶融可能なポリマーが軟化フィルムとして成形型に供給される、ポリマーが熱可塑性の溶融流動性ポリマー、例えば、ポリジオキサノン又はポリグレカプロン２５である、のうち、少なくとも１つの条件を含む。
【００６６】
一実施形態では、成形プロセスは、成形されるポリマーの融点に応じて、１５０〜２２０℃の範囲の温度、約２００〜約１１，０００ｋＰａの範囲の圧力で５〜３０分間、及び／又は、１１０〜１３０℃の範囲の温度、約２００〜約１１，０００ｋＰａの範囲の圧力で５〜３０分間実施される。
【００６７】
更に別の実施形態では、成形条件は、成形型のくぼみをポリマーが十分に満たせるものであり、上側及び下側の水平な対向する表面によって提供される圧力を含み、それらの表面の間に、開口部を包囲する空間充填シムが位置付けられ、開口部中に、下から、１）第１のシリコン成形型層、２）溶融可能なポリマー層、及び３）第２のシリコン成形型層が位置付けられ、更に、４）任意の保護層が、下側の水平な対向する表面と第１のシリコン成形型層との間に提供され、５）任意の保護層が、上側の水平な対向する表面と第２のシリコン成形型層との間に提供される。
【００６８】
多孔性基部構造体には、両面の少なくとも一部において、基部構造体の孔において接着される、又は互いに溶接される２枚のポリマーフィルムである合成吸収性ポリマーフィルムを加えてよい。２枚のポリマーフィルムが、基部構造体の孔において接着される、又は互いに溶接されるため、本発明によるインプラントの個々の層が、確実に互いに接続される。使用される材料の種類に応じて、ポリマーフィルムを追加的に基部構造体に接着又は溶接してもよい。
【００６９】
２枚の対向するフィルム又はフィルム片の配置には、多くの可能性がある。例えば、フィルム片を一致させる必要はない。多孔性基部構造体が両面に合成生体吸収性ポリマーフィルムを備えるメッシュ様多孔性基部構造体上に、いくつかの区分を存在させることも考えられる。好ましい種類では、多孔性基部構造体の少なくとも一部において、ポリマーフィルム、又は反対側の各ポリマーフィルムはその表面全体によって多孔性基部構造体と接続されるが、点状の接続も考えられる。
【００７０】
ポリマーフィルムは閉じていても（すなわち孔がない）よいが、少なくとも一部の領域に開口部を有してもよい。有利には、フィルムが開口部付きであるとき、アセンブリ全体がより可撓性かつドレープ可能になり、そのため接着構造体が適用される様々な目的のターゲット組織に、より容易に適合できる。一実施形態では、フィルムの表面全体かつ厚さ全体に穿孔、つまり貫通孔の列がある、ポリマーフィルムが提供される。穿孔は、フィルムを通過する機械的打ち抜き孔、又はフィルムを通過するレーザー切断孔によって提供され得るが、成形プロセスを耐える直径又は幅でなくてはならない。本発明によると、穿孔フィルムを成形用ポリマー源として使用する。穿孔が存在するために接着性突起として利用可能な表面積が小さくなるため、穿孔領域内に突起がないことを代償するために、突起の総付着力、高さ、及び直径を調整してよい。したがって、穿孔フィルム上の突起の高さは、有利には、非穿孔フィルムと比べて約４００μｍ〜約１０００μｍに大きくなり、幅は約１５０μｍ〜約２５０μｍに大きくなり、相対間隔は約３００μｍ〜約５００μｍである。
【００７１】
本発明で開示される接着構造体において穿孔フィルムを使用する更なる利点は、穿孔によって、損傷した部位から離れる方向に血液を拡散でき、それによって接着構造体の下部に血液が貯留することを防ぐことである。
【００７２】
本発明の接着構造体の可塑性及びドレープ可能性を更に改善するため、穿孔されている又はされていないいずれかのポリマーフィルムは、イプシロン−カプロラクトンとグリコリドのコポリマー（好ましくは、イプシロン−カプロラクトン対グリコリドのモル比は、約３０：７０〜約７０：３０、好ましくは３５：６５〜約６５：３５、より好ましくは４５：５５〜３５：６５である）；イプシロン−カプロラクトンと、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、これらのブレンド、又は乳酸コポリマーを含むラクチドとのエラストマーコポリマー（好ましくは、イプシロン−カプロラクトン対ラクチドのモル比は、約３５：６５〜約６５：３５、より好ましくは４５：５５〜３０：７０である）；ｐ−ジオキサノン（１，４−ジオキサン−２−オン）とＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、及び乳酸を含むラクチドとのエラストマーコポリマー（好ましくは、ｐ−ジオキサノン対ラクチドのモル比は、約４０：６０〜約６０：４０である）；イプシロン−カプロラクトンとｐ−ジオキサノンのエラストマーコポリマー（好ましくは、イプシロン−カプロラクトン対ｐ−ジオキサノンのモル比は、約３０：７０〜約７０：３０である）；ｐ−ジオキサノンとトリメチレンカーボネートのエラストマーコポリマー（好ましくは、ｐ−ジオキサノン対トリメチレンカーボネートのモル比は約３０：７０〜約７０：３０である）；トリメチレンカーボネートとグリコリドのエラストマーコポリマー（好ましくは、トリメチレンカーボネート対グリコリドのモル比は約３０：７０〜約７０：３０である）；トリメチレンカーボネートと、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、これらのブレンド、又は乳酸コポリマーを含むラクチドとのエラストマーコポリマー（好ましくは、トリメチレンカーボネート対ラクチドのモル比は約３０：７０〜約７０：３０である）、及びこれらのブレンドを非限定的に含む、エラストマーから作製できる。一実施形態において、エラストマーコポリマーは、グリコリドとイプシロン−カプロラクトンとのコポリマーである。別の実施形態において、エラストマーコポリマーは、ラクチドとイプシロン−カプロラクトンとのコポリマーである。
【００７３】
別の実施形態では、本発明は、上記接着構造体を含む組織補強インプラントを適用する、特に腹腔内、つまり腹腔鏡下適用であるがこれには限定されない外科的処置を目的とし、このときインプラントはトロカールを通過するのに適するようにでき、展開が簡便で、それ自体がくっつかない。あるいは、接着構造体は、リヒテンシュタイン法、ＴＡＰＰ法、筋膜上（onlay）法、又は筋膜下（sublay）／筋層後（retromuscular）法などの、より伝統的な、切開手術手技の間に使用できる。有利には、組織補強インプラントを外科的処置中に再展開でき、組織接着特性を保持する特徴部を有したままで、組織損傷の原因とならずにターゲット組織から取り外すことができる。
【００７４】
別の態様では、本明細書に開示されるインプラントは、特に腹腔内に適用する、ヘルニア、特に腹側ヘルニア、瘢痕ヘルニア、鼠径ヘルニア、及び臍帯ヘルニアなどの腹壁欠損を修復するために使用できる。一実施形態では、インプラントは、骨盤底修復を目的とする腹腔鏡下手技を用いて失禁治療のために配置されてよい。また、インプラントを使用して、腹壁中のトロカール穿刺創の修復もできる。メッシュ様多孔性基部構造体は、欠損部位の支持体を提供し、最終的に組織と共に成長し、腹壁内に取り込まれる。
【００７５】
別の態様では、インプラントは、好ましくは、インプラントをトロカールに通すために折り畳まれ、次いでトロカールの遠位端部を通過した後に展開されるように構成されている。一実施形態では、トロカールへの挿入に先立って、インプラントは、好ましくは、位置合わせマーカーのマーキングラインがインプラントの中央軸を形成するように丸められる。一実施形態では、インプラントはトロカールの中に挿入され得るものであり、インプラントの展開後、マーキングラインを有する位置合わせマーカーが、インプラントを位置合わせするために用いられる。一実施形態において、インプラントを展開すると、マーキングラインは好ましくは頭方から尾方に延びる。
【００７６】
このようなインプラントは、外科的切開の縫合に使用される縫合糸及びステープルの補助又は代替品などの様々な用途に適合させることができ、かかる接着構造体を有するインプラントは、組織の貫入と付着に最適化されるが、除去及び再展開が必要な場合には、組織を損傷しない程度に十分に小さい接着構造体を有することによって接触する組織への損傷を制限する。本発明のインプラント装置は、先行技術の装置とは異なり、インプラントはその周囲に全く縫合糸又はステープルを必要としないという意味で、装置を実質的に機械的に固定せずに外科的修復部位に配置することができる。しかしながら、必要に応じて、組織欠損部位に装置を留めて固定するために、比較的少数の、つまり限られた数の外科用タック又は縫合糸を接着構造体の周囲に適用してよい。縫合糸又はステープルによって腹壁組織欠損部を機械的に完全に固定する、つまり留める必要がなくなることによって、手術時間が短縮され、インプラントが少ないことで患者が利益を得る（質量が少ない、起こり得る合併症が少ない、臓器又は血管をタック又は針で偶発的に穿刺するリスクが減る、及びコストが下がる）。また、手術時間が短縮されるため、院内感染の可能性が低くなり、患者の麻酔時間が短縮され、手術の全般効率及び安全性が改善される。
【００７７】
柱形状の接着構造体、特に平面状、面状構造体の少なくとも１つから延在する角錐状先端部を持つ方形直方体基部の突起を有し、ポリマーから製造されたものは、広範な手術部位条件下において組織への付着をもたらし得ることが提案されている。これらの構造体は、組織内に貫入でき、初期力がかけられると組織をつかむことができる。接着構造体の形状によって、その後組織内に留まって付着し、組織からの取り外しが困難になることによって、高い付着力をもたらす。いくつかの実施形態では、付着力は２０ｋＮ／ｍ２程度、好ましくは５０ｋＮ／ｍ２程度であってよい。
【００７８】
具体的には、医療用インプラントは、骨盤底欠損、膣脱の修復、鼠径ヘルニア又は瘢痕（cicatrical）ヘルニアなどのヘルニアの修復に好適であるが、腹壁閉鎖などのその他欠損部の治療にも好適である。
【００７９】
本発明は、局部的な解剖学的状態に適応され、外科的介入中、及び治癒プロセス中においても確実な固定を保障する、可撓性外科用インプラントであり得る。
【００８０】
別の実施形態では、ターゲット表面は生物組織を含む。本発明は、ヒト体内にある任意の特定の組織部位に制限されないが、インプラントは、広範な外科的用途、例えば尿道修復術、骨盤底修復術、ヘルニア修復術、美容術及び筋膜修復術、任意のその他軟組織修復術、結合組織修復術、血管組織修復術、神経組織修復術、並びに骨組織修復術に使用できる。
【実施例】
【００８１】
（実施例１）
本実施例の目的は、突起を有するポリプロピレンフィルムを製造することとした。フォトリソグラフィ法を用いて、１０５マイクロメートルの四角形基部、１８５マイクロメートルの深さまで下がる真っ直ぐな側壁を持ち、及び更に６５マイクロメートルの深さを有する先鋭の角錐状先端部で終端する空洞部の列を有する、シリコン成形型を得た。このシリコン成形型を鋳型として用いて、Ｅｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，ＮＪ，ＵＳＡ）から入手した１００マイクロメートルの厚さのポリプロピレンフィルムを刻印した。ポリプロピレンフィルムを、制御温度及び圧力下（１８０℃、６ＭＰａ（６０バール））で５分間シリコン成形型に押し付け、ポリプロピレンを融解して、真っ直ぐな側壁を有する空洞部に充填した。ポリプロピレンポリマー及びシリコン成形型を６０℃まで冷却してから圧力を除去し、その後ポリマー構造体を型から取り出して、フィルムをシリコン成形型から剥がすことによって解放した。
【００８２】
（実施例２）
実施例１に記載したのと同じ方法を用いて、別のポリマーである、Ｅｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，ＮＪ，ＵＳＡ）から入手した１００マイクロメートルの厚さのポリジオキサノンフィルム上に突起を製造した。ポリジオキサノンフィルムを１２０℃、６ＭＰａ（６０バール）で５分間成形型に押し付け、引き続いて６０℃まで冷却した後に、圧力を除去した。ポリジオキサノンポリマーを、７０℃の真空オーブン内で３時間焼きなまし、その後ポリマー構造体を型から取り出して、フィルムをシリコン成形型から剥がすことによって解放した。
【００８３】
（実施例３）
実施例１に記載したのと同じ方法を用いて、更に別のポリマーである、Ｅｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，ＮＪ，ＵＳＡ）から入手した１００マイクロメートルの厚さのポリグレカプロン２５フィルム上に突起を製造した。ポリグレカプロン２５フィルムを１８５℃、６ＭＰａ（６０バール）で５分間成形型に押し付け、引き続いて６０℃まで冷却した後に、圧力を除去した。ポリグレカプロン２５ポリマーを、１１０℃の真空オーブン内で３時間焼きなまし、その後ポリマー構造体を型から取り出して、フィルムをシリコン成形型から剥がすことによって解放した。
【００８４】
（実施例４）
本実施例の目的は、側壁に鋸歯状特徴部を有する突起を有するポリプロピレンフィルムを製造することとした。フォトリソグラフィ法を用いて、１０５マイクロメートルの四角形基部、急速Ｂｏｓｃｈ  ＤＲＩＥプロセスで作製された１１０マイクロメートルの深さまで下がる鋸歯状側壁を持ち、及び更に７０マイクロメートルの深さを有する先鋭の角錐状先端部で終端する空洞部の列を有する、シリコン成形型を得た。このシリコン成形型を鋳型として用いて、１００マイクロメートルの厚さのポリプロピレンフィルムに刻印し、これを制御温度及び圧力下（１８０℃、６ＭＰａ（６０バール））で５分間シリコン成形型に押し付け、ポリプロピレンを融解して、波形側壁を有する空洞部に充填した。ポリプロピレンポリマー及びシリコン成形型を６０℃まで冷却してから圧力を除去し、その後ポリマー構造体を型から取り出して、フィルムをシリコン成形型から剥がすことによって解放した。
【００８５】
（実施例５）
実施例４に記載したのと同じ方法を用いて、別のポリマーである、１００マイクロメートルの厚さのポリジオキサノンフィルムを、１２０℃、６ＭＰａ（６０バール）で５分間成形型に押し付け、引き続いて６０℃まで冷却した後に、圧力を除去し、ポリマー上に鋸歯状突起を製造した。ポリジオキサノンポリマーを、７０℃の真空オーブン内で３時間焼きなまし、その後ポリマー構造体を型から取り出して、フィルムをシリコン成形型から剥がすことによって解放した。
【００８６】
（実施例６）
実施例４に記載したのと同じ方法を用いて、更に別のポリマーである、１００マイクロメートルの厚さのポリグレカプロン２５フィルムを、１８５℃、６ＭＰａ（６０バール）で５分間成形型に押し付け、引き続いて６０℃まで冷却した後に、圧力を除去し、ポリマー上に鋸歯状突起を製造した。ポリグレカプロン２５ポリマーを、１１０℃の真空オーブン内で３時間焼きなまし、その後ポリマー構造体を型から取り出して、フィルムをシリコン成形型から剥がすことによって解放した。
【００８７】
（実施例７）
本実施例の目的は、実施例１及び４で得られた突起を有するポリジオキサノンフィルムとのポリプロピレンメッシュ積層体を製造することとした。ポリプロピレンメッシュを以下のように準備した。Ｕｌｔｒａｐｒｏ（登録商標）メッシュは、ポリプロピレン及びポリグレカプロン２５繊維からなるメッシュである。Ｕｌｔｒａｐｒｏ（登録商標）メッシュを、３７℃で１週間リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）に浸漬することによって、ポリグレカプロン２５繊維を除去した。
【００８８】
得られたポリプロピレンメッシュを、１００マイクロメートルの厚さのポリジオキサノンフィルムの上面に置き、単一工程プロセスにおいて、制御温度及び圧力下（１２０℃、６ＭＰａ（６０バール））で５分間シリコン成形型に押し付け、ポリジオキサノンを融解して、空洞部に充填した。同時に、ポリプロピレンメッシュをポリジオキサノンポリマーの上面に積層した。ポリジオキサノンポリマー及びシリコン成形型を６０℃まで冷却してから圧力を除去し、ポリマーを７０℃の真空オーブン中で３時間焼きなまし、その後ポリマー構造体を型から取り出して、フィルムをシリコン成形型から剥がすことによって解放した。得られた最終フィルムは、ポリジオキサノン突起が単一面に積層されたポリプロピレンメッシュであった。
【００８９】
図２Ａ及び２Ｂは、得られたポリジオキサノンの真っ直ぐな壁部の突起を積層したポリプロピレンメッシュの走査型電子顕微鏡画像を示し、図３Ａ及び３Ｂは、ポリジオキサノンの鋸歯状壁部の突起を積層したポリプロピレンメッシュを示す。
【００９０】
同じ方法を用い、シリコン成形型、ポリジオキサノンフィルム、ポリプロピレンメッシュ、別のポリジオキサノンフィルム、及び別のシリコン成形型を、制御温度及び圧力下で共に加圧することによって、ポリプロピレンメッシュはポリジオキサノン突起を両面に積層できる。焼きなまして両成形型からポリマーを解放した後、ポリジオキサノン突起が両面に積層されたポリプロピレンメッシュを得ることができる。
【００９１】
（実施例８）
本実施例の目的は、実施例１及び４で得られたポリグレカプロン２５突起とのポリプロピレンメッシュ積層体を製造することとした。１００マイクロメートルの厚さのポリグレカプロン２５フィルムを、制御温度及び圧力下（１８５℃、６ＭＰａ（６０バール））で５分間シリコン成形型に押し付け、ポリグレカプロン２５を融解して、空洞部に充填した。ポリグレカプロン２５ポリマー及びシリコン成形型を６０℃まで冷却してから圧力を除去した。ポリグレカプロン２５ポリマーがシリコン成形型にはめ込まれた状態で、Ｅｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，ＮＪ，ＵＳＡ）から入手した２５マイクロメートルの厚さのポリジオキサノンフィルムをポリグレカプロン２５の上面に置き、実施例７に記載のポリプロピレンメッシュをポリジオキサノンフィルムの上面に置き、制御温度及び圧力下（１２０℃、１ＭＰａ（１０バール））で５分間共に加圧し、ポリジオキサノンポリマーを融解して、ポリプロピレンメッシュをポリグレカプロン２５フィルムと共に積層した。ポリマーを６０℃まで冷却してから圧力を除去し、１００℃の真空オーブン中で３時間焼きなまし、その後ポリマー構造体を型から取り出して、フィルムをシリコン成形型から剥がすことによって解放した。得られた最終フィルムは、薄いポリジオキサノンフィルムを結合剤として使用する、ポリグレカプロン２５突起が単一面に積層されたポリプロピレンメッシュであった。
【００９２】
使用する成形型の種類に応じて、実施例１及び４に示されるように、突起は真っ直ぐ又は鋸歯状の側壁を有し得る。同じ方法を用い、Ｍｏｎｏｃｒｙｌポリマーを埋め込んだシリコン成形型、薄いポリジオキサノンフィルム、ポリプロピレンメッシュ、別のポリジオキサノンフィルム、及び別のポリグレカプロン２５ポリマーを埋め込んだシリコン成形型を、制御温度及び圧力下で共に加圧することによって、ポリプロピレンメッシュはポリグレカプロン２５突起を両面に積層できる。焼きなまして両成形型からポリマーを解放した後、ポリジオキサノンフィルムを用いてポリグレカプロン２５突起が両面に積層されたポリプロピレンメッシュを得ることができる。
【００９３】
（実施例９）
本実施例の目的は、サンプルの組織への剪断付着力を測定する、正確かつ再現可能な試験方法を開発することであった。Ｉｎｓｔｒｏｎ機械式試験器（モデル：５５６５、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡ））を用いた。Ｌａｍｐｉｒｅ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌｓから真皮組織を入手し、使用前に０．１Ｎ水酸化カリウムで洗浄した。１００ニュートンのロードセルをＩｎｓｔｒｏｎのクロスヘッドに組み立て、その後スライド付属部品をＩｎｓｔｒｏｎ試験器の基盤に取り付けた。Ｉｎｓｔｒｏｎの主電力スイッチを入れ、ロードセルを較正した。剪断付属部品をロードセルに取り付けた。標点距離及び力の読み取り値をゼロに設定した。試験設定は以下のとおりである。
【００９４】
【表１】
2015508310.tif 000003
【００９５】
サンプルの調製
真皮打ち抜き型を用いて真皮組織を切断し、生理食塩液中に置いた。位置合わせ付属部品を組み立て、切断した真皮を、強力接着剤を用いて剪断試験付属部品の下半分に取り付け、試験材料を、両面テープを用いて剪断試験付属部品の上半分に取り付けた。次に、剪断試験付属部品の下部及び上部を、位置合わせ付属部品中で整列させた（図５）。組み立てた位置合わせ付属部品を、剪断試験付属部品と共に、重り付きのドエルスタンドに所定の時間置いた。
【００９６】
試験手順
試験付属部品（図６）をＩｎｓｔｒｏｎに置き、しっかりと留めた。ロードセルに取り付けた付属部品を下げて、剪断試験付属部品の上半分と揃え、ピンを挿入して適当な位置に保持した。上部のねじをまず緩めて、位置合わせ付属部品を取り外した。平衡をゼロに設定し、試験を開始した。ピークロードに達した後に試験を止めた。剪断付属部品を取り外し、クロスヘッドを元の位置に戻した。カーソルを用いて、グラフからピーク点を選択した。次のサンプルを載せて、試験を進めた。図７及び８に、試験データをグラフ状で示しており、同じポリマーの構造体を含むフラットフィルムと比較して、本発明の接着構造体の接着性が高まったことが示される。
【００９７】
（実施例１０）
ヘルニア欠損の修復に外科的処置を必要とする患者の準備をして、手術のために麻酔する。患者の腹壁に、小さな好適な位置の切開を施し、トロカールを切開部に入れて、その末端部がヘルニア欠損に近づくようにする。本発明による補強メッシュを有する接着構造体を管状に巻き、トロカールから患者の腹腔内に挿入する。中に入れたら、接着構造体を面状に広げ、複腔内壁にしっかりと押し付けて欠損位置に接着させる。トロカールを引き抜き、切開部を閉じる。
【００９８】
（実施例１１）
本実施例の目的は、単一工程のプロセスを用いて、突起を有するエラストマー性カプロラクトン−グリコリド（３６／６４）フィルムとのポリプロピレンメッシュ積層体を製造することとした。ポリプロピレンメッシュを以下のように準備した。Ｕｌｔｒａｐｒｏ（登録商標）メッシュは、ポリプロピレン及びポリグレカプロン２５繊維からなるメッシュである。Ｕｌｔｒａｐｒｏ（登録商標）メッシュを、３７℃で１週間リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）に浸漬することによって、ポリグレカプロン２５繊維を除去した。得られたポリプロピレンメッシュを、１５０マイクロメートルの厚さのカプロラクトン−グリコリド（３６／６４）フィルムの上面に置き、制御温度及び圧力下（１２１℃、１ＭＰａ（１０バール））で５分間シリコン成形型に押し付け、カプロラクトン−グリコリド（３６／６４）を融解して、空洞部に充填した。同時に、ポリプロピレンメッシュをカプロラクトン−グリコリド（３６／６４）ポリマーの上面に積層した。カプロラクトン−グリコリド（３６／６４）ポリマー及びシリコン成形型を３８℃まで冷却してから圧力を除去し、その後ポリマー構造体を型から取り出して、フィルムをシリコン成形型から剥がすことによって解放した。得られた最終フィルムは、カプロラクトン−グリコリド（３６／６４）突起が単一面に積層されたポリプロピレンメッシュであった。
【００９９】
実施例９に記載の手順によって、これらのサンプルを試験した。データを以下の表２に示す。これによって、剪断接着性が、実施例８で作製されたサンプルに匹敵することが示される。
【０１００】
【表２】
2015508310.tif 000004
【０１０１】
本明細書で言及した全ての特許、試験手順、及び他の文書は、優先権証明書を含めて、そのような開示が矛盾しない限り、またそれらを組み込むことを認める全ての法に関して、参照によって完全に組み込まれる。数値の下限及び数値の上限が本明細書に列挙された場合、下限から上限に及ぶ範囲が考慮される。
【０１０２】
更なる詳細が示されなくとも、当業者であれば、上記の説明文を利用して本発明を最大限利用しうるものと考えられる。以上、本発明を、特定の実施形態及び実施例を参照しながら説明及び例示したが、当業者であれば、本発明には必ずしも本明細書に例示されない改変を容易に行いうることは認識されるところであろう。そのため、発明の真の範囲を決定する目的では添付の特許請求の範囲のみに拠るべきである。
【０１０３】
〔実施の態様〕
（１）  ２面を有する平面状表面と、該面の少なくとも一方から延在する角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起（rectangular cuboid-based protrusions）と、を備える、接着構造体。
（２）  前記突起が、前記平面状表面に対して実質的に垂直に、つまり前記平面状表面に対して垂直の±１０度以内で延びる、実施態様１に記載の接着構造体。
（３）  前記突起が、少なくとも約０．５、好ましくは約１〜５の、高さ／幅の比として測定されるアスペクト比を有する、実施態様１又は２に記載の接着構造体。
（４）  前記突起の前記方形直方体基部が、水平断面において実質的に正方形であり、約１〜５００マイクロメートルの幅を有し、前記角錐状先端部が、約５４度の夾角を有する、該方形直方体基部から延在する四角錐であり、前記突起が約０．５マイクロメートル以上の高さを有する、実施態様１〜３のいずれかに記載の接着構造体。
（５）  前記平面状表面がポリマーフィルムであり、かつ前記突起が該フィルムと一体である、実施態様１〜４のいずれかに記載の接着構造体。
【０１０４】
（６）  前記ポリマーフィルムが、生体耐久性ポリマーフィルム、生体吸収性ポリマーフィルム、又はエラストマーフィルムから選択される、実施態様５に記載の接着構造体。
（７）  前記突起の反対側の前記平面状表面の前記面に積層される多孔性基部構造体を更に含む、実施態様１〜６のいずれかに記載の接着構造体。
（８）  ２面を有する第２平面状表面を更に備え、そこから、角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起が延在し、該第２平面状表面が前記多孔性基部構造体に積層されて前記突起が前記構造体の両面から延在するようになっている、実施態様７に記載の接着構造体。
（９）  前記平面状表面に穿孔を更に含む、実施態様１〜８のいずれかに記載の接着構造体。
（１０）  前記方形直方体基部の突起の面が鋸歯状である、実施態様１〜９のいずれかに記載の接着構造体。
【０１０５】
（１１）  平面状表面の下方に延びる角錐状先端部を有する複数の方形直方体基部のくぼみを有する成形型を準備することと、
該成形型に溶融加工可能なポリマーフィルムを塗布することと、
該ポリマーフィルムの一部を該くぼみに押し込むのに十分な圧力及び温度を、該フィルムに加え、平面状表面と、該平面状表面の下方に延びる角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起と、を有する、第１の成形接着構造体を形成することと、
該成形接着構造体を該成形型から取り出すことと、を含む、接着構造体の製造プロセス。
（１２）  前記ポリマーを前記くぼみに流入させて充填すると同時に、多孔性基部構造体を前記第１の成形接着構造体に積層するように、前記温度及び圧力を加えることの前に、前記ポリマーフィルム上に前記多孔性基部構造体を適用すること、を更に含む、実施態様１１に記載のプロセス。
（１３）  前記第１の成形接着構造体を前記成形型から取り出すことの前に、多孔性基部構造体を前記くぼみの反対側の前記平面状表面に積層すること、を更に含む、実施態様１１に記載のプロセス。
（１４）  前記第１の成形接着構造体と実質的に同一の第２の成形接着構造体を作製することと、前記第１の接着構造体を該第２の接着構造体に積層することであって、積層することは、それぞれの成形型から積層された構造体を取り出すことの前に行われる、ことと、を更に含む、実施態様１１〜１３のいずれかに記載のプロセス。
（１５）  前記第１の成形接着構造体と異なる第２の成形接着構造体を作製することと、前記第１の接着構造体を該第２の接着構造体に積層することであって、積層することは、それぞれの成形型から積層された構造体を取り出すことの前に行われる、ことと、を更に含む、実施態様１１〜１３のいずれかに記載のプロセス。
【０１０６】
（１６）  第２の成形接着構造体が、前記第１の成形接着構造体の反対側の前記多孔性基部構造体に積層され、これは、それぞれの成形型から前記成形接着構造体を取り出すことの前に行われる、実施態様１２〜１５のいずれかに記載のプロセス。
（１７）  ２面を有する平面状表面と、該面の少なくとも一方から延在する角錐状先端部を有する方形直方体基部の突起と、を備える、接着構造体を含むインプラントを、外科的修復部位において患者に挿入することと、
該外科的修復部位の縁部に接近させることと、
該接着構造体を、該外科的修復部位に押し付けることと、を含む、外科的処置。
（１８）  前記外科的修復術が、尿道修復術、骨盤底修復術、美容術、筋膜修復術、結合組織修復術、血管組織修復術、神経組織修復術、骨組織修復術、腹壁切開修復術、又はヘルニア修復術のうちの１つである、実施態様１７に記載の外科的処置。
（１９）  前記外科的修復部位周辺の組織を損傷せずに、前記インプラントを取り外し再配置すること、を更に含む、実施態様１７又は１８に記載の外科的処置。
（２０）  前記接着構造体が、前記外科的修復部位へ約２０ｋＮ／ｍ２〜約５０ｋＮ／ｍ２の接着力をもたらす、実施態様１７〜１９のいずれかに記載の外科的処置。
【図１】
2015508310.tif 000005
【図２Ａ】
2015508310.tif 000006
【図２Ｂ】
2015508310.tif 000007
【図３Ａ】
2015508310.tif 000008
【図３Ｂ】
2015508310.tif 000009
【図４Ａ】
2015508310.tif 000010
【図４Ｂ】
2015508310.tif 000011
【図５】
2015508310.tif 000012
【図６】
2015508310.tif 000013
【図７】
2015508310.tif 000014
【図８】
2015508310.tif 000015
【図９】
2015508310.tif 000016
【国際調査報告】
2015508310.tif 000017
2015508310.tif 000018