(57)【要約】  本願は、ファインケミカルおよび医薬および／または農業からの有効成分の合成のための前駆体として使用可能なクロロアミン類の製造方法であって、アルカリ金属またはアルカリ土類金属酸化物塩基水溶液の存在下での、式（ＩＩ）の２級アミン類と塩素ガスの反応による方法に関する。    【化１】2015508764.tif 000010
2015508764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）のクロロアミン類：
【化１】
2015508764.tif 000008
［式中、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、１個もしくは２個のＲ３基によって置換されていても良い（Ｃ１−Ｃ８）アルキルからなる群から選択され；
または
Ｒ１およびＲ２が一緒に、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−または−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２−基を形成しており、これら基のそれぞれが１から４個のＲ４基によって置換されていても良く；
Ｒ３はそれぞれ独立に、ハロゲン、（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ３）ハロアルコキシ、（Ｃ１−Ｃ３）アルキルアミノ、（Ｃ２−Ｃ４）ジアルキルアミノおよび（Ｃ２−Ｃ４）アルコキシカルボニルから選択され；
Ｒ４は、ハロゲン、（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ３）ハロアルコキシ、（Ｃ１−Ｃ３）アルキルアミノ、（Ｃ２−Ｃ４）ジアルキルアミノおよび（Ｃ２−Ｃ４）アルコキシカルボニルから選択される。］の製造方法であって、
アルカリ金属またはアルカリ土類金属酸化物塩基水溶液の存在下での下記式（ＩＩ）の２級アミン類：
【化２】
2015508764.tif 000009
［式中、Ｒ１およびＲ２基はそれぞれ、上記で定義の意味を有する。］と、塩素ガスの反応による方法。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が一緒に、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−または−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２−基を形成しており、これらの各基は１から４個のＲ５基によって置換されていても良く、
Ｒ５は、メチル、エチル、ｎ−プロピルおよびｉ−プロピルから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が一緒に、４個のメチル基によって置換された−（ＣＨ２）５−基を形成している請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記式（ＩＩ）の２級アミンが２，２，６，６−テトラメチルピペリジンである請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
＋１０から−１０℃の温度範囲内で行われる請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
塩基当量基準での前記アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属酸化物および前記塩素ガスを等モル量で使用するか、前記塩基を若干過剰に用いる請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記アルカリ土類金属塩基が、水酸化マグネシウムおよび水酸化カルシウムからなる群から選択される請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記アルカリ金属塩基が、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群から選択される請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属酸化物塩基水溶液の濃度が、生成するアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩化物塩が後処理を行う温度で実質的に溶解するように選択される請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ファインケミカルおよび医薬および／または農業からの有効成分の合成のための前駆体として使用可能な式（Ｉ）のクロロアミン類の製造方法に関する（Ｋｏｖａｃｉｃ  ｅｔ  ａｌ．  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  １９７０，  ７０，  ６，  ６３９）。
【化１】
2015508764.tif 000003
【背景技術】
【０００２】
Ｒ１およびＲ２がそれぞれ独立にアルキル基から選択されるか、それらが結合している窒素原子とともに５員もしくは６員環を形成していても良い２級アミン類（ＩＩ）において、塩素化剤を用いて水素を塩素に交換することが可能であることが知られている。
【０００３】
立体障害２級アミン類の場合、非常に活性なＮ−クロロアミド類、例えばＮ−クロロコハク酸イミド（Ｋｏｖａｃｉｃ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  １９７０，  ７０，  ６，  ６３９）またはジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（Ｚａｋｒｚｅｗｓｋｉ、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  １９８８，  １８（１６＆１７），  ２１３５）が塩素化剤として必要である。しかしながら、その収率は通常はごく中程度でしかなく（７５から８６％）、収率がそれより高い場合であっても（例えば、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  １９９７，  ６２，  １６，  ５６３１）、１当量のアミドが廃棄物として得られることは避けられず、それは経済的および生態学的いずれにおいても不利である。２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの次亜塩素酸ナトリウム溶液（一般に、漂白剤または液体漂白剤として知られる）による直接塩素化が知られている（Ｉｎｇｏｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，  ＪＡＣＳ，  １９７３，  ６４００）。その収率は７７％に過ぎず、記載の反応で用いられるアミン７ｇ当たり液体漂白剤１００ｍＬで希釈を行うため、工業的プロセスでは空時収量が低くなる。Ｔｏｓｈｉｍａｓａ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｕｌｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｊａｐ．，  １９７２，  ４５，  １８０２により、より高い収率（９６．５％）が記載されている。しかしながら、そこでは、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン２８ｇについて、ＨＣｌ水溶液２２０ｍＬおよび液体漂白剤２５０ｍＬが実際に消費された。そのような多量の塩負荷は工業的にも不利であり、反応終了後に工業的規模で分解しなければならない過剰の塩素化剤の結果として生じるものである。Ｂｕｌｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｊａｐ．，  １９７２，  ４５，  １８０２に報告されている１−クロロ−２，２，５，５−テトラメチル−４−オキソイミダゾリジンの収率９４％での生成は、過剰の塩素化剤を用い、そして液体漂白剤４０ｍＬ中アミン１．４ｇの希釈の場合にのみ記載されている。Ｆｅｌｌｏｕｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，  ２０００，  ９７８７には、そのような塩素化の場合に、基質によって収率は７６から９１％に過ぎないと記載されている。使用される塩素化剤１０当量（ｅｑ．）も、工業的に妥当な規模でのＮ−クロロジアルキルアミン類の合成に未解決の問題が残っていることを示している。
【０００４】
必然的に、液体漂白剤（ＮａＯＣｌ）を使用する場合、少なくとも１当量の追加の塩が得られ（図式１）、多くの場合、それが２当量より多く生成する。例えば、Ｂｕｌｌ．  Ｓｏｃ．  Ｃｈｅｍ．  Ｊａｐ．には、塩素を完全に除去するために２．６６当量の塩が生成したことが記載されている。反応終了時にはｐＨが上昇することから（ＮａＯＨ生成の結果として）、反応の経過とともに、液体漂白剤の酸化能力が低下する。これは、大過剰の液体漂白剤を用いた場合であっても反応が不完全であることを説明するものである。
【０００５】
図式１
【化２】
2015508764.tif 000004
【０００６】
Ｓｐａｎｓｗｉｃｋ  ｅｔ．  ａｌ．，  Ｃａｎ．  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．，  １９７０，  ４８，  ５４８には、強酸存在下でのクロロアミン類自体が良好な塩素化剤であると記載されている。結果的に、生成されるＨＣｌの除去が必須である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｋｏｖａｃｉｃ  ｅｔ  ａｌ．  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  １９７０，  ７０，  ６，  ６３９
【非特許文献２】Ｚａｋｒｚｅｗｓｋｉ、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  １９８８，  １８（１６＆１７），  ２１３５
【非特許文献３】Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  １９９７，  ６２，  １６，  ５６３１
【非特許文献４】Ｉｎｇｏｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，  ＪＡＣＳ，  １９７３，  ６４００
【非特許文献５】Ｔｏｓｈｉｍａｓａ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｕｌｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｊａｐ．，  １９７２，  ４５，  １８０２
【非特許文献６】Ｂｕｌｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｊａｐ．，  １９７２，  ４５，  １８０２
【非特許文献７】Ｆｅｌｌｏｕｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．，  ２０００，  ９７８７
【非特許文献８】Ｓｐａｎｓｗｉｃｋ  ｅｔ．  ａｌ．，  Ｃａｎ．  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．，  １９７０，  ４８，  ５４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は、上記の欠点を克服する、立体障害クロロアミン類の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その目的は、下記式（Ｉ）のクロロアミン類：
【化３】
2015508764.tif 000005
【００１０】
［式中、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、１から２個のＲ３基によって置換されていても良い（Ｃ１−Ｃ８）アルキルからなる群から選択され；
または
Ｒ１およびＲ２が一緒に、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−または−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２−基を形成しており、これら基のそれぞれが１から４個のＲ４基によって置換されていても良く；
Ｒ３はそれぞれ独立に、ハロゲン、（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ３）ハロアルコキシ、（Ｃ１−Ｃ３）アルキルアミノ、（Ｃ２−Ｃ４）ジアルキルアミノおよび（Ｃ２−Ｃ４）アルコキシカルボニルから選択され；
Ｒ４は、ハロゲン、（Ｃ１−Ｃ３）アルキル、（Ｃ１−Ｃ３）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ３）ハロアルコキシ、（Ｃ１−Ｃ３）アルキルアミノ、（Ｃ２−Ｃ４）ジアルキルアミノおよび（Ｃ２−Ｃ４）アルコキシカルボニルから選択される。］の製造方法であって、
アルカリ金属またはアルカリ土類金属酸化物塩基水溶液の存在下での下記式（ＩＩ）の２級アミン類：
【化４】
2015508764.tif 000006
【００１１】
［式中、Ｒ１およびＲ２基はそれぞれ、上記で定義の通りである。］と、塩素ガスの反応による方法によって達成された。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態において、
Ｒ１およびＲ２が一緒に、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−または−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２−基を形成しており、これらの各基は１、２、３もしくは４個のＲ５基によって置換されていても良く、
Ｒ５は、メチル、エチル、ｎ−プロピルおよびｉ−プロピルから選択される。
【００１３】
本発明の特に好ましい実施形態では、
Ｒ１およびＲ２が一緒に、４個のメチル基によって置換された−（ＣＨ２）５−基を形成している。
【００１４】
本発明の文脈において、非常に特に好ましい式（ＩＩ）の２級アミンとして、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンを用いる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
「ハロゲン」または「ハロゲン原子」という用語は、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を意味する。
【００１６】
その用語を遊離基について用いる場合、「ハロゲン」または「ハロゲン原子」は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を意味する。
【００１７】
アルキルは、直鎖、分岐もしくは環状のヒドロカルビル基を意味する。「（Ｃ１−Ｃ４）−アルキル」という表現は、例えば、炭素原子について記載の範囲による１から４個の炭素原子を有するアルキルについての短縮した表記であり、例えばメチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、２−ブチル、２−メチルプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロプロピルおよびシクロブチル基を包含する。炭素原子のより大きい指定範囲を有する一般的アルキル基、例えば「（Ｃ１−Ｃ６）アルキル」は、それに応じて、より大きい炭素原子数を有する直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基も、すなわちこの例によれば、５および６個の炭素原子を有するアルキル基も包含する。
【００１８】
具体的に断りがない限り、複合基でのものを含めてアルキル、アルケニルおよびアルキニル基などのヒドロカルビル基について、好ましいものは、例えば１から６個の炭素原子を有する、または不飽和基の場合には２から６個の炭素原子を有する低級炭素骨格である。アルコキシ、ハロアルキルなどの複合基でのものを含むアルキル基は、例えば、メチル、エチル、シクロ−、ｎ−またはｉ−プロピル、シクロ−、ｎ−、ｉ−、ｔ−または２−ブチル、ペンチル類、シクロヘキシル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシルおよび１，３−ジメチルブチルなどのヘキシル類、シクロヘプチル、ｎ−ヘプチル、１−メチルヘキシルおよび１，４−ジメチルペンチルなどのヘプチル類を意味する。
【００１９】
好ましい環状アルキル基は好ましくは、３から８個の環炭素原子を有し、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルである。置換されていても良い環状アルキル基の場合、置換基を有する環系が含まれ、環状アルキル基上に二重結合を有する置換基、例えばメチリデンなどのアルキリデン基も含まれる。
【００２０】
置換されていても良い環状アルキル基の場合、ビシクロ［１．１．０］ブタン−１−イル、ビシクロ［１．１．０］ブタン−２−イル、ビシクロ［２．１．０］ペンタン−１−イル、ビシクロ［２．１．０］ペンタン−２−イル、ビシクロ［２．１．０］ペンタン−５−イル、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イル（ノルボルニル）、アダマンタン−１−イルおよびアダマンタン−２−イルなどの多環式脂肪族系も含まれる。
【００２１】
置換されていても良い環状アルキル基の場合、例えばスピロ［２．２］ペント−１−イル、スピロ［２．３］ヘキス−１−イル、スピロ［２．３］ヘキス−４−イル、３−スピロ［２．３］ヘキス−５−イルなどのスピロ環状脂肪族系も含まれる。
【００２２】
アリールは、好ましくは６から１４個、特別には６から１０個の環炭素原子を有する単環式、二環式もしくは多環式芳香族系であり、例えばフェニル、インダニル、ナフチル、アントリル、フェナントレニルなどであり、好ましくはフェニルである。
【００２３】
２以上の基が１以上の環を形成している場合、炭素環式、複素環式、飽和、部分飽和、不飽和、例えば芳香族であることもでき、さらに置換されていても良い。縮合環は好ましくは５員もしくは６員環であり、特に好ましいものはベンゾ縮合環である。
【００２４】
例として言及される置換基（「第１置換基レベル」）は、それが炭化水素部分を含む場合、例えば当該第１置換基レベルについて定義される置換基の一つによってさらに置換されていても良い（「第２置換基レベル」）。相当するさらなる置換基レベルが可能である。「置換された基」という用語は好ましくは、一つもしくは二つの置換基レベルを包含する。
【００２５】
これら置換基レベルに好ましい置換基は、例えば、ハロゲン、ニトロ、シアノ、イソシアノ、カルボキシル、カルボンアミド、ＳＦ５、アルキル、モノアルキルアミノ、ジアルキルアミノ、Ｎ−アルカノイルアミノ、アルコキシ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アルカノイル、アリールカルボニル、アルキルスルフィニル（アルキルスルフィニル基の両方のエナンチオマーを含む）、アルキルスルホニル、モノアルキルアミノスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、アルキルホスフィニル、アルキルホスホニル（アルキルホスフィニルおよびアルキルホスホニルについては両方のエナンチオマーを含む）、Ｎ−アルキルアミノカルボニル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノカルボニル、Ｎ−アルカノイルアミノカルボニル、Ｎ−アルカノイル−Ｎ−アルキル−アミノカルボニル、アリール、アリールオキシ、ベンジル、ベンジルオキシ、アリールアミノ、ベンジルアミノ、複素環およびトリアルキルシリルである。
【００２６】
複数の置換基レベルからなる置換基は、好ましくは、例えば、モノアルコキシアルキルまたはジアルコキシアルキルなどのアルコキシアルキル、モノアルコキシアルコキシまたはジアルコキシアルコキシなどのアルコキシアルコキシ、ベンジル、フェネチル、ベンジルオキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルカノイル、ハロアルキルカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、ハロアルコキシアルコキシ、ハロアルコキシアルカノイル、ハロアルコキシアルキル、アルカノイルアルキル、ハロアルカノイルアルキル、アルカノイルオキシアルキルである。
【００２７】
炭素原子を有する基の場合、好ましいものは、１から６個の炭素原子、好ましくは１から４個の炭素原子、特別には１個もしくは２個の炭素原子を有するものである。好ましいものは通常、ハロゲン、例えばフッ素および塩素、（Ｃ１−Ｃ４）−アルキル、好ましくはメチルまたはエチル、（Ｃ１−Ｃ４）−ハロアルキル、好ましくはトリフルオロメチル、（Ｃ１−Ｃ４）−アルコキシ、好ましくはメトキシまたはエトキシ、（Ｃ１−Ｃ４）−ハロアルコキシ、ニトロおよびシアノからなる群からの置換基である。特に好ましいものは、この場合、置換基メチル、メトキシ、フッ素および塩素である。
【００２８】
モノ置換もしくはジ置換されたアミノなどの置換されたアミノは、例えばアルキル、ヒドロキシル、アミノ、アルコキシ、アシルおよびアリールの群からの１個もしくは２個の同一もしくは異なる基によってＮ−置換されている置換されたアミノ基の群からの基であり；好ましくはモノおよびジアルキルアミノ、モノおよびジアリールアミノ、例えば置換されていても良いアニリン類、アシルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアシルアミノ、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ、Ｎ−アルキル−Ｎ−アシルアミノおよび飽和Ｎ−複素環であり；好ましいものは、１から４個の炭素原子を有するアルキル基であり；アリールは好ましくはフェニルまたは置換されたフェニルであり；下記で提供の定義は、アシル、好ましくは（Ｃ１−Ｃ４）アルカノイルに当てはまる。同じことが、置換されたヒドロキシルアミノまたはヒドラジノに当てはまる。
【００２９】
置換されたアミノは、窒素原子上に４個の有機置換基を有する４級アンモニウム化合物（塩）も含む。
【００３０】
カルボキシル基と等価な基は、例えば、アルキルエステル、アリールエステル、カルボキシイミドエステル、５，６−ジヒドロ−１，２，４−ジオキサジン−３−イル；５，６−ジヒドロ−１，２，４−オキサチアジン−３−イル、トリアルキルオルトエステル、ジアルコキシアルキルアミノエステル、ジアルキルアミノアルコキシエステル、トリアルキルアミノエステル、アミジン類、ジアルコキシケテンアセタール類である。
【００３１】
置換されていても良いフェニルは好ましくは、置換されていないかハロゲン、（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ−（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルキル、（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルコキシ、シアノ、イソシアノおよびニトロの群からの同一もしくは異なる基によってモノ置換もしくは多置換された、好ましくはトリ置換以内で置換されたフェニルであり、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−トリル、ジメチルフェニル類、２−、３−および４−クロロフェニル、２−、３−および４−フルオロフェニル、２−、３−および４−トリフルオロメチル−および−トリクロロメチルフェニル、２，４−、３，５−、２，５−および２，３−ジクロロフェニル、ｏ−、ｍ−およびｐ−メトキシフェニルである。
【００３２】
置換されていても良い複素環は好ましくは、置換されていないかハロゲン、シアノ、（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ−（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルキル、（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルコキシ、ニトロおよびオキソの群からの同一もしくは異なる基によってモノ置換もしくは多置換された、好ましくはトリ置換以内で置換された、特別には、ハロゲン、（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ４）ハロアルキルおよびオキソの群からの基によって、非常に特には、１個もしくは２個の（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基によってモノ置換もしくは多置換されている複素環である。
【００３３】
ハロアルキルは、同一もしくは異なるハロゲン原子によって部分的または完全に置換されたアルキルであり、例えばＣＨ２ＣＨ２Ｃｌ、ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、ＣＨＣｌＣＨ３、ＣＨＦＣＨ３、ＣＨ２Ｃｌ、ＣＨ２Ｆなどのモノハロアルキル；ＣＣｌ３またはＣＦ３またはＣＦ２ＣＦ３などのパーハロアルキル；ＣＨＦ２、ＣＨ２ＣＨＦＣｌ、ＣＨＣｌ２、ＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＨ２ＣＦ３などのポリハロアルキルであり；ハロアルコキシは、例えば、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２、ＯＣＨ２Ｆ、ＯＣＦ２ＣＦ３、ＯＣＨ２ＣＦ３およびＯＣＨ２ＣＨ２Ｃｌであり；ハロアルケニルおよび他のハロゲン置換された基に対して同じことが当てはまる。
【００３４】
驚くべきことに、２級アミン、例えば２，２，６，６−テトラメチルピペリジンおよび１当量の濃水酸化物塩基の混合物を、低温で、小過剰の塩素ガスを用い、実質的に定量的収率で相当するＮ−クロロ誘導体に直接変換し得ることが見いだされた。
【００３５】
下記の図式２には、生成したＨＣｌ除去のための、わずか１当量の水酸化物の存在下における、本発明による塩素の直接利用が示されている。
【００３６】
図式２
【化５】
2015508764.tif 000007
【００３７】
本発明によれば、式（ＩＩ）のアミン基準で、１．０から１．５塩基当量（ｎ＝ヒドロキシル基数）、好ましくは１．０から１．２塩基当量のアルカリ金属またはアルカリ土類金属水酸化物塩基を用いる。特に好ましくは、等モル比で塩基を用いる。アルカリ土類金属水酸化物（図式２、ｎ＝２）、例えばＣａ（ＯＨ）２の場合、それに応じて０．５から０．７５当量のみ、好ましくは０．５から０．６当量、より好ましくは０．５から０．５５当量を用いる。
【００３８】
塩素化のために用いられる塩素ガスは、塩素化される式（ＩＩ）のアミンに基づいて小過剰の１．１から１．５当量、好ましくは１．１から１．３当量、より好ましくは１．１から１．２当量のＣｌ２で用いられる。
【００３９】
好適なアルカリ土類金属塩基（ｎ＝２）は、水酸化マグネシウムおよび水酸化カルシウムからなる群から選択される。
【００４０】
好適なアルカリ金属塩基（ｎ＝１）は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群から選択される。
【００４１】
本発明の塩素化は、＋２０から−１５℃、好ましくは＋１０から−１０℃、より好ましくは＋５から−５℃の温度範囲内で行われる。
【００４２】
使用される塩基水溶液の濃度は好ましくは、それが最大濃度を有するが、生成する塩素塩が後処理温度で完全に溶解するように選択される。
【００４３】
反応が終了したらすぐに、水系塩相を、可能であれば加熱して室温または例えば５０℃以下の温度とした後に、Ｎ−クロロアミンから容易に分離することができる。
【００４４】
先行技術に記載の方法と比較して、本発明による方法は、濃度がより高いために、かなり高い空時収量を達成することができる。
【００４５】
反応混合物を後処理するために、水相を非反応性の有機溶媒で洗浄し、主要分画に加えても良い。好適な有機溶媒は、例えば、アルカン類、例えばヘプタン；ハロアルカン類、例えばジクロロメタン、ジクロロエタン；芳香族、例えばトルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ベンゾトリフルオリド；シクロアルカン類、例えばシクロヘキサンおよびメチルシクロヘキサン；エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルからなる群から選択される。
【００４６】
この溶媒が水と共沸混合物を形成する場合、溶媒の蒸留による回収が、同時にＮ−クロロアミンの脱水にも役立ち得る。水と共沸混合物を形成する好適な溶媒は、例えば、トルエンおよびキシレンからなる群から選択される。
【００４７】
以下、実施例によって、本発明を詳細に説明する。
【００４８】
実施例
実施例１：塩基としてのＮａＯＨの使用
２，２，６，６−テトラメチルピペリジン２０ｇを１５％水酸化ナトリウム溶液４０．７ｇ、１．１当量と混合し、冷却して５から１０℃とする。１．５時間の期間をかけて、塩素ガス１０．８ｇ、１．１当量を導入し、次に窒素ガスを用いて過剰の塩素を追い出し、混合物を昇温させて室温（ＲＴ）とする。相を分離し、水相をジクロロメタン２５ｍＬで洗浄し、合わせた有機相を硫酸マグネシウムで脱水し、ジクロロメタンを減圧下に留去した後に、１−クロロ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン２４．２ｇ（９９％）が得られる。
【００４９】
実施例２：塩基としてのＣａ（ＯＨ）２の使用
２，２，６，６−テトラメチルピペリジン２０ｇを水および水酸化カルシウム６．４２ｇ、０．６当量と混合し、得られた懸濁液を冷却して５℃とする。１．５時間の期間をかけて、塩素ガス１０．８ｇ、１．１当量を導入し、次に窒素ガスを用いて過剰の塩素を追い出し、混合物を昇温させてＲＴとする。相を分離し、水相をジクロロメタン２５ｍＬで洗浄し、合わせた有機相を硫酸マグネシウムで脱水し、ジクロロメタンを減圧下に留去した後に、１−クロロ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン２４．２ｇ（９９％）が得られる。
【００５０】
実施例３：塩基としてのＮａＯＨの使用
２，２，６，６−テトラメチルピペリジン３０ｇを１５％水酸化ナトリウム溶液６１．１ｇ、１．１当量と混合し、冷却して５から１０℃とする。１．２時間の期間をかけて、塩素ガス１６．２ｇ、１．１当量を導入し、次に窒素ガスを用いて過剰の塩素を追い出し、混合物を昇温させてＲＴとする。相を分離し、水相をトルエン１５ｍＬで洗浄した後に、有機相を合わせ、溶媒を減圧下に留去して、１−クロロ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン３６．２ｇ（９９％）が得られる。
【国際調査報告】
2015508764.tif 000011
2015508764.tif 000012