(57)【要約】【課題】長さ調整可能なユニット（１０）を各種取付け条件に適合可能にする。【解決手段】外側部品（１２）の長手方向軸（Ａ）に誘導されて変位し、外側部品（１２）の出口端（１４ａ）から突出し、外側端部に連結部材を含む内側部品と、出口端（１４ａ）と対向するアセンブリ端（１２ｂ）に追加連結部材（３０）とを具備し、追加連結部材（３０）、または外側部品（１２）のアセンブリ端部（１２ｂ）に堅固に連結された中間部材（４０−４２）が、長手方向軸（Ａ）の円周３６０°全体に延びる少なくとも１つの環状肩部（３０ａ）を有し、少なくとも一つの係合部材（４４）が、外側部品（１２）のアセンブリ端（１２ｂ）または追加連結部材（３０）に堅固に連結された中間部材（４０−４２）と結合され、円周方向（Ｕ）に摺動可能に変位するが、長手方向軸（Ａ）には確実に環状肩部（３０ａ）と係合している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸（Ａ）を有する管状の外側部品（１２、１２’）と、
前記外側部品（１２、１２’）内で前記長手方向軸線（Ａ）に沿って誘導されて変位することができ、前記外側部品（１２、１２’）から前記外側部品（１２、１２’）の出口端部（１２ａ、１２ａ’）において突出し、前記外側部品（１２、１２’）の外側に配置された端部（１４ａ、１４ａ’）に配置された連結部材（２８、２８’）を有する内側部品（１４、１４’）と、
前記外側部品（１２、１２’）の前記出口端部（１２ａ、１２ａ’）と対向するアセンブリ端部（１２ｂ、１２ｂ’）に配置された追加連結部材（３０、３０’）と、を具備し、
前記追加連結部材（３０、３０’）、または前記外側部品（１２、１２’）の前記アセンブリ端部（１２ｂ、１２ｂ’）に堅固に連結された中間部材（２４８、４４０、５４０）が、前記外側部品（１２、１２’）の長手方向軸（Ａ）の周りに円周方向３６０°全角度にわたって延びる少なくとも１つの環状肩部（３０ａ、２４８ａ、３３０ｅ１、４４０ｃ１、５４０ａ２）を有し、
同時に、少なくとも一つの係合部材（４４、１４４、２４４、３４２ｅ、４５０、５５４）が、中間部材（４０〜４２、１４０、３４０〜３４２）と結合され、該中間部材（４０〜４２、１４０、３４０〜３４２）は、前記外側部品（１２、１２’）の前記アセンブリ端（１２ｂ、１２ｂ’）または追加連結部材（３０、３０’）に堅固に連結されており、
該係合部材は、前記円周方向（Ｕ）に摺動して変位可能であるが、前記長手方向（Ａ）には確実に、前記環状肩部（３０ａ、２４８ａ、３３０ｅ１、４４０ｃ１、５４０ａ２）と係合している、ことを特徴とする長さ調節可能なユニット（１０、１０’）。
【請求項２】
前記少なくとも一つの係合部材（４４、１４４、２４４、３４２ｅ）が、該係合部材と結合されている部分すなわち、前記外側部品（１２）のアセンブリ端部（１２ｂ）、または前記追加連結部材（２３０）と堅固に連結されている前記中間部材（４０−４２、１４０、３４０−３４２）と一体で形成されること、を特徴とする請求項１に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項３】
前記少なくとも一つの係合部材（４４、１４４、２４４）が、前記外側部品（１２）のアセンブリ端（１２ｂ）、または前記追加連結部材（２３０）と堅固に連結されている前記中間部材（４０〜４２、１４０）と一体で構成されている環状突起部として形成されること、を特徴とする請求項２に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項４】
前記環状突起部（４４、１４４）と、前記環状突起部に隣接するシャフト（４２ｃ、１４０ｂ）の長手方向部分が、対応して形成された凹部（３０ｂ）に収納され、該シャフト（４２ｃ、１４０ｂ）は前記長手方向軸（Ａ）の方向に延びて、前記環状突起部（４４、１４４）と一体に形成されていること、を特徴とする請求項３に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項５】
前記対応して構築された凹部（３０ｂ）が、前記環状突起部（４４）と前記シャフト（４２ｃ）を前記追加連結部材（３０）のプラスチック材料に埋め込むことにより、好ましくは、前記環状突起部（４４）とおよびシャフト（４２ｃ）とを前記追加連結部材（３０）の前記プラスチック材料で射出成型することにより形成されること、を特徴とする請求項４に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項６】
前記追加連結部材（１３０）が、前記対応して形成された凹部（１３０ｂ）の境界壁の一部を形成する本体（１３０−Ｉ）と、前記対応して構築された凹部（１３０ｂ）の該境界壁の残りの部分を形成する、対応するカバー本体（１３０−ＩＩ）と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項７】
前記少なくとも一つの係合部材（２４４）が環状突起部として形成され、前記シャフト（２３０ｃ）を介して前記追加連結部材（２３０）の基底部に一体的に連結され、前記外側部品（２１２）のアセンブリ端に堅固に連結された該中間部材（２４８）は該シャフト（２３０ｃ）を囲み、該中間部材（２４８）の軸方向平坦部は環状肩部（２４８ａ）を形成すること、を特徴とする請求項３に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項８】
前記少なくとも一つの係合部材（３４２ｅ）は、前記中間部材（３４０−３４２）の少なくとも１つの円周部分、好ましくは円周全体のビーディングによって形成されること、を特徴とする、請求項２に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項９】
前記少なくとも一つの係合部材（４５０、５５４）が、該係合部材が結合されている部分、すなわち、前記外側部品のアセンブリ端、又は前記追加連結部材に堅固に連結されている前記中間部材（４４０、５４０）から分離して形成されているが、前記長手方向軸（Ａ）の方向に相互に変位して、該係合部材が結合されている部分、すなわち、前記中間部材（４４０、５４０）と確実に連結されていること、を特徴とする請求項１に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの係合部材（４５０）は、前記追加連結部材（４３０）の内周面に形成されている円周溝（４５２ａ）に収容されるスナップ・リングとして形成されていること、を特徴とする請求項９に記載の長さ調整可能なユニット。
【請求項１１】
前記スナップ・リング（４５０）の外周で測定されたスナップ・リングの直径は、前記円周溝（４５２ａ）の溝底部で測定された溝直径よりも短いこと、を特徴とする請求項１０に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの係合部材（５５４）が前記追加連結部材（５３０）の凹部（５３０ｆ）に挿入されるピンによって形成されており、該凹部は、前記追加連結部材（５３０）の外表面まで続き、該凹部（５３０ｆ）に挿入された該ピン（５５４）が、前記外側部品（５１２）の前記アセンブリ端に堅固に連結される前記中間部材（５４０）の円周溝（５４０ａ１）で確実に係合するように配置されていること、を特徴とする請求項９に記載の長さ調整可能なユニット。
【請求項１３】
前記長さ調節可能なユニットは、ピストン・シリンダ・ユニット（１０’）であって、該ユニット（１０’）の外側部が液体で満たされた作動シリンダ（１２’）によって形成され、該ユニット（１０’）の内側部が該作動シリンダ（１２’）内に配置された端部（１４ｂ’）にピストン（３２’）を有するピストンロッド（１４’）によって形成され、該ピストン（３２’）は該作動シリンダ（１２’）の内部を第１の作動空間（３４’）と第２の作動空間（３６’）とに分割し、かつ、該作動シリンダの出口端部（１２ａ’）において、出口端部を封止して該作動シリンダ（１２’）の外側に誘導され、該作動シリンダ（１２’）の外側に配置された端部（１４ａ’）に第１連結部材（２８’）を含むこと、を特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項１４】
前記長さ調節可能なユニットは、電気機械式駆動ユニット（１０）であり、該ユニット（１０）の外側部は外管（１２）によって形成され、該ユニット（１０）の内側部は内管（１４）によって形成されており、一端で該外管（１２）に連結され他端で該内管（１４）に連結された電気機械式作動デバイス（２０−２２−２４−２６）が、該外管（１２）と該内管（１４）とで囲まれた空間に配置されていること、を特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の長さ調節可能なユニット。
【請求項１５】
前記第１連結部材（２８、２８’）及び／又はもう一つの連結部材（３０、３０’）がボール・ソケットを含むこと、を特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の長さ調節可能なユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向軸を有する管状の外側部品と、前記外側部品の長手方向軸に沿って外側部品内で誘導されて変位し、前記外側部品の出口端部から突出し、前記外側部品の外側に位置する端部に連結部材を有する内側部品と、前記外側部品の出口端部に対向するアセンブリ端部に配置された追加連結部材とを具備する、長さ調整可能なユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような長さ調整可能なユニットは、先行技術から、特に自動車分野から公知である。このように、長さ調節可能なユニットは、自動車、特に、テールゲート、トランク・カバー、ボンネット、ドアなどの、例えば、ヒンジ付きカバーの旋回運動を補助・誘導するための、ガス・スプリングまたは電気機械式アクチュエータの形で使用される。この場合、長さ調節可能なユニットは、第１の連結部材、すなわち前記連結部材または前記追加連結部材によって車体に連結され、同時に、第２の連結部材、すなわち前記追加連結部材または前記連結部材によって、自動車のヒンジ付きカバーに連結される。ここで、前記二つの連結部材の少なくとも一つはボール受けを含むことができる。該ボール受けは、より上位のアセンブリ、例えば、車両のヒンジ付きカバーや車体に取り付けられたボールと噛み合うように意図されている。しかし、原理的には、前記長さ調整可能なユニットは、両端の少なくとも一方に、前記高次アセンブリのボルトまたはピンが貫通する小穴、又は、前記高次アセンブリの、対応する凹部に係合するピン又はボルトによって構成され、高次アセンブリに固定されるようにすることも可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決する課題は、前記連結部材が取付け条件に応じて向きを変えることができるようにすることであり、特にアクチュエータの場合には、電源ケーブルの向きを、さらに追加の境界条件として考慮する必要がある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、それぞれの場合の取付け条件に容易に適合させることができるように、冒頭に述べたような型の長さ調整可能なユニットを開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、前記追加連結部材、または前記外側部品の前記アセンブリ端に堅固に連結された中間部材が、前記外側部品の長手方向軸の周りの円周方向に３６０°全角度にわたって延びる少なくとも１つの環状肩部を有し、同時に、少なくとも１つの係合部材が前記中間部材と結合されており、該係合部材は前記外側部品のアセンブリ端、または前記追加連結部材に堅固に連結され、前記円周方向に摺動して変位可能であるが前記長手方向には確実に係合しているような、冒頭で述べた型の長さ調節可能なユニットによって達成される。３６０°全角度にわたって延びる前記環状肩部（３６０°環状肩部）は前記少なくとも一つの係合部材のための摺動面を提供するので、前記追加連結部材の前記外側部品に対する向きが任意に選択可能である。
【０００６】
ただし、上記の連結においては、前記長手方向軸に直交して広がる表面が力の伝達に関して有効な効果を有するとしても、前記３６０°環状肩部が該表面を必ずしも具備する必要はない。
【０００７】
また、前記環状肩部は、必ずしも前記追加連結部材に直接設けられる必要もない。その代わりに、前記追加連結部材に動作可能に連結された補助部材に設けられてもよい。前記少なくとも一つの係合部材は、また、前記追加連結部材に動作可能に連結された補助部材と結合することができる。該補助部材は、例えば、真鍮等の金属から作ることができ、前記追加連結部材に、直接押出、溶接またはホット埋め込みによって、連結することができる。前記追加連結部材は、プラスチック材料から作られることが好ましい。
【０００８】
対応する複数の係合部材と係合する前記のような３６０°環状肩部が複数ある場合、引張力は特に効果的に伝達されることができる。一般的な用語法に従って、本発明の趣旨においては、前記長さ調整可能なユニットを伸張しようとする力を引張力と呼ぶ。一方、該長さ調整可能なユニットを短縮しようとする力が圧縮力である。
【０００９】
第１の変形例よれば、前記少なくとも１つの係合部材は、該係合部材が結合されている部分、すなわち前記外側部品のアセンブリ端部、または前記追加連結部材に堅固に連結される前記中間部材と、一体で形成することができる。これによって、前記ユニットを形成する部品の数を削減することができ、前記ユニットの構造を簡単化できる。
【００１０】
第１の部分変形によれば、前記少なくとも一つの係合部材は、前記外側部品のアセンブリ端部、または前記追加連結部材と堅固に連結された前記中間部材と一体で形成された環状突起部として形成することができる。前記３６０°環状肩部が該環状突起部と連携して全外周にわたる構造を作るので、引張力の伝達を特に効果的に行う。
【００１１】
この第１の部分変形の発展形によれば、前記環状突起部及び、該環状突起部に隣接し長手軸方向に延びて前記環状突起部と一体的に形成されたシャフトの長手方向部分は、対応して形成された凹部に収容される。該凹部が、環状突起部を収容する円周状の溝を有している場合には、第１に、該溝の軸方向の境界面の一つは、３６０°全周に延びる環状肩部を形成する。第２に、該円周状の溝の２つの軸方向の境界面は、前記環状突起部と連携して、軸方向に密着し、引張力と圧縮力を伝達することができる。
【００１２】
一実施形態によれば、前記対応して形成された凹部は、前記環状突起部およびシャフトを前記追加連結部材のプラスチック材料内に埋設させ、好ましくは、該環状突起部およびシャフトを前記追加連結部材のプラスチック材料で射出成型することにより、形成されることができる。環状突起部の埋め込み、特に、射出成型による埋め込みは、前記対応して形成された凹部における前記環状突起部の軸方向の遊びを、完全に除去できないとしても、容易に最小化することができる。製造容易化のために、前記外側部品のアセンブリ端に堅固に連結された前記中間部材は、二つの部分、すなわち基部および頂部で構成することができる。該基部は外側部品のアセンブリ端に堅固に連結され、該頂部は前記環状突起部を有し、同じように堅固に前記基部に連結され得る。
【００１３】
さらに別の実施形態によれば、前記追加連結部材は、前記対応して形成された凹部の境界壁部の一部を形成する本体と、前記対応して形成された凹部の境界壁部の残りの部分を形成する、対応するカバー部を具備することができる。この場合、該本体と該カバー部との連結は、ラッチやネジ止めなどによって行うことができる。該本体とカバー部は、また、一体的に製造することもでき、例えば、フィルム・ヒンジによって相互に連結することもできる。さらに、第１の実施形態と関連して前記凹部に関して述べた上記の事項も、本実施形態に同様に当てはまる。
【００１４】
第１の部分変形の別の発展形によれば、前記少なくとも一つの係合部材は、環状突起部として形成することができ、前記シャフトによって前記追加連結部材の基底部に一体的に連結することができる。ここで、前記外側部品のアセンブリ端に堅固に連結された該中間部材は、前記シャフトの周囲を囲み、前記中間部材の軸方向平坦部は環状肩部を形成する。前記中間部材の環状肩部を形成する該軸方向の平坦部は、該中間部材の軸方向端面の一部であることができ、または該中間部材の軸方向端面に向かって開いている窪みの一部であることもでき、または軸方向に閉じた中間部材の凹部の一部であることもできる。該中間部材は、２つ以上の部分で構成することができる。しかし、プラスチック材料を該中間部材に注入することも可能である。
【００１５】
さらなる部分変形によれば、前記少なくとも一つの係合部材は、前記中間部材の少なくとも１つの円周部分、好ましくは円周全体をビーディングすることによって形成される。前記外側部品のアセンブリ端に堅固に連結される中間部材もまた、製造容易化のために、ここでは２つの部分、すなわち前記外側部品のアセンブリ端に堅固に連結される基部と、ビーディングによって少なくとも１つの係合部材を形成し、次に該基部に堅固に連結される頂部とで構成することができる。
【００１６】
第２の変形例によれば、前記少なくとも一つの係合部材は、該係合部材が結合されている部分すなわち、前記外側部品のアセンブリ端、又は前記追加連結部材に堅固に連結されている前記中間部材から分離して形成されているが、前記長手方向軸の方向に相互に変位して該係合部材が結合されている部分、すなわち、前記中間部材に確実に連結されている。前記中間部材が一体的に構成されるので、この追加の変形では、製造が簡単化できる。
【００１７】
第１の部分変形によれば、前記少なくとも一つの係合部材は、前記追加連結部材の内周面に形成されている円周溝に収容されるスナップ・リングとして形成され得る。これにより、前記少なくとも一つの係合部材を簡単かつ安価に提供する構成が可能になる。
【００１８】
この部分変形の発展形では、前記スナップ・リングの外周で測定されたスナップ・リングの直径は、前記円周溝の溝底部で測定された溝直径よりも短い。これにより、前記中間部材を前記外側部品に堅固に連結して挿入する際に、スナップ・リングを形成する材料の弾性条件下で、該スナップ・リングが挿入されて、前記中間部材に形成されている円周溝の断面の一部と重なるまで該スナップ・リングを広げることができる。該スナップ・リングは、前記中間部材の円周溝の溝底に、必要に応じて所定の予応力で静止する。このようにして、該スナップ・リングは、両方の円周溝の断面の一部と重なって、該円周溝と全周にわたって確実に係合し、これによって堅固な連結を効果的に保証することができる。
【００１９】
他方、さらなる部分変形によれば、前記少なくとも一つの係合部材は、前記追加連結部材の凹部に挿入されるピンによって形成することができ、該凹部は、前記追加連結部材の外表面まで続き、該凹部に挿入された該ピンが、前記外側部品の前記アセンブリ端に堅固に連結される前記中間部材の円周溝に確実に係合するように配置することもできる。前記スナップ・リングとは対照的に、前記追加連結部材が前記外側部品のアセンブリ端に堅固に連結された中間部材上に既に配置されている場合、該ピンは少なくとも１つのみ組み込めばよい。
【００２０】
既に述べたように、本発明の発展形においては、前記長さ調節可能なユニットは、ピストン・シリンダ・ユニットにすることができ、その外側部は液体で満たされた作動シリンダによって形成され、その内側部品は該作動シリンダ内に配置された端部にピストンを有するピストン・ロッドによって形成され、該ピストンは該作動シリンダの内部を第１の作動空間と第２の作動空間に分割し、かつ、該作動シリンダの出口端部を封止して該作動シリンダの外側に誘導され、該作動シリンダの外側に配置された該ピストン端部に前記第１連結部材を有する。
【００２１】
あるいは、前記長さ調節可能なユニットは、電気機械式駆動ユニットにすることができ、該ユニットの外側部は外管によって形成され、内側部は内管によって形成されており、一端で該外管に連結され他端で該内管に連結された電気機械式作動デバイスが、該外管と該内管に囲まれた空間に配置されるようにすることができる。
【００２２】
さらに、一つの連結部材及び／又はもう一つの連結部材は、ボール・ソケットを含むことができることは既に述べた通りである。
【００２３】
以下、本発明を詳細な説明を、実施例を用いて以下に示す図面を参照しながら行う。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を用いることができる第１のタイプの長さ調節可能なユニット、すなわち、電気機械式駆動ユニットを示す図である。
【図２】本発明を用いることができる第２のタイプの長さ調節可能なユニット、すなわち、ピストン・シリンダ・ユニット、特に、ガス・スプリングを示す図である。
【図３−８】図１及び図２のユニットで用いることができる連結部材の本発明に基づく様々な実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１では、電気機械式駆動ユニットとして構成された長さ調整可能なユニット全体が参照番号１０によって指示されている。
ユニット１０は、長手方向軸Ａを有する外管１２によって形成される外側部品と、該外管１２内を長手方向軸Ａに沿って誘導されて変位でき内管１４によって形成される内側部品とを含む。該内管１４は、外管１２の出口端部１２ａ（図１の左側）において、外管１２から突出している。外管１２と内管１４によって囲まれた空間１６内には、電動モータ２０と、ギア２２と、ねじ式スピンドル２４と、ねじ式スピンドル２４にネジで係合するスピンドル・ナット２６とを具備する電気機械式作動デバイス１８が配置されている。ねじ式ナット２６は誘導管２５によって内管１４の端部（図１の左側）に連結され、ねじ式スピンドル２４の自由端部２４ａを誘導するために使用される。ねじ式ナット２６は、ねじ式スピンドル２４を囲むように外管１２の内部に配置されている追加の誘導パイプ２３において順次誘導される。一方の側が外管１２及び追加の誘導パイプ２３との間に、他方の側が内管１４と第１の誘導管２５との間に形成された空間内には、圧縮コイル・スプリング２７が収納され、ねじ式スピンドル２４とねじ式ナット２６との間にできる可能性のあるネジ係合の遊びを除去している。
【００２６】
図１に示す実施形態では、外管１２は、二つの部分、すなわち、電動モータ２０とギア２２が配置された第１の部分１２−Ｉと、ねじ式スピンドル２４が収容されて、内部で内管１４が移動することも可能な第２の部分１２−ＩＩとで構成される。しかしながら、一体型の外管を用いて前記ユニット１０を構成することも、同様に可能である。スピンドル・ナット２６は誘導管２５により永久的に内管１４に連結されているので、ねじ式スピンドル２４の回転と、ねじ式スピンドル２４とスピンドル・ナット２６とのねじ係合から生まれるスピンドル・ナット２６のシフト動作は、外管１２に対する内管１４の変位になる。
【００２７】
内管１４の自由端１４ａには第１連結部材２８が配置され、外管１２の出口端部１２ａに対向するアセンブリ端部１２ｂには第２連結部材３０が配置される。図示の実施形態では、両方の連結部材２８、３０とも、より高次のアセンブリ、例えば、車体や電気機械式駆動ユニットによって調整される自動車のフラップ等に設けられた球体への連結を意図して、ボール・ソケットとして構成される。しかしながら、連結部材２８、３０は、必ずしもボール・ソケットとして構成される必要はなく、代わりに、原理的には、より高次のアセンブリのボルトまたはピンが貫通する小穴、または、より高次のアセンブリの対応する凹部に係合するピンまたはボルトよって構成することができる。
【００２８】
図２は、第２のタイプの長さ調整可能なユニット、すなわちピストン−シリンダ・ユニット１０’、特に、ガス・スプリングを示している。本実施例では、前記外側部品は、液体が充填された加圧作動シリンダ１２’によって形成されており、一方、前記内側部品は前記作動シリンダ１２’の外に該作動シリンダ１２’の封止された出口端１２ａ’から引き出されている。作動シリンダ１２’内に配置された該ピストン・ロッド１４’の端部１４ｂ’において、該ピストン・ロッド１４’は、作動シリンダ１２’の内部を２つの作動空間３４’、３６’に分割するピストン３２’を支持する。該２つの作動空間３４’、３６’は、第１に、ピストン３２’に配置されたスロットル弁３２ａ’によって、他方では、図示の実施形態では作動シリンダ１２’内のピストン３２’の調整可能なパスの全体でのみ効力のあるバイパス３８’によって相互に連絡されている。作動ピストン３２’が２つの作動空間３４’、３６’に与えるインパクト・エリアが異なるので、図２の左側に作動ピストン３２’を押す力が、加圧液体によって作動ピストン３２’に発生される。
【００２９】
ピストン・ロッド１４’が、その自由端１４ａ’において第１連結部材２８’を支持し、作動シリンダ１２’が、その自由端１２’において第２連結部材３０’を支持する。前記連結部材２８、３０の設計に関連して上記に記載された事項は、前記連結部材２８’、３０’の設計に対して同様に適用される。
【００３０】
各々の連結部材２８、３０、２８’、３０’は、ユニット１０、１０’の軸Ａの周りを、その端部１２ｂ、１４ａ、１２ｂ’、１４ａ’から自由に回転できるようにして、本発明に従って構築することができる。
連結部材２８、３０、２８’、３０’の設計に関する実施形態を、図３〜８を参照して以下に説明する。この説明は、簡単のため、連結部材３０のみの例を用いてなされる。しかし、この点においてなされた記載は、連結部材２８、２８’及び３０’にもまた、同様に適用され得る。
【００３１】
図３に示す実施形態では、部材４０は、外管１２の端部に溶接され、ねじ式ボルト４０ａを支持している。この連結では、ねじ式ボルト４０ａが、例えば、図２に示す長さ調整可能なユニット１０’のピストン・ロッド１４’の自由端に直接作成することができるということに注意されたい。
【００３２】
ねじ式ボルト４０ａには、略ハット形状の頂部４２がねじ込まれ、該頂部４２は、上端部４２ａに環状突起部４４として作成された係合部材を有する。図示の実施形態では、頂部４２のハット鍔部４２ｂは、大きな張り出しで形成されており、例えば、外管１２を囲むスプリングを支持するために使用することができる。前記上端部４２ａと鍔部４２ｂは、軸部４２ｃによって相互に連結されている。ねじ式ボルト４２ａを支持する部材４０、および頂部４２は、特許請求の範囲記載の中間部材を形成する。連結部材３０を頂部４２から持ち上げようとする引張力は、連結部材３０の環状面３０ａと環状突起部４４の対向環状面４４ａとの相互作用によって吸収される。
【００３３】
軸部４２ｃ及び環状突起部４４は連結部材３０の凹部３０ｂに収容され、射出成形金型内に置かれプラスチック材で射出成形されたハット形状の頂部４２によって形成されている。適切な手段、例えば、適切なプラスチック材の選択、頂部４２の外面のコーティング、適切な冷却等、を用いて、確実に、ボール・ソケット３０のプラスチック材がハット形状の頂部４２、特に環状突起部４４を囲み、第１に遊びがなく密着し、第２に軸Ａの周りで自由に該頂部４２に対して回転可能なようにすることができる。
【００３４】
原理的には、３６０°の回転性能は、前述の図３の特定の実施形態や後述する図４から８の実施形態に関係なく、本発明との関連で十分であるが、頂部４２と凹部３０ｂが完全に回転対称となるように構成され、これにより連結部材３０が外管１２に対して完全に自由に回転できるならば、有利である。
【００３５】
図４は、図３の実施形態と概略同一の実施形態を示す。従って、図４では、類似の部品には図３の参照符号に１００を加えた番号が付与される。図４の実施形態は、以下の説明では、図３の実施形態と異なる限りにおいて、さらに説明される。そうでなければ、図４では、図３の説明に対する参照を明示する。
【００３６】
環状突起部１４４として図示している係合部材は、図４に示す実施形態でも具備されている。但し、本実施形態では、外管１１２に溶接された部材１４０上に直接形成されている。さらに、ボール・ソケット１３０は二つの部分で構成されている。本体部１３０−Ｉは、実際のボール・ソケットの凹部を有し、部材１４０のシャフト部１４０ｂおよび環状突起部１４４用に、横方向に開いた収納部１３０ｂで構成される。第２部分１３０−ＩＩも設けられており、本体部１３０−Ｉに永久的に連結されることができ、収納部１３０ｂ用のカバーを形成し、部材１４０、特に、環状突起部１４４が、遊びなしに密着して本体部１３０−Ｉと第２部分１３０−ＩＩとに囲まれて、本体部１３０−Ｉと第２部分１３０−ＩＩとに対して自在に回転可能となっている。
【００３７】
図５は、図３の実施形態と概略同一のさらなる別の実施形態を示す。従って、図５では、類似の部品には図３の参照符号に２００を加えた番号が付与される。図５の実施形態は、以下の説明では、図３の実施形態と異なる限りにおいて、さらに説明される。そうでなければ、図５では、図３の説明に対する参照を明示する。
【００３８】
図５の実施形態では。環状突起部２４４はボール・ソケット本体２３０の上に形成され、環状突起部２４４にボール・ソケット本体２３０を連結するシャフト２３０ｃが、遊びなく密着して、収納部２４８に収納され、相対的に回転可能にされ、該シャフトはボール・ソケット部材２３０を外管２１２に連結するために使用されている。該収納部２４８は、例えば、二つの部分、一例として、前記シャフト２３０ｃを合わさって取り囲む２個の半殻として形成される。前記環状肩部は、本実施形態では、前記収納部２４８の環状表面２４８ａによって形成されている。
【００３９】
図６は、図３の実施形態と概略同一のさらに別の実施形態を示す。従って、図６では、類似の部品には図３の参照符号に３００を加えた番号が付与される。図６の実施形態は、以下の説明では、図３の実施形態と異なる限りにおいて、さらに説明される。そうでなければ、図６では、図３の説明に対する参照を明示する。
【００４０】
図１の実施形態と同様に、部材３４０も、図６の実施形態における外管３１２の端部に溶接されている。該部材３４０は、頂部３４２がネジ止め可能なネジ・ボルト３４０ａを支持している。頂部３４２は、筒状突起３４２ｄで形成される。前記連結部材３３０の裾側端部３３０ｄは、この筒状突起３４２ｄによって囲まれた空間に挿入することができ、この裾側端部は、該円筒状突起３４２ｄの上縁に隣接する、好ましくは全周を取り囲む凹部３３０ｅを、少なくとも一つ有している。該筒状突起３４２ｄの上端縁３４２ｅは該凹部３３０ｅ内に押し込むことができ、前記連結部材３３０を、密着して遊びがなく、かつ相対的に回転可能なように収納できる。前記環状肩部は、本実施形態においては、凹部３３０ｅの表面部分３３０ｅ１により形成されている。
【００４１】
図７は、図３の実施形態と概略同一のさらに別の実施形態を示す。従って、図７では、類似の部品には図３の参照符号に４００を加えた番号が付与される。図７の実施形態は、以下の説明では、図３の実施形態と異なる限りにおいて、さらに説明される。そうでなければ、図７では、図３の説明に対する参照を明示する。数字ＶＩＩによって指定される部分の詳細を、図７ａに拡大して示す。
【００４２】
図７の実施形態では、前記係合部材はスナップ・リング４５０によって形成される。該スナップ・リング４５０は、スリーブ４５２の内周溝４５２ａに半径方向外向きに係合し、金属、例えば黄銅からできていることが好ましく、かつ連結部材４３０に動作可能に連結される。該スリーブ４５２は、本発明の趣旨の範囲内では補助的な部材である。前記スナップ・リング４５０は、半径方向内向きに、前記外管（図７には図示せず）に連結された部材４４０の外周溝４４０ｃと係合する。
前記スナップ・リング４５０は、図示の実施形態では、前記連結部材４３０と結合される。その理由は、スナップ・リング４５０が広がった状態で、円周溝４５２ａ内に完全に挿入されることができ、したがって、部材４４０のシャフトが通ることができるからである。該スナップ・リング４５０の上側環状面４５０ａは円周溝４４０ｃの対向環状面４４０ｃ１と相互に作用する。該円周溝は本発明の趣旨の範囲内で前記環状肩部を形成している。
【００４３】
図８は、図７の実施形態と概略同一のさらに別の実施形態を示す。従って、図８では、類似の部品には図７の参照符号に１００を加えた番号が付与される。すなわち、図３の番号に比べると５００大きくなっている。図８の実施形態は、以下の説明では、図７の実施形態と異なる限りにおいて、さらに説明される。そうでなければ、図８では、図７の説明に対する参照を明示する。
【００４４】
図７の実施形態と比べて、図８の実施形態では、スナップ・リングは係合部材としては用いられず、代わりに、ピン５５４が複数使用されている。ピン５５４は、連結部材５３０が外管５１２に連結される部材５４０のジャーナル５４０ａの上に配置された後、連結部材５３０の開口部５３０ｆに組み込まれる。該開口部５３０ｆは、ピン５５４がジャーナル５４０ａの円周溝５４０ａ１に部分的に係合するように配置される。各ピン５５４の上部環状面５５４ａは、円周溝５４０ａ１の対抗環状面５４０ａ２と連携して作用する。ここで、該溝は、本発明の趣旨の範囲内で環状肩部を形成する。
【００４５】
図８の実施形態は、軸方向Ａに互いに離間された複数の係合部材、すなわち、ピン５５４が設けられた唯一の実施形態であるが、しかし、この発展形は、図３〜図７に基づく他の全ての実施形態で備えることができること、そして、図８の実施形態においても単一段のピンのみを備えることができることを、ここで強調しておく。
【符号の説明】
【００４６】
１０          長さ調整可能なユニット
１２          外管
１４          内管
１６          外管１２と内管１４によって囲まれた空間
１８          電気機械式作動デバイス
２０          電動モータ
２２          ギア
２４          ねじ式スピンドル
２６          スピンドル・ナット
２７          圧縮コイル・スプリング
２８          第１連結部材
３０          第２連結部材
１０’        ピストン・シリンダ・ユニット
１２’        加圧作動シリンダ
３２’        ピストン
３４’、３６’       作動空間
３８’        バイパス
４０ａ        ねじ式ボルト
４２          頂部
４２ａ        上端部
４２ｂ        鍔部
４２ｃ        軸部
４４          環状突起部
４４ａ        対向環状面（連結部材３０の環状面３０ａに対向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７ａ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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