(57)【要約】  本開示は、一般には耐久性ソーラーミラーフィルム、耐久性ソーラーミラーフィルムの製造方法、及び耐久性ソーラーミラーフィルムを含む構造体に関する。いくつかの実施形態では、本開示は、第１主表面及び第２主表面を有する耐候性層と、耐候性層の第１主表面に隣接する反射性材料の領域と、反射性材料が実質的に不足している耐候性層の第１主表面の領域と、を含むソーラーミラーフィルムに関する。いくつかの実施形態では、本開示は、第１主表面及び第２主表面を有する耐候性層であって、その第１主表面がバルク領域及び端縁部領域を含有し、かつ耐候性層の第１主表面のバルク領域に隣接して反射性材料を含有し、反射性材料が端縁部領域に実質的に存在しない、耐候性層に関する。
2015525364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面及び第２主表面を有する耐候性層であって、前記第１主表面がバルク領域及び端縁部領域を含有する、耐候性層と
前記耐候性層の前記第１主表面の前記バルク領域に隣接し、かつ前記端縁部領域に実質的に存在しない、反射性材料と、を含む、ソーラーミラーフィルム。
【請求項２】
前記端縁部領域が、前記第１主表面の上に、前記耐候性層の末端縁部から２ｍｍまで延在する、請求項１に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３】
前記端縁部領域が、前記第１主表面の上に、前記耐候性層の末端縁部から約２ｍｍ〜約２０ｍｍまで延在する、請求項１又は２に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４】
前記耐候性層が、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエステル、多層光学フィルム、フルオロポリマー、及びアクリレートとフルオロポリマーとのブレンドのうちの少なくとも１種を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項５】
前記反射性材料が、銀、金、アルミニウム、銅、ニッケル、及びチタンのうちの少なくとも１種を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項６】
前記耐候性層と前記反射性材料との間につなぎ層を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項７】
前記つなぎ層が接着剤を含有する、請求項５に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項８】
前記つなぎ層と前記耐候性層との間の結合強度が、前記耐候性層と前記反射性材料との間の結合強度よりも大きい、請求項６又は７に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項９】
前記耐候性層と前記反射性材料との間にポリマー材料を更に備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項１０】
前記反射層に隣接して腐食防止層を更に備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項１１】
前記腐食防止層が、銅及び不活性な合金のうちの少なくとも１種を含む、請求項８に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項１２】
前記反射層に隣接して接着剤層を更に含有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項１３】
前記接着剤層が、感圧性接着剤を含む、請求項１０に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項１４】
前記接着剤層が、前記反射層と基材との間に存在する、請求項１０又は１１に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項１５】
前記基材が、太陽光発電パネルシステム及び集光型太陽熱発電システムのうちの１つの一部である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項１６】
ポリマー材料及び接着材料のうちの１つは、反射性材料が実質的に存在しない前記耐候性層の前記端縁部領域に隣接している、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項１７】
第１主表面及び第２主表面を有する耐候性層であって、前記第１主表面がバルク領域及び端縁部領域を含有する、耐候性層と、
前記耐候性層の前記第１主表面の前記バルク領域に隣接する、反射性材料と、
前記耐候性層の前記第１主表面の前記端縁部領域と直接接触する、つなぎ材料と、を含む、ソーラーミラーフィルム。
【請求項１８】
前記端縁部領域が、前記第１主表面の上に、前記耐候性層の末端縁部から約２ｍｍまで延在する、請求項１７に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項１９】
前記端縁部領域が、前記第１主表面の上に、前記耐候性層の末端縁部から約２ｍｍ〜約２０ｍｍまで延在する、請求項１７又は１８に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項２０】
前記耐候性層の前記第１主表面の前記バルク領域と、前記反射層との間に、つなぎ材料
を更に含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項２１】
前記つなぎ材料が接着材料である、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項２２】
前記つなぎ層と前記反射性材料との間の結合強度が、前記耐候性層と前記反射性材料との間の結合強度よりも大きい、請求項２０又は２１に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項２３】
前記反射性材料が前記端縁部領域に実質的に存在しない、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項２４】
前記反射性材料に隣接して腐食防止層を更に含む、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項２５】
前記腐食防止層が、銅及び不活性な合金のうちの少なくとも１種を含む、請求項２４に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項２６】
前記反射層に隣接して接着剤層を更に含む、請求項１７〜２５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項２７】
前記接着剤層が感圧性接着剤を含む、請求項２６に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項２８】
前記接着剤層が前記反射層と基材との間に存在する、請求項２６又は２７に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項２９】
前記基材が、太陽光発電パネルシステム及び集光型太陽熱発電システムのうちの１つの部分である、請求項２７に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３０】
前記ソーラーミラーフィルムが窓用フィルムである、請求項１７〜２９のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３１】
ポリマー材料及び接着材料のうちの１つは、反射性材料が実質的に存在しない前記耐候性層の前記端縁部領域に隣接している、請求項１７〜３０のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３２】
第１主表面及び第２主表面を有する、耐候性層と、
前記耐候性層の前記第１主表面に隣接する、反射性材料の領域と、
反射性材料が実質的に不足している前記耐候性層の前記第１主表面の領域と、を含む、ソーラーミラーフィルム。
【請求項３３】
前記反射性材料の領域が、前記耐候性層の前記第１主表面に直接隣接する、請求項３２に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３４】
材料及び／又は層が、前記反射性材料の領域と前記耐候性層の前記第１主表面との間に存在する、請求項３２に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３５】
前記材料及び／又は層が、つなぎ層及びコンプライアント層のうちの少なくとも１つである、請求項３４に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３６】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記反射性材料が実質的に不足している領域の面積にわたって５０％未満の反射性材料を含有する、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３７】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記反射性材料が実質的に不足している領域の面積にわたって６０％未満の反射性材料を含有する、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３８】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記反射性材料が実質的に不足している領域の面積にわたって７０％未満の反射性材料を含有する、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項３９】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記反射性材料が実質的に不足している領域の面積にわたって７５％未満の反射性材料を含含有する、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４０】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記反射性材料が実質的に不足している領域の面積にわたって８０％未満の反射性材料を含有する、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４１】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記反射性材料が実質的に不足している領域の面積にわたって８５％未満の反射性材料を含有する、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４２】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記反射性材料が実質的に不足している領域の面積にわたって９０％未満の反射性材料を含有する、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４３】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記反射性材料が実質的に不足している領域の面積にわたって９５％未満の反射性材料を含有する、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４４】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記反射性材料が実質的に不足している領域の面積にわたって９７％未満の反射性材料を含有する、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４５】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記反射性材料が実質的に不足している領域の面積にわたって９９％未満の反射性材料を含有する、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４６】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記ソーラーミラーフィルムの全面積の３０％未満を占める、請求項３２〜４５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４７】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記ソーラーミラーフィルムの全面積の４０％未満を占める、請求項３２〜４５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４８】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記ソーラーミラーフィルムの全面積の５０％未満を占める、請求項３２〜４５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項４９】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記ソーラーミラーフィルムの全面積の６０％未満を占める、請求項３２〜４５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項５０】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記ソーラーミラーフィルムの全面積の７０％未満を占める、請求項３２〜４５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項５１】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記ソーラーミラーフィルムの全面積の８０％未満を占める、請求項３２〜４５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項５２】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記ソーラーミラーフィルムの全面積の９０％未満を占める、請求項３２〜４５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項５３】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記ソーラーミラーフィルムの全面積の９５％未満を占める、請求項３２〜４５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項５４】
前記反射性材料が実質的に不足している領域が、前記ソーラーミラーフィルムの全面積の９７％未満を占める、請求項３２〜４５のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルム。
【請求項５５】
請求項１〜５４のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルムを含む、集光型太陽光発電システム。
【請求項５６】
請求項１〜５４のいずれか一項に記載のソーラーミラーフィルムを含む、集光型太陽熱発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（政府使用許諾権の記載事項）
アメリカ合衆国政府は、米国エネルギー省によって授与されたＤＥ−ＡＣ３６−０８ＧＯ２８３０８（ＣＲＡＤＡ  Ｎｏ．０８−３１６）に従って、本特許出願に記載される本発明における少なくとも一部の権利を有する。
【０００２】
本開示は、一般には耐久性ソーラーミラーフィルム、耐久性ソーラーミラーフィルムの製造方法、及び耐久性ソーラーミラーフィルムを含む構造体に関する。
【背景技術】
【０００３】
再生可能エネルギーは、太陽光、風、雨、潮汐、地熱など、補充が可能な天然資源から誘導されるエネルギーである。再生可能エネルギーの需要は、テクノロジーの進歩と世界人口の増大に伴い大幅に増大している。今日のエネルギー消費の大半は化石燃料が供給しているが、化石燃料は再生可能ではない。世界的規模の化石燃料への依存のために、その枯渇に関する懸念だけでなく、これら燃料の燃焼から生じる排出物に伴う環境的な懸念も生じている。こうした懸念の結果として、世界中の国々が、大規模及び小規模の両方の再生可能エネルギー源の開発に向けた取り組みを開始している。現在、有望なエネルギー源の１つが太陽光である。現在、全世界で何百万軒もの家庭が、太陽光発電システムから電力を得ている。
【０００４】
一般に、集光型太陽光技術は、直接的又は間接的に電力を生み出すために太陽放射線の収集を伴う。集光型太陽光技術の３つの主なタイプは、集光型太陽光発電、集光型太陽熱発電、及び太陽熱である。
【０００５】
集光型太陽光発電（ＣＰＶ）では、集光された太陽光が光起電効果によって直接電力に変換される。一般にＣＰＶ技術は、光学素子（例えばレンズ又はミラー）を用いて、大量の太陽光を太陽光発電材料の小さな区域に集光して発電を行う。太陽光エネルギーの集光は、使用する高価な太陽電池の数がはるかに少なくて済むため、ＣＰＶシステムは他のタイプの太陽光発電エネルギー生成システムよりもはるかに安価に製造できる場合が多い。
【０００６】
集光型太陽熱発電（ＣＳＰ）では、集光された太陽光が熱に変換され、続いて熱が電力に変換される。一般に、ＣＳＰ技術では、様々な形状の鏡面（例えば、平面ミラー、パラボラディッシュ、及びパラボラトラフ）を用いて受容器上に太陽光を集光する。これが、続いて作動流体（例えば合成油又は溶融塩）を加熱するか、又は熱機関（例えば蒸気タービン）を駆動させる。いくつかの場合では、電力を生成する機関を駆動させるのは、作動流体である。他の場合では、作動流体が熱交換器を通過して蒸気を発生し、この蒸気が蒸気タービンに動力を供給して発電を行うために用いられる。
【０００７】
太陽熱システムは太陽放射線を収集して、水を加熱するか、又は工業用プラントのプロセスストリームを加熱する。いくつかの太陽熱設計では反射ミラーを利用して、水又は供給ストリームを含む受容器に太陽光を集中させる。この作動原理は集光型太陽熱発電ユニットと非常に似ているが、太陽光の集光、従って作動温度は、集光型太陽熱発電ユニットほど高温ではない。
【０００８】
太陽熱発電の需要増大に伴い、この用途への要件を満たし得る反射デバイス及び材料の需要が増大している。これらの太陽光反射体技術には、ガラスミラー、アルミ表面鏡、及び金属化ポリマーフィルムが挙げられる。これらのうち、軽量で、設計に柔軟性を与え、かつ従来のガラスミラーよりも安価に設置するシステムの設計を実現させる可能性のある、金属化ポリマーフィルムが特に魅力的である。ポリマーは軽量、安価で、かつ製造が容易である。ポリマー上に金属の表面特性を実現するため、金属（例えば銀）の薄層がポリマー表面にコーティングされる。
【０００９】
図１に、代表的な市販のソーラーミラーフィルムの１つを概略的に示す。図１のソーラーミラーフィルム１００は、プレマスク層１１０、耐候性層１２０（例えばポリマーが挙げられる）、薄くスパッタコーティングされたつなぎ層１４０、反射層１５０（例えば銀などの反射性金属が挙げられる）、耐腐食性層１６０（例えば銅などの金属が挙げられる）、接着剤層１７０、及びライナー１８０を含む。図１のフィルムは、典型的には、ライナー１８０を取り除き、接着剤層１７０を支持基材に隣接して設置することで、支持基材に適用される。続いて、プレマスク層１１０を取り除き、耐候性層１２０を太陽光に曝露する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
集光型太陽熱発電ユニット及び集光型太陽光発電システムで用いられる金属化ポリマーフィルムは、連続的な風雨への曝露を受ける。したがって、金属化ポリマー反射フィルムを設計及び製造する際の技術的な課題は、厳しい環境条件に晒されたときの長期（例えば２０年間）耐久性を達成することである。集光型太陽熱発電ユニット又は集光型太陽光電池に一旦設置されれば、耐久性及び持続的な光学性能（例えば反射性）を提供する、金属化ポリマーフィルムへのニーズが存在する。機械的特性、光学的透明度、耐腐食性、紫外線安定性、及び屋外気候条件に対する耐性はどれも、長期の稼働の間に材料が徐々に劣化する要因となり得る要素である。
【００１１】
本開示の発明者らは、その光学性能を維持した長期の屋外使用が可能な耐久性金属化ポリマーフィルムの形成における技術的課題の多くが、金属とポリマーとの、物理的及び化学的な性質及び特性の根本的なミスマッチから生じることを認識していた。特に困難な点の１つは、ポリマー層と金属の反射面との間に、良好な接着を確保することに関する。これらの層の間の接着が良好でなければ、層間剥離が発生する。ポリマー層と反射層との間の層間剥離は、しばしば「トンネリング」と称される。
【００１２】
本開示の発明者らは、層間剥離は、典型的にはポリマー層と反射層との間における接着力の低下から生じるということを認識していた。接着力の低下は数多くの要素のうちのいずれからでも、また多くの場合はこれら要素の組み合わせから、引き起こされ得る。本開示の発明者らが認識した代表的な要素のいくつかとしては、（１）ポリマー層と反射層との間の機械的応力の増加、（２）反射層の酸化、（３）反射層に隣接する接着剤の酸化、及び（４）ポリマー層の劣化（これは例えば、太陽光への曝露が原因となり得る）、が挙げられる。これらの要素はそれぞれ、例えば、環境温度（環境温度の変動を含む）、熱衝撃、湿度、湿気への曝露、例えば塩及び硫黄といった空気不純物への曝露、紫外線への曝露、製品の取り扱い、並びに製品の保存などの、数多くの外部条件に影響され得る。
【００１３】
最も困難な課題の１つは、金属／ポリマー界面における応力に関する。応力が過大になると、座屈が発生して、ポリマー層が反射層から剥離するおそれがある。更に、金属化ポリマーフィルムを切断するとき、その端縁部が破断し無防備になるおそれがある。金属化ポリマーの腐食はその端縁部から開始するため、破断して露出した金属端縁部と上記の正味界面応力との組み合わせが接着強度に打ち勝って、トンネリングが引き起こされる場合がある。本発明の発明者らは、ポリマー層と反射層との間の界面を、特にこの界面の端縁部に沿って保護することの重要性を認識していた。
【００１４】
２つの従来技術の手法が、これらの問題の対処に用いられてきた。第１に、金属化フィルムの端縁部の周りに、シールコーキング材が塗布されてきた。第２に、金属化フィルムの端縁部の周りにテープが巻き付けられてきた。どちらの手法も適切に適用されれば、短期の層間剥離及び／又はトンネリングの最小化に効果的である。しかしながら、どちらの手法も、不都合なことに、総有効反射面積を減少させる。また、どちらの手法も、不都合なことに、金属化フィルムの前面に別個の材料を導入するため、その結果、金属化フィルム平面の上下に突起部すなわち突出部が作り出される。これらの突起部すなわち突出部は、金属化フィルムが例えば風及び雹に曝露されたとき、追加の応力を受ける可能性のある区域である。追加の応力は、例えば清掃（例えば圧力洗浄）を含む定期的な維持管理プロセス、及び使用中の取り扱いの間に増加する。また、金属化フィルムの耐用年数（例えば２０年間）にわたって効果的であるためには、別個の材料は、金属フィルムの耐用年数の間、フィルムに接着していなければならない。これらの材料が有する、それを実施するための能力は限られている。
【００１５】
本開示の発明者らは、既存のソーラーミラーフィルムでは、反射層は耐候性層の全体にわたって延在するということを認識していた。上述の通り、これらの層の特性上のミスマッチのために、その界面、特にミラーフィルムの端縁部で、層間剥離及びトンネリングが発生しやすくなる。したがって、本開示の発明者らは、ソーラーミラーフィルムのいくつかの領域、区域、若しくは部分において反射性材料がより少ない、又は反射性材料を有さないソーラーミラーフィルムは、耐久性の増加並びに層間剥離及び／又はトンネリングの低減を示すことを認識していた。
【００１６】
本開示の１実施形態は、第１主表面及び第２主表面を有する耐候性層であって、ここで第１主表面がバルク領域及び端縁部領域を含む、耐候性層と、耐候性層の第１主表面のバルク領域に隣接し、かつ端縁部領域に実質的に存在しない反射性材料と、を含むソーラーミラーフィルムに関する。
【００１７】
本開示のいくつかの実施形態は、第１主表面及び第２主表面を有する耐候性層と、耐候性層の第１主表面に隣接する反射性材料の領域と、反射性材料を実質的に欠く耐候性層の第１主表面の領域と、を含むソーラーミラーフィルムに関する。いくつかの実施形態では、反射性材料の領域は、耐候性層の第１主表面に直接隣接する。いくつかの実施形態では、材料及び／又は層が、反射性材料の領域と耐候性層の第１主表面との間に存在する。いくつかの実施形態では、材料及び／又は層は、つなぎ層及びコンプライアント層のうちの少なくとも１つである。
【００１８】
いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、反射性材料を実質的に欠く領域の面積に５０％未満の反射性材料を含む。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、反射性材料を実質的に欠く領域の面積に６０％未満の反射性材料を含む。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、反射性材料を実質的に欠く領域の面積に７０％未満の反射性材料を含む。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、反射性材料を実質的に欠く領域の面積に７５％未満の反射性材料を含む。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、反射性材料を実質的に欠く領域の面積に８０％未満の反射性材料を含む。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、反射性材料を実質的に欠く領域の面積に８５％未満の反射性材料を含む。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、反射性材料を実質的に欠く領域の面積に９０％未満の反射性材料を含む。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、反射性材料を実質的に欠く領域の面積に９５％未満の反射性材料を含む。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、反射性材料を実質的に欠く領域の面積に９７％未満の反射性材料を含む。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、反射性材料を実質的に欠く領域の面積に９９％未満の反射性材料を含む。
【００１９】
いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の３０％未満を占める。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の４０％未満を占める。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の５０％未満を占める。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の６０％未満を占める。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の７０％未満を占める。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の８０％未満を占める。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の９０％未満を占める。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の９５％未満を占める。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の９７％未満を占める。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の９８％未満を占める。いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に欠く領域は、ソーラーミラーフィルムの全面積の９９％未満を占める。
【００２０】
本開示のいくつかの実施形態は、第１主表面及び第２主表面を有する耐候性層であって、第１主表面がバルク領域及び端縁部領域を含む、耐候性層と、耐候性層の第１主表面のバルク領域に隣接し、かつ端縁部領域に実質的に存在しない反射性材料とに関する。
【００２１】
本開示のいくつかの実施形態は、第１主表面及び第２主表面を有する耐候性層であって、第１主表面がバルク領域及び端縁部領域を含む、耐候性層と、耐候性層の第１主表面のバルク領域に隣接する反射性材料と、耐候性層の第１主表面の端縁部領域と直接接触するつなぎ材料と、に関する。
【００２２】
本ソーラーミラーフィルムのいくつかの実施形態では、端縁部領域は、第１主表面の上に、耐候性層の末端縁部から２ｍｍの位置まで延在する。いくつかの実施形態では、端縁部領域は、第１主表面の上に、耐候性層の末端縁部から約２ｍｍ〜約２０ｍｍの位置まで延在する。いくつかの実施形態では、耐候性層は、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエステル、多層光学フィルム、フルオロポリマー、及びアクリレートとフルオロポリマーとのブレンドのうちの少なくとも１種を含有する。いくつかの実施形態では、反射性材料は、銀、金、アルミニウム、銅、ニッケル、及びチタンのうちの少なくとも１種を含有する。いくつかの実施形態では、ソーラーミラーフィルムは、耐候性層と反射性材料との間につなぎ層を更に備える。いくつかの実施形態では、つなぎ層は接着剤を含有する。いくつかの実施形態では、つなぎ層と耐候性層との間の結合強度は、耐候性層と反射性材料との間の結合強度よりも大きい。いくつかの実施形態では、反射層とつなぎ層との間の結合強度は、耐候性層と反射性材料との間の結合強度よりも大きい。いくつかの実施形態では、ソーラーミラーフィルムは、耐候性層と反射性材料との間にポリマー材料を更に含む。いくつかの実施形態では、ソーラーミラーフィルムは、反射層に隣接する腐食防止層を更に備える。いくつかの実施形態では、腐食防止層は銅及び不活性な合金のうちの少なくとも１種を含む。いくつかの実施形態では、ソーラーミラーフィルムは、反射層に隣接する接着剤層を更に備える。いくつかの実施形態では、接着剤層は感圧性接着剤を含む。いくつかの実施形態では、接着剤層は反射層と基材との間に存在する。いくつかの実施形態では、基材は、太陽光発電パネルシステム及び集光型太陽熱発電システムのうちの１つの部分である。いくつかの実施形態では、ポリマー材料及び接着材料のうちの１つは、反射性材料が実質的に存在しない耐候性層の端縁部領域に隣接する。
【００２３】
本開示の別の実施形態は、上記で説明した実施形態のいずれかを含むが、それらに限定されない、本明細書で説明するソーラーミラーフィルムを含む集光型太陽熱発電システムに関する。
【００２４】
本開示の別の実施形態は、上記で説明した実施形態のいずれかを含むが、それらに限定されない、本明細書で説明するソーラーミラーフィルムを含む集光型太陽光発電システムに関する。
【００２５】
本開示の別の実施形態は、本明細書で説明するソーラーミラーフィルムを含む窓用フィルムに関する。
【００２６】
本開示の代表的実施形態の様々な態様及び利点を要約してきた。上述の課題を解決するための手段は、本開示の例示されたそれぞれの実施形態又は全ての実施を記載するものではない。以下の図面及び「発明を実施するための形態」により、本明細書に開示される様々な実施形態をより具体的に例示する。これらの及びその他の特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態を読むことで明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来技術のソーラーミラーフィルムの概略図である。
【図２】本開示によるソーラーミラーフィルムの代表的１実施形態の概略上面図である。
【図３】本開示によるソーラーミラーフィルムの別の代表的実施形態の概略上面図である。
【図４】本開示によるソーラーミラーフィルムの別の代表的実施形態の概略上面図である。
【図５】本開示によるソーラーミラーフィルムの別の代表的実施形態の概略上面図である。
【図６】本開示によるソーラーミラーフィルムの別の代表的実施形態の概略上面図である。
【図７】本開示によるソーラーミラーフィルムの別の代表的実施形態の概略上面図である。
【図８】本開示によるソーラーミラーフィルムの別の代表的実施形態の概略上面図である。
【図９】本開示によるソーラーミラーフィルムの別の代表的実施形態の概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本出願のいくつかの実施形態は、ソーラーミラーフィルムの１つ又は複数の端縁部部分上で反射層材料を実質的に欠くソーラーミラーフィルムに関する。いくつかの実施形態では、端縁部のうちの２つのみが反射性材料を実質的に欠く。
【００２９】
本出願のいくつかの実施形態は、ソーラーミラーフィルムの端縁部部分に不連続部を有する、反射層を有するソーラーミラーフィルムに関する。いくつかの実施形態では、ソーラーミラーフィルムは、端縁部領域内に、反射性材料を実質的に有さない区域及び反射性材料を含有する区域を含む。いくつかの実施形態では、端縁部領域は、反射性材料のストリップ又はドット、及び反射性材料を実質的に有さない区域のストリップ又はドットを有する。
【００３０】
本出願のいくつかの実施形態は、例えば、バルク領域又は１つ若しくは複数の端縁部領域を含む、反射層材料を実質的に欠く領域、区域、又は部分を有するソーラーミラーフィルムに関する。これらの領域、区域、又は部分は、ソーラーミラーフィルムの任意の部分上に存在してよい。これらの領域、区域、又は部分は、任意の形状又はサイズであってよく、また、ランダムであっても又はパターン化されていてもよい。任意のパターンが用いられてよい。いくつかの代表的な領域、区域、又は部分は、矩形の区域、又はランダムに散乱された若しくは所望のパターン若しくは頻度のドット（例えば、ソーラーミラーフィルム１平方インチ（６．４５ｃｍ２）あたりでいくらかに定められたドット数）である。
【００３１】
反射性材料を欠く区域は、反射性材料を含む区域と比較してより良好な接着性を有するために、本明細書で説明した実施形態の全てが、より高い耐久性のソーラーミラーフィルムを提供する。反射性材料を欠く区域の結合強度が（反射性材料を含む区域の結合強度と比較して）増加するため、構造体全体が増加した結合強度を有する。したがって、層間剥離又はトンネリングの発生は最小化される。
【００３２】
いくつかの実施形態では、少なくとも、耐候性層が反射層以外の層（例えばつなぎ層）と直接結合するという理由により、接着性が高められる。耐候性層と耐候性層が接着する層とは、耐候性層と反射層との結合強度よりも大きな結合強度を有する。
【００３３】
典型的には、反射性材料が取り除かれる区域は、非反射性である。本明細書で説明するソーラーミラーフィルムを含む発電システムの効率は、ソーラーミラーフィルムが反射する光量に依存する入射光量に依存するため、いくつかの実施形態では、ソーラーミラーフィルムの総非反射面積を最小化するために、反射性材料を実質的に欠く区域のサイズを最小化することが好ましい場合がある。いくつかの実施形態では、増加した結合強度の利益を最大化しながら、同時にソーラーミラーフィルムの総非反射面積を最小化するために、反射性材料を実質的に欠く領域のサイズ、形状、及び位置を調整することが好ましい場合がある。
【００３４】
いくつかの代表的なソーラーミラーフィルムのパターン及び構造を、以下で説明し、かつ添付の図で示す。
【００３５】
代表的１実施形態を、図２の概略上面図として示す。図２のソーラーミラーフィルム２００は、バルク領域２２０、並びに４つの端縁部領域２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ、及び２３０ｄを含有する耐候性層２１０を含む。反射性材料２４０は、耐候性層２１０のバルク領域２２０に隣接する。この実施形態では、反射性材料２４０は、端縁部領域２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ、及び２３０ｄに大部分は（すなわち実質的に）存在しない。図２に示す特定の実施形態は、４つの端縁部領域２３０に実質的に存在しない反射性材料２４０を有するが、１つ又は複数の端縁部領域のみに存在しない反射性材料２４０を有することが本開示の範囲内であるということが、当業者には理解されよう。本明細書で使用するとき、ソーラーミラーフィルムの領域に実質的に存在しない反射性材料に関する用語「実質的に存在しない」、又は「実質的に有さない」又は「実質的に欠く」は、特定の領域の少なくとも約７０％が反射性材料を欠く（換言すれば、領域の約７０％が反射性材料を有さない、すなわち、その領域の全面積の約３０％以下が反射性材料を含む）こと意味する。いくつかの実施形態では、特定の領域の少なくとも約７５％が反射性材料を欠く。いくつかの実施形態では、特定の領域の少なくとも約８０％が反射性材料を欠く。いくつかの実施形態では、特定の領域の少なくとも約８５％が反射性材料を欠く。いくつかの実施形態では、特定の領域の少なくとも約９０％が反射性材料を欠く。いくつかの実施形態では、特定の領域の少なくとも約９５％が反射性材料を欠く。いくつかの実施形態では、特定の領域の少なくとも約９７％が反射性材料を欠く。いくつかの実施形態では、特定の領域の少なくとも約９８％が反射性材料を欠く。
【００３６】
本明細書で使用するとき、用語「端縁部領域」は、シートの１端縁部とバルク領域との間の区域を意味する。端縁部領域は、シートの全長又は全幅に及んでもよいが、及ばなくともよい。端縁部領域のサイズは、具体的な用途に基づいて変化し得る。しかしながら、端縁部区域は、耐候性層と反射層との間の結合強度を超える結合強度を、接着剤層と耐候性層との間で形成するのに十分に大きい任意のサイズであってよい。
【００３７】
図３は、矩形シートの４つの端縁部領域の全てで反射性材料を有さないわけではない実施形態を示す。具体的には、図３の概略上面図は、バルク領域３２０、並びに端縁部領域３３０ａ及び３３０ｂを含む耐候性層２１０を含むソーラーミラーフィルム３００を示す。反射性材料２４０は、耐候性層２１０のバルク領域３２０に隣接する。反射性材料２４０は、端縁部領域３３０ａ及び３３０ｂに大部分は（すなわち実質的に）存在しない。
【００３８】
本出願の発明者らは、典型的に２つのタイプのトンネリングが存在することを認識していた。第１のタイプは、パラボラ形状太陽光パネルの長手方向に沿って。第２のタイプは第１のタイプに対して垂直である。本出願の発明者らは、典型的には、第１のタイプのトンネリングが第２のタイプのトンネリングよりも先に生じることを発見した。したがって、端縁部領域の２つのみが反射性材料を実質的に欠くいくつかの実施形態では、これらの２つの端縁部は、ソーラーミラーフィルムの長手方向に沿って延在する。
【００３９】
図４は、従来技術のソーラーミラーフィルムよりも少ない反射性材料を含む端縁部領域が、ソーラーミラーフィルムの全長には及ばない１実施形態を示す。具体的には、図４の概略上面図は、バルク領域４２０及び数多くの端縁部領域４３０を含む耐候性層２１０を含むソーラーミラーフィルム４００を示す。反射性材料２４０は、耐候性層２１０のバルク領域４２０に隣接する。反射性材料２４０は、端縁部領域４３０に大部分は（すなわち実質的に）存在しない。したがって、反射性材料はシートの端縁部に沿って非連続的である。反射性材料が実質的に存在しない端縁部領域は、ランダムなサイズであってもよく（例えば、図４に示すように）、又はパターンを形成するようなサイズであってもよい（例えば、図５に示すように）。したがって、非連続性部分はパターン化されても（例えば、図４に示すように）、又はランダムであってもよい（例えば、図５に示すように）。図４及び５に示す特定の実施形態は、耐候性層の４つの端縁部の全てに沿って非連続的な反射性材料を有するが、その一方で、いくつかの実施形態では、非連続性領域は少なくとも１つの端縁部領域に沿って形成される。いくつかの実施形態では、非連続性領域は少なくとも２つの端縁部領域に沿って形成される。いくつかの実施形態では、非連続性領域は少なくとも３つの端縁部領域に沿って形成される。
【００４０】
図５は、端縁部領域がソーラーミラーフィルムの全長に及ばない１実施形態を示す。具体的には、図５の概略上面図は、バルク領域５２０及び数多くの端縁部領域５３０を含む耐候性層２１０を含むソーラーミラーフィルム５００を示す。反射性材料２４０は、耐候性層２１０のバルク領域５２０に隣接する。反射性材料２４０は、端縁部領域５３０に大部分は（すなわち実質的に）存在しない。したがって、反射性材料はシートの端縁部に沿って非連続的である。
【００４１】
図６は、ソーラーミラーフィルムが、反射性材料を有する領域及び反射性材料を有さない領域を含む１実施形態を示す。具体的には、ソーラーミラーフィルム６００の概略上面図は、反射性材料を含有する領域６３０及び反射性材料を実質的に欠く領域６２０が数多く隣接する耐候性層２１０を示す。反射性材料を実質的に欠く領域６２０は、一般に矩形であり、また、ソーラーミラーフィルム６００全体にわたってパターンを形成する。図６の特定の代表的実施形態で示す反射性材料を含有する領域と反射性材料を実質的に欠く領域とは、本開示の対象となる代替的な１実施形態では逆転されてもよいということが、当業者には理解されよう。具体的には、代替的な１実施形態では、領域６３０は反射性材料を欠き、領域６２０は反射性材料を含有する。
【００４２】
上述の通り、反射性材料を欠く領域は非反射性である。したがって、いくつかの実施形態では、反射性材料を欠く領域のサイズを最小化することが望ましい。図７は、反射性材料を欠くより小さな（図６に示す代表的実施形態よりも小さな）領域を含む代表的１実施形態である。具体的には、ソーラーミラーフィルム７００の概略上面図は、反射性材料を実質的に欠く数多くの領域７３０に隣接する耐候性層２１０を示す。反射性材料を欠いていない耐候性層２１０の第１主表面の区域又は領域は、反射性材料を含有する。図７で示す通り、反射性材料を実質的に欠く領域７３０は、隣接するドットから比較的均等に離間され、かつ耐候性層２１０の第１主表面の大部分（いくつかの実施形態では、全体）にわたって広がるドットである。代替的実施形態では、ドットのサイズ又は形状は変化してもよく、ドットは隣接するドットからランダムに離間してもよく、及び／又は、図７の特定の代表的実施形態で示すように、ドットは耐候性層の全部又は大部分にわたる代わりに、耐候性層の１つ又は複数の部分上に存在してもよい。
【００４３】
図８は、（ランダムに離間することを除いて）図７で示すものと類似するドットパターンが、ソーラーミラーフィルムの端縁部領域のみに存在する、代表的１実施形態である。具体的には、図８の概略上面図は、反射性材料を実質的に欠く数多くの領域８３０に隣接する耐候性層２１０を含むソーラーミラーフィルム８００を示す。この特定の代表的実施形態では、領域８３０は、ソーラーミラーフィルム８００の４つの端縁部領域８４０の全てに存在するランダムに離間したドットとして示される。代替的実施形態では、ドットのサイズ又は形状は変化してもよく、ドットは隣接するドットからランダムに離間してもよく、及び／又は、図８の特定の代表的実施形態で示すように、ドットは端縁部領域のみの代わりに、耐候性層の１つ又は複数の部分上に存在してもよい。更に、代替的実施形態では、１つだけ又は複数の端縁部領域が、反射性材料を実質的に欠く領域８３０を含むことができる。
【００４４】
上述の通り、本開示の発明者らは、ソーラーミラーフィルム材料内で生じる第１のタイプのトンネリングは、典型的には、パラボラ形状の太陽光パネルの長手方向に沿って延びることを認識していた。したがって、いくつかの実施形態では、反射性材料を実質的に有さない区域又は領域は、パラボラ形状の太陽光パネルに設置されるとき、ソーラーミラーフィルムの長手方向又はソーラーミラーフィルムに沿って延在する。図９に、代表的１実施形態を概略的に示す。図９は、反射性材料を実質的に欠く直線状領域９１０が隣接する耐候性フィルム２１０を含むソーラーミラーフィルム９００を示す。領域９１０に隣接していない耐候性層２１０の第１主表面の区域は、反射性材料に隣接している。
【００４５】
いくつかの実施形態では、これらの直線状領域は、ソーラーミラーフィルムの長手方向に沿って延在している。代替的実施形態では、これらの領域は、ソーラーミラーフィルムの長手方向に沿って延在しない。代替的実施形態では、これらの領域は、ソーラーミラーフィルムの長手方向に対して垂直に走る。代替的実施形態では、線の長さ及び／又は厚さは変化し、線は隣接する線からランダムに離間されてもよく、及び／又は、線は、図９の特定の代表的実施形態に示される領域の代わりに、耐候性層２１０の第１主表面の様々な部分に隣接してもよい。
【００４６】
加えて又は代わりに、本開示の発明者らは、いくつかの場合では、トンネリングの大部分はパラボラ状トラフの曲がり方向に対して垂直に発生することを認識していた。したがって、いくつかの実施形態は、反射性材料を欠く縦の直線状領域を、ソーラーミラーフィルムの機械方向に沿って含む。
【００４７】
簡潔化目的のため、図２〜９に示す概略図は、耐候性層の第１主表面、並びに反射性材料を含有する区域及び反射性材料を実質的に有さない区域だけを示す。しかしながら、これらの実施形態及び本開示は、例えば、耐候性層と反射層との間の層（例えばつなぎ層）、並びに耐候性層及び／又は反射層の上若しくは下の層を含む、ソーラーミラーフィルム内のその他の層を含むことを意図している。実現可能性のある層のそれぞれを、以下でより詳細に説明する。
【００４８】
いくつかの実施形態では、反射性材料を欠く端縁部領域は、つなぎ層又は接着剤に隣接（また、いくつかの場合では、直接隣接）する。いくつかの実施形態では、反射性材料を欠く端縁部領域は、ポリマー層に隣接（また、いくつかのケースでは、直接隣接）する。いくつかの代表的なポリマー層には、例えばＰＭＭＡ層、ＰＶＤＦ層、及びこれらのブレンドが挙げられる。
【００４９】
プレマスク層
プレマスク層は任意選択的である。存在する場合、プレマスクは、取り扱い、積層加工、及び設置の間、耐候性層を保護する。このような構成は、輸送、保管及び消費者使用のために便利にパッケージ化することができる。いくつかの実施形態では、屋外での設置時に操作者を保護するため、プレマスクは不透明である。いくつかの実施形態では、欠陥検査を可能にするため、プレマスクは透明である。任意の既知のプレマスクが用いられてよい。代表的な市販のプレマスクの１つは、Ｔｒｅｄｅｇａｒ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ）より販売されるＦｏｒｃｅＦｉｅｌｄ（登録商標）１０３５である。プレマスク層は、例えば図１に示すように配置されてよい。
【００５０】
耐候性層
いくつかの実施形態では、耐候性層又はシートは可撓性であり、かつ可視光線及び赤外線に対して透過性である。いくつかの実施形態では、耐候性層又はシートは紫外線（ＵＶ）による劣化に対して抵抗性である。いくつかの実施形態では、語句「紫外線による劣化に対して抵抗性」とは、耐候性シートが、少なくとも３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲において少なくとも３０ｎｍ範囲にわたって、入射紫外線の少なくとも５０％に対して、少なくとも反射又は吸収の１方を行うことを意味する。（例えば、２８０〜４００ｎｍの範囲の）紫外線により引き起こされる光酸化劣化は、ポリマーフィルムの変色、並びに光学的及び機械的特性の劣化を生じ得る。いくつかの実施形態では、耐候性シート又は層は、通常は耐摩耗性及び耐衝撃性であり、かつ例えば太陽光アセンブリが屋外の要素に曝露されたとき、太陽光アセンブリの劣化を防ぎ得る。
【００５１】
いくつかの実施形態では、耐候性層は、１つ又は複数の有機フィルム形成ポリマーを含む。代表的なポリマーのいくつかとしては、例えばポリエステル類、ポリカーボネート類、ポリエーテル類、ポリイミド類、ポリオレフィン類、フルオロポリマー類、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本開示によるアセンブリは、単一層であり得る（単層実施形態）か、又は２つ以上の層を含み得る（多層実施形態）、耐候性シート又は層を含む。
【００５２】
ＵＶ光への耐性を改善するために、耐候性シートに各種の安定剤を添加することができる。このような安定剤の例としては、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）（例えばレッドシフトしたＵＶ吸収剤）、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、又は酸化防止剤の少なくとも１つが挙げられる。これらの添加剤は、下記に更に詳細に説明される。一部のこれら実施形態において、耐候性シートは、ＵＶＡ又はＨＡＬＳを含む必要はない。
【００５３】
耐候性シートのＵＶ耐久性は、例えば、加速耐候試験を用いて評価可能である。加速耐候試験は、一般には、ＡＳＴＭ  Ｇ−１５５「Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  ｅｘｐｏｓｉｎｇ  ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｉｎ  ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｔｅｓｔ  ｄｅｖｉｃｅｓ  ｔｈａｔ  ｕｓｅ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｌｉｇｈｔ  ｓｏｕｒｃｅｓ」で説明されるものと同様の方法を使用して、フィルムに関して行なわれる。物理的特性の変化を検出するための１つの機構は、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５で説明される耐候サイクル及び反射モードで操作されるＤ６５光源の使用である。上記試験下で、ＵＶ保護層が物品に適用される場合、物品は、著しい亀裂、剥離、層間剥離又はヘイズの発生前において、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間を使用して得られるｂ＊値が、５以下、４以下、３以下、又は２以下で増加する前に、３４０ｎｍにおいて少なくとも１８，７００ｋＪ／ｍ２の曝露に耐えなければならない。
【００５４】
いくつかの実施形態では、耐候性シートはフルオロポリマーを含有する。フルオロポリマーは、典型的には、ＵＶＡ、ＨＡＬＳ及び酸化防止剤などの安定剤がない場合でも、ＵＶ劣化に対して抵抗性である。代表的なフルオロポリマーのいくつかとしては、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロ−トリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテルコポリマー（ＰＦＡ、ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデンコポリマー（ＴＨＶ）、ポリフッ化ビニリデンのホモポリマー及びコポリマー（ＰＶＤＦ）、これらのブレンド、並びにこれらと他のフルオロポリマーとのブレンドが挙げられる。フルオロポリマーは典型的には、ＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＶＤＦ、ＨＦＰのホモ又はコポリマー、又は他の完全にフッ素化した、部分的にフッ素化した、又は水素添加したモノマー（例えば、ビニルエーテル、及びアルファオレフィン（alpa-olefins）など）、又は他のハロゲン含有モノマーを含む。フルオロポリマーフィルムのＣＴＥは、典型的には、炭化水素ポリマーから作製されるフィルムと比較して大きい。例えば、フルオロポリマーフィルムのＣＴＥは、少なくとも７５、８０、９０、１００、１１０、１２０、又は１３０ｐｐｍ／Ｋ（０．２８、０．２９、０．３３、０．３７、０．４０、０．４４、又は０．４８ｐｐｍ／℃）となり得る。例えば、ＥＴＦＥのＣＴＥは、９０〜１４０ｐｐｍ／Ｋ（０．３３〜０．５１ｐｐｍ／℃）の範囲になり得る。
【００５５】
フルオロポリマーを含む耐候性フィルムはまた、非フッ素化材料を含有することができる。例えば、ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートのブレンドを使用することができる。有用な可撓性の可視光及び赤外光の透過性基材は、多層フィルム基材も含む。多層フィルム基材は、異なる層に異なるフルオロポリマーを有することができ、又は少なくとも１層のフルオロポリマー及び少なくとも１層の非フッ素化ポリマーを含むことができる。多層フィルムは、数層（例えば、少なくとも２又は３層）を含むか、又は少なくとも１００層（例えば、全層で１００〜２０００又はそれ以上の範囲の）を含むことができる。異なる多層フィルム基材内の異なるポリマーを選択して、例えば、米国特許第５，５４０，９７８号（Ｓｃｈｒｅｎｋ）で説明されるように、例えば、３００〜４００ｎｍ波長範囲の紫外線の有意な部分（例えば、少なくとも３０、４０又は５０％）を反射させることができる。このようなブレンド及び多層フィルム基材は、上述のフルオロポリマーよりも低いＣＴＥを有する耐ＵＶ性基材を提供するのに有用であり得る。
【００５６】
代表的なフルオロポリマーを含む有用な耐候性シートとしては、例えば、商品名「ＴＥＦＺＥＬ  ＥＴＦＥ」及び「ＴＥＤＬＡＲ」でＥ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  Ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）、並びに商品名「ＤＹＮＥＯＮ  ＥＴＦＥ」、「ＤＹＮＥＯＮ  ＴＨＶ」、「ＤＹＮＥＯＮ  ＦＥＰ」及び「ＤＹＮＥＯＮ  ＰＶＤＦ」でＤｙｎｅｏｎ  ＬＬＣ（Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮ）から、商品名「ＮＯＲＴＯＮ  ＥＴＦＥ」でＳｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から、商品名「ＣＹＴＯＰＳ」でＡｓａｈｉ  Ｇｌａｓｓから、並びに商品名「ＤＥＮＫＡ  ＤＸ  ＦＩＬＭ」でＤｅｎｋａ  Ｋａｇａｋｕ  Ｋｏｇｙｏ  ＫＫ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から入手可能な樹脂から製造されるフィルムが、商業的に入手可能である。
【００５７】
いくつかの有用な耐候性シートは、ＵＶＡ、ＨＡＬＳ、及び酸化防止剤が存在しない場合も、紫外線による劣化に対して抵抗性であると報告されている。例えば、特定のレゾルシノールイソフタレート／テレフタレートコポリアリレート、例えば、米国特許第３，４４４，１２９号、同第３，４６０，９６１号、同第３，４９２，２６１号、及び同第３，５０３，７７９号で説明されているものが、耐候性であると報告されている。１，３−ジヒドロキシベンゼンオルガノジカルボキシレートから誘導される構成単位を含む層を含む、特定の耐候性多層物品が、国際特許出願公開第ＷＯ  ２０００／０６１６６４号で報告され、また、レゾルシノールアリレートポリエステル鎖員を含む特定のポリマーが、米国特許第６，３０６，５０７号で報告される。層に形成され、かつカーボネート構造単位を含む別のポリマーと共に積層化された、少なくとも１つの１，３−ジヒドロキシベンゼン及び少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸から誘導される構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートが、米国特許出願公開第２００４／０２５３４２８号で報告されている。ポリカーボネートを含有する耐候性シートは、例えば、ポリエステルと比較して比較的大きいＣＴＥを有する場合がある。ポリカーボネートを含有する耐候性シートのＣＴＥは、例えば、約７０ｐｐｍ／Ｋ（約０．２６ｐｐｍ／℃）である場合がある。
【００５８】
上記の耐候性シート若しくは層の実施形態のいくつか又は全てでは、耐候性シート（例えば、フルオロポリマー）の主表面は、感圧性接着剤への接着を改善するために処理することができる。有用な表面処理法としては、例えば、好適な反応性又は非反応性雰囲気の存在下での放電（例えば、プラズマ、グロー放電、コロナ放電、誘電体バリア放電、又は大気圧放電）、化学的前処理（例えば、アルカリ溶液及び／又は液体アンモニアを用いた）、火炎前処理、又は電子ビーム処理が挙げられる。更に、別個の接着促進層を、耐候性シートの主表面と感圧性接着剤（ＰＳＡ）との間に形成する事もできる。いくつかの実施形態では、耐候性シートは、ＰＳＡにより被覆され、続いて電子線照射して、基材と感圧性接着剤との間の化学結合を形成したフルオロポリマーであってもよい（例えば、米国特許第６，８７８，４００号（Ｙａｍａｎａｋａら）を参照のこと）。表面処理される一部の有用な耐候性シートは、例えば、Ｓｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから商品名「ＮＯＲＴＯＮ  ＥＴＦＥ」で市販されている。
【００５９】
いくつかの実施形態では、耐候性シートは、約０．０１ｍｍ〜約１ｍｍの厚さを有する。いくつかの実施形態では、耐候性シートは、約０．０５ｍｍ〜約０．２５ｍｍの厚さを有する。いくつかの実施形態では、耐候性シートは、約０．０５ｍｍ〜約０．１５ｍｍの厚さを有する。
【００６０】
結合層
いくつかの実施形態では、つなぎ層は、酸化アルミニウム、酸化銅、二酸化チタン、二酸化ケイ素、及びこれらの組み合せなどの金属酸化物を含有する。つなぎ層として、二酸化チタンは、乾燥剥離試験において、驚くほど高い層間剥離抵抗をもたらすことが判明した。金属酸化物つなぎ層の更なる選択肢及び利点は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，３６１，１７２号（Ｓｃｈｉｓｓｅｌら）で説明される。
【００６１】
上述の代表的実施形態のいずれにおいても、つなぎ層は５００μｍ以下の厚さを有する。いくつかの実施形態では、つなぎ層は約０．１μｍ〜約５μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態では、つなぎ層は少なくとも０．１ｎｍ、少なくとも０．２５ｎｍ、少なくとも０．５ｎｍ、又は少なくとも１ｎｍの合計厚さを有することが好ましい。いくつかの実施形態では、つなぎ層は、２ｎｍ以下、５ｎｍ以下、７ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以下の合計厚さを有することが好ましい。
【００６２】
反射層／反射性材料
本明細書で説明するソーラーミラーフィルムは、１つ又は複数の反射性材料を含む１つ又は複数の反射性を含む。（反射性材料を含む）反射層（１つ又は複数）は、反射性をもたらす。いくつかの実施形態では、反射層（１つ又は複数）は、鏡面反射性である、滑らかな反射性金属の表面を有する。本明細書で使用する場合、用語「鏡面」とは、入射光の方向と出射光の方向とが表面法線に対して同じ角度を形成する、ミラー様の光反射を誘導する表面を意味する。この目的のために任意の反射性金属を使用することができるが、好ましい金属としては銀、金、アルミニウム、銅、ニッケル、及びチタンが挙げられる。いくつかの実施形態では、反射層は銀を含有する。
【００６３】
従来技術の反射層は、耐候性層の主表面全体にわたって延在する。本出願では、反射層（１つ又は複数）は、耐候性層の主表面の全体にわたって延在しない。耐候性層の主表面の全体にわたって延在しない反射層を作るためには、任意の方法が用いられてよい。
【００６４】
いくつかの実施形態では、反射層は、反射性材料が耐候性層の主表面の全体にわたって延在しないように、耐候性層上に蒸着されるか、又はその他の方法で耐候性層に隣接して設置される。いくつかの実施形態では、耐候性層の一部は、反射層がコンプライアント層の所定の部分だけに適用されるよう、蒸着プロセスの間マスキングされる。（本出願の譲渡人に譲渡される）米国特許出願事項番号第６９８６６ＵＳ００２号は、これらの方法に関する更なる詳細を提供しており、参照により本明細書に組み込まれる。
【００６５】
代わりに又は加えて、反射性材料が耐候性層の主表面の全体又は実質的に全体にわたって延伸し、続いて反射性材料の一部が取り除かれて、主表面全体にわたって延在しない反射層を形成するように、反射性材料を耐候性層に隣接して蒸着又は設置することができる。
【００６６】
反射層／反射性材料の適用は、例えば、スパッタコーティングによる物理蒸着法、電子ビーム又は熱による蒸着法、イオンアシスト電子ビーム蒸着法、電解めっき法、噴霧塗装法、真空蒸着法、及びこれらの組み合わせを含む数多くのコーティング法を用いて達成し得る。金属化プロセスは、用いられるポリマー及び金属、コスト、並びに他の多くの技術的及び実用的要素に基づいて選択される。金属の物理蒸着法（ＰＶＤ）は、清浄な界面上に最も純粋な金属を提供するため、いくつかの用途では非常に普及している。この技法では、ターゲットの原子は、薄いフィルムを形成するよう基材上に衝突することができるように高エネルギー粒子ボンバードメントによって発射される。スパッタ蒸着に使用される高エネルギー粒子は、グロー放電によって、又は、例えば、電磁場をアルゴンガスに印加することによって生成される自己保持性プラズマによって、生成される。いくつかの実施形態では、反射層及び／又は反射性材料を耐候性層に適用する。いくつかの実施形態では（図示せず）、反射性材料からなる反射層をつなぎ層上に適用する。耐候性層の限られた部分に反射性材料を適用する代表的な方法が、例えば、本出願の譲渡人に譲渡され、その全体が本明細書に組み込まれる特許出願事項番号第６９８６６ＵＳ００２号で説明されている。
【００６７】
（例えば、反射性材料の一部を含む）反射性材料の除去は、例えば、超音波による、機械的除去（例えば、物理的除去及びレーザー除去を含む）を用いた方法、及び熱除去を用いた方法を含む数多くの方法で実施することができる。（本出願の譲渡人に譲渡される）米国特許出願事項番号第６９６７７ＵＳ００２号及び同６９８６５ＵＳ００２号は、これらの方法に関する更なる詳細を提供しており、その全体が本明細書に組み込まれる。
【００６８】
反射性材料又は層（１つ又は複数）は、所望の量の太陽光スペクトルを反射するのに十分な厚さであることが好ましい。好ましい厚さは、反射層の組成及びソーラーミラーフィルムの具体的な用途に応じて異なり得る。いくつかの代表的実施形態では、反射層の厚さは、銀、アルミニウム、銅、及び金などの金属の場合で、約７５ｎｍ〜約１００ｎｍである。いくつかの実施形態では、反射層の厚さは５００ｎｍ以下である。いくつかの実施形態では、反射層の厚さは、約８０ｎｍ〜約２５０ｎｍである。いくつかの実施形態では、反射層の厚さは、少なくとも２５ｎｍ、少なくとも５０ｎｍ、少なくとも７５ｎｍ、少なくとも９０ｎｍ、又は少なくとも１００ｎｍである。更に、いくつかの実施形態では、反射層の厚さは、１００ｎｍ以下、１１０ｎｍ以下、１２５ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、３００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、又は５００ｎｍ以下である。図示されていないが、２層以上の反射層を用いてもよい。
【００６９】
耐腐食性層
耐腐食性層は任意選択的である。含まれる場合は、耐腐食性層は、例えば元素状態の銅を含有することができる。犠牲陽極として作用する銅層を使用することで、耐腐食性及び屋外耐候性を強化した反射物品を提供することができる。別のアプローチとして、インコネル（鉄−ニッケル合金の一種）などの比較的不活性な合金を使用することもできる。
【００７０】
耐腐食性層は、所望の量の耐腐食性をもたらすのに十分な厚さを有することが好ましい。好ましい厚さは、耐腐食性層の組成に応じて異なり得る。いくつかの代表的実施形態では、耐腐食性層の厚さは約７５ｎｍ〜約１００ｎｍである。その他の実施形態では、耐腐食性層の厚さは約２０ｎｍ〜約３０ｎｍである。図示されていないが、２層以上の耐腐食性層を用いてもよい。
【００７１】
いくつかの実施形態では、耐腐食性層の厚さは５００ｎｍ以下である。いくつかの実施形態では、耐腐食性層の厚さは８０ｎｍ〜２５０ｎｍである。いくつかの実施形態では、耐腐食性層の厚さは、少なくとも２５ｎｍ、少なくとも５０ｎｍ、少なくとも７５ｎｍ、少なくとも９０ｎｍ、又は少なくとも１００ｎｍである。更に、いくつかの実施形態では、耐腐食性層の厚さは、１００ｎｍ以下、１１０ｎｍ以下、１２５ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、３００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、又は５００ｎｍ以下である。
【００７２】
接着剤層
接着剤層は任意選択的である。存在する場合、接着剤層は、多層構造体を基材（図示せず）に接着させる。いくつかの実施形態では、この接着剤は感圧性接着剤である。本明細書で使用するとき、用語「感圧性接着剤」は、未硬化粘着性及び持続粘着性、指圧以下での基材への接着性、及び基材から除去可能な十分な凝集力を示す接着剤を指す。代表的な感圧性接着剤としては、国際特許出願公開第ＷＯ  ２００９／１４６２２７号（Ｊｏｓｅｐｈら）で説明されるものが挙げられ、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【００７３】
ライナー
ライナーは任意選択的である。存在する場合は、ライナーは接着剤を保護し、ソーラーミラーフィルムを別の基材上に移送することを可能にする。このような構成は、輸送、保管及び消費者使用のために便利にパッケージ化することができる。いくつかの実施形態では、ライナーは剥離ライナーである。いくつかの実施形態では、ライナーはシリコンコーティングされた剥離ライナーである。
【００７４】
追加的又は代替的な層が、本明細書で説明するソーラーミラーフィルムに含まれ得る。代表的な追加的又は代替的な層のいくつかとしては、米国特許出願事項番号第６９６７９ＵＳ００２号、同６９６８０ＵＳ００２号、同６９６８２ＵＳ００２号、及び同６９６８１ＵＳ００２号で説明されるものが挙げられ、これら全てが本出願の譲渡人に譲渡され、またこれら全ての全体が本明細書に組み込まれる。
【００７５】
基材
本明細書で説明するフィルムは、（存在する場合）ライナー１８０を取り除き、（存在する場合は）接着剤層１７０を基材に隣接して設置することにより、基材に適用することができる。続いて（存在する場合は）プレマスク層１１０を取り除いて、耐候性層１２０を太陽光に曝露する。好適な基材は、概ね特定の特性を共有している。最も重要なことに、基材は十分に剛性でなければならない。第２に、基材は、基材のテクスチャが接着剤／金属／ポリマー積層を通して伝わることのないように、十分に滑らかでなければならない。これは次の理由から有利となる。（１）光学的に正確なミラーを実現可能にする。（２）金属反射層を腐食させ、又は接着剤を劣化させ得る反応性化学種の侵入経路を排除することにより、金属反射層の物理的一体性を維持する。（３）反射フィルム−基材積層体内部の応力密度を制御し、かつ定める。第３に、基材は、腐食を防ぐために、反射ミラー積層体に対して非反応性であることが好ましい。第４に、基材は、接着剤が高い耐久性で接着できる表面を有することが好ましい。
【００７６】
反射フィルム用の代表的な基材、並びにそれに付随する任意選択肢及び利点については、国際特許出願公開第ＷＯ０４１１４４１９（Ｓｃｈｒｉｐｓｅｍａ）、及び同第ＷＯ０３０２２５７８（Ｊｏｈｎｓｔｏｎら）、米国特許出願公開第２０１０／０１８６３３６号（Ｖａｌｅｎｔｅら）、及び同第２００９／０１０１１９５号（Ｒｅｙｎｏｌｄｓら）、並びに米国特許第７，３４３，９１３号（Ｎｅｉｄｅｒｍｅｙｅｒ）で説明されており、その全ての全体が本明細書に組み込まれる。その全体が本明細書に組み込まれる、同時系属及び同一所有者の米国特許仮出願第１３／３９３，８７９（Ｃｏｓｇｒｏｖｅら）で説明されるように、例えば物品を、多数のミラーパネルアセンブリのうちの１つに含むことができる。その他の代表的な基材としては、例えば、アルミニウム、鋼鉄、ガラス、又は複合材料といった金属が挙げられる。
【００７７】
本開示の利点及び実施形態を以降の実施例によって更に例示するが、これら実施例において列挙される特定の材料及びそれらの量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に制限するように解釈されるべきではない。これらの実施例は単にあくまで例示を目的としたものであり、添付した「特許請求の範囲」に限定することを意味するものではない。更に、本開示の広範囲で示す数値的範囲及びパラメータが近似値であるにも関わらず、具体的な実施例に記載される数値は可能な限り正確に報告する。しかしながら、いずれの数値も、それらのそれぞれの試験測定値に見られる標準偏差から必然的に生じる特定の誤差を本来有している。少なくとも特許請求の範囲への均等論の適用を制限する試みとしてではなく、各数値パラメータは、少なくとも、報告された有効数字の数を考慮して、通常の四捨五入を適用することによって解釈されなければならない。また、これらの実施例では、全ての百分率、割合及び比は、特に指示しない限り重量による。
【実施例】
【００７８】
試験方法
中性塩噴霧試験
結果を様々な回数の塩噴霧後の％反射面積、又は単に塩噴霧中に目視確認される破壊のいずれかで記録したことを除いては、比較実施例及び実施例の腐食をＩＳＯ  ９２２７：２００６「Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ  ｔｅｓｔｓ  ｉｎ  ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅｓ−−Ｓａｌｔ  ｓｐｒａｙ  ｔｅｓｔｓ」で説明される手順に従って評価した。目視確認される破壊とは、試料が塩噴霧される間で最初に目に見える腐食を意味する。
【００７９】
％反射面積
各試料の反射面積を、腐食又は層間剥離による変色を全く示さなかった、積層試料の表面積として取った。続いて、この面積を、試料の初期の反射面積の百分率として記録した。試料の初期反射面積を、対照試料の総表面積として採用し、かつ超音波でエッジ処理した試料の超音波シール内面積として採用した。これは、試験後に積層体の写真複写を作成し、写真複写の黒色部分を切り取って測ることにより測定した。腐食した区域は、写真複写内に非黒色で表れる。
【００８０】
比較例１
金属化した側面から感圧性接着剤ライナーを取り除いた後に、ポリマー層及び金属化層を含む反射ミラーフィルム（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）より「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」の商品名で入手）を、厚さが約０．０２インチ（０．０５ｃｍ）の塗装アルミニウム基材の上に積層した。続いてせん断機を用いて、アルミニウム基材を１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ（４インチ×４インチ）の試料に切断した。プレマスクを取り除いた。上記の「中性塩噴霧試験」に従って、３つの試料を試験した。試験結果を表１に示す。
【００８１】
比較例２
金属化した側面から感圧性接着剤ライナーを取り除いた後に、ポリマー層及び金属化層を含む反射ミラーフィルム（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）より「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」の商品名で入手）を、厚さ約０．０２インチ（０．０５ｃｍ）の塗装アルミニウム基材の上に積層した。続いて、せん断機を用いて、アルミニウム基材を１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ（４インチ×４インチ）の試料に切断した。プレマスクを取り除いた。４つ全ての端縁部を、幅１２．７ｍｍ（０．５インチ）の「３Ｍ  Ｗｅａｔｈｅｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｆｉｌｍ  Ｔａｐｅ  ８３８」（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から市販される）を用いて、テープの６．４ｍｍ（０．２５インチ）を試料の前側面及び端縁部の回りに接着させ、残余の端縁部テープを試料上にきつく折りたたむことによりテーピングした。試料は、上記の「中性塩噴霧試験」に従って試験され、２週間後に腐食を示した。
【００８２】
（実施例１）
金属化した側面から感圧性接着剤ライナーを取り除いた後に、ポリマー層及び金属化層を含む反射ミラーフィルム（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）より「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」の商品名で入手）を、厚さが約０．０２インチ（０．０５ｃｍ）の塗装アルミニウム基材の上に積層した。続いてせん断機を用いて、アルミニウム基材を１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ（４インチ×４インチ）の試料に切断した。プレマスクを取り除いた。
【００８３】
以下の通りに、超音波エネルギーを用いて、反射ミラーフィルムをその端縁部に沿って溶接した。周波数２０ｋＨｚ、出力４ｋＷで、３インチ（７．６２ｃｍ）のエアシリンダを有する超音波溶着機（Ｅｍｅｒｓｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から市販されるＢＲＡＮＳＯＮモデル「２０００Ｘ」）、Ｂｒａｎｓｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の市販の１．５ゲインのチタンブースター、及び３．０ゲインのチタン製バー型ホーンを使用した。この超音波エネルギーの出力は、８９〜９９μｍ（３．５〜３．９ミル）のピーク対ピーク振幅に相当する。ホーンは１５ｃｍ×１．３ｃｍ（６インチ×０．５インチ）の溶着面を有していた。積層アルミニウム試料の４つの側面をそれぞれ、圧力１４０ｋＰａ（２０ｐｓｉ）、トリガー力２２２Ｎ（５０ｌｂｆ）、及び溶着滞留時間０．１５秒を用いてプランジ溶着した。
【００８４】
試料を上記の「中性塩噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例２）
１７８Ｎ（４０ｌｂｆ）の圧力を用いた以外は実施例１で説明される通りに、溶着された試料を調製した。試料を上記の「中性塩噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例３）
ポリオレフィン製プレマスクを取り除かなかった以外は実施例１で説明される通りに、溶着された試料を調製した。１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ（４インチ×４インチ）の試料の４つの側面全てを、各端縁部から約０．１２５インチ（０．３１８ｃｍ）の距離で、各側面ごとに圧力１４０ｋＰａ（２０ｐｓｉ）、トリガー力２２２Ｎ（５０ｌｂｆ）、及び０．１５秒の持続時間で溶着した。試料を上記の「中性塩噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例４）
試料の各側面ごとに２４０ｋＰａ（３５ｐｓｉ）の圧力を用いて、かつ制動力を０．１０秒間適用した以外は、実施例３で説明される通りに積層アルミニウム基材を調製した。試料を上記の「中性塩噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例５）
厚さ２５４μｍ（１０ミル）のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）ホモポリマーフィルム（Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ（Ｗｅｓｔ  Ｄｅｐｔｆｏｒｄ，ＮＪ）から商品名「ＳＯＬＥＦ  １０１０」で入手した）を準備した。幅約０．１ｃｍに裁断したＰＶＤＦフィルムを、ミラーフィルム上の端縁部から約３．１８ｍｍ（０．１２５インチ）の場所に設置した。実施例１で説明した超音波溶着機を用いて、１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍの構造体の４つ全ての端縁部を、各端縁部から約３．１８ｍｍ（０．１２５インチ）の距離で、全ての側面を圧力４８０ｋＰａ（７０ｐｓｉ）で、全ての側面を１３３４Ｎ（３００ｌｂｆ）のトリガー力で、及び全ての側面に０．０９秒の時間で、溶着した。このように、この方法を用いて、ＰＶＤＦフィルムのストリップを超音波溶着機のホーンの下に並べて、ＰＭＭＡ層に「溶融」させた。
【００８９】
試料を上記の「中性塩噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例６）
耐衝撃性改良ＰＭＭＡベースの樹脂からなる２５４μｍ（１０ミル）のキャストフィルムを、こうした樹脂に推奨される業界の押出成形条件によって得た。この樹脂はＰｌａｓｋｏｌｉｔｅ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨ）から入手し（ＯＰＴＩＸ  ＣＡ−９２３  ＵＶＡ２）、２層タイプの衝撃改質剤を１５％、紫外線吸収剤を１．５％含有し、２．０〜３．０（ｇ／１０分、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従う（３．８／２３０））のメルトフローレイトを有した。フィルムを幅０．１ｃｍに裁断して、１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ（４インチ×４インチ）の積層アルミニウム基材の反射ミラーフィルムの側面に設置して、各端縁部から約３．１８ｍｍ（０．１２５インチ）の距離で、圧力４８０ｋＰａ（７０ｐｓｉ）、トリガー力１３３４Ｎ（３００ｌｂｆ）を用いて、第１側面、第２側面、第３側面、及び第４側面にそれぞれ０．０９秒、０．１３秒、０．１０秒、０．１０秒間かけて溶着した。２つの更なる反復試験試料（全部で３つ）を作製して試験し、表１の実施例６に記録される通り、第１試料と同じ塩噴霧試験結果を得た。試験された実施例は乱用及び衝撃の試験を受けなかったが、細い耐衝撃性改良ＰＭＭＡストリップは、想定される溶着穴を塞ぎ、かつ衝撃及び乱用から保護することを目的とした。
【００９１】
試料を「中性塩噴霧試験」で説明される通りに試験し、その結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例７）
実施例１で説明される通りの１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ（４インチ×４インチ）の積層体の試料を作製した。ＰＳＡ及びライナーを有さない試料の４つの金属製端縁部の全てを、シリコンカーバイド製手工具（直角の端縁部を有する１２．７ｍｍ（０．５インチ）幅ブレード）を用いて、積層体の金属側面から手動で機械的にこすり取った。工具を用いて、４つの端縁部の全てから３．１８ｍｍ（０．１２５インチ）の銀を取り除いた。この機械的除去工程に続いて、積層体のこすり取られた金属の側面に等量のＰＳＡをコーティングし、続いて、「アルミニウム基材の調製」で説明される通りに積層体をアルミニウム基材に接着させた。
【００９３】
試料は、「中性塩噴霧試験」で説明される通りに試験され、６７日後に腐食を全く示さなかった。
【００９４】
（実施例８）
実施例１で説明される通りに、１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ（４インチ×４インチ）の積層体の試料を作製した。続いて、試料をレーザー切断して、積層体の公称中心（積層体の各側面から２５〜５０ｍｍ（１〜２インチ）の範囲）に位置する１５ｍｍ×１５ｍｍの正方形を作った。ＳＰＩ  Ｌａｓｅｒｓ製Ａ  ＳＰ−４０Ｐ−ＨＬレーザーを、テレセントリックＦ−θ対物レンズ（ｆ＝１００ｍｍ焦点距離）を備える「ｈｕｒｒｙＳＣＡＮ  ２０」スキャナ（Ｓｃａｎｌａｂ  ＡＧ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販される）と連動させて用いた。スキャナ及びレーザーはコンピュータ制御であった。設定には、波長１０７０ｎｍ、パルス長２５０ｎｓ、速度５００ｍｍ／秒、及び繰り返し周波数３０ｋＨｚが含まれていた。レーザーの最大出力は４０Ｗであったが、実施例で実際に用いられた出力は５０％、すなわち２０Ｗであった。レーザーの向きは、積層体のＰＭＭＡ側面を通っていた。１回又は３回のスキャンで、１倍幅又は３倍幅の線が作られた。
【００９５】
試料は、「中性塩噴霧試験」で説明される通りに試験され、７日後に腐食を全く示さなかった。
【００９６】
（実施例９）
実施例８で説明される通りに試料を作製したが、ただし６０％の出力でレーザー切断した。試料は、「中性塩噴霧試験」で説明される通りに試験され、２１日後に腐食を全く示さなかった。
【００９７】
（実施例１０）
実施例８で説明される通りに試料を作製したが、アルミニウム基材への積層の前にレーザー切断を実施した。試料は、「中性塩噴霧試験」で説明される通りに試験され、試験を中止した９日後に腐食を全く示さなかった。
【００９８】
（実施例１１）
実施例１０で説明する通りに試料を作製したが、出力は６０％であった。試料は、「中性塩噴霧試験」で説明される通りに試験され、９日後に腐食を全く示さなかった。
【００９９】
（実施例１２）
超音波を用いた実施例１〜６に加えて、刻み付きアンビルを用いて、超音波溶着を更に実施した。数種類の刻み目のパターンを試して、最適化された刻み目パターンは、反復ピッチ０．０２０インチ（０．０５ｃｍ）、先端角９０度、及び幅０．６４ｃｍ（０．２５インチ）を有するものであると決定した。「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」フィルム（アルミニウム基材に積層されていない）を、接着プレマスク側面を刻み目パターンの付いた金床に向けて、バーホーンの下をパスさせた。ホーンは周波数２０ｋＨｚで振動していた。ホーンの溶着面は１５ｃｍ×２．５ｃｍ（６インチ×１インチ）であった。ホーンは、２．５ｃｍ（１インチ）の溶着面にわたって連続する６．２２ｃｍ（２．４５インチ）の半径を有する。溶着面で測定したピーク対ピーク振幅は４４．７μｍ（１．７６ミル）であって、これは全出力の７５％であり、フィルム速度は１０．７ｍ／分（３５フィート／分）であり、力は６６７Ｎ（１５０ｌｂｆ）であった。
【０１００】
試料は、「中性塩噴霧試験」で説明される通りに試験され、１６日後に５％未満の腐食を示した。
【０１０１】
（実施例１３）
振幅が全出力の８７．５％であり、速度が１５ｍ／分（５０フィート／分）であり、力が５００Ｎ（１１２．５ｌｂｆ）である以外は、実施例１２で説明する通りに試料を作製した。試料は、「中性塩噴霧試験」に従って試験され、１６日後に腐食を全く示さなかった。
【０１０２】
（実施例１４）
振幅が全出力の１００％であり、速度が１１ｍ／分（３５フィート／分）であり、力が３３４Ｎ（７５ｌｂｆ）である以外は、実施例１２で説明する通りに試料を作製した。試料は、「中性塩噴霧試験」に従って試験され、１６日後に５％未満の腐食を示した。
【０１０３】
（実施例１５）
テープを用いて、２つの１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ（４インチ×４インチ）のポリメチルメタクリレートフィルム片（ＰＭＭＡ、「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」と供給源及び厚さが同じ）の、試料の周縁部から１２．７ｍｍ（０．５インチ）の距離の場所をマスキングした。続いて、自家製の卓上型気化式蒸気コーター内で、試料を銀で蒸気コーティングした。ＰＭＭＡの試料を蒸発器のロードロックチャンバに設置し、５３ｍＰａ（４．０×１０−４トール）の真空レベルにポンプダウンした（各実施ごとに）。続いて試料を、圧力が１．１ｍＰａ（８．０×１０−６）〜６．７ｍＰａ（５．０×１０−５トール）に到達する主真空チャンバに入れた。純度９９．９９５％の銀ペレットで満たされたるつぼの加熱を、出力設定５Ｖの熱伝導で加熱した。合計で１０００オングストロームの金属を蒸着させるために、抵抗（温）熱源（resistive（thermal）heat source）を用いた銀蒸着は８．０オングストローム／秒の速度で起きた。
【０１０４】
蒸気コーティング後、テープを取り除き、試料の周辺部の周囲で１３ｍｍ（０．５インチ）のＰＭＭＡを露出させた。続いて、ＰＳＡ接着剤（「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」で用いられるものと同じＰＳＡ）を試料の金属側面にコーティングして、続いて「アルミニウム基材の調製」で説明される通りに積層した。続いて、試料を「中性塩噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【０１０５】
（実施例１６）
テープを用いて、２つの１０．２ｃｍ×１０．２ｃｍ（４インチ×４インチ）のポリメチルメタクリレートフィルム片（ＰＭＭＡ、供給源及び厚さが「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」と同じ）の、試料の周縁部から１３ｍｍ（０．５インチ）の距離の場所をマスキングした。続いて、自家製の気化式蒸気コーター内で、銀で試料を蒸気コーティングした。ＰＭＭＡの試料を蒸発器のロードロックチャンバに設置し、５３ｍＰａ（４．０×１０−４トール）の真空レベルにポンプダウンした（各実施ごと）。続いて試料を、圧力が１．１ｍＰａ（８．０×１０−６）〜６．７ｍＰａ（５．０×１０−５トール）に達する主真空チャンバに入れた。純度９９．９９５％の銀ペレットで満たされたるつぼを、出力設定５Ｖの熱伝導で加熱した。合計で１０００オングストロームの金属を蒸着させるために、抵抗（熱）ヒート源を用いた銀の蒸着は８．０オングストローム／秒の速度で起きた。蒸気コーティング後、テープを取り除き、試料の周辺部の周囲で１３ｍｍ（０．５インチ）のＰＭＭＡを露出させた。続いて、蒸気コーターを用いて、アルミニウム金属で試料を蒸気コーティングした。合計で１０００オングストロームの金属を蒸着させるために、電子ビーム熱源を用いたアルミニウムの蒸着は８．０オングストローム／秒の速度で起きた。最終生成物は、７．６ｃｍ×７．６ｃｍ（３インチ×３インチ）正方形の銀からなり、アルミニウム金属によって包囲かつ支持されていた。
【０１０６】
続いて試料の金属側面にＰＳＡ接着剤（「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」で用いられるものと同じＰＳＡ）をコーティングして、続いて、「アルミニウム基材の調製」で説明される通りに積層した。続いて、試料を「中性塩噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2015525364.tif 000003
【０１０８】
言及された全ての参照は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０９】
他に指示がない限り、本開示及び特許請求の範囲で使用される形状寸法、量、物理特性を表わす数字は全て、どの場合においても用語「約」によって修飾されるものとして理解されるべきである。それ故に、そうでないことが示されない限り、上述の明細書及び添付の特許請求の範囲で示される数値パラメータは、当業者が本明細書で開示される教示内容を用いて、目標対象とする所望の特性に応じて、変化し得る近似値である。
【０１１０】
本明細書及び添付の「特許請求の範囲」において使用するとき、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、その内容が明らかにそうでないことが示さない限りは複数の指示物を有する実施形態を包含する。本開示及び添付の特許請求の範囲において使用するとき、その内容について別段の明確な指示がない限り、「又は」という用語は概して、「及び／又は」を包含する意味で用いられる。
【０１１１】
本開示の様々な実施形態及び実施が開示される。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。上記の実施及び他の実施は以下の請求項の範囲内である。本開示が、開示されたもの以外の実施形態及び実施により実行され得ることは当業者には理解されよう。上記の実施形態及び実施例の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができる点は当業者に認識されるであろう。本発明は、本明細書に記載される代表的実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではない点、また、こうした実施例及び実施形態はあくまで例示を目的として示されるにすぎないのであって、本発明の範囲は本明細書において以下に記載する「特許請求の範囲」によってのみ限定されるものである点は理解すべきである。更に、本発明に対する様々な改変及び変形が、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者にとって明らかになるであろう。したがって、本出願の範囲は、以下の「特許請求の範囲」によってのみ定められるべきものである。
【図１】
2015525364.tif 000004
【図２】
2015525364.tif 000005
【図３】
2015525364.tif 000006
【図４】
2015525364.tif 000007
【図５】
2015525364.tif 000008
【図６】
2015525364.tif 000009
【図７】
2015525364.tif 000010
【図８】
2015525364.tif 000011
【図９】
2015525364.tif 000012
【国際調査報告】
2015525364.tif 000013
2015525364.tif 000014