(57)【要約】  モノリシック多層体物品は、熱成形性多孔質ポリエステルコア層と、ポリエステルコア層の少なくとも１つの主側面上の延伸ポリエステルスキン層と、を含む。
2015505751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形性モノリシック多層体物品であって、前記物品が
熱成形性多孔質ポリエステルコア層と、
前記ポリエステルコア層の第１の主側面上の第１の一軸延伸又は二軸延伸ポリエステルスキン層と、
前記ポリエステルコアの第２の主側面上の第２の一軸延伸又は二軸延伸ポリエステルスキン層と、
を備え、
前記コア層及び前記第１のスキン層が相互に自己接合されて、かつ前記コア層及び前記第２のスキン層が相互に自己接合された、熱成形性モノリシック多層体物品。
【請求項２】
前記コア層の第１の主表面及び前記第１のスキン層の第１の主表面が相互に直接的に溶融接合された、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記コア層の第１の主表面及び前記第１のスキン層の第１の主表面が、前記コア層の前記第１の主表面に自己接合された第１の主表面と、前記第１のスキン層の前記第１の主表面に自己接合された第２の主表面と、を備えるポリエステル結合層を介して、相互に間接的に溶融接合される、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記第１及び第２のスキン層がそれぞれ少なくとも２５０マイクロメートルの厚さである、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記第１のスキン層が、前記コア層の第１の主表面に対向する第１の主表面を含み、かつ非晶質表面又は準非晶質のフラッシュランプ処理済み表面でもある、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記コア層が、前記第１のスキン層の第１の主表面に対向する第１の主表面を含み、かつ非晶質表面又は準非晶質のフラッシュランプ処理済み表面でもある、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記コア層の第１の主表面に対向する前記スキン層の第１の主表面、前記コア層の第２の主表面に対向する前記第２のスキン層の第１の主表面、並びに前記コア層の前記第１及び第２の主表面がいずれも、非晶質表面又は準非晶質のフラッシュランプ処理済み表面である、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記コア層がポリエステル発泡体を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記コア層が微孔質ポリエステル発泡体を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記コア層が、相互に自己接合された少なくとも２つの熱成形性多孔質ポリエステルフィルム副層を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
少なくとも前記第１のスキン層が、相互に自己接合されている少なくとも２つの二軸延伸ポリエステルフィルム副層を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記第１のスキン層、前記第２のスキン層、及び前記コア層がそれぞれエステル結合ポリマー鎖から本質的になる、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記第１及び第２のスキン層並びに前記コア層がいずれも同種組成のポリエステルであり、かつそれらの相互の融点が２５℃以内である、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記同種組成のポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、及びこれらの同種組成のコポリマーからなる群から選択される、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
同種組成の前記ポリエステルがいずれもポリ（エチレンテレフタレート）から本質的になる、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記コア層若しくは前記スキン層のいずれか一方又は両方が再利用済みポリエステルからなる、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記物品が再利用可能である、請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
前記第１のスキン層及び前記第２のスキン層と前記コア層の両方に繊維が実質的に含まれていない、請求項１に記載の物品。
【請求項１９】
前記物品が接着剤を実質的に含まない、請求項１に記載の物品。
【請求項２０】
前記物品が、
熱成形性多孔質ポリエステルコア層と、
前記ポリエステルコア層の前記第１の主側面上の第１の二軸延伸ポリエステルスキン層と、
前記ポリエステルコアの前記第２の主側面上の第２の二軸延伸ポリエステルスキン層と、
から本質的に構成され、
前記ポリエステルコア層及び前記第１のポリエステルスキン層が相互に自己接合され、かつ前記ポリエステルコア層及び前記第２のポリエステルスキン層が相互に自己接合された、請求項１に記載の物品。
【請求項２１】
＋２０℃〜＋６０℃の範囲内で測定したときに、前記スキン層がそれぞれ３５ｐｐｍ／℃未満の熱膨張係数を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２２】
前記多層体物品が少なくとも０．７ＧＰａの曲げ弾性率を呈する、請求項１に記載の物品。
【請求項２３】
前記物品が０．８グラム／ｃｃ未満の密度を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項２４】
前記第１のスキン層の厚さと前記コア層の厚さの比率が１：２．５〜１：１０の間である、請求項１に記載の物品。
【請求項２５】
前記物品が熱成形済み物品である、請求項１に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
コア−スキン複合体は、頑丈かつ軽量であることから広範囲にわたって使用されてきた。そのような複合体には、多くの場合、剛性を増強する目的で、多孔質コア層が使用され、そのコア層に少なくとも１つのスキン層が付着されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本明細書に開示されているモノリシック多層体物品は、熱成形性多孔質ポリエステルコア層と、ポリエステルコア層の少なくとも１つの主側面上の延伸ポリエステルスキン層と、を含んで構成される。
【０００３】
よって、一態様において、本明細書に開示されている熱成形性モノリシック多層体物品は、熱成形性多孔質ポリエステルコア層と、ポリエステルコア層の第１の主側面上の第１の一軸延伸又は二軸延伸ポリエステルスキン層と、ポリエステルコアの第２の主側面上の第２の一軸延伸又は二軸延伸ポリエステルスキン層と、を含んで構成されており、コア層及び第１のスキン層が相互に自己接合され、かつコア層及び第２のスキン層が相互に自己接合されている。
【０００４】
本発明のこれらの態様及び他の態様は、以下の詳細な説明より明らかになるであろう。しかしながら、そのような主題が、出願当初の願書にて請求項の中で提示されたか、補正後の請求項の中で提示されたか、又はさもなければ出願手続き時に提出された請求項の中で提示されたかには関係なく、如何なる場合にも、上記要約を請求可能な主題に対する制限として解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】例示的なモノリシック多層体物品の垂直断面図である。
【図２】別の例示的なモノリシック多層体物品の垂直断面図である。
【図３】モノリシック多層体物品のコア層の一実施形態の垂直断面図である。
【図４】モノリシック多層体物品のコア層の別の実施形態の垂直断面図である。
【図５】モノリシック多層体物品のスキン層の一実施形態の垂直断面図である。
【図６】モノリシック多層体物品のスキン層の別の実施形態の垂直断面図である。
【図７】例示的な熱成形済みモノリシック多層体物品の垂直断面図である。
【図８】例示的な熱成形済みポリエステルラミネートの斜視側面図の写真である。
【図９】例示的なモノリシック多層体物品の垂直断面図である。
【０００６】
様々な図面における類似参照番号は類似要素を表す。要素によっては、同じ又は同等のものが複数存在するものがあり、その場合、１以上の代表的な要素のみが参照符合によって示されている場合があるが、こうした参照符合は全てのこのような同じ要素に適用されるものであることは理解されるであろう。特に指定されない限り、本文献における全ての図面及び図は、一定の縮尺ではなく、本発明の異なる実施形態を例示する目的で選択される。特に、様々な構成要素の寸法は、指示のない限り、例示的な表現としてのみ記述され、様々な構成要素の寸法間の関係は、図面から推測されるべきではない。本開示において、「上部」、「下部」、「上方」、「下方」、「下」、「上」、「前」、「後ろ」、「外」、「内」、「上へ」及び「下へ」、並びに「第１の」及び「第２の」等の用語が使用され得るが、これらの用語は、特に断りのない限り、それらの相対的な意味においてのみ使用されることを理解されたい。本明細書において、特性又は属性に対する修飾詞として用いられている「一般に」という用語は、特性又は属性が（例えば、定量化可能な特性に対して＋／−２０％の範囲内の）絶対精度又は完全一致を必要とすることなく当業者に容易に理解されることを意味する。「サブアセンブリ」という用語は、構成要素（例えば、相互に接合されている層）の集合体を、完成した物品（又は別のサブアセンブリ）に取り付けられ得ることを示すために使用されている。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書には、熱成形可能であり得るモノリシック多層体物品が開示されている。図１に、例示的な熱成形性モノリシック多層体物品１００の垂直断面図が示され、それは、熱成形性多孔質ポリエステルコア層６０を備え、コア層の第１の主側面６１上に配設された第１のポリエステルスキン層２０と、コア層の第１の主表面６４に対向する第１のスキン層２０の第１の主表面２２と、ポリエステルコアの第２の主側面６２上に配設された第２のポリエステルスキン層４０と、コア層の第２の主表面６５に対向する第２のスキン層４０の第１の主表面４２と、を備えて構成されている。
【０００８】
「モノリシック多層体物品」とは、少なくとも２つのポリエステル層（例えば、基質）が相互に自己接合されている、物品を意味する。図１の例示的な物品に関して、コア層６０及び第１のスキン層２０は相互に自己接合されており、コア層６０及び第２のスキン層４０は相互に自己接合され得る。「自己接合している（self-bonding）」及び「自己接合された（self-bonded）」は、隣接するポリマー材料どうしの間の（例えば、コア層６０の主表面６４とスキン層２０の主表面２２との間の）接合を意味し、この接合は、隣接したポリマー材料とは異なる組成の如何なる接着剤又は締着具も用いずに達成され得る。故に、そのような自己接合があれば、隣接する材料どうしの間の接合界面における、例えば、感圧接着剤、にかわ、熱溶融型接着剤、ＵＶ硬化性接着剤などのような如何なる種類の接着剤も介在させずに済む。また、そのような自己接合があれば、隣接する材料どうしを接合するうえで必要又は不可欠な援助となるため、如何なる種類の機械的な締着具も使用せずに済む。
【０００９】
ポリマー材料に関して「同種組成の（of like composition）」という場合、相互に十分類似する組成を含むポリマー材料において該材料の相互の融点が２５℃以内になることを意味する。この材料が、その融点近く又は融点に達したときに、隣接した材料からの鎖どうしが互いに絡み合い得る、十分に類似した分子組成を有し、かつ（材料が冷却されたときに）材料どうしの間の許容可能な溶融接合を生ずるのに十分類似した分子組成を有するポリマー鎖を含むことを、更に意味する。特定の実施形態において、同種組成の材料どうしは相互の融点が１０℃又は３℃以内であり得る。（そのようなパラメータに、示差走査熱量測定などのような慣習的方法を用いた融点の測定に特有な通常のレベルの不確定性が包含されることが、認識されるであろう）。上に提示された同種組成のポリマー材料の一般定義の枠を超えて、同じモノマー単位を少なくとも９０重量％含むポリエステル（例えば、各ポリエステル材料の９０重量％が、同じ酸／エステルと同じ連鎖延長剤との反応によりできるポリエステル）は、本明細書において考慮の対象となる同種組成である。
【００１０】
幾つかの実施形態において、コア層とスキン層との間の自己接合は、コア層の主表面とスキン層の主表面との間の直接的な溶融接合の形態を取り得る。「直接的な溶融接合（direct melt-bonding）」及び「直接的に溶融接合した（directly melt-bonded）」とは、この種の表面（例えば、図１の表面６４及び２２）を、２つの材料由来のポリマー鎖が直接的に絡み合うように直接的に他の表面に接触させると、材料を冷却して凝固させたときに、それらの間に許容可能に強力な接合が生ずる結果になることを意味する。そのような接合の結果として、（コア層の接合表面からスキン層の接合表面にまで延在する）接合ゾーン全体にわたって、ポリマー組成物が同種組成を持つか又は同一組成を持つ場合さえ生じ得る。コア層６０がスキン層２０及びスキン層４０に直接的に溶融接合した例示的な多層体物品を、図１に示す。
【００１１】
他の実施形態において、コア層とスキン層との間の自己接合は、コア層の主表面とスキン層の主表面との間の間接的な溶融接合の形態を取り得る。「間接的な溶融接合（indirect melt-bonding）」及び「間接的に溶融接合した（indirectly melt-bonded）」とは、同種組成の溶融ポリマー材料の層を、スキン層及びコア層の隣接主表面と逆向き主表面との間の、コア層及びスキン層の両方の該層に提供した場合に、溶融ポリマー材料の幾つかのポリマー鎖がコア層のポリマー鎖と絡み合い、溶融ポリマー層の幾つかのポリマー鎖がスキン層のポリマー鎖と絡み合って、溶融ポリマー材料が（冷却されて凝固したときに）コア層とスキン層を一体に接合することを意味する。そのような同種組成の溶融ポリマー材料は、凝固したときに、コア層及びスキン層に対し同種組成の結合層を形成し、それ自体、コア層及びスキン層由来の異種組成の接着剤、溶封層などとは区別される。そのような接合の結果、ポリマー組成物の組成が（コア層の接合表面から結合層を通ってスキン層の接合表面にまで延在する）接合ゾーン全体にわたって類似するか又は同一になる場合さえ生じる可能性がある。コア層６０が結合層５０を介して間接的にスキン層２０に溶融接合し、かつ結合層５５０を介して間接的にスキン層４０に溶融接合する例示的な多層体物品は、図２に示されている。図示されている実施形態において結合層５０は、スキン層２０の主表面２２に溶融接合する第１の主表面５１と、かつコア層６０の主表面６４に溶融接合する第２の主表面５２と、を含む。同様に、結合層５５０は、スキン層４０の主表面４２に溶融接合する第１の主表面５５１と、コア層６０の主表面６５に溶融接合する第２の主表面５５２と、を含む。
【００１２】
それ故、様々な実施形態において、コア層は（図１に示すように）直接的にコア層上の両方のスキン層に溶融接合する場合もあれば、又は（図２に示すように）間接的にコア層上の両方のスキン層に溶融接合する場合もある。あるいは、コア層が、その第１の主表面上に配設された第１のスキン層に直接的に溶融接合し、かつその第２の主表面上に配設された第２のスキン層に間接的に溶融接合することもあり得る。
【００１３】
上記に言及したように、「溶融接合（melt-bonding）」とは、熱エネルギーを、隣接した同種組成のポリマー材料（例えば、そのような材料における少なくとも隣接表面）に与えた場合に、少なくとも該材料の隣接表面が十分に高い温度（例えば、該材料の軟化点を超える、しばしば、該材料の融点まで又は融点近くまで）上昇し、隣接するポリマー材料のポリマー鎖どうしの間に絡み合いが生じ、その後で該材料を冷却したときに、隣接するポリマー材料どうしが許容可能に一体に接合することによって、達成される接合を意味する。したがって、そのような溶融接合には、溶融接合済みポリマー材料由来の異種組成の補助的な接着剤、締結具などを一切使用する必要がない。そのような溶融接合において、隣接するポリマー材料のポリマー鎖どうしの間には共有結合が必ずしも必要とされるとは限らず、むしろ、それらのポリマー鎖は、物理的な絡み合い、極性相互作用、電子共有、酸塩基相互作用、水素結合、ファンデルワールス力などの組み合わせによって十分に一体に保持され得る。
【００１４】
「ポリエステル（polyester）」とは、該材料の少なくとも約７０重量％が、例えば、縮合重合法により形成され得るエステル結合を有するホモポリマー及び／又はコポリマー（例えば、合成ホモポリマー又はコポリマー）である任意の材料を意味する。好適なポリエステルとしては、例えば、ヒドロキシル含有モノマー、及び／又はオリゴマー（例えば、グリコール及びこれらに類するものなどの、連鎖延長剤）と、ポリ酸含有若しくはポリエステル含有モノマー、及び／又はオリゴマー（例えば、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸塩などのような、ジカルボン酸若しくはジエステル）と、の縮合重合によって一般に製造されるものが挙げられる。そのようなポリエステルは、重合酸又はこの種の材料の任意のエステル形成性等価物（例えば、重合によって最終的にポリエステルが提供される任意の材料）から製造され得るという点に留意する必要がある。そのようなポリエステルにはまた、バクテリアによる発酵を介して、開環重合、環化などにより工業的に合成可能なものも包含される。また、再利用されたポリエステルは、例えば、単独で使用することも、又は再利用されないポリエステルと併用することもできる。
【００１５】
そのようなポリエステルは、任意の好適なヒドロキシル含有連鎖延長剤、又は増量剤の混合物から製造され得る。一般に使用される連鎖延長剤としては、例えば、炭素数２のジオールであるエチレングリコール（２Ｇ、テレフタル酸又はエステルと重合したときにポリエステル「２ＧＴ」を産出するもの）；炭素数３のジオールである１，３プロパンジオール（３Ｇ、テレフタル酸又はエステルと重合したときにポリエステル「３ＧＴ」を産出するもの）；及び炭素数４のジオールである１，４ブタンジオール（４Ｇ、テレフタル酸又はエステルによって重合させたときにポリエステル「４ＧＴ」を産出するもの）が挙げられる。２ＧＴに用いられる他の名称はポリエチレンテレフタレート又はＰＥＴ、３ＧＴに用いられる他の名称は、トリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）又はポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、そして４ＧＴに用いられる他の名称はポリブチレンテレフタレート又はＰＢＴである。本明細書に開示されているポリエステルは、炭素数（ｎ）が６、８、１０、１２、１８であるグリコールモノマーにおいても、同様に（例えば、ポリエチレングリコール２０＜ｎ＜２０，０００で例証されるように）ポリマーグリコールにおいても、炭素数（ｎ）の制約を受けないこともまた周知である。
【００１６】
そのようなポリエステルは、任意の好適なポリ酸含有又はポリエステル含有のモノマー若しくはオリゴマー、又はその組み合わせから製造され得る。幾つかの実施形態において、そのようなモノマー又はオリゴマーは、結果として得られるポリエステルが、例えば、グリコール及びコポリマー並びに／又はそれらの混合物中の炭素の数をｎとした場合に、ポリ（ｎＧテレフタレート）、ポリ（ｎＧイソフタレート）、ポリ（ｎＧナフタレート）で例証されるような芳香族ポリエステルとなるように選択できる。他の実施形態において、そのようなモノマー又はオリゴマーは、結果として得られるポリエステルが、ポリカプロラクトン、ポリ（乳酸）、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリシクロヒドロキシアルカノエート、及びこれらに類するもので例証されるような脂肪族ポリエステルとなるように選択できる。上記のポリエステル（例えば、脂肪族及び芳香族）の任意の配合物は、ポリ−ｎＧ−アジパートテレフタレート、ポリ−ｎＧ−スクシネートテレフタレート、ポリ−ｎＧ−セバケートテレフタレートのような脂肪族／芳香族コポリマー、及び他の脂肪族／芳香族コポリエステルと同様に使用でき、また、脂環式グリコール、又は環式酸／エステルも、脂肪族若しくは芳香族グリコール、及び二価酸若しくはジエステルのうちのいずれかと共に使用できる。例としては、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ベンゼンジメタノール、ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、及びこれらに類するものが挙げられる。
【００１７】
また、一部の３官能性及び４官能性の酸／エステル、又はポリオールを、例えば、連鎖分岐を増加させるのに十分な量で、ただし、ゲル化を回避するのに十分少ない量で取り入れてもよい。有用な例としては、例えば、トリメリト酸、エステル又は無水物、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、エポキシド、及びエポキシド官能化アクリレートが挙げられる。
【００１８】
全芳香族ポリエステルは特に、例えば極度の耐熱性が所望されるような場合に有用であり得、そのような材料の例としては、例えば、ポリ（ＢＰＡ−テレフタレート）及びポリ（４−ヒドロキシベンゾエート）が挙げられる。液晶ポリエステル（ＬＣＰ）は、（スキン層及び／又はコア層に）有用であり得る。ＬＣＰは、弾性係数が高く、熱膨張係数が低く、良好な吸湿性及び化学的安定性、並びに特有の難燃性を呈する。市販のＬＣＰ、例えば、Ｔｉｃｏｎａ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ製でＶｅｃｔｒａという商品名にて入手可能な製品のようにｐ−ヒドロキシ安息香酸を主成分とするものは、好適なＬＣＰの例である。幾つかの実施形態においてポリエステルは、例えば、ポリエステルの合成時に９，９’−ジヘキシルフルオレン−２，７−ジカルボン酸、又は９，９−ビスジヒドロキシフェニルジオールのような反応物を含むことによって得られるフルオレン部分を含み得る。
【００１９】
上記したように、「ポリエステル」という用語は、エステル結合ポリマー鎖が、材料（例えば、スキン層又はコア層のような構成要素、及び／又はモノリシック多層体物品全体）の少なくとも約７０重量％を占めることを表す。残りの３０％は、所望される任意の目的に使用される他の任意成分を含み得る。例えば、他のポリマー材料を、様々な目的で（例えば、衝撃改質、又はその種の他の目的で）ポリエステルにブレンドしてもよい。さもなければ、鉱物質充填剤、補強充填剤、色素などのような無機添加物（例えば、タルク、シリカ、粘土、酸化チタン、ガラス繊維、ガラスバブル、その他）を使用してもよい。他の添加剤としては、抗酸化剤、紫外線吸収剤、連鎖延長剤、帯電防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、加水分解性安定剤、成核剤、離型剤、加工助剤、難燃剤、着色剤、スリップ剤などを挙げることができる。これらの添加剤はいずれも、所望される任意の組み合わせで使用できる。幾つかの実施形態において、（例えば、ポリカーボネートのような）１種以上の非ポリエステルポリマーは、ポリエステルとのブレンドとして、例えば、材料の最大５重量％、１０重量％、２０重量％、又は３０重量％存在し得る。他の実施形態において、非ポリエステルポリマーは、材料の５重量％未満、２重量％、１重量％、又は０．５重量％に制限され得る。
【００２０】
更なる実施形態において、エステル結合ポリマー鎖は、材料の少なくとも約８０重量％、少なくとも約９０重量％、少なくとも約９５重量％、少なくとも約９８重量％、又は少なくとも９９．５重量％を占める。
【００２１】
様々な実施形態において、ポリエステルは少なくとも７０重量％のポリ（エチレンテレフタレート）、少なくとも８０重量％のポリ（エチレンテレフタレート）、少なくとも９０重量％のポリ（エチレンテレフタレート）、又は少なくとも９５重量％のポリ（エチレンテレフタレート）である。更なる実施形態において、ポリエステル材料はポリ（エチレンテレフタレート）から本質的に構成され、その状態は、エチレングリコール以外のグリコールから誘導される少量の（例えば、約２．０モル％未満）のモノマー単位の存在を排除しないものとして理解されるであろう。例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）の製造においては、少量（例えば、約１．５％以下）のジエチレングリコール、トリエチレングリコール、又はその他同種のものを、時には、エチレングリコールと置き換えることによって、生成物の（例えば二軸延伸となる）能力を増強し得ることは、当業者に理解されるであろう。幾つかの実施形態においては、本明細書に参照によって援用されている米国特許出願公開第２０１１／００５１０４０号に詳述されているように、例えば結晶化の抑制を目的に、イオンコモノマーを流し込み成形板に入れて二軸延伸を可能にすることで、混濁度が低く平坦で複屈折性の頑丈なポリエステルフィルムを得ることができる。熱成形性ポリエステル組成物に言及している特許文献としては、他にも、米国特許第６，８７５，８０３号及び米国特許第６，７９４，４３２号の２つが挙げられる。
【００２２】
特定の実施形態において、上述した同種組成のポリマー材料は、少なくとも９０重量％のポリマー材料がポリ（エチレンテレフタレート）である材料である。更なる実施形態において、そのような材料は、該材料の少なくとも９７重量％がポリ（エチレンテレフタレート）である材料である。なお更なる実施形態において、そのような材料は、ポリ（エチレンテレフタレート）から本質的に構成される。当然のことながら、一般に流通しているポリ（エチレンテレフタレート）の溶融温度は典型的に２５０〜２６０℃の範囲であり、しばしば約２５６℃である。
【００２３】
本明細書に開示されているモノリシック多層体物品は、多孔質コア層の第１の主側面上に配設された第１のスキン層を備え、任意選択的に、多孔質コア層の第２の逆向き主側面上に配設された第２のスキン層をも含む。スキン層（例えば、スキン層２０及び／又はスキン層４０）は、延伸ポリエステルフィルムから構成され得る。「延伸」ポリエステルフィルムとは、少なくとも一軸延伸プロセスを経たポリエステルフィルムであり、任意選択的に、続いて熱固定（例えば、ポリエステル材料の融点５０℃程度の温度での焼鈍）を経て、例えば、フィルムの延伸（ダウンウェブなどの）方向に沿って少なくとも１つの面内軸を呈し、２０１０年に定められたＡＳＴＭＤ  ８８２の手順に従って一般に測定された弾性率が少なくとも約３ＧＰａ（４３５ｋｓｉ）であり、引張り強度が少なくとも約１７０ＭＰａ（２５ｋｓｉ）であるポリエステルフィルムを意味する。幾つかの実施形態において、延伸ポリエステルフィルムは、２つの面内直交軸（例えば、ダウンウェブ及びクロスウェブ）に沿った弾性率が少なくとも約３ＧＰａ（４３５ｋｓｉ）で、それらの軸に沿った引張り強度が少なくとも約１７０ＭＰａ（２５ｋｓｉ）である二軸延伸ポリエステルフィルムである。更なる実施形態において、二軸延伸ポリエステルフィルムの２つの直交する面内の軸に沿った弾性率は、少なくとも約３．５ＧＰａ（５１０ｋｓｉ）、少なくとも約４．０ＧＰａ（５８０ｋｓｉ）、又は少なくとも約４．５ＧＰａ（６５０ｋｓｉ）であり得る。追加の実施形態において、二軸延伸ポリエステルフィルムは、２つの直交する面内の軸に沿って少なくとも約２００ＭＰａ（２９ｋｓｉ）、又は少なくとも約２３０ＭＰａ（３３ｋｓｉ）の引張り強度を有し得る。様々な実施形態において、（１００％の結晶化度が約１４０Ｊ／ｇの融解熱に対応する示差走査熱量法で測定された）二軸延伸ポリエステルフィルムは、少なくとも約１０％、２０％、３０％、４０％、又は５０％の結晶化度（％）を含み得る。
【００２４】
本明細書に開示されているポリエステルスキン層には、（単一のフィルムによってスキン層が形成されるかそれともフィルムの組み合わせ（ラミネート）によってスキン層が形成されるかに関係なく）任意の好適なポリエステルフィルムが利用される。幾つかの実施形態において、ポリエステルフィルムは、穿孔、多孔質構造（cellular structure）及びこれらに類するものを実質的に含まない高密度フィルムである幾つかの特定の実施形態において、ポリエステルフィルムは、少なくとも約１．２グラム／ｃｃ又は１．３グラム／ｃｃの密度を含み得る。更なる実施形態において、ポリエステルフィルムは多くて約１．４０グラム／ｃｃの密度を呈し得る。幾つかの実施形態において、ポリエステルフィルムは、強化用繊維（即ち、鉱物繊維、ガラス繊維、又はその他同種のもの）を実質的に含まない場合がある。更なる実施形態において、ポリエステルフィルムは、如何なる種類の繊維又は組成物も実質的に含まない場合がある。（当業者に理解されるように、ここでの文脈及び他の文脈において本明細書で使用する「実質的に含有しない（substantially free）」という用語は、例えば大規模な生産設備を使用する場合に生じ得るように、ごく少量（例えば０．１％以下）の物質が或る程度存在することを阻むものではない。）
【００２５】
幾つかの実施形態において、ポリエステルスキン層として又はポリエステルスキン層内に用いられるポリエステルフィルムは、例えば、米国特許第５，８１１，４９３号に記載されているように、微小空洞のポリエステルフィルムであってもよい。幾つかの実施形態において、ポリエステルスキン層として又はポリエステルスキン層内に用いられるポリエステルフィルムは、例えば、米国特許第６，０４０，０６１号に記載されているように、引裂き耐性のあるポリエステルフィルムであってもよい。
【００２６】
「ポリエステル」という用語についての前掲の定義、及びポリエステル組成物に関する様々な実施形態は、特にここでは繰り返さないが、ポリエステルフィルム層のポリエステル材料に適用され得る。
【００２７】
様々な実施形態において、スキン層における最も短い寸法に沿った、例えば、スキン層の主表面間（図１の例示的なスキン層２０を参照した場合、表面２１と表面２２との間）のスキン層は少なくとも１０マイクロメートルの厚さであり得る。更なる実施形態において、スキン層は少なくとも５０、１００、２００、４００、又は更には６００マイクロメートルの厚さであり得る。幾つかの実施形態において、スキン層は（図１の例示的な図に示す）所望のスキン層厚さの単一のポリエステルフィルムによって提供され得る。他の実施形態において、スキン層は複数の副層（例えば、複数のポリエステルフィルム）からなるフィルムラミネートによって提供されるものであってもよく、これら複数の副層どうしを組み合わせることで、スキン層の所望の総厚さが得られる。複数の副層を含むスキン層は、図５及び６の例示的な図に示してあり、その詳細は本明細書において（例えば、実施例６を参照しながら）後述する。幾つかの実施形態において、スキン層は多くとも１０、５、又は２ｍｍ（ミリメートル）厚であり得る。
【００２８】
様々な実施形態において、例えば、本明細書中の実施例の項に記載されている方法を用い、約＋２０〜＋６０℃の温度範囲で測定されたポリエステルスキン層は、多くて約３５ｐｐｍ／℃、３０ｐｐｍ／℃、又は２５ｐｐｍ／℃の熱膨張係数を含み得る。当然のことながら、本明細書で開示されているモノリシック多層体物品（例えば、自動車の強化パネル及びこれらに類するものとして）の或る用途においては、そのような比較的低い熱膨張係数は、金属（例えば、スチール、アルミニウムなど）の熱膨張係数とよく一致し得る。したがって、そのような特性によって（とりわけ、例えばスキン層におけるガラス繊維などの強化用繊維を用いずに達成された場合）、開示されている多層体物品がかかる用途に極めてよく適したものとなり得る。
【００２９】
幾つかの実施形態において、スキン層は、熱可塑性樹脂材料である（例えば熱硬化性樹脂材料とは区別される場合がある）。特定の実施形態において、本明細書に後で詳述するように、スキン層は熱成形性である。
【００３０】
上述したいずれの特性も、例示的なスキン層２０及び例示的なスキン層４０に共有され得る。スキン層４０は、例えば、厚さ、物理的特性などがスキン層２０と同一であってもよいし、同様であってもよいし、又は異なっていてもよい。幾つかの実施形態において、スキン層２０の外向き主表面２１が、物品１００の最も外側の表面を提供する場合もあれば、同様に、幾つかの実施形態において、スキン層４０の外向き主表面４１が物品１００の最も外側の表面（例えば、表面２１とは逆向きの表面）を提供する場合もある。
【００３１】
スキン層を形成するのに好適であり得る（そのようなフィルムが単一の層として使用されるか又は一体に積層されるかを問わない）二軸延伸ポリエステルフィルムとしては、例えば、ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ，Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＶＡ製でＭｙｌａｒ及びＭｅｌｉｎｅｘという商標表記にて入手可能な製品、並びにＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＧＭＢＨ，Ｗｅｉｓｂａｄｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ製でＨｏｓｔａｐｈａｎという商標表記にて入手可能な製品が挙げられる。
【００３２】
ポリエステルスキン層の表面及び／又はそのような層に含まれるポリエステルフィルムの表面に対して、所望される任意の加工又は処置を施すことができる。そのような加工処理は、（その詳細を本明細書に後述するように）フィルム及び／若しくはスキンを多孔質コア層に付着する前若しくは後、並びに／又は個々のフィルム層のラミネーションを相互に付着させてスキン層を形成する前若しくは後に実施できる。そのような加工処理としては、多様な目的に適切な、例えばプラズマ処理、コロナ処理、プライミング処理、及びこれらに類するものが挙げられる。
【００３３】
本明細書に開示されているモノリシック多層体物品は、多孔質ポリエステルコア層を備える。「多孔質ポリエステルコア層」とは、内部に気泡（例えば、空洞、気孔、開口など）を有するポリエステルマトリックスを備える任意の層で、コア層の（気泡を考慮に入れた）総合密度がポリエステルマトリックス材料自体の（気泡を無視した）本来の密度の約８０％未満であるものを意味する。コア層サンプルのそのような総合密度は、例えば、サンプルの重量とサンプルの（外側寸法で定義される）総合体積の比率を測定することによって計算できる。更なる実施形態において、多孔質ポリエステルコア層は、ポリエステルマトリックス材料自体の本来の密度の約６０％未満、約４０％未満、又は約３０％未満の総合密度を含む。
【００３４】
様々な実施形態において、多孔質ポリエステルコア層は、約０．８グラム／ｃｃ未満、約０．５グラム／ｃｃ未満、又は約０．２グラム／ｃｃ未満の総合密度を有し得る。
【００３５】
本明細書に定義される多孔質ポリエステルコア層は、具体的には、不織布中綿、布地、スクリムなどのような繊維状ポリエステル材料を除く。幾つかの実施形態において、多孔質ポリエステルコア層は、圧縮弾性率（一般に公知の方法に従ってコア層の最も短い寸法に沿って約２０℃で測定された圧縮時のヤング係数）が少なくとも６．２ＭＰａ（９００ｐｓｉ）である、概ね非圧縮性の基質であり得る。そのような非圧縮性多孔質コア層と、例えば軟質発泡体などのように室温にて（例えば、手で）容易かつ可逆的に圧縮可能なものとは、そのような特性で判別される。このことは、当業者によって理解されるであろう。更なる実施形態において、多孔質ポリエステルコア層は、少なくとも約２０、５０、又は１００ＭＰａの圧縮弾性率を呈し得る。
【００３６】
「ポリエステル」という用語についての前掲の定義、及びポリエステル組成物に関する様々な実施形態は、特にここでは繰り返さないが、多孔質ポリエステルコア層のポリエステル材料に適用され得る。（ただし、多孔質材料という具体的な事例において、ポリエステルに関する前掲の考察で言及されている組成上の量、パーセンテージなどは、ポリエステル（マトリックス）材料自体のみを指し、コアの空の又はガス充填された気泡空間を無視したものであることに注意されたい。）
【００３７】
幾つかの実施形態において、多孔質ポリエステルコア層はポリエステル発泡体層である。或る実施形態において、ポリエステル発泡体層は、例えば、アゾジカルボンアミドなどの化学発泡剤を含むポリエステル溶解物の押し出しによって製造される、従来型のポリエステル発泡体である。（物理的な発泡剤、例えば、二酸化炭素、窒素、及び／又は他のガスもまた、押出ダイから抜け出る前に溶解ポリエステルに注入し得る。）そのような従来型ポリエステル発泡体はしばしば、例えば０．１〜３．０ｍｍの範囲の平均気泡寸法を含む。他の実施形態において、多孔質コア層は、微孔質ポリエステル発泡体、つまり、平均気泡サイズが１００マイクロメートル未満である。そのような材料はしばしば、平均気泡寸法が５０マイクロメートル以下になり得るが、場合によっては、約１０マイクロメートル以下の範囲になる。そのような微孔質ポリエステル発泡体は、例えば、圧力下でポリエステル材料を物理的な発泡剤（例えば二酸化炭素）で飽和させ、その後、材料が極めて高い核形成密度で発泡するようにポリエステル材料を高温に曝すことによって得ることができる。好適な微孔質発泡体は、例えば、ＭｉｃｒｏＧＲＥＥＮ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．，Ａｒｌｉｎｇｔｏｎ，ＷＡから入手でき、例えば、米国特許第５，６８４，０５５号に詳述されている。
【００３８】
多孔質ポリエステルコア層（例えば、従来型の発泡体、又は微孔質発泡体）は連続気泡、独立気泡、又はそれらの混在物を含み得る。発泡体層は、（即ち、その一方若しくは両方の表面における層が比較的高密度化されるように）一体的にスキン処理される場合もあれば、又は一方若しくは両方の表面に連続気泡が存在する場合もある。コア層の気泡の少なくとも幾つかは空気で充填することが可能であるが、幾つかの実例においては、気泡の生成によって残された或る程度の残留ガスが、一部の気泡に含有される場合がある。幾つかの実施形態において、多孔質ポリエステルコアの気泡は、如何なる種類の非ポリエステルポリマー樹脂も含有せず又は包含することもない。
【００３９】
多孔質ポリエステルコア層は熱成形性であり得る。つまり、熱可塑性材料からできているため、軟化温度まで加熱でき、それ以上の温度では或る形状を形成することがあり得、続いて冷却すると、形成された形状にて層の形成済み部分を維持し得る。そのため、熱成形性ポリエステルコア層は（その組成に関係なく）非熱成形性材料とは区別される。特に、そのような熱成形性層は、この種の幾つかの永続的架橋を含む熱硬化性樹脂材料で十分には熱成形できないものとは区別される。
【００４０】
幾つかの実施形態において、多孔質ポリエステルコアは、（コア層の最も短い寸法に沿って）少なくとも２５マイクロメートルの厚さを含み得る。更なる実施形態において、多孔質ポリエステルコア層は、少なくとも０．１ｍｍ、１ｍｍ、１０ｍｍ、又は１００ｍｍの厚さを含み得る。追加の実施形態において、多孔質ポリエステルコア層は、多くて２００ｍｍの厚さを含み得る。
【００４１】
幾つかの実施形態において、多孔質ポリエステルコア層は、（図１の例示的な図中の）所望されるコア層厚の単一の多孔質ポリエステル層から構成され得る。他の実施形態において、多孔質コア層は、複数の多孔質副層（一体に組み合わせることによって所望の総厚さの孔質コア層を生じる）からなる多孔質ラミネートにより提供され得る。複数の副層を含むそのようなコア層は、図３及び４中の例示的な図に示してあり、その詳細は本明細書に後述する。
【００４２】
本明細書に前述したように、また図１及び２の例示的な図にも示すように、本明細書に開示されているモノリシック多層体物品は、多孔質ポリエステルコア層と、ポリエステルコア層の第１の主側面上の第１のポリエステルスキン層と、を含み、任意選択的に、該ポリエステルコアの第２の主側面上の第２のポリエステルスキン層をも含み得る。第１及び第２のポリエステルスキン層は（例えば、厚さの点、あるいは単一の層から構成されるかそれとも特定の数の副層から構成されるかなどの点で）相互に同一である場合もあれば、又は相互に異なる場合もある。第１及び第２のスキン層及び多孔質コア層はそれぞれ、本明細書中に記述されているスキン層構造及び特性、並びにコア層構造及び特性のいずれかを含み得る。特定の実施形態において、スキン層はそれぞれ、二軸延伸ポリエステルフィルムから構成される場合もあれば、多孔質コア層は微孔質ポリマー発泡体から構成される場合もある。
【００４３】
様々な実施形態において、モノリシック多層体物品は、少なくとも約０．５ｍｍ、１ｍｍ、１０ｍｍ、又は１００ｍｍの総厚さを含み得る。更なる実施形態において、物品は多くて約２００ｍｍの総厚さを含み得る。様々な実施形態において、物品のスキン層と物品のコア層との厚さの比率は、少なくとも１．０：０．５、１．０：１．０、１．０：２．５、１．０：５．０、１．０：１０、１．０：１００、又は１．０：２００であり得る。更なる実施形態において、スキン層の厚さとコア層の厚さの比率は多くて１．０：４００、１．０：２００、１．０：１００、１．０：１０、１．０：５．０、１．０：２．５、又は１．０：１．０であり得る。当然のことながら、様々な状況においては、例えば、有意な重量を加えずに剛性を適度に増強させるか、又は必要以上の有意な重量をわざわざ加えて剛性を大幅に増強させることが所望される場合があり、そうすることによって、状況に応じて適宜にコア層及びスキン層の密度、厚さなどを選択してもよい。様々な実施形態において、物品の総合密度（密度はスキン層のコア層の密度及び体積、並びに任意の結合層などの集合体となる）は、例えば、０．１グラム／ｃｃ、０．２グラム／ｃｃ、０．４グラム／ｃｃから０．８グラム／ｃｃ、１．０グラム／ｃｃ、又は１．２グラム／ｃｃまでの範囲にわたることがあり得る。様々な実施形態において、モノリシック多層体物品は、少なくとも０．３ＧＰａ（４３ｋｓｉ）、少なくとも０．７ＧＰａ（１００ｋｓｉ）、少なくとも１．４ＧＰａ（２００ｋｓｉ）、少なくとも２．１ＧＰａ（３００ｋｓｉ）、又は少なくとも２．８ＧＰａ（４００ｋｓｉ）の曲げ弾性率を含み得る。様々な実施形態において、物品は少なくとも０．７ＧＰａの曲げ弾性率、及び０．５グラム／ｃｃ未満の密度の組み合わせを含み得る。
【００４４】
幾つかの実施形態において、モノリシック多層体物品は再利用可能である。これは、物品における少なくともコア及びスキン構成要素（例えば、例示的な物品１００のコア６０、スキン２０、及びスキン４０、並びに存在し得る任意の結合層）が、従来のポリエステル再利用方法を用いて物品を再利用できる程度に、非ポリエステル材料の含有量が十分少ないことを意味する。ポリエステル物品の再利用においてよく使用される手順では、ポリエステル物品の溶融によって（例えば、融点及び／又は密度などの異なる材料でできた他のプラスチック製品から）他の材料を分離できるようにする工程を必然的に伴うことが、当業者には理解されるであろう。よって、そのような溶融加工温度では分解するか又は劣化してしまい、再利用済みポリエステルに悪影響を及ぼすように働く可能性のある（即ち、受け入れ難い変色、分子量及び／又は物理的特性の減失などを引き起こし得る）副産物又はその他同種のものを放出する可能性のある材料を、許容範囲外の高いパーセンテージで、再利用可能なポリエステル物品に含有してはならない。
【００４５】
多くの場合、そのような再利用可能なポリエステル物品は、ポリエステルフレークに再利用され、この形態では、（単独か、又は幾らかの量のバージンポリエステルと組み合わせるかを問わず）使用することで、例えば、射出成形済み又は吹き込み成形済み物品、フィルム、繊維などのような溶融処理済み物品を製造できる。幾つかの実例において、再利用済みポリエステル物品は、その構成成分であるモノマー又はその他同種のものに化学的に分解することが可能であり、ポリマー材料の合成に使用され得る。
【００４６】
特定の実施形態において、再利用可能な多層体物品は、少なくとも約９５重量％のポリ（エチレンテレフタレート）からなる。更なる実施形態において、再利用可能な物品は少なくとも約９８重量％のポリ（エチレンテレフタレート）からなる。なお更なる実施形態において、再利用可能な物品はポリ（エチレンテレフタレート）から本質的になる。
【００４７】
幾つかの実施形態において、モノリシック多層体物品における少なくともコア層及びスキン層は、再利用済みポリエステル内容物を含む。このコンテキストにおいて、上に記述されているように、再利用済みポリエステルは、溶融再利用プロセスを施され、かつ／又は化学的な分解によってポリエステルに再重合されたポリエステルを意味する。特定の実施形態において、コア層及びスキン層は、少なくとも２０、４０、又は８０重量％の再利用済みポリエステル含量を含む。
【００４８】
幾つかの実施形態において、モノリシック多層体物品は、スキン−コア複合体（例えば、スキン−コア−スキンサンドイッチ状複合体）として機能し得る。サンドイッチ状複合体は（また、Ｉ形梁複合体及びこれらに類するものとしても公知であり）強固かつ軽量であることから広範囲にわたって使用されてきた。
【００４９】
多くの場合、この一般的な種類の従来の複合体は、硬化性樹脂を介してハニカム又は気泡コアに接着された繊維強化熱硬化性スキンを含む。平坦な物品に対して、これは（物品の再生利用性がないことを除き）一般によく受け入れられている方法であるが、立体成形品を形成するためには、プロセスが格段に複雑化し、処理速度が落ち、コストが増大する。典型的には、コアを機械加工又は予備的な熱成形によって事前形状化し、事前形状化済みコアの両方の側面上の鋳型に繊維強化材を入れ、真空バッグ処理して排気し、樹脂を注入して、用途に応じて数分間乃至数時間にわたって硬化する必要がある。故に、そのような従来の複合体はしばしば複雑かつ／又は高コストの構成要素は長い成形サイクル時間を必要とし、再利用不能な場合がある。対照的に、本明細書に開示されている物品は極めて単純な構造を含む場合もあれば、少なくとも幾つかの実施形態において再利用可能な場合もあり、（例えば、上記に開示されている達成可能な曲げ弾性率を鑑みて）そのような用途に対応する十分な剛性、強度、耐久性などを含み得る。特に、先に述べたように、延伸ポリエステルスキンは、例えば、その近傍に物品を配置できる構造的な金属部品の熱膨張係数と同様な熱膨張係数を有し得る。それ故、本物品はとりわけ、この種の用途に好適であり得る。
【００５０】
様々な実施形態において、モノリシック多層体物品は約５重量％未満の非ポリエステルポリマー材料を含む場合があり、その範疇には（限定はされないが）、例えば、塩素化ポリマー、セルロースポリマー（例えば木材パルプ又は紙繊維）、オレフィンポリマー、ポリビニルアセテートポリマー、エチレン酢酸ビニルポリマー、エポキシ、フェノールホルムアルデヒドポリマー、ユリアホルムアルデヒド樹脂ポリマー、スチレンポリマー、ポリウレタン、フルオロポリマー、ポリアミド、及びこれらに類するものが含まれる。更なる実施形態において、モノリシック多層体物品は、この種の非ポリエステルポリマーを約２重量％未満、約１重量％、又は約０．５重量％を含む。
【００５１】
当然のことながら、本明細書に記述されているモノリシック多層体物品は、その一方又は両方の側面／主表面に自己接合された延伸ポリエステルスキンを有する多孔質ポリエステルコア層を備え、それ自体が一方又は両方の表面に厚いスキン（例えば、一体にスキン処理されたポリエステル発泡体）を含み得る多孔質ポリエステル材料とは区別される。そのような多孔質ポリエステル材料は、本明細書に開示されている多層体物品（例えば、多層体物品などのコア層として供し得るもの）の中に使用できるが、それ自体では、本明細書に開示されているモノリシック多層体物品として供し得ない。特に、ポリエステル発泡体の一体型スキンは一般的に、延伸材料ではない。
【００５２】
幾つかの実施形態において、モノリシック多層体物品は熱成形性であり、例えば、図７に図示されているような熱成形済み物品１００ｔに形成され得る。（本明細書において便宜的に使用されている添え字「ｔ」は、本明細書に前述されている構成要素で、熱成形済み多層体物品の一部であるものを指す。尚、特定の構成要素自体は、熱成形による影響を受ける場合もあれば又は受けない場合もある。）「熱成形性（thermoformable）」とは、多層体物品の温度を（例えば、少なくとも物品のスキン層などのガラス転移温度まで、あるいは、多くの場合、スキン層及びコア層の両方のガラス転移温度を上回るまで）上昇させてから力を適応して物品を所望の形状に形成した後で物品を冷却しても形成済みの形状が保持され得ることを意味する。そのような熱成形は、例えば周知の熱成形方法及び装置で提供される熱圧を用いることによって達成され得る。プラグ援用及び圧力援用の熱成形、並びに圧縮成形は特に、剛性の大きい物品の熱成形に適用され得る。幾つかの実施形態において熱成形は、後述の接合工程の（直後の）いずれかに即して遂行され得る。
【００５３】
幾つかの実施形態において、少なくとも物品の多孔質コア層は、容易に熱成形できる場合もあり、例えば、（図７の例示的な図のコア層６０ｔに示すように）厚さが有意に減じられる場合もあれば、かつ／又は伸張され得る場合もあれば、かつ／又は湾曲形状などに形成され得る場合もある。そのような実施形態において、スキン層のいずれか一方又は両方は、少なくとも熱成形済みコア６０ｔの外形に追従して変形され得る程度まで熱成形可能であり得る。そのような実施形態において、熱成形済み物品１００ｔの一方又は両方のスキン層は（例えば、図７の例示的な図中のスキン層２０ｔ及び４０ｔで例示されているように）、必ずしも厚さの有意な変化を経るとは限らず、又は、例えば、最大曲率の特定の地点においてのみ厚さの変化を経ることもあり得る。他の実施形態において、物品の少なくとも１つのスキン層は容易に熱成形され得る。そのような実施形態においてコア層は、熱成形済みスキン層の外形に追従して変形され得る程度まで少なくとも熱成形できる場合がある。
【００５４】
図７の熱成形済み物品６０ｔの代表的な簡略図に、熱成形済み物品における厚みの減じられた領域の概略図が示してあるが、熱成形を用いることで複雑な形状、湾曲及び／又は可変の静翼、伸張した部分などが生成され得ることは、理解されるであろう。また、熱成形法には、（例えば、図８に示してありかつ実施例９にも詳述されている一般的な種類の構造を作製するため）物品の両方の主表面の変形を含み得ることも理解されるであろう。あるいは、図７の例示的な図に示すように、熱成形プロセスでは或るスキン層（又は、代わりに、コア層の主表面）が概ね変形されない状態に維持され得る。同様に、熱成形プロセスでは、コア層の少なくとも或る領域において、コア層の厚さ一部だけが変形される場合もあれば、又はコア層の厚さ全体が変形される場合もある。
【００５５】
本明細書に開示されているモノリシック多層体物品は、第１のスキン層を多孔質コア層の第１の側面に自己接合できかつ第２のスキン層を多孔質コア層の第２の側面に自己接合できる、任意の好適な方法で作製され得る。幾つかの実施形態において、スキン層の第１の主表面は、多孔質コア層の第１の主表面に直接的に溶融接合され得る。そのような溶融接合は、例えば、熱エネルギーを層の厚さを通じて層の接合表面に伝導することによって（例えば、熱エネルギーを層の後側主表面に伝達させ、次いで、その熱エネルギーを後側表面から層の厚さを通じて層の前側接合表面に伝導することによって）遂行され得る。そのような溶融接合は、プラテンプレスで接合表面−接合表面（bonding-surface-to-bonding-surface）方向に層を配置し、そこに熱及び圧力を加えるか、又は加熱済みニップロールを介して接合表面−接合表面（bonding-surface-to-bonding-surface）方向に層を通すか、又は二重ベルトラミネーション装置のベルト間に層を通すことによって遂行され得る。
【００５６】
幾つかの実施形態において接合は「表面接合（surface-bonding）」であってもよく、熱エネルギーを第１の移動基質の第１の主接合表面に外部的に供給して第１の移動基質の第１の主接合表面を加熱済み表面にする工程と、熱エネルギーを第２の移動基質の第１の主接合表面に外部的に供給して第２の移動基質の第１の主接合表面を加熱済み表面にする工程と、第１の基質の加熱済み第１の主接合表面を第２の基質の加熱済み第１の主接合表面に近接させる工程と、第１の基質及び第２の基質を互いに自己接合させる工程と、によって接合が為されるものとして、本明細書中で定義されている。熱エネルギーを「外部的に供給する（externally delivering）」とは、基質の厚さを通じて熱エネルギーを伝導する工程を伴うことのない経路に沿って、熱エネルギーを基質の接合表面に供給することを意味する。故に、そのような表面接合は、例えば、熱エネルギーが基質の裏側（接合対象の表面とは反対側）から基質の厚さを通じて基質の接合表面に供給される接合とは区別される。「移動基質（moving substrate）」とは、例えば、従来のウェブ処理機器で基質を処理する際に生ずるような、基質の長軸（例えば、縦方向）に概ね沿って継続的に移動する基質を意味する。
【００５７】
例えば、接合対象となる少なくとも１つの基質（例えば、コア層、及び／又は、一方若しくは両方のスキン層）の接合表面上に熱エネルギーを外部的に供給するための任意の好適な方法を用いることで、そのような表面接合を遂行し、基質どうしの相互の直接的な溶融接合を達成し得る。様々な実施形態において、そのような方法は、本明細書中の実施例において明示されているように、火炎を一方又は両方の接合表面上に当て、又は電磁放射線（例えば、放物面反射装置を介して誘導される赤外線など）を一方又は両方の接合表面に当てる工程を含み得る。更なる実施形態において、そのような方法は、加熱された気体状流体（例えば、熱気）を接合表面の一方又は両方に当接させて、任意追加的に、当接された加熱済み流体を局所的に取り除くことを伴い得る。当接された加熱済み流体を表面に当接させて、基質どうしを相互に表面接合するこの種の方法は「Ｂｏｎｄｅｄ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｂｏｎｄｉｎｇ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ」と題する米国特許出願公開第２０１１／０１５１１７１号、及び「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｉｍｐｉｎｇｉｎｇ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｏｎ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ」と題する米国特許出願公開第２０１１／０１４７４７５号に論述されており、それらは両方とも本明細書において参照によって援用されている。
【００５８】
幾つかの実施形態においては、接合対象となる基質の厚さを通じて熱エネルギーを供給することによって、例えば、熱エネルギーを外部的に基質の接合表面上に供給する前、最中、又は後のいずれかにおいて加熱されたバッキングロール（例えばニップロール）上に基質を通すことによって、この種の表面の接合を（如何なる方法で達成されたにせよ）増強又は補助することが可能である。他の実施形態において、基質の厚さを通って熱エネルギーが供給されないこともあり得る。この種類の様々な特定の実施形態において、そのようなバッキングロールを積極的に加熱又は冷却することはできないが、さもなければバッキングロールの温度を基質の温度よりも低くなるように積極的に温度制御することは可能である。後者の場合、一切の熱エネルギーが基質のバルク厚に伝達されないようにバッキングロールの温度を制御することもできるし、又は基質のバルク厚から熱エネルギーが除去されるように温度を制御することもできる。幾つかの実施形態においては、熱エネルギーの外部的な供給を利用して少なくとも基質の接合表面を予熱できる。例えば、非焦束赤外線（従来の赤外線ランプで供給されるものなど）は基質上に誘導され得る。続いて、その基質を（接合先となる他の基質と共に）本明細書に開示されている任意の方法、例えば表面接合で、接合してもよい。
【００５９】
基質どうしを接合する方法、特に表面接合の詳細は、本出願と同日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｂｏｎｄｉｎｇ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ」と題する米国特許出願第ｘｘ／ｘｘｘ，ｘｘｘ号に記載されており、これは本明細書において参照によって援用されている。
【００６０】
多孔質コア層に対するスキン層の直接的な溶融接合は、如何なる方法で達成された場合でも、図１に例示されている一般的な種類の構造を得ることができる。他の実施形態においては、間接的な溶融接合を用いることで図２の例示的な図にあるように、スキン層及びコア層に対する同種組成の結合層を介してスキン層が多孔質コア層に接合され得る。本明細書に前述したように、スキン層及びコア層の主表面に逆向きに隣接して挟持するコア層及びスキン層の両方に対し同種組成の溶融ポリマー材料の層を提供することによって、この種の接合を遂行できる。これは、例えば、接合対象となる表面どうしの間に溶融熱可塑性ポリマー層を押し出すことによって達成され得る。そのような方法が、基質の厚さ方向にわたって熱エネルギーを伝導することを伴わない経路を介して基質の接合表面（例えば、スキン層及びコア層）に熱エネルギーを供給する工程を必然的に伴う、という点に注目すべきである。（この場合には、各接合表面に溶融材料が接触したときに、溶融押し出し済みポリマー材料を介して熱エネルギーが運搬され、そこから各基質の接合表面に伝達される。）それ故、同種組成のポリマーの溶融層を、接合対象となる基質の接合表面間に押し出すことは、表面接合に関する上記定義の範疇に分類される。
【００６１】
様々な実施形態において、上記と同様に提供され得る結合層は、約１２〜２００マイクロメートル、約２５〜１２５マイクロメートル、又は約５０〜１００マイクロメートルの厚さを含み得る。そのような結合層は、本明細書において前述されているように、ポリエステルから構成される場合もある。「ポリエステル」という用語に関して上に提示してある定義、及びポリエステル組成物を目的とする様々な実施形態は、ここでは繰り返さないが、結合層のポリエステル材料に特に適用できる。ただし、周知のように、そのような結合層は延伸プロセスを経ていないため、スキン層を介して呈され得る種類の延伸を必ずしも含むとは限らない。
【００６２】
幾つかの実施形態において、接合対象の基質（例えば、スキン層及び／又はコア層）の接合表面（又は表面）は、非晶質表面であり得る。ポリエステルフィルム技術において公知の一般的な方法は、例えば半晶質ポリエステルフィルムの一方又は両方の表面上に、非晶質ポリエステル層を同時に押し出すことである。そのような非晶質ポリエステルは、一般にａＰＥＴ又はＰＥＴＧと呼ばれる材料で例示されるように、当該分野において一般に公知である。コモノマー内容物の十分な分画を使用することで、材料が延伸時に結晶化できず（結晶性ポリエステル層上に層として存在する場合でも）むしろ非晶質のまま残る。そのような非晶質層は一般に、２５〜１４０マイクロメートルの範囲で、例えば、結晶性ポリエステルフィルム上に押し出され、多層体フィルムの延伸に続いて、例えば、厚さ１．５〜１０マイクロメートルの範囲まで間引くことができる。
【００６３】
幾つかの実施形態において、接合対象となる基質の接合表面（又は表面）はフラッシュランプ処理済み表面であり得る。本明細書に定義されているフラッシュランプ処理済み表面は、電磁放射線（例えば、紫外線）のパルスに好適に曝露され、その結果として、ポリマー基質の表面及びその下の薄層（ポリマー基質が内部に延在する深さがしばしば例えば約６００ナノメートル以下のもの）が（例えば、結晶質又は半結晶の状態から）準非晶質の状態に変換される。そのような準非晶質の状態は、非晶質の状態（米国特許第４，８７９，１７６号に論述されているような、結晶構造に典型的な長距離の配列、及び短距離の非延伸性又は低延伸性を有するもの）とは異なることが認識されよう。よって、準非晶質（フラッシュランプ処理済み）のポリエステル表面は、前にも述べた米国特許第４，８７９，１７６号に論述されているような様々な分析方法で（従来型の）非晶質ポリエステル表面とは区別され得る。ポリマー基質のフラッシュランプ処理及びフラッシュランプ処理済み表面の更なる詳細は、米国特許第５，０３２，２０９号、同第４，８７９，１７６号、及び同第４，８２２，４５１号に見出すことができ、それらはいずれも本明細書に参照によって援用されている。
【００６４】
よって、図１及び２の例示的な図に関して、少なくともスキン２０の表面２２、スキン４０の表面４２、並びにコア層６０の表面６４及び６５のうちの一部又は全てはフラッシュランプ処理済み表面であり得る。
【００６５】
幾つかの実施形態において、接合対象となる一方又は両方の基質の接合表面におけるフラッシュランプ処理は、本明細書に開示されている接合処理のいずれか（の上流及び直前など）に即して実施され得る。
【００６６】
前に言及したように、幾つかの実施形態において、多孔質コア層は、多孔質材料の単一の層（図１のコア６０に例示されるようなもの）の形状を取り得るか、あるいは、他の実施形態において、多孔質コア層は多孔質材料の複数の副層（例えば、基質）から構成される場合があり、それらの副層どうしは一体に接合されて、コア層の役目を果たす多孔質ラミネートを形成する。これらの他の実施形態において、そのような多孔質副層は、従来の溶融接合のような方法、又は先に論述したような表面の接合による方法のどちらを用いるかに関わらず、相互に自己接合され得る。
【００６７】
例示的な多孔質コア層６０は、図３に図示する自己接合済み多孔質副層６１０及び６２０からなる多孔質ラミネートである。図３に図示するように、第１及び第２の多孔質副層６１０及び６２０はそれぞれ接合表面６１２及び６２１を含む場合があり、それらの接合表面は相互に直接的に溶融接合され得る。（本明細書に前述されているように、主表面６１１及び６２２は、例えば、ポリエステルスキン層の主表面に自己接合され得る。）代替の実施形態において、図４に示すように、第１及び第２の多孔質副層６１０及び６２０の接合表面６１２及び６２１は、同種組成の結合層６５０を介して相互に間接的に溶融接合され得る。そのような場合、結合層６５０の反対側の主表面６５１及び６５２はそれぞれ多孔質副層６１０及び６２０の表面６１２及び６２１に自己接合され得る。
【００６８】
図３及び４の図には２つの多孔質副層のみが図示されているが、任意の数の多孔質副層が組み合わさって、多孔質コア層の役目を果たす多孔質ラミネートを形成し得る。それ故、例えば、２ｍｍ厚の多孔質副層（例えば、微孔質ポリエステル発泡体基質）が利用可能な場合、そのような４つの副層が一体に自己接合され、例えば、約８ｍｍの厚さ（コア層が図４に示す種類のものである場合には、副層どうしの接合に使用できるいずれの結合層の厚さも更に加えた厚さ）の多孔質ラミネートを形成し得る。この場合、そのような多孔質ラミネートは多孔質コア層の役目を果たし得る。
【００６９】
多孔質副層の表面は、多孔質のラミネートコア層が形成される際に、隣接する多孔質副層の表面への溶融接合が増強され、かつ／又は隣接するスキン層又は副層の表面への溶融接合が増強されるような、フラッシュランプ処理済み表面であり得る。
【００７０】
いずれの図にも示されていないが、幾つかの実施形態においては、密集したポリエステルフィルム副層（例えば、多層体スキン層の生成に関して以下に記述されている一般的な種類のもの）が、多孔質ラミネートの２つの多孔質副層間に挟持され得る。故に、当然のことながら、そのような実施形態を鑑みて（加えて、図４に示すように、結合層を多孔質副層を一体に接合してコア層を生じ得るような実施形態において）、多孔質コア層という用語は、密集した材料の１つ以上の層が散在する（図１の特定の実施形態におけるような、概ね多孔質の内側６３を有する多孔質層のみに限定せずに）多孔質材料の層を有する構成を包含する。
【００７１】
前に言及したように、幾つかの実施形態において、スキン層は単一の層（即ち、単一の延伸ポリエステルフィルム）の形態を取る場合もあれば、あるいは、他の実施形態において、スキン層は、一体に接合してフィルムラミネートを形成する複数のフィルム副層からなる場合もある（即ち、各副層がポリエステルフィルム基質であり得る）。副層が二軸延伸ポリエステルフィルムである実施形態において、副層におけるそのようなラミネートは、二軸延伸ポリエステルフィルムラミネートと呼ばれる。従来の溶融接合のような方法、又は本明細書に論述されているような表面の接合による方法のどちらを用いるかに関わらず、フィルム副層は相互に自己接合されてフィルムラミネートを形成し得る。
【００７２】
ポリエステルフィルム副層２１０及び２２０からなるフィルムラミネートである例示的なスキン層２０は、図５に図示されている。図５におけるように、第１及び第２の副層２１０及び２２０はそれぞれ、接合表面２１２及び２２１を含む場合があり、それらの接合表面は相互に直接的に溶融接合され得る。（主表面２１１は、主表面２２２の場合と同様に、多孔質コア層の主表面に自己接合される場合もあれば、あるいは最終的な多層体物品の最も外側の表面の役目を果たす場合もある。）代替の実施形態においては、図６に示すように、第１及び第２のフィルム副層２１０及び２２０の接合表面２１２及び２２１は、結合層２５０を介して、相互に間接的に溶融接合され得る。そのような場合、結合層２５０の反対側の主表面２５１及び２５２はそれぞれ、フィルム副層２１０及び２２０の表面２１２及び２２１に溶融接合され得る。
【００７３】
図５及び６の図にはそのような２つのフィルム副層のみが図示してあるが、任意の数のフィルム副層を組み合わせて、スキン層の役目を果たすフィルムラミネートを形成し得る。それ故、例えば、１００マイクロメートル厚のフィルム副層（例えば、二軸延伸ポリエステルフィルム）が利用可能な場合、そのような３つの副層を一体に接合して、例えば、約３００マイクロメートルの厚さ（フィルムラミネートが図６に示す種類のものである場合には、副層どうしの接合に使用できるいずれの結合層の厚さも更に加えた厚さ）のフィルムラミネートを形成し得る。この場合、そのようなフィルムラミネートは、スキン層の役目を果たし得る。
【００７４】
フィルム副層の表面は、フィルム−ラミネートスキン層が形成される際に、隣接のフィルム副層の表面への接合が増強され、及び／又は隣接のコア層又は副層の表面への接合が増強されるような、例えば、非晶質表面、又は準非晶質表面（例えばフラッシュランプ処理済み表面）である場合がある。
【００７５】
本明細書に開示されているモノリシック多層体物品は、上記の層及び／又は副層の任意の組み合わせから構成され得る。つまり、多孔質コア層は、多孔質材料の単一の層、相互に直接的に溶融接合された多孔質材料の複数の副層、相互に間接的に溶融接合された多孔質材料の複数の副層、多孔質材料の複数の副層の間に１つ以上の密集した（非多孔質）層を散在させたもの、その他のいずれから構成されるかに関わらず、第１及び第２のスキン層と結合することが可能であり、これは、そのようなスキン層が、単一の層、相互に直接的に溶融接合された複数のフィルム副層、相互に間接的に溶融接合された複数のフィルム副層、その他のいずれから構成されているかには依らない。第１及び第２のスキン層は、相互に同一及び／又は対称である場合もあれば、又は相互に異なる場合もある。
【００７６】
図９に示すように、例示的なモノリシック多層体物品は、２つの多孔質副層６１０及び６２０を備える多孔質ラミネートである多孔質コア６０と、２つのフィルム副層２１０及び２２０を備えるフィルムラミネートである第１のスキン層２０と、２つのフィルム副層４１０及び４２０を備える第２のスキン層４０と、を含んで構成されている。
【００７７】
モノリシック多層体物品をアセンブルする工程において、加工処理ステップ（例えば、接合ステップ）は任意の便宜的な順序で遂行できる。多孔質コア層が多孔質の単一の層材料により提供される実施形態において、第１のスキン層をコア層の第１の側面／表面に接合でき、第２のスキン層をコア層の第２の側面／表面に接合できる。（両方のスキン層は、概ね同時にコア層に接合される場合もあれば、又は逐次的に接合される場合もある。）一方又は両方のスキン層が単一のフィルム層からなる場合もあれば、又は、本明細書において前述したように、一方又は両方が複数のフィルム副層を備えるフィルムラミネートである場合もある。フィルム層が、フィルム副層からなるフィルムラミネートでなければならない場合、副層は、例えば、相互に接合されてフィルムラミネートを形成する可能性があり、その後、このフィルムラミネートは多孔質コア層に接合され得る。
【００７８】
多孔質コア層が、多孔質副層からなる多孔質ラミネートでなければならない場合、接合／アセンブリプロセスに対する変化が可能である。第１の一般的手法において、２つ以上の多孔質副層が一体に接合して多孔質コア層を形成する場合があり、その後、第１及び第２のスキン層が、多孔質コア層の第１及び第２の主表面に接合されてモノリシック多層体物品を形成し得る。第２の一般的手法において、多孔質副層が提供されている場合があり、スキン層が多孔質副層１つの主表面に接合されてサブアセンブリを形成し得、このサブアセンブリは、便宜的に多孔質／スキンラミネートサブアセンブリと称される。そのような多孔質／スキンラミネートサブアセンブリは、一側面上の多孔質副層の露出主表面と、他の側面上のスキン層と、を備えて構成され得る。それ以外にも、そのような多孔質／スキンラミネートサブアセンブリが作製される場合があり、その後、各多孔質／スキンラミネートサブアセンブリの多孔質副層の露出主表面が一体に接合して、最終的なモノリシック多層体物品を形成し得る。よって、モノリシック多層体物品は、コア層の最も外側の主表面に接合されているスキン層を有する２つの多孔質副層（例えば、図９の例示的な物品と同様の様式のもの）からなる多孔質ラミネートコア層を含んで形成され得る（図９の例示的な図において、両方のスキン層は２つのフィルム副層を備えるフィルムラミネートである）。
【００７９】
当然のことながら、この２つ目の一般的手法は、最終的な接合／アセンブリステップまではモノリシック多層体物品の多孔質コア層を形成しない手法の例である。この第２の一般的手法に対する若干の変形態様として、単一の多孔質副層から始める代わりに、２つの（又はそれより多くの）多孔質副層を一体に接合することで、本明細書中で便宜的に多孔質ラミネートサブアセンブリと称される構造を形成し得る。その後、その多孔質ラミネートサブアセンブリの１つの主表面にスキン層を接合することで、多孔質／スキンラミネートサブアセンブリ（サブアセンブリの多孔質部分が１つの多孔質副層でなく２つの多孔質副層からなること以外は前掲の段落のサブアセンブリに類似するもの）を形成し得る。そのような多孔質／スキンラミネートサブアセンブリは、一方の側面上の多孔質副層の露出主表面と、他方の側面上のスキン層と、を備えて構成され得る。第２のそのような多孔質／スキンラミネートサブアセンブリ（第１のサブアセンブリと同じ数の多孔質副層を有してもよいし、又は異なる数の多孔質副層を有してもよい）を作製でき、その後、各多孔質／スキンラミネートサブアセンブリの多孔質副層の露出主表面どうしを一体に接合することで、最終的なモノリシック多層体物品を形成し得る。前にも述べたように、この手法では、最終的な接合／アセンブリステップまでは多孔質コア層が形成されない場合がある。
【００８０】
要するに、第１の一般的手法に分類される実施形態において、一方又は両方のスキン層は、モノリシック多層体物品の製造における最終的なステップとして既存の多孔質ラミネートコア層の主表面に接合され得る。第２の一般的手法に分類される実施形態において、物品の製造における最終的な接合／アセンブリステップまでは多孔質ラミネートコア層が形成されないように、サブアセンブリが作製されてその後に一体に接合され得る。
【００８１】
第２の一般的手法に分類される実施形態は、幾つかの状況において利点を有し得る。例えば、従来型のラミネート加工設備上で扱いやすいサブアセンブリ（例えば、多孔質／スキンラミネート）が生成されるように（例えば、ラミネーションロールの湾曲表面及びこれらに類するものの周りに回すことができるように変形され得るサブアセンブリが生成されるように）、接合操作を順序付けることができれば有利な場合がある。次いで、そのようなサブアセンブリを物品のアセンブリにおける最終的なステップとして一体に接合することで、最終的なモノリシック多層体物品を形成し得る。そのような手法は、例えば、複数の副層を備える完全に完成した多孔質コア層を生成するよりも便利な場合がある（そのコア層が硬く、例えば、ロール品の形態では扱いづらい場合があり）、その場合は完成済みコア層のスキンが最も外側の表面に接合して、最終的な物品を形成する。
【００８２】
第２の一般的手法に分類される具体的な例として、二軸延伸スキン層は、熱成形性多孔質副層の第１の主表面に自己接合されて、第１の熱成形性多孔質／二軸延伸スキンラミネートサブアセンブリを形成し得る。第２のそのような熱成形性多孔質／二軸延伸スキンラミネートサブアセンブリ（第１のものと同一である場合もあれば又は同一でない場合もある）が形成され得る。次いで、これらの第１及び第２のサブアセンブリは、２つのサブアセンブリの多孔質副層の残りの露出主表面どうしを相互に自己接合することで、相互に付着され得る。このようにして、相互に自己接合されている第１及び第２の多孔質副層からなる多孔質ラミネートコア層を含み、該多孔質コア層に自己接合されている第１及び第２の二軸延伸スキン層をも備えてなる、モノリシック多層体物品が形成される。
【００８３】
前にも述べたような第２の一般的手法に分類される第２の具体的な例において、２つの熱成形性多孔質副層は相互に自己接合して、熱成形性多孔質ラミネートサブアセンブリを形成し得る。二軸延伸スキン層は、熱成形性多孔質ラミネートサブアセンブリの第１の主表面に自己接合され得る。このようにして、第１の熱成形性多孔質ラミネート／二軸延伸スキンラミネートサブアセンブリ（サブアセンブリの多孔質部分が１つでなく２つの多孔質副層からなることを除き、前掲の段落のサブアセンブリに類似するもの）が形成される。第２のそのような熱成形性多孔質ラミネート／二軸延伸スキンラミネートサブアセンブリ（第１のものとは同一である場合もあれば異なる場合もあるもの）が形成され得る。これらの第１及び第２のサブアセンブリは、次いで、２つのサブアセンブリの多孔質副層の残りの露出主表面どうしを相互に自己接合することで、相互に付着され得る。このようにして、相互に自己接合された４つの多孔質副層（２つは各サブアセンブリからのもの）からなる多孔質ラミネートコア層を含み、該多孔質コア層に自己接合された第１及び第２の二軸延伸スキン層をも含む、モノリシック多層体物品が形成される。
【００８４】
上記の手法において、一体に嵌合されるサブアセンブリは、対称及び／又は同一である場合もあればそうでない場合もある（例えば、同じ数の多孔質副層を有する場合もあれば有さない場合もあり、同じ厚さの多孔質副層を有する場合もあれば有さない場合もあり、スキン層内に同じ数のフィルム層を有する場合もあれば有さない場合もあり、同じ総厚さのスキン層を有する場合もあれば有さない場合もある。以下同様）。
【００８５】
先に言及したように、上記実施形態のいずれにおいても、使用され得るスキン層は、ポリマーフィルムの単一の層からでなく、複数のフィルム副層から構成される（上に用いられている条件においてスキン層は、ラミネートフィルムから構成され得る）。
【００８６】
複数の副層をモノリシック多層体物品にアセンブルするための特定の例示的な方法及び装置は、実施例に提示されている。
【００８７】
幾つかの実施形態において、付加的な構成要素（例えば、材料の層など）は、モノリシック多層体物品に追加（例えば、付着）され得る。そのような付加的な構成要素は、例えば、物品１００の外向き主表面１０１（例えば、スキン２０の外向き主表面２１によって提供され得る主表面）上に位置する場合もあれば、又は物品１００の外向き主表面１０２（スキン４０の外向き主表面４１によって提供され得る主表面）上に位置する場合もある（両方については図１及び２を参照）。そのような付加的な構成要素は、所望される如何なる目的にも（例えば、自動車パネルなどの所望される場所における物品の配置又は付着を可能にし保護するなどの目的に）提供され得る。特定の実施形態において、オーナメント（ornamental）層又は装飾（decorative）層は、物品における少なくとも１つの主側面の最外側層として提供され得る。そのような更なる構成要素が存在する場合に、所望により、例えば物品１００が容易に再利用されるために容易に除去できるといった、有利な場合がある。代替の実施形態において、モノリシック多層体物品は、多孔質ポリエステルコア層と、その主表面に自己接合された第１及び第２のポリエステルスキン層と、から本質的に構成され、この状態では、そのような更なる構成要素が除外されている。幾つかの特定の実施形態において、モノリシック多層体物品は、如何なる接着剤も（例えば、感圧性接着剤、光硬化性接着剤、熱硬化性接着剤、溶剤型接着剤、水溶性又は水性接着剤、熱溶融型接着剤、にかわなどを）実質的に含まない。つまり、如何なる接着剤も（存在する場合）、物品のコア層及びスキン層の総合重量の０．１重量％未満を含んで構成される。
【００８８】
本明細書中に記述されている様々な特定の実施形態において除外されたものを除き、少なくとも一定量の非ポリエステル材料が（例えば、結合層、プライマー、カバー層、装飾層又はオーナメント層、接着剤などの非ポリエステル構成要素の外観であるかそれともポリエステルフィルム及び／又は多孔質層などに存在し得る非ポリエステル添加剤の外観であるかを問わず）物品内に存在し得る。
【００８９】
本明細書中の考察において概ね重点を置いてきた例示的な実施形態は、多孔質コア層が該多孔質コア層の第１の主側面上の第１のスキン層と、該多孔質コア層の第２の主側面上の第２のスキン層と、を含んで構成される種類のものであるが、当然のことながら、本明細書中の開示は、スキン層が（前にも述べたような如何なる数の副層も含み得る）コアの１つの主側面上のみに提供される構成を包含する。更にまた、本明細書中での考察は概して、本明細書に記述されている物品の用途、例えば自動車用途及びこれらに類するものにおける用途に焦点を当てたものであるが、当然のことながら、本明細書に開示されている物品は任意の好適な用途に使用され得る。即ち、物品の剛性が（例えば曲げ弾性率により特徴づけられる剛性）が多孔質コア層のみの剛性を超過する場合、例えば多孔質コアを含む物品を提供することが所望される如何なる実例においても、そのような物品を使用できる。したがって、本発明の物品は、構成パネル、看板用基板（signing substrates）、パーティション、家具、一時収容施設又はハウジング、保護装置又は保護服、モバイルホーム及びトレーラ、電気自動車、ボート、航空機、モータースポーツ、人力車、並びに本明細書中に記述されている特性の組み合わせから利益を得ることの可能な他の任意の用途の構成要素として有用であり得る。
【００９０】
例示的実施形態の一覧
実施形態１．熱成形性モノリシック多層体物品であって、該物品が熱成形性多孔質ポリエステルコア層と、ポリエステルコア層の第１の主側面上の第１の一軸延伸又は二軸延伸ポリエステルスキン層と、ポリエステルコアの第２の主側面上の第２の一軸延伸又は二軸延伸ポリエステルスキン層と、を備え、コア層及び第１のスキン層が相互に自己接合されて、かつコア層及び第２のスキン層が相互に自己接合された、熱成形性モノリシック多層体物品。
【００９１】
実施形態２．コア層の第１の主表面及び第１のスキン層の第１の主表面が相互に直接的に溶融接合された、実施形態１に記載の物品。
【００９２】
実施形態３．コア層の第１の主表面及び第１のスキン層の第１の主表面が、コア層の第１の主表面に自己接合された第１の主表面と、第１のスキン層の第１の主表面に自己接合された第２の主表面と、を備えるポリエステル結合層を介して、相互に間接的に溶融接合される、実施形態１に記載の物品。
【００９３】
実施形態４．第１及び第２のスキン層がそれぞれ少なくとも２５０マイクロメートルの厚さである、実施形態１〜３のいずれかに係る物品。
【００９４】
実施形態５．第１のスキン層が、コア層の第１の主表面に対向する第１の主表面を含み、かつ非晶質表面又は準非晶質のフラッシュランプ処理済み表面でもある、実施形態１〜４のいずれか一つに記載の物品。
【００９５】
実施形態６．コア層が、第１のスキン層の第１の主表面に対向する第１の主表面を含み、かつ非晶質表面又は準非晶質のフラッシュランプ処理済み表面でもある、実施形態１〜５のいずれか一つに記載の物品。
【００９６】
実施形態７．コア層の第１の主表面に対向するスキン層の第１の主表面、コア層の第２の主表面に対向する第２のスキン層の第１の主表面、並びにコア層の第１及び第２の主表面がいずれも、非晶質表面又は準非晶質のフラッシュランプ処理済み表面である、実施形態１〜６のいずれか一つに記載の物品。
【００９７】
実施形態８．コア層がポリエステル発泡体を含む、実施形態１〜７のいずれか一つに記載の物品。
【００９８】
実施形態９．コア層が微孔質ポリエステル発泡体を含む、実施形態１〜８のいずれか一つに記載の物品。
【００９９】
実施形態１０．コア層が、相互に自己接合された少なくとも２つの熱成形性多孔質ポリエステルフィルム副層を含む、実施形態１〜９のいずれか一つに記載の物品。
【０１００】
実施形態１１．少なくとも第１のスキン層が、相互に自己接合されている少なくとも２つの二軸延伸ポリエステルフィルム副層を含む、実施形態１〜１０のいずれ一つに記載の物品。
【０１０１】
実施形態１２．第１のスキン層、第２のスキン層及びコア層がそれぞれエステル結合ポリマー鎖から本質的になる、実施形態１〜１１のいずれか一つに記載の物品。
【０１０２】
実施形態１３．第１及び第２のスキン層並びにコア層がいずれも同種組成のポリエステルであり、かつそれらの相互の融点が１０℃以内である、実施形態１〜１２のいずれか一つに記載の物品。
【０１０３】
実施形態１４．同種組成のポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、及びこれらの同種組成のコポリマーからなる群から選択される、実施形態１〜１３のいずれか一つに記載の物品。
【０１０４】
実施形態１５．同種組成のポリエステルがいずれもポリ（エチレンテレフタレート）から本質的になる、実施形態１〜１４のいずれか一つに記載の物品。
【０１０５】
実施形態１６．コア層若しくはスキン層のいずれか一方又は両方が再利用済みポリエステルからなる、実施形態１〜１５のいずれか一つに記載の物品。
【０１０６】
実施形態１７．物品が再利用可能である、実施形態１〜１６のいずれか一つに記載の物品。
【０１０７】
実施形態１８．第１のスキン層及び第２のスキン層とコア層の両方に繊維が実質的に含まれていない、実施形態１〜１７のいずれか一つに記載の物品。
【０１０８】
実施形態１９．物品が接着剤を実質的に含まない、実施形態１〜１８のいずれか一つに記載の物品。
【０１０９】
実施形態２０．物品が、熱成形性多孔質ポリエステルコア層と、ポリエステルコア層の第１の主側面上の第１の二軸延伸ポリエステルスキン層と、ポリエステルコアの第２の主側面上の第２の二軸延伸ポリエステルスキン層と、から本質的に構成され、ポリエステルコア層及び第１のポリエステルスキン層が相互に自己接合され、かつポリエステルコア層及び第２のポリエステルスキン層が相互に自己接合された、実施形態１〜１９のいずれか一つに記載の物品。
【０１１０】
実施形態２１．＋２０℃〜＋６０℃の範囲内で測定したときに、スキン層がそれぞれ３５ｐｐｍ／℃未満の熱膨張係数を有する、実施形態１〜２０のいずれか一つに記載の物品。
【０１１１】
実施形態２２．多層体物品が少なくとも０．７ＧＰａの曲げ弾性率を呈する、実施形態１〜２１のいずれか一つに記載の物品。
【０１１２】
実施形態２３．物品が０．８グラム／ｃｃ未満の密度を含む、実施形態１〜２２のいずれか一つに記載の物品。
【０１１３】
実施形態２４．第１のスキン層の厚さとコア層の厚さの比率が１：２．５〜１：１０の間である、実施形態１〜２３のいずれか一つに記載の物品。
【０１１４】
実施形態２５．物品が熱成形済み物品である、実施形態１〜２４のいずれか一つに記載の物品。
【０１１５】
実施形態２６．熱成形性モノリシック多層体物品であって、該物品が、熱成形性多孔質ポリエステルコア層と、ポリエステルコア層の第１の主側面上の一軸延伸又は二軸延伸ポリエステルスキン層と、を備え、コア層及びスキン層が相互に自己接合される、熱成形性モノリシック多層体物品。
【実施例】
【０１１６】
下掲の実施例（working example）には、様々な例示的なモノリシック多層体物品及びその製造品が例示してある。
【０１１７】
試験方法
例えば、＋２０〜＋６０℃の範囲における基質の熱膨張係数は、以下の一般的な手順に従って評価することができる。フィルムサンプルを（例えば、１インチ（２．５４ｃｍ）幅の）細片に切断し、摩擦のないスライド上に載せて初期の長さを記録することが可能である。次いで、サンプルの上方にてスロットオーブンを摺動させて試験片を所望の保持温度まで加熱する。所定の時間が経過した後、サンプルの長さを記録し、オーブンを係合解除（disengage）し、サンプルを元どおり室温まで冷却させて、最終的なサンプルの長さを記録する（レーザー遠隔測定システムを使用してサンプルの長さを測定することが可能である）。試験全体を通じて、サンプルを十分平坦にするため、極めて軽微な負荷の下で張力をかけてもよい。線熱膨張係数は、高温での長さのと、室温に達するまで冷却した後の最終の長さとの差分を、最終的な長さと温度差との積で除算することで求められる。
【０１１８】
基質
微孔質ポリエステル発泡体基質は、ＭｉｃｒｏＧＲＥＥＮ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．，Ａｒｌｉｎｇｔｏｎ，ＷＡ製でＩＮＣＹＣＬＥという商品名のものを入手した。多孔質基質は１６インチ幅（４０．６ｃｍ幅）（又は幾つかの事例において、２０インチ幅（５０．８ｃｍ幅））ロール品として得られ、約８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）の厚さ及び約０．３８グラム／ｃｃの密度を含む。
【０１１９】
従来の（非微孔質）ポリエステル発泡体基質は、ＡＴＬ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ，Ｓｏｕｔｈｐｏｒｔ，Ａｕｓｔｒａｌｉａ製でＡＩＲＥＸ  Ｔ９２という商品名のものと、Ａｒｍａｃｅｌｌ  Ｉｎｃ．，Ｍｅｂａｎｅ，ＮＣ製のものを入手した。ＡＩＲＥＸ発泡体基質を約４フィート（１．２メートル）×８フィート（２．４メートル）のシートとして入手して、その長さ及び幅に沿って鋸挽きすることで、約０．２インチ（０．５ｃｍ）厚の基質が得られた。鋸挽き工程で出た屑を吸い取って取り除いたことにより、鋸挽き工程の結果として生じたかなり粗い質感の表面が保持された。Ａｒｍａｃｅｌｌ製の発泡体基質は、受領時に約０．５インチ（１．３ｃｍ）厚であった。従来の発泡体は、約０．２〜２ｍｍの範囲の気泡寸法を含むと推定された。
【０１２０】
二軸延伸ポリエステルフィルム基質は、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから入手された。この基質は、ジ（エチレングリコール）を約１．１〜１．６モル％含有するポリ（エチレンテレフタレート）を、流延成形ホイール上に押し出し、急冷後に予熱し、長さを公称縦方向延伸率約２．９まで延伸し、公称断面方向延伸率約３．７まで横方向に延伸してから焼鈍した。フィルム基質は、ロール品として入手され、約１４ｍｉｌｓ（０．３６ｍｍ）厚及び約１．３７グラム／ｃｃの密度を有していた。フィルム基質は通例どおり広幅のものを入手した後、下掲の操作に先立って、約１６インチ（４０．６ｃｍ）幅に切断した。
【０１２１】
フラッシュランプでの処理
米国特許第５，０３２，２０９号、同第４，８２２，４５１号、及び同第４，８７９，１７６号に概説されている原理及び手順に従って、（微孔質発泡体）多孔質ポリエステル基質の幾つか、及び（二軸延伸）ポリエステルフィルム基質の幾つかに、パルス化紫外線放射によるフラッシュランプ処理を施した。このランプは、約４．２ｍｍの内径、約６．０ｍｍの外径、及び約６３５ｍｍの弧長を有するものであった。このランプは、公称圧力２００ｔｏｒｒ（２６．７ｋＰａ）に達するまでキセノンを充填したものであり、エンベロープ状のドープされていない火炎溶融天然シリカ（種類：ＨＱＧ−ＬＡ）を含んでいた。２４ｋＶ、１９５ｍＪ／ｃｍ２、２ｘのオーバーラップにてランプを作動させた。ランプから約１．８７５インチ（４．７６３ｃｍ）の距離にて基質サンプルを約７．０メートル／分（２３フィート／分）の線速度でフラッシュランプ放射線に通した。
【０１２２】
これらのフラッシュランプ処理によって、フラッシュランプ処理済み基質の表面上に準非晶質層が生成された。フラッシュランプ処理済みフィルムのＵＶ／ｖｉｓスペクトル（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｌａｍｂｄａ  ９００ＵＶ／ｖｉｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒで得られる）を未処理フィルムと比較することによって、結果として得られる準非晶質表層の厚さを推定できる。準非晶質層の典型的な厚さは、約５００ｎｍであると推定された。
【０１２３】
実施例１−多孔質→多孔質ラミネーション−火炎
２つの多孔質ポリエステル基質（ＩＮＣＹＣＬＥ，８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）厚）を、巻き出しロールから、直径１２インチ（３０．５ｃｍ）で幅１６インチ（４０．６ｃｍ）の２つのクロムめっきロールを具備してなる２ロール水平スタックにより提供されるニップに通した。各多孔質ポリエステル基質の接合表面は、フラッシュランプ処理済み表面であった。約９インチ（２３ｃｍ）幅の３Ｄ構成の火炎バーナーは、Ｆｌｙｎｎ  Ｂｕｒｎｅｒ，Ｎｅｗ  Ｒｏｃｈｅｌｌｅ，ＮＹから入手されたものである。バーナーはニップから約８．５インチ（２１．６ｃｍ）離れて位置し、垂直に延伸されており、火炎がニップの方へ向いていた。火炎先端部は基質の接合表面から約２．５〜３．５インチ（６．４〜８．９ｃｍ）離れており、それらの表面の接触点において互いの火炎長さは約５〜６インチ（１３〜１５ｃｍ）であった。バーナーを約３０００ＢＴＵ／ｈｒ−ｉｎ（１２４６ｋＪ／ｈｒ−ｃｍ）の炎度で作動させた。酸素濃度（％）は約１．５％を超過していた。このようにして、バーナーを使用して１６インチ（４０．６ｃｍ）幅の多孔質基質における約９インチ（２３ｃｍ）幅部分（ストライプ）を加熱した。
【０１２４】
幾つかの実験において、ニップ圧を一方のロール上で約１５ｐｓｉ（１０３ｋＰａ）の公称圧力に維持し、他方のロール上で約５ｐｓｉ（３４ｋＰａ）の公称圧力に維持して、装置を約３．０メートル／分（１０フィート／分）の線速度で作動させた。他の実験においては、各ロール上でニップ圧を約２０ｐｓｉ（１３８ｋＰａ）に維持し、バーナー炎度を約８０００ＢＴＵ／ｈｒ−ｉｎ（３３２３ｋＪ／ｈｒ−ｃｍ）にして、装置を約５０フィート／分（１５メートル／分）の線速度で作動させた。良好な接合が為され、ロール品として巻装することの可能な（図３に図示されている一般的な種類の）多孔質ラミネートが得られた。
【０１２５】
実施例２−多孔質→多孔質ラミネーション−火炎
２つの多孔質ポリエステル基質（ＩＮＣＹＣＬＥ，８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）厚）を、各多孔質ポリエステル基質の接合表面がフラッシュランプ処理済み表面ではないこと以外は実施例１と同様のニップ（２ロールスタック）に通した。バーナーは実施例１と同様に構成された。幾つかの実験においては、バーナーを約３０００ＢＴＵ／ｈｒ−ｉｎ（１２４６ｋＪ／ｈｒ−ｃｍ）の炎度で作動させ、公称圧力を一方のロール上で約１５ｐｓｉ（１０３ｋＰａ）に、他方のロール上で約５ｐｓｉ（３４ｋＰａ）に維持して、装置を約１０フィート／分（３．０メートル／分）の線速度で作動した。他の実験において、バーナー炎度を約８０００ＢＴＵ／ｈｒ−ｉｎ（３３２３ｋＪ／ｈｒ−ｃｍ）にし、各ロール上でニップ圧を約２０ｐｓｉ（１３８ｋＰａ）に維持して、装置を約５０フィート／分（１５メートル／分）の線速度で作動させた。良好な接合が為され、ロール品として巻装することの可能な（図３に図示されている一般的な種類の）多孔質ラミネートが得られた。当然のことながら、実施例１及び２の方法を使用して、例えば、所望される任意の種類の多孔質基質（副層）を任意の数だけ組み合わせることによって、所望の厚さ及び／又は剛性の多孔質ラミネートコア層が形成され得る。
【０１２６】
実施例３−多孔質→フィルムラミネーション−火炎
多孔質ポリエステル基質（ＩＮＣＹＣＬＥ，８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）厚）及びポリエステルフィルム基質（１４ｍｉｌ（０．３６ｍｍ）二軸延伸ポリエステル）を、実施例１と同様のニップ（２ロールスタック）に通した。多孔質ポリエステル基質の両方の表面はフラッシュランプ処理済み表面であり、同様に、ポリエステルフィルム基質の第１の（接合）表面もフラッシュランプ処理済み表面であった。バーナーは実施例１と同様に構成された。幾つかの実験において、バーナー炎度を約３０００ＢＴＵ／ｈｒ−ｉｎ（１２４６ｋＪ／ｈｒ−ｃｍ）にし、各ロール上でニップ圧を約１５ｐｓｉ（１０３ｋＰａ）に維持して、装置を約１０フィート／分（３．０メートル／分）の線速度で作動させた。他の実験において、バーナー炎度を約３３２３ｋＪ／ｈｒ−ｃｍ（８０００ＢＴＵ／ｈｒ−ｉｎ）にし、各ロール上でニップ圧を約２０ｐｓｉ（１３８ｋＰａ）に維持して、装置を約５０フィート／分（１５メートル／分）の線速度で作動させた。良好な接合が為され、その結果として、ロール品として巻装することの可能な多孔質／フィルムラミネートが得られた。
【０１２７】
実施例４−多孔質→フィルムラミネーション−火炎
多孔質ポリエステル基質（ＩＮＣＹＣＬＥ，８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）厚）とポリエステルフィルム基質（１４ｍｉｌ（０．３６ｍｍ）二軸延伸ポリエステル）は実施例３と同様に接合されたが、多孔質ポリエステル基質の接合表面がフラッシュランプ処理済み表面ではない（ポリエステルフィルム基質の接合表面がフラッシュランプ処理済み表面である）という点は実施例３とは異なっていた。バーナーは実施例１と同様に構成された。幾つかの実験において、バーナー炎度を約３０００ＢＴＵ／ｈｒ−ｉｎ（１２４６ｋＪ／ｈｒ−ｃｍ）にし、各ロール上でニップ圧を約１５ｐｓｉ（１０３ｋＰａ）に維持して、装置を約１０フィート／分（３．０メートル／分）の線速度で作動させた。良好な接合が為され、その結果として、ロール品として巻装することの可能な多孔質／フィルムラミネートが得られた。
【０１２８】
実施例５−多孔質→フィルムラミネーション−結合層
ポリエステル基質（ＩＮＣＹＣＬＥ微孔質発泡体、８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）厚）及びポリエステルフィルム基質（１４ｍｉｌ（０．３６ｍｍ）二軸延伸ポリエステル）を巻き出しロールからニップ（２ロールスタック）に通した。このニップは、頂部：約７０°Ｆ（２１℃）の公称温度で作動する直径１２インチ（３０．５ｃｍ）のゴム被覆ロールと、底面：約１５０°Ｆ（６６℃）の公称設定点に制御される直径１０インチ（２５．４ｃｍ）のクロムめっきロールと、を備えて構成される。多孔質ポリエステル基質の両方の表面はフラッシュランプ処理済み表面であり、同様に、ポリエステルフィルム基質の第１の（接合）表面もフラッシュランプ処理済み表面であった。溶融ポリ（エチレンテレフタレート）（入手元：Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ、商品名：ＥＡＳＴＡＰＡＫ  ７３５２）を、スクリュー速度：約１２．５ｒｐｍ、溶融圧力：約７５０ｐｓｉ（５１７１ｋＰａ）及びダイ温度：約５３０°Ｆ（２７７℃）で作動する２．５インチ（６．４ｃｍ）のＤａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出成形機で押し出した。溶融押出物を、図２に描かれている装置と概ね同様の様式で多孔質基質の第１のフラッシュランプ処理済み表面及びフィルム基質のフラッシュランプ処理済み接合表面に接触するように、２つのポリエステル基質間のニップに誘導した。ニップ圧は約５００ポンド（２２２４Ｎ）の公称圧力に維持され、装置は約１０フィート／分（３．０メートル／分）の線速度で作動した。ポリエステル基質間に溶融押出物を挟持させたものを、２ロールスタックのニップに水平に貫通させてから、略水平にニップから出した。ニップから出た後の基質が冷却された時点で両方の基質に対する良好な接合が生ずるように、溶融押出物を結合層に入れて凝固させた。このようにして形成された結合層の厚さは約０．０８〜０．１０ｍｍ（３〜４ｍｉｌｓ）であった。よって、結合層を介して１４ｍｉｌ（０．３６ｍｍ）二軸延伸ポリエステルフィルムの１つの層に接合された８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）微孔質ポリエステル発泡体の１つの層を含む、ラミネートが形成された。これらの多孔質／フィルムラミネートは、ロール品として巻装できた。
【０１２９】
（実施例６）
実施例６ａ−フィルム→フィルムラミネーション
上記と概ね同様の様式にて、１４ｍｉｌ（０．３６ｍｍ）二軸延伸ポリエステルフィルム基質を両方の側面にフラッシュランプ処理して、平均流量を約２００ｍＪ／ｃｍ２にした。次いで、フラッシュランプ処理済みフィルム基質を、巻き出しロールから、公称設定点を約３７５℃に制御した金属ロールを含むニップ（２ロールスタック）に通した。ニップの公称圧力を約３１５ポンド／リニアインチ（５５２ニュートン／リニアセンチメートル）に維持し、装置を約０．５フィート／分（１５ｃｍ／分）の線速度で作動させた。良好な接合が為され、その結果として、ロール品として巻装することの可能なフィルム／フィルムラミネートが得られた。このようにして、２層の（即ち、２副層）フィルム／フィルムラミネートが形成され、各ラミネートに含まれる２つの１４ｍｉｌ（０．３６ｍｍ）二軸延伸ポリエステルフィルムは相互に自己接合されていた。
【０１３０】
実施例６ｂ−フィルム／フィルム→多孔質ラミネーション（結合層）
多孔質ポリエステル基質（従来型ポリエステル発泡体ＡＩＲＥＸ  Ｔ９２を０．２０インチ（０．５１ｃｍ）厚になるまで鋸挽きしたもの）、及び２層ポリエステルフィルムラミネート基質（実施例６ａで生成物）を、溶融ポリエステル結合層を押し出すことによって、実施例５と概ね同様の様式で一体に接合した。多層ポリエステルラミネート基質の接合表面は、フラッシュランプ処理済み表面であった。多孔質ポリエステル基質（従来型ポリエステル発泡体）の接合表面は、フラッシュランプ処理済み表面ではなかった。０．２０インチ（０．５１ｃｍ）厚の多孔質ポリエステル基質は硬すぎてロール品として加工するのが困難であったため、２ロールスタックは、個々の多孔質ポリエステル基質（シート）が（２層ラミネート基質から結合層の反対側の側面上の）ニップに給送され得るように十分低い圧力に維持された。このようにして個々の多孔質基質をニップに給送すると、１つの主側面及びその表面に接合された２層のポリエステルラミネートスキンを有する、多孔質基質の個々のシートが生成された。その後、そのようなシートをニップに給送して戻し、多孔質基質における残りの曝露済み（接合）表面が結合層に対向した状態で、その各主側面及び表面に２層のポリエステルラミネートが接合された多孔質基質の個々のシートが、生成され得る。
【０１３１】
概ね良好な接合が達成されたが、結合層の厚さがほぼ５ｍｉｌ（０．１３ｍｍ）以上であるときに、結合層の厚さが約３ｍｉｌ（０．０８ｍｍ）であるときと比較して接合が増強されることが見出された。（前の事例において接合が増強された理由は、溶融結合層材料が従来型ポリエステル発泡体の気泡に貫通する深さが僅かに長くなったためであると考えられる。）よって、第１の実例においては、０．２０インチ（０．５１ｃｍ）厚のポリエステル発泡体のコア層を備える多孔質／フィルムラミネートが形成された。このコア層は、結合層を介して、発泡体の第１の表面上の２８ｍｉｌ（０．７１ｍｍ）の多層体スキン（２つの１４ｍｉｌ（０．３６ｍｍ）の二軸延伸ポリエステルフィルム副層からなるもの）に接合されていた。よって、第２の実例においては、０．２０インチ（０．５１ｃｍ）厚のポリエステル発泡体のコア層を備えてなるフィルム／多孔質／フィルムラミネートが形成された。このコア層は、結合層を介して、発泡体の第１の主表面上の２８ｍｉｌ（０．７１ｍｍ）の多層体スキン（２つの１４ｍｉｌ（０．３６ｍｍ）の二軸延伸ポリエステルフィルム副層からなるもの）に接合されているだけでなく、同様に発泡体の第２の主表面上の同様な多層体ポリエステルスキンにも接合されていた。
【０１３２】
Ａｒｍａｃｅｌｌ  Ｉｎｃ．から入手されたポリエステル発泡体（約０．５インチ（１．３ｃｍ）厚のもの）を用いて、同様の実験を行い、同様の結果が得られた。当然のことながら、実施例３〜６の方法を使用して、例えば、任意の好適なスキン層（例えば、単一のフィルム基質又はフィルムラミネートのどちらの形態かを問わない）を、任意の好適な多孔質基質又は多孔質ラミネートに接合し得る。
【０１３３】
実施例７−多孔質／フィルム→多孔質ラミネーション−ＩＲ
多孔質／フィルムラミネート（実施例５の生成物）及び多孔質ポリエステル基質（ＩＮＣＹＣＬＥ微孔質発泡体、８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）厚）を、巻き出しロールから実施例５に記載されている種類のニップ（２ロールスタック）に通した。ラミネートの多孔質基質の露出フラッシュランプ処理済み表面を外向きにして（バッキングロール上に通してそこから離し、即ち、多孔質ポリエステル基質のフラッシュランプ処理済み表面に向け、最終的にその表面に接触させて接合することで）、多孔質／フィルムラミネートを延伸した。放物面反射器付き赤外線（ＩＲ）ランプ（入手元；Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｃ．，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ、商品名；Ｍｏｄｅｌ  ５１９３高強度赤外線楕円反射器（High-Intensity Infrared Elliptical Reflector））を、ニップ界面でフォーカスさせた。ＩＲランプは、定格電力が１．６０ｋＷ、熱流束が６７ワット／リニアインチ（２６ワット／リニアセンチメートル）であり、１００％電力で作動した。ニップ圧を約３００ポンド（１３３４Ｎｅｗｔｏｎ）に維持し、装置を約３フィート／分（０．９メートル／分）の線速度で作動させた。スタックの両方のロールを約７０°Ｆ（２１℃）の公称温度で作動させた。このプロセスでは、２つの多孔質基質のフラッシュランプ処理済み露出表面どうしの間に良好な接合が生ずることが見出されたこのようにして形成された多孔質／フィルムラミネートは、２つの多孔質副層の多孔質層（各副層が８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）厚の微孔質ポリエステル発泡体であるもの）を備え、それらの多孔質副層は相互に接合され、該多孔質基質の１つの表面に二軸延伸ポリエステルフィルムの１つの層が接合されていた。これらの多孔質／フィルムラミネート製品（モノリシック多層体物品）をロール品として巻装できた。
【０１３４】
実施例８−多孔質／フィルム−多孔質／フィルムラミネーション−ＩＲ
２つの多孔質／フィルムラミネート（それぞれ実施例７で生成されたもの）を巻き出しロールからニップ（２ロールスタック）に通した。ラミネートの多孔質基質の露出フラッシュランプ処理済み表面を外向きにして（他の多孔質ポリエステル基質の露出フラッシュランプ処理済み表面に向け、最終的にその表面に接触させて接合するようにして）各ラミネートを延伸させた。実施例７と同様の様式で実施例７のＩＲランプを使用した。このプロセスでは、２つの多孔質基質のフラッシュランプ処理済み露出表面間に良好な接合が生ずることが見出された。このようにして、４つの多孔質副層の多孔質層（各副層が８０ｍｉｌ（２．０ｍｍ）厚の微孔質ポリエステル発泡体）からなるラミネートが形成された。これらの多孔質副層は相互に接合されており、該多孔質の層の最も外側の主表面に、１４ｍｉｌ（０．３６ｍｍ）二軸延伸ポリエステルフィルムの１つの層が接合されている。つまり、形成されたラミネートは、図９に図示されている一般的な種類のものであった。ただし、該多孔質コア層は、４つの副層（図９の２つの副層でなく）を含み、各スキン層が単一のポリエステルフィルム層を含んでいた（図９の構成におけるような、各スキン層が２つの副層を含むものではなかった）。このようにして形成されたモノリシック多層体物品は（第１及び第２の二軸延伸ポリエステルスキン層を介して側面に位置する多孔質コア層を備えて構成されており）、硬すぎてロール品として巻装するのが容易ではなかったため、典型的に別個の長さのシートに裁断した。
【０１３５】
２０１０年に定められたＡＳＴＭ試験方法Ｄ７９０−１０に概説されている手順に概ね類似した様式にて三点曲げ試験を用い、実施例８の方法で生成された物品について曲げ弾性率を試験した。Ｉｎｓｔｒｏｎ試験装置を定格１０００ポンド（４４４８Ｎ）ロードセルの圧縮力で使用した。試験用面型の荷重ノーズ及び支柱を自在に回転させた。その半径は約０．２５”（０．６４ｃｍ）であった。面型のスパンは６インチ幅（１５．２ｃｍ幅）であった。平均厚さが約０．２８インチ（０．７１ｃｍ）のサンプルの試験用標本を長さ１０インチ（２５．４ｃｍ）、幅１インチ（２．５４ｃｍ）に切断した。５つの標本を１％／分の歪速度で試験した。５つの標本の平均曲げ弾性率は２６７ｋｓｉ（４０５８ｋＰａ）（最高２７４ｋｓｉ（４１６５ｋＰａ）、最低２６４ｋｓｉ（４０１３ｋＰａ））であった。
【０１３６】
２００７年に定められたＡＳＴＭ試験方法Ｃ２７３に概説されている手順に概ね類似した様式にて、実施例８の方法で生成された物品について引張り剪断特性を試験した。Ｉｎｓｔｒｏｎ試験装置を１００−ｋＮのロードセルで使用した。サンプルの試験用標本は、厚さが約０．２８インチ（０．７１ｃｍ）、幅が２インチ（５．１ｃｍ）、長さが４インチ（１０．２ｃｍ）であった。３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ  Ｅｐｏｘｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ＤＰ４２０を用い、サンプルを使い捨てスチールシートに取り付けた。レポートされた剪断強度は４５００ｐｓｉ（３１，０２６ｋＰａ）であった。２つの標本を伸長率０．５インチ／分（１．３ｃｍ／分）にて試験した。それぞれについて、１〜２％の歪みの応力−歪み曲線の直線部分から弾性係数を計算した。第１のサンプルは約８．７ｋｓｉ（１３２ｋＰａ）の剪断弾性率を呈し、第２のサンプルは約１０．９ｋｓｉ（１６６ｋＰａ）剪断弾性率を呈した。第１の標本は二軸延伸ポリエステルフィルムと微孔質ポリエステル発泡体と間の界面で破壊され、第２の標本の破壊はエポキシ接着剤と二軸延伸ポリエステルフィルムとの間の界面にて起こり、その後で、ポリエステルフィルム−ポリエステル発泡体の界面が破壊された。第１のサンプルは約１７，０００ｐｓｉ（１１７．２１ＭＰａ）の極限剪断強さを呈し、第２のサンプルは約１２，５００ｐｓｉ（８６．１８４ＭＰａ）の極限剪断強さを呈した。
【０１３７】
実施例９−ラミネートの熱成形
スキン−コア−スキン（skin-core-skin）ポリエステルラミネート（実施例８の生成物）を、約２０ｍｍ離して配置された平列の金属プラテン間で約２分間予熱し、約２００℃の公称温度に維持した。予熱されたラミネート（それぞれ約８インチ（２０．３ｃｍ）×８インチ（２０．３ｃｍ））をスチール製オス／メス嵌合用の成形型の間に手動で置いた。これらの成形型は一体に接合して、直径が約５インチ（１２．７ｃｍ）で、半球形空洞の半径方向中心における（成形型壁部の平表面からの）最大オフセットが約１インチ（２．５４ｃｍ）で、切頭半球形セクションを備える、平列な壁で囲繞された空洞を生じた。成形型の成形表面どうし（即ち、それらの成形表面間にあるラミネートが変形されるように相互に向き合う各成形型の表面）は、空洞内の対向する位置にて略平行で、かつ相互に合同である。この成形型は予熱されなかった。
【０１３８】
接着テープを使用して、各ラミネートを底面成形型にテーピングした。未加熱の油圧プレス（入手元：Ｃａｒｖｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｗａｂａｓｈ，ＩＮ）内に成形型を配した。メス成形型は底部に配された。圧縮性ポリマー発泡体の層は、プレスの上方プラテンと雄型との間に位置していた。典型的に、約１０００ポンド（４４４８Ｎ）の範囲の型締め力で成形型を一体に閉じ、部品を成形型の中に約５〜１０分間型締めされたままにして、冷却後に取り除いた。このプロセスでは、ラミネートの直径約５インチ（１２．７ｃｍ）の部分（区域）が切頭半球形の突出部にうまく熱成形されることが見出された。この突出部は、ラミネートの第１の側面上の第１の凸形表面（図８に見られるような、典型的な熱成形済みラミネートの写真に示すもの）と、ラミネートの熱成形済み部分の他方の側面上の第２の凹形表面と、を備え、第２の表面は第１の表面に略平行である。この構造体は、熱成形済みラミネートによって反り又はクリープがほとんどない状態に維持された。このようにして生成された熱成形済みスキン−コアポリエステルラミネートは、頑丈さと軽量さを効果的に兼備している。
【０１３９】
上述の試験及び試験結果は予測ではなく例示のみを意図したものであり、試験方法が変われば異なる結果が生じ得ると考えられる。実施例の項における定量的な値は全て、用いられる手順に伴う一般的に既知の許容誤差を考慮した近似的な値であるものと理解される。上記の詳細な説明及び実施例はあくまで理解を助ける明確さのために示したものである。これらによって不要な限定をするものと理解されるべきではない。
【０１４０】
本明細書で開示された具体的な代表的構造、特徴、詳細、形態などは、改変することができ、及び／又は数多くの実施形態で組み合わせることができることが、当業者には明らかであろう。そのような変形及び組み合わせは全て、本発明者により、本考案の発明の範囲内にあるものとして考えられる。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載される特定の例示的構造に限定されるべきではないが、むしろ少なくとも請求項の言語によって説明される構造、及びそれらの構造に相当する構造にまで拡大する。記載される本明細書と、参照により本明細書に組み込まれている全ての文書内の開示との間に不一致又は矛盾が存在する場合、記載される本明細書が優先する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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