(57)【要約】  低圧射出金型は、低圧射出金型を破損する可能性がある過剰射出圧又は過剰クランプ総トン数に低圧射出金型がさらされるのを阻止するフェールセーフ圧力機構を含む。
2015536848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形装置であって、
金型キャビティを有する金型と、
前記金型キャビティへの射出前に、溶融熱可塑性又は熱硬化性物質を加圧するための融液保持容器と、
前記溶融可塑性物質の特性を感知するために前記融液保持容器と通信するセンサと、
前記センサに通信可能に接続されるコントローラーであって、前記コントローラーが、前記センサから信号を受け取り、前記信号が、前記金型キャビティに入る前記溶融熱可塑性又は熱硬化性物質の溶融圧力を示し、前記コントローラーが、前記融液保持容器内の射出シリンダと更に通信可能に接続され、前記射出シリンダが、前記溶融熱可塑性又は熱硬化性物質に力を加えて、前記溶融熱可塑性又は熱硬化性物質を前記融液保持容器から前記金型キャビティの中へ前進させる、コントローラーと
を備え、フェールセーフデバイスが、
前記射出シリンダを停止させることと、
前記射出シリンダを減速させることと、
前記溶融熱可塑性又は熱硬化性物質が前記金型キャビティに入る前に、前記溶融熱可塑性又は熱硬化性物質の過剰圧力を変えることと、
前記金型のための最大設計圧力を超える圧力で溶融熱可塑性又は熱硬化性物質を提供する可能性のある射出成形装置への前記金型の組み込みを阻止することと、
のうちの１つによって、前記射出圧力を前記金型のための最大設計圧力未満に制限するように、前記射出シリンダ又は前記コントローラーと通信可能に接続されることを特徴とする、射出成形装置。
【請求項２】
前記フェールセーフデバイスが、オペレーターからの意図的な作動によってのみ無効化され得る、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
前記最大溶融圧力限度が、前記コントローラーに動作可能に接続される入力デバイスを通じて前記コントローラーへ入力される、請求項１又は２に記載の射出成形装置。
【請求項４】
前記金型に接続される電子媒体を更に備え、前記電子媒体が、前記最大溶融圧力限度を記憶し、前記コントローラーが、前記電子媒体から前記最大溶融圧力限度を受け取るように前記電子媒体に通信可能に接続される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項５】
前記電子媒体が、ＲＦＩＤチップ及びマイクロチップのうちの１つである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤチップ及び前記マイクロチップのうちの前記１つが、前記金型に恒久的に取り付けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項７】
前記センサからの前記信号が、前記溶融圧力が前記金型のための前記最大設計圧力を超えることを示した場合、前記コントローラーがアラームを作動させる請求項１〜６のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項８】
前記アラームが、視覚に訴えるものと、聴覚に訴えるものと、触覚に訴えるものと、電子メッセージとのうちの１つである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項９】
前記金型のための前記最大設計圧力が、６８．９５ＭＰａ（１０，０００ｐｓｉ）未満である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１０】
前記金型が、５１．９Ｗ／ｍ  ℃（３０ＢＴＵ／ＨＲＦＴ  °Ｆ）を超える平均熱伝導度を有する少なくとも１つの金型部分を含み、前記少なくとも１つの金型部分が、
１００％より大きいフライス削り機械加工指数と、
１００％より大きい穿孔機械加工指数と、
１００％より大きいワイヤＥＤＭ機械加工指数と
のうちの少なくとも１つを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１１】
前記金型キャビティが、３０Ｒｃ未満の表面硬度を有する材料から形成され、前記金型が、５１．９Ｗ／ｍ  ℃（３０ＢＴＵ／ＨＲＦＴ  °Ｆ）を超える平均熱伝導度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１２】
前記金型が、薄肉金型キャビティと、少なくとも４つの金型キャビティと、誘導取り出しシステムとのうちの少なくとも１つを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【請求項１３】
前記センサが、前記融液保持容器と流体連通している、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の射出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形のための装置に関し、より具体的に、超過圧力機構フェールセーフを有する射出金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形は、溶融可能材料で作製された部品、最も一般的には熱可塑性ポリマーで作製された部品の大量生産に一般に用いられる技術である。繰返しの射出成形プロセスの間、プラスチック樹脂（ほとんどの場合、小さなビーズ又はペレットの形）が、熱、圧力、及び剪断力をかけた状態で樹脂ビーズを溶融させる射出成形機に導入される。次に、溶融樹脂は、特定のキャビティ形状を有する金型キャビティに強制的に注入される。射出されたプラスチックは、金型キャビティの圧力下で保持され、冷却され、次いで金型のキャビティ形状を本質的に複製した形状を有する固化した部品として取り出される。金型自体が、単一のキャビティ又は複数のキャビティを有してもよい。各キャビティは、溶融樹脂の流れをキャビティに導くゲートによって流路に接続されることがある。したがって、典型的な射出成形手順は、（１）射出成形機内でプラスチックを加熱し、それを圧力下で流動させ、（２）閉じられた２つ以上の金型部品の間に画定された金型キャビティに溶融プラスチックを射出し、（３）圧力をかけた状態でプラスチックをキャビティ内で冷却し硬化させ、（４）金型部品を開いて部品を金型から取り出す、４つの基本操作を含む。
【０００３】
溶融プラスチック樹脂は、金型キャビティに注入され、プラスチック樹脂は、プラスチック樹脂がゲートから最も遠いキャビティ内の位置に達するまで、射出成形機によってキャビティに押し込まれる。これにより得られる部品の長さ及び壁厚は、金型キャビティの形状の結果である。
【０００４】
概して、液体プラスチック樹脂が、従来の射出成形法で射出金型に導入されたとき、キャビティの壁に近接する材料は、直ちに「凍結」又は固化、及び／又は硬化し始める。材料が金型内を流れるとき、金型の側面に対して材料の境界層が形成される。金型を満杯にするよう材料が流れ続けると、境界層は厚くなり続け、その結果、材料が流れる経路が閉じて、更なる材料が金型に流れ込むのが阻止される。金型の壁のプラスチック樹脂の凍結は、金型が冷却されたときに悪化し、各部品のサイクルタイムを短縮し、機械処理量を高める技術が使用された。
【０００５】
凍結の問題を克服するように、液体プラスチック樹脂の射出圧は、金型に導入されるにつれて、典型的に１０３．４２１ＭＰａ（１５，０００ｐｓｉ）又はそれ以上に、増加する。圧力を高めることによって、成形機は、流路が閉じるまで液体材料を金型に射出し続けることができる。構成要素を成形するのに必要とされる圧力が高くなるため、成形設備は、追加圧力に耐えられるほど十分に頑強でなければならない。
【０００６】
多くの従来の射出成形作業では、プラスチック材料の金型キャビティへの流動を改善するために、剪断減粘性プラスチック材料を使用する。剪断減粘性プラスチック材料が金型キャビティの中に射出されると、プラスチック材料と金型キャビティの壁との間に生成される剪断力は、プラスチック材料の粘度を低減する傾向があり、それによって、プラスチック材料はより自由かつ容易に金型キャビティに流れ込むことが可能となる。結果として、金型が完全に充填される前に、材料が凍結することを防止するのに十分速く、薄肉部品を充填することが可能である。
【０００７】
粘度の低下は、プラスチック材料と供給システムとの間、及びプラスチック材料と金型キャビティ壁との間に生成される剪断力の大きさに直接関連する。したがって、これら剪断減粘性材料の製造業者及び射出成形システムのオペレーターは、剪断力を増大させ、したがって粘度を低減するために、射出成形圧力をより大きくしてきた。上述のように、射出成形システムは、典型的に、１０３．４２１ＭＰａ（１５，０００ｐｓｉ）又はそれ以上の溶融圧力でプラスチック材料を金型キャビティに射出する。
【０００８】
射出成形機で使用される金型は、これらの高い溶融圧力に耐えることができなければならない。更に、金型を形成する材料は、金型がその寿命の間に実行することが予測されるサイクル総数の最大周期ストレスに耐え得る疲労限度を有しなければならない。結果として、典型的に、金型製造業者らは、典型的には３０Ｒｃを超える、より典型的には５０Ｒｃを超える、高硬度を有する材料から、金型部品を形成する。これらの高硬度材料は、プラスチック射出プロセス中に金型構成要素が互いに押し付けられた状態を保持するために必要とされる、高クランプ圧に耐えるように耐久性があり、装備されている。これらの高硬度材料はまた、成形表面と高分子流動との間の反復接触からの摩耗により良好に耐えることが可能である。
【０００９】
最近では、より低い射出圧を使用する射出成形技術が開発されている。これらの低圧技術は、冷却時間を改善し、それによってサイクル時間を短縮するように、高平均熱伝導度（例えば、５１．９Ｗ／ｍ  ℃（３０ＢＴＵ／ＨＲ  ＦＴ  °Ｆ）超）を有する材料で金型部品を製造することを可能にする。しかしながら、これらの高平均熱伝導度材料は、概して、典型的な高圧射出成形機において金型部品のために使用される高硬度材料より軟性である（例えば、３０Ｒｃ未満の平均ロックウェル硬度を有する）。これらの金型部品は、高生産性射出成形機（即ち、薄肉金型キャビティ（Ｌ／Ｔ＞１００）、４つ以上の金型キャビティ、及び取り出しシステムのうちの１つ以上を有する射出成形機）において使用されてもよい。これらの金型部品は、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ１２／３８７４４号及び同第ＰＣＴ／ＵＳ１２／３８８４６号（それらの各々が参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるように、１００％超のフライス削り機械加工指数と、１００％超の穿孔機械加工指数と、及び／又は１００％超のワイヤＥＤＭ機械加工指数と、を有する材料のような、容易に機械加工可能な材料から製造され得る。
【００１０】
低圧金型部品は高圧金型部品に類似の物理的寸法を有し得るため、低圧金型部品が高圧装置内に偶発的に置かれ得るか、又は別の様式で高射出圧又は高クランプ総トン数にさらされ得る危険が存在し、これは、即時不具合又は長期間疲労破壊を引き起こすことによって低圧金型を破壊又は変形させ、ひいては金型部品の有用な製品寿命を減少させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ１２／３８７４４号
【特許文献２】国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ１２／３８８４６号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
図面に示された実施形態は、本質上実例及び例示的なものであり、「特許請求の範囲」によって定義された内容を制限するものではない。例示的な実施形態の以下の詳細は、以下の図面と共に読むと理解することができ、図面中、同様の構造は同様の参照番号により示される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示に従って構築される射出成形機の概略図を示す。
【図２】射出成形機の第２の実施形態の模式図を示す。
【図３】低圧金型中に組み込まれ得る圧力ブロックデバイスの模式図である。
【図４】低圧金型中に組み込まれ得る圧力ブロックデバイスの代替実施形態の断面図である。
【図５Ａ】射出成形機のバレル内に配置され得る圧力軽減デバイスの断面図である。
【図５Ｂ】射出成形機のバレル内に配置され得る圧力軽減デバイスの断面図である。
【図５Ｃ】射出成形機のバレル内に配置され得る圧力軽減デバイスの断面図である。
【図５Ｄ】射出成形機のバレル内に配置され得る圧力軽減デバイスの断面図である。
【図６Ａ】ロック及びキー機構を含む１つの金型側面及び金型支持プレートの平面図である。
【図６Ｂ】ノズル及び湯口上に配置されたロック及びキー機構の代替実施形態の断面図である。
【図７Ａ】機械的クランプ総トン数制限器の３つの実施形態の側面図である。
【図７Ｂ】機械的クランプ総トン数制限器の３つの実施形態の側面図である。
【図７Ｃ】機械的クランプ総トン数制限器の３つの実施形態の側面図である。
【図８Ａ】ばね懸架式ノズルを含む圧力軽減デバイスの実施形態の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの圧力軽減デバイスの透視図である。
【図８Ｃ】図８Ａの圧力軽減デバイスの断面図である。
【図９Ａ】ばね懸架式ノズルを含む圧力軽減デバイスの代替実施形態の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａの圧力軽減デバイスの透視図である。
【図９Ｃ】図９Ａの圧力軽減デバイスの断面図である。
【図９Ｄ】金型に入る前に過剰流体圧力を排出する過剰圧力条件下の図９Ａの圧力軽減デバイスの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態は、概して、射出成形によって生成物を生成するシステム、機械、生成物、及び方法に関し、より具体的には、低圧射出金型が、低圧射出金型又は金型部品を破損、又は低圧射出金型又は金型部品の有用な製品寿命を減少させ得る過剰射出圧又は過剰クランプ総トン数に曝露されることを阻止する、システム、生成物、及び方法に関する。
【００１５】
熱可塑性又は熱硬化性材料の溶融圧力に関して本明細書で使用される「低圧」という用語は、約４１．３８ＭＰａ（６０００ｐｓｉ）以下の射出成形機のノズル付近の溶融圧力を意味する。
【００１６】
本明細書で使用される、「フェールセーフデバイス」という用語は、金型キャビティの超過圧力状態を直接的に又は間接的に阻止する任意のデバイスを意味する。フェールセーフデバイスは、電気デバイス、機械デバイス、空気デバイス、又はこれらの任意の組み合わせであってもよい。フェールセーフデバイスは、超過圧力状態条件が検出されると射出成形プロセスを停止するように、電子信号、機械信号、流体信号、空気信号、又はこれらの任意の組み合わせを提供し得る。フェールセーフデバイスのうちの１つ以上の構成要素は、バレル、ノズル、ゲート、若しくは金型に位置し得るか、又はバレル、ノズル、ゲート、及び金型のうちのいずれかにそのように取り付けられ得る。一般的に言うと、フェールセーフデバイスは、オペレーターからの意図的な作動によってのみ無効化され得る。
【００１７】
本明細書に記載される金型が、（アルミニウムのような）比較的高熱伝導度を有するより軟性の材料（例えば、３０未満のＲｃ）で製造され得る際、金型（又は第１及び第２の金型部品）は、３０未満のＲｃを有するとして画定され、金型（又は金型部品）は、平均３０未満のＲｃを有する。いくつかの場合には、（鋼のような）より硬性の材料ゲートは、３０Ｒｃを上回る金型（又は金型部品）の平均熱伝導度を増加させずに、ゲート浸食を減少させるように使用され得る。
【００１８】
図を詳細に参照すると、図１は、高容量の薄肉部品を生成するための例示的な射出成形装置１０を示す。例示的な射出成形装置１０は、過剰流体圧力（即ち、約６８．９５ＭＰａ（１０，０００ｐｓｉ）超）にさらされることを阻止する１つ以上のフェールセーフ特徴を含む。射出成形装置１０は、一般に、射出システム１２とクランプシステム１４とを含む。熱可塑性又は熱硬化性材料は、熱可塑性又は熱硬化性ペレット１６の形態で射出システム１２に導入され得る。熱可塑性又は熱硬化性ペレット１６は、射出システム１２の射出シリンダ又は加熱バレル２０に熱可塑性又は熱硬化性ペレット１６を供給する、ホッパー１８中に置かれてもよい。熱可塑性又は熱硬化性ペレット１６は、加熱バレル２０に供給された後、往復スクリュー２２によって加熱バレル２０の端部まで押されてもよい。加熱バレル２０の加熱及び往復スクリュー２２による熱可塑性又は熱硬化性ペレット１６の圧縮は、熱可塑性又は熱硬化性ペレット１６を溶融させ、溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４を形成する。溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４は、典型的に、約１３０℃（２６６°Ｆ）〜約４１０℃（７７０°Ｆ）の温度で処理される。
【００１９】
往復スクリュー２２は、溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４をノズル２６に向けて押し進めて熱可塑性又は熱硬化性材料のショットを形成し、これが、金型２８の金型キャビティ３２中に射出されることになる。溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４は、ゲート３０を通って射出されてもよく、これは、溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４の流動を金型キャビティ３２に向けて方向付ける。金型キャビティ３２は、金型２８の第１及び第２の金型部品２５、２７の間で形成され、第１及び第２の金型部品２５、２７は、プレス又はクランプユニット３４による圧力下で一緒に保持される。プレス又はクランプユニット３４は、溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４が金型キャビティ３２中に射出される間、成形プロセス中にクランプ力を加えて第１及び第２の金型部品２５、２７を一緒に保持する。これらのクランプ力を支持するために、クランプシステム３４は、射出成形プロセス中、クランプユニット３４から第１及び第２の金型部品２５、２７へクランプ力を移動させる金型フレーム３５及び１つ以上の支持プレート３７を含み得る。
【００２０】
溶融熱可塑性材料又は熱硬化性材料２４のショットが金型キャビティ３２内に射出されると、往復スクリュー２２は前方への移動を停止する。溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４は、金型キャビティ３２の形態を取り、溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４は、熱可塑性又は熱硬化性材料２４が固化するまで金型２８内部を冷却する。熱可塑性又は熱硬化性材料２４が固化した時点で、プレス３４は、第１及び第２の金型部品２５、２７を解放し、第１及び第２の金型部品２５、２７は、互いから分離し、最終部品は、金型２８から取り出され得る。金型２８は、全体的な生産率を高めるために、複数の金型キャビティ３２を備えていてもよい。
【００２１】
射出成形装置１０は、射出圧を制限するように圧力制限デバイスの形態でフェールセーフデバイスを含んでもよい。実施形態では、圧力制限デバイスは、センサ５２と通信可能に接続されるコントローラー５０、射出シリンダ又は加熱バレル２０、及び／又はスクリュー制御３６を含み得る。コントローラー５０は、マイクロプロセッサ、メモリ、及び１つ以上の通信リンクを含有してもよい。コントローラー５０は、ワイヤ接続５４、５６を介して、それぞれセンサ５２とスクリューコントロール３６に接続されてもよい。他の実施形態では、コントローラー５０は、無線接続、機械的接続、水圧式接続、空気的接続、又はコントローラー５０がセンサ５２及びスクリューコントロール３６の双方と通信することを可能にする当業者に既知である任意の他のタイプの通信接続を介して、センサ５２及びスクリューコントロール３６に接続されてもよい。
【００２２】
図１の実施形態では、センサ５２は、ノズル２６中の溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４の溶融圧力を（直接又は間接的に）測定する圧力センサである。センサ５２は、コントローラー５０に送信される電気信号を発生する。次いで、コントローラー５０は、スクリュー制御３６に対して、ノズル２６中の溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４の所望の溶融圧力を維持する速度で、スクリュー２２を前進させるように指示する。センサ５２は、溶融圧力を直接測定することができると同時に、センサ５２は、溶融圧力を示す、温度、粘度、流速等などの溶融熱可塑性又は熱硬化性材料２４の他の特性を測定することが可能である。同様に、センサ５２は、ノズル２６に直接位置する必要はなく、むしろ、センサ５２は、ノズル２６と流体接続されている射出システム１２又は金型２８（１つ以上の金型部品２５、２７を含む）内の任意の位置にあってもよい。センサ５２が、ノズル２６内に配置されない場合、測定された特性に適切な補正因子を適用して、ノズル２６の溶融圧を算定してもよい。
【００２３】
一実施形態では、センサ５２は、金型２８か又は第１及び第２の金型部品２５、２７のうちの１つに取り付けられてもよい。センサ５２は、金型２８の最大圧力定格か又は第１及び第２の金型部品２５、２７のうちの１つの最大圧力定格に基づく最大圧力読み取りを用いてプログラムされてもよい。例えば、センサは、６８．９５ＭＰａ（１０，０００ｐｓｉ）最大圧力を用いてプログラムされてもよい。この最大圧力は、金型２８が射出成形機１０に組み込まれるとき、コントローラー５０に通信されてもよい。センサ５２が過剰な最大圧力の圧力にさらされた場合、コントローラー５０は、金型２８の破損を阻止するために射出成形機１０を停止し得る。したがって、金型２８は、センサ５２が金型２８に取り付けられ、センサ５２が最大圧力を用いてプログラムされるため、フェールセーフ能力を含む。
【００２４】
別の実施形態では、最大圧力を超えた場合、コントローラー５０は、オペレーターに超過圧力条件を警告するアラーム又は警報を始動又は作動し得る。オペレーターは、射出成形機１０を停止すべきかすべきでないかを判断できる。アラーム又は警報は、視覚に訴えるもの（例えば、点滅光）と、聴覚に訴えるもの／聴的に訴えるもの（例えば、ホーン）と、触覚に訴えるもの（例えば、振動制御パッド）と、又はこれらの任意の組み合わせとであり得る。他の実施形態では、アラーム又は警報は、スマートホン又は他の携帯用電子デバイスに送信される電子メール又はテキストメッセージのような電子通信を含み得る。アラームは、金型の耐用年数がいつ期限切れになるかを判断するために、最大圧力を超える回数を記録する点で有用であり得る。この特徴は、有利に、より軟性の冶金金型部品がいつその耐用年数の最後に到達するかをユーザが判断することを可能にする。より軟性の金属は、最大設計圧力を超える圧力に繰り返し曝露されると、早期不具合により影響を受けやすい。例えば、アルミニウム金型は、３４．４７ＭＰａ（５，０００ｐｓｉ）最大射出圧で５，０００，０００サイクル期待寿命、及び６８．９５ＭＰａ（１０，０００ｐｓｉ）最大射出圧で２，０００，０００サイクル期待寿命を有し得る。
【００２５】
代替実施形態では、視覚センサ（図示されず）は、コントローラー５０に通信可能に接続されてもよい。視覚センサは、成形サイクルが完了した後に、金型内のプラスチックの存在を検出する。視覚センサは、前の成形サイクルから金型部品と金型部品との間にプラスチックが残っているとき、コントローラー５０が成形プロセスを停止可能にすることによって金型部品への破損を阻止し得る。
【００２６】
なおも他の実施形態では、コントローラー５０は、最大圧力を適切に調節するようにプログラム可能であり得る。金型２８が射出成形機１０に組み込まれると、オペレーターは、金型２８のための最大定格圧力に基づく最大圧力設定を有するコントローラーを設定し得る。いくつかの実施形態では、最大圧力設定は、金型がプレスに組み込まれるとコントローラーによって電子的に及び／又は光学的に読み取られる（マイクロチップ、ＲＦＩＤチップ、バーコード、又はＱＲコードのような）電子媒体及び／又は光学媒体に記憶され得る。電子又は光学媒体は、不正確な最大圧力設定が金型に関連することを阻止するように、恒久的に金型に固定され得るか又は取り付けられ得る。最大圧力は、金型を形成している材料及び金型２８の寸法特性に少なくとも部分的に基づき得る。仮想モデリング具が、金型２８の最大定格圧力を判定するように、金型２８を生成する設計段階中に使用されてもよい。コントローラー５０が最大圧力設定を用いてプログラムされた時点で、コントローラー５０は、最大圧力がセンサ５２によって感知されると、アラーム又は警報を作動し得るか又は射出成型プロセスを停止し得る。
【００２７】
更に他の実施形態では、圧力制限デバイスは、金型２８に供給された射出圧を制限する機械機構であり得る。一実施形態では、図２に示されるように、射出成形機１１０は、機械圧力軽減機構１７０を備える圧力制限デバイスを含み得る。図１の実施形態の要素及び特徴等に対応する図２の実施形態の要素及び特徴は、図１の対応する要素又は特徴より１００大きく番号付けされる。機械圧力軽減機構１７０は、射出ユニット１１２と金型キャビティ１３２との間、好ましくは、ゲート１３０に隣接するノズル１２６の下流に、位置し得る。好ましくは、機械圧力軽減機構１７０は、金型１２８及び圧力軽減機構１７０がユニットとして射出成形機１１０に組み込まれるように、金型１２８内に位置するか又は金型１２８に取り付けられる。一実施形態では、圧力軽減機構１７０は、ポリマーの流動と流体連通して位置する破裂板の形態を取り得る。基準を満たした破裂板のうちのいくつかの例として、ＤＭＥ  ｍｏｌｄｉｎｇ  ｓｕｐｐｌｉｅｓによって製造されるＧＰＭＳ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒ  Ｒｕｐｔｕｒｅ  Ｄｉｓｋｓ（Ｂｕｒｓｔ  Ｐｌｕｇｓ）、ＦＩＫＥ（登録商標）によって製造されるＥＲＤ押出成形機破裂板、ＭＰＩ  Ｍｅｌｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｉｎｃ．によって製造される押出成形機破裂板、及びＴＥＭＰＣＯ  ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｈｅａｔｅｒ  Ｃｏｒｐ．によって製造される破裂板が挙げられる。
【００２８】
射出圧が所定の圧力限度を超えた場合、破裂板は、破砕し、射出成形機１１０から圧力軽減機構の全ての溶融圧力上流を排出する。この圧力排出は、破損を引き起こす可能性がある、過剰溶融圧力が金型キャビティに到達することを阻止する。好ましくは、破裂板の破砕時に、電子信号がコントローラー１５０に送信され、これが、是正措置が取られるまで射出成形プロセスを停止する。他の実施形態では、圧力軽減バルブ又は圧力制御バルブが、破裂板の代わりに使用され得る。圧力軽減バルブ又は圧力制御バルブは、溶融熱可塑性又は熱硬化性材料が金型キャビティ中に流動することをなおも可能にしつつ、バレル内の溶融熱可塑性又は熱硬化性材料の圧力を最大値に制限する。いくつかの実施形態では、バイパス又は流動再循環バルブを作動させた圧力はまた、熱可塑性又は熱硬化性材料の浪費を阻止するために解放された溶融熱可塑性又は熱硬化性材料をバレル中に戻すように別の経路に切り替えるように使用され得る。
【００２９】
更に他の実施形態では、機械圧力軽減機構１７０は、図３に示されるように、圧力ブロックデバイス２７０の形態をとり得る。圧力ブロックデバイス２７０は、溶融熱可塑性又は熱硬化性材料の流体流路２７２に隣接して及び流体流路２７２内に少なくとも部分的に位置し得る。好ましくは、圧力ブロックデバイス２７０は、金型２８内に位置するか、金型２８に取り付けられるか、又は金型２８に動作可能に接続される。圧力ブロックデバイス２７０は、金型２８に枢動可能に備え付けられたブロックアーム２７４を含む。圧力ブロックデバイス２７０はまた、金型２８にもまた枢動可能に備え付けられた作動アーム２７６を含む。ブロックアーム２７４及び作動アーム２７６は、共通のヒンジ又は枢軸２７８を共有する。作動アーム２７６は、ばね２８０のような付勢要素によって流動位置に付勢される。流動位置では、作動アーム２７６は、流体流路２７２に実質的に平行である。流体流路２７２の流体圧力が事前設定制限を超えると（付勢要素２８０によって提供された調節可能であり得る付勢力によって決定されるように）、作動アーム２７６は、枢軸２７８を中心に上昇するか又は回転するが、ブロックアーム２７４が流体流路２７２を通る流体流動を阻止するブロック位置に枢軸２７８を中心にブロックアーム２７４も回転させる。ブロックアーム２７４が流路２７２中に移動し始めた時点で、流体圧力は、ブロックアーム２７４を流路２７２内にしっかりと固定するようにさせて、それによって流路２７４を通る流体流動を阻止する。いくつかの実施形態では、回帰デバイス（図示されず）は、流体圧力が事前設定制限を下回るまで回帰すると、全開流動位置までブロックアーム２７４を戻し得る。圧力ブロックデバイス２７０は、圧力ブロックデバイス２７０が作動された時点でブロック位置にブロックアーム２７４をロックするロック機構（図示されず）を含み得、それによって是正処置が取られるまで流体流動を阻止する。
【００３０】
他の実施形態では、作動アーム２７６及びブロックアーム２７４は、任意の特定の位置にロックされることなく、ばね２８０によって付勢されている間に枢軸２７８を中心に自由に回転してもよい。結果的に、ブロックアーム２７４は、ブロック位置に向かって移動すると、圧力ブロックデバイス２７０の下流の流体圧力を減少させ得る。この圧力における減少が、今度は作動アーム２７６、それからブロックアーム２７４を流動位置に向かって戻させる。この前後変動は、ブロックアームが事前設定制限を下回って流体流路の流体圧力を維持するように流体流路を通る十分な流体流動を阻止する平衡位置が達成されるまで、継続され得る。この実施形態では、圧力ブロックデバイス２７０は、圧力制御バルブとして機能する。
【００３１】
ここで図４に戻ると、圧力ブロックデバイス３７０の別の実施形態が、示される。圧力ブロックデバイス３７０は、流体流路３７２が分岐するところに、過剰流体圧力が圧力ブロックデバイス３７０の金型キャビティ下流に到達するのを阻止するように組み込まれてもよい。圧力ブロックデバイス３７０は、金型２８内に収容される位置に組み込まれてもよい。圧力ブロックデバイス３７０は、中空流路３８４を有する本体３８２を含み得る。本体３８２は、固体又はブロック区間３８６及び中空又は流動区間３８８を含み得る。流路３７２は、ウェル３９０を含み得る。ばね３９２のような付勢要素は、金型２８と圧力ブロックデバイス３７０との間のウェル内に位置し得る。流路３８４の底面３９４上に作用している流体圧力が、ばね３９０によって提供される力を克服するのに必要なものより少ない力を生成する限り、圧力ブロックデバイスは、圧力ブロックデバイス３７０を通る流動位置及び流体流動に留まる。底面３９４上に作用している圧力がばね３９０によって提供されるばね力を超える力を生成すると、圧力ブロックデバイス３７０は、ブロック区域３８６が第１の流体流路３７２ａから第２の流体流路３７２ｂ、又は第３の流体流路３７２ｃへの流体流動をブロックするまで、ウェル３９０の下方へ移動する。任意の近接センサ３９９は、圧力ブロックデバイス３７０がウェル３９０の底部に接近していることをユーザに警告するようにウェル３９０に位置されてもよい。ユーザは、次いで、圧力ブロックデバイス３７０が流体流動を停止する前に、流体圧力を減少させるように適切な動作を取ることができる。
【００３２】
圧力ブロックデバイス４７０のなおも別の実施形態が、図５Ａ〜５Ｄに示される。圧力ブロックデバイス４７０は、過剰圧力がバレル５２４に流出し戻されることを可能にするようにバレル５２４内に位置する圧力軽減バルブ４９６である。圧力軽減バルブ４９６は、事前設定制限を上回る圧力が圧力軽減バルブ４９６を通過すること及び金型キャビティ３２に到達することを阻止する（図１）。より具体的には、圧力軽減バルブ４９６は、環状裾端部４９７に接続されている球状成形突出部４９５を含む。環状裾端部４９７は、過剰キャビティ圧力から射出金型が破損するのを阻止するように圧力軽減デバイス又は破裂板４９８のような感圧特徴を含む。圧力軽減バルブ４９６の前にあるバレル５２４内の圧力が事前設定閾値を超えた場合、破裂板４９８は、破損し（又は圧力軽減デバイスが開き）、圧力軽減バルブ４９６裏のバレル５２４を圧力軽減バルブ４９６の前のバレル５２４と流動的に接続させる。結果的に、溶融熱可塑性又は熱硬化性材料は、環状裾端部４９７を通って一連のチャネル及び／又は交差孔を通って圧力軽減バルブ４９６の前の高圧力領域から圧力軽減バルブ４９６裏の低圧力領域へ、圧力軽減バルブ４９６の前の事前設定圧力を維持するように、尾部へ流動する。
【００３３】
別の実施形態では、図５Ｃ及び５Ｄに示されるように、環状裾端部４９７の感圧特徴は、チャネル４９９の形態を取り得る。チャネル４９９は、図５Ｃに示されるように、事前設定閾値を下回る圧力を維持する調整された深さ特徴５０１を含み得るか、又はチャネル４９９は、図５Ｄに示されるように、蛇行経路を形成し得る。チャネル４９９は、所与の最大圧力、温度、及び／又は剪断速度閾値で異なる溶融熱可塑性又は熱硬化性粘度のために調整され得る。
【００３４】
金型６２８の超過圧力状態を阻止する別の方法は、１つの金型側面６２５と支持プレート６３７との間に配置されたロック及びキーフェールセーフデバイスを有する方法である。ここで図６Ａに戻ると、低圧射出成形機で使用されるように設計されている金型側面６２５は、１つ以上のポスト又はキー６４１を含む。支持プレート６３７は、金型側面６２５が支持プレート６３７に対して完全に固定されるように少なくとも部分的にキー６４１を受容する１つ以上のカットアウト又はキー穴６４３を含み得る。結果的に、金型側面６２５は、キー６４１及びキー穴６４３が互いに揃った場合にのみ、支持プレート６３７に適合する。低圧射出成形機の支持プレート６３７のみが、適切なキー穴６４３を有する。低圧金型側面６２５が、従来の高圧射出成形機内に置かれるように試行された場合、キー６４１は、支持プレートへの完全な固定を阻止し、これが、高圧射出成形機が正常に機能するのを阻止する。結果的に、低圧金型側面６２５は、高圧射出成形機内で圧力をかけられ過ぎず、おそらく破損されない。
【００３５】
ロック及びキーフェールセーフデバイスの別の実施形態では、図６Ｂに示されるように、ノズルと湯口ブッシング接合との間に配置され得る。ノズル６２６は、球状に凹の接合面６２９のような雌接合面を含み得、湯口ブッシング６３１は、球状に凸の接合面６３３のような雄接合面を含み得る。いくつかの実施例では、ノズル６２６及び湯口ブッシング６３１は、それぞれ、半径１センチメートル（０．５インチ）の球状に凹及び凸の接合面を有し得る。他の実施形態では、接合面は、より大きいか又はより小さい半径の接合面を有し得る。なおも他の実施形態では、雄雌接合面は、円錐、円筒、角錐、又は湯口ブッシング接合面が雄面であり、かつノズル接合面が雌面である限り、任意の他の形状のような異なる形状を有してもよい。高圧射出成形機は雄接合面を有するノズルを有するため、湯口ブッシング上に雄接合面を形成することによって、低圧金型が、高圧射出成形機内で機能することはないだろう。したがって、上述されたノズル湯口ブッシングロック及びキーフェールセーフ機構は、高圧射出成形機に置かれた場合、低圧射出金型が破損されるのを阻止するだろう。
【００３６】
低圧金型の超過圧力状態を阻止するなおも別の方法は、第１及び第２の金型部品に適用されるクランプ総トン数を制限することである。クランプ総トン数を制限することは、図７Ａ〜７Ｃに示されるように、機械的に行われ得るか、又はクランプ総トン数が、クランプ総トン数センサで電気的に制限され得る。
【００３７】
図７Ａに戻ると、機械クランプ制限器７０３が示される。積重の合計厚さを測定することによって、第１の金型側面７２５と第２の金型側面７２７との間の最終クランプ距離が、計算され得る。最終クランプ距離が既知になった時点で、最終クランプ距離に到達すると、機械クランプ制限器７０３は、第１の金型側面７２５から第２の金型側面７２７に向かう移動を停止するようにサイズ決めされ得る。結果的に、過剰クランプを阻止することができる。
【００３８】
機械クランプ制限器７０３は、第１の金型側面７２５に取り付けられるガイドピン７０４を含む。いくつかの実施形態では、ガイドピン７０４は、遠位端で精密接地式端面を有し得る。ブッシング７０５及び硬性挿入停止部７０６は、第２の金型側面７２７に取り付けられ得る。硬性挿入停止部７０６の厚さにガイドピン７０４の長さを足して、第１の金型側面７２５と第２の金型側面７２７との間の最短距離を判定し、それが、計算された最終クランプ距離に設定され得る。言い換えれば、ガイドピン７０４及び硬性挿入停止部７０６は、一緒に挿入されたＡとＢとの高さに等しい合計厚さを有し得る。ガイドピン７０４が硬性挿入停止部７０６に接触しているとき、第１の金型側面７２５から第２の金型側面７２７に向かう更なる移動が阻止される。結果的に、任意の更なるクランプ力（通常超過クランプ力をもたらす）が、ガイドピン及び硬性挿入停止部によって実行される。したがって、第１及び第２の金型側面７２５、７２７は、超過クランプ力にさらされること及び潜在的な破損が阻止される。一実施形態では、ガイドピン７０４及び硬性挿入停止部７０６は、好ましくは、２７５．７９ＭＰａ（４０，０００ｐｓｉ）超、更に好ましくは、３４４．７４ＭＰａ（５０，０００ｐｓｉ）〜４８２．６３ＭＰａ（７０，０００ｐｓｉ）の間、及び更に好ましくは、約４１３．６９ＭＰａ（６０，０００ｐｓｉ）の低圧金型の最大定格圧力で最大約１０回耐えることが可能である。
【００３９】
図７Ｂは、機械クランプ総トン数制限器８０３の第２の実施形態を示す。図７Ａの実施形態と同様に、第１の金型側面８２５は、ガイドピン８０４を含み得、第２の金型側面８２７は、ガイドブッシング８０５を含み得る。しかしながら、ガイドブッシング８０５は、組み込まれた油圧インターロックデバイス８０７を含み得る。油圧インターロックデバイス８０７は、油圧ピストン８０８、油圧回路８０９及び油圧ロック８１１を含み得る。油圧ロック８１１は、１つ以上のテーパ停止部を含み得る。第１の金型側面８２５が第２の金型側面８２７に向かって移動するにつれて、ガイドピン８０４は、油圧ピストン８０８に接触する。油圧ピストン８０８は、最大所定クランプ総トン数までのガイドピン８０４の更なる移動に抵抗するように、付勢デバイス（図示されず）によって付勢され得る。所定クランプ総トン数を超えた時点で、油圧ピストン８０８は、図７Ｂの下方に（ガイドピン８０４の反対方向に）移動し、それは、油圧回路８０９の油圧油に、ガイドピン８０４に向かって内方向に油圧ロック８１１の移動を行わせる。係合されると、油圧ロック８１１は、ガイドピン８０４の全ての更なる移動を機械的に阻止する。結果的に、機械クランプ総トン数制限器８０３は、第１及び第２の金型側面８２５、８２７の過剰クランプ及び金型への潜在的な破損を阻止する。
【００４０】
図７Ｃは、図７Ｂの機械クランプ総トン数制限器８０３に類似の、機械クランプ総トン数制限器９０３の代替実施形態を示す。機械クランプ総トン数制限器９０３は、図７Ｂに説明されるようにその全てが動作する、ガイドピン９０４、油圧ブッシング９０５、油圧ピストン９０８、油圧回路９０９、及び油圧ロック９１１を含む。しかしながら、油圧ロック９１１は、１組のラチェット停止部又はロック歯群９１３を含み、ガイドピン９０４はまた、１組のラチェット停止部又はロック歯群９１５を含む。ロック歯群９１３及び９１５は、油圧ロック９１１が係合されると、油圧ピストン９０８に向かうガイドピン９０４の更なる移動が阻止される一方で、ロック歯群９１３及び９１５の裏面角の間の相互作用のため、油圧ピストン９０８から離れて反対方向のガイドピン９０４の移動が可能になるように、角度付けされる。機械クランプ総トン数制限器は、有利に、クランプ調節のためのより大きい調整ウィンドウを可能にする。ガイドピン９０４上の歯群の数は、積高の幅広い範囲を可能にするように調節されてもよい。
【００４１】
なおも他の実施形態では、側面ロックを作動させるか、又は過剰総トン数が検出された場合、一次クランプ総トン数を相殺する反撃力を提供するプレス上の補助油圧、この相殺攻撃圧力を提供するように金型に組み込まれた油圧駆動式デバイス、又は制御制限を超えて加圧された場合、油圧圧力を軽減するように油圧油を排出し、それによって第１及び第２の金型側面上の圧力が軽減され、臨界金型構成要素から別個の支持構造体によって支持一次クランプ総トン数が吸収されるようにさせる、油圧貯蔵所によって支持されている支持プレートの第１又は第２の金型側面、を含む、クランプ総トン数制限器の他の種類が用いられ得るが、これらに限定されない。
【００４２】
なおも他の実施形態では、電子ロックは、クランプ総トン数のセンサ測定値に反応する電子ロックが使用され得る。電子ロックは、クランプ総トン数を超えた場合、プレスを停止するようにセンサ測定値を使用し得る。センサは、例えば、第１及び第２の金型側面の分割軸に沿って直接的に、又はクランプ総トン数を支持するタイバーのひずみを観察することによって間接的に、圧力を検出できる。類似のセンサ測定値は、油圧プレス又はサーボ駆動式機構を用いるかのいずれかで、有効機械ロックを作動させるように使用され得る。
【００４３】
クランプ総トン数のセンサ測定値を用いると、クランプ総トン数曝露の記録は、金型が過剰クランプ圧力に曝露されたかどうかを判定する目的のために維持され得る。この情報は、金型への破損の原因を診断する際に有用であり得、金型の動作中に保証条件に違反することがあったかどうかを判定するようにもまた使用され得る。あるいは、感圧フィルム又は感圧紙を使用して、クランプ圧力を検出してもよい。
【００４４】
ここで図８Ａ〜８Ｃに戻ると、フェールセーフデバイスの代替実施形態は、ばね懸架式ノズル−ブッシング接続１０７０を含む。ばね懸架式ノズル−ブッシング接続１０７０は、金型のゲートと接続されており、過剰流体圧力が金型に入るのを阻止する。ばね懸架式ノズル−ブッシング接続１０７０は、流体入口１０７２、流体出口１０７４、及びばね懸架式バルブ１０７６を含む。ばね懸架式バルブ１０７６は、バルブ軸１０８０に接続されるバルブプラグ１０７８を含む。バルブプラグ１０７８は、ばね１０８４によってバルブシート１０８２から離れて付勢される。バルブプラグ１０７８及びバルブシート１０８２は、ばね懸架式バルブ１０７６を通る流体流動を制御するように協同する。ばね１０８４は、バルブ軸１０８０に接続されるプレート１０８６を付勢する。ばね１０８４は、プレート１０８６とばねシート１０８８との間に捕捉される。ばねシート１０８８は、ばね懸架式バルブ１０７６内で移動可能である。スクリュー１０９０のような調節機構は、ばね懸架式バルブ１０７６にねじ方式で取り付けられてもよく、調節機構は、ばね懸架式バルブ１０７６内のばねシート１０８８の場所を判定する。
【００４５】
通常、流体は、ノズルから入口１０７２へ、バルブプラグ１０８０の周りへ、及び出口１０７４を通って金型へ流動する。入口１０７２からの流体圧力が、ばね１０８４からのばね力を克服するのに十分である場合、バルブプラグ１０７８は、バルブシート１０８２と接触して移動し、よって、金型への更なる流体流動を阻止する。位置付けられた時点で、バルブプラグ１０７８は、ロック機構（図示されず）によって定位置にロックされ得る。バルブプラグ１０７８がバルブシート１０８２に接触しているとき、流体は、補助ポート１０９２を通って排出される。いくつかの実施形態では、ヒーターバンド（図示されず）は、ばね懸架式バルブ１０７６を通る流体流動を改善するようにばね懸架式バルブ１０７６の周りに配置され得る。
【００４６】
図９Ａ〜９Ｄは、ばね懸架式ノズル−ブッシング接続１１７０を含むフェールセーフデバイスの代替実施形態を示す。ばね懸架式ノズル−ブッシング接続１１７０は、金型のゲートと接続されており、過剰流体圧力が金型に入るのを阻止する。ばね懸架式ノズル−ブッシング接続１１７０は、流体入口１１７２、流体出口１１７４、及びばね懸架式バルブ１１７６を含む。流体出口１１７４は、押し湯又は湯口によって射出金型多岐管に流体接続していてもよい。ばね懸架式バルブ１１７６は、ばね懸架式バルブ１１７６内を往復移動する中空バルブピン１１７８を含む。バルブピン１１７８は、調整された圧縮ばね１１８４によって流体出口１１７４に向かって付勢される。バルブピン１１７８は、通常、１つ以上の補助ポート１１９２を包含し、よって、ばね懸架式バルブ１１７６を通る流体流動を可能にする。ばね１１８４は、バルブピン１１７８に接続されるプレート１１８６を基礎付ける。ばね１１８４は、プレート１１８６とばねシート１１８８との間に捕捉される。
【００４７】
通常、流体は、ノズルから、機械バレルからノズル接合アダプタへの一部である、入口１１７２へ、バルブピン１１７８を通って、及び出口１１７４へ、金型へ流動する（図９Ｃを参照）。入口１１７２からの流体圧力がばね１１８４からのばね力を克服するのに十分である場合、バルブプラグ１１７８は、流体出口１１７４から離れて移動し、よって、１つ以上の補助出口１１９２を曝露する（図９Ｄを参照）。位置付けられた時点で、バルブピン１１７８は、ロック機構（図示されず）によって定位置にロックされ得る。流体出口１１７４から湯口への接続は、凸凹接続であるように示されるが、他の実施形態では、凸及び凹面は、低圧射出金型が高圧射出成形機内に置かれることを阻止する更なる阻止措置として、反転し得る（即ち、流体出口１１７４上に凹面であり、湯口上に凸面である）。
【００４８】
開示される金型は、有利に、高圧射出成形機に偶発的に配置されたときのような、過剰圧力又は過剰クランプ総トン数への曝露から低圧射出金型への破損を阻止する。破損を阻止することによって、各金型にとって＄１０，０００〜＄１００，０００又はそれ以上を超える費用がかかり得る高性能射出成形機のための単一低圧金型を生成する際の費用が、莫大に削減できる。
【００４９】
「実質的に」、「約」、及び「およそ」という用語は、特別の定めのない限り、本明細書において、任意の定量的な比較、値、測定値、又は他の表現に帰属される場合がある、不確定の固有度を表すために使用される得ることに留意すべきである。これらの用語はまた、本明細書では、定量的表現が、問題となる対象物の基本的機能に変化をもたらすことなく、記載の基準から変動する程度を表すためにも使用される。特に本明細書中で定義されている場合を除き、「実質的に」、「約」、及び「およそ」という用語は、記載された基準値の２０％以内の範囲にある定量的な比較、値、測定値、又は他の表現を意味する。
【００５０】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００５１】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てを本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００５２】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【国際調査報告】
2015536848.tif 000023
2015536848.tif 000024
2015536848.tif 000025