(57)【要約】  向上した柔軟性特性を備えるおむつ構造が開示される。おむつ構造は、第１不織布ウェブの最内層、及び第２不織布ウェブの最外層を含み得る。第１及び第２不織布ウェブは、少なくとも３０ｇｓｍの合計坪量を有し得る。前記第１ウェブ坪量と前記第２ウェブ坪量との比率が、３０／７０〜７０／３０である。ウェブそれぞれが、６５ｋｇ／ｍ３以下の変換前密度を有し得る。ウェブそれぞれが、少なくとも３０％の圧縮嵩高さを有し得る。おむつの内側及び外側で同様の触覚的圧力拡散をもたらすために、触覚的圧力点における圧力拡散に影響する特性が、第１ウェブと第２ウェブとの間の範囲で均衡し得る。
2015523187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨ておむつであって、第１不織布ウェブから形成されるトップシートと、前記おむつの最外層を形成する第２不織布ウェブの部分で少なくとも形成されるバックシートと、前記トップシートと前記最外層との間に配置された吸収性ゲル材料の粒子を含む吸収性コアとを含み、
前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブは、少なくとも３０ｇｓｍ、より好ましくは少なくとも４０ｇｓｍ、及び更により好ましくは少なくとも５０ｇｓｍの合計坪量を有し、
前記第１不織布ウェブの坪量と前記第２不織布ウェブの坪量との比率は、３０／７０〜７０／３０であり、かつ
前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブのそれぞれが、６５ｋｇ／ｍ３以下、及びより好ましくは５５ｋｇ／ｍ３以下の変換前密度を有するか、又は
前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブのそれぞれが、少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％、及びより好ましくは少なくとも７０％の圧縮嵩高さを有する、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブは、スパンボンド、又はスパンボンド−メルトブロー−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布ウェブである、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記第１不織布ウェブ又は前記第２不織布ウェブの少なくとも一方が、及びより好ましくは両方が、平面に近似する巨視的表面と、機械方向及び前記機械方向に垂直な横方向とを有し、前記第１不織布ウェブ又は前記第２不織布ウェブの少なくとも一方又は両方が、主にポリマー繊維で形成され、前記表面に型押しされた一連の１つ以上の統合結合部を有し、前記１つ以上の統合結合部は少なくとも１つの結合形状を有し、前記一連の統合結合部は繰り返されて統合結合部のパターンを形成し、前記一連の統合結合部は、主に前記横方向に延びる少なくとも４つの横列で繰り返され、前記一連の統合結合部は主に前記機械方向に延びる少なくとも４つの縦列で繰り返され、前記結合形状は最大測定可能長さ及び最大測定可能幅を持つ周囲を有し、前記周囲は
凸部を有し、
少なくとも２．５である、前記最大測定可能長さと前記最大測定可能幅とのアスペクト比を有し、
前記周囲は、前記周囲と交差する線であってそれに沿って前記最大測定可能長さが存在する線が、前記機械方向に沿った前記表面上に位置する軸と交差して１度〜４０度の小さい角度を形成するように、向けられている、請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記第１不織布ウェブは、前記おむつの外形により画定されて囲まれる、前記おむつの前記着用者に面する平坦な表面積の少なくとも５０％を形成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記第２不織布ウェブは、前記おむつの前記外形により画定されて囲まれる、前記おむつの前記外側に面する平坦な表面積の少なくとも５０％を形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記第１不織布ウェブは、前記おむつの前記外形により画定されて囲まれる、前記おむつの前記着用者に面する平坦な表面積の少なくとも５０％を形成し、前記第２不織布ウェブは、前記おむつの前記外形により画定されて囲まれる、前記おむつの前記外側に面する平坦な表面積の少なくとも５０％を形成し、前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブが、前記おむつの前記外形により画定されて囲まれる前記おむつの前記着用者に面する平坦な表面積の少なくとも５０％にわたり、上方／下方の位置に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記第１不織布ウェブ、又は前記第２不織布ウェブの少なくとも一方が、０．４以下、又は好ましくは０．３５以下の静摩擦係数を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブは、互いに３０％以内、及びより好ましくは互いに２０％内の、対応する静摩擦係数を有する、請求項７に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記第１不織布ウェブ、又は前記第２不織布ウェブの少なくとも一方を形成する繊維は、異なる特性を有する少なくとも２つのポリマー成分を有し、サイドバイサイド構成又は偏心性のコア／シース構成で配置される、捲縮したマルチ成分繊維である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
少なくとも２つのポリマー成分のそれぞれが、ポリプロピレンを含む、請求項９に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
少なくとも２つのポリマー成分の少なくとも一方がポリエチレンを含む、請求項９又は１０に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１２】
前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブは、７５ｇｓｍ以下、より好ましくは６５ｇｓｍ以下、及びより更に好ましくは６０ｇｓｍ以下の合計坪量を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１３】
前記吸収性コアの少なくとも一部が、前記第１不織布ウェブと前記第２不織布ウェブとの間に配置され、前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブは、前記上方／下方位置に配置され、前記吸収性コアの前記一部が実質的にセルロースを含まない、請求項６に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１４】
前記第１不織布ウェブの変換前密度と前記第２不織布ウェブの変換前密度との比率、及び
前記第１不織布ウェブの圧縮嵩高さと前記第２不織布ウェブの圧縮嵩高さとの比率の一方又は両方が、
３０／７０〜７０／３０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０、及びより好ましくは４５／５５〜５５／４５である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１５】
使い捨ておむつであって、第１不織布ウェブにより形成される最内層と、第２不織布ウェブの部分で少なくとも形成される最外側層と、前記第１不織布ウェブと前記第２不織布ウェブとの間に配置された複数の離間したエラストマーストランドとを含み、
前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブは、少なくとも３０ｇｓｍ、より好ましくは少なくとも４０ｇｓｍ、及び更により好ましくは少なくとも５０ｇｓｍの合計坪量を有し、
前記第１不織布ウェブの坪量と前記第２不織布ウェブの坪量との比率は、３０／７０〜７０／３０であり、かつ
前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブそれぞれが、６５ｋｇ／ｍ３以下、及びより好ましくは５５ｋｇ／ｍ３以下の変換前密度（これが補給ロールから分離する際）を有するか、又は前記第１不織布ウェブ及び前記第２不織布ウェブそれぞれが、少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％、及び更により好ましくは少なくとも７０％の圧縮嵩高さを有する、使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
個人の介護又は衛生用の使い捨て吸収性物品（例えば、使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着、女性用衛生用品、胸パッド、介護用マット、涎掛け、創傷包帯用品など）の製造及びマーケティング事業は、比較的資本集約的であり、また高度に競争的である。かかる物品のメーカーは、それらの市場占有率を維持及び拡大させ、またそれによって事業の成功を維持するために、同時に競合価格付けを可能にするように費用を抑え、魅力的な価格対価値提案を市場に提示する一方で、それらの製品をその競合者の製品から差別化させるような方法で継続的に改良するよう努めなくてはならない。
【０００２】
一部のメーカーがかかる製品を改良するために努力し得る１つの方法としては、柔軟性に対する性能改良を通じたものがある。親及び介護者は、当然ながら、乳幼児に可能な限りの快適さを提供しようとし、その文脈において、相対的に柔軟であると知覚する使い捨ておむつなどの製品を利用することは、快適さを提供するのにできる限り努力しているという安心を持たせる。皮膚に近接して適用及び／又は着用するように設計される他の種類の使い捨て吸収性物品に関して、柔軟性の知覚は、着用者又は介護者にその物品が快適であろうという安心を与え得る。したがって、このような物品、及び物品の最外材料を含む物品を作製するために使用される様々な材料の構造の、柔軟性特性を高めるために努力をすることになり得る（例えば、可視であり、及び／又は着用者の皮膚若しくは触覚に晒される材料）。
【０００３】
吸収性物品の柔軟性に関する人間の知覚は、触覚的信号、聴覚的信号、及び視覚的信号によって影響され得ると考えられる。
【０００４】
触覚的柔軟性信号は、触覚に影響を与える様々な物品の構成要素の機構及び特性により影響され得る。例えば、多くの吸収性物品は不織布材料により形成される最外層構成要素を有し、かさばり、繊維形状、厚さ及び密度、坪量、個々の繊維の微細な可撓性及び柔軟性、繊維により形成される不織布ウェブの巨視的（ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ）な可撓性及び柔軟性、表面摩擦特性、バラ繊維又は自由繊維端の数、及び他の特徴が挙げられるがこれらに限定されないこのような材料の特性が、物品が伝える触覚信号に影響し得る。
【０００５】
柔軟性の知覚はまた、例えば、物品の材料が、触れる又は取扱う際に聞き取れるサラサラという音、カサカサという音、又は他の音をたてるかどうか、またどの程度たてるかといった、聴覚的信号によっても影響され得る。
【０００６】
材料の柔軟性に関する知覚はまた、視覚的信号、すなわちその視覚的外観によっても影響され得ると考えられる。吸収性物品を形成する材料が、人に対して比較的柔軟に見える場合、その人が物品を比較的触覚的柔軟性を有するものと知覚する可能性も遥かに高い。柔軟性の視覚的印象は、色、不透明度、光反射率、屈折率又は吸収率、外見上の厚さ／キャリパー、繊維の大きさ及び密度、並びに巨視的な物理的表面特徴を含むがそれらに限定されない、様々な特徴及び特性によって影響され得る。
【０００７】
上記の特性、及び個別の知覚の主観的性質の組み合わせが複雑であるために結果として、柔軟性が吸収性物品の特性としてみなされる限りにおいて、これは、正確に測定又は定量化できないことがある。柔軟性信号に影響を与えると考えられる材料特徴の測定及び評価のための幾つかの方法が開発されてはいるが、柔軟性に対する測定の標準的な世界共通の単位又は方法はない。それは主観的、相対的な概念であり、客観的な方法で特徴付けることが困難である。柔軟性は特徴付けることが困難であるため、材料又は製造プロセスにおける仕様に対する変化又は調節を通じた、予測可能な方法で影響を及ぼすことも困難であり得る。
【０００８】
柔軟性を定義及び改良するための複雑な努力は、異なる個人は、どの特徴及び特性が柔軟性をより少ない又はより大きい範囲で彼らに知覚させているかという点に関して、異なる個々の生理学的及び経験的な参照枠及び知覚枠を有するであろう、ということである。
【０００９】
かさばり及び／又は柔軟性に関する消費者の知覚を改良する目的で、不織布ウェブ材料の特徴を提供又は変更するための様々な努力がなされている。これらの努力には、繊維化学、坪量、かさばり、繊維密度、構成及び寸法の選択及び／若しくは操作、色付け、及び／若しくは不透明化、エンボス加工、又は様々なパターンで結合することが挙げられる。様々な手法が、例えば、同時係属米国特許出願番号第１３／４２８，４０４号（Ｘｕ  ｅｔ  ａｌ）に記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願番号第１３／４２８，４０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
柔軟性特性を高め、柔軟性の知覚を高める今日までの努力は、様々な度合いの成功を有したが、改善の余地を残している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】着用者に面する表面を上して、弛緩した状態で水平に置かれて示される、使い捨ておむつの斜視図である。
【図１Ｂ】着用者に面する表面を観察者に向けて、平らな状態で伸張されて（弾性部材の存在によって誘発される弾性収縮に反して伸張されて）水平に置かれて示される、使い捨ておむつの平面図である。
【図２Ａ】図１Ａ及び１Ｂに図示されるおむつの、図中の線２−２を通して取られた断面である。
【図２Ｂ】不織布ウェブ中の結合型押のパターンを通して取られた、ポリマーフィルムと不織布ウェブとの積層体の一部分の概略的断面である。
【図３】カレンダーローラー間のニップを通過して移動し、カレンダー結合した不織布ウェブを形成している芯の簡略図である。
【図４Ａ】不織布ウェブ中に結合形状を有する統合された結合型押に対して対応するパターンをもたらすために、カレンダーローラーの表面に付与され得る結合突出部の結合表面形状のパターンの図である。
【図４Ｂ】不織布ウェブ中に結合形状を有する統合された結合型押に対して別の対応するパターンをもたらすために、カレンダーローラーの表面に付与され得る結合突出部の結合表面形状の別のパターンの図である。
【図４Ｃ】図４Ｂに示す結合形状を有する、結合突出部の結合表面形状又は統合された結合型押のパターンの拡大図である。
【図５Ａ】不織布ウェブ中に結合形状を有する統合された結合型押に対して別の対応するパターンをもたらすために、カレンダーローラーの表面に付与され得る結合突出部の結合表面形状の別のパターンの図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す結合形状を有する、結合突出部の結合表面形状又は統合された結合型押のパターンの拡大図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示す結合型押を有する、結合突出部の結合表面形状又は統合された結合型押のパターンの拡大図である。
【図６Ａ】不織布ウェブ中に結合形状を有する統合された結合型押に対して別の対応するパターンをもたらすために、カレンダーローラーの表面に付与され得る結合突出部の結合表面形状の別のパターンの図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す結合形状を有する、結合突出部の結合表面形状又は統合された結合型押のパターンの拡大図である。
【図７】不織布ウェブ中に結合形状を有する統合された結合型押に対して別の対応するパターンをもたらすために、カレンダーローラーの表面に付与され得る結合突出部の結合表面形状の別のパターンの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
用語の定義
「吸収性物品」とは、身体排泄物を吸収し、収容する装置を、より具体的には、身体より排泄される様々な排泄物を吸収及び収容するための、着用者の身体に接して、又はこれと近接するように配置された装置を指す。吸収性物品には、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着及びパッド、女性用衛生パッド、胸パッド、介護用マット、涎掛け、創傷包帯用品などが挙げられ得る。本明細書で使用するとき、用語「排出物」には、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗、及び糞便が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１４】
「吸収性コア」は、吸収性物品に受容される液体を吸収しかつ封じ込めるために、典型的には吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に配置される構造物を意味する。吸収性コアはまた、カバー層又は包みを含んでもよい。カバー層又は包みは、不織布を含んでもよい。幾つかの実施例では、吸収性コアは、１つ以上の基材、吸収性ポリマー材料、及び、その吸収性ポリマー材料を基材に、また任意でカバー層又は包みに接着及び固定する、熱可塑性接着剤材料／組成物を含み得る。
【００１５】
「吸収性ポリマー材料」、「吸収性ゲル材料」、「ＡＧＭ」、「超吸収体」、及び「超吸収性材料」は、本明細書で互換的に使用され、遠心分離保持容量試験（Ｅｄａｎａ、４４１．２−０１）を使用して測定したときに、０．９％食塩水溶液をその重量の少なくとも５倍吸収可能な架橋されたポリマー材料を指す。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「吸収性粒子状ポリマー材料」は、乾燥状態で流動性を有する微粒子状形態である吸収性ポリマー材料を指す。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「吸収性微粒子ポリマー材料領域」は、第１の基材及び第２の基材が多数の超吸収性微粒子によって隔てられたコアの領域を指す。この領域の外側には、第１の基材６４と第２の基材との間に幾つかの外部超吸収性微粒子が存在してもよい。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「エアフェルト」は、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指す。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「芯」は、本明細書に記載のように、最終カレンダリングプロセスにおいて統合される前の繊維材料を指す。「芯」は、繊維間の予備結合がある程度行われる場合があるものの、通常は互いに結合されていない独立した繊維を含み、スパンレイドプロセス中の繊維の堆積中、若しくはすぐ後に起こり得る、又は予備カレンダリングとして達成され得るなどの意味も含む。しかしこの予備結合では、依然として相当数の繊維が再配置できるように、その自由な移動を可能にする。「芯」は、いくつかの層を含んでよく、例えばスパンレイドプロセス中の数回のビームによって繊維を堆積する結果生じてもよい。
【００２０】
「ニ成分」とは、２つの別個のポリマー構成要素、２つの別個のポリマー構成要素配合物、又は１つの別個のポリマー構成要素と１つの別個のポリマー構成要素配合物と、を備える断面を有する繊維を指す。「ニ成分繊維」は、用語「マルチ成分繊維」内に包含される。ニ成分繊維は、例えば、同軸小区分、コア−シース小区分、並列した小区分、放射状小区分等を含む、任意の形状又は配列の２つ以上の異なる構成要素の小区分に分割される総断面を有し得る。
【００２１】
不織布ウェブ上の「結合領域率」は、本明細書に記載される結合領域率方法に従って測定され、百分率で表される、ウェブの総表面積に対する結合型押が占める比である。
【００２２】
「結合ローラー」、「カレンダーローラー」、及び「ローラー」は、互換的に用いられる。
【００２３】
不織布ウェブ中の「結合型押」は、カレンダーローラー上の結合突出部の型押によって、不織布ウェブ内にもたらされる表面構造である。結合型押は、結合部を形成する、結合突出部から下向きｚ方向に重なり合い、かつ圧縮された繊維からの、変形した、噛み合った又は絡まった、及び融解した又は熱融着した材料の場所である。独立した結合部は、結合部間の未結合の繊維によって、不織布構造で接続されてもよい。結合型押の形状及び寸法は、カレンダーローラー上の結合突出部の結合表面の形状及び寸法にほぼ相当する。
【００２４】
不織布ウェブの複数の結合部の「縦列」は、主に機械方向に延びる線に沿って配置される、類似する形状及び回転方向の最も隣接した複数の結合部のグループである。
【００２５】
「横断方向」（ＣＤ）は、不織布ウェブ材料の製造及び不織布ウェブ材料に関して、そのウェブ材料が製造される製造ラインを通ってウェブ材料が前方に移動する方向に実質的に垂直な、ウェブ材料に沿った方向を指す。１対のカレンダーローラーのニップを通って移動して、結合した不織布ウェブを形成する芯に関しては、横断方向は、ニップを通る移動方向に垂直であり、ニップに平行である。
【００２６】
「使い捨て」は、通常の意味では、様々な期間にわたって限定された使用回数、例えば、約２０回未満、約１０回未満、約５回未満、又は約２回未満の後に、処分される又は廃棄される物品を意味するために用いられる。
【００２７】
「おむつ」とは、幼児及び失禁症状のある人が着用者の腰部及び脚部を取り巻くように、胴体下部の周りに一般に着用し、具体的には、尿及び糞便を受容し及び封じ込めるように適合された吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、以下で定義される「パンツ」も含む。
【００２８】
「繊維」及び「フィラメント」は、同じ意味で使用される。
【００２９】
「繊維直径」は、μｍの単位で表される。用語「９０００ｍ当たりの繊維ｇ数」（デニール又はｄｅｎ）又は「１００００ｍ当たりの繊維ｇ数」（デシテックス）は、繊維の細かさ又は粗さを説明するのに用いられ、使用した材料の密度によって、直径（円形であると仮定するとき）と関連する。
【００３０】
「フィルム」は、１つ以上のポリマーで形成される材料の皮膚様又は膜様の層を意味し、統合されたポリマー繊維及び／又は他の繊維のウェブ様構造から主に構成される形態を有さない。
【００３１】
「長さ」又はその形態は、おむつ又はトレーニングパンツに関して、その腰部縁部に対して垂直な、及び／又はその長手方向軸に対して平行な方向に沿って測定される寸法を指す。
【００３２】
「機械方向」（ＭＤ）は、不織布ウェブ材料の製造及び不織布ウェブ材料に関して、そのウェブ材料が製造される製造ラインを通ってウェブ材料が前方に移動する方向に実質的に平行な、ウェブ材料に沿った方向を指す。１対のカレンダーローラーのニップを通って移動して、結合した不織布ウェブを形成する不織布芯に関しては、機械方向は、ニップを通る移動方向に平行であり、ニップに垂直である。
【００３３】
「単成分」とは、単一ポリマー構成要素又はポリマー構成要素の単一配合物で形成される繊維を指し、ニ成分繊維又はマルチ成分繊維と区別される。
【００３４】
「マルチ成分」とは、複数の別個のポリマー構成要素、複数の別個のポリマー構成要素配合物、又は少なくとも１つの別個のポリマー構成要素と少なくとも１つの別個のポリマー構成要素配合物と、からなる断面を有する繊維を指す。「マルチ成分繊維」は、用語「ニ成分繊維」が挙げられるがこれに限定されない。マルチ成分繊維は、例えば、同軸小区分、コア−シース小区分、並列した小区分、放射状小区分、海島型区分等を含む、任意の形状又は配列の異なる構成要素の小区分に分割される総断面を有し得る。
【００３５】
「不織布」は、まず芯状に形成され、次に、摩擦、密着、粘着、又は、局部的圧縮及び／若しくは圧力、熱、超音波若しくは熱エネルギーの適用、若しくはこれらの組み合わせによってもたらされた結合部及び結合型押の１つ以上のパターンによって統合（ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅ）されかつ共に結合される、方向性のある、又はランダムな向きの繊維の製造シート又はウェブである。本用語には、織られた、編まれた、又は、糸若しくはフィラメントで縫い合わされた布地は含まれない。繊維は、天然由来のものであっても人工由来のものであってもよく、ステープルファイバー若しくは連続フィラメントであっても、またはその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍを上回る範囲の直径を有し、幾つかの異なる形態、即ち、短繊維（ステープル又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、撚り合わせていない連続フィラメントの束（タウ糸）、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）として提供されている。不織布は、メルトブロー、スパンボンド、スパンメルト、溶媒紡糸、電界紡糸、カーディング、フィルムフィブリル化、メルトフィルムフィブリル化、エアレイイング、乾式法、短繊維による湿式法、及び当該技術分野において既知のこれらのプロセスの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない、多くのプロセスによって形成できる。不織布繊維の坪量は、通常、一平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で表される。
【００３６】
「不透明度」は、本明細書に記載される不透明度測定方法に従って測定される、ウェブ材料がそれを通して光を伝送する能力に関する数値である。
【００３７】
「パンツ」又は「トレーニングパンツ」は、本明細書で使用するとき、幼児又は成人の着用者用に設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部の周囲にまでずらすことによって着用者に対して定位置に置くことができる。パンツは、再締着可能及び／又は再締着不可能な結合を使用して、物品の一部分を一緒に接合するなどの非限定的な任意の好適な技術（例えば、シーム、溶接、接着、凝集結合、留め具など）によって予備形成され得る。パンツは、物品の外周に沿った任意の位置において予備成形することができる（例えば、側面固定、前腰部固定）。用語「パンツ」又は「パンツ類」が本明細書では使用されるが、パンツはまた一般的に「密閉型おむつ」、「事前締結型（prefastened）おむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。好適なパンツは、Ｈａｓｓｅらに付与された１９９３年９月２１日発行の米国特許第５，２４６，４３３号、Ｂｕｅｌｌらに付与された１９９６年１０月２９日発行の同第５，５６９，２３４号、Ａｓｈｔｏｎに付与された２０００年９月１９日発行の同第６，１２０，４８７号、Ｊｏｈｎｓｏｎらに付与された２０００年９月１９日発行の同第６，１２０，４８９号、Ｖａｎ  Ｇｏｍｐｅｌらに付与された１９９０年７月１０日発行の同第４，９４０，４６４号、Ｎｏｍｕｒａらに付与された１９９２年３月３日発行の同第５，０９２，８６１号、２００２年６月１３日に出願された、「Ｈｉｇｈｌｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題された米国特許出願公開第２００３／０２３３０８２  Ａ１号、Ｋｌｉｎｅらに付与された１９９９年４月２７日発行の米国特許第５，８９７，５４５号、Ｋｌｉｎｅらに付与された１９９９年９月２８日の同第５，９５７，９０８号に開示されている。
【００３８】
材料の構成要素に関連して形容的に用いるとき、用語「主に」は、その構成要素が、材料の５０重量％超で構成されることを意味する。その物理的特徴又は幾何学的特性の方向の向きに関連して形容的に用いるとき、「主に」は、その特徴又は特性が、示した方向に沿って延びる線上に突起部を有し、それに対して垂直の線上の突起部の長さよりも大きいことを意味する。別の文脈において、用語「主に」は、特性又は特徴に実質的な影響を付与する状態を指す。つまり、材料がある特性を付与すると言われる構成要素を「主に」含むとき、この構成要素は、さもなければ材料が示さない特性を付与する。例えば、材料が「主に」熱溶融性繊維を含む場合、これらの繊維の量と構成要素は、繊維を熱溶融させるのに十分でなくてはならない。
【００３９】
「結合突出部」又は「突出部」は、半径方向に最も外側の部分にあり、陥凹領域に囲まれた結合ローラーの特徴部である。結合ローラーの回転軸に対して、結合突出部は、結合表面形状及び結合表面形状領域を含む半径方向に最も外側の結合表面を有し、これらは、結合ローラーの回転軸から実質的に一定半径の外部円柱面に沿って概ね配置されるが、別個かつ分離形状の結合表面を有する突出部は、結合ローラーの半径に対して十分に小さく、結合表面が均一／平面に見えることが多く、結合表面形状領域は、同一の形状の平面領域でより近似される。結合突出部は、結合表面に垂直である側面を有してよいが、通常、結合突出部の底部の断面がその結合表面より大きくなるように、側面は傾斜を有する。複数の結合突出部は、カレンダーローラー上にパターンとして配置してよい。複数の結合突出部は、百分率で表すことができ、単位当たり総表面積に対する単位内の突出部の合計結合形状領域の比である、外部円柱面の単位表面積当たり結合領域を有する。
【００４０】
不織布ウェブの複数の結合部の「横列」は、主に横断方向に延びる線に沿って配置される、類似する形状及び回転方向の最も隣接した複数の結合部のグループである。
【００４１】
「実質的にセルロースを含まない」とは、本明細書では、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維を含有する、セルロース繊維を含有しない、又は微量を超えたセルロース繊維を含有しない、吸収性コアなどの物品の一部を記載するのに使用される。ごく微量のセルロース材料は、吸収性コアの薄さ、可撓性、又は吸収性に大きく影響することはない。
【００４２】
本明細書で使用するとき、「実質的に連続的に分布した」は、吸収性微粒子ポリマー材料領域内において、第１の基材６４及び第２の基材７２が多数の超吸収性微粒子によって隔てられていることを示す。吸収性粒子状ポリマー材料領域内において、第１の基材６４と第２の基材７２との間に小さな偶然接触領域が存在してもよいことが認められる。第１の基材６４と第２の基材７２との間にある偶然接触領域は、意図的であっても意図的でなくてもよい（例えば人工物の製造）が、枕状体、ポケット、管などのような形状を形成しない。
【００４３】
「引張強度」は、本明細書に記載される引張強度測定方法によって測定されたときの、引張破損前の材料が耐えるであろう最大引張力（ピーク力）を指す。
【００４４】
「厚さ」及び「キャリパー」は、本明細書において同じ意味で使用される。
【００４５】
「全体剛性」は、本明細書に記載される剛性測定方法に従って測定及び算出される、材料に関する値を指す。
【００４６】
「密度」は、坪量と厚さとの比であり、本発明による不織布ウェブの重要な性質である、製品の嵩高性及び毛羽立ち性を示す。値が小さくなるほど、ウェブの嵩は大きくなる。
密度［ｋｇ／ｍ３］＝坪量［ｇ／ｍ２］／厚さ［ｍｍ］
【００４７】
「幅」又はその形態は、おむつ又はトレーニングパンツに関して、その腰部縁部に対して平行な、及び／又はその長手方向軸に対して垂直な方向に沿って測定される寸法を指す。
【００４８】
ウェブに関して「Ｚ方向」は、機械方向及び横断方向寸法に沿ってウェブによって近似される平面に対して、概ね直交又は垂直を意味する。
【００４９】
説明
本発明の実施例は、改善された柔軟特質を有する使い捨て吸収性物品を含む。
【００５０】
図１Ａは、水平面上に開かれて置かれたように見える、弛緩した状態で開いて置かれた位置のおむつ１０の斜視図である。図１Ｂは、下層構造が見えるよう切り取られたおむつ１０の部分を示す、平らな非収縮状態（すなわち、収縮を誘発する弾性を伴わない）おむつ１０の平面図である。おむつ１０は、その長手方向軸３６及び横方向軸３８と共に図１Ｂに描かれている。着用者に接触するおむつ１０の部分は、図１Ａでは上向きに配向して示され、また図１Ｂでは観察者に向いて示されている。図２Ａは、図１Ｂの線２−２で取られたおむつの断面である。
【００５１】
おむつ１０は、一般に、シャーシ１２と、シャーシ内に配置される吸収性コア１４とを含んでもよい。シャーシ１２は、おむつ１０の本体をなしてもよい。
【００５２】
シャーシ１２は、液体透過性であり得るトップシート１８、及び液体不透過性であり得るバックシート２０を含んでもよい。吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に包まれていることもある。シャーシ１２は、サイドパネル２２、弾性レッグカフ２４、及び弾性ウエスト機構２６を更に含んでもよい。シャーシ１２はまた、締結システムも備えてもよく、これは少なくとも１つの締結部材４６及び少なくとも１つのランディング領域４８を含んでもよい。トップシート及び／又はバックシートの１つ以上の層は、下記のように不織布ウェブで形成されてよい。
【００５３】
レッグカフ２４及び弾性ウエスト機構２６は通常、弾性部材２８をそれぞれ含んでもよい。おむつ１０の１つの末端部は、おむつ１０の第１の腰部区域３０として構成されてもよい。おむつ１０の反対側の末端部は、おむつ１０の第２の腰部区域３２として構成されてもよい。おむつ１０の中間部分は、股領域３４として構成されてもよく、これは、第１の腰部区域３０と第２の腰部区域３２との間を長手方向に延びている。股領域３４は、おむつ１０の全長の３３．３％〜５０％を含んでもよく、また各腰部区域３０、３２は、それぞれ、おむつ１０の全長２５％〜３３．３％を含んでもよい。
【００５４】
腰部区域３０及び３２は、着用者のウエストの周りでギャザーを寄せて改善されたフィット性及び封入性をもたらすように、弾性要素を包含してもよい（弾性ウエスト機構２６）。股区域３４は、おむつ１０が装着されるとき、着用者の脚部の間に概ね存在する、おむつ１０の諸部分である。
【００５５】
おむつ１０はまた、より良いフィット性、封入性、及び美的特徴を提供するための前方イヤーパネル及び後方イヤーパネル、ウエストキャップ機構、弾性体などの他の機構を含んでもよい。かかる追加の機構は、例えば、米国特許第３，８６０，００３号及び同第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００５６】
おむつ１０を着用者の周りの所定位置に適用し保持するために、第２の腰部区域３２は、締結部材４６によって第１の腰部区域３０に取り付けられて、脚部開口部（単数又は複数）及び物品の腰部を形成することが可能である。締結する時、締結システムが物品の腰部周辺の引張荷重を支える。
【００５７】
幾つかの実施例によれば、おむつ１０は、再閉鎖可能な締結システムと共に提供されてもよく、又はパンツ型のおむつの形態で提供されてもよい。吸収性物品がおむつである場合、吸収性物品は、おむつを着用者に固定するためにシャーシに接合された再閉鎖可能な締結システムを含んでもよい。吸収性物品がパンツ型のおむつである場合、物品は、シャーシ及び互いに接合されてパンツを形成する少なくとも２つのサイドパネルを有してもよい。締結システム及びその任意の構成要素は、かかる使用に好適な任意の材料を含んでもよく、それにはプラスチック、フィルム、発泡体、不織布、織布、紙、積層体、伸縮性積層体、活性伸縮性積層体、繊維強化プラスチックなど、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。幾つかの実施例では、締結装置の作製材料は可撓性であってもよい。幾つかの実施例では、締結装置は、追加的な柔軟性又は消費者による柔軟性の知覚のための、綿又は綿様の材料を含んでもよい。こうした可撓性により、締結システムを身体の形状に適合させることができるため、締結システムが着用者の皮膚を刺激したり傷つけたりする可能性を低減させることができる。
【００５８】
図２のトップシート１８は、全体的に又は部分的に伸縮性を持たせてもよく、又は縮小してトップシート１８と吸収性コア１４との間に空間を提供してもよい。トップシート１８、バックシート２０、及び吸収性コア１４を様々な公知の構成で組み立ててもよいが、好適なおむつの構成は、概して、Ｒｏｅ  ｅｔ  ａｌ．に付与された１９９６年９月１０日発行の米国特許第５，５５４，１４５号「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｚｏｎｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｆｉｌｍ  Ｗｅｂ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｗａｉｓｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」、Ｂｕｅｌｌ  ｅｔ  ａｌ．に付与された１９９６年１０月２９日発行の米国特許第５，５６９，２３４号「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｐｕｌｌ−Ｏｎ  Ｐａｎｔ」、及びＲｏｂｌｅｓらに付与された１９９９年１２月２１日発行の米国特許第６，００４，３０６号「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ」に記載されている。
【００５９】
トップシート１８は、完全に又は部分的に伸縮性であってもよく、及び／又はトップシート１８と吸収性コア１４との間に隙間を形成するように縮小させてもよい。伸縮性の又は縮小させたトップシートを包含する代表的な構造は、米国特許第５，０３７，４１６号（Ａｌｌｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）、１９９１年８月６日発行）、名称「弾性的延伸性のトップシートを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Elastically Extensible Top sheet）」、及び同第５，２６９，７７５号（Ｆｒｅｅｌａｎｄ  ｅｔ  ａｌ．）、１９９３年１２月１４日発行）、名称「使い捨て吸収性物品用の三分割トップシート及びその三分割トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Top sheets for Disposable Absorbent Articles and Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Top sheets）」に更に詳細に記載されている。
【００６０】
バックシート２０は、トップシート１８に接合されてもよい。バックシート２０は、吸収性コア１４によって吸収され、おむつ１０内に封じ込められる排出物が、ベッドシーツ及び衣服といったおむつ１０に接触し得る他の外部物品を汚すのを防ぐ役目を果たしてもよい。図２Ｂを参照すると、バックシート２０は、液体（例えば、尿）に対して実質的に不透過性であってもよく、不織布２１の積層体、及び約０．０１ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いポリマーフィルム２３で形成されてよい。不織布２１は、本明細書に記載の不織布ウェブであってよい。好適なバックシートフィルムとしては、インディアナ州テレホート所在のＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．の製造する、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４の商品名で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ１０から逃がす一方で液体排出物がバックシート２０を通過するのを依然として防止する通気性材料が挙げられる。代表的な通気性材料には、織布ウェブ、不織布ウェブなどの材料、フィルムコートされた不織布ウェブなどの複合材料、並びに日本のＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．よりＥＳＰＯＩＲの表記で、及びテキサス州Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ所在のＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．よりＥＸＸＡＩＲＥの表記で製造されるものなどの微多孔性フィルムが挙げられ得る。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、オハイオ州Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ所在のＣｌｏｐａｙ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎよりＨＹＴＲＥＬ  ｂｌｅｎｄ  Ｐｌ  ８−３０９７の名称で入手可能である。かかる通気性複合材料の他の例は、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名で１９９５年６月２２日に公開されたＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名前で１９９５年６月２２日に公開されたＰＣＴ出願第ＷＯ９５／１６７４６号に記より詳細に記載される。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルムなどの他の通気性バックシートについては、Ｄｏｂｒｉｎ  ｅｔ  ａｌ．に付与された１９９６年１１月５日発行の米国特許第５，５７１，０９６号に述べられている。
【００６１】
幾つかの例では、本発明のバックシートは、ＷＳＰ  ７０．５（０８）に従って、３７．８℃及び相対湿度６０％で測定され、約２，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約３，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約５，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約６，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約７，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約８，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約９，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１０，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１１，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１２，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１５，０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、透湿率（ＷＶＴＲ）を有してもよい。
【００６２】
本発明に有用である好適な不織布ウェブ材料として、当該技術分野において既知であるような、ポリマー繊維の一部又は全体で形成される、スパンボンド、メルトブローン、スパンメルト、溶媒紡糸、電界紡糸、カーディング、フィルムフィブリル化、メルトフィルムフィブリル化、エアレイド、乾式、湿式短繊維、及びその他不織布ウェブ材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適な不織布ウェブ材料は、スパンボンド、メルトブロー、及び更にスパンボンドされたストラータ若しくは層を含むＳＭＳ材料、又はＳＭＭＳ若しくはＳＳＭＭＳなど、スパンボンド及びメルトブロー層の他のいずれかの組み合わせであり得る。例としては、直径１μｍ未満の繊維の１つ以上の層（ナノ繊維及びナノ繊維層）が上げられ、これらの実施例は、ＳＭＳ、ＳＭＮＳ、ＳＳＭＮＳ、又はＳＭＮＭＳ不織布セブの組み合わせである（ここで「Ｎ」はナノ繊維層を指す）。幾つかの実施例では、永久的に親水性の不織布、特に耐久的に親水性のコーティングを備えた不織布が望ましい場合がある。典型的には、好適な不織布は空気透過性である。典型的には、好適な不織布は水又は液体不透過性であるが、繊維寸法及び密度、並びに繊維の疎水性故に水不透過性であってもよい。下記のように、繊維を親水性にする処置によって、水又は液体透過性を増強することができる。
【００６３】
不織布ウェブは、主にポリマー繊維から形成され得る。幾つかの例では、好適な不織布繊維材料として、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、又は具体的にはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及び／又はこれらのブレンドなどのポリマー材料が挙げられ得るが、これらに限定されない。不織布繊維は、添加物又は変性剤、脂肪族ポリエステル、熱可塑性多糖類、若しくはその他バイオポリマー（生体系又は再生可能ポリマー）などの構成要素で形成されてよく、又は構成されてよい。
【００６４】
個々の繊維は、単成分単成分であってもマルチ成分であってもよい。マルチ成分繊維は、コア−シース又は並列配列等のニ成分であり得る。多くの場合、個々の構成要素は、ポリプロピレン若しくはポリエチレン等の脂肪族ポリオレフィン、又はそれらのコポリマー、脂肪族ポリエステル、熱可塑性多糖類、又は他のバイオポリマーを含む。
【００６５】
更に有用な不織布、繊維組成物、繊維及び不織布の形成、並びに関連方法は、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈ  ｅｔ  ａｌ．）、同時係属中の米国特許出願第１０／３３８，６０３号及び同第１０／３３８，６１０号（Ｃｒａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、並びに同第１３／００５，２３７号（Ｌｕ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されており、これらの開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００６６】
不織布繊維の製造に用いられる一部のポリマーは、本質的に疎水性であってよく、特定の用途では、これらを親水性にする様々な剤で表面処理、又はコーティングされてよい。表面コーティングとして、界面活性剤コーティングを挙げてよい。かかる界面活性剤コーティングの１つは、Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｉｌａｃｈｅｒ  ＧｍｂＨ（Ｂｏｂｌｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からＳｉｌａｓｔｏｌ  ＰＨＰ  ９０の商標名で市販されている。
【００６７】
耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するための別の方法は、同時係属中の米国特許公開第２００５／０１５９７２０号に記載されているように、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗り、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。
【００６８】
主に疎水性ポリマー、例えばポリオレフィン製の親水性不織布を製造するための別の方法は、押出し前の融解物に親水性添加物を添加することである。
【００６９】
耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するための別の方法は、Ｒｏｈｒｂａｕｇｈ  ｅｔ  ａｌ．に対する同時係属出願米国特許第７，１１２，６２１号及びＰＣＴ出願公開第０２／０６４８７７号に記載されているように、親水性のナノ粒子を用いて不織布をコーティングすることである。
【００７０】
典型的には、ナノ粒子は、７５０ｎｍ未満の最大寸法を有する。２〜７５０ｎｍの範囲の寸法を有するナノ粒子が経済的に製造され得る。ナノ粒子の利点は、その多くが水溶液中で容易に分散して、不織布上にコーティング塗布可能であり、典型的には透明なコーティングを形成し、また、水溶液から塗布されたコーティングは、典型的には水への曝露に対して十分に耐久性があることである。ナノ粒子は、有機又は無機、合成又は天然であってよい。無機ナノ粒子は、一般に、酸化物、ケイ酸塩、及び／又は炭酸塩として存在する。好適なナノ粒子の典型例は、層状粘土鉱物（例えば、サザンクレイプロダクツ社（Southern Clay Products, Inc.）（米国）からのラポナイト（LAPONITE）（商標）、及びベーマイト（Boehmite）アルミナ（例えば、ノースアメリカンセイソル社（North American Sasol.）からのディスペラル（Disperal）Ｐ２（商標））である。一実施例によると、好適なナノ粒子コーティングされた不織布は、Ｐｏｎｏｍａｒｅｎｋｏ及びＳｃｈｍｉｄｔによる、同時係属出願米国特許第１０／７５８，０６６号、表題「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ａｒｔｉｃｌｅ  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  ｄｕｒａｂｌｅ  ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ  ｃｏｒｅ  ｗｒａｐ」に開示されるものである。
【００７１】
場合によっては、不織布ウェブ表面は、ナノ粒子コーティングを適用する前に、高エネルギー処置（コロナ、プラズマ）で前処理され得る。高エネルギーの前処理は、典型的には低表面エネルギー表面（ＰＰなど）の表面エネルギーを一時的に増大させ、その結果、水中のナノ粒子の分散による不織布のより良好な濡れを可能にする。
【００７２】
特に、親水性不織布は、吸収性物品の他の部分にも有用である。例えば、上記に述べたような永久的な親水性を有する不織布を含んだトップシート及び吸収性コア層は、効果的に機能することが判明した。
【００７３】
また、不織布は、他の種類の表面コーティングを含んでもよい。一例では、表面コーティングには、表面摩擦を低減し触覚的潤滑性を改良する繊維表面変性剤が含まれ得る。好ましい繊維表面変性剤は、米国特許番号第６，６３２，３８５号、及び同第６，８０３，１０３号、及び同第２００６／００５７９２１号に記載される。
【００７４】
一実施例によると、不織布は、外部圧力が印加され除去されるときに良好な回復をもたらす材料を含んでもよい。更に、一実施例によると、不織布は、例えば上述のポリマー繊維の種類から選択される、異なる繊維の配合物を含んでもよい。幾つかの実施形態では、繊維の少なくとも一部分は、螺旋形状を有するスパイラル捲縮を示してもよい。一実施例によると、繊維は、それぞれが異なる材料、通常は第１及び第２のポリマー材料を含む個別の繊維である、ニ成分繊維を含んでもよい。並列ニ成分繊維の使用は、繊維にスパイラル捲縮を付与するのに有益であると考えられる。
【００７５】
吸収性物品の柔軟性知覚を改良するために、バックシートを形成する不織布は、水力改良又は水力拡張されてもよい。水力改良／水力拡張不織布は、米国特許番号第６，６３２，３８５号、及び同第６，８０３，１０３号、並びに米国特許公開番号第２００６／００５７９２１号に記載されており、それらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００７６】
不織布はまた、「セルフィング」メカニズムで処理されてもよい。不織布を「セルフィング」することにより、不織布基材の表面から突出する高密度のループ（＞１５０インチ−２）が形成され得る。これらのループは、微小で柔軟なブラシとして機能するため、これらはバネ様のロフトの追加的な層をつくり、これは柔軟性を向上することがある。セルフィング機構で処理された不織布は、米国特許出願公開同第ＵＳ  ２００４／０１３１８２０号に記載される。
【００７７】
本明細書に記載の任意の種類の不織布は、トップシート、バックシート外部層、吸収性物品のフックアンドループ式締結システムのループ要素、又は他の任意の製造された物品の一部、例えば、不織布ウェブで形成された層を含む、掃除用拭取り布及びその他パーソナル衛生用製品、布巾及びほこり取り布、家庭用洗浄布及び拭取り布、洗濯用袋、乾燥機用袋及びシートとして使用することができる。
【００７８】
吸収性コアは一般に、トップシート１８とバックシート２０との間に配置され得る。吸収性コアは、第１の吸収層６０及び第２の吸収層６２といった、１つ以上の層を含んでもよい。
【００７９】
吸収層６０、６２は、対応する基材６４、７２、基材６４、７２に配置される吸収性微粒子ポリマー材料６６、７４、並びに吸収性微粒子ポリマー材料６６、７４を基材６４、６５上に固定するための接着剤として、吸収性微粒子ポリマー材料６６、７４上及び／又は吸収性微粒子ポリマー材料６６、７４の内部及び基材６４、７２の少なくとも一部分に配置される熱可塑性接着剤材料６８、７６を含んでもよい。
【００８０】
第１の吸収層６０の基材６４はダスティング層と称されることがあり、バックシート２０に面する第１の表面と、吸収性微粒子ポリマー材料６６に面する第２の表面とを有する。同様に、第２の吸収層６２の基材７２はコアカバーと称されることがあり、トップシート１８に面する第１の表面と、吸収性微粒子ポリマー材料７４に面する第２の表面とを有する。
【００８１】
第１の基材６４及び第２の基材７２は、外周の周辺部で接着剤により互いに接着されて、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４を吸収性コア１４内に保持するための包みを、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び７４の周りに形成することが可能である。
【００８２】
基材６４、７２は、１つ以上の不織布材料からなってもよく、また液体透過性であってもよい。
【００８３】
図２Ａに例示されるように、吸収性微粒子ポリマー材料６６、７４は、それぞれの基材６４、７２上に粒子の塊９０になって付着され、ランド領域９４と、ランド領域９４間の接合領域９６と、を含むグリッドパターンを形成する。ランド領域９４は、熱可塑性接着剤材料が不織布基材又は補助接着剤と直接的に接触しない領域であり、接合領域９６は、熱可塑性接着剤材料が不織布基材又は補助接着剤と直接的に接触する領域である。グリッドパターン内の接合領域９６は、吸収性微粒子ポリマー材料６６及び吸収性微粒子ポリマー材料７４をほとんど又は全く含まない。ランド領域９４及び接合領域９６は、様々な形状を有することができ、それには円形、楕円形、正方形、長方形、三角形などが挙げられるが、これらに限定されない。第１の層６０及び第２の層６２は、組み合わされて吸収性コア１４を形成してもよい。好適な吸収性物品及びコアの例は、米国特許出願番号第１２／１４１，１２２号、同第７，７４４，５７６号、及び同第７，７５０，２０３号、並びにＰＣＴ出願ＷＯ  ２００９／０６０３８４号に記載され、これらは、比較的少量のセルロース繊維を有する（例えば、セルロース背に及び吸収性ポリマー材料の合計量が４０％未満）又は更に実質的にセルロースを含まない、コア構造について記載している。
【００８４】
関心成分（Signal ingredient）が、吸収性物品の１つ以上の構成要素に組み込まれてもよい。関心成分としては、ビタミンＡ、Ｅ、Ｄ、及びＣ、パンテノール、ナイアシン、オメガ３オイル、ココアバター、蜜蝋、カシミヤ、甘扁桃油、ホホバ、オートミール、アロエ、綿、蜂蜜、及び絹が挙げられるがこれらに限定されない。これらの関心成分は、消費者に利益を伝える目的のために、吸収性物品に追加されてもよい。一例として、これらの関心成分の１つ以上が、吸収性物品構成要素に塗布され得るローションに加えられてもよい。単体の、又はローション中の関心成分は、トップシート、バックシート、又は吸収性物品の他の任意の構成要素に加えられてもよい。ローションは、約０．１重量％未満、約０．０１重量％未満、約０．００６重量％未満、約０．００５重量％未満、０．００４重量％未満、約０．００３重量％未満、約０．００２重量％、及び約０．００１重量％未満の関心成分を含み得る。
【００８５】
それに加えて、関心成分は、他の吸収性物品の特徴と組み合わされて、消費者に利益を伝えるための予想外の相乗効果をもたらすことがある。一例として、消費者は、薄く知覚的に柔軟な吸収性物品と、おむつ内のローションがビタミンＥを含むという情報の組み合わせに対し、いずれかのみの情報に対する反応よりも、予想外により好ましい反応を示すことがある。
【００８６】
関心成分としてビタミンＥを含むおむつローションの例は、次の数式を含んでもよい。ＰＥＴ／ＳｔＯＨ混合物（比＝１．４１）９４．０％〜９９．８％（重量％）、アロエ抽出物０．１％〜３．０％（重量％）、ビタミンＥ  ０．００１％〜０．１％（重量％）。更に、ビタミンＥはその天然形態で使用されてもよく、又は天然のビタミンＥのエステルが使用されてもよい（例えば、ビタミンＥアセテート）。米国出願公開番号第２００２／０１４３３０４号、同第２００４／０１７５３４３号、同第２００３／００７７３０７号、米国特許番号第５，６４３，５８８号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６０７，７６０号、同第６，８６１，５７１号、ＰＣＴ出願番号ＷＯ  ００／６９４８１号、及び同第ＷＯ  ９８／２４３９１号は、信号成分が追加され得る様々な吸収性物品を開示する。
【００８７】
上述の記載は、吸収性物品の特徴を記載しており、それらの任意の組み合わせは、消費者の物品の柔軟性の知覚を改良するために採用され得る。しかしながら、それに加えて、以下の記載に従って不織布ウェブを製造すること、及び例えば、トップシート１８及び／又はバックシート２０（図２Ａ、２Ｂ参照）を含む、吸収性物品の構成要素として使用することは、構成要素のかさばりの改良を提供し、全体として物品の柔軟性の知覚を改良することに対して相乗効果をもたらすと考えられる。同時に、直感に反して、後述される特徴は、不織布ウェブの引張強度を改良でき、その結果、トップシート、バックシート、又はそれを形成する他の構成要素の引張強度を改良する。柔軟性信号を改良しようとするとき、不織布の引張強度を保ち又は改良することは、少なくとも２つの理由で吸収性物品における特定の関心事となり得る。第１に、不織布ウェブは典型的に、下流製造操作において効果的に処理ができるように、特定の最小引張力に耐え、受ける寸法変化が十分に低いことが必要となる場合がある。第２に、不織布ウェブは典型的に、例えば、使い捨ておむつなどの、着用者に適用／着用される際（例えば、介護者がおむつを適用するために締結部材を引っ張るとき）に生じる力、着用者の動き、並びにおむつが着用者の排出物で満たされたときにバックシートによって封じ込められ支持される重量及び嵩に、バックシートが耐えることが必要とされる、製造された製品の構造的一体性に対して実質的に貢献する場合がある。
【００８８】
先に記載したように、図２Ｂを参照すると、バックシート２０は、不織布２１の積層体及び薄いポリマーフィルム２３で形成されてよい。積層プロセスにおいて、接着剤又は任意のその他好適な手段で不織布及びフィルムを結合してよい。幾つかの実施例では、ポリマーフィルムは、約０．０１ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有してもよい。所望の全体的な視覚的外観を達成するために、バックシート積層体の不透明度及び白色度は、例えば、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）を、フィルム形成中にフィルムに添加することによって、改良されてもよい。ＣａＣＯ３微粒子を含むことにより、フィルム処理中の伸張又は２軸方向伸張に応じて、粒子の周りに微細孔が形成され、それは得られるフィルムを空気透過性及び蒸気透過性（それ故、「通気性」であり、皮膚の水分過剰の可能性を低減し、またそれによって、おむつかぶれなどの症状の可能性を低減させる）にさせる役割を果たす。フィルム内のＣａＣＯ３粒子及び得られる微細孔は、その不透明度を改良するようにも働く。好適なフィルムの例には、Ｏｈｉｏ州Ｍａｓｏｎ所在のＣｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている、ＭＩＣＲＯＰＲＯ微多孔性フィルム並びにＢＲ１３７Ｐ及びＢＲ１３７Ｕとして指定されるフィルムが挙げられる。いくつかの実施例において、米国出願公開番号第２００８／０３０６４６３号に記載されるように、ポリマーフィルムはコポリマーから形成されてもよく、接着剤の「溶落ち」を低減させる、これに記載される特徴及び／又は成分の一部又は全部を含む場合がある。
【００８９】
不織布２１は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、並びにこれらのブレンドが挙げられるが、これらに限定されない、１つ以上のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドの樹脂から形成されてよい。ポリプロピレンを含む樹脂は、ポリプロピレンが相対的に低費用であること、またそれから形成される繊維の表面摩擦特性（すなわち、相対的に滑らかで、滑りやすい感触である）のために、特に有用な場合がある。ポリエチレンを含む樹脂も、ポリエチレンが相対的に柔軟性／従順性であり、またより一層滑らかな／滑りやすい表面摩擦特性のために、望ましい場合がある。互いに関して、ＰＰは今のところ、より低費用であり、それから形成される繊維はより大きい引張強度を有しており、一方ＰＥは今のところ、より費用が大きく、それから形成される繊維はより小さい引張強度を有するが、従順性がより大きく、滑らかな／滑りやすい感触がより大きい。したがって、ＰＰ及びＰＥ樹脂の配合物から、それらの利点と欠点とを釣り合わせるようにポリマーの最良の割合のバランスを見つけ、不織布ウェブ繊維を形成することが望ましい場合がある。幾つかの実施例では、繊維は、米国特許第５，２６６，３９２号に記載されるものなどの、ＰＰ／ＰＥ配合物から形成され得る。不織布繊維は、添加物又は変性剤、脂肪族ポリエステル、熱可塑性多糖類、又はその他バイオポリマーなどの構成要素で形成されてよく、又は構成されてよい。
【００９０】
個々の繊維は、単成分であってもマルチ成分であってもよい。マルチ成分繊維は、コア−シース又は並列配列等のニ成分であり得る。多くの場合、個々の構成要素は、ポリプロピレン若しくはポリエチレン等の脂肪族ポリオレフィン、又はそれらのコポリマー、脂肪族ポリエステル、熱可塑性多糖類、又は他のバイオポリマーを含む。
【００９１】
カーディング、メルトブロー、スパンボンド積層、エアレイイング、ウエットレイなどの、従来的な方法により、これらの樹脂のいずれかから形成され得る。好ましい実行は、スパンボンドプロセスに関するものであり、樹脂が加熱されて、圧力下で紡糸口金を通じて推進される。紡糸口金はポリマー繊維を吐き出して移動ベルト上に向けられ、移動ベルトに到達すると、ややランダムな方向であるが、多くの場合機械方向の向き又は偏りに沿って堆積され、スパンレイドされた芯を形成することができる。芯は次に、カレンダー結合され、不織布ウェブを形成し得る。
【００９２】
任意の坪量をなす不織布が使用され得る。しかしながら、「背景技術」で述べられたように、相対的により高い坪量は、相対的により大きい外見のキャリパー及びかさばりを有する一方、相対的により大きい費用も有する。他方で、比較的坪量が低く、比較的安価なものは、優れた触覚的経験をもたらし、かつ好適な機械的特性を有する不織布をもたらすことをより困難にする。本明細書に記載される特徴の組み合わせは、材料費用を調整し、触覚的経験及び好適な機械的特性をもたらすように、良好なバランスをもたらすものと考えられる。本明細書に記載の統合された結合形状及びパターンの特徴は、相対的に低い坪量の不織布の用途において、特に有用であり得ると考えられ、一部の用途では、かかる特徴が、坪量を抑制しつつ、つまり少なくとも添加せずに、かさばりを改良する方法を提供すると考えられる。したがって、かかる用途においては、６．０〜５０ｇｓｍ、より好ましくは８．０〜３５ｇｓｍ、更により好ましくは９．０〜２５ｇｓｍ、また更に好ましくは１０〜２０ｇｓｍの坪量を有する不織布を使用することができる。吸収性物品の構成要素、例えばトップシートとして用いるとき、より低い坪量の不織布は、より高い坪量の不織布よりも裏抜けが優れている場合がある。例えば、ゼロ歪伸縮性積層体の構成要素として用いるとき、より低い坪量の不織布は、活性化／漸進的伸張プロセスに対してより柔軟であろうことから、より高い坪量のものより好ましいことがある。例えば、不織布を用いて、使い捨て衣服、拭取り布又は布巾などの製品を形成するといった別の用途では、最大１００ｇｓｍ、又は更に１５０ｇｓｍのより高い坪量が望ましいことがある。本明細書に記載の結合突出部、結合形状、及び結合パターンの特徴は、このようにより高い坪量の不織布を用いてさえも、かさばり及び／又は柔軟性知覚に対して有益な効果を有し得ると考えられる。最適な坪量は、各用途、及び費用面の懸念における様々なニーズによって決定される。
【００９３】
バックシート積層体の所望の全体的視覚的柔軟性信号は、バックシート積層体が実質的に白色であり、下記に記載される不透明度測定方法によって測定したとき、少なくとも４５％、より好ましくは少なくとも７０％、更により好ましくは少なくとも７３％、また更に好ましくは少なくとも７５％の不透明度を有する場合に、より良く達成され得ると考えられる。したがって、白色化剤／不透明化剤も、ポリマーフィルムを形成するポリマー、及び不織布ウェブの繊維の形成に用いられる紡糸口金に供給されるポリマーに添加することが望ましい場合がある。
【００９４】
白色化剤／不透明化剤を、紡糸されて不織布が製造されるポリマー樹脂に添加することが望ましい場合がある。不織布ウェブが、少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも１８％、また更に好ましくは少なくとも４０％の不透明度を有するように、不透明化剤の添加を通して不織布ウェブの不透明度を調節することが、望ましい場合がある。
【００９５】
様々な漂白／不透明化剤が十分ではあるが、二酸化チタン（ＴｉＯ２）は、その明るさ及び比較的高い屈折率のために、特に効果的であり得ると考えられる。それから繊維が形成されるポリマーに、不織布の最大５．０重量％までの量でＴｉＯ２を添加することは、所望の結果を達成するために効果的であり得ると考えられる。しかしながら、ＴｉＯ２は比較的硬い研磨材であるため、ＴｉＯ２を５．０重量％超の量で含むことは、紡糸口金の損耗及び／又は目詰まり、繊維構造物及び／又はそれらの間のカレンダー結合の分断及び弱体化、繊維の表面摩擦特性の不要な増加（より滑らかでない感触をもたらす）、並びに下流処理設備構成要素の許容不可能に早い損耗を含む、有害な影響を有することがある。白色化剤によってもたらされる不透明度の増加は、不織布の視覚的に特徴のある柔らかい外観をもたらすのに役立つと考えられる。一部の用途では、不織布繊維に紡糸される１つ以上のポリマー樹脂に着色剤又は色調剤を添加することが、望ましい場合もある。
【００９６】
また、円形かつ内部が詰まった（中空ではない）形状以外、すなわち、三葉状若しくは多葉状断面、又は中空形状、又はこれらの組み合わせの断面形状を有する繊維を用いて、不透明度も増強できる。これら非円形断面形状によって、かさばり及び圧縮レジリエンスに関して利点をもたらすこともできる。
【００９７】
スパンボンドは、スパンレイド繊維の芯をカレンダー結合し、それらを統合してある程度まで一緒に結合し、布地様構造としてのウェブを生成し、例えば、引張強度といった、材料がその後の製造プロセス及び使用される最終製品において構造的一体性及び寸法安定性を十分に維持し得るために望ましいことがある、機械的特性を改良する工程を含む。図３を参照すると、カレンダー結合は、１対の回転するカレンダーローラー５０、５１の間のニップに、芯２１ａを通過させることによって、繊維を圧縮及び統合して不織布ウェブ２１を形成することにより、達成することができる。ローラーの一方又は双方は、ニップにて圧縮される重なり合った繊維間の加熱、塑性変形、噛み合い、及び／又は熱結合／融合を促進するために、加熱されてもよい。ローラーは、それらがニップにて所望の圧縮力／圧力を付与するように、制御可能な量の力によって一緒に付勢される結合メカニズムの操作可能な構成要素を形成してもよい。幾つかのプロセスでは、超音波エネルギー源が、超音波振動を繊維に伝送し、同様に繊維内に熱エネルギーを発生させて結合を改良させるように、結合メカニズムに含まれてもよい。
【００９８】
ローラーの一方又は双方は、ニップにおいて芯にかかる結合圧力が、結合突出部の結合表面に集中し、陥凹領域では低減又は実質的に除去されるように、機械加工、エッチング、彫刻された、ないしは別の方法で結合突出部と陥凹領域との結合パターンをその上に有する周辺面を有してもよい。結合表面は、結合表面形状を有する。結果として、ローラー上の結合突出部のパターン及び結合表面形状に対応する結合型押及び結合形状を有する、ウェブを形成する繊維間で型押された結合パターンが、不織布ウェブ上に形成される。一方のローラー、例えばローラー５１は、アンビルローラーを構成するために平坦な非パターン化円柱面を有してよく、別のローラー５０は、記載のパターンで形成されて結合パターンローラーを構成してよく、このローラーの組み合わせによって、結合パターンローラー上のパターンを反映するパターンがウェブ上に付与される。幾つかの実施例では、双方のローラーがパターンを有して形成されてもよく、特定の実施例では、例えば、米国特許第５，３７０，７６４号に記載されるように、ウェブ上に組み合わせパターンを型押しするように組み合わさって作用する異なるパターンを有してもよい。
【００９９】
例えば、図４Ａに示されるものなどの結合突出部及び陥凹領域の繰り返しパターンを、結合ローラー５０（図３）上に形成してよい。図４Ａに示される棒状結合形状１００は、ローラー上の結合突出部の隆起した表面を表す一方で、それらの間の領域は、陥凹領域１０１を示す。結合突出部の結合形状１００は、カレンダープロセスにおいて、ウェブ上に類似形状の結合型押を型押しする。
【０１００】
ローラー上の結合突出部は、結合突出部の最も外側の（結合）表面におけるローラー半径と、陥凹領域１０１におけるローラー半径との間の差として表すことができる、高さを有する。高さについては、陥凹領域１０１において、結合突出部を有するローラーと対向するローラーとの間に十分なすき間を依然としてもたらしつつも、所望の形状及びパターンを形成するために、機械加工又はエッチングによってローラー表面からの除去を必要とする材料の量を最小限にする目的で調節し、結合されない芯の領域（すなわち、陥凹領域）において、実質的に芯を圧縮せずにニップを通す通路に対応させてよいが、これは最大のかさばり／キャリパーを目的とするからである。本明細書で想到される種類及び坪量のウェブでは、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの結合突出部高さ、より好ましくは、０．５ｍｍ〜０．８ｍｍの結合突出部高さ、又は更に０．６ｍｍ〜０．７ｍｍの結合突出部高さが望ましい場合がある。結合突起部の結合表面は、０．３ｍｍ２〜１０ｍｍ２の平均面積を有することがある。結合突起部は典型的には、その高さを通じ、断面で見たときに、角度を有する傾斜を備える、側部を有する。
【０１０１】
本明細書で想到される種類の不織布ウェブは、選択された不織布ウェブの組成、坪量、結合パターン、並びに装置及びプロセス変数に応じて、３００ｍ／分超、又は６００ｍ／分超、又は更に８００ｍ／分超、又はそれ以上のライン速度でカレンダー結合されてよい。再度図３を参照すると、矢印で示したように、かかる速度において、芯２１ａ及びローラー５０、５１の表面は周囲の空気を取り込み、ニップ５２に向かって移動することが理解されるであろう。上述のように、結合ローラー５０の表面特徴はこの現象を改良する。取り込まれた空気がニップに向かって運ばれると、ニップが近付くにつれてローラー間の空隙が小さくなり、ニップ５２の前面で空気圧が相対的に高く、上昇した区域がもたらされると考えられる。このような高圧下で取り込まれた空気の一部は、ローラー上の結合パターンの陥凹領域内、及びニップを通過する繊維の間隙内で、ニップ５２を付勢し、更に圧縮される。不織布ウェブ２１がニップ５２から出ると、繊維内に取り込まれ、共にニップを通過する圧縮された空気は、出口側で相対的に低圧の区域に遭遇し、その結果障害がない全ての方向へニップから離れるのを加速すると考えられる。したがって、カレンダー結合プロセスにおける芯の移動及びカレンダーローラーの回転の結果、芯２１ａ及びウェブ２１の内部及び付近で、実質的空気取り込み、空気圧縮、及び比較的高速度の複雑な空気流が生じると考えられる。
【０１０２】
結合突出部を備える結合ローラー表面特徴は、この空気流に影響すると考えられる。特にニップにおいて、結合突出部の輪郭は空気流の障害であり、一方結合突出部間の陥凹領域は通路となる。したがって、ウェブ中に形成される結合型押に反映される、結合突出部の特定の構成、形状、及び位置について、結合形状の回転方向及び繰り返しパターンを選択して形成し、この空気流に有益な影響を与えることができると考えられる。更に、結合表面と、結合表面と実質的に平行の面、ウェブ表面に近い平面に対する回転方向、及び空隙部に沿った突出部の断面とに反映される、特定の特徴を持つ結合表面形状を有する結合突出部のパターンを利用し、カレンダー結合プロセス中の繊維の再配置を起こす、例えば繊維の逆毛や毛羽を立たせ、それにより別の統合された結合形状及びパターンを有し、その他可変部は全て同じである類似の不織布ウェブよりも、大きいかさばり／キャリパーを有する改良されたカレンダー結合した不織布ウェブをもたらすような方法で、この空気流を導くことができると考えられる。
【０１０３】
図５Ａ、５Ｂ及び５Ｃは、不織布ウェブ中の結合型押の結合形状に反映される、結合パターン及び結合形状の一例を示す。結合形状１００は、エッチング、機械加工、又は他の方法により結合ローラーに付与され得る結合突出部の結合表面の形状を表す。このような結合ローラー上の結合突出部は、同様の結合パターンに配列される同様の結合形状のウェブ内に結合型押を型押しする。理論に制限されるものではないが、示される形状及びパターンの特定の態様及び特徴は、上述の有益な効果を有し得ると考えられる。
【０１０４】
図５Ｂを参照すると、結合形状１００は、周囲上に特定できる離れた最大の距離、すなわち、周囲上の最も離れた２点間の距離である交点で形状の周囲に交わる、形状長線１０４を特定することで測定される、最大測定可能長さＬを有する。図５ｂに示される通り、結合形状１００は、その両側上で形状長線１０４から最も離れている、形状長線１０４に平行かつ１つ以上の最も外側の点で形状周囲に接する、対応する形状幅線１０５ａ、１０５ｂを特定することで測定される、最大測定可能幅Ｗを有する。一部の形状（例えば半円）では、形状幅線１０５ａ、１０５ｂの一方が、形状長線１０４と完全に一致する／同一線上にあり得ることが理解されるであろう。最大測定可能幅Ｗは、形状幅線１０５ａと１０５ｂとの間の距離である。本発明の範囲内の形状は、少なくとも２．５、より好ましくは少なくとも２．７、更により好ましくは少なくとも２．８である、最大測定可能長さＬ対最大測定可能幅Ｗのアスペクト比を有する。不織布ウェブ上に型押しされる結合形状及び寸法は、ローラー上の結合形状１００及びその寸法を反映し、それらに対応する。
【０１０５】
更に図５Ｂを参照すると、結合形状１００は、形状長線１０４の一方の側に位置する凸状部分１０２を持つ形状周囲（ｓｈａｐｅ  ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ）を有してよい。図５Ｂは更に、凸状部分が変動半径、つまり複数の半径を有し得ることも示す。凸状部分１０２の変動半径／複数の半径は、断面が翼のキャンバーの輪郭に類似する形状周囲を提供することができる。別の言い方をすると、翼の断面の輪郭は凸状部分を有し、特定できる輪郭を横断する任意の線又は軸に対して非対称である。凸状部分１０２は、形状長線１０４と、凸状部分１０２の接線である形状幅線１０５ｂとの間の距離として測定されるキャンバー高さＣＨを有してよい。空気流への有益な最大の影響について、キャンバー高さＣＨと最大測定可能長さＬとの間の比が、０．３０以下、より好ましくは０．２５以下であるが、ゼロ超であることが望ましい場合があると考えられる。結合表面に平行な面に沿った断面を有し、この説明に適合し、パターン状に繰り返され配列される結合突出部は、ニップにおいて、及びニップ付近で、不織布繊維を通過する空気の加速及び減速に有益な効果を有すると考えられる。この場合もやはり、不織布ウェブ上に型押しされる結合形状及び寸法は、ローラー上の結合形状及び寸法を反映し、それらに対応する。
【０１０６】
形状周囲は、形状長線１０４の両側に変動半径を持つ、又は持たない凸状部分を有し、対称なキャンバー断面を持つ翼の全体的輪郭を有するようにしてよい。別の方法として、形状周囲は、形状長線１０４の一方の側に凸状部分と、形状長線１０４の他方の側に直線部分とを有し、非対称なキャンバー断面を持つ翼／飛行機の翼の全体的輪郭を有するようにしてよい。別の方法として、図５Ｂに示すように、形状周囲は、形状長線１０４の一方の側に凸状部分と、実質的に凹状部分に対向して配置される凹状部分１０３とを有し、非対称なキャンバー、相対的にかさばりが高く、低速の特徴の断面を持つ翼／飛行機の翼の全体的輪郭を有するようにしてよい。
【０１０７】
凹状部分１０３の凹部の程度は、最大測定可能長さに対して深さを計測することで数値化できる。凹部深さＤは、形状長線１０４と平行、かつ凹状部分１０３に沿って深さが最大の点に接する、形状凹部線１０６を特定することにより計測してよい。凹部深さＤは、凹部に面する形状幅線１０５ａと、形状凹部線１０６との間の距離である。凹状部分１０３の凹部の程度は、凹部深さＤの形状長さＬに対する比（以下、「凹部深さ比」）として表すことができる。凹状部分１０３を持たない形状も想到されるが、結合形状が、０．００〜０．３０、より好ましくは０．００〜０．２５、更により好ましくは０．００〜０．２０の凹部深さ比を有する凹状部分を有することが望ましい場合がある。この場合もやはり、不織布ウェブ上に型押しされる結合形状及び寸法は、ローラー上の結合形状及び寸法を反映し、それらに対応する。
【０１０８】
上記説明では、「凸状」及び／又は「凹状」（平滑化という意味を含む）曲線に沿った結合形状／結合形状の周囲を有する、結合突出部及びウェブ中に統合された結合形状に言及しているが、このような平滑化曲線を一連の直線分で近似することによって、この効果を実質的に実現できることが理解され得る。したがって、本明細書における各用語「凸状」及び「凹状」は、形状長線の一方の側に位置する平滑化した凸状又は凹状曲線の各弦である、形状長線の一方の側に位置し、端と端が連結した一連の５つ以上の直線分からなる形状周囲の一部、又は、反曲点を含まない、形状長線の一方の側に位置する曲線の一部を含む。
【０１０９】
理論に制限されるものではないが、上述の１つ以上の特徴を持つ結合形状を有するカレンダーローラーの結合突出部は、繊維を再配置するような方法で不織布繊維の間隙内及びその付近での空気の加速及び減速の原因となる、ニップに流入する、及びその付近の空気流に対する空気力学的効果を有し、逆毛又は毛羽立ち、かさばり及びキャリパーの追加に影響し得ると考えられる。
【０１１０】
更に、突出部の回転方向は、ニップにおける結合突出部の向きに影響し、これが影響を及ぼすと考えられる。結合形状１００及びそれらを支持する結合突出部を、機械方向及び横断方向に対して独立した形状傾斜角に沿って配列することができる。理論に制限されるものではないが、結合突出部が空気流に対して最大限有益な効果を有するために、形状傾斜角はある一定程度を超えてはならないと考えられる。再度図５Ｂを参照すると、形状傾斜角αＴは、機械方向１０８及び形状長線１０４に沿った軸の交点によって形成される小さい方の角度として表すことができる。形状及び形状傾斜角は、空気流に対する共同的効果を有すると考えられる。記載の翼様形状などの非対称の結合形状の場合、この非対称の結合形状が、所望の空気流の変化をもたらすのに十分であると考えられる。しかしながら、ゼロを超える傾斜角を有する回転方向により、この効果を高めることができる。非対称ではない結合形状に関して、１度未満であってはならず、４０度、より好ましくは３０度、更により好ましくは２０度を超えてはならないような形状傾斜角αＴは、空気流に対する所望の効果をもたらすと考えられる。この範囲内の形状傾斜角は、ニップを通る空気流を効果的にもたらし、それと同時に、ニップを通る空気流に横断方向ベクトル成分を付与すると考えられる。反対に、４０度を超える形状傾斜角は、ニップを通る空気流が有益な効果を有するのに過度の障害をもたらす場合があり、より大きい形状傾斜角であっても十分な結合突出部の密度と組み合わせると、ニップを通過するよりも、ニップからの空気流を実質的にそらす、すなわち、結合ローラーの側面に向かわせるために、ニップにおいて十分な障害効果を有する場合がある。不織布ウェブ上に型押しされた結合形状及び回転方向は、ローラー上の結合形状及び回転方向を反映し、それらに対応する。
【０１１１】
芯／ウェブを横切って、又は通過して流れる横断方向ベクトル成分を有する空気流は、ニップを通過して出ていくときに、横断方向に繊維を付勢し、かさばり、キャリパー及び／又は横断方向引張強度を追加するのに役立ち得ると考えられる。多くの不織布芯の繊維は、不織布ウェブ製造プロセス中に、一般的な機械方向の向き又は偏りで堆積され、これにより、機械方向引張強度が相対的に高く、横断方向引張強度が相対的に低い最終ウェブを得られる傾向があることが理解されるであろう。したがって、結合に先立ち、繊維に対して横断方向の向きをいくらか加える傾向のある任意のプロセスは、横断方向引張強度を増加させること、機械方向引張強度と横断方向引張強度との間の良好な釣り合いをもたらすこと、及びｚ方向に繊維を再配置するなどによってかさばりを追加することに有用であり得る。最良の結果を得るためには、本明細書で想到されるライン速度において空気流に対して最も有益な効果に対して、形状傾斜角αＴが５度〜１５度、より好ましくは８度〜１２度、更により好ましくは９度〜１１度であることが更により望ましいと考えられる。不織布ウェブ上に型押しされた結合パターンの回転方向は、ローラー上の結合パターの回転方向を反映し、それらに対応する。
【０１１２】
上記のように、ニップを通過する相当量の空気流によるエネルギーの効果を得るためには、ニップを通過する空気流を過度に遮らない、また空気流の前方（機械方向）運動量を過度に遅くする若しくは停止させる、及びそれからエネルギーを吸収することによって、空気流から過度のエネルギーを除去しない結合突出部のパターンも望ましいと考えられる。図５Ｃを参照すると、横断方向に沿ったニップ線１０７ａは、結合形状が、パターン中に特定できる横断方向線に沿った距離の最大割合を占める場合のパターンに沿って特定される。したがって、示されるように位置するニップ線１０７ａは、結合プロセス中にニップを通過する空気流に対して、特定のパターン中に特定できる最大数の障害を、結合突出部が提示する横断方向線を表す。本例では、形状の繰り返し列を特定でき、繰り返し列は、４つの形状１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、及び１００ｄからなる。繰り返し列中に特定される形状１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄの幅ｗ１、ｗ２、ｗ３、及びｗ４は、ニップ線１０７ａに沿った空気流の制限を反映する。幅ｗｐは、結合形状間の距離を含む、繰り返し列全体の幅である。パターンに関して、ニップ長さに沿った最大制限の割合は、比（ｗ１＋ｗ１＋ｗ１＋ｗ１．．．＋ｗｎ）／ｗｐで示され、本明細書ではニップ空気流制限比と称する（ここで「ｗ」は、ニップ線１０７ａに沿った結合形状の周囲の横断方向幅であり、「ｎ」は、繰り返し列を構成するニップ線１０７ａに沿った結合形状の数である）。結合パターンがニップを通過する効果的な空気流を可能にし、移動空気のエネルギーをうまく利用するために、ニップ空気流制限比が、０．４０以下、より好ましくは０．３０以下、更により好ましくは０．２５以下であることが望ましい場合がある。不織布ウェブ上の結合型押の単位表面積当たりの結合形状、回転方向、及び密度／数は、ローラー上の結合突出部の単位表面積当たりの結合形状、回転方向、及び密度／数を反映し、それらに対応し、したがって、空気流制限比をも反映する。
【０１１３】
図６Ａ及び６Ｂを参照すると、別の結合パターンが示される。繰り返された結合形状１００及び関連付けられた結合突出部の輪郭は、それぞれの先端で反対方向に連結され、又は重なり合って、開いた「Ｓ」状を形成する２つの概ね凸状／凹状の下位形状の複合形状であり、これは、この構成要素の下位形状の接合点に対して、それぞれその中央反曲点で回転対称である。しかしながら、記載された繰り返された「Ｓ」状は、上述の図５Ａ及び５Ｂ中に示され、有益であると考えられる結合形状のいくつかの特徴を有し得ることが理解されるであろう。図６Ａ及び６Ｂ中に示された結合形状１００は、上述の方法で特定される形状長線１０４及び形状幅線１０５ａ、１０５ｂに対して計測される、最大測定可能長さＬ及び最大測定可能幅Ｗを有する。上記のように、本発明の範囲内の結合形状１００は、少なくとも２．５、より好ましくは少なくとも２．７、更により好ましくは少なくとも２．８である、最大測定可能長さＬの最大測定可能幅Ｗに対するアスペクト比を有する。
【０１１４】
また、図６Ａ及び６Ｂ中に示された結合形状は、周囲に沿って凸状部分１０２ａ、１０２ｂも有する。凸状部分１０２ａ、１０２ｂの一方又は両方は、変動する複数の半径を有し、またキャンバー高さＣＨＡ及びＣＨＢを有してよい。空気流への有益な最大の影響について、キャンバー高さＣＨと最大測定可能長さＬとの間の比についても、０．３０以下、より好ましくは０．２５以下であるが、ゼロ超であることが望ましい場合があると考えられる。
【０１１５】
また、示された結合形状は、周囲に沿って凹状部分１０３ａ及び１０３ｂも有する。凹部深さＤａは、凹部１０３ａに面する形状幅線１０５ａと、形状凹部線１０６ａとの間の距離である。凹部深さＤｂは、凹部１０３ｂに面する形状幅線１０５ａと、形状凹部線１０６ｂとの間の距離である。周囲に沿って凹状部分１０３ａ、１０３ｂを有さない結合形状が想到されるが、結合形状の周囲が、以下の凹部深さ比を有する、凹状部分１０３ａ、１０３ｂなどの１つ以上の凹状部分を有することが望ましい場合がある。
凹部深さ／（Ｌ＊ｎｃ）≦０．３０、より好ましくは０．２５、更により好ましくは０．２０であり、
式中、ｎｃは結合形状の周囲と形状長線の一部によって定められ、凹部の証明となる完全に囲まれた形状の数である。例えば、図６Ｂに示す「Ｓ」状では、２ヶ所のこのような完全に囲まれた形状１２４ａ及び１２４ｂがあるため、ｎｃ＝２である。
【０１１６】
また、図６Ａ及び６Ｂ中の形状１００は、上記のように定められ、上記の範囲内の形状傾斜角αＴも有してよい。不織布ウェブ上の結合形状及びパターンの幾何学的特徴は、結合形状１００の形状、寸法、回転方向、密度、及び配列のそれを反映し、それらに対応する。
【０１１７】
また、ニップにおいて、機械方向に少なくとも一部沿って、結合突出部間に相対的にまっすぐで障害とならない通路を陥凹領域１０１に沿って存在させるように、パターン中の結合突出部を配置することは、有益な効果を有し得ることも考えられる。図５Ａ及び６Ａを参照すると、各例は、結合形状と交差せず、機械方向のベクトル成分を有するような角度で横断方向軸１０７と交差すると特定できる、ニップ横断空気流線１０９を有することがわかる。ニップ横断空気流線１０９は横断方向軸１０７と交差し、本明細書において、ニップ横断空気流角度βＡと見なす小さい方の角度を形成する。ニップ横断空気流角度βＡは、好ましくは４５度超、より好ましくは５０度〜９０度、更により好ましくは６０度〜９０度であると考えられる。ニップ横断空気流線１０９は、結合形状１００と交差せずに無制限に延びてよいが、最低でも、結合形状１００の横列１１０を、結合形状と交差せずに少なくとも８回通過することが望ましいと考えられる。この場合もやはり、不織布ウェブ上の結合形状及びパターンの幾何学的特徴は、結合形状１００の形状、寸法、回転方向、密度、及び配列のそれを反映し、それらに対応する。
【０１１８】
例えば、図５Ａ〜６Ｂに示す結合形状及びパターンの別の態様は、それらが、上記アスペクト比、最大ニップ空気流制限比（０．４０以下）、形状非対称性、形状傾斜角、及び他の特徴の任意の組み合わせを有することができること、並びに、ニップを通過する空気通路（ベンチュリ様式で縮小と拡大、又は集中と分離を交互に行う）を画定する、結合突出部の隣接する対の使用をも反映できることである。例えば、図５Ａ及び６Ａを再度参照すると、２つの隣接する結合形状１００ａ、１００ｂが特定され得る。本明細書において、「隣接」は、１対の形状の周囲の少なくとも一部が、それらの間になんら形状が介在しない状態で互いに面し、その１対の形状が機械方向の重なりを有することを意味する。各形状の周囲に接する及び／又は交差する１つ以上の横断方向線１０７を特定することができる場合、１対の形状は機械方向の重なりを有する。形状１００ａ、１００ｂの周囲を、周囲間の最短計測可能距離が存在する位置で連結する、最小通路すき間線ＭＣを確定することができる。最小通路すき間線ＭＣは、線ＭＣが周囲に対して直角で、線ＭＣが、ニップ付近及びそれを通過する形状間の空気通路を最大限に妨げる点（すなわち、対応する結合突出部により）を特定する場所で、隣接する形状それぞれの周囲に必ず接触する。最小通路すき間線ＭＣに垂直、かつ隣接する形状１００ａ、１００ｂ間に位置する、通路線ＰＬを確定することができる。
【０１１９】
隣接する形状１００ａ、１００ｂそれぞれの周囲が通路線ＰＬから離れ、両方向に最小すき間線ＭＣから離れて周囲に沿って移動する場合、最小通路すき間線ＭＣは「ベンチュリ通路」と交差し、それを特定する。図５Ａ及び６Ａにおいて、隣接する形状１００ａ、１００ｂがこの特徴を具現化していることがわかる。
【０１２０】
理論に制限されるものではないが、かかるベンチュリ通路は、加速及び減速が集中した区域をもたらし、圧力を増加及び低下させ、並びに空気がニップを通過するときに空気の乱流を起こさせる効果があると考えられる。これらの効果は、ニップ付近で芯及びウェブの繊維を逆毛及び／又は毛羽立たせる働きをすると考えられる。
【０１２１】
下流における処理及び製造プロセスのために、機械方向に沿った線が、結合型押と交差せずに無制限に長い不織布ウェブ表面に沿って存在しないことを確実にするのが望ましい場合がある。この状況（結合部を持たずに無制限に長い機械方向ストリップのウェブ）は、相対的に長い長さの非結合繊維をもたらし得るため、機械方向下流のウェブ微細化作業において切断ナイフから離れて移動する傾向があり、不十分に画定される、つまりルーズなスリット端につながり得る。更に、このような長い非結合繊維は、ウェブの製造端又はスリット端から離れる（ほつれる）場合もあり、下流の作業に他の問題を起こし得る。この状況を避けるため、結合パターンにパターン角度γＰを付与することが望ましい場合がある。図６Ａを参照すると、パターン角度γＰは、縦列１１２中で繰り返され、同様の向きの形状の類似点をつなぐ線１１１と、機械方向軸との交点によって形成される小さい方の角度として表すことができる。上記問題を防ぐため、パターン角度γＰが０度を超えることが望ましい場合がある。０度を超えるパターン角度は、結合部を持たずに、無制限に長い機械方向ストリップのウェブが存在しないことを確実にする。しかしながら、パターンの空気流効果に関しては複雑にしないように、パターン角度γＰを４度以下、より好ましくは３度以下、更により好ましくは２．５度以下に制限することが望ましい場合がある。この場合もやはり、パターン角度を含む不織布ウェブ上の結合パターンの特徴は、ローラー上のパターン及びパターン角度γＰのそれを反映し、それらに対応する。
【０１２２】
上述の特徴は、結合ローラー上のパターン中における結合突出部の結合表面の形状にあてはまり、当然のことながら、これらの特徴は不織布芯中にローラーによって型押しされ、その場で結合形状及び結合部を有する結合型押を形成し、カレンダー結合した不織布ウェブが形成される。不織布ウェブ中に型押しされると、結合形状は結合された形状として反映され、ウェブ中、かかる不織布ウェブを複合層として含む積層体中、並びにかかる不織布ウェブ及び／又はかかる積層体から製造される複合製品中で識別可能であり、計測可能である。
【０１２３】
重要であると考えられる更なる態様は、ウェブ上の結合領域に反映されるローラーの結合領域である。不織布ウェブの表面上に型押しされた、図５Ａ及び６Ａに表される形状を有する結合表面のパターンを描写すると、結合領域及び結合された領域は、ローラー上の結合形状、及びウェブの表面上に型押しされた結合形状によって占められる面積である。不織布ウェブ製造の分野において、結合領域は、多くの場合、以下の式で計算される割合として表される。
【０１２４】
【数１】
2015523187.tif 000003
【０１２５】
結合領域は、結合突出部密度（単位表面積当たり結合突出部数）と、単位表面積中の結合形状１００の平均表面積との組み合わせを反映する。したがって、結合突出部数の増加及び／又は独立した結合形状１００の表面積の増加により、結合領域が増し、逆の場合も同じである。結合領域は、空気の取り込み、並びにニップに向かって運ばれ、ニップを通過する取り込まれた空気の割合に対して影響を及ぼすと考えられる。結合領域が相対的に大きい場合は、より多くの及び／又はより大きい結合突出部が、いつもニップ点において存在しニップを通過する空気流の障害となることを意味し、反対に、結合領域が相対的に小さい場合は、より少ない及び／又はより小さい結合突出部が、いつもニップ点において存在し、ニップを通過する空気流の障害となることを意味する。その上、結合領域は別の効果も有する。結合領域が増すと、互いに結合される不織布ウェブ中の繊維数及び割合が増加し、逆の場合も同じである。結合領域の特定の範囲内では、不織布ウェブの機械方向及び／又は横断方向の引張強度は、結合領域の増加によって高まり得る。しかしながら、不織布ウェブの曲げ剛性がそれに応じて増加し、かさばりが減少し、不織布の柔らかい感触及び／又は外観を低下させる場合がある。空気流の効果を最大に実現するために、本明細書に記載の結合形状を使用して空気圧縮及び溝切りが起こり、ウェブに十分な引張特性を依然として付与しつつも、かさばりを改良すると考えられ、結合領域は、４．０％〜１８％、より好ましくは６％〜１６％、更により好ましくは約８％〜１４％の範囲であるべきであると考えられる。本明細書で想到されるライン速度では、結合領域に対して、結合形状当たりの平均表面積は、結合領域及び結合突出部密度に影響する。結合形状１００の平均表面積は、０．３ｍｍ２〜１０ｍｍ２の範囲内であることが望ましいと考えられる。したがって、結合突出部の密度、及びしたがって、型押しされた結合形状が、４％の結合領域における、１０ｍｍ２の結合形状領域における、０．４結合突出部／ｃｍ２〜１８％の結合領域における、０．３ｍｍ２の結合形状領域における、６０結合突出部／ｃｍ２であることが望ましいと考えられる。上記の範囲の結合領域に達するための、結合突出部密度、及び平均結合形状表面積の同様の計算が理解される。不織布ウェブ上に型押しされた結合形状の表面積及び密度は、結合形状のそれを反映し、それに対応し、したがって同様に、ウェブ上の結合領域はローラー上の結合領域を反映し、それに対応する。
【０１２６】
また、芯を結合ニップに向かって運ぶ速度（芯ライン速度）が重要であるとも考えられる。芯ライン速度が遅すぎる場合、ニップに近づくにつれて芯によって取り込まれた空気のかたまりは、別の経路に沿ってニップ及びローラー周辺で単に付勢されることよりも、かなりの空気のかたまりがニップによって付勢されるのを確実にするのに効果的な入り口側において、空気圧が十分に上がった十分に大きい区域を維持するための十分な線運動量を有さないことが理解されるであろう。したがって、芯をニップに向かって運ぶ時点のライン速度は、３００ｍ／分以上、より好ましくは６００ｍ／分以上、更により好ましくは８００ｍ／分以上であるべきと考えられる。
【０１２７】
本明細書に記載される結合パターン及び結合形状を有するカレンダーローラーを使用は、得られる不織布ウェブに、改良されたかさばり及び柔らかい感触をもたらすように、カレンダー結合中に起こる、不織布芯及びカレンダーローラーの移動に沿った空気の取り込み、並びに空気圧縮によりもたらされる空気流をうまく利用すると考えられる。また、結合形状は、全ての類似種類又は回転方向を必要とせず、むしろ、本明細書に記載の特徴を有する結合形状を含む異なる形状の好適な組み合わせが、任意に他の形状と組み合わせて使用及び包含できるとも考えられる。記載した特徴を用いると、他のかさばり改良プロセス、例えば水力拡張又は水力絡合の必要性を低下又は排除することができ、更なる装置及び作業のコストを節減することができる。
【０１２８】
比較的嵩高い不織布ウェブを生成するために有用であり得る上記の特徴及びプロセスに加えて、他の特徴及びプロセスも使用され得る。カーディング、水力拡張、水力絡合、及び二成分スパンボンド生成は、比較的低密度の不織布ウェブ材料を生成するために有効であり得る。水力絡合及び／又は水力拡張は、米国特許第６，６３２，３８５号、同第６，８０３，１０３号、及び同第７，８５８，５４４号、並びに米国出願公開第２０１２／００９４５６７号に記載される。他のプロセス及び特徴と組み合わせた水力拡張が、例えば、米国特許出願第１３／２１３，１７７号に記載されている。より嵩高い、二成分捲縮繊維を生成するための特徴及びプロセスが、米国特許第７，７８９，８７０号、米国特許公開第２００７／０２７５６２２号、欧州特許出願ＥＰ  １  ３６９  ５１８  Ａ１、及びＰＣＴ出願ＷＯ  ２００７／０９７４６７に記載されている。
【０１２９】
不織布の比較的低密度な（すなわち、嵩高い）特性に加えて、消費者調査により、比較的低い表面摩擦（すなわち、比較的平滑、滑らか、又はすべすべした感触）が、柔軟性の触覚的知覚を向上させ得るものと考えられている。比較的すべすべした感触（すなわち、その表面に沿った比較的低い摩擦係数）を有する不織布を生成するために、材料及びプロセスのいくつかの組み合わせのいずれかが使用されてもよい。１つの手法としては、一部、又は全体がポリエチレンで構成された繊維で不織布を形成することが挙げられる。本明細書において想定される種類の不織布（例えば、ポリプロピレンなど）を製造するために、有用であり、経済的に実用的と考えられる他の材料に関し、ポリエチレンが、比較的すべすべした感触をもたらす（比較的低い摩擦係数）。例えば、サイドバイサイド構成（ｓｉｄｅ−ｂｙ−ｓｉｄｅ  ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ、ポリエチレンが、繊維の外側表面の一部を形成する）、又は更にコアシース構成（ｃｏｒｅ−ｓｈｅａｔｈ  ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ、ポリエチレンが繊維の外側表面の実質的に全部を形成する）のポリエチレン成分を有する二成分繊維が、好適であると考えられる。別の手法としては、すべすべした感触を付与するために、不織布表面、又はその繊維を、シリコンベースの局所コーティングによりコーティングすることが挙げられる。
【０１３０】
おむつなどの使い捨て吸収性物品のいくつかの種類は、液体排泄物を吸収及び貯蔵するのに役立つ、吸収性ポリマー材料の粒子を含む、吸収性コアを有し得る。いくつかの設計において、吸収性コアはまた、液体排泄物の吸収及び貯蔵を助けるためにも含まれるが、またゲルブロッキングを防ぐために吸収性ポリマー粒子が分散及び分配されるマトリックスをもたらすためにも含まれる、セルロース繊維材料（エアフェルト）を含む。しかしながら他のコア設計は、セルロース繊維材料に依存せず、これを含まない部分を有し得る。例えば、いくつかのコア設計は、吸収性ポリマー粒子を、コアに沿って分散及び分布する位置に保持する接着剤に依存することがあり、このようなコアはその長さに沿って、エアフェルトが比較的少ない、又は含まれない実質的な部分を有することがある。
【０１３１】
吸収性ポリマー粒子を備えるが、セルロース繊維の量が比較的少ないコアを有するおむつ、又はその長さの一部に沿って実質的にエアフェルトを含まない吸収性コアを備えるおむつなどの、使い捨て吸収性物品は、いくつかの状況においては、比較的「柔らかい」ものとして知覚されにくいことがあるが、他の要素はすべて同じである。液体吸収及び／又は貯蔵のために実質的な量のセルロース繊維を含む、設計の吸収性コアは、より嵩高く、より厚い傾向にあり、セルロース繊維の芯又は小塊は、手の中で比較的高圧縮性である傾向にある。これらの特性は、柔軟性の知覚を促進するために組み合わせることができる。
【０１３２】
液体の吸収及び／又は貯蔵のために実質的に粒子状吸収性ポリマー材料のみに依存しており、その長さの一部又は全部に沿ってセルロース繊維が少ない、又は実質的に含まれない設計の吸収性コアは、より薄く、手の中で圧縮しにくい傾向にある。これらの特性は、柔軟性の知覚を促進するために組み合わせることができる。また、粒子状吸収性ポリマー材料、その長さの一部又は全部に沿って比較的少量のセルロース繊維を有する吸収性コアにおいて、比較的硬い個別の粒子、又は比較的硬い粒子の堆積物は、粒子を含む物品の封入層を通じて手で感じることができ、よって柔軟性の知覚に悪影響を及ぼすと考えられる、粒状の触覚を付与する。粒状の感触は、個別の粒子又は堆積物の上で圧迫又は同様の動きが生じたときに知覚可能な圧力の集中により生じる。換言すると、個別の粒子又は堆積物が、触覚的な「圧力点」を生じる。
【０１３３】
同様に、例えば、レッグカフ（長手方向に向けられたストランド（ｓｔｒａｎｄ））、弾性ウエストバンド（横方向に向けられたストランド）、又は弾性サイドパネル（横方向に向けられたストランド）を形成するために含まれる、最も外側及び最も内側の層（トップシート及びバックシートを含むがこれに限定されない）をそれぞれ形成する、不織布ウェブ材料の間の弾性ストランドなど、弾性部材の存在は、おむつにリブ状又はリッジ状の感触を生じる、触覚的な圧力点又はリッジを形成することがある。
【０１３４】
調査により、一部の消費者は、与えられた使い捨ておむつのサンプルの柔軟性を評価するように求められたときに、一部において自然に、親指と他の１本以上の指との間でおむつを把持し（例えば、親指でトップシート１８の上に触れ、他の指でバックシート２０の下に触れる（図２Ａを参照する））、これを親指と他の指との間で圧迫して擦ることにより、その評価を行う傾向があることがわかった。粒子状吸収性ポリマー材料、及び比較的少量のセルロース繊維を有する吸収性コアを有するおむつについて、及び最も内側の層と最も外側の層との間に挟まれた弾性ストランドを有するおむつにおいて、この評価方法により、消費者が圧力点を迅速に認識することができる。
【０１３５】
しかしながら、特定の属性を併せて有するトップシート及びバックシートの構成材料の選択は、おむつ構造の柔軟性の知覚される方法に影響することがある。特性の特定の組み合わせの選択により、圧力点を緩和する、若しくは抑えるか、又はこれらが消費者により認識されにくくなるようにすることができる。
【０１３６】
記載されるように、バックシートのトップシート及び最外層はそれぞれ、不織布ウェブ材料で形成され得る。特に、これらの不織布ウェブ材料には最小坪量、及び単位坪量当たりの最小嵩高さ、若しくはキャリパー、又は換言すれば最大密度が付与され、良好な柔軟性の印象を効果的に促進又は維持することができる。別の特定のこれらの材料には、最小の圧縮嵩高さ（ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｌｏｆｔ、以下に説明される圧縮嵩高さ測定方法により測定される）が付与され、これは、材料の相対的な嵩高さを反映し、その密度とは無関係である。これらの不織布ウェブ材料のそれぞれがこのような基準を満たすとき、これらは、おむつが扱われる際に吸収性ポリマーの粒子の上の圧力点から圧力を分散させる、ないしは別の方法により、圧力点を認識しにくくするために十分に効果的であり得る。
【０１３７】
これらの理由のため、トップシート、及びバックシートの最外層を形成する不織布ウェブが、少なくとも３０ｇｓｍ、より好ましくは少なくとも４０ｇｓｍ、及び更により好ましくは少なくとも５０ｇｓｍの合計坪量を有することが望ましい場合がある。これと併せて、不織布ウェブ材料のそれぞれが、６５ｋｇ／ｍ３以下、及びより好ましくは５５ｋｇ／ｍ３以下の変換前密度（ｐｒｅ−ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  ｄｅｎｓｉｔｙ）を有することが望ましい場合があり、ここで粒子状不織布ウェブ材料の「変換前密度」は、製造され、回収され、ロールに保存された後に補給ロールから最初に巻き戻される、製造プロセスの点において決定される。また、上記の密度及び坪量と併せて、又は坪量との別の組み合わせにより、各不織布ウェブ材料が、少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも５０％、及び更により好ましくは少なくとも７０％の圧縮嵩高さを有することが望ましい場合がある。
【０１３８】
いずれかの材料を使用し、本明細書において記載される、又は本明細書において参照として引用され組み込まれる先行技術に記載される、不織布材料の嵩高さを付与し、維持し、又は向上させるために効果的な様々なプロセス及び技術のいずれかにより、嵩高さが増加し、よって密度が減少することが理解される。
【０１３９】
各不織布ウェブ材料の坪量の増加（これは一般的にキャリパーを増加させ得るが、他の全ての要因は同じである）が触覚的圧力点から圧力を分散させるために効果的であり得、制約無しに坪量が増加することが特に有効であり得ることは直感的であり得る一方で、メーカーには常にコストの制限がある。いずれかの特定の構成ウェブ材料のツボ料の増加は、材料費用を増加させるため、圧力点から圧力を分散させるために想定され得る最高の度合いまで坪量を増加させることは、許容不可能なほど高費用となり得る。
【０１４０】
しかしながら、別の費用削減方法も効果的であり得ると考えられる。トップシート、及びバックシートの最外層を形成する不織布ウェブ材料の１つが、いくつかの特性に関して他と著しく異なる場合、これは柔軟性の知覚に悪影響を及ぼし得る。不織布のいくつかの特性は、圧力分散特性であるものと考えられ、これは圧力を分散させることに役立ち、結果として特定の吸収性ポリマー材料上の圧力点に触覚が生じることを意味する。圧縮嵩高さ、密度、坪量、及び摩擦特性が挙げられるがこれらに限定されない特性（すなわち、材料の触覚的な「滑らかさ」）が、圧力分散特性であると考えられる。理論により制限されることを意図せず、トップシート、及びバックシートの最外層を形成する各不織布ウェブ材料の圧力分散特性の間の実質的な不均衡は、圧力分散特性がより低い、不織布ウェブ材料から形成される物品の側部（すなわち、着用者に面するトップシート側部、又は外側に面するバックシート側部）上の圧力点を、観察者にとってより認識しやすいものとする効果をもたらす場合があると考えられる。このような不均衡は、特に、例えば、各不織布の坪量が比較的低い場合に、悪影響を有する。
【０１４１】
逆に、これらの材料が、一定の圧力分散特性に関して十分に似通っている、又は比較的均衡するように選択される場合、これは柔軟性特性に良い影響を及ぼし得る。更に、このような均衡は、圧力分散特性と組み合わされた際に、相乗効果をもたらし、これにより、このような均衡と、不織布ウェブ材料の圧力分散特性との組み合わせにより、元来期待され得る坪量と比較してより低い不織布材料の使用を可能にする一方で、依然として触覚的圧力点を有効に抑えるか、又はこれらを消費者にとって認識しにくいものとし得る。
【０１４２】
したがって、トップシート及びバックシートの最外層を形成する各不織布ウェブ材料の合計坪量と併せて、トップシートを形成する不織布ウェブ材料、及びバックシートの最外層を形成する不織布ウェブの、坪量、密度、及び圧縮嵩高さの１つ、又はいずれかの組み合わせの比率が、３０／７０〜７０／３０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０、更により好ましくは４５／５５〜５５／４５でることが望ましい場合がある。各材料は、一定程度以下の静摩擦係数、及び動摩擦係数をそれぞれ有することが望ましい場合がある。加えて、各不織布ウェブ材料の各摩擦係数が、互いの３０％、より好ましくは２０％、及び更により好ましくは１０％未満であることが望ましい場合がある（ここで％誤差は、各係数の差を、２つのより小さい方で除し、１００を掛けたものである）。
【０１４３】
これらの各材料の選択において、特性のこのような均衡の１つ以上を付与することにより、７５ｇｓｍ以下、より好ましくは６５ｇｓｍ以下、及び更に好ましくは６０ｇｓｍ以下の合計坪量を有する不織布ウェブ材料（トップシート及びバックシートの最外層を形成する不織布ウェブに関し）の使用が可能になり得、触覚的圧力点の知覚を効果的に抑える、及び／又は低減する一方で、坪量の費用制約の観察を可能にする。
【０１４４】
トップシート及びバックシート最外層の不織布ウェブ材料の例
不織布ウェブの製造に関する以下の実施例では、別に定められない場合、以下に示す４種類の異なる結合パターンを用いて、ＲＥＩＣＯＦＩＬ  ４技術で３回のスパンボンドビームによって芯を製造した。
【０１４５】
パターン「翼状」（図５に示す）
−結合領域率＝１２．４％
−結合突出部／ｃｍ２＝３．１
−角度αＴ＝１０°
−角度βＡ＝９０°
−角度γＰ＝１°
−Ｌ＝６．２ｍｍ
−Ｗ＝１．７ｍｍ
−Ｄ＝０．９ｍｍ
−ＣＨ＝１．４ｍｍ
−縦列における、繰り返し形状の開始点間の距離＝８ｍｍ
−横列における、繰り返し形状の開始点間の距離＝８ｍｍ
−結合突出部高さ＝０．６５ｍｍ
【０１４６】
パターン「Ｓ状」（図６に示す）
−結合領域率＝１２．９％
−結合突出部／ｃｍ２＝１．５
−角度αＴ＝１０°
−角度βＡ＝６０°
−角度γＰ＝１°
−Ｌ＝１２．２．ｍｍ
−Ｗ＝４．０ｍｍ
−ＤＡ＝３．１ｍｍ
−ＤＢ＝３．１ｍｍ
−ＣＨＡ＝１．９ｍｍ
−ＣＨＢ＝２．１ｍｍ
−縦列における、繰り返し形状の開始点間の距離＝１１．４ｍｍ
−横列における、繰り返し形状の開始点間の距離＝６．０ｍｍ
−結合突出部高さ＝０．６５ｍｍ
【０１４７】
本発明によるパターン「Ｓ状ｖ２」（図７）
−結合領域率＝１３％
−結合突出部／ｃｍ２＝２．４
−角度αＴ＝１０°
−角度βＡ＝６３°
−角度γＰ＝１°
−Ｌ＝９．２ｍｍ
−Ｗ＝３．０ｍｍ
−ＤＡ＝２．３ｍｍ
−ＤＢ＝２．３ｍｍ
−ＣＨＡ＝１．３ｍｍ
−ＣＨＢ＝１．６ｍｍ
−縦列における、繰り返し形状の開始点間の距離（ＤＲＣ）＝８．８ｍｍ
−縦列における、繰り返し形状の開始点間の距離（ＤＲＲ）＝４．６５ｍｍ
−結合突出部高さ＝０．７５ｍｍ
【０１４８】
比較パターン「標準嵩高」（国際公開第２００９／０２１４７３号に記載）（図４Ａに示す）
−結合領域率＝１４．０％
−結合突出部／ｃｍ２＝９
−角度αＴ＝０°
−角度βＡ１＝９０°
−角度βＡ２＝５５°
−角度γＰ＝０°
−Ｌ＝３．４ｍｍ
−Ｗ＝０．４ｍｍ
−Ｄ＝０ｍｍ
−ＣＨ＝０．２ｍｍ
−縦列における、繰り返し形状の開始点間の距離＝５．６ｍｍ
−横列における、繰り返し形状の開始点間の距離＝２．０ｍｍ
−結合突出部高さ＝０．７ｍｍ
【０１４９】
比較パターン「標準」−（楕円状、図４Ｂ、４Ｃに記載）
−結合領域率＝１８．１％
−結合突出部／ｃｍ２＝４９．９
−角度αＴ＝６０°
−角度βＡ−存在せず
−角度γＰ＝０°
−Ｌ＝０．９ｍｍ
−Ｗ＝０．５ｍｍ
−Ｄ−存在せず
−ＣＨ＝０．３ｍｍ
−縦列における、繰り返し形状の開始点間の距離＝１．５ｍｍ
−横列における、繰り返し形状の開始点間の距離＝２．６ｍｍ
−結合突出部高さ＝０．６ｍｍ
【０１５０】
実施例の特定のパラメーター及び試験結果を以下の表１にまとめる。
【実施例】
【０１５１】
実施例１−比較標準嵩高
１２ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍ（１．５〜２．５ｄｅｎ）の単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが隆起した比較パターン「標準嵩高」（図４Ａ）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６５℃／１６８℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１５２】
実施例２−比較標準嵩高
１４ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが隆起した比較パターン「標準嵩高」（図４Ａ）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６５℃／１６８℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１５３】
実施例３−比較標準嵩高
１５ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが隆起した比較パターン「標準嵩高」（図４Ａ）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６８℃／１７１℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１５４】
実施例４−比較標準嵩高
１７ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが隆起した比較パターン「標準嵩高」（図４Ａ）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６８℃／１７１℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１５５】
実施例５−比較標準
１５ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが隆起した比較パターン「標準」（図４Ｂ）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１７０℃／１７３℃であり、圧力は９５Ｎ／ｍｍである。
【０１５６】
実施例６−比較標準
１７ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが隆起した比較パターン「標準」（図４Ｂ）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１７０℃／１７３℃であり、圧力は９５Ｎ／ｍｍである。
【０１５７】
実施例７−比較標準
１５ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＢｏｒｅｌａｉｓのＨＨ  ４５０  ＦＢ）及びポリ乳酸（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓのＩｎｇｅｏ  ６２０２Ｄ）から連続稼働プロセスを用いて作製したが、ここでは、まずニ成分コア／シース型フィラメントを作製した。８０％に相当するコアがポリ乳酸製であり、シースがポリプロピレン製である。繊維直径が１８〜４０μｍの独立したフィラメントを移動ベルト上に集める。ＲＥＩＣＯＦＩＬ  ３技術を用いて１ビームで芯を作製した。
【０１５８】
強度を増すために、一方のローラーが隆起した比較パターン「標準」（図４Ｂ）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１４０℃／１４０℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１５９】
実施例８−比較標準
１５ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、重量比８１：１９のポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）と、コポリマー（ＥｘｘｏｎのＶｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２）との混合物から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が２０〜４０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。ＲＥＩＣＯＦＩＬ  ３技術を用いて２ビームで芯を作製した。
【０１６０】
強度を増すために、一方のローラーが隆起した比較パターン「標準」（図４Ｂ）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１４５℃／１４５℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１６１】
実施例９−「Ｓ」状
１２ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「Ｓ状」（図６）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６５℃／１６８℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１６２】
実施例１０−「Ｓ」状
１４ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、重量比９９．５：０．５のポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）と、着色マスターバッチ（ＣｌａｒｉａｎｔのＳａｎｙｌｅｎｅ  ｗｈｉｔｅ  ＰＰＲＣ  ７０）との混合物から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「Ｓ状」（図６）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６５℃／１６８℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１６３】
実施例１１−「Ｓ」状
１５ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「Ｓ状」（図６）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６８℃／１７１℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１６４】
実施例１２−「Ｓ」状
１７ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「Ｓ状」（図６）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６８℃／１７１℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１６５】
続いて、ディップローラー（キスロール）を用いて、親水性界面活性剤（Ｓｃｈｉｌｌ  ａｎｄ  ＳｅｉｌａｃｈｅｒのＳｉｌａｓｔｏｌ  ＰＨＰ  ９０）を強化不織布ウェブに含浸し、乾燥させる。乾燥状態の界面活性剤の追加重量は、約０．４％である。
【０１６６】
実施例１３−「Ｓ」状
１７ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「Ｓ状」（図６）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６８℃／１７１℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１６７】
実施例１４−「翼」状
１２ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「翼状」（図５）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６５℃／１６８℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１６８】
実施例１５−「翼」状
１４ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、重量比９９．３：０．７のポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）と、着色マスターバッチ（ＰｏｌｙＯｎｅのＣＣ１００３１７３９ＢＧ  ｇｒｅｅｎ）との混合物から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「Ｓ状」（図５）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６５℃／１６８℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１６９】
実施例１６−「翼」状
１５ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「翼状」（図５）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６８℃／１７１℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１７０】
実施例１７−「翼」状
１７ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「翼状」（図５）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６８℃／１７１℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１７１】
続いて、ディップローラー（キスロール）を用いて、親水性界面活性剤（Ｓｃｈｉｌｌ  ａｎｄ  ＳｅｉｌａｃｈｅｒのＳｉｌａｓｔｏｌ  ＰＨＰ  ９０）を強化不織布ウェブに含浸し、乾燥させる。乾燥状態の界面活性剤の追加重量は、約０．４％である。
【０１７２】
実施例１８−「翼」状
１７ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１８〜３０μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「翼状」（図５）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１６８℃／１７１℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１７３】
実施例１９−「翼」状
１５ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）及びポリエチレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＬｉｔｅｎ  ＬＳ８７）から連続稼働プロセスを用いて作製したが、ここでは、まずニ成分コア／シース型フィラメントを作製した。５０％に相当するコアがポリプロピレン製であり、シースがポリエチレン製である。繊維直径が１８〜４０μｍの独立したフィラメントを移動ベルト上に集める。
【０１７４】
強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「翼状」（図５）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１５４℃／１５４℃であり、圧力は７５Ｎ／ｍｍである。
【０１７５】
実施例２０−「Ｓ状ｖ２」
２５ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）及びポリエチレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＬｉｔｅｎ  ＬＳ８７）から連続稼働プロセスを用いて作製したが、ここでは、まずニ成分並列型フィラメントを作製した。５０％に相当する一方の側がポリエチレン製であり、第２の側がポリプロピレン製である。繊維直径が１５〜２５μｍの独立したフィラメントを移動ベルト上に集める。２ビームのＲＥＩＣＯＦＩＬ  ３技術を用いて芯を作製した。
【０１７６】
強度を増すために、一方のローラーが隆起したパターン「Ｓ状ｖ２」（図７）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１５２℃／１４２℃であり、圧力は６０Ｎ／ｍｍである。
【０１７７】
実施例２１−「Ｓ状ｖ２」
１５ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、ポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）から連続プロセスで稼働させて作製したが、ここでは、繊維直径が１５〜２５μｍの単成分ポリプロピレンフィラメントを作製し、続いて移動ベルト上に集める。ＲＥＩＣＯＦＩＬ  ３技術を用いて２ビームで芯を作製した。
【０１７８】
強度を増すために、一方のローラーが本発明による隆起したパターン「Ｓ状ｖ２」（図７）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１５０℃／１４５℃であり、圧力は７０Ｎ／ｍｍである。
【０１７９】
実施例２２−「Ｓ状ｖ２」
２５ｇｓｍのスパンメルトタイプの不織布芯を、重量比８４：１６のポリプロピレン（ＵｎｉｐｅｔｒｏｌのＭｏｓｔｅｎ  ＮＢ４２５）及びコポリマー（ＥｘｘｏｎのＶｉｓｔａｍａｘｘ  ６２０２）から連続稼働プロセスを用いて作製したが、ここでは、まず単成分型フィラメントを作製する。繊維直径が１５〜２５μｍの独立したフィラメントを移動ベルト上に集める。ＲＥＩＣＯＦＩＬ  ３技術を用いて２ビームで芯を作製した。
【０１８０】
強度を増すために、一方のローラーが隆起したパターン「Ｓ状ｖ２」（図７）を有する、１対の加熱ローラーからなる、パターン化カレンダーを用いる。カレンダーローラー（平坦ローラー／パターン化ローラー）の温度は、１５８℃／１５５℃であり、圧力は７０Ｎ／ｍｍである。
【０１８１】
【表１】
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【０１８２】
試験／測定方法
坪量
不織布ウェブの「坪量」は、欧州規格試験ＥＮ  ＩＳＯ  ９０７３−１：１９８９（ＷＳＰ  １３０．１に一致）に従って測定する。測定に用いるのは、試料サイズが１０×１０ｃｍ２である１０枚の不織布ウェブ層である。
【０１８３】
厚さ
不織布ウェブの「厚さ」は、欧州規格試験ＥＮ  ＩＳＯ  ９０７３−２：１９９６（ＷＳＰ  １２０．６に一致）に従い、追加重量を含む機器の上方アームの総重量を１３０ｇとする変更を行って、測定する。
【０１８４】
ＭＤ／ＣＤ比
「ＭＤ／ＣＤ比」は、ＭＤ及びＣＤ方向に最大時の材料の引張強度の比率である。双方とも、試料幅５０ｍｍ、つめ間距離１００ｍｍ、速度１００ｍｍ／分、及び予備荷重０．１Ｎの、ＥＤＡＮＡ標準方法ＷＳＰ  １１０．４−２００５に従って測定した。
ＭＤ／ＣＤ比＝ＭＤ方向最大引張強度［Ｎ／５ｃｍ］／ＣＤ方向最大引張強度［Ｎ／５ｃｍ］
【０１８５】
柔軟性
不織布ウェブの「柔軟性」は、「ハンドルＯメーター」試験を用いて測定することができる。本明細書で用いる試験は、ＩＮＤＡ  ＩＳＴ  ９０．３−０１である。値が小さくなるほど、ウェブは柔らかくなる。
【０１８６】
密度
「密度」は、坪量と厚さとの比であり、本発明による不織布ウェブの重要な品質である、製品の嵩高性及び毛羽立ち性を示す。値が小さくなるほど、ウェブの嵩は大きくなる。
密度［ｋｇ／ｍ３］＝坪量［ｇ／ｍ２］／厚さ［ｍｍ］
【０１８７】
親水特性
不織布ウェブの「親水特性」は、「裏抜け時間」試験を用いて測定することができる。本明細書において使用される試験は、ＥＤＡＮＡ標準試験ＷＳＰ  ７０．３−２００５であり、値が低いほどウェブはより親水性になる。
【０１８８】
不透明度
材料の不透明度とは、その材料によって遮断される光の度合いである。より高い不透明度値は、その材料がより高度に光を遮断することを示す。不透明度は、０°照明／４５°検出、周辺の光学的形状、ＨｕｎｔｅｒＬａｂ  ＬａｂＳｃａｎ  ＸＥ  ｒｕｎｎｉｎｇ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（バージニア州Ｒｅｓｔｏｎ所在のＨｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．，から入手可能）などの、コンピュータインターフェースを伴う分光光度計を使用して測定され得る。計器較正及び測定は、販売元による標準白黒較正プレートを使用してなされる。全ての試験は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で維持された調湿室内で行なわれる。
【０１８９】
標準に設定されたＵＶフィルタと共に、分光光度計を、ＸＹＺカラースケール、Ｄ６５光源、１０°標準観測者に対して構成する。計器を、製造者の手順に従い３．０５ｃｍ（１．２０インチ）ポート寸法及び２．５４ｃｍ（１．００インチ）視野域を使用して標準化する。校正後、ソフトウェアをＹ不透明度手順に設定する。
【０１９０】
試料を得るため、サンプルを身体に面する表面を下側にして作業台に平らに置き、物品の合計長手方向長さを測定する。長手方向軸に沿った物品の前側腰部からの合計長さの３３％を一部位とし、物品の後側腰部からの合計長さの３３％を第２の部位として書き留める。フィルムと不織布ウェブとの双方からなるバックシート積層体を、物品の衣類に面する側から慎重に取り除く。Ｃｙｔｏ−Ｆｒｅｅｚｅ（テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ所在のＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手）などの低温スプレーを使用して、バックシート積層体を物品から分離してもよい。上述で特定した各部位の中心において、５０．８ｍｍ×５０．８ｍｍの小片を切断する。試料を試験前に２時間、約２３℃±２℃、相対湿度約５０％±２％で予め調湿する。
【０１９１】
試料を測定ポート上に定置する。試料は、ポートに対して向けられた物品の衣類に面する表面に対応するその表面で、ポートを完全に覆わなくてはならない。試料を、白色標準プレートで覆う。読み取りを行った後、試料を動かすことなく、白色タイルを取り除き黒色標準タイルに置き換える。２度目の読み取り値を取得し、不透明度を以下のように計算する。
不透明度＝Ｙ値（黒色裏材）／Ｙ値（白色裏材）×１００
【０１９２】
５個の同じ物品の合計を分析し、それらの不透明度結果を記録する。１０個のバックシート積層体測定値に対する平均不透明度及び標準偏差を、０．０１％の単位まで計算し、記録する。
【０１９３】
上述のものと同一の試料を使用し、分析のために不織布ウェブをフィルム層から取り除く。同様に、低温スプレーが採用されてもよい。試料を試験前に２時間、約２３℃±２℃、相対湿度約５０％±２％で予め調湿する。同様に、上述の手順に従って不織布ウェブ層を分析する。１０個の不織布ウェブ測定値に対する平均不透明度及び標準偏差を、０．０１％の単位まで計算し、記録する。
【０１９４】
結合形状の測定方法
面積、距離、及び角度の測定は、反射モードにおいて少なくとも４８００ｄｐｉの解像度でスキャン可能なフラットベッドスキャナーを使用して、生成された画像上で実施する（好適なスキャナーは、Ｅｐｓｏｎ（ＵＳＡ）のＥｐｓｏｎ  Ｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎ  Ｖ７５０  Ｐｒｏである）。測定は、ＩｍａｇｅＪ  ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ（ＵＳＡ）のバージョン１．４３ｕ）を使用して実施され、ＮＩＳＴによって認定された定規に対して校正される。
【０１９５】
８０ｍｍ×８０ｍｍの対象とする不織布ウェブの試料を用いる。約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、試料を事前に調湿する。不織布ウェブの機械方向を確認し、各試料上に機械方向に沿って細い線を引き、スキャンした画像を整列できるようにする。
【０１９６】
結合型押又は結合形状がある表面を下向きにし、定規を直接隣接させて、測定する試料をフラットベッドスキャナーに置く。不織布の機械方向に対応する寸法が、定規に平行になるように置く。黒色裏材を試料の上に置き、スキャナーの蓋を閉じる。８ビットグレイスケール、反射モード、４８００ｄｐｉで、不織布及び定規からなる画像を取得し、ファイルを保存する。画像ファイルをＩｍａｇｅＪで開き、画像化された定規を使用して直線校正を実施する。
【０１９７】
特に明記しない限り、寸法及び面積測定は３回繰り返し、つまり６枚の類似する試料について各試料上の３ヶ所の類似結合形状に対して行う。１８個の値を平均し、報告する。
【０１９８】
特定の実施例に束縛されることを意図しないが、図５Ａ〜６Ｂを参照し、以下の寸法測定値を示す。これらの測定方法は、他の結合形状及び繰り返し結合パターンにも同様に適用できる。
【０１９９】
最大測定可能長さ（Ｌ）
結合形状は、周囲と、最大測定可能長さとを有する。周囲に沿って最も離れた２点と交差する形状長線（例えば線１０４）を特定する。これらの点を通過する形状長線を引く。計測ツールを用いて、これらの点間の線分に沿った長さを、０．００１ｍｍの単位まで計測する。例えば、図５Ｂ及び６Ｂにおいて最大測定可能長さはＬで示され、それぞれ形状長線１０４に沿って計測される。
【０２００】
最大測定可能幅（Ｗ）
最大測定可能長さに対して、結合形状は、形状長線に垂直な方向に沿って計測される最大測定可能幅を有する。形状長線に平行で、かつ、形状長線から最も離れた、１つ以上の最も外側の点で結合形状の周囲に接する２本の線を引く。これらは形状幅線である。計測ツールを用いて、形状長線に垂直な線分に沿った形状幅線間の最大測定可能幅を、０．００１ｍｍの単位まで計測する。例えば、図５Ｂ及び６Ｂにおいて最大測定可能幅はＷで示され、それぞれ形状長線１０４に垂直な線１０５ａ及び１０５ｂ間が計測される。
【０２０１】
最小通路すき間
任意の２つの隣接する結合形状は、それらの間の最小測定可能距離として定義される最小通路すき間を有する。第２の形状に一番近い、第１の形状の周囲に接する１本と、第１の形状に一番近い、第２の形状の周囲に接する１本との２本の平行線（特定できる任意の他のこのような平行線よりも互いに近い状態にある）を特定する。最小通路すき間は、特定した平行線間の距離であり、これらに垂直な線に沿って測定される。
【０２０２】
キャンバー高さ（ＣＨ）
結合形状が凸状部分を持つ周囲を有する場合、凸状部分は形状長線からの最大距離を有し、本明細書ではキャンバー高さと称する。凸状部分に接し、かつ形状長線に平行な線を引く。計測ツールを用いて、形状長線に垂直な方向に沿って、この接線と形状長線との間の幅間の距離を、０．００１ｍｍの単位まで計測する。例えば、図５Ｂ及び６Ｂにおいて凸状部分のキャンバー高さはＣＨであり、それぞれＣＨａ及びＣＨｂである。
【０２０３】
凹部深さ（Ｄ）
結合形状が凹状部分を持つ周囲を有する場合、凹状部分は形状幅線に面する側からの最大距離を有する。輪郭の凹状部分に沿って最大深さの点に接し、かつ形状長線に平行な線を引く。これが形状凹部線である。計測ツールを用いて、形状長線に垂直な方向に沿って、形状凹部線と形状長線との間の距離を、０．００１ｍｍの単位まで計測する。例えば、図５Ｂ及び６Ｂにおいて凹状部分の凹部深さはＤであり、それぞれＤａ及びＤｂである。
【０２０４】
形状傾斜角（αＴ）
結合形状は、機械方向に対して、形状傾斜角αＴで回転して配置されている。横断方向に、形状長線を交差する線を引く。横断方向線に垂直な機械方向に、横断方向線と形状長線との両方と交差する線を引く。角度計測ツールを用いて、機械方向線と形状長線との間の小さい方の角度を、０．１度の単位まで計測する。例えば、図５Ｂにおいて線１０８と１０４との間の角度は、形状傾斜角αＴである。
【０２０５】
パターン傾斜角（γＰ）
結合形状は、機械方向から角度γＰで傾くパターンを形成してよい。縦列内で、結合形状の繰り返し列を特定する。縦列内で、類似する回転方向を有する類似する２つの形状の同一位置において、一方の側に接する縦列線を引く。機械方向に、この縦列線と斜めに交差する線を引く（かかる線が存在する場合）。角度計測ツールを用いて、縦列線と機械方向線との間の小さい方の角度を、０．１度の単位まで計測する。
【０２０６】
空気流制限比
結合形状は、ニップにおいて、対応する結合ローラーによる最大空気流制限を特定するパターンを形成する。横列内に位置される、結合形状の繰り返し列を特定する。機械方向に対する位置でこの結合形状と交差し、形状が、横断方向線に沿った距離の最大割合を占める線を横断方向に引く。いくつかの横断方向線に沿って計測を行い、実験的に及び／又は反復的に、結合形状が距離の最大割合を占める線を特定することが必要な場合があると理解されるであろう。計測ツールを用いて、繰り返し列の始めから繰り返し列の終わりの対応する場所までの長さ（結合形状間の距離を含む）を、０．００１ｍｍの単位まで計測する。これが、横断方向の反復長さである。計測ツールを用いて、結合形状にかかって位置する横断方向線上の線分の各長さを、０．００１ｍｍの単位まで計測する。反復長さ内のこれら線分全ての長さを足し、その合計を反復長さで割る。０．００１の単位まで報告する。これが空気流制限比である。例えば、図５Ｃにおいて、反復長さｗｐを横断方向線１０７ａに沿って計測する。結合形状にかかって位置する線分は、ｗ４〜ｗ１である。空気流制限比は、長さｗ１〜ｗ１の合計を、反復長さｗｐで割ったものである。
【０２０７】
ニップ横断空気流角（βＡ）
結合パターンは、機械方向のベクトル成分を有する空気流路を提供することができる。横断方向に線を引く。そのような線が存在する場合、結合形状と交差せずに結合形状の横列を少なくとも８回通過して延びて、引くことができる線を特定する。これがニップ横断空気流線である。この線を延ばし、横断方向線と交差させる。角度計測ツールを用いて、横断方向線と空気流線との間の小さい方の角度を計測し、０．１度の単位まで報告する。例えば、図５Ａにおける線１０９及び図６Ａにおける線１０９は、横断方向線１０７と交差し、ニップ横断空気流角βＡを形成するニップ横断空気流線である。
【０２０８】
結合領域率
結合形状とその間の領域との単一の反復パターンを特定し、その反復パターンが視野を埋めるように画像を拡大する。ＩｍａｇｅＪにおいて、反復パターンを囲む矩形を描く。矩形の面積を計算し、０．００１ｍｍ２の単位まで記録する。次に、面積ツールを用いて、反復パターン／矩形内に完全に含まれる独立した結合形状又はその一部をなぞり、反復パターン／矩形内に含まれる、全ての結合形状又はその一部の面積を計算して追加する。０．００１ｍｍ２まで記録する。以下の通りに計算する。
結合領域％＝（反復パターン内の結合形状の面積合計）／（反復パターンの総面積）×１００％
【０２０９】
試料全体で無作為に選択された合計３ヶ所の隣接していない領域に対して、繰り返す。結合領域率を０．０１％の単位まで記録する。全１８ヶ所の結合領域率測定値の平均及び標準偏差を計算し、０．０１％の単位まで報告する。
【０２１０】
個々の結合領域平均
結合形状の境界が特定できるように、試料領域の画像を拡大する。面積ツールを使用して、結合の周囲を手動でなぞる。面積を０．００１ｍｍ２の単位まで計算し、記録する。全試料にわたって無作為に選択された合計５ヶ所の隣接していない結合部に対して、繰り返す。各試料について測定を行う。合計６種類の試料を測定する。全３０個の結合領域測定値の平均及び標準偏差を計算し、０．００１ｍｍ２の単位まで記録する。
【０２１１】
物品測定
組み立てた吸収性物品（おむつ）又はこれらの機構の直径の測定（例えば表面積を計算する）が必要である場合、物品は平坦な表面上に広げられ、物品は、例えば、折り曲げ、皺、又は弾性部材の存在の結果として存在する、バックシート、又は他の最も外側の外側に向いた層におけるいずれかのたるみを取り除くために必要とされる度合いまで引き伸ばされる。
【０２１２】
圧縮嵩高さ、摩擦係数
見本準備
（バックシート不織布ウェブ）
試料を得るため、サンプルおむつを着用者に面する表面を下側にして作業台に平らに置き、物品の合計長手方向長さを測定する。その長手方向軸に沿って物品の前方腰部から全体長さの３３％である、バックシートの第１部分、長手方向軸に沿って物品の後方腰部から全体長さの３３％である第２部分にマークを付ける。見本を生成するために十分な大きさのバックシートからの、不織布ウェブ層の一部を注意深く取り除く。接着剤を非活性化し、かつ不織布ウェブ層を下部のフィルム層から分離するのを容易にするために、ＣＹＴＯ−ＦＲＥＥＺＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）などの低温スプレーが使用され得る。上記に特定される部位の１つにおいて、それぞれ中央に合わせた、取り除かれた不織布ウェブ層６５ｍｍ×６５ｍｍから２つの正方形の見本を切断し、この切断縁部がそれぞれおむつの長手方向軸とそれぞれ平行及び垂直となるようにする。約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、見本を事前に調湿する。
【０２１３】
（トップシート不織布ウェブ）
試料を得るため、サンプルおむつを外側に面する表面を下側にして作業台に平らに置き、物品の合計長手方向長さを測定する。その長手方向軸に沿って物品の前方腰部から全体長さの３３％である、トップシートの第１部分、長手方向軸に沿って物品の後方腰部から全体長さの３３％である第２部分にマークを付ける。いずれかの接着剤を非活性化するために必要であれば、凍結スプレーを使用して、トップシートの最上層を形成する不織布ウェブ材料を、いずれかの下部の層から分離する。上記に特定される部位の１つにおいて、それぞれ中央に合わせた、不織布ウェブ材料６５ｍｍ×６５ｍｍから２つの正方形の見本を切断し、この切断縁部がそれぞれおむつの長手方向軸とそれぞれ平行及び垂直となるようにする。約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、見本を事前に調湿する。
【０２１４】
圧縮嵩高さ
圧縮厚さ測定は、０．０１ｍｍまで測定可能な、Ｏｎｏ  Ｓｏｋｋｉデジタルキャリパー（ＤＧ−３６１０  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｇａｕｇｅ付きのＧＳ−５０３  Ｌｉｎｅａｒ  Ｇａｕｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ、Ｏｎｏ  Ｓｏｋｋｉ  Ｃｏ（日本）又は同等物）を用いて実施した。円形フットの直径は５０．８ｍｍであり、印加圧力は０．５キロパスカルである。キャリパーは、足部を直接アンビルの上に定置することによって先ずゼロ合わせされ、そしてデジタルゲージをゼロに設定する。脚部がその後上げられ、第１試験見本が、本体に面する表面が下方に向き、第１試験見本が脚部の下で中央に合わされるようにして、キャリパーアンビル上に配置された。約５ｍｍ／秒で、試料の上に載るまで、足部が下げられる。５秒間の滞留時間後、読取値が取られ、四捨五入して０．０１ｍｍまでの精度で記録された。脚部が上げられ、測定が第２見本に関して繰り返される。合計１０個の実質的に同一のサンプルが試験され、２０の厚さ測定値の平均が、低圧縮厚さとして、０．０１ｍｍの単位で報告される。
【０２１５】
測定装置はその後、円形の脚部の直径が、５０．８ｍｍであり、適用される圧力が４．１４ｋＰａとなるように構成される。キャリパーは、足部を直接アンビルの上に定置することによって先ずゼロ合わせされ、そしてデジタルゲージをゼロに設定する。脚部がその後上げられ、第１見本が、本体に面する表面が下方に向き、第１試験見本が脚部の下で中央に合わされるようにして、キャリパーアンビル上に配置された。約５ｍｍ／秒で、試料の上に載るまで、足部が下げられる。５秒間の滞留時間後、読取値が取られ、四捨五入して０．０１ｍｍまでの精度で記録された。脚部が上げられ、測定が第２見本に関して繰り返される。合計１０個の実質的に同一のサンプルが試験され、２０の厚さ測定値の平均が、高い圧縮厚さとして、０．０１ｍｍの単位で報告される。
圧縮嵩高さは、［（低圧縮厚さ）−（高圧縮厚さ）］／（低圧縮厚さ）×１００％
で計算される。
【０２１６】
摩擦係数
静及び動摩擦係数は、以下の詳細を有する、ＡＳＴＭ方法Ｄ  １８９４−０１を使用して測定され得る。この試験は、Ｄ  １８９４−０１に記載されている摩擦係数治具及びスレッド（好適な治具は、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡから入手可能なＣｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｆｉｘｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｓｌｅｄである）を取り付けた、コンピュータインターフェースを有する伸長引張試験機（好適な機器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮから入手可能であるＴｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用するＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）の一定速度の下で実施する。試験機を、ＡＳＴＭ  １８９４−０１の図１ｃで描かれるように、３２０造粒の研磨面を備えたステンレス鋼の平面を対象面として使用して設定する。ロードセルは、測定された力がセルの範囲の１０％〜９０％以内となるように選択する。引張試験機は、１２７ｍｍ／分のクロスヘッド速度、及び１３０ｍｍの全行程に対してプログラムする。データを１００Ｈｚの速さで収集する。
【０２１７】
見本は、６３．５ｍｍ×６３．５ｍｍのより小さい大きさまで切断され（ここでも、切断縁部はそれぞれおむつの長手方向軸と平行及び垂直とする）両面接着テープ（テープは、スレッドの表面の１００％を被覆するために十分な幅であるべきである）を使用してスレッドの発泡ゴム側に取り付けられた。着用者に面する表面、又は外側に面する表面（おむつにおいて、見本がトップシート又はバックシートからとられるかどうかにより）は、標的の表面に面し、おむつの長手方向に対する見本の長手方向の向きが、スレッドの引く方向と平行である。試料を装着したスレッドの質量を、０．１ｇまで記録する。ステンレススチール平面の標的表面は、各試験の前にイソプロパノールで清浄化される。
【０２１８】
見本の静及び動摩擦係数（ＣＯＦ）は、以下のように計算される：
静摩擦係数＝ＡＳ／Ｂ
ＡＳ＝初期ピークに対するｇ力（ｇｆ）での最大ピーク力
Ｂ＝ｇ表示のスレッドの質量
動摩擦係数＝ＡＫ／Ｂ
ＡＫ＝２０ｍｍ〜１２８ｍｍのｇ力（ｇｆ）の平均ピーク力
Ｂ＝ｇ表示のスレッドの質量
【０２１９】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２２０】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てを本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０２２１】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ−４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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