(57)【要約】  本発明は概して、４つ以上の別々の層を含む多層フィルムに関する。フィルムは、２つの外層と、内部補剛層と、内部収縮層とを含有する。外層は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含み、補剛層は、ポリプロピレンまたは高密度ポリエチレンを含み、収縮層は、低密度ポリエチレンを含む。本発明の多層フィルムは、４００ＭＰａを超える２％割線引張係数と合わせて、４５度で少なくとも６２％の光沢を有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つ以上の別々の層を含む、多層フィルムであって、
ａ．第１および第２の外層であって、各外層は独立して、
ｉ．０．３〜４ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および３〜９のＭＷＤを有することを特徴とする、前記外層の６０〜１００重量％の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と、
ｉｉ．０．３〜４ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを特徴とする、前記外層の０〜４０重量％の第１の高圧低密度ポリエチレン樹脂と、
を含む、第１および第２の外層と、
ｂ．少なくとも１つの内部補剛層であって、前記補剛層（複数可）は、前記フィルムの少なくとも２０重量％を累積的に構成し、各補剛層は独立して、
ｉ．１）ポリプロピレン樹脂であって、前記ポリプロピレン樹脂は、ホモポリマーポリプロピレン、ならびに９０重量％を超えるプロピレンおよび最大で１０重量％のエチレンまたは４〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のαオレフィンから得られるプロピレンランダムコポリマーからなる群より選択され、前記ポリプロピレン樹脂は、０．１〜２ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することを特徴とする、ポリプロピレン樹脂と、２）０．２５〜４ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９３５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを特徴とする、第１の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂と、３）これらのブレンドとからなる群より選択される、補剛層の６０〜１００重量％の硬化樹脂
を含む、内部補剛層と、
ｃ．少なくとも１つの内部収縮層であって、各収縮層は独立して、
ｉ．０．２〜１ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９１７〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを特徴とする、前記収縮層の５０〜１００重量％の第２の高圧低密度ポリエチレン樹脂と、
ｉｉ．０．２〜４ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを特徴とする、０〜５０％の第２の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂と、
を含む、内部収縮層と、
を含み、
前記多層フィルムは、縦方向、横方向、または前記縦方向および前記横方向の両方で、４００ＭＰａを超える２％割線引張係数と合わせて、４５度で少なくとも６０％の光沢を有することを特徴とする、
多層フィルム。
【請求項２】
前記フィルムは、少なくとも５つの層を含み、それらのうちの２つは、補剛層である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
各外層は、同じ材料を含み、各補剛層は、同じ材料を含む、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記第１の高圧低密度ポリエチレン樹脂および前記第２の高圧低密度ポリエチレン樹脂は、同一である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記外層中の前記第１の高圧低密度ポリエチレン樹脂は、０．８〜１．５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記外層中の前記高圧低密度ポリエチレン樹脂は、０．９２３〜０．９２８ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項７】
各内部補剛層で使用される前記樹脂は、前記硬化樹脂のみを含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記ポリプロピレンは、０．５〜１．５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項９】
各内部収縮層で使用される前記樹脂は、前記第２の高圧低密度ポリエチレンのみを含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記多層フィルムは、３５ミクロン以下の全厚を有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
各外層は、前記フィルムの全厚の５〜２５％を構成する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記補剛層（複数可）は、合計で前記フィルムの全厚の２０〜６０％を構成する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記収縮層（複数可）は、合計で前記フィルムの全厚の３０〜７０％を構成する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
さらに、１０％未満の全ヘイズを有することを特徴とする、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１５】
さらに、４０〜９０％の前記縦方向の平均収縮を有することを特徴とする、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１６】
さらに、０〜２５％の前記横方向の平均収縮を有することを特徴とする、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１７】
さらに、少なくとも２Ｊ／ｃｍ３の穿刺抵抗を有することを特徴とする、請求項１に記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、４つ以上の別々の層を含む多層フィルムに関する。フィルムは、２つの外層と、内部補剛層と、内部収縮層とを含有する。外層は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含み、補剛層は、ポリプロピレンまたは高密度ポリエチレンを含み、収縮層は、低密度ポリエチレンを含む。本発明の多層フィルムは、４００ＭＰａを超える２％割線引張係数と合わせて、４５度で少なくとも６２％の光沢を有することを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】
現在、厳しいコレーション用途のために使用される最高性能収縮フィルムは、インフレーションフィルム過程によって製造され、典型的には３層を含む。２つの表面薄層は通常、ＬＬＤＰＥ（多くの場合ｍＬＬＤＰＥ）の大部分のＬＤＰＥとのブレンドに基づく。中心層は、典型的には、時々ＨＤＰＥとブレンドされる分別溶融ＭＩ  ＬＤＰＥを含有する。今日典型的な４５ミクロンのコレーション収縮フィルムの３５ミクロン以下までのダウンゲージングを可能にするより高弾性のフィルムの需要の高まりが生じている。そのような有意な弾性率の増加は、既存の製剤および既存の３層ｃｏｅｘ技術と組み合わせた既知の樹脂によって対処することができない。加工者が現在、硬質樹脂（主にＨＤＰＥおよび時々ＰＰ）の含有量を増加させることによって、弾性率を増加させようと試みる一方で、樹脂使用量を最小限に抑え、他の特性に悪影響をもたらすという観点から、このアプローチには制限がある。
【０００３】
しかしながら、革新的なフィルム製剤と合わせて業界でより普及した５層機械が、これらの持続可能性の目標を満たすフィルムを実現するために使用され得ることがわかっている。したがって、本発明の一態様は、４０ミクロン以下にダウンゲージされ得るが、なお良好な剛性および適切な収縮特性を有し得る、多層フィルムである。
【０００４】
したがって、本発明の第１の態様は、４つ以上の別々の層を含む多層フィルムである。フィルムは、第１および第２の外層と、少なくとも１つの補剛層と、少なくとも１つの収縮層とを含む。各外層は独立して、０．３〜４ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９１７〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、および３〜９の多分散性を有することを特徴とする、外層の６０〜１００重量％の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含む。
【０００５】
必要な補剛層は、１）ポリプロピレン樹脂であって、上記のポリプロピレン樹脂は、ホモポリマーポリプロピレン、ならびに９０重量％を超えるプロピレンおよび最大で１０重量％のエチレンまたは４〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のαオレフィンから得られるプロピレンランダムコポリマーからなる群より選択され、ポリプロピレン樹脂は、０．１〜１ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することを特徴とする、ポリプロピレン樹脂と、２）０．２５〜４ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９３５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを特徴とする、高密度ポリエチレン樹脂と、３）これらのブレンドからなる群より選択される、補剛層の６０〜１００重量％の硬化樹脂を含む。
【０００６】
必要な収縮層（ｓｈｒｉｎｋ  ｌａｔｅｒ）は、０．２〜１ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９１７〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを特徴とする、収縮層の５０〜１００重量％の高圧低密度ポリエチレン樹脂を含む。
【０００７】
本発明の本態様のフィルムは、縦方向、横方向、または縦方向および横方向の両方で、４００ＭＰａを超える２％割線引張係数と合わせて、４５度で少なくとも６２％の光沢を有することを特徴とし得る。好ましくは、そのようなフィルムは、４０ミクロン以下の全厚を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
定義および試験方法
本明細書で使用する場合、用語「ポリマー」は、同じ又は異なる種類であるかにかかわらず、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、一種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために通常採用される用語「ホモポリマー」、ならびに２つ以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。
【０００９】
「ポリエチレン」は、エチレンモノマーから得られた５０重量％を超える単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーから得られる単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知のポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ならびに直鎖状ポリエチレンが挙げられる。直鎖状ポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）；直鎖状および実質的に直鎖状の両方の低密度樹脂を含む、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）；ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は概して、当該技術分野において既知である。しかしながら、以下の記載は、これらの異なるポリエチレン樹脂のうちのいくつかの間の差を理解するのに役立ち得る。
【００１０】
用語「ＬＤＰＥ」はまた、「高圧エチレンポリマー」または「高度分岐ポリエチレン」と称されてもよく、ポリマーが、過酸化物などの遊離基開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力で、オートクレーブまたは管型反応器中で、部分的または完全にホモポリマー化または共重合されることを意味するように定義される（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国第４，５９９，３９２号を参照されたい）。ＬＤＰＥ樹脂は典型的には、０．９１６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【００１１】
用語「ＬＬＤＰＥ」は、従来のチーグラー・ナッタ触媒系、ならびにメタロセンなどのシングルサイト触媒（時に「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称される）を使用して作製される、両方の樹脂を含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥほど長くない鎖の分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される、実質的に直鎖状のエチレンポリマー；米国特許第３，６４５，９９２号にあるような均一分岐直鎖状エチレンポリマー組成物；米国特許第４，０７６，６９８号に開示される過程に従って調製されるような不均一分岐エチレンポリマー；および／またはこれらのブレンド（米国第３，９１４，３４２号または米国第５，８５４，０４５号に開示されるような）を含む。直鎖状ＰＥは、当該技術分野において既知の任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはこれらの任意の組み合わせを介して作製され得、気相および液相反応器が最も好ましい。
【００１２】
用語「ＨＤＰＥ」は、概してチーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはメタロセン触媒でさえ調製される、約０．９４０ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリエチレンを指す。
【００１３】
「ポリプロピレン」は、プロピレンモノマーから得られた５０重量％を超える単位を含むポリマーを意味するものとする。
【００１４】
「マルチモーダル」は、分子量分布を示すＧＰＣクロマトグラムにおいて、少なくとも２つの別々のピークを有することを特徴とし得る、樹脂組成物を意味する。マルチモーダルは、２つのピークを有する樹脂、ならびに３つ以上のピークを有する樹脂を含む。
【００１５】
以下の解析方法が本発明で使用される。
【００１６】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って決定される。
【００１７】
「Ｉ２」とも称される「メルトインデックス」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される（１９０℃、２．１６ｋｇ）。メルトインデックスは概して、ポリエチレン系ポリマーに使用される。
【００１８】
「ＭＦＲ」とも称される「メルトフローレート」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される（２３０℃、２．１６ｋｇ）。メルトフローレートは概して、ポリプロピレン系ポリマーに使用される。
【００１９】
用語「多分散性」は、分子量分布または「ＭＷＤ」と同じであり、重量平均分子量：数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比として定義される。ＭｗおよびＭｎは、従来のゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を使用して、当該技術分野において既知の方法に従って決定される。
【００２０】
全（全体）ヘイズおよび内部内部ヘイズ：内部ヘイズおよび全ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−０７に従って測定される。
【００２１】
４５°光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７−０８に従って決定される（５つのフィルム試料の平均）。
【００２２】
２％割線係数−ＭＤ（縦方向）およびＣＤ（横方向）は、ＩＳＯ  ５２７−３に従って決定される（各方向における５つのフィルム試料の平均）。
【００２３】
収縮は、ＩＳＯ  １１５０１に従って縦方向および横方向で決定される。
【００２４】
穿刺抵抗は、ＡＳＴＭ  Ｄ−５７４８に従って決定される。
【００２５】
フィルム
本発明のフィルムは、４つ以上の別々の層を含む多層フィルムである。フィルムは、第１および第２の外層と、少なくとも１つの補剛層と、少なくとも１つの収縮層とを含む。フィルムは、４０ミクロン以下、好ましくは３５ミクロン以下の全厚を有することが好ましい。本発明のフィルムに対して考えられる最小厚はないが、現在の製造装置の実施上の配慮点は、最小厚が少なくとも８ミクロンになることを示唆する。
【００２６】
フィルムが最低で４層を有しなければならない一方で、それが４層以上を有してもよいことが理解されるべきである。具体的に、本発明のフィルム構造は、追加の補剛層、追加の収縮層、または収縮層でも補剛層でもない追加の層を含んでもよい。そのような追加の層は、例えば、概して当該技術分野において既知であるような障壁層または結合層などの異なる機能性を付与し得る。１つの好ましい実施形態は、外層、補剛層、収縮層、第２の補剛層、および第２の永久層（ｅｔｅｒｎａｌ  ｌａｙｅｒ）を有する、５層フィルムである。
【００２７】
本発明の本態様のフィルムは、縦方向、もしくは横方向、または縦方向および横方向の両方で、４００ＭＰａを超える、好ましくは少なくとも４５０ＭＰａの２％割線引張係数と合わせて、４５度で少なくとも６０％、好ましくは少なくとも６５％の光沢を有することを特徴とし得る。本発明のフィルムは、１０％未満の全ヘイズを有することが好ましい。
【００２８】
本発明のフィルムは好ましくは、４０〜９０％、好ましくは５０〜７０％の縦方向の平均収縮、および０〜２５％、好ましくは５〜２０％の横方向の平均収縮を有する。
【００２９】
本発明のフィルムはまた、好ましくは、少なくとも２Ｊ／ｃｍ３、より好ましくは少なくとも３Ｊ／ｃｍ３の穿刺抵抗を有する。
【００３０】
本発明のフィルムは、概して当該技術分野において既知の任意の目的で有利に使用され得る。そのような使用としては、透明収縮フィルム、コレーション収縮フィルム、収縮フーダーフィルム、重輸送袋、ブロック底袋およびスタンドアップポーチフィルム、ライナーフィルム、縦方向配向フィルム、ならびにおむつ圧縮梱包袋が挙げられ得るがこれらに限定されない。そのようなフィルムを製造するために、異なる方法が採用されてもよい。好適な変換技術としては、インフレーションフィルム過程、キャストフィルム過程、垂直または水平フォームフィルシール過程が挙げられるがこれらに限定されない。そのような技術は、概してよく知られている。一実施形態では、変換技術としては、インフレーションフィルム過程が挙げられるがこれに限定されない。
【００３１】
外層
フィルムの各外層は独立して、０．３〜４ｇ／１０分、好ましくは１〜２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１９〜０．９３５の範囲の密度、および３〜９、好ましくは３．２〜４のＭＷＤを有することを特徴とする、外層の６０〜１００重量％の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂を含む。このＬＬＤＰＥは好ましくは、概して当該技術分野において既知であるようなチーグラー・ナッタ触媒技術を使用して生成される。
【００３２】
任意に、本発明のフィルムの外層（複数可）はまた、０．２５ｇ／１０分〜４ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９１８〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９２３〜０．９２８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを特徴とする、０〜４０％（外層の重量で）の第１の高圧低密度ポリエチレン樹脂を含んでもよい。
【００３３】
必須ではないが、多くの用途に対して、同一の樹脂組成物が外層のそれぞれに使用されることが好ましくあり得る。
【００３４】
各外層は、フィルムの全厚の５〜２５％、好ましくは８〜１２．５％を構成することが好ましい。
【００３５】
補剛層（複数を含む）
必要な補剛層は、６０〜１００％（補剛層の重量で）の硬化樹脂を含む。本発明の目的で、「硬化樹脂」は、ポリプロピレン樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、またはこれらのブレンドからなる群より選択される１つであると定義される。ポリプロピレン樹脂は、ホモポリマーポリプロピレン（「ｈＰＰ」）またはプロピレンランダムコポリマー（「ＲＣＰ」）であってもよい。ＲＣＰが使用される場合、コモノマーが９０重量％を超えるプロピレン単位から得られることが好ましい。ＲＣＰの残りの部分（つまり、最大で１０重量％）は、エチレンまたは４〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のαオレフィンから得られる。ｈＰＰもしくはＲＣＰ、またはこれらのブレンドが使用されるにかかわらず、ポリプロピレン樹脂が０．１〜２ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１．５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有することが好ましい。
【００３６】
ＨＤＰＥ樹脂が使用される場合、それが０．１ｇ／１０分〜４ｇ／１０分、好ましくは０．２５〜２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９３５〜０．９７５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９４５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することが好ましい。また、各補剛層が異なるＨＤＰＥのブレンドを含んでもよいことが考えられる。
【００３７】
補剛層は、上記の単一のポリマーを含んでもよく、またはこれらのポリマーのうちの２つ以上のブレンドであってもよい。加えて、任意の補剛層はまた、最大で４０％（補剛層の重量で）の硬化樹脂ではないポリマーまたはポリマーブレンドを含んでもよいことが考えられるが、多くの実施形態に対して、補剛層で使用される樹脂の１００％が硬化樹脂であることが好ましい。
【００３８】
単一の層または複数の層としてであるかどうかにかかわらず、補剛層は、全体のフィルム構造の２０〜７０重量％、好ましくは３５〜５０重量％を構成することが好ましい。いくつかの用途では、フィルムは、フィルム構造の少なくとも４０重量％を構成することが好ましくあり得る。
【００３９】
２つの補剛層を有する好ましい５層構造において、多くの用途に対して、補剛層のそれぞれが同一の樹脂製剤からなることが好ましい。
【００４０】
収縮層（複数を含む）
必要な収縮層は、０．２〜１ｇ／１０、好ましくは０．３〜０．６分の範囲のメルトインデックス、および０．９１７〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９２５〜０．９２８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを特徴とする、５０〜１００％（収縮層の重量で）の高圧低密度ポリエチレン樹脂を含む。この第２のＬＤＰＥは、外層での使用に関して記載される任意の第１のＬＤＰＥと同一であっても、または異なっていてもよい。多くの用途では、収縮層に使用される樹脂は、１００％の高圧低密度ポリエチレン樹脂を含むことが好ましくあり得る。
【００４１】
いくつかの用途では、収縮層はさらに、０．２ｇ／１０分〜４ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス、および０．９３０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９３５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することを特徴とする、０〜５０％の第２の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂を含むことが好ましくあり得る。この第２の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂は、補剛層に関して記載される任意の第１の直鎖状高密度ポリエチレン樹脂と同一であっても、または異なっていてもよい。直鎖状高密度ポリエチレン樹脂を収縮層に添加することは、特に、フィルムにさらなる変形抵抗を付与することが望ましいときに好ましくあり得る。
【００４２】
単一の層または複数の層としてであるかどうかにかかわらず、収縮層は、フィルムの全厚の３０〜７０％、好ましくは３５〜５０％を構成することが好ましい。
【実施例】
【００４３】
本発明の有効性を実証するためのフィルムを作製するために以下の樹脂を使用した。
【００４４】
樹脂Ａは、０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度、１．７ｇ／１０分のメルトインデックス、および３．４のＭＷＤを有するＬＬＤＰＥである。
【００４５】
樹脂Ｂは、０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度、０．５ｇ／１０分のメルトインデックス、および３．１のＭＷＤを有するＬＬＤＰＥである。
【００４６】
樹脂Ｃは、０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度、および１ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高圧低密度ポリエチレン樹脂である。
【００４７】
樹脂Ｄは、０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度、および０．２９ｇ／分のメルトインデックスを有する直鎖状高密度ポリエチレン樹脂である。
【００４８】
樹脂Ｅは、０．９５６ｇ／ｃｍ３の密度、および２ｇ／分のメルトインデックスを有する直鎖状高密度ポリエチレン樹脂である。
【００４９】
樹脂Ｆは、０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度、および４ｇ／分のメルトインデックスを有する直鎖状高密度ポリエチレン樹脂である。
【００５０】
樹脂Ｇは、０．９２６ｇ／ｃｍ３の密度、および０．３ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高圧低密度ポリエチレン樹脂である。
【００５１】
以下の表に示される樹脂成分を使用して、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ（または比較例に対してＡ／Ｂ／Ａ構造）の共押出フィルムを作製するために、樹脂が使用される。
【００５２】
【表１】
2015536847.tif 000002
【００５３】
各場合において、全フィルム厚は３５ミクロンであり、層間の内訳は、１０％／２０％／４０％／２０％／１０％であった。フィルムは、２％割線係数、４５°光沢、ヘイズ、収縮、および穿刺抵抗に関して評価される。結果は以下の表に含まれる。
【００５４】
【表２】
2015536847.tif 000003
【国際調査報告】
2015536847.tif 000004
2015536847.tif 000005
2015536847.tif 000006