(57)【要約】  本発明は、フォーミングチャンバー（１７）を有するフォーミングユニット（２）を備えたフォーミング装置（１）に関する。フォーミングチャンバー（１７）は、その内部に機械的フォーミング手段（１５，１９）を有し、その手段によって、フォーミングチャンバー（１７）に供給された少なくとも３つの成分を混合することができる。接着剤フォームを生成するために、少なくとも１つの接着剤と、ガス状フォーミング媒体と、流動性希釈剤とが前記成分として用いられる。また、接着剤フォームの特性に影響を与えるべく個々の成分間の割合を調整するために調整手段（２５）が設けられている。
2015525270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的フォーミング手段（１５，１９）を内蔵するフォーミングチャンバー（１７）を有するフォーミングユニット（２）を備え、前記機械的フォーミング手段により、前記フォーミングチャンバー（１７）に供給された少なくとも３つの成分を混合することができ、接着剤フォームを出力するために、少なくとも、接着剤と、ガス状フォーミング媒体と、流動性希釈剤とが成分として用いられ、また、前記接着剤フォームの特性に影響を与えるために、個々の成分間の割合を調整するための調整手段（２５）が設けられていることを特徴とするフォーミング装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載のフォーミング装置（１）において、
前記フォーミングチャンバー（１７）は少なくとも１つの充填口（６）を有し、
接着剤のための第１の供給ユニット（２８）と、ガス状フォーミング媒体のための第２の供給ユニット（３１）と、流動性希釈剤のための第３の供給ユニット（３４）とが設けられており、これらの供給ユニット（２８，３１，３４）の各々は、それぞれの成分を前記少なくとも１つの充填口（６）を介してフォーミングチャンバー（１７）に送ることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のフォーミング装置（１）において、
すべての供給ユニット（２８，３１，３４）のすべての成分は同じ充填口（６）を介して前記フォーミングチャンバー（１７）に供給されることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のフォーミング装置（１）において、
供給コンジット（２６）は充填口（６）で終端し、
各供給ユニット（２８，３１，３４）は、前記供給コンジット（２６）に接続され、前記供給コンジット（２６）を介して前記フォーミングチャンバー（１７）に至ることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のフォーミング装置（１）において、
前記第２及び／又は第３の供給ユニット（３１，３４）はチェックバルブ（２３）を介して前記供給コンジット（２６）に接続されていることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のフォーミング装置（１）において、
前記供給コンジット（２６）は、２つの供給ユニット（２８，３１，３４）の２つの隣接する終端開口の間にチェックバルブ（２３）を備えていることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１に記載のフォーミング装置（１）において、
接着剤の供給量を検知するための測定装置（２４）が設けられており、
希釈剤の供給すべき量を調節するために調節手段（２５）が設けられており、
制御ユニット（３７）は、検知された接着剤の供給量に基づいて、前記調節手段（２５）を介して、前記供給すべき希釈剤の量を調節することを特徴とするフォーミング装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１に記載のフォーミング装置（１）において、
接着剤の供給量及び希釈剤の供給量を検知するための測定装置（２４）が設けられており、供給すべきガス状フォーミング媒体の量を調節するために調節手段（２５）が設けられており、
制御ユニット（３７）は、検知された接着剤及び希釈剤の供給量に基づいて、前記調節手段（２５）を介して、前記供給すべきガス状フォーミング媒体の量を調節することを特徴とするフォーミング装置。
【請求項９】
請求項８又は９に記載のフォーミング装置（１）において、
前記調節手段（２５）は、コントロールバルブ（２５）と、希釈剤及び／又はガス状フォーミング媒体の供給量を検知するための測定装置（２４）とを備えていることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１に記載のフォーミング装置（１）において、
前記ガス状フォーミング媒体は、空気、窒素、酸素、二酸化炭素、又は炭素、又はこれらのガスのうちの１以上の混合物を、少なくとも一部として含有するガス混合物であることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１に記載のフォーミング装置（１）において、
前記ガス状フォーミング媒体は、全体積に対して少なくとも５体積％の酸素を含むガス混合物であることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１に記載のフォーミング装置（１）において、
ガス状フォーミング媒体は、供給前に、５℃から４５℃までの範囲内の温度に調整されることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１に記載のフォーミング装置（１）において、
希釈剤は、供給前に、１０℃から４５℃までの範囲内の温度に調整されることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１に記載のフォーミング装置（１）において、
フォーム格納容器としてバッファリザーバ（３）が設けられており、ガス状フォーミング媒体及び／又は希釈剤は、前記バッファリザーバ（３）内の圧力よりも高い圧力で前記フォーミングチャンバー（１７）に供給されることを特徴とするフォーミング装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のフォーミング装置（１）において、
ガス状フォーミング媒体及び／又は希釈剤は、前記バッファリザーバ（３）内の圧力よりも０．５バール以上高い圧力で前記フォーミングチャンバー（１７）に供給されることを特徴とするフォーミング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物、特に接着剤を発泡/起泡させるためのフォーミング装置に関する。このような装置は従来技術において古くから知られており、例えば、包装産業においてホットメルト接着剤を発泡／起泡させるために用いられる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、DE 19905229 A1は、ダイナミックミキシングヘッドとして具体化され、フォーミングユニットを有し、その中へ配管システムラインシステムを介して圧縮空気が注入される、液体接着剤を発泡／起泡させるための装置を記載している。
【０００３】
既存の技術の装置は一般に特定の接着剤を対象としている。使用される接着剤は、原則として、特定の意図された用途又は特定のパラメータを有する基板に合うように調整された特性を有する。異なる接着剤特性が要求される場合には、装置に格納された接着剤を交換しなければならない。これは追加的に煩雑になることを意味している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、改良されたフォーミング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、独立請求項の発明特定事項によって達成される。
【０００６】
本発明の有利な改良は、従属請求項に記載されている。
【０００７】
本発明の基本的な考え方は、機械的フォーミング手段を有するフォーミングチャンバーを有するフォーミングユニットを備え、前記機械的フォーミング手段により、前記フォーミングチャンバーに供給された少なくとも３つの成分を混合することができ、接着剤フォームを出力するために、少なくとも、接着剤と、ガス状フォーミング媒体と、流動性希釈剤とが成分として用いられ、また、前記接着剤フォームの特性に影響を与えるために、個々の成分相互間の割合（比率）を調整するための調整手段が設けられているフォーミング装置を使用することである。
【０００８】
用いるフォーミングユニットは、既存の技術において知られたものである。用いるフォーミングユニットの一例においては、一端側が開口している中空円筒状の外側スリーブが、局所的にキャビティ（フォーミングチャンバー）を取り囲んでおり、そのスリーブの内壁から、ステータを形成するピンが半径方向内側に突出している。さらに、回転可能なシリンダーが前記スリーブの一端の開口部を抜けてフォーミングチャンバー内へと突出しており、このシリンダーの包絡面に、ロータを形成する半径方向外側に突出するピンが設けられている。ステータとロータとで前記フォーミング手段を構成する。ステータ及びロータの構造及びそれら相互の配置は、前記包絡面に沿って周方向に延びるロータのピン列が、前記スリーブの内壁に沿って周方向に延びるステータのピン列の間に配置されるようにするものである。
【０００９】
フォーミングユニットは、例えば上述の構成において、機械的フォーミング手段の助けによって、フォーミングチャンバーに供給された接着剤とフォーミングチャンバーに供給されたガス状フォーミング媒体とを発泡させて、接着剤フォームを生成することができる。もちろん、接着剤とガス状フォーミング媒体とを、フォーミングチャンバーに供給する前に混合することも考えられる。
【００１０】
本発明は、さらなる成分、すなわち、流動性希釈剤もフォーミングチャンバー内へ送る。これは、接着剤フォームの特性に影響を与えるのに役立つ。フォーミングチャンバー内に別途送ることもここでは考えられるが、実際には、フォーミングチャンバー内に供給する前に、接着剤及び／又はガス状フォーミング媒体を流動性希釈剤と混合することも考えられる。
【００１１】
本発明はさらに、接着剤フォームの特性に影響を与えるために、個々の成分相互間の割合つまり比率を調整するための調整手段を使用する。好ましくは、フォーミングチャンバーに供給される流動性希釈剤の量が前記調整手段を介して調整されることになっている。
【００１２】
流動性希釈剤をフォーミングチャンバー内に添加することにより、使用される接着剤の特性を、接着のために実際に要求される特性に適合させることが可能となる。例えば、初期タック、オープンタイム、その他の接着剤の特性に対しては、多量の流動性希釈剤を用いることで、影響を及ぼすことができる。したがって、フォーミング装置は、例えば、低い粘着性要件を有する接着剤については、流動性希釈剤によって、十分な結合を可能としつつ希釈のおかげで接着剤の使用量を減らすことができる程度まで希釈することができる高品質の接着剤を装備して、動作することができる。したがって、使用中の接着剤の交換は、流動性希釈剤のおかげで回避することができる。
【００１３】
同様に、特性を低下させないで特性に積極的に影響を与えて接着剤が高品質となるようにする添加剤又は追加の物質を接着剤の希釈剤として用いることが、代替的に、又は追加的に、考えられる。したがって、個別の要件が接着ボンドに課される特定のアプリケーションのために、前記希釈剤の形態をとる１以上の添加剤又は追加の物質によって、要求される特性に関して積極的に影響を与えることができるより安価な基本的接着剤を用いることも可能である。
【００１４】
有利な実施形態では、フォーミングチャンバーは、１以上の充填口を備え、接着剤のための第１供給ユニットとガス状フォーミング媒体のための第２供給ユニットと流動性希釈剤のための第３供給ユニットとが設けられており、これらの供給ユニットの各々は、それぞれの成分を、充填口の少なくとも１つを介してフォーミングチャンバーに送る。
【００１５】
各供給ユニットは、サブアセンブリを含むことができ、目的の用途に適した異なるコンポーネントから作ることができる。例えば、接着剤のための第１供給ユニットは、特に、接着剤タンクか、又は外部タンクのための接着剤コネクタを備えることができる。さらに加熱装置を設けることができる。これは、例えば、ホットメルト接着剤を溶融させるためである。接着剤を輸送するための配管ライン又は供給コンジットも設けることができ、それらは加熱システムを装備していてもよい。ポンプ、パルセーションダンパ、測定及び調節装置、例えば温度計、流量計、圧力センサ、コントロールバルブ、メンブレムバルブ、チェックバルブ、又は、当該技術特に流体技術における当業者に知られている同様の装置を使用することも考えられる。
【００１６】
ガス状フォーミング媒体及び流動性希釈剤のための第２及び／又は第３供給ユニットも同様に、特に、リザーバタンク又はリザーバ容器又はリザーバのためのコネクタ又は外部ソースや外部タンクのための接続手段を備えることができる。ここでも、起泡剤及び／又は希釈剤を予備加熱又は冷却するために、加熱装置又は冷却装置さえも設けることができる。前記成分を輸送するための配管ライン又は供給コンジットも設けることができ、それらは加熱又は冷却システムを装備していてもよい。ポンプ、パルセーションダンパ、水分離器及び／又は油分離器、測定及び調節装置例えば温度計、流量計、圧力センサ、コントロールバルブ、ダイヤフラムバルブ、チェックバルブ、又は、当該技術特に流体技術における当業者に知られている同様の装置を使用することも考えられる。
【００１７】
フォーミングユニットは、各供給ユニットのための別個の充填口を有することができる。しかし、複数の成分を、１つの充填口を介してフォーミングチャンバーに送ることも可能である。
【００１８】
有利な改良形態においては、フォーミングユニットは１つの充填口を備え、この１つの充填口を介して全ての供給ユニットの全ての成分がフォーミングチャンバーに供給される。
【００１９】
有利な改良形態においては、前記充填口で終る１つの供給コンジットが設けられており、各供給ユニットは、この供給コンジットに接続され、かつ、この供給コンジットを介して前記フォーミングチャンバーに至る。
【００２０】
このように充填口に至るつまり充填口で終端するる供給コンジットを用い、上述の３つの成分の全てを供給コンジットの異なる領域に導くことが殊に有利であることが分かった。供給コンジットは、管形状が好ましく、成分のための終端開口（導入口）は、これら成分の混合を可能とするように、例えば、少なくとも部分的な乱流混合（turbulent mixing)、を可能とするように配置されている。例えば、供給コンジットは分岐領域又は分配セグメントを備えることができ、分岐枝は、成分の一つ、しかし好ましくは複数、特に前記成分の各々が、供給コンジットの主な流れ方向及び／又はさらなる成分に対して好ましくは３０度よりも大きい角度で送られるように配置されている。
【００２１】
この場合において前記第２及び／又は第３供給ユニットがノンリターンフィッティング、特にチェックバルブ又はノンリターンゲートを介して供給コンジットに接続されていれば有利であることが分かった。ここでバネ付きチェックバルブの使用は有利であることが分かった。
【００２２】
有利な改良形態では、供給コンジット自体が、ノンリターンフィッティング特にチェックバルブ又は他の上述したノンリターンフィッティングを、２つの供給ユニットの隣り合う２つの終端開口の間に備えている。これは、特に供給ユニットの領域又は構成部分が隣接する供給ユニットの成分によって汚染されるのを防止するために有利であり得る。
【００２３】
別の利点は、供給された接着剤の量を検知するために測定装置を使用すること及び、供給される希釈液の量を調整するために調整手段を使用することであり、制御および調節装置は、検出された接着剤供給量によって、供給される希釈液の量を調節する。
【００２４】
前記測定装置は前記供給ユニットの一部であり得る。好ましくは流量計を測定装置として用いることができる。流量計は、理想的には、流量センサと測定トランスデューサとから作ることができる。ここで、好ましくは、磁気誘導流量計、超音波流量計、又はフロート式流量計の使用が考えられる。しかし、当業者に既知の他の適切な流量計の使用も考えられる。
【００２５】
調整手段はバルブの形態で具体化できる。使用するバルブは、好ましくは、離散的に切り換えを行うだけでなく、切り換え位置の間を連続的に移行するのを許容して、希釈剤の体積流量の調整を可能とするものである。連続バルブ、特に調節配圧弁、比例弁、又はサーボバルブを使用するのが好ましい。
【００２６】
制御調節装置は、通常使用されている（特に電子式の）制御調節装置であってよく、それは、測定装置によって検知された値の大きさを第２の値、たとえば、この制御調節装置のメモリーに格納されているものと比較して、その比較結果を、制御調節装置に搭載された制御装置に出力する比較装置を備えることができる。そして、制御装置は、その比較結果を受け取ると、調整手段に送られる調整信号を所定量変更する。好ましくは、希釈剤のために、さらなる測定装置が設けられる。この測定装置も同様に制御調節装置と通信している。この制御調節装置によってさらなるプロセスパラメータを検知することも考えられる。なぜならば、接着剤フォームの性質や特性を変えるために、接着剤の量、ガス状フォーミング媒体の量、及び、希釈剤の量の制御と調節が目標であるからである。
【００２７】
有利な改良において、供給された接着剤の量（接着剤供給量）及び供給された希釈剤の量（希釈剤供給量）を検知するために測定装置がさらに設けられ、供給すべきガス状フォーミング媒体の量を調整するために調整手段が設けられ、制御調節装置は、検知された接着剤供給量及び希釈剤供給量を介して、送るべきガス状フォーミング媒体の量を調節する。これらの測定装置及び調整手段は、好ましくは、流量計又は切換位置の間での連続した移行を許容するバルブとして形成される。このような流量計及びバルブに関するより詳細な情報は上で述べた通りであり、この使用目的に対しても、それに応じて適用される。また、ガス状フォーミング媒体又はさらなる添加剤及び／又は追加の化学物質のための使用についても同様である。
【００２８】
別の利点は、空気、窒素、酸素、二酸化炭素、又は炭素、又はこれらのガスのうちの１以上の混合物を、少なくとも一部として含有するガス混合物の形態でのガス状フォーミング媒体を使用できることである。
【００２９】
別の利点は、その全体積に対して少なくとも５体積％（vol%）の酸素を含有するガス混合物を含有するガス状フォーミング媒体の使用である。
【００３０】
前記のものに代えて、ガス状フォーミング媒体として、窒素等の不活性ガス及び、ヘリウム、アルゴン、クリプトン、キセノン又はラドン等の希ガスも用いることができる。
【００３１】
有利な一実施形態において、ガス状フォーミング媒体は、供給前に、５℃から４５℃までの範囲内の温度に調整される。
【００３２】
有利な一実施形態において、希釈剤は、供給前に、１０℃から４５℃までの範囲内の温度に調整される。
【００３３】
特に好ましくは、ガス状フォーミング媒体及び希釈剤の温度は、これら両者の温度差が１０℃から３０℃までの範囲内にあるように調整される。
【００３４】
さらなる利点は、ガス状フォーミング媒体を２バール以上の圧力下でフォーミングチャンバー内へ送ることである。好ましくは、ガス状フォーミング媒体の圧力は２バールから１０バールの範囲である。
【００３５】
別の利点は、フォーム格納容器としてのバッファリザーバの使用であり、そこから接着剤フォームを基板に排出できる。ここで、バッファリザーバ内の圧力よりも高い圧力で起泡媒体及び／又は希釈剤をフォーミングチャンバーに供給することが有利であることがわかった。起泡媒体及び／又は希釈剤は、好ましくは、バッファリザーバ内の圧力よりも０．５バール以上高い圧力でフォーミングチャンバーに供給される。
【００３６】
有利な一実施形態において、希釈剤は少なくとも一部が水からなる。このような希釈剤は、例えば、特に安価であり得る。有利な一実施形態では、希釈剤は水だけからなることができる。
【００３７】
希釈剤に溶ける接着剤を用いるのが有利であることが分かった。これは、例えば、希釈剤としての水の使用又は水ベースの希釈剤の使用という文脈においては、水溶性接着剤を意味するものと理解すべきである。「溶ける」は、本発明においては、接着剤又は少なくとも１つの接着剤成分が希釈剤によって溶解可能又は分散可能又は乳化可能である意味であると理解されるべきである。これは、特に、粗粒子分散体として、又はコロイド溶液として起こりうる。溶解（分解）は、例えば、一般には水相で、好ましくはアルカリ溶液中で、行うことができる。このプロセスは、４５℃までの温度によって、好ましくは、２０℃から３０℃までの温度によって、助けることができる。
【００３８】
本発明の有利な一実施形態において、供給前に１００℃から２２０℃までの範囲の温度にまで加熱される熱可塑性接着剤が用いられる。使用可能な接着剤の適切な組成は、特にEP 1 904 596 又は EP 2 188 451に記載されており、この点に関して、それらの開示は本明細書の開示を補うものとする。
【００３９】
例えば、一実施形態において、接着剤として、ホットメルト接着剤ベースポリマー、粘着性樹脂、可塑剤及び／又はワックス、添加剤、及び／又は芳香剤から選択したものをベースとするホットメルト接着剤を使用することが有利であることが分かった。
【００４０】
使用する熱可塑性ホットメルト接着剤は、好ましくは、高い軟化温度を有する（環球法、DIN 5201 1に従って測定）。これらの接着剤は、好ましくは、室温では固体で、高温で溶融して、熱い状態で塗布され、冷却すると堅固な結合（固体結合）を生じる非反応性無溶剤接着剤である。この種のホットメルト接着剤は、1つ又は複数の熱可塑性ベースポリマー、及び、樹脂、可塑剤、及び、任意の他の添加剤及びさらなる物質を含有することができる。既知の熱可塑性ベースポリマー、例えば、ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート又はスチレンコポリマー又はスチレンブロックコポリマーなどを、本発明に従って適したホットメルト接着剤において使用することができる。このようなポリマーは、原則として、当業者には知られている。選択されたモノマー及び分子量により、軟化温度に影響を与えることができる。
【００４１】
適切なベースポリマーの例としては、エチレンおよび/又はプロピレンをベースとし、ラジカル重合又は配位重合によって得られるホモポリマー（単独重合体）又はコポリマー（共重合体）があり、また、必要に応じて、他の共重合性モノマーがある。エチレンおよび/又はプロピレンに加えて使用可能なモノマーは、エチレン又はプロピレンと共重合可能な既知のオレフィン系不飽和モノマーである。これらは、特に、ブテン、ヘキセン、メチルペンテン、オクテンなどの直鎖状又は分岐状のＣ４〜Ｃ２０のα−オレフィン；ノルボルネン又はノルボルナジエンなどの環状不飽和化合物；対称的又は非対称的に置換されたエチレン誘導体（この場合、Ｃ２〜Ｃ１２アルキル残基が置換基として適切）であり。それらは、ホモポリマー又はコポリマーであってよく、これらはさらなるモノマーを含有していてもよい。「ホモポリマー又はコポリマー」とは、２以上のモノマーからなるポリマーとして理解されるべきである。コモノマーの量は、好ましくは、３０重量％（ｗｔ％）以下とすべきである。本発明の一実施形態は、エチレンとC４〜Ｃ２０α−オレフィンをベースとするコポリマーを用いる。別の実施形態は、プロピレンとＣ４〜Ｃ２０α−オレフィンとをベースとするポリマーを用いる。エチレン及び／又はプロピレンをベースとするコポリマーも好適である。これらは、メタロセン化合物を用いた触媒反応によって調製することができる。このような結合剤は、多くの場合、アモルファスアタクチックポリオレフィン（ＡＰＡＯ）である。
【００４２】
こうして得られた（コ）ポリマーは、１０００〜２０００００g/mol、特に、１５００〜５００００g/mol、特に、好ましくは３００００g/molまでの分子量（数平均分子量ＭＮ、ゲル浸透クロマトグラフィーにより特定可能）を有している。１５０℃〜１８０℃で低粘度を有するポリマーは特に好適である。そのようなポリオレフィンは当業者には知られており、種々の製造業者から商業的に入手可能である。
【００４３】
さらに、エチレン−酢酸ビニル（EVA）コポリマーも適している。これらは、酢酸ビニルおよびエチレンをベースとするコポリマーであり、必要に応じて他のモノマーを重合させることができる。これらは、一般に、結晶質又は部分的に結晶質であると共に、９０℃以上の軟化点を持つことが意図されている。この場合、酢酸ビニルの含有量は、１０〜５０重量％、好ましくは、１５〜４０重量％、特に１８〜約３０重量％であるべきである。
【００４４】
また、重合によって組み込むことができるさらなるモノマーを追加的に含めることができる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のＣ３〜Ｃ１０不飽和カルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのα-β不飽和Ｃ４〜Ｃ１０アルキレンジカルボン酸である。ＥＶＡに重合可能なさらなるモノマーは、例えば、Ｃ１〜Ｃ１５アルキルビニルエステル、Ｃ１〜Ｃ１５アルキル（メタ）アクリレート、ジカルボン酸のＣ１〜Ｃ１５アルキルエステル、例えば、アルキルフマレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、2-エチルヘキシル（メタ）アクリレート；  ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；  アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-メチロールアクリルアミドである。このようなモノマーは、ポリマーを基として、０．２〜１０重量％、特に５重量％までの量でEVAコポリマー中に含有されていてもよい。ガラス転移温度（ＴＧ）、融点又は軟化点などの重要な機能パラメータは、モノマーの選択により影響を受け得る。このようなＥＶＡコポリマーの分子量（ＭＮ）は、通常、３０００〜２０００００g/mol、特に、１０００００g/molまでである。
【００４５】
当業者は、ＥＶＡポリマー、それらの製造方法、そして、適切なコモノマーの選択に精通している。当業者は、アプリケーション-エンジニアリング特性、例えば溶融温度、溶融粘度、軟化温度、又は接着特性等、に基づいてそれらを選択することができる。
【００４６】
例えば、弾性熱可塑性ポリマーを使用できる。そのような弾性ポリマーは、特に、弾性特性又はゴム弾性特性を有することができるスチレンブロックコポリマーとして理解されるべきである。それらは、少なくとも１つのスチレンブロックを有することのできる２ブロック又は３ブロックコポリマーであってもよい。そのようなものの例は、SBR、SAN、スチレン-イソプレンコポリマー（SIS）、スチレン-エチレン/ブチレンコポリマー（SEBS）、スチレン-エチレン/プロピレンコポリマー（SEPS）、スチレン-イソプレン-ブチレンコポリマー（SIBS）、スチレン-ブタジエンコポリマー（SBS）、水添スチレン-ブチレン-ブタジエンコポリマー（SBBS）である。この種のブロックコポリマーは当業者に知られており、また、商業的に入手可能である。ブロックコポリマーの特性については、スチレンブロックの長さによって影響を与えることができる。このようなポリマーは、特に、混合物として用いることができる。これらの製品は当業者に知られており、また、商業的に入手可能である。
【００４７】
また、ホットメルト接着剤として好適なものは、例えば、熱可塑性ポリエステルであり、例えば、ジカルボン酸を対応する多官能アルコール、特に、二官能性アルコール（例えば、ポリエチレンオキシドなどの二官能性ポリエーテル）と反応させることにより得られるもの等である。この種のポリエステルは、例えば、EP-A 028687に記載されている。それらは、脂肪族、環式、又は芳香族のポリオールと反応させることができる脂肪族、脂環式、又は芳香族のジカルボン酸の反応生成物である。選択されたカルボン酸及び選択されたポリオールに応じて、結晶質又は半結晶質（つまり部分的に結晶質）のポリエステルを得ることができる。通常、ジカルボン酸とジオールとは互いに反応させられる。しかし、少量（小部分）のトリカルボン酸又はトリオールを使用することも可能である。得られたポリエステルは、架橋されておらず、かつ、溶融可能である。直鎖状のポリエステルが好ましい。好適なポリエステルの分子量は、１５００〜３００００g/mol、特に、３０００〜２００００g/molであるべきである。
【００４８】
他の好適なホットメルト接着剤は、例えば、熱可塑性ポリアミドであり得る。好適なポリアミドが例えばEP-A 749 463に記載されている。これらは、ジカルボン酸およびポリエーテルジアミンに基づくポリアミドホットメルト接着剤である。好適なホットメルト接着剤がEP-A 204 315に記載されている。これらは、ポリマー脂肪酸とポリアミンに基づいて生成されるポリエステルアミドである。ポリアミドとポリエーテルのブロックコポリマーを使用することも可能である。それらは、ポリアミド（ポリアミドは、実質的に直鎖状構造であり、カルボン酸官能基及び／又はアミン基を末端とし、ダイマー（二量体）化脂肪酸と脂肪族又は脂環式のジアミンとに基づくもの）を、実質的に直鎖状の脂肪族ポリエーテル及び/又はそれらのアミンと反応させることによって得られる。
【００４９】
ダイマー又はポリマーの脂肪酸は、既知の方法で、不飽和長鎖脂肪酸を二量化することによって製造された脂肪酸であり、それらの脂肪酸は、天然原料から回収され、必要に応じて水素添加され、その後、蒸留により再精製されたものである。ダイマー又はポリマーの脂肪酸に加えて、ポリアミドの酸成分は、Ｃ４〜Ｃ１４ジカルボン酸を含むことができる。そのようなジカルボン酸の例は、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、グルタル酸、スベリン酸、ピメリン酸、又は、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、又はそれらの混合物である。
【００５０】
ジアミン成分は、実質的に、１又は複数の脂肪族ジアミンから作られ、脂肪族ジアミンは、好ましくは、偶数個の炭素原子を有し、アミノ基は、炭素鎖の末端にある。脂肪族ジアミンは、２〜３０個の炭素原子を含むことができ、脂肪族鎖は、直鎖状又はわずかに分枝状であってもよい。アミノ成分は、さらに、環状ジアミン又は複素環（ヘテロ環）ジアミン、例えば、１,４-シクロヘキサンジアミン、４,４'-ジアミノジシクロヘキシルメタン、ピペラジン、シクロヘキサン−ビス（メチルアミン）、イソホロンジアミン、ジメチルピペラジン、ジピペリジルプロパン、ダイマージアミン（ダイマー脂肪酸から製造されたアミン）を含むことができる。ナイロングレード、例えば、ナイロン-６,６、ナイロン-６,９もしくはナイロン-６,１２を、例えばホットメルト接着剤として用いることもできる。
【００５１】
本発明による好適なホットメルト接着剤は、少なくとも１つのベースポリマーを含んでいなければならない。ポリマーの混合物を使用することも可能である。ポリマーは、ホットメルト接着剤の特性に大きく影響を与えるため、ベースポリマーの軟化点は、７０〜２００℃、特に８０℃以上かつ１６０℃以下であるべきである。ホットメルト接着剤は、さらに別の成分を含有することができる。
【００５２】
ホットメルト接着剤は少なくとも１つの樹脂を含有する。この樹脂は、追加の粘着性を生じさせ、ホットメルト接着剤成分の相溶性を向上させる。これらの樹脂は、特に、７０〜１５０℃（環球法、DIN52011）の軟化点を有するものである。これらは、例えば、芳香族、脂肪族又は脂環式の炭化水素樹脂、ならびにそれらの変性バージョン又は水素化つまり水素添加バージョンである。それらの例としては、脂肪族又は脂環式石油炭化水素樹脂、水素添加誘導体が挙げられる。本発明において使用可能な別の樹脂は、ヒドロアビエチルアルコール及びそのエステル、特にそのエステルで、テレフタル酸、フタル酸等の芳香族カルボン酸とのエステル、好ましくは、変性天然樹脂、例えば、バルサム樹脂、トール油樹脂、又はウッドロジンからの樹脂酸、例えば、完全にけん化されたバルサム樹脂又は低軟化点を有する（オプションとして）一部水素化されたロジンのアルキルエステル、例えば、メチルエステル、ジエチレングリコールエステル、グリセロールエステル、およびペンタエリスリトールエステル等；テルペン樹脂、特に、テルペンのコポリマー、例えば、スチレン／テルペン、α−メチルスチレン／テルペン、フェノール変性テルペン樹脂、およびそれらの水素化誘導体；アクリル酸共重合体、好ましくは、スチレン−アクリル酸コポリマー、及び官能性炭化水素樹脂に基づく反応生成物である。部分的に重合したトール油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、又はロジン、及びそれらの誘導体を、個々に又は混合して使用するのが好ましい。
【００５３】
樹脂は、２０００ g/mol以下の、特に、１５００ g/mol以下の低分子量を有する。樹脂は、化学的に不活性であってもよく、あるいは、オプションとして、OH基、カルボキシル基又は二重結合などの官能基を含んでいてもよい。樹脂の量は、ホットメルト接着剤に基づいて、０〜４０重量％、特に５〜３０重量％とすべきである。
【００５４】
凝集強度、粘度、軟化点、又は加工粘度といった接着剤の特定の性質に影響を与えることができる添加剤又は追加の物質が、さらなる構成要素として本発明に係るホットメルト接着剤に含まれている。これらは、例えば、可塑剤、安定剤、ワックス、接着促進剤、酸化防止剤又は同様の添加剤である、と理解されねばならない。その量は３０重量％までとすべきである。また、いくつかの添加剤を混合して使用することができる。また、強度を増加するために、充填剤をさらに使用することができる。
【００５５】
可塑剤は、好ましくは、粘度や柔軟性を調整するために使用され、一般的には０〜２０重量％、好ましくは０〜１０重量％の濃度で含有される。好適な可塑剤は、例えば、医療用白色鉱油、ナフテン系鉱油、ポリプロピレンオリゴマー、ポリブテンオリゴマー、ポリイソプレンオリゴマー、水素化ポリイソプレンオリゴマー及び／又はポリブタジエンオリゴマー、安息香酸エステル、フタレート（フタル酸エステル）、アジペート（アジピン酸塩）、植物油又は動物油、及びそれらの誘導体である。水素化された可塑剤は、例えば、パラフィン系炭化水素油の群から選択される。ポリプロピレングリコール及びポリブチレングリコール、ならびにポリメチレングリコールも好適である。
【００５６】
オプションとして、ワックスを０〜３０重量%の量でメルト接着剤に加えることができる。その量は、一方においては、粘度を所望の範囲にまで低減させるように、しかし、他方においては、接着性に悪影響を与えないように、調整される。ワックスは、天然由来又は合成由来とできる。使用可能な天然ワックスは、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックスである。使用することができる化学的に変性されたワックスは、モンタンエステルワックス、サソールワックスなどの硬質ワックスである。ポリアルキレンワックスおよびポリエチレングリコールワックスは、合成ワックスとして利用される。好ましくは、ワセリン、マイクロワックス、及び合成ワックス等の石油化学系ワックスが用いられ、特に、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、そして、オプションとして、PE又はPPコポリマー、フィッシャー-トロプシュ系樹脂、パラフィンワックス、又は、マイクロクリスタリンワックスが用いられる。
【００５７】
安定剤又は光保護剤がさらなる添加物群である。それらの目的は、処理中にポリマーを破壊から守ることである。酸化防止剤は、特に、ここで挙げることができる。それらは、通常３重量%までの量で、好ましくは約０．１〜１．０重量％の量で、ホットメルト接着剤に添加される。
【００５８】
オプションとして、充填剤も、２５重量％まで添加することができる。充填剤としては、例えば、チョーク、コーティングされたチョーク、石灰粉、炭酸マグネシウムカルシウム、アルミニウム酸化物およびアルミニウム水酸化物、沈降ケイ酸、ゼオライト、ベントナイト、ガラス、中空球、又は粉砕鉱物などの微粉砕した無機化合物が挙げられる。これらは、パウダーとして存在すること、すなわち１〜２００μｍ、特に、３〜５０μｍの粒径を有することが意図されている。それらは、均一に接着剤に分散されている。接着剤の強度、およびその粘度挙動は、選択物および量によって影響され得る。
【００５９】
この種の添加物は、原則、当業者に知られており、当業者はホットメルト接着剤の所望の特性に基づいて選択することができる。
【００６０】
代替として、ポリ酢酸ビニルコポリマー（PVAc）を少なくとも５０重量％（分散系の固形分に基づく）含有する水性分散体の形での接着剤を用いることが有用であることもわかる。これらの分散体は、５０重量％までの補助剤、例えば、界面活性剤、安定剤、顔料、充填剤、増粘剤、消泡剤、および他の不活性ポリマーをさらに含有することができる。
【００６１】
この種のポリマー分散体は、当業者には原則的に知られている。それらは、特に、ラジカル乳化又は懸濁重合によって反応したモノマーに基づくコポリマーである。本発明において、用語「分散体」は、エマルジョン（乳濁液）、懸濁液、又は水溶液を含むことが意図されている。
【００６２】
含有されるモノマーは、主としてビニルエステルであることが意図されているが、その外、アニオン基に変換可能な官能基、例えばカルボキシル基、を有する重合性モノマー部分、芳香族モノマー又は不飽和カルボン酸エステル等の非極性共重合性モノマー部分、極性基を有するモノマー部分、そして、オプションとして、複数の二重結合を有する少量の重合性化合物をさらに含有することができる。
【００６３】
様々な共重合可能なモノマーを含有し得る。しかし、ハロゲン含有モノマー、及び、相互に反応する官能基を含み後の格納時又は適用（塗布）時に相互に架橋することができるモノマーは使用しないことが好ましい。
【００６４】
適切なコポリマーは、様々な共重合可能なモノマーから構成されている。ビニルアルコールとＣ２〜Ｃ６モノカルボン酸とのエステルは主要な構成要素として、例えば酢酸ビニル又はビニルヘキサノエートとして、特に酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及び/又はビニルn-ブチレートとして、含まれている
【００６５】
さらなる官能基としての酸性基を含有する共重合性モノマーもオプションとして含有させることができる。これは、スルホン酸基，リン酸基、又はホスホン酸基等の無機酸基、又は好ましくは、カルボン酸基を指すことができる。その例は、ビニルフェニルスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、又は、ビニルフェニルホスホン酸である。α，β−不飽和Ｃ３〜Ｃ９モノ又はジカルボン酸、特にＣ３〜Ｃ５を含有することが意図されている。これらは、特に好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸及び/又はマレイン酸、フマル酸、又はそれらとＣ１〜Ｃ４アルコールとのセミエステルである。対応するカルボン酸無水物も使用できる。
【００６６】
本発明による適切なコポリマーは、追加的に、非極性モノマーをさらに含むことができる。すなわち、それらは、極性基を含まないことを意図している。それらの例は、α，βエチレン系不飽和Ｃ２〜Ｃ５モノ又はジカルボン酸とＣ１〜Ｃ１２直鎖又は分枝鎖アルカノールとのエステル、例えば、アクリル酸及びメタクリル酸のメチルエステル，エチルエステル，n-ブチルエステル，イソブチルエステル，及び２-エチルヘキシルエステル、クロトン酸のメチルエステル，エチルエステル，及びプロピルエステル、並びに、マレイン酸およびフマル酸のジメチル又はジ-n-ブチルエステルである。含まれ得るさらなる非極性モノマーは、長鎖で直鎖状又は分岐鎖状のモノカルボン酸のビニルエステルである。その例としては、ステアリン酸、ラウリン酸、又はバーサチック酸などのＣ７〜Ｃ１８モノカルボン酸のビニルエステルである。
【００６７】
ポリマーが分岐モジュールを介して相互に弱く架橋し得る可能性及びポリマーが分岐構造を有し得る可能性は排除されない。これは、少量の多重官能性モノマーによって達成できる。これらは、二官能性モノマー又は多官能性モノマーであり得る。これらの多官能性モノマーはポリマー粒子内での分岐又は架橋となる。分散体の膨潤挙動又は粘度はこのようにして影響を受け得る。コポリマーの分子量は大きくて、通常は２５００００g／mol（ポリスチレンスタンダードに対してＧＰＣにより測定可能）を超える。
【００６８】
アニオン性又は非イオン性物質は、ポリマー分散体を製造するための保護コロイドとして使用することができる。その例としては、天然ポリマー、例えば、デンプンエーテルおよび／又はセルロースエーテル又はそれらの誘導体、例えば、酸化、エステル化、エーテル化、酸性破壊により変性されたもの、特に、ヒドロキシアルキルエーテル化デンプン、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルエーテルデンプン；デキストリン又はヒドロキシアルキルデキストリンがある。これらは別個に、又は混合物として用いることができる。
【００６９】
保護コロイドは、必要に応じて中和後においてさえ、アニオン性又は中性であるべきである。このような製品は、商業的に入手可能であり、それらの性質に基づいて当業者によって選択することができる。
【００７０】
好適なポリマー分散体は、水溶液中で、保護コロイド又は界面活性剤の存在下でラジカル重合することにより、それ自体公知の方法を用いて製造される。コポリマーを製造するための方法は当業者に知られている。さらに、このような分散体は、異なる分子量を有する様々な組成で商業的に入手可能である。
【００７１】
ポリマー分散体中の固形分濃度は、製造中に、広い範囲内で調節することができ、それは、例えば、２５〜７５重量％、特に４５〜６５重量％に等しい。これらの分散体は、有機溶剤を含まないこと、すなわち有機溶剤が０．５％以下の少量しか存在しないこと、が好ましい。
【００７２】
本発明の好ましい実施形態を、添付の図面と共に示す。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明のフォーミング装置の概略機能図である。
【図２】図１のフォーミング装置のフォーミングユニットの一部破断側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７４】
図１は本発明のフォーミング装置１の概略機能図であり、フォーミング装置１は、ガス状フォーミング媒体によって接着剤を起泡／発泡させるためのフォーミングユニット２を備えている。この例示的な実施形態において使用される接着剤は、少なくとも５０重量％のポリ酢酸ビニルコポリマー（ＰＶＡＣ）（分散体の固形分に基づく）を含有する水性分散体である。この分散体は、さらなる補助剤、例えば、界面活性剤、安定剤、顔料、充填剤および／又は増粘剤等、も含んでいる。この例示的な実施形態において使用されるガス状起泡剤は、圧縮空気、すなわちガス混合物であり、このガス混合物の全体積のうち、少なくとも５体積％の酸素が前記ガス混合物に含有されている。ここでは、圧縮空気を、実質的に窒素と酸素を含む通常の圧縮された空気から作ることが可能であり、特に、アルゴン、二酸化炭素、水素、及び微量の他のガスが含まれ得る。フォーミングユニットは、機械的フォーミング（発泡／起泡）手段（図示せず）を備え、この手段により、前記接着剤はガス状フォーミング媒体によって発泡して接着剤のフォームを生成することができる。この接着剤のフォーム（以下、接着剤フォーム）は、吐出口５から出て、接続管４を通ってバッファリザーバ（溜め）３へと移動し、バッファリザーバ３から基板上に放出される。接着剤フォームの特質及び特性に影響を与えることを可能とするために、本発明のフォーミング装置１においては、第３の成分をフォーミングユニット２に送る即ち供給するための手段をさらに備えている。第３の成分は、接着剤及び／又は接着剤フォームを希釈するための流動性希釈剤である。図示された例示的な実施形態において、流動性希釈剤は水である。オプションとして、流動性希釈剤は、接着剤及び／又は接着剤フォームの特性に影響を与える添加剤であってもよい。
【００７５】
前記３成分は対応する供給ユニット２８，３１，３４を介して提供される。第１の供給ユニット２８は接着剤を提供するために設けられている。第１の供給ユニット２８は、接着剤リザーバ（溜め）を備え、接着剤リザーバ（溜め）はそれぞれバッファリザーバ又は接着剤リザーバ２９を備えると共に、特に圧縮空気駆動式ポンプによって充填するための接着剤コネクタ３０を備えることができる。接着剤リザーバ２９にはコンジット（導管）が取り付けられており、このコンジットは、フランジ２７を介して接着剤供給量を制御又は調節するために流量計２４及びコントロールバルブ２５を備えている。前記フランジ２７は供給手段として供給コンジット２６に取り付けられたものであり、前記供給コンジット２６は、別のフランジ７を介してフォーミングユニット２の充填口６で終了している。第２の供給ユニット３１はガス状フォーミング媒体を提供するためのモノで、圧縮空気リザーバ３２と外部圧縮空気コネクタ３３とを備える。これに代えて、外部圧縮空気コネクタ３３のみを設けてもよく、バッファリザーバとして具現化された圧縮空気リザーバ３２は省くことができる。また、流量計２４及び圧縮空気の供給量を制御又は調節するためのコントロールバルブ２５を備えるコンジットシステムも設けられている。チェックバルブ（逆止弁）２３は第２の供給ユニット３１の成分の汚染を防止する。第２の供給ユニット３１は、フランジ２７を介して前記供給コンジット２６に接続されており、第１の供給ユニット２８と同様に、供給コンジット２６を介し、充填口６を介して、フォーミングユニット２で終了する（つまり、フォーミングユニット２に至る）。第３の供給ユニット３４は同様の構成を有し、水リザーバ３５と外部水コネクタ３６を備えているが、ここでの水リザーバ３５の使用は無しとすることもできる。また、流量計２４，コントロールバルブ２５、チェックバルブ２３も設けられている。他の２つの供給ユニット２８，３１と同様に、第３の供給ユニット３４もフランジ２７を介して前記供給コンジット２６に接続されており、この供給コンジット２６を介し、充填口６を介して、フォーミングユニット２で終了する（つまり、フォーミングユニット２に至る）。
【００７６】
上述のコントロールバルブ２５は、接着剤フォームの特性に影響を与えるべく個々の成分間の割合を調整するための調整手段を提供する。流量計２４は、供給ユニット２８，３１，３４によって与えられる接着剤、ガス状フォーミング媒体、及び流動性希釈剤それぞれの量（ボリューム）を検知する。供給ユニット２８，３１，３４の複数の成分にリード線３８を介して接続される制御ユニット３７は、データを感知するため、そして、制御と調節のために設けられる。例えば、接着剤リザーバ２９、圧縮空気リザーバ３２及び／又は水リザーバ３５に適切なセンサ、例えば充填レベルセンサ、温度センサ、圧力センサ等々、を装備することは特に適切である。これらのセンサは対応するリード線３８を介して制御ユニット３７に接続されるので、提供されるべき成分を監視できる。流量計２４とコントロールバルブ２５も制御ユニット３７に接続されている。フォーミング装置１の特に動作モード、特に制御ユニット３７の動作モードは、接着剤フォームを吐出するために第１の供給ユニット２８のコントロールバルブ２５が制御ユニット３７によって開けられるようになっている。出てくる接着剤の量は流量計２４によって検知され、それに基づいて、制御ユニット３７は第２の供給ユニット３１のコントロールバルブ２５を制御する。起泡（発泡）に要するガス状フォーミング媒体の量の調節は第２の供給ユニット３１の流量計２４によって確保できる。制御ユニット３７による第３の供給ユニット３４の制御及び調節は、希釈の度合い及び吐出すべき接着剤フォームの特性、特質を調整するために、同様に可能である。
【００７７】
図２は本発明に係るフォーミング装置１のフォーミングユニット２を示している。フォーミングユニット２は、フォーミングチャンバーを取り囲む円筒状のハウジング１１を含む。半径方向内側に突出するステータリブ１９がハウジング内壁１８に設けられている。フォーミングユニット２は、その一端面に、接続管４が取り付けられた吐出口５を有する。反対側の端面には、モータ１２（詳細は示さず）が設けられている。このモータ１２は、フォーミングチャンバー１７内に入り込んでいるシャフト１３を駆動するために設けられたものである。このシャフトは、そのシャフト包絡面１４に、半径方向外側に突出するロータリブ１５を有する。前記ステータリブ１９とロータリブ１５とは、シャフト包絡面１４に周方向に延びるロータリブ１５の列がハウジング内壁１８に周方向に延びるステータリブ１９の列の間に配置されるように、形成され、かつ、相互に配置されている。これらのロータリブ１５はステータリブ１９と共に、機械的フォーミング手段を構成し、フォーミングチャンバー１７内に送り込まれた接着剤を、送り込まれたガス状フォーミング媒体を用いて、また、オプションとして、流動性希釈剤も用いて、発泡／起泡させる役目をする。
【００７８】
フォーミングユニット２のモータ１２を有する駆動側には、フォーミングチャンバー１７に隣接してチャンバープレキャビティ１６が設けられている。チャンバープレキャビティ１６はその外壁に、前記３つの成分を送り込むための充填口６を備えている。供給部材９は、フランジ７を介してフォーミングユニット２に接続されており、充填口６で終わっている（つまり、供給部材は充填口６まで来ている）。図示した例示の実施形態では、供給部材９は、ディストリビューターセグメント（分配部分）３９を備え、この部分で、接着剤供給システム２０、水供給システム２１、及び圧縮空気供給システム２２は、それぞれのフランジ１０を介して供給部材９に接続し、この供給部材９を介して充填口６に至る。ディストリビュータセグメント３９は、供給される成分の各々が、供給部材９の主流れ方向に対して、つまり、すべての成分が充填口６を介してチャンバープレキャビティ１６まで来る方向に対して、又は、それぞれのさらなる成分に対して、３０度の角度で送られるように、構成されている。これらの成分は、このようにして、フォーミングチャンバー１７に到達する前に、互いに混合することができる。図示した例示の実施形態では、十字形のディストリビューターセグメント３９が使用されている。その十字の縦線は、互いに反対側に位置する２つの成分供給システム、例えば、圧縮空気供給システム２２と接着剤供給システム２０、によって形成される。これにより、チャンバープレキャビティ１６及びフォーミングチャンバー１７に到達する前においてさえ、接着剤と圧縮空気との特に良好な混合が可能となる。水平方向の線は、フォーミングユニットに対面する側においてはフランジ７に接続された供給部材９の供給システムによって、そして、反対側においては、成分供給システム例えば水供給システム２１によって提供される。その他の適切なフォーミング装置も、本発明のフォーミング装置１のために使用可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７９】
１  フォーミング装置
２  フォーミングユニット
３  バッファメモリ
４  接続管
５  吐出口
６  充填口
７  ハウジングフランジ
８  供給コンジット
９  供給部材
１０  供給フランジ
１１  ハウジング
１２  モータ
１３  シャフト
１４  シャフト包絡面
１５  ロータリブ
１６  チャンバープレキャビティ
１７  フォーミングチャンバー
１８  ハウジング内壁
１９  ステータリブ
２０  接着剤供給システム
２１  水供給システム
２２  圧縮空気供給システム
２３  チェックバルブ
２４  流量計
２５  コントロールバルブ
２６  供給コンジット
２７  フランジ
２８  第１の供給ユニット
２９  接着剤リザーバ
３０  接着剤コネクタ
３１  第２の供給ユニット
３２  圧縮空気リザーバ
３３  圧縮空気コネクタ
３４  第３の供給ユニット
３５  水リザーバ
３６  水コネクタ
３７  制御ユニット
３８  リード線
３９  ディストリビューターセグメント
【図１】
2015525270.tif 000003
【図２】
2015525270.tif 000004
【国際調査報告】
2015525270.tif 000005
2015525270.tif 000006
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