(57)【要約】  口腔ケア器具は内部タンクを有する。ある実施形態では、発明は、口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、取っ手に連結された頭部と、頭部に位置する塗布器と、内部タンク内に配置され内部タンクを収容室とオーバーフロー室に分離する仕切り部材と、収容室からオーバーフロー室まで仕切り部材を貫通し、仕切り部材の第１面の第１開口部と仕切り部材の第２面の第２開口部で終端する通路と、塗布器と流体連結された第１端部と仕切り部材の第２面に隣接する端面で終端し第１軸方向における芯部材の軸方向移動を防止する第２端部を備えた芯部材と、を備えた歯ブラシであってもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸に沿って延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、
取っ手に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、
頭部に位置する塗布器と、
内部タンク内に配置され内部タンクを収容室とオーバーフロー室に分離し、収容室に面する第１面とオーバーフロー室に面する第２面を備えた仕切り部材と、
収容室からオーバーフロー室まで仕切り部材を貫通し、仕切り部材の第１面の第１開口部と仕切り部材の第２面の第２開口部で終端する通路と、
塗布器と流体連結された第１端部と、仕切り部材の第２面に隣接する端面で終端し第１軸方向における芯部材の軸方向移動を防止する第２端部を備えた芯部材と、
を備えた歯ブラシ。
【請求項２】
歯磨き要素は頭部の前面から延在し、塗布器は頭部の後面に位置する、請求項１に記載の歯ブラシ。
【請求項３】
オーバーフロー室から頭部の後面の開口部まで延在する液路をさらに備え、芯部材の一部は液路内に位置し、塗布器は頭部の後面の開口部を介して露出する、請求項２に記載の歯ブラシ。
【請求項４】
仕切り部材の第２面は横方向の面である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項５】
仕切り部材の第２面は上面と凹面を備え、芯部材の第２端部の端面は仕切り部材の第２面の凹面と隣接する、請求項４に記載の歯ブラシ。
【請求項６】
芯部材の第２端部の端面は円錐である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項７】
芯部材の第２端部の端面は直径Dwを持ち、通路の第２開口部は直径Do2を持ち、芯部材の第２端部の端面の直径Dwは通路の第２開口部の直径Do2より大きい、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項８】
通路の第１開口部は直径Do1を持ち、通路の第１開口部の直径Do1は通路の第２開口部の直径Do2より大きい、請求項７に記載の歯ブラシ。
【請求項９】
芯部材の第２端部の端面は第２開口部を囲繞する外周を持つ、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１０】
仕切り部材は内部タンク内の軸方向固定位置に位置する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１１】
第１軸方向は収容室に向かう方向である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１２】
仕切り部材を形成する材料は、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、熱可塑性エラストマー、及び、熱可塑性加硫物からなるグループから選択される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１３】
内部タンク内の口腔ケア液は芯部材を介して毛細管作用でのみ塗布器に供給される、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１４】
芯部材は第１毛管現象を持つ第１部分と第２毛管現象を持つ第２部分を備え、第１及び第２毛管現象は異なる、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１５】
芯部材は塗布器と一体的に形成される、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１６】
縦軸に沿って延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、
取っ手に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、
頭部に位置する塗布器と、
内部タンク内に配置され内部タンクを収容室とオーバーフロー室に分離する仕切り部材と、
仕切り部材に形成され入口部と吐出部を有する通路と、
を備え、
入口部は収容室から吐出部まで延在し、吐出部は入口部からオーバーフロー室まで延在し、入口部は吐出部の最大横断面積より大きい最大横断面積を持ち、
塗布器と流体連結された第１端部と、吐出部と流体連結された第２端部を有する芯部材をさらに備えた、歯ブラシ。
【請求項１７】
仕切り部材は、上部と上部から収容室に向かう方向に延在する環状側壁をさらに備え、環状側壁は入口部を形成する内面を備え、上部は吐出部を形成する内面を備えた、請求項１６に記載の歯ブラシ。
【請求項１８】
環状側壁の内面は凹面であり、通路の入口部の横断面積は収容室から軸方向に離れるにつれて減少する、請求項１７に記載の歯ブラシ。
【請求項１９】
通路の入口部は収容室に面する仕切り部材の第１面の第１開口部で終端し、通路の吐出部はオーバーフロー室に面する仕切り部材の第２面の第２開口部で終端し、仕切り部材の第２面は横方向の面である、請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２０】
仕切り部材の第２面は上面と凹面を備え、芯部材の第２端部は仕切り部材の第２面の凹面と隣接する端面で終端する、請求項１９に記載の歯ブラシ。
【請求項２１】
芯部材の第２端部は第２開口部を囲繞する外周部を持つ端面で終端する、請求項１９に記載の歯ブラシ。
【請求項２２】
芯部材の第２端部の端面は仕切り部材の第２面と隣接し、第１軸方向における芯部材の軸方向移動を防止する、請求項１９乃至２１のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２３】
仕切り部材は内部タンク内の軸方向固定位置に位置する、請求項１６乃至２２のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２４】
芯部材の第２端部は、通路の吐出部の最大横断面積より大きい横断面積を持つ端面で終端する、請求項１６乃至２３のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２５】
縦軸に沿って延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、
取っ手に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、
頭部に位置する塗布器と、
内部タンク内に配置され内部タンクを第１室と第２室に分離し、第１室に面する第１面と第２室に面する第２面を備えた仕切り部材と、
第１室から第２室まで仕切り部材を貫通し、仕切り部材の第１面の第１開口部と仕切り部材の第２面の第２開口部で終端する通路と、
塗布器と流体連結された第１端部と第２開口部を囲繞する外周を持つ端面で終端する第２端部を備えた芯部材と、
を備えた歯ブラシ。
【請求項２６】
仕切り部材の第２面の第２開口部は第１断面積を持ち、芯部材の第２端部の端面は第２断面積を持ち、第２断面積は第１断面積より大きい、請求項２５に記載の歯ブラシ。
【請求項２７】
第１室に向かう第１軸方向における芯部材の軸方向移動が防止された、請求項２５及び２６のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２８】
仕切り部材は内部タンク内の軸方向固定位置に位置する、請求項２５乃至２７のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２９】
内部タンク内の口腔ケア液は芯部材を介して毛細管作用でのみ塗布器に供給される、請求項２５乃至２８のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に口腔ケア器具に関し、特に口腔ケア剤を収容したタンクを有する口腔ケア器具に関する。
【０００２】
関連特許出願の相互参照
本願は、２０１２年１０月２６日に出願された米国仮特許出願第６１／７１９，０１６号の利益を求めるものであり、この仮特許出願は全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【背景技術】
【０００３】
口腔ケア器具、特に歯ブラシは、通常は歯、舌及び／又は歯肉等の口腔のブラシすべき領域に当てられるブラシ部に歯磨き粉を付けて使用される。幾つかの口腔ケア器具は、内蔵型液タンクと、歯磨き剤と他の口腔ケア剤を口腔ケア器具のブラシ部に送るシステムを備えている。しかしながら、器具から歯磨き剤と他の口腔ケア剤を送る改良型口腔ケア器具の継続的必要性がある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、内部タンクと端末キャップを備えた口腔ケア器具を対象にしている。一形態において、口腔ケア器具は、口腔ケア液を収容した内部タンクを有する取っ手と、取っ手に連結された頭部を備えている。端末キャップは、タンクからの口腔ケア液の漏れを防止するように取っ手に連結されている。
【０００５】
ある実施形態では、発明は、縦軸に沿って延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、取っ手に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、頭部に位置する塗布器と、内部タンク内に配置され内部タンクを収容室とオーバーフロー室に分離し、収容室に面する第１面とオーバーフロー室に面する第２面を備えた仕切り部材と、収容室からオーバーフロー室まで仕切り部材を貫通し、仕切り部材の第１面の第１開口部と仕切り部材の第２面の第２開口部で終端する通路と、塗布器と流体連結された第１端部と仕切り部材の第２面に隣接する端面で終端し第１軸方向における芯部材の軸方向移動を防止する第２端部を備えた芯部材と、を備えた歯ブラシであってもよい。
【０００６】
別の実施形態では、発明は、縦軸に沿って延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、取っ手に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、頭部に位置する塗布器と、内部タンク内に配置され内部タンクを収容室とオーバーフロー室に分離する仕切り部材と、仕切り部材に形成され入口部と吐出部を有する通路と、を備え、入口部は収容室から吐出部まで延在し、吐出部は入口部からオーバーフロー室まで延在し、入口部は吐出部の最大横断面積より大きい最大横断面積を持ち、塗布器と流体連結された第１端部と吐出部と流体連結された第２端部を有する芯部材をさらに備えた歯ブラシであってもよい。
【０００７】
さらに別の実施形態では、発明は、縦軸に沿って延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、取っ手に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、頭部に位置する塗布器と、内部タンク内に配置され内部タンクを第１室と第２室に分離し、第１室に面する第１面と第２室に面する第２面を備えた仕切り部材と、第１室から第２室まで仕切り部材を貫通し、仕切り部材の第１面の第１開口部と仕切り部材の第２面の第２開口部で終端する通路と、塗布器と流体連結された第１端部と第２開口部を囲繞する外周を持つ端面で終端する第２端部を備えた芯部材と、を備えた歯ブラシであってもよい。
【０００８】
本発明のさらに別の適用領域は以下に説明する詳細な説明より明らかになる。詳細な説明及び特定例は、本発明の好ましい実施形態を示してはいるが、単に説明をわかりやすくするためのものであって、発明の範囲を限定するものではないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明は詳細な説明と添付図面からより十分に理解できるようになる。
【００１０】
【図１】図１は本発明の１実施形態にかかる口腔ケア器具の断面図である。
【００１１】
【図２】図２は図１の領域ＩＩの詳細図である。
【００１２】
【図３】図３は図２の詳細図の第１変形例である。
【００１３】
【図４】図４は図２の詳細図の第２変形例である。
【００１４】
［発明の詳細な説明］
好ましい実施形態の以下の説明は本来単なる例示的なもので、本発明やその適用例や用途を限定するものでは決してない。
【００１５】
本発明の本質に基づく具体例の説明は、全体の説明の一部と考えるべき添付図面を参照して読まれるためのものである。ここに開示された発明の実施形態の説明において、方向あるいは方位の記載は、単に説明を容易にするためのもので、本発明の範囲を決して限定するものではない。「下部」「上部」「水平な」「縦の」「上方」「下方」「上」「下」「頂部」「底部」のような相対的用語は、その派生語（例えば、「水平に」「下方に」「上方に」等）と同様、記載時の方向あるいは説明されている図面に示される方向と解釈すべきである。これらの相対的用語は、説明を容易にするためのもので、明確に指示されていなければ、装置が特定の方向で組み立てられたり操作されたりするものではない。「取付」「装着」「連結」「結合」「相互連結」等の用語は、構造体が介在構造体を介して直接的あるいは間接的に互いに固定されたり取り付けられたりする関係のことであり、これとは異なるように明確に記載されていない限り、互いに移動しうるあるいは固定された取付や関係も同様である。さらに、本発明の特徴や利点は、例示された実施形態を参照して図示されている。したがって、本発明は、単独で存在しうる特徴の非限定的組み合わせや他の組み合わせを図示したそのような例示的実施形態に明らかに限定されるべきものではなく、本発明の範囲はここに添付した請求の範囲によって規定される。
【００１６】
図１をまず参照して、口腔ケア器具１００を本発明の実施形態に従って記載する。例示された実施形態では、口腔ケア器具１００は手動歯ブラシの形態を呈している。しかしながら、他の実施形態では、口腔ケア器具１００は、電動歯ブラシ、舌スクレーパ、歯肉／軟組織洗浄器、ウォーターピック、歯間器、歯磨き器、取っ手があり歯と係合する要素を持つ特別に設計された器具、口腔ケアに通常使用される他の器具等の形態である。したがって、ここで説明する本発明の概念は、請求の範囲で特定の口腔ケア器具が規定されない限り、あらゆる種類の口腔ケア器具に適用できることがわかる。
【００１７】
口腔ケア器具は通常、縦軸Ａ−Ａに沿って基端１１１から先端１１２に向かって延びる取っ手１１０と、取っ手１１０の先端１１２に連結された頭部１２０を備えている。さらに、端末キャップ１５０が取っ手１１０の基端１１１に連結されている。取っ手１１０は、ユーザが使用時に口腔ケア器具１００を把持して操作する機構を提供する細長い構造体である。取っ手１１０は様々な輪郭を持つ一般的形状を持ち、いずれも本発明を特別に限定するものではない。さらに、取っ手１１０は、口腔ケア液１４１を収容する内部タンク１４０を形成する内面１２９と、口腔ケア器具１００の使用時ユーザが把持する外面１１９を有する。端末キャップ１５０は取っ手に連結され、口腔ケア液１４１の内部タンク１４０からの漏れを防止する。
【００１８】
ある実施形態では、内部タンク１４０に収容された口腔ケア液１４１がなくなると補充できるように、端末キャップ１５０は取っ手１１０に着脱自在に連結されている。そのような実施形態では、端末キャップ１５０が取っ手１１０から取り除かれた状態で、ユーザは、以下に記載する異なる種類の口腔ケア液を含む所望の口腔ケア液１４１を内部タンク１４０に補充することができる。しかしながら、別の実施形態では、端末キャップ１５０を取り外せないように取っ手１１０に取り付けてもよい。そのような実施形態では、口腔ケア液１４１がなくなると、口腔ケア器具１００は口腔ケア液１４１の効果が得られない通常の口腔ケア器具１００として使用されるか廃棄される。
【００１９】
例示した実施形態では、内部タンク１４０は、口腔ケア器具１００の取っ手１１０の軸の長さ方向に沿って延在している。したがって、内部タンク１４０は、多重使用に十分な量の口腔ケア液１４１を収容することができる。勿論、他の実施形態では、内部タンク１４０はもっと小さくてもよく、取っ手１１０の軸方向に沿って部分的にのみ延在してもよい。そのような実施形態では、タンク１４０は、口腔ケア器具１００の１回の使用に足りる口腔ケア液１４１を収容しさえすればよい。そのような実施形態では、口腔ケア器具１００は、１回使用した後廃棄される使い捨て口腔ケア器具であったり、要望に応じて使用するごとに内部タンク１４０を補充することもできる。
【００２０】
仕切り部材１６０が内部タンク１４０の内部に配置されている。仕切り部材１６０は、内部タンク１４０を収容室１４２とオーバーフロー室１４３に分離している。収容室１４２は使用前に口腔ケア液１４１を収容する内部タンク１４０の部分であり、オーバーフロー室１４３は過剰口腔ケア液１４１を収容している。通常の状態では、口腔ケア液１４１のすべては収容室１４２内に収容されており、オーバーフロー室１４３には口腔ケア液１４１はない。高度あるいは温度変化等により収容室１４２内が膨張すると、収容室１４２の口腔ケア液１４１の一部がオーバーフロー室１４３に流れ込む。具体的には、温度変化及び高度変化は収容室１４２内の空気の体積変化を惹起し、口腔ケア液１４１は収容室１４２からオーバーフロー室１４３内に流れ込む。さらに、オーバーフロー室１４３は、芯部材１３２（後述）から滴る口腔ケア液１４１のすべてを回収する。仕切り部材１６０と内部タンク１４０の詳細は図２を参照してさらに詳しく後述する。ある実施形態では、オーバーフロー室１４３の過剰口腔ケア液１４１は、収容室１４２内の圧力あるいは膨張が低下すると収容室１４２に戻る。
【００２１】
さらに、本発明は内部タンク１４０を収容室１４２とオーバーフロー室１４３に分離する仕切り部材１６０について後述（及び前述）する一方、オーバーフローに関係しない本発明のある実施形態では、仕切り部材１６０は内部タンク１４０を単に第１室と第２室に分離するものでもよい。そのような実施形態では、仕切り部材１４０は芯部材の軸方向の正しい位置決めを確実に行う機能を果たす。
【００２２】
タンク１４０に収容された口腔ケア液１４１は、ユーザの口腔に接触してユーザに口腔衛生をもたらす物質である。一実施形態では、口腔ケア液１４１は流体物質である。例えば、ある実施形態では、口腔ケア液１４１は口腔面に接触して口腔面をきれいにし、ユーザの吐息をきれいにする効果を提供する洗口溶液である。他の実施形態では、口腔ケア液１４１は、歯磨き剤のような歯洗浄溶液である。勿論、口腔ケア液１４１は、本発明を決して限定するものではなく、歯や軟組織や歯間の浄化時に消費者に治療的、表面的、経験的及び／又は感覚的利益を与える活性あるいは不活性剤を有する流体を含んでもよい。特に、口腔ケア物質は、抗過敏性剤、フッ化物、歯石防止剤、抗菌剤、酸化あるいは白色剤、エナメル強化あるいは修復剤、歯の酸蝕症防止剤、歯の過敏症成分、歯肉衛生剤、栄養成分、歯石抑制あるいは汚れ防止成分、酵素、知覚成分、風味成分、吐息浄化成分、口腔悪臭抑制剤、抗付着剤あるいはシーラント、診断用溶液、咬合剤、口渇防止成分、あるいは、これらの物質や、着色剤あるいは審美的成分、重炭酸アルギニン、クロロヘキシジン、トリクロサン、ＣＰＣ、酸化亜鉛、あるいはこれらの組み合わせのいずれかの活動を高める触媒である。ある実施形態では、口腔ケア液１４１に歯磨き剤がなくてもよい。なぜなら、口腔ケア液１４１は、従来の歯磨きに代わるものではなく、それを補足するためのものだからである（したがって、以下に述べるように、ある実施形態では、口腔ケア液はブラシの反対側の頭部後面に供給される）。
【００２３】
口腔ケア器具１００の頭部１２０は、前面１２１と、対向する後面１２２を備えている。複数の歯磨き要素１２３が頭部１２０の前面１２１から延在している。例示した実施形態では、歯磨き要素１２３は略一つのブロックで描かれている。歯磨き要素１２３の実際の構造、様式、配向、材料は、請求の範囲で規定されない限り、本発明を限定するものではない。したがって、ここで使用されているように、用語「歯磨き要素」は、表面接触により歯や軟部口腔組織（例えば、舌、頬、歯肉等）をきれいにしたり磨いたり拭いたりするために使用されるあらゆる構造体を意味するものとして通常使用される。「歯磨き要素」の一般例には、剛毛房、繊維状剛毛、ファイバー剛毛、ナイロン剛毛、らせん状剛毛、ゴム剛毛、エラストマー突起物、可撓性ポリマー突起物、それらの組み合わせ、及び／又は、そのような材料や組み合わせを含む構造体が含まれるが、これらに限定されない。適切なエラストマー材料には、口腔衛生装置の使用に適した生体適合性のあるあらゆる弾性材料が含まれる。浄化と同様、最高の快適さを提供するため、歯あるいは軟組織と係合する要素のエラストマー材料は、ショア硬度でＡ８〜Ａ２５の範囲の硬度特性を持つ。適切なエラストマー材料の一つは、ＧＬＳコーポレーションにより製造されるスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）である。しかしながら、他の製造会社のＳＥＢＳ材料や前述した硬度範囲内あるいはこの範囲外の他の材料も使用することができる。
【００２４】
本発明の歯磨き要素１２３は、当該分野で公知の方法で頭部１２０に連結することができる。例えば、ホッチキス止め／アンカリング、インモールドタフティング（ＩＭＴ）あるいは無アンカタフティング（ＡＦＴ）が、洗浄要素／歯係合要素を取り付けるために使用される。ＡＦＴでは、板あるいは薄膜が、例えば超音波溶接によりブラシ頭部に固定される。剛毛は板あるいは薄膜を介して延在する。板あるいは薄膜の片側にある剛毛の自由端は洗浄作用を行う。板あるいは薄膜の反対側にある剛毛の端部は、熱でまとめて溶かされ、所定の位置に固定される。様々な適切な形態の洗浄要素を本発明の広範囲の実施に使用してもよい。あるいは、剛毛の基部が房ブロック内あるいはその下方に取り付けられるように、剛毛を房ブロックの適切な開口部を介して延在させることにより剛毛を房ブロックあるいは房部に取り付けることもできる。
【００２５】
例示した実施形態では、軟組織洗浄部１２４が、頭部１２０の後面１２２に位置し連結されている。軟組織洗浄部１２４は、パッド部１２６と、パッド部１２６から突出する複数の突出部１２５を備えている。例示した実施形態では、複数の突出部１２５の各々は、こぶの形態を呈している。ここで使用した「こぶ」は、一般に基部表面から立ち上がる柱状の突出物のことである（突出物の断面形状については限定せず）。一般に、好ましい構造の突出部１２５は、突出部１２５の基部の幅より高さが大きい（もっとも高い方向に測定した場合）。しかしながら、突出部あるいはこぶには、幅及び高さが略同じか、高さが基部の幅より多少小さい突出部も含まれる。さらに、状況次第で（例えば、突出部が先端に向かってテーパー状になっていたり、突出部がより小さい突起に向かって狭くなっている基部を含む場合）、基部の幅は高さより実質的に大きい。
【００２６】
軟組織洗浄部１２４の好ましい一形態では、複数の突出部１２５は円錐状に形成されるのがよい。ここで使用した「円錐状に形成」あるいは「円錐状」は、真円錐、円錐台状に形成された要素、及び、小さくなった端部に向かってテーパー状に形成され、テーパーが均一で連続的であったり、あるいは、円形断面を有するかどうかに関係なく、円錐に類似する他の形状を含むことを意味している。例示した実施形態では、パッド１２６と突出部１２５を含む軟組織洗浄部１２４は、射出成型された熱可塑性エラストマーのような弾性材料から形成される。本発明とともに使用され頭部１２０の後面１２２に位置する適切なエラストマーの軟組織洗浄部の一例は、本願の譲受人に譲渡された２００６年２月５日発行の米国特許第7,143,462号に開示されているが、これに限定されるものではない。なお、前記米国特許は、ここに参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。他の実施形態では、軟組織洗浄部１２４の突出部１２５は、細長い突起やこぶあるいはこれらの組み合わせの形態を取ることもできる。さらに、本発明は、頭部１２０の後面２２に軟組織洗浄部１２４が組み込まれた実施形態に限定されるわけではなく、他の実施形態では、軟組織洗浄部１２４を省略してもよい。
【００２７】
例示した実施形態では、取っ手１１０と頭部１２０は、成形、フライス加工、機械加工あるいは他の適切な加工を用いて単一構造体として一体的に形成される。しかしながら、本発明はそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、取っ手１１０と頭部１２０は、熱あるいは超音波溶接、締り嵌め、連結スリーブ、ねじ締め、接着あるいはファスナーを含む当該分野で公知の適切な技術による−これらの技術に限定されない−製造過程の後半で操作自在に連結される別々に形成された部品であってもよい。
【００２８】
ある実施形態では、取っ手１１０と頭部１２０の各々は、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、ビニル化合物、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルの重合体や共重合体等の剛体材料で形成されるが、これらに限定されない。勿論、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、取っ手１１０及び／又は頭部１２０を他の材料で形成してもよい。さらに、例示した実施形態では、端末キャップ１５０も上述した材料例の一つのような剛体材料で形成される。しかしながら、本発明はこのように限定されるものではなく、弾性材料や、木材、金属等の非塑性剛体材料を含む他の材料で端末キャップ１５０を形成することもできる。
【００２９】
例示した実施形態では、取っ手１１０は、取っ手１１０の親指で把持する領域１１６に把持部材１１５を有する。把持部材１１５は、熱可塑性エラストマーのような弾性材料で形成され、射出成型等の当該分野で公知の技術で取っ手１１０に連結されている。ユーザが口腔ケア器具１００を把持すると、把持部材１１５はユーザの快適性を向上させ、湿った歯磨き環境における口腔ケア器具１００の使用中、ユーザの手が取っ手１１０上で滑る可能性を最小限に抑えるかあるいは減少させる。例示した実施形態では、把持部材１１５は取っ手１１０の前面にのみ配置されている。しかしながら、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、把持部材１１５を取っ手１１０の後面にあるいは側面に沿って配置してもよい。
【００３０】
把持部材１１５は、本体部１１７と、本体部１１７から外方に延びる複数の突出部１１８を備えている。ある実施形態では、突出部１１８は、軟組織洗浄部１２４について上述したこぶのように、把持部材１１５の本体部１１７から延びる突起である。勿論、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、突出部１１８は、把持部材１１５の本体部１１７の幅方向に沿って延びる柱状の突起、細長い突起等の形状及び形態を取ることもできる。突出部１１８は、口腔ケア器具１００の使用中の滑りを防止したり快適性を向上させるための別の面を提供している。
【００３１】
把持部材１１５に加えて、取っ手１１０を部分的あるいは全体的にカバーする別の弾性材料とともに取っ手１１０を形成して使用中の取っ手１１０の把持性をさらに向上させてもよい。例えば、使用時にユーザの手のひらで通常把持される取っ手１１０の部分を熱可塑性エラストマーや他の弾性材料で外側被覆してユーザの快適性をさらに向上させてもよい。取っ手１１０をカバーする実際の形状、輪郭及び弾性材料は、特に請求の範囲で規定されない限り本発明を限定するものではない。
【００３２】
口腔ケア器具１００の頭部１２０は、頭部１２０の後面１２２に位置する塗布器１３０をさらに備えている。特に、塗布器１３０は、歯磨き要素１２３の反対側の頭部１２０の面に位置している。勿論、本発明はそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、塗布器１３０の位置は頭部１２０の後面１２２に限定されない。特に、他の実施形態では、塗布器１３０は、頭部１２０の前面１２１にある複数の歯磨き要素１２３の領域内や、口腔ケア器具１００の頭部１２０の他の所望の領域に位置してもよい。さらに別の実施形態では、塗布器１３０は、取っ手１１０や口腔ケア器具１００のどこかに位置してもよい。
【００３３】
例示した実施形態では、塗布器１３０を軟組織洗浄部１２４で囲繞したり軟組織洗浄部１２４内に埋め込んでもよい。さらに、例示した実施形態では、塗布器１３０は、露出して口腔ケア器具１００の使用時にユーザの歯や歯肉と接触する突起１３１を有する。突起１３１は塗布器１３０と一体的に形成され、軟組織洗浄部１２４の突出部１２５の輪郭と連続してユーザの歯や歯肉の洗浄をさらに向上させる。
【００３４】
口腔ケア器具１００の頭部１２０は、塗布器１３０と流体連結された第１端部１３３と、内部タンク１４０内に収容された口腔ケア液１４１と流体連結された第２端部１３４を有する芯部材１３２をさらに備えている。芯部材１３２の少なくとも一部は、口腔ケア器具１００の頭部１２０において内部タンク１４０のオーバーフロー室１４３の先端１４４から塗布器１３０にかけて形成された液路１３５内に位置している。より具体的には、例示した実施形態では、塗布器１３０は、頭部１２０の後面１２２にある開口部１３９を介して露出している。したがって、液路１３５はオーバーフロー室１４３の先端１４４から頭部１２０の後面１２２の開口部１３９まで延在している。口腔ケア器具１００の使用中、塗布器１３０が露出してユーザの歯や歯肉に接触すると、液路１３５は内部タンク１４０から頭部１２０の後面１２２に至る口腔ケア器具１００の通路を提供する。芯部材１３２の正確な位置決め及び場所は図２乃至図４を参照してより詳しく後述する。
【００３５】
例示した実施形態では、芯部材１３２は円筒状の断面形状を有する。しかしながら、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、芯部材１３２は別の断面形状を有してもよい。例示した実施形態では、芯部材１３２は、繊維材料やセラミックや多孔性プラスチックあるいはそれらの組み合わせ−これらに限定されない−を含む毛細管材料で塗布器１３０と一体的に形成されている。したがって、例示した実施形態では、内部タンク１４０内の口腔ケア液１４１は、芯部材１３２を介して単に毛細管作用によって塗布器１３０に供給される。他の実施形態では、塗布器１３０と芯部材１３２は、異なる種類の上述した毛細管材料で別々に形成される。そのような実施形態では、口腔ケア液１４１は、各部材の材料や細孔のサイズ分布に応じて芯部材１３２と塗布器１３０の各々を異なる流速で流れる。
【００３６】
例えば、口腔ケア液１４１は、口腔ケア器具１００の使用時、芯部材１３２から塗布器１３０に向かってよりも内部タンク１４０から芯部材１３２に向かってより早い流速で流れ、口腔ケア液１４１のユーザの歯や歯肉への過剰供給を防止している。このようにすることで、ユーザの歯や歯肉に付ける口腔ケア液１４１の用量を、塗布器１３０を飽和状態にする口腔ケア液１４１の量にしている。換言すれば、口腔ケア器具１００の使用時、塗布器１３０の口腔ケア液１４１は使い果たされることになる。塗布器１３０が口腔ケア液１４１で再び飽和状態となるには、ある程度の時間、例えば１０分、３０分、１時間、２時間あるいはそれ以上かかる。したがって、一旦塗布器１３０の口腔ケア液１４１の用量がなくなると、所定の時間がつきるまでユーザは口腔ケア液１４１をそれ以上歯や歯肉に付けることができず、塗布器１３０には口腔ケア液１４１が再び補充されることになる。
【００３７】
ある実施形態では、芯部材１３２は第１毛管現象を持つ第１部分と第２毛管現象を持つ第２部分を備えてもよく、第１及び第２毛管現象は異なる。ある実施形態では、芯部材１３２の第１及び第２部位は芯部材１３２の軸方向の部分であってもよい。他の実施形態では、芯部材１３２の第２部分は芯部材１３２の第１部分を円周方向に囲繞するスリーブであってもよい。芯部材１３２の第１及び第２部分の毛管現象が異なることで、芯部材１３２の第１及び第２部分の各々はそれらの部分を異なる流速で流体を送ることになる（すなわち、芯部材１３２の第１及び第２部分は異なる通過速度を持つ）。芯部材１３２の第１及び第２部分の異なる毛管現象は、異なる細孔サイズ分布や異なる細孔密度や異なる細孔サイズと細孔密度の組み合わせを利用したり、芯部材１３２の第１及び第２部分に異なる材料を使用することにより達成することができる。
【００３８】
上述したように、塗布器１３０と芯部材１３２を形成する材料は、ジョージア州アトランタにあるポレックス・テクノロジー社（Ｐｏｒｅｘ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）から入手可能な繊維材料やセラミックや多孔性プラスチックを含む。繊維材料の一例は、日本の東京にあるテイボー販売株式会社（Ｔｅｉｂｏｗ  Ｈａｎｂａｉ  Ｃｏ.,  Ｌｔｄ.）から入手可能な型番Ｃ１００１０として特定されるアクリル樹脂材料である。より大きい毛細管とより小さい毛細管が分布する多孔性及び／又は繊維材料の混合物を使用してもよい。塗布器１３０と芯部材１３２を、互いに連結された多数の小さい毛細管で形成したり、より大きい単一の毛細管として形成することもできる。さらに、内部タンク１４０から塗布器１３０への口腔ケア液１４１の供給は単に毛細管作用で達成されるとここでは記載したが、他の実施形態では、機械的作用、機械式ポンプ、電動式ポンプあるいはそれらの組み合わせを介して供給したり、これらに毛細管作用を加えて供給してもよい。
【００３９】
次に図２を参照すると、図１の領域ＩＩの拡大図が図示されている。図２は内部タンク１４０内の仕切り部材１６０の拡大図を示している。上述したように、仕切り部材１６０は、内部タンク１４０内に位置し内部タンク１４０を収容室１４２とオーバーフロー室１４３に分離する構造部材である。仕切り部材１６０は、内部タンク１４０内の軸方向の固定位置に配置されており、このことで、口腔ケア器具１００の組み立て時、口腔ケア器具１００のすべての部品が常に同じ位置に確実に配置されるようになる。特に、仕切り部材１６０を内部タンク１４０内の軸方向の固定位置に配置し、芯部材１３２と塗布器１３０の長さを固定することにより、口腔ケア器具１００の組み立て時すべての部品を常に同じ位置に確実に配置することができる。
【００４０】
ある実施形態では、仕切り部材１６０は締り嵌めで内部タンク１４０内に配置されており、内部タンク１４０を形成する取っ手１１０の内面に仕切り部材１６０の外面１６１がぴったりとフィットするまで仕切り部材１６０は内部タンク１４０に押圧される。このように、仕切り部材１６０は内部タンク１４０内で固定され移動できない。例示した実施形態では、仕切り部材１６０の外面１６１は第１環状凸部１０７と第２環状凸部１０８を有する。第１及び第２環状凸部１０７，１０８は互いに離間しており、これにより仕切り部材１６０の外面１６１には凹部領域１０９が形成される。したがって、仕切り部材１６０の外面１６１は段のある面である。仕切り部材１６０の外面１６１の第１及び第２環状凸部１０７，１０８は取っ手１１０の内面１２９と隣接する一方、仕切り部材１６０の外面１６１の凹部領域１０９は取っ手１１０の内面１２９から隙間１０５だけ離間している。勿論、本発明はあらゆる実施形態でこの構造配置により限定されるものではなく、他の実施形態では、仕切り部材１６０の外面１６１は段のない面であってもよい。
【００４１】
さらに、本発明はあらゆる実施形態で仕切り部材１６０と取っ手１１０の内面１２９間の締り嵌めにより限定されるものではなく、他の実施形態では、仕切り部材１６０は、接着、ファスナー、ねじ締め、締り嵌め、超音波あるいは熱溶接、連結スリーブ等の他の技術で内部タンク１４０内に固定配置されてもよい。仕切り部材１６０は、ポリプロピレン、低密度及び高密度ポリエチレン、熱可塑性エラストマー、熱可塑性加硫物を含む−これらに限定されない−種々の異なる種類の材料で形成することができる。勿論、本発明はそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、ここに記載した材料以外の材料を使用して仕切り部材１６０を形成することができる。
【００４２】
仕切り部材１６０は、収容室１４２に面する第１面１６２とオーバーフロー室１６３に面する第２面１６３を有する。例示した実施形態では、仕切り部材１６０の第１及び第２面１６２，１６３の各々は横方向の面である。特に、仕切り部材１６０の第１及び第２面１６２，１６３の各々は取っ手１１０の縦軸Ａ−Ａを横断しこの軸に対し直交する角度に向いている。
【００４３】
さらに、通路１７０が収容室１４２からオーバーフロー室１４３まで仕切り部材１６０を貫通している。この通路１７０は、仕切り部材１６０の第１面１６２の第１開口部１７１と仕切り部材１６０の第２面１６３の第２開口部１７２で終端している。したがって、内部タンク１４０の口腔ケア液１４１は、収容室１４２から仕切り部材１６０の第１面１６２の第１開口部１７１と通路１７０を介して流れ、次に仕切り部材１６０の第２面１６３の第２開口部１７２を介して流れ、ここで芯部材１３２と接触する。例示した実施形態では、第１開口部１７１は直径Do1を持ち、第２開口部１７２は直径Do2を持ち、第１開口部１７１の直径Do1は第２開口部１７２の直径Do2より大きい。
【００４４】
通路１７０は入口部１７３と吐出部１７４で構成されている。通路１７０の入口部１７３と通路１７０の吐出部１７４は互いに流体連結されており、吐出部１７４と入口部１７３は協同して全体の通路１７０を形成している。入口部１７３は第１開口部１７１を持ち、収容室１４２から吐出部１７４まで延在して第１開口部１７１で終端している。吐出部１７４は第２開口部１７２を持ち、入口部１７３からオーバーフロー室１４３まで延在して第２開口部１７２で終端している。例示した実施形態では、入口部１７３は、吐出部１７４の最大横断面積より大きい最大横断面積を持つ。したがって、吐出部１７４は入口部１７３より狭く、過剰の口腔ケア液１４１が吐出部１７４を介して流れ芯部材１３２に接触するのを防止する。通路１７０の狭窄部により、吐出部１７４は、収容室１４２から出ることができる口腔ケア液１４１の量をできるだけ少なくし、芯部材１３２が口腔ケア液１４１を過剰摂取する可能性を低減する。
【００４５】
概念的には、仕切り部材１６０は、上部１６５と、上部１６５から収容室１４２に向かう方向に延在する環状側壁１６６を備えている。仕切り部材１６０の環状側壁１６６は通路１７０の入口部１７３を形成する内面１６７を備えている。例示した実施形態では、仕切り部材１６０の環状側壁１６６の内面１６７は収容室１４２に面する凹面である。したがって、通路１７０の入口部１７３の断面積は収容室１４２から離れるにつれて減少する。しかしながら、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、通路の入口部１７３の断面積は一定でもよい。
【００４６】
さらに、仕切り部材１６０の上部１６５は通路１７０の吐出部１７４を形成する内面１６８を備えている。例示した実施形態では、通路１７０の吐出部１７４の断面積は一定である。しかしながら、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、通路１７０の吐出部１７４の断面積は通路１７０の入口部１７３から離れるにつれて増大したり減少してもよい。特に、ある実施形態では、芯部材１３２に接触することができる口腔ケア液１４１の量をさらに限定するために、通路１７０の吐出部１７４の断面積は通路１７０の入口部１７３から離れるにつれて減少してもよい。
【００４７】
芯部材１３２は塗布器１３０から液路１３５を介してオーバーフロー室１４３まで延在する。さらに具体的には、芯部材１３２の第２端部１３４は、仕切り部材１６０の第２面１６３と隣接する端面１３６で終端している。芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６が仕切り部材１６０の第２面１６３と隣接することで、芯部材１３２が収容室１４２に向かって第１軸方向に移動するのが防止される。
【００４８】
例示した実施形態では、芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６は、芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６が仕切り部材１６０の第２面１６３にある第２開口部１７２を覆う位置で仕切り部材１６０の第２面１６３と当接する。その結果、口腔ケア液１４１が通路１７０と第２開口部１７２を流れるにつれて、口腔ケア液１４１は芯部材１３２に直接接触するようになる。上述したような芯部材１３２を形成する材料のため、口腔ケア液１４１は芯部材１３２によって吸い込まれ、毛細管作用により芯部材１３２に沿って塗布器１３０に向かって流れ、口腔ケア器具１００の使用時には、口腔ケア液１４１はユーザの舌、歯肉、歯及び他の口腔面に送られる。例示した実施形態では、芯部材１３２の第２端部の端面１３６は横方向の面である。しかしながら、図４を参照してより詳しく後述するように、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではない。
【００４９】
例示した実施形態は、芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６が第２開口部１７２を覆うように図示しているが、別の実施形態では、芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６は第２開口部１７２を覆わなくてもよい。特に、他の実施形態では、芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６は第２開口部１７２の近傍に位置して仕切り部材１６０の第２面１６３と隣接してもよい。そのような実施形態では、口腔ケア液１４１は第２開口部１７２を流れてオーバーフロー室１４３に入り、そこで芯部材１３２と接触する。
【００５０】
芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６は直径Dwの外周を持つ。例示した実施形態では、芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６の外径Dwは第２開口部１７２の直径Do2より大きい。したがって、本実施形態では、芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６は仕切り部材１６０の第２面１６３に当接するので、芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６が第２開口部１７２を貫通して通路１７０の吐出部１７４に入るのが防止される。芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６の外周１３７の直径Dwは第２開口部１７２の直径Do2より大きく、第２開口部１７２に対する芯部材１３２の相対的位置により、例示した実施形態では、芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６の外周１３７は第２開口部１７２を囲繞している。
【００５１】
例示した実施形態では、仕切り部材１６０の第１面１６２の第１開口部１７１の直径Do1は芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６の外周１３７の直径Dwより大きい。しかしながら、本発明はそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、仕切り部材１６０の第１面１６２の第１開口部１７１の直径Do1は芯部材１３２の第２端部１３４の端面１３６の外周１３７の直径Dwと同じか小さくてもよい。さらに、例示した実施形態では、芯部材１３２は一定の直径Dwを持っている。しかしながら、本発明はそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、芯部材１３２の直径Dwは芯部材の第２端部１３４から芯部材１３２の第１端部１３３に向かって増加したり減少してもよい。
【００５２】
次に図３を参照して、口腔ケア器具１００Ａの一部の別の実施形態を本発明に従って説明する。図３に例示された実施形態は、仕切り部材１６０Ａの形状と、仕切り部材１６０Ａと芯部材１３２Ａとの相対位置を除き、図２に例示した実施形態と類似している。したがって、上述した口腔ケア器具１００の部品と類似するか同じ口腔ケア器具１００Ａの部品は、簡略化のため後述しない。さらに、口腔ケア器具１００Ａの部品は、添え字“Ａ”の使用を除けば、口腔ケア器具１００の同一部品と同様に番号付けされている。したがって、番号付されてはいるが以下に記載しない口腔ケア器具１００Ａの部品は、図１及び図２に示された上述の同様な部品と同様の機能や構造を持っていることを理解すべきである。
【００５３】
仕切り部材１６０Ａは第１面１６２Ａと第２面１６３Ａを有する。上述した実施形態と同様、仕切り部材１６０Ａの第２面１６３Ａは横方向の面である。しかしながら、図３においては、横方向の第２面１６３Ａは段のある面である。特に、横方向の第２面１６３Ａは上面１９８Ａと凹面１９９Ａを有する。二つの対向する立ち上がり面１９６Ａ、１９７Ａは、凹面１９９Ａの両端から上面１９８Ａまで延在して環状肩部を形成している。ソケット１９５Ａが、ソケット１９５Ａの床面としての凹面１９９Ａを持つ対向する立ち上がり面１９６Ａ、１９７Ａ間に形成されている。例示した実施形態では、凹面１９９Ａの幅は芯部材１３２Ａの直径Dwと実質的に等しい。しかしながら、他の実施形態では、凹面１９９Ａの幅は芯部材１３２Ａの直径Dwよりわずかに大きくてもよい。
【００５４】
仕切り部材１６０Ａは、仕切り部材１６０Ａの第１面１６２Ａに第１開口部１７１Ａと、仕切り部材１６０Ａの第２面１６３Ａに第２開口部１７２Ａを有する。芯部材１３２Ａは、端面１３６Ａで終端する第２端部１３４Ａを有する。例示した実施形態では、芯部材１３２Ａの第２端部１３４Ａの端面１３６Ａは仕切り部材１６０Ａの第２面１６３Ａの第２開口部１７２Ａを介して突出し、仕切り部材１６０Ａの第２面１６３Ａの凹面１９９Ａと隣接する。例示した実施形態では、芯部材１３２Ａはソケット１９５Ａ内にぴったりとフィットして芯部材１３２Ａの第２端部１３４Ａの外面１９４Ａが立ち上がり面１９６Ａ、１９７Ａと接触する。しかしながら、凹面１９９Ａが芯部材１３２Ａの幅Dwより大きい幅を持つ実施形態では、芯部材１３２Ａは立ち上がり面１９６Ａ、１９７Ａの両方に接触しなくてもよい。
【００５５】
ソケット１９５Ａは芯部材１３２Ａの正しい位置決めをさらに容易にし、芯部材１３２Ａの第２端部１３４Ａの端面１３６Ａを、仕切り部材１６０Ａを貫通する通路１７０Ａの吐出部１７４Ａと確実に流体連結することができる。さらに、芯部材１３２Ａの第２端部１３４Ａの端面１３６Ａは仕切り部材１６０Ａの第２面１６３Ａと隣接して、第１軸方向における芯部材１３２Ａの軸方向の移動を防止する。この第１軸方向は、例示した実施形態では、内部タンク１４０Ａの収容室１４２Ａに向かう方向である。さらに、通路１７０Ａの吐出部１７４Ａに対する芯部材１３２Ａの第２端部１３４Ａの端面１３６Ａの位置決めにより、入口部１７３Ａから吐出部１７４Ａに至る通路１７０Ａを流れ、仕切り部材１６０Ａの第２面１６３Ａの第２開口部１７２Ａに向かって流れる口腔ケア液１４１Ａは芯部材１３２Ａと接触することになる。
【００５６】
次に図４を参照して、口腔ケア器具１００Ｂの一部の別の実施形態を本発明に従って説明する。図４に例示された実施形態は、仕切り部材１６０Ｂの形状と、仕切り部材１６０Ｂと芯部材１３２Ｂとの相対位置を除き、図２に例示した実施形態と類似している。したがって、上述した口腔ケア器具１００の部品と類似するか同じ口腔ケア器具１００Ｂの部品は、簡略化のため後述しない。さらに、口腔ケア器具１００Ｂの部品は、添え字“Ｂ”の使用を除けば、口腔ケア器具１００の同一部品と同様に番号付けされている。したがって、番号付されてはいるが以下に記載しない口腔ケア器具１００Ｂの部品は、図１及び図２に示される上述した同様な部品と同様の機能や構造を持っていることを理解すべきである。
【００５７】
図４に例示された実施形態では、仕切り部材１６０Ｂは図１及び図２に示された仕切り部材１６０と実質的に同様の構造を持つ。具体的には、仕切り部材１６０Ｂは第１面１６２Ｂと第２面１６３Ｂを有する。仕切り部材１６０Ｂには通路１７０Ｂが形成されている。仕切り部材１６０Ｂの第１面１６２Ｂには第１開口部１７１Ｂが形成され、仕切り部材１６０Ｂの第２面１６３Ｂには第２開口部１７２Ｂが形成されている。
【００５８】
芯部材１３２Ｂは、仕切り部材１６０Ｂの第２面１６３Ｂと隣接する端面１３６Ｂで終端する第２端部１３４Ｂを有する。例示した実施形態では、芯部材１３２Ｂの第２端部１３４Ｂの端面１３６Ｂは円錐形である。したがって、芯部材１３２Ｂの第２端部１３４Ｂの端面１３６Ｂの一部は仕切り部材１６０Ｂの第２面１６３Ｂにある第２開口部１７２Ｂを貫通できるが、芯部材１３２Ｂの第２端部１３４Ｂの端面１３６Ｂの一部は仕切り部材１６０Ｂの第２面１６３Ｂにも当接する。このように、芯部材１３２Ｂの第２端部１３４Ｂの端面１３６Ｂが仕切り部材１６０Ｂの第２面１６３Ｂに当接することで、芯部材１３２Ｂは収容室１４２Ｂに向かう第１軸方向の軸方向移動が防止される。
【００５９】
ここに記載された発明及び発明概念は、図２、図３及び図４に図示された実施形態の種々の組み合わせを含むものであり、これは当業者には理解できるところである。例えば、図４の円錐端面１３６Ｂを持つ芯部材１３２Ｂは図２に図示された仕切り部材１６０とともに使用することができる。
【００６０】
ここで使用されたように、範囲は、範囲内の各値あるいはすべての値を記載するための簡略形として使用されている。範囲内のどんな値も範囲の境界値として選択することができる。加えて、ここで引用した参照文献は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。本開示における定義と引用文献における定義が異なる場合には、本開示が優先する。
【００６１】
本発明は、本発明を実施する現段階で好ましい形態を含む特定例を参照して記載されているが、この技術の熟練した人々は、上述したシステムや技術に多くの変形例や変更例があることを認識できる。本発明の範囲から逸脱しなければ他の実施形態を利用したり構造的機能的修正例を作り出すことができることも理解できる。したがって、本発明の精神及び範囲は、添付した請求の範囲に記載されているように広く解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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