(57)【要約】  本発明は、偏光膜、および前記偏光膜の両側に備えられた保護フィルムを含む偏光板およびそれを含むディスプレイ装置に関する。
2015532458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜、前記偏光膜の一側に備えられた第１保護フィルム、および前記偏光膜の他側に備えられた第２保護フィルムを含む偏光板であって、
前記第１保護フィルムおよび第２保護フィルムの少なくとも１方向の収縮力が幅１ｍｍ当たり１３ｋｇｆ以下である偏光板。
【請求項２】
前記偏光膜はポリビニルアルコール系偏光膜である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第１保護フィルムおよび第２保護フィルムは、各々、ＣＯＰ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルム、アクリル系フィルム、ＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系フィルム、ＣＯＣ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルム、ＰＮＢ（ｐｏｌｙｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）系フィルムおよびＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）系フィルムのうちいずれか１つ以上からなる、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第１保護フィルムおよび第２保護フィルムのうちいずれか１つ以上は、収縮力が幅１ｍｍ当たり１０ｋｇｆ以下であるＣＯＰ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルムを含む、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第１保護フィルム上に位置した減圧接着剤層を含み、前記第２保護フィルムはＵＶ吸収剤、ブロッキング防止剤（ａｎｔｉ−ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、潤滑剤、静電気防止剤および安定剤のうちから選択される１以上の添加剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記第１保護フィルムおよび第２保護フィルムのうち少なくとも１つの上に反射防止層、低反射コーティング層、ＵＶ吸収層、輝度向上層、静電気防止コーティング層、防眩（Ａｎｔｉｇｌａｒｅ）層、液晶コーティング層およびハードコーティング層のうちから選択される１以上の層がさらに備えられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板を含むディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は２０１３年０６月１８日に韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１３−００６９８６５号の出願日の利益を主張し、その内容の全ては本明細書に含まれる。
【０００２】
本発明は、偏光膜、および前記偏光膜の両側に備えられた保護フィルムを含む偏光板およびそれを含むディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
最近、情報技術（ＩＴ）産業の目覚ましい発展と共に前記ＩＴ産業の核心部品のうち１つであるＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）産業も現代の産業社会が高度な情報化時代に発展するに伴って様々な情報を伝達するための媒体として共に発展している。
【０００４】
偏光板はＬＣＤや有機ＥＬのようなフラットパネルディスプレイの重要な部品のうちの１つである。液晶ディスプレイパネルは液晶セルの両面に偏光フィルムが接合された構成を有する。図１にはこのような偏光板の一般的な形態が模式的に示されている。図１を参照すれば、偏光板１は、中央の偏光膜６、偏光膜６の両面に接着剤層４，５を介して付着された保護フィルム２，３、および保護フィルム３上に形成された減圧接着剤層７を含む。前記保護フィルム２，３は、偏光膜６の上下側に配置され、偏光膜６の損傷を防止する機能をする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、偏光膜、および前記偏光膜の両側に備えられた保護フィルムを含む偏光板およびそれを含むディスプレイ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施状態は、偏光膜、前記偏光膜の一側に備えられた第１保護フィルム、および前記偏光膜の他側に備えられた第２保護フィルムを含む偏光板であって、前記第１保護フィルムおよび第２保護フィルムの少なくとも１方向の収縮力が幅１ｍｍ当たり１３ｋｇｆ以下である偏光板を提供する。
【０００７】
本発明のまた１つの実施状態は、前記偏光板を含むディスプレイ装置を提供する。
【０００８】
本発明のまた他の１つの実施状態は、前記偏光板を含む液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施状態は、収縮力の低い保護フィルムを用いることにより、それを含む偏光板に残留する力が少ないという長所がある。
【００１０】
本発明の一実施状態は、収縮力の低い保護フィルムを含む偏光板をガラス基板と共に用いれば、ガラス基板が曲がる曲がり現象が減るという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】偏光板の一般的な形態を示す模式図である。
【図２】本発明において収縮力を測定するための延伸率−力グラフの例示である。
【図３】本発明の一実施状態において偏光板の収縮力（Ｘ軸）と曲がり（Ｙ軸）の相関関係を分析したグラフである。
【図４】本発明の一実施状態において偏光板の収縮力（Ｘ軸）と曲がり（Ｙ軸）の相関関係を分析したグラフである。
【図５】実験例１におけるサンプルの平面図および側面図である。
【図６】実験例１における石定盤からの曲がり程度の測定を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の一実施状態は、少なくとも１方向の収縮力が低い偏光板用保護フィルムを提供する。
【００１４】
一連の工程を通じて製造された偏光板は工程中に加えられた力が残り、それによって高温や高温／高湿の条件で偏光板が収縮する変形が生じ得る。特に液晶セルに素子の薄型化が進められるにつれ、用いられるガラスも薄くなっており、偏光板が収縮して変形しようとする力が液晶セルに及ぼす影響力が増加して、液晶セル歪みに伴った不良が増加している。それにより、偏光板が収縮して変形しようとする収縮力を減少させ、液晶セルが曲がる曲がり現象を減少させる必要性がある。
【００１５】
偏光板業者は、高温または高温高湿の条件での曲がりを減少させるために収縮力を減少させようとする研究を多く進めた。しかし、高温または高温高湿の条件で偏光板が有する収縮力を定量化するのは非常に難しいことであった。本出願人は、収縮力の代わりをする因子を探す努力を進め、それに対する成果として常温常湿条件で引張強度を測定し、単位ｋｇｆ／ｍｍ２をｋｇｆ／ｍｍに換算した数値が収縮力の代わりをするということを見出した。
【００１６】
本出願人は、ガラス基板に付着した偏光板を８０℃チャンバーに２４時間放置した後、曲がり（ｂｅｎｄｉｎｇ）実験、すなわち、曲がった程度を測定する実験をした結果、図３のような結果を得た。図３を参照すれば、偏光板の収縮力が減少するほど、曲がり現象が減少することが分かった。
【００１７】
また、本出願人は、偏光板自体の収縮力は、偏光板を構成する層の個別的な収縮力の和に比例することが分かった。それにより、偏光板用保護フィルムの収縮力が低ければ低いほど、曲がり現象を減少できることが分かった。
【００１８】
本発明の一実施状態は、少なくとも１方向の収縮力が幅１ｍｍ当たり１３ｋｇｆ以下である偏光板用保護フィルムを提供する。
【００１９】
本発明において、偏光板用保護フィルムの収縮力は低ければ低いほど基板が曲がる曲がり現象をより減らすことができるため、収縮力の下限値は特に限定されないが、必要に応じて、少なくとも１方向の収縮力が幅１ｍｍ当たり０ｋｇｆ超過１３ｋｇｆ以下であっても良い。
【００２０】
前記偏光板用保護フィルムは、ＣＯＰ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルム、アクリル系フィルム、ＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系フィルム、ＣＯＣ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルム、ＰＮＢ（ｐｏｌｙｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）系フィルムおよびＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）系フィルムのうちいずれか１つ以上からなっても良い。
【００２１】
前記偏光板用保護フィルムは、少なくとも１方向の収縮力が幅１ｍｍ当たり１０ｋｇｆ以下であるＣＯＰ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルムを含むことができる。
【００２２】
本発明において、偏光板用保護フィルムの収縮力は低ければ低いほど基板が曲がる曲がり現象をより減らすことができるため、収縮力の下限値は特に限定されないが、必要に応じて、少なくとも１方向の収縮力が幅１ｍｍ当たり０ｋｇｆ超過１０ｋｇｆ以下であっても良い。
【００２３】
本発明は、偏光膜、前記偏光膜の一側に備えられた第１保護フィルム、および前記偏光膜の他側に備えられた第２保護フィルムを含む偏光板を提供する。
【００２４】
本発明は、収縮力の低い保護フィルムを含む偏光板を提供する。
【００２５】
本発明は、吸収軸方向または透過軸方向の収縮力が低い保護フィルムを含む偏光板を提供する。
【００２６】
本発明は、偏光膜、前記偏光膜の一側に備えられた第１保護フィルム、および前記偏光膜の他側に備えられた第２保護フィルムを含む偏光板であって、前記第１保護フィルムおよび第２保護フィルムの少なくとも１方向の収縮力が幅１ｍｍ当たり１３ｋｇｆ以下である偏光板を提供する。この場合、基板が曲がる曲がり現象を減らせるという長所がある。
【００２７】
言い換えれば、前記第１保護フィルムの少なくとも１方向の収縮力が幅１ｍｍ当たり１３ｋｇｆ以下であり、前記第２保護フィルムの少なくとも１方向の収縮力が幅１ｍｍ当たり１３ｋｇｆ以下である偏光板を提供する。
【００２８】
本明細書において、「少なくとも１方向」は全方向を全て含むことができ、特に限定されない。
【００２９】
前記「少なくとも１方向」は、必要に応じて、保護フィルムの製造時に移動する方向である機械方向または前記機械方向に垂直な方向を含むことができる。
【００３０】
前記「少なくとも１方向」は、必要に応じて、保護フィルムの製造時に保管用ロールに取り巻かれる方向である長さ方向または前記長さ方向に垂直な幅方向を含むことができる。
【００３１】
前記「少なくとも１方向」は、必要に応じて、温度２５℃、相対湿度５０％の状態より高温および高湿な条件で前記偏光板が曲がる方向を含むことができる。
【００３２】
本明細書において、「偏光板が曲がる方向」は、偏光板の縁部の点のうち、基準となる面におろした垂直線の長さが最も長い点を含む線の方向を意味する。この時、線の方向は、基準となる面におろした垂直線の長さが最も長い点を含む機械方向または前記機械方向に垂直な方向であっても良い。
【００３３】
本明細書において、「温度２５℃、相対湿度５０％の状態より高温および高湿な条件」は、温度および相対湿度が各々２５℃および５０％より高く、且つ、基準となる面に対して偏光板が曲がる現象が起こるのであれば、特に限定されない。例えば、本発明の一実験例として、各々、温度８０℃の条件、または温度および相対湿度が６０℃および９０％の条件で曲がり量を測定した。
【００３４】
前記「少なくとも１方向」は、必要に応じて、偏光膜の吸収軸方向および偏光膜の透過軸方向のうちいずれか１つ以上を含むことができる。
【００３５】
ここで、収縮力は、フィルムが変形した後に本来の状態に復元しようとする力を意味する。実際に収縮する時の力は測定し難いため、フィルムを強制的に延伸（引張）させる時に必要な力を測定して収縮力を推定する。すなわち、引張強度で収縮力を示し、研究結果、引張強度は収縮力を対応できると判断される。
【００３６】
この時、収縮力（引張強度）は下記のような方法で測定される。
【００３７】
１．常温（２５℃）常湿（５０％）の環境で試料の幅を１０ｍｍ、長さを１５０ｍｍに裁断した後、万能材料試験機に長さ方向に設置し、固定された両端部のうちいずれか１つを引っ張った。
【００３８】
２．試料を強制的に延伸させて延伸率（ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  ｓｔｒａｉｎ）とフィルムにかかる力（ｌｏａｄ）を同時に測定し、図２のように延伸率−力グラフを得た。
【００３９】
３．前記延伸率−力グラフにおいて、接線の傾きのうち最も急激な傾きで収縮力を求めた。
【００４０】
本発明では、収縮力の低い保護フィルムを用いて、保護フィルムに残された残余の力によって偏光板の収縮およびガラスの曲がり現象が減るという長所がある。
【００４１】
前記偏光膜の材料および製造方法は特に限定されず、当技術分野で周知の通常の材料および製造方法を用いることができる。
【００４２】
本発明の一実施状態において、前記偏光膜はポリビニルアルコール系偏光膜であっても良い。
【００４３】
前記偏光膜の収縮力が少ないほど偏光板の収縮力が少なくなるという長所がある。前記偏光膜の収縮力が少ないほど偏光板の収縮およびガラスの曲がり現象が減るという長所がある。
【００４４】
本発明の一実施状態において、前記偏光膜の吸収軸方向の収縮力は低ければ低いほど基板が曲がる曲がり現象をより減らすことができるため、収縮力の範囲は特に限定されないが、収縮力が幅１ｍｍ当たり０ｋｇｆ超過７０ｋｇｆ以下であっても良い。必要に応じて、偏光膜の吸収軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり２５〜４５ｋｇｆであっても良い。
【００４５】
本発明の一実施状態において、前記偏光膜の透過軸方向の収縮力は低ければ低いほど基板が曲がる曲がり現象をより減らすことができるため、収縮力の範囲は特に限定されないが、収縮力が幅１ｍｍ当たり０ｋｇｆ超過４０ｋｇｆ以下であっても良い。必要に応じて、偏光膜の透過軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり５〜１５ｋｇｆであっても良い。
【００４６】
本出願人は、厚さに応じた収縮力実験を通じ、フィルムの厚さが薄ければ薄いほど収縮力が減ることが分かった。
【００４７】
それにより、前記偏光膜の厚さは薄ければ薄いほど収縮力が減り、基板が曲がる曲がり現象をより減らすことができるため、偏光膜の厚さの数値範囲は特に限定されない。前記偏光膜の厚さは０μｍ超過〜５０μｍ未満であっても良く、この場合、基板が曲がる曲がり現象を減らせるという長所がある。必要に応じて、前記偏光膜の厚さは５〜４０μｍであっても良く、必要な場合、１０〜３０μｍであっても良い。
【００４８】
前記第１保護フィルムは保護フィルムが本発明の範囲を満たす収縮力を有するのであれば特に限定されず、当技術分野で周知の通常の材料および製造方法を用いることができる。
【００４９】
本発明の一実施状態において、前記第１保護フィルムは１以上のフィルムを含むことができ、ＣＯＰ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルム、アクリル系フィルム、ＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系フィルム、ＣＯＣ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルム、ＰＮＢ（ｐｏｌｙｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）系フィルムおよびＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）系フィルムのうちいずれか１つ以上で製造されることができる。
【００５０】
本発明の一実施状態において、前記第１保護フィルムは１以上のフィルムを含むことができ、必要に応じて、収縮力が幅１ｍｍ当たり１０ｋｇｆ以下であるＣＯＰ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルムを含むことができる。
【００５１】
前記第１保護フィルム上に位置した減圧接着剤層を含むことができる。ここで、「第１保護フィルム上」とは、第１保護フィルムを基準に偏光膜が備えられた側の反対側を意味する。
【００５２】
液晶表示素子などのディスプレイ装置に適用するために前記減圧接着剤層が備えられる。
【００５３】
例えば、前記減圧接着剤層が備えられた面を液晶表示素子の液晶セルに接着して適用することができる。この時、液晶セルに接着された第１保護フィルムは視野角補償のために特定の位相差を有することが好ましい。
【００５４】
前記第１保護フィルムは、必要に応じて、ＵＶ吸収剤、ブロッキング防止剤（ａｎｔｉ−ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、潤滑剤、静電気防止剤および安定剤のうちから選択される１以上の添加剤を含むことができる。
【００５５】
前記第１保護フィルムの上面または下面には、必要に応じて、反射防止層、低反射コーティング層、ＵＶ吸収層、輝度向上層、静電気防止コーティング層、防眩（Ａｎｔｉｇｌａｒｅ）層、液晶コーティング層およびハードコーティング層のうち１以上の層がさらに備えられることができる。
【００５６】
前記第１保護フィルムと偏光膜は、水系接着剤または非水系接着剤によって接着されることができる。
【００５７】
本発明の一実施状態において、前記第２保護フィルムは１以上のフィルムを含むことができ、ＣＯＰ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルム、アクリル系フィルム、ＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系フィルム、ＣＯＣ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）系フィルム、ＰＮＢ（ｐｏｌｙｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）系フィルムおよびＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）系フィルムのうちいずれか１つ以上で製造されることができる。
【００５８】
本発明の一実施状態において、前記第２保護フィルムは１以上のフィルムを含むことができ、必要に応じて、収縮力が幅１ｍｍ当たり１０ｋｇｆ以下であるＣＯＰ（ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）を含むことができる。
【００５９】
前記第２保護フィルムは、必要に応じて、ＵＶ吸収剤、ブロッキング防止剤（ａｎｔｉ−ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、潤滑剤、静電気防止剤および安定剤のうちから選択される１以上の添加剤を含むことができる。
【００６０】
前記第２保護フィルムの上面または下面には、必要に応じて、反射防止層、低反射コーティング層、ＵＶ吸収層、輝度向上層、静電気防止コーティング層、防眩（Ａｎｔｉｇｌａｒｅ）層、液晶コーティング層およびハードコーティング層のうち１以上の層がさらに備えられることができる。
【００６１】
前記第２保護フィルムと偏光膜は、水系接着剤または非水系接着剤によって接着されることができる。
【００６２】
前記第１保護フィルム上に形成された減圧接着剤層によって液晶セルに接着する場合、前記第２保護フィルムは相対的に外側に位置するようになる。この場合、前記第２保護フィルムは、ＵＶ吸収剤を含むか、第２保護フィルムの上面または下面にＵＶ吸収層を備えることが好ましい。
【００６３】
液晶セルの両側に前記偏光板を備える場合、液晶セルを基準に相対的に地面から遠い上部偏光板の第２保護フィルム（最外角に位置する保護フィルム）の上面または下面には、ハードコーティング層、低反射コーティング層および防眩（Ａｎｔｉｇｌａｒｅ）層のうち１以上の層がさらに備えられることができる。
【００６４】
液晶セルの両側に前記偏光板を備える場合、液晶セルを基準に相対的に地面から近い下部偏光板の第２保護フィルム（最外角に位置する保護フィルム）の上面または下面には、輝度向上層がさらに備えられることができる。
【００６５】
本出願人は、厚さに応じた収縮力実験を通じ、フィルムの厚さが薄ければ薄いほど収縮力が減ることが分かった。
【００６６】
本発明において、前記保護フィルムの厚さは薄ければ薄いほど基板が曲がる曲がり現象をより減らすことができるため、保護フィルムの厚さの数値範囲は特に限定されない。前記保護フィルムの厚さは０μｍ超過〜６０μｍ未満であっても良く、この場合、基板が曲がる曲がり現象を減らせるという長所がある。
【００６７】
必要に応じて、前記保護フィルムの厚さは１５〜４５μｍであっても良く、必要な場合、２０〜３０μｍであっても良い。
【００６８】
アクリル系フィルムまたはＴＡＣ系フィルムで製造された保護フィルムの厚さは１５〜４５μｍであることが好ましい。この場合、アクリル系フィルムまたはＴＡＣ系フィルムで製造された保護フィルムの収縮力が幅１ｍｍ当たり１３ｋｇｆ以下であっても良く、基板が曲がる曲がり現象を減らせるという長所がある。
【００６９】
本発明のまた１つの実施状態は、前記偏光板を含むディスプレイ装置を提供する。
【００７０】
前記ディスプレイ装置は、タッチパネル、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＬＥＤ）、有機発光素子（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＯＬＥＤ）、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）および薄膜トランジスタ液晶表示装置（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ−  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ−ＴＦＴ）のうちいずれか１つであっても良い。
【００７１】
前記ディスプレイ装置に備えられるガラス基板の厚さは０．１ｍｍ〜０．７ｍｍであっても良く、適用される素子に応じて選択されても良い。
【００７２】
本発明のまた他の１つの実施状態は、前記偏光板を含む液晶表示装置を提供する。
【００７３】
前記液晶表示装置は、液晶セルおよび前記液晶セルの一側または両側に備えられた前記偏光板を含むことができる。
【００７４】
この時、偏光板のうち第１保護フィルム上に備えられた減圧接着剤層によって液晶セルと偏光板が接着されることができる。
【実施例】
【００７５】
以下の実施例および比較例を通じて本発明をより具体的に説明する。但し、下記の実施例および比較例は本発明を例示するためのものに過ぎず、これらのみに本発明が限定されるものではない。
［実施例１］
【表１】
2015532458.tif 000003
【００７６】
第１保護フィルムとして厚さ２３μｍのＣＯＰ系フィルムを用い、前記第１保護フィルムの一側に１μｍ厚さの液晶コーティング層を形成した。前記液晶コーティング層が形成されたＣＯＰ系フィルムにおいて、吸収軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり６ｋｇｆであり、透過軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり７ｋｇｆである。
【００７７】
前記液晶コーティング層上に２２μｍ厚さの減圧接着剤層を形成した。
【００７８】
また、第２保護フィルムとして厚さ４０μｍのＣＯＰ系フィルムを用い、前記第２保護フィルムの一側に７μｍ厚さのハードコーティング層を形成した。前記ハードコーティング層が形成されたＣＯＰ系フィルムの吸収軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり６ｋｇｆであり、透過軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり６ｋｇｆである。
【００７９】
その後、前記表１のような構造で、厚さ１２μｍのポリビニルアルコール偏光膜の両側に非水系接着剤を用いて第１保護フィルムおよび第２保護フィルムを各々接着して偏光板を製造した。
［比較例１］
【表２】
2015532458.tif 000004
【００８０】
第１保護フィルムとして厚さ２３μｍのＣＯＰ系フィルムを用い、前記第１保護フィルムの一側に１μｍ厚さの液晶コーティング層を形成した。前記液晶コーティング層が形成されたＣＯＰ系フィルムにおいて、吸収軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり６ｋｇｆであり、透過軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり７ｋｇｆである。
【００８１】
前記液晶コーティング層上に２２μｍ厚さの減圧接着剤層を形成した。
【００８２】
また、第２保護フィルムとして厚さ４０μｍのアクリル系フィルムを用い、前記第２保護フィルムの一側に５μｍ厚さのハードコーティング層を形成した。前記ハードコーティング層が形成されたアクリル系フィルムの吸収軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり２０ｋｇｆであり、透過軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり１９ｋｇｆである。
【００８３】
その後、前記表２のような構造で、厚さ１２μｍのポリビニルアルコール偏光膜の両側に非水系接着剤を用いて第１保護フィルムおよび第２保護フィルムを各々接着して偏光板を製造した。
［比較例２］
【表３】
2015532458.tif 000005
【００８４】
第１保護フィルムとして厚さ４０μｍのアクリル系フィルムを形成した。前記アクリル系フィルムにおいて、吸収軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり１６ｋｇｆであり、透過軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり１７ｋｇｆである。
【００８５】
前記第１保護フィルムの一側に２２μｍ厚さの減圧接着剤層を形成した。
【００８６】
また、第２保護フィルムとして厚さ４０μｍのアクリル系フィルムを用い、前記第２保護フィルムの一側に５μｍ厚さの防眩層を形成した。前記防眩層が形成されたアクリル系フィルムの吸収軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり１９ｋｇｆであり、透過軸方向の収縮力は幅１ｍｍ当たり２１ｋｇｆである。
【００８７】
その後、前記表３のような構造で、厚さ１２μｍのポリビニルアルコール偏光膜の両側に非水系接着剤を用いて第１保護フィルムおよび第２保護フィルムを各々接着して偏光板を製造した。
【００８８】
［実験例１］
耐熱条件（８０℃、２４時間）での曲がり実験
前記実施例および比較例において製造された偏光板を２００ｍｍ×１５０ｍｍサイズにサンプルを製造した。図５に、前記サンプルの構成を示す。この時、前記サンプルは、吸収軸の方向を長手方向として、すなわち、吸収軸の方向の長さが２００ｍｍのサンプルを製造した。
【００８９】
前記製造された２００ｍｍ×１５０ｍｍサイズの偏光板を大きさ２１０ｍｍ×１６０ｍｍのガラス基板（厚さ０．４ｍｍ）の中央に付着してサンプルを製造した。その後、ガラス基板に付着したサンプルを８０℃のチャンバーに２４時間放置した。チャンバーから２４時間放置した後に取り出し、その後、常温（２５℃、湿度５０％）で２４時間放置した後に曲がり（ｂｅｎｄｉｎｇ）を測定した。
【００９０】
この時、曲がり程度の測定は、平たい石定盤に試料を置いておき（ガラス基板が石定盤と接するように置く）、図６のように石定盤から上方に上がってきた程度を下記１〜８の位置において定規を利用して測定するか、これを３次元測定機を利用して測定した。石定盤から離れた距離が最も大きい値を偏光板の曲がり量と定義した。それに基づいて曲がり方向の収縮力（Ｘ軸）と曲がり量（Ｙ軸）の相関関係を分析したグラフは図３に示す。
【表４】
2015532458.tif 000006
【００９１】
［実験例２］
耐湿熱（６０℃、湿度９０％、２４時間）条件下での曲がり実験
ガラス基板に付着したサンプルを６０℃、湿度９０％のチャンバーに２４時間放置したことを除いては実験例１と同様である。その結果は下記の表８に示し、それに基づいて曲がり方向の収縮力（Ｘ軸）と曲がり（Ｙ軸）の相関関係を分析したグラフは図４に示す。
【表５】
2015532458.tif 000007
【符号の説明】
【００９２】
１  ・・・偏光板
２、３  ・・・保護フィルム
４、５  ・・・接着剤層
６  ・・・偏光膜
７  ・・・減圧接着剤層
【図１】
2015532458.tif 000008
【図２】
2015532458.tif 000009
【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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