(57)【要約】本発明は、組み立て及び分解が便利で、生産性及びメンテナンスが便利な軌道曲律調節が可能なケーブルキャリア用リンク構造を提供することをその目的とする。前記のような目的を達するために、第１円部と第２円部とを含むリンクで、前記第１円部は隣接するリンクの第２円部と回転結合し、前記第２円部は隣接するリンクの第１円部と回転結合して、全体ケーブルキャリアを構成するケーブルキャリア用リンク結合構造において、前記リンクの第１円部の前面を通じて固定結合して、前記隣接するリンクの第２円部の回転角度を制限する調節部材が形成された結合部材をさらに含むことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１円部と第２円部とを含むリンクで、前記第１円部は隣接するリンクの第２円部と回転結合し、前記第２円部は隣接するリンクの第１円部と回転結合して、全体ケーブルキャリアを構成するケーブルキャリア用リンク結合構造において、
前記リンクの第１円部の前面を通じて固定結合して、前記隣接するリンクの第２円部の回転角度を制限する調節部材が形成された結合部材をさらに含むことを特徴とするケーブルキャリア用リンク結合構造。
【請求項２】
第１円部にはリンクを貫通するスロットが形成され、前記スロットを通じて前記調節部材が結合され、前記第１円部にはストッパが形成され、
隣接するリンクの第２円部には係止突起が形成され、前記係止突起が前記調節部材とストッパとの間で回転して、前記調節部材と前記ストッパによって回転が制限されることを特徴とする請求項１に記載のケーブルキャリア用リンク結合構造。
【請求項３】
前記スロットは１８０度の間隔で２つ形成され、前記ストッパは前記スロットの間の中央にそれぞれ一つずつ全部で２つ形成され、
前記係止突起は前記スロットと前記ストッパとの間に一つずつ全部で２つ形成されることを特徴とする請求項２に記載のケーブルキャリア用リンク結合構造。
【請求項４】
前記スロットの側面には突起が形成された固定部を含み、前記調節部材の側面は前記突起が収容される結合孔をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のケーブルキャリア用リンク結合構造。
【請求項５】
前記結合部材は複数の安着突起をさらに含み、前記第１円部は前記安着突起と結合する安着孔をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のケーブルキャリア用リンク結合構造。
【請求項６】
前記第１円部はガイド部が形成された結合孔をさらに含み、
前記第２円部には前記ガイド部に安着され、中央にはリンクを貫通する孔が形成され、前記孔の背面には段差が形成されたガイド突起をさらに含み、
前記結合部材には前記結合孔と、隣接するリンクの前記孔とを貫通して、前記孔に形成された段差に結合される結合突起をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のケーブルキャリア用リンク結合構造。
【請求項７】
前記第１円部は、前面に前記結合部材が前面を通じて突出されないように結合部材を収容する陷沒部をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のケーブルキャリア用リンク結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブルキャリア用リンク結合構造に関するもので、より詳しくは、組み立て及びメンテナンスが便利で、曲律を調節することができるケーブルキャリア用リンク結合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルキャリアは産業用機械の外部に適用される部品で、例えば半導体装備、クリーンルーム設備、工作機械ロボット、各種中短距離産業機械など動く機械部に接続されたケーブルや各種ホースなどの外部を囲んで作業環境の汚染などから保護し、異物などによって破損されることを防止し、また、腐食と化学製品から保護しながら移送を案内する役割を果たす。
【０００３】
また、外観的にも各種ケーブルを整理して、商品性を向上させる付加的な役割を果たす。
【０００４】
上記のように、ケーブルキャリアはケーブルや各種ホースを移送する場合、一部の位置は曲がり、上記曲がり部分は「⊂」状または「⊃」状を有する。
【０００５】
上のように曲がる曲律は各種設備の位置と構造によって調整されるべきであるが、従来の場合、回帰される部分での軌道曲律の場合、リンクの結合部が当接する構造によって制限される。
【０００６】
したがって、まず適用される機械の特性を把握し、ケーブルキャリアの曲律を予め決めて、それに適するリンクを製作して組み立てた。
【０００７】
このようなケーブルキャリアの場合、特定の所のみで設置して使用され、必要によって軌道曲律の調節が必要な場合には調整が不可能な問題点があり、特定曲律の機械のみその曲律に合うケーブルキャリアを適用することができるという短所があった。
【０００８】
上記のような従来のケーブルキャリアは企業で必要な曲律規格を予め調査して、調査された曲律に基づいて多様な曲律のケーブルキャリアを生産し、また、メンテナンスする場合にはその曲律を先に把握し、その曲律に合う部品を別途に保有しなければならないため、多くの部品を管理しなければならないという短所があった。
【０００９】
上記のような短所を克服するためには、曲律が調節される特定手段が必要となり、ケーブルキャリアの曲律を調節することができる要素を追加した韓国登録特許第８９７４０３号が本出願人によって提案された。
【００１０】
上記発明は、リンクとリンクとの間に曲律を調節することができる軌道調節部材を挿入して、リンクの曲律を調節することができる構成で、曲律の異なるケーブルキャリアの場合にも同じリンクで構成し、上記軌道調節部材のみを取り替える場合、何れかの曲律にも対応することができる長所があって、産業的適用性が非常に優れる特徴がある。
【００１１】
特に、リンクを公用化することができるので、生産及びメンテナンスに便利性を提供し、リンクの大きさに比べて相対的に大きさの小さい軌道調節部材のみを多様な規格で生産すれば良いので、様様な側面で画期的な特性を現わす。
【００１２】
上記発明で軌道調節部材の概念を追加したことに非常に特異性があるが、実際適用された実施例によれば、軌道調節部材がリンクの内部に位置して、破損された特定ケーブルキャリアを修理する場合、隣りのリンクを連続して分離し、リンク内部に位置する軌道調節部材を別途に分離しなければならないという短所があって、メンテナンスが困難である短所があり、また、組み立て工程においても不便な所がある。
【００１３】
従って、軌道調節部材をリンクの外部で直接結合及び分離して、組み立て段階で生産性の向上とメンテナンスの便利性を提供することができる新型ケーブルキャリアが必要な実情である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記のような従来技術の短所を解決するために案出されたもので、組み立て及び分解が便利で、生産性及びメンテナンスが便利な軌道曲律調節が可能なケーブルキャリア用リンク結合構造を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記のような目的を達するために、第１円部と第２円部とを含むリンクで、上記第１円部は隣接するリンクの第２円部と回転結合し、上記第２円部は隣接するリンクの第１円部と回転結合して、全体ケーブルキャリアを構成するケーブルキャリア用リンク結合構造において、上記リンクの第１円部の前面を通じて固定し結合して、上記隣接するリンクの第２円部の回転角度を制限する調節部材が形成された結合部材をさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、第１円部にはリンクを貫通するスロットが形成され、上記スロットを通じて上記調節部材が結合し、上記第１円部にはストッパが形成され、隣接するリンクの第２円部には係止突起が形成され、上記係止突起が上記調節部材とストッパとの間で回転して、上記調節部材と上記ストッパによって回転が制限されることを特徴とする。
【００１７】
さらに好ましくは、上記スロットは１８０度の間隔で２つが形成され、上記ストッパは上記スロットの間の中央にそれぞれ一つずつに全部２つ形成され、上記係止突起は上記スロットと上記ストッパとの間に一つずつに全部２つ形成されることを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、上記スロットの側面には突起が形成された固定部を含み、上記調節部材の側面は上記突起が収容される結合孔をさらに含むことを特徴とする。
【００１９】
さらに好ましくは、上記結合部材は複数の安着突起をさらに含み、上記第１円部は上記安着突起と結合する安着孔をさらに含むことを特徴とする。
【００２０】
さらに好ましくは、上記第１円部はガイド部が形成された結合孔をさらに含み、上記第２円部には上記ガイド部に安着され、中央にはリンクを貫通する孔が形成され、上記孔の背面には段差が形成されたガイド突起をさらに含み、上記結合部材には上記結合孔と、隣接するリンクの上記孔とを貫通して、上記孔に形成された段差に結合する結合突起をさらに含むことを特徴とする。
【００２１】
さらに好ましくは、上記第１原部は前面に上記結合部材が前面を通じて突出されないように結合部材を収容する陷沒部をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によるケーブルキャリア用リンク結合構造は、リンクの外部で結合されて、ケーブルキャリアの曲律の程度を調節する結合部材を含むので、隣接するリンク２つが結合地点に位置した後、単純に結合部材のみを結合してリンクが連結されるので、組立性が非常に優れ、また、ケーブルキャリアの分解も上記結合部材のみを分離する場合、隣接する２つのリンクを分離することができる特徴があって、メンテナンスの便利性を提供する效果を奏し、また、上記結合部材は複数の手段でリンクを互いに連結させるので、結合力が優れて、作動時に、故障の発生率を低める效果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ケーブルキャリアの一実施例を示す斜視図である。
【００２４】
【図２】本発明によるリンク結合構造を示す斜視図である。
【００２５】
【図３】図２のリンクの前面構成を示す斜視図である。
【００２６】
【図４】図２のリンクの背面構成を示す斜視図である。
【００２７】
【図５】図２の結合部材の構成を示す斜視図である。
【００２８】
【図６】図２のリンクと結合部材の作動状態を説明する構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を添付した図面を通じて具体的に説明する。
【００３０】
全体のケーブルキャリア１は、図１に示すように、複数のリンク１０が互いに連結されるリンクセット２２つと、各リンクセット２のリンク１０を横方向に連結する連結部材３とを含んで構成され、上記リンクセット２とリンクセット２との間の空間に各種ケーブルが位置する。
【００３１】
本発明によるケーブルキャリア用リンク結合構造は、上記図１でリンク１０と隣接するリンク１０との結合形態を限定し、図２に示したように、リンク１０と、上記リンク１０に結合される結合部材７０とを含んで構成される。
【００３２】
ここで、上記リンク１０は全体のケーブルキャリア１の構造体の役割を果たし、上記結合部材７０はリンク１０とリンク１０とを連結する役割と、リンク１０が湾曲される場合、回転される角度を限定して、全体ケーブルキャリア１の曲律を調節する役割を果たす。
【００３３】
まず、上記リンク１０は、図３及び図４に示したような単位構成からなり、隣接する２つのリンク１０が互いに結合して、複数のリンク１０で構成される全体ケーブルキャリア１が構成される構造を有する。
【００３４】
まず、単位リンク１０は、２つの同一半径を有する円が互いに結合された形態を有する構造からなり、背面に構造的特徴のある第１円部２０と、前面に構造的特徴のある第２円部５０とで構成されている。
【００３５】
ここで、単位リンク１０の第１円部２０の背面には、隣接する他の単位リンク１０の第２円部５０の前面が結合され、同様に、第２円部５０の前面には、隣接するまた他の単位リンク１０の第１円部２０の背面が結合される。
【００３６】
このような方式で、複数のリンク１０が必要な数だけ連続的に結合される。
【００３７】
上記リンク１０の第１円部２０の背面には円の中心に一致する円形の結合孔２１が形成される。上記結合孔２１は、上記リンク１０の貫通部２２と、一定の壁が形成されたガイド部２３とに分けられる。上記貫通部２２を通じて、結合部材７０が隣接するまた他のリンク１０の第２円部５０と結合され、上記ガイド部２３は上記第２円部５０の相対的回転のためのガイドの役割を果たす。
【００３８】
また、上記第１円部２０には貫通して形成される第１スロット２５と第２スロット２６が互いに１８０度の位相差で同じ半径位置に形成される。
【００３９】
また、上記第１スロット２５の側面には背面に突出される第１固定部２７が形成され、第２スロット２６の側面にも背面に突出される第２固定部２８が形成される。上記第１固定部２７の第１スロット２５側には垂直に形成される第１突起２９ａが形成され、上記第２固定部２８の第２スロット２６の側面には第２突起２９ｂが形成される。上記第１固定部２７と上記第２固定部２８は互いに１８０度の位相差で同じ半径位置に形成される。
【００４０】
また、上記第１円部２０には、背面に突出される第１ストッパ３１と、上記第１ストッパ３１と１８０度の位相差を有する第２ストッパ３２とが形成される。上記第１ストッパ３１と上記第２ストッパ３２は同じ形態を有し、同じ高さで、同じ円周に位置する。
【００４１】
また、上記第１円部２０には上記結合部材７０の結合のための安着孔３３が複数形成され、上記安着孔３３の円周には結合部材７０の結合のための段差３４が形成される。上記安着孔３３は少なくとも２つ以上形成され、好ましくは、均一な円周間隔で４つが好ましい。
【００４２】
一方、上記第１円部２０の前面には上記結合部材７０が安着されることができる所定の結合部材７０の幅と同じ深さを有する陷沒部３５が形成され、上記陷沒部３５に上記結合部材７０が安着されて、上記リンク２０の断面と同じ平面を保持する。
【００４３】
上記第２円部５０は前面に特徴があり、円の中央には上記第１円部２０のガイド部２３に回転可能に安着されるガイド突起５１が形成され、上記ガイド突起５１の内面は貫通される孔５２が形成され、上記孔５２の背面には段差５３が形成される。
【００４４】
上記段差５３には上記結合部材７０が結合されて、隣接するリンク１０を相互結合する役割を果たす。
【００４５】
一方、必要な場合、上記段差５３は省略されることができ、この時、リンク１０の結合は上記ガイド突起５１と上記ガイド部２３に別途の係止突起を形成して相互結合するように構成することができる。
【００４６】
また、上記第２円部５０の前面には複数の係止突起５４が形成されており、上記係止突起５４は同じ位相差で配置され、同じ大きさと形態を有し、上記係止突起５４の数は４つが好ましい。
【００４７】
一方、上記結合部材７０は、図５に示したように、平板のベース７１に複数の部材が突出されて形成される。
【００４８】
上記ベース７１は上記第１円部２０の前面に形成された陷沒部３５と同じ形態であり、結合する時、上記陷沒部３５に安着されて、上記リンク１０の前面に突出されない形態で配置されることが好ましい。
【００４９】
上記ベース７１の中央には結合突起７２が形成されており、上記結合突起７２の端部には上記第２円部５０の段差５３に対応する結合端７３が形成されている。
【００５０】
また、上記結合突起７２は容易に結合するために、垂直方向に複数が切開されている形態で構成されることが好ましい。
【００５１】
また、上記ベース７１には、リンク１０の第１円部２０に形成された安着孔３３に対応する安着突起７５が上記安着孔３３の数と同一に形成され、安着突起７５の端部にも結合を維持するための段差が形成される。
【００５２】
また、上記ベース７１にはリンク１０の曲律を調節するために、第１調節部材８１及び第２調節部材８２で構成される調節部材８０が形成される。
【００５３】
そして、上記第１調節部材８１の側面には第１結合孔８３が形成され、また、上記第２調節部材８２の側面には第２結合孔８４が形成される。
【００５４】
上記第１調節部材８１は上記リンク１０の第１円部２０に形成された第１スロット２５に挿入され、上記第１突起２９ａが上記第１結合孔８３に挿入されて固定され、上記第２調節部材８２は上記リンク１０の第１原部２０に形成された第２スロット２６に挿入され、上記第２突起２９ｂが上記第２結合孔８４に挿入されて固定される。
【００５５】
特に、上記第１突起２９ａと上記第１欠陷孔８３は断面が形成され、結合された後には相対的回転を防止する役割を果たし、第２突起２９ｂ及び第２結合孔８５も同じ形態に形成される。
【００５６】
上記のような結合部材７０の結合関係を見ると、まず、リンク１０の第１円部１０の背面には隣接する他のリンク１０の第２円部５０の前面が結合される。上記第２円部５０のガイド突起５１が第１円部のガイド部２３の内部に安着されて回転可能に結合される。
【００５７】
そして、４つの係止突起５４は第１固定部２７と第１ストッパ３１との間、第１固定部２７と第２ストッパ３２との間、第１ストッパ３１と第２固定部２８との間、そして第２ストッパ３２と第２固定部２８との間に位置する。
【００５８】
この時、上記結合部材７０の安着突起７５が上記リンク１０と、隣接するリンク１０とを貫通して、第２円部５０の結合端７３に安着されて、隣接するリンク１０を上記リンク１０に回転可能に固定する。
【００５９】
また、４つの安着突起７５が第１円部２０の安着孔３３に固定される。
【００６０】
また、第１調節部材８１と第２調節部材８２がそれぞれ第１スロット２５及び第２スロット２６に安着され、第１突起２９ａと第１結合孔８３の結合及び第２突起２９ｂと第２結合孔８４の結合によって、全体結合部材７０が第１円部２０の前面に形成された陷沒部３５に固定される。
【００６１】
上記のように、リンク１０、結合部材７０及び隣接するリンク１０を結合する場合、回転部は図６のような構成を現わす。
【００６２】
ここで、第１調節部材８１と第２ストッパ３２との間の円弧の大きさをａとすると、一つの係止突起５４が位置し、上記係止突起５４は上記円弧の大きさａの間で往復運動する。
【００６３】
また、第２調節部材８２と第１ストッパ３１との間は、上記第１調節部材８２と同じ形態で第２調節部材８２を形成する場合も円弧の大きさがａになる。
【００６４】
この時、上記第１調節部材８１と第２調節部材８２の円弧の幅を異なる大きさで形成する場合、上記係止突起５４の運動範囲は変わり、結局、ケーブルキャリアの曲律が調節される。
【００６５】
ここで、上記第１スロット２５及び第２スロット２６は最も大きい第１調節部材８１及び第２調節部材８２を収容することができる大きさに設定する場合、何れの大きさの第１調節部材８１と第２調節部材８２を有する結合部材７０を収容することができるので、上記結合部材７０のみを変更する場合、簡単に曲律を変更することができる。
【００６６】
一方、上記結合部材７０はリンク１０の前面を通じて結合することで具現されているが、必要な場合、上記リンク１０の背面を通じて結合するように具現することもできる。
【００６７】
以上では、本発明を特定の好ましい実施例について図示して説明したが、本発明はこのような実施例に限定されず、当該発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が特許請求の範囲で請求する本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で実施することができる多様な形態の実施例を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2015514943.tif 000009
2015514943.tif 000010
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