(57)【要約】  組成物は、少なくとも一つのセルロース誘導体、及び式［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］ａ［Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ］ｂ［Ｒ６ＳｉＯ１．５］ｃ［ＳｉＯ２］ｄの少なくとも一つのポリシロキサン添加剤の高混和性ポリマーブレンドを含み、式中、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、又はアルコキシ基から選択される、炭化水素基又は官能基を表し、それぞれ個々のケイ素原子に関して互いに同一又は異なっていてもよく、少なくとも一つの炭化水素基及び少なくとも一つの官能基が存在し且つａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であるという条件の下で、０≦ａ≦０．４、０．０１≦ｂ≦０．９９、０．０１≦ｃ≦０．９９、０≦ｄ≦０．３である。そのような組成物を含む物品、例えば光学フィルムは、向上した防湿層特性、低減され調節可能な面外位相差値、調節可能なガラス転移温度を示し、及び親水性の表面特性の生成を容易にし、純粋なセルロース誘導体の物品と比較して、機械的性質に無視できない差を伴うことはない。そのような光学フィルムを調製する方法は、液晶ディスプレイ装置における偏光板用の位相差又は保護フィルムとして特に有用であり、この方法もまた開示される。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
混和性ブレンドを含む組成物であって、混和性ブレンドが：
ａ）少なくとも一つのセルロース誘導体、及び
ｂ）式
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］ａ［Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ］ｂ［Ｒ６ＳｉＯ１．５］ｃ［ＳｉＯ２］ｄ
の、少なくとも一つのポリシロキサンであって、式中、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６がそれぞれ独立に、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、又はアルコキシ基からなる群から選択される、炭化水素基又は官能基を表し、それぞれ個々のケイ素原子に関して互いに同一又は異なっていてもよく、そして、少なくとも一つの炭化水素基及び少なくとも一つの官能基が存在し且つａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であるという条件の下で
０≦ａ≦０．４、
０．０１≦ｂ≦０．９９、
０．０１≦ｃ≦０．９９、
０≦ｄ≦０．３、
である組成物。
【請求項２】
（ｂ＋ｃ）が０．７〜１の範囲内、及び／又は比ｃ／ｂが５：１〜１：１０の範囲内にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも一つの炭化水素基が、１〜１２個の炭素原子を有する、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル基、又は前記基のあらゆる混合物から選択され、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、及び／又はフェニル基からなる群から選択されるものである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
単一タイプの官能基が存在し、前記少なくとも一つの官能基がヒドロキシル基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリシロキサンが、ゲル浸透クロマトグラフィーにより、ポリスチレン標準を用いて測定される、１，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリシロキサンが、ケイ素結合したヒドロキシル基を、前記ポリシロキサンの全重量を基準にして０．１〜１５ｗｔ％の量で含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記セルロース誘導体が、セルロースエーテル、好ましくはエチルセルロースである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも一つのポリシロキサンを０．１〜９０ｗｔ％の量で含み、及び／又は前記セルロース誘導体を１０〜９９．９ｗｔ％の量で含み、それぞれ前記組成物の固体の全重量を基準にしており、及び／又は可塑剤を含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を、フィルム、シート、繊維、押し出し形材、被覆物品、射出成形物品、ブロー成形物品、回転成形物品、又は引き抜き成形物品の形態で含む物品。
【請求項１０】
光学フィルム、好ましくは、偏光板用の保護フィルム、又は位相差フィルムである、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
５〜２００μｍの範囲の厚さ、及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定された１％以下のヘイズ、及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定された、可視光スペクトルの範囲で少なくとも８５％の光透過率、及び／又はＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に準拠し４０℃、９０％の相対湿度で測定され、８０μｍのフィルム厚に正規化された９００ｇ／（ｍ２・日）以下の水蒸気浸透率、及び／又は０〜１０００ｎｍの範囲の、５８８ｎｍの波長での面外位相差値、及び／又は２０°以下の水接触角、及び／又は示差走査熱量測定によりＩＳＯ  １１３５７−２に準拠して測定された単一のガラス転移温度を有する、請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の光学フィルムの製造方法であって：
−請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも一つのセルロース誘導体及び少なくとも一つのポリシロキサン、並びに溶媒を含む溶液を提供すること、
−前記溶液を支持体上に流延させること、
−前記流延フィルムを、少なくとも部分的に乾燥させ、そしてその後、随意に、
Ｏ前記フィルムを機械的に少なくとも一つの方向に延伸させること、及び／又は
Ｏ前記フィルムに表面処理をほどこすこと、
を含む製造方法。
【請求項１３】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一つの側上に備わる請求項１０又は１１に記載の光学フィルムとを含む偏光板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の偏光板を含む液晶ディスプレイ装置。
【請求項１５】
透湿率を低減させる、及び／又は面外位相差値を低減させる、及び／又は少なくとも一つのセルロース誘導体を含む光学フィルムのガラス転移温度を調節する、及び／又はそのようなフィルムの水接触角をプラズマ処理により低減させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物の成分としての少なくとも一つのポリシロキサンの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロース誘導体とポリシロキサン添加剤との高混和性ポリマーブレンドに関するものであり、これは特に、低減されて調節可能な面外位相差値、向上した防湿層特性、低いヘイズ、及び／又は親水性の表面特性を提供する光学フィルム等の物品を、好ましくは、純粋なセルロース誘導体フィルムに対し、機械的性質に無視できない変化が生じることなしに、効果的に調製するのに有用なものである。前記ブレンドをベースにしたそのような光学フィルムを調製する方法、及びそのようなフィルムを偏光板及び液晶ディスプレイ装置に使用することもまた、本発明の範囲内にある。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の性能を決定する基本的に重要な構成成分であり、多様な電子デバイスにおいて広く使用されている。偏光板は典型的には、偏光子と二つの保護光学フィルムを含み、フィルムは偏光子の各主要表面に塗布される。もしそのような光学フィルムが、顕著な複屈折性を有している場合には、それを通過する光波の偏光状態を変えることがあり、よって単なる保護フィルムとしてではなく位相差フィルムと見なされる。位相差フィルムは、視野角を広げるという観点からディスプレイの品質を高め、高コントラストを提供し、光学的補償により色ずれを回避することができる。概して、偏光板の偏光子は、ヨウ素又は二色性色素をドープした延伸ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムから形成されている。ＰＶＡは、湿気に敏感であり、それは、水を介してヨウ素を失い、また湿度レベルの異なる環境に曝された時点で湿気を吸収して寸法変化を生じるからである。このように、低い透湿率を示す保護／位相差フィルムが、寸法の安定性を保証し、偏光性の劣化を防止するために必要とされている。セルロースアシレートそして特にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）のフィルムは、保護又は位相差フィルムとして最も頻繁に使用されており、その理由は、これらによって、８０μｍ厚のフィルムに対して４０℃、９０％の相対湿度で、典型的には６００〜７００ｇ／（ｍ２・日）の範囲内という比較的低い水蒸気浸透率（ＷＶＰＲ）が得られ、同時に、高い透明度を有し、ＰＶＡへの適切な接着を鹸化によって容易に調節できるからである。しかしながら、偏光板が益々薄くなる傾向、そして、温度及び／又は湿度の顕著な変化を含む厳しい条件下、例えば屋外での電子デバイスの使用又は空調のない環境での、ＬＣＤの信頼性と性能に求められる要求が益々高まっているという観点では、保護及び位相差フィルムの水浸透性をさらに低減させることが非常に望ましい。透湿率を低減させるという根強い要望がさらに強く当てはまるのがセルロースエーテルであり、これは、セルロースアシレートの代替となって保護及び位相差フィルムを生成する興味深い物質である。特に、エチルセルロースフィルムは、ＴＡＣと比較して防湿層特性が劣り、得られる水蒸気浸透率は、８０μｍ厚のフィルム対して４０℃、９０％のＲＨで１，０００〜１，１００ｇ／（ｍ２・日）である。そのような高い透湿率は、ＬＣＤへの応用では受け入れがたく、その場合では、４０℃、９０％ＲＨで、４００〜９００ｇ／（ｍ２・日）の範囲内、好ましくは４００〜７００ｇ／（ｍ２・日）以下のＷＶＰＲ値が必要とされている。このように、セルロースエーテルフィルムを、光学フィルムとして偏光板に使用できるようにするためには、透湿率を低減させる必要がある。
【０００３】
米国特許出願公開第２００２／０１９２３９７Ａ１号から、セルロースアシレート保護フィルムの透湿率は、従来の疎水性可塑剤、例えばリン酸トリフェニル又はエチルフタリルエチルグリコレートの添加により低減可能であることが知られている。さらに、米国特許出願公開第２００７／０２３１５０５Ａ１号では、４０〜１８０μｍ厚のセルロースアシレート位相差フィルムの透湿率を、少なくとも二つの芳香族環を有する位相差調節化合物の添加により、４０℃、９０％ＲＨで７００ｇ／（ｍ２・日）以下にすることができることが開示されている。しかしながら、そのような低分子量添加剤は、米国特許出願公開第２００９／０２８０２７１Ａ１号に実証されているように滲出する傾向があり、これにより、光学的及び機械的なフィルム特性を劣化させ、長期的には透湿率を増加させる。
【０００４】
米国特許出願公開第２００４／００４４１２７Ａ１号には、ゾル−ゲル反応により形成された半透明な有機−無機複合フィルムが開示されており、このフィルムは、セルロースエステル又はエーテルのマトリクスと、縮重合可能な反応性ポリマー金属化合物の重縮合生成物、例えばアルコキシシランとを含み、アルコキシシランは、１％未満のヘイズで、低い湿度水蒸気浸透率、及び高い寸法安定性を有する。重縮合生成物は、高度に架橋した無機ポリマーであり、その構造及び組成は、それぞれの金属酸化物、例えばＳｉＯ２に類似しており、平均サイズが１〜２００μｍの範囲の粒子を形成している。しかしながら、寸法安定性及び向上した防湿層特性が実現されるのは、第３の成分である１〜２０ｗｔ％の従来の可塑剤をフィルムが含む場合のみである。さらには、無機ポリマーは、セルロースフィルムの防湿層特性を増加させるだけでなく、同時に、面外位相差値（Ｒｔｈ）を増加させることが見出されている。しかしながら、少なくともセルロースエーテルフィルム関しては、反対にＲｔｈを減少させることが必要であり、その理由は、従来の厚さのセルロースエーテルフィルムは、Ｒｔｈが高すぎ、例えば４０〜８０μｍ厚のエチルセルロースフィルムに対して３００ｎｍ超であり、ごく最近のＬＣＤに適用される位相差フィルムへの要求、例えばＶＡモードのＬＣＤに対して１２０〜１４０ｎｍ、又はＩＰＳモードのＬＣＤに対して１０ｎｍ未満といったものを超えている。面外位相差値は原理的には、フィルム厚を減少させることにより低減できる可能性があるが、しかし、これにより、フィルム製造工程の複雑性が増加し、必然的にフィルム透湿率が増加する可能性がある。よって、セルロース系の光学フィルムの面外位相差値を調節するその他の選択肢が求められている。
【０００５】
例えば、日本特許出願公開第２００７／０５２０７９Ａ２号、及び第２０１１／１１２８４２Ａ２号から、位相差フィルムの複屈折の性質を、異なる個々の複屈折特性を有する複数のポリマーをブレンドすることにより制御可能であることが知られている。しかしながら、ポリマーは一般に相溶性に乏しく、はっきりと異なる相に分離する傾向があるので、ブレンドによる方法を適用できるのは、低いヘイズ及び高い透明度が要求される光学フィルム用のポリマーが優れた混和性を有するという稀な場合に限られている。１００重量部のセルロースエーテル、例えばエチルセルロースを、０．０１〜５重量部のシリコーン樹脂とブレンドして、光学フィルムを調製することが、日本特許出願公開第２０１１／０１３４３５Ａ２号に記載されている。シリコーン樹脂は、疎水性アルキル置換基、並びに親水性のポリエステル及び／又はポリエーテル置換基、並びに随意に、反応性基、例えばヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、又は滲出を防止するその他の官能基を有するが、それにも拘わらず滲出は、このブレンドの５ｗｔ％超に対応する量でシリコーン樹脂を添加する場合に生じることが報告されている。そのようなシリコーン樹脂は、溶液流延によるフィルム調製用に適切な剥離特性を得るのに表面調整剤として使用されるが、しかし、セルロースエーテルフィルムのＲｔｈ又は透湿率を低減させるということは開示されていない。さらに、日本特許出願公開第２０１１／０１３４３５Ａ２号に従って調整されるフィルムは、シリコーン剥離剤の用量が低くても、０．８％という高いヘイズを有する。しかしながら、ＬＣＤへの適用において保護及び位相差フィルムとして使用するには、０．５％未満のヘイズを有するフィルムが好ましい。
【０００６】
セルロースエーテルをベースにしたフィルムを、位相差又は保護フィルムとして適用することに関しては、別の問題が存在し、それは、偏光板に一般的に適用される、親水性のＰＶＡをベースにした偏光子への接着性の欠如ということであり、その原因は、セルロースエーテル物質の疎水性の性質であって、エチルセルロースは、例えば６０〜７０°という高い水接触角を有する。典型的には鹸化処理を使用して、セルロースアシレートフィルムの表面を適切に親水性にするが、セルロースエーテルフィルムには同じようには適用することができない。それゆえ、少なくともセルロースのエーテル誘導体に関しては、親水性表面の性質を生成させる有効な方法を見出す、すなわち水接触角を低減させて、親水性の、例えば、典型的には約２０°以下の水接触角を必要とするＰＶＡをベースにした成分と組み合わせるのに適切なレベルにするという強い必要性が依然として存在する。
【０００７】
さらに、セルロース系の光学フィルムは従来、溶液流延により調製されている。通常、ドープ中の固体含有量は、２０〜３０ｗｔ％以下に制限されているが、これは、セルロース誘導体が粘度の顕著な増加を示し、これにより高負荷での工程が困難となるためである。典型的には従来のドープは、１０〜２０ｗｔ％の範囲の固体含有量を有する。従って、比較的大量の有機溶媒が消費される。ドープ溶液における固体含有量を、顕著な粘度増加という犠牲を伴わずに増加させる手段を見出すことが望ましく、その目的は、フィルム生成における有機溶媒の消費を低減させることであり、これは、経済面そして環境面で有利な観点となる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
結果として、本発明の目的は、従来技術の前述の欠陥の少なくともいくつかを克服すること、すなわち具体的には、低減されて調節可能な面外位相差値、向上した防湿層特性、及び／又は容易に達成可能な親水性の表面特性、及び適切な機械的特性を有する、長期にわたり安定で、不透明で、低ヘイズのセルロース系の光学フィルム、並びにその他の物品を、効率的でコストを抑えた方法により調整することが可能な組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様では、本発明は従って：
ａ）少なくとも一つのセルロース誘導体と、
ｂ）式（Ｉ）
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］ａ［Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ］ｂ［Ｒ６ＳｉＯ１．５］ｃ［ＳｉＯ２］ｄ        （Ｉ）
の、少なくとも一つのポリシロキサンとの混和性ブレンドを含む組成物であって、式中、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立に、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、又はアルコキシ基から選択される炭化水素基又は官能基であり、個々のケイ素原子ごとに、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよく、そして
少なくとも一つの炭化水素基及び少なくとも一つの官能基が存在し且つａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であるという条件の下で、
０≦ａ≦０．４、
０．０１≦ｂ≦０．９９、
０．０１≦ｃ≦０．９９、
０≦ｄ≦０．３、
である。
【００１０】
第２の態様では、本発明は、フィルム、シート、繊維、押し出し形材、被覆物品、注入成形物品、ブロー成形物品、回転成形物品、又は引き抜き成形物品、好ましくは光学フィルムである形態で、本発明に従う組成物を含む物品を提供する。
【００１１】
本発明はまた、光学フィルムを製造する方法であって：
−本発明の組成物の成分として記載の少なくとも一つのセルロース誘導体及び少なくとも一つのポリシロキサンと、溶媒とを含む溶液を提供すること、
−前記溶液を担持体に流延させること、
−流延フィルムを、少なくとも部分的に乾燥させ、そしてその後、随意に、
Ｏフィルムを機械的に少なくとも一つの方向に延伸させること、並びに／又は
Ｏフィルムに表面処理をほどこすこと、
を含む方法に関する。
【００１２】
本発明の別の態様では、偏光子と、偏光子の少なくとも一つの側に備わる本発明の光学フィルムとを含む偏光板が提供される。
【００１３】
さらには、本発明は、本発明の偏光板を含む液晶ディスプレイ装置を含む。
【００１４】
別の態様では、本発明は、本発明の組成物の成分として記載の少なくとも一つのポリシロキサンを使用して、透湿率を低減させる、及び／又は面外位相差値を低減させる、及び／又は少なくとも一つのセルロース誘導体を含む光学フィルムのガラス転移温度を調節する、及び／又はプラズマ処理によりそのようなフィルムの水接触角を低減させることに関する。
【００１５】
本発明の発明者らは広範な研究によって、意外なことに、本発明の組成物の成分として記載のそのようなポリシロキサンが、セルロース誘導体、例えばセルロースエーテルとともに高混和性ブレンドを形成することを発見した。本発明の文脈では、「（高）混和性」という用語は必ずしも、ブレンドが分子レベルで単一相である、又は混和性の熱力学的基準を満たしている、すなわち混合のギブス自由エネルギーが負であるということを要求しているわけではないが、ブレンドは実際、これらの特性を有することがある。しかしながら本発明の範囲内では、「（高）混和性」が意味するのはまた、ブレンドが、ＩＳＯ  １１３５７−２に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定された単一のガラス転移温度を示すこと、及び／又はＩＳＯ  １１３５７−３に準拠してＤＳＣにより測定された溶解ピークが見られないこと、及び／又は本発明の組成物を含む光学フィルムの示す、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に従って測定されたヘイズが、少なくとも一つのポリシロキサンと少なくとも一つのセルロース誘導体とのブレンドを含まないが、ポリシロキサン含有物は少なくとも一つのセルロース誘導体に置き換わっているという点を除き同一の寸法及び組成物の光学フィルムのものと、実質的に同一又はそれ未満であるということ、である。「実質的に同一」という用語は、潜在的な違いが範囲測定の不確定さの範囲内、例えば、±３０％、±１０％、±５％、±２％、±１％、又は±０．５％等の範囲内にあることを指している。好ましくはブレンドは、可視光スペクトルの範囲内で光学的に均一である。このことは、ブレンド内に潜在的に存在する不連続な相構造の長さが、最長の寸法で２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、又はより好ましくは５０ｎｍ以下であることを意味している。不連続な相構造の寸法は、当該技術分野で公知の手段により、透過型電子顕微鏡により測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の組成物から形成されたフィルム（実施例のフィルム２）のＴＥＭ画像を例示し、組成物は、ＲｕＯ４染色の後、式（Ｉ）のポリシロキサン（ＤＣ−２４９）の固体の全重量を基準にして３０ｗｔ％でドープされたエチルセルロース（ＥＴＨＯＣＥＬ  ＳＴＤ  １００）を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ポリシロキサン添加剤を、組成物の固体の全重量を基準にして９０ｗｔ％に達する高い量で使用して、相溶性の問題を生じることなく高い透明度と低ヘイズを、物品、例えば本発明の組成物から生成されるフィルムに与えることができる。さらには、意外なことに、防湿層の特性が相当程度に向上すること、そして面外位相差値は、組成物中のポリシロキサン含有量が増加したそのような光学フィルムに対して着実に減少し、機械的特性の相当程度の劣化は典型的には伴っていないことが見出された。特に、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠してそれぞれ測定された、１．０％以下のヘイズ及び少なくとも８５％の光透過率、４０℃、９０％のＲＨでＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に準拠して測定され、８０μｍのフィルム厚に正規化された９００ｇ／（ｍ２・日）以下の水蒸気浸透率、そして５８８ｎｍの波長で０〜１０００ｎｍの範囲の面外位相差値を有する、エチルセルロースをベースにしたフィルムが、このように実現可能である。さらに、組成物中にポリシロキサン添加剤が存在することによって、親水性の表面特性をプラズマ処理によって有効に生成させることもでき、この場合、２０°以下の水接触角を、セルロースアシレートフィルムの従来の鹸化処理よりも、さらに容易にさらに短時間で達成することができる。前述の固有の特徴により、光学フィルムを本発明の組成物から生成することができ、この組成物は、偏向板用の位相差又は保護フィルムとして極めてふさわしく、現状のＬＣＤへの適用における要求に合致しており、滲出、又は処理の複雑さとコストを増加させる追加の防湿層が原因となって長期の安定性問題が生じる可能性のある低分子量添加剤の必要はない。そのようなフィルムを溶液流延の方法により効果的に製造できるが、その理由は、上に記載の少なくとも一つのポリシロキサンの添加が、少なくとも一つのセルロース誘導体のドープ溶液の粘度を、無視できないほどには増加させないためであることが見出された。それゆえ本発明により、フィルム生成において、溶液の全重量を基準にして例えば２５〜３０ｗｔ％以上という高い固体含有量を有するドープ溶液を使用することが可能になり、これにより生成効率が増加し、環境に有害な有機溶媒の消費が削減されるとともにフィルム流延処理中の溶媒回収に付随するコストも削減される。
【００１８】
本発明のさらなる特徴と利点を以下に詳細に説明する。
【００１９】
第１の、少なくとも一つのポリシロキサン成分を、さらに詳細に記載する。
【００２０】
式（Ｉ）のポリシロキサンは、三置換、二置換、単置換された、及び置換されていない構造的なモノマー単位のモル分率が、それぞれ：
０〜０．４、好ましくは０〜０．２５、より好ましくは〜０．１、最も好ましくは０〜０．０５の範囲であるａ、
０．０１〜０．９９、好ましくは０．１〜０．９５、より好ましくは０．３〜０．９、最も好ましくは０．４５〜０．８の範囲にあるｂ、
０．０１〜０．９９、好ましくは０．０５〜０．９５、より好ましくは０．１〜０．７５、最も好ましくは０．２〜０．５５の範囲にあるｃ、及び
０〜０．３、好ましくは０〜０．１５、より好ましくは０〜０．０５、さらに好ましくは０〜０．０１であるｄ、
であることを、
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１という条件下で特徴としている。この文脈では、構造的なモノマー単位の置換基の数は、このモノマー単位のＳｉ原子に結合する置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６の数によって決まる。特に好ましい実施形態では、ポリシロキサンは、圧倒的に単置換及び二置換された構造的なモノマー単位を含む。このように（ｂ＋ｃ）は、例えば０．７〜１、好ましくは０．８〜１、又はより好ましくは０．９〜１、最も好ましくは０．９５〜１の範囲にあることができる。好ましくは、単置換された構造的なモノマー単位の、二置換されている構造的なモノマー単位に対するモル比、すなわちｃ／ｂは、さらに５：１〜１：１０、好ましくは３：１〜１：５、より好ましくは１：１〜１：４の範囲にある。ポリシロキサンを構成する、置換されていない、単置換、二置換、及び三置換された構造的なモノマー単位のモル分率は例えば、実施例に記載の手順に従って２９Ｓｉ−ＮＭＲ分光により定量的に決定することができる。
【００２１】
好ましくはポリシロキサンは、分岐した分子構造、例えば、ペンダントポリシロキサン側鎖を有する直線のポリシロキサン主鎖、又は不規則に架橋した三次元ネットワーク構造を有する。典型的にはポリシロキサンは、２３℃、１ａｔｍの圧力で固体である。
【００２２】
上に記載のとおり、ポリシロキサンは、少なくとも一つの炭化水素基を含む。具体的な実施形態では、炭化水素基は、１〜３０個の炭素原子を有することができ、一つ又は複数の脂肪族及び／又は芳香族部分を含み、ここで、脂肪族部分は直線又は分岐していても、飽和又は不飽和であってもよい。少なくとも一つの炭化水素基は例えば、１〜１２個の炭素原子を有する、アルキル、シクロアルキル、アリール又はアラルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、へキシル、へプチル、オクチル、ドデシル、シクロペンチル、シクロへキシル、メチルシクロへキシル、エチルシクロへキシル、フェニル、ビフェニル、ナフチル、トリル、ベンジル、キシリル、クミル、メシチル、及びエチルフェニル基、又は上述のいずれかのものの混合物を含むものから選択することができる。好ましい実施形態では、少なくとも一つの炭化水素基は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、へキシル、若しくはフェニル基、又は前述のいずれかのものの混合物から選択される。特に好ましい実施形態では、少なくとも一つの炭化水素基は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基及び／又はフェニルから選択される。特に好ましい一実施形態では、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基及びフェニル基は、両方ともポリシロキサン中に存在する。少なくとも一つの炭化水素基は例えば、メチル及びフェニル、又はプロピル及びフェニルから選択することができる。もし、アルキル及びフェニル置換基が両方とも存在するのであれば、フェニル置換基に対するアルキル基のモル比は、好ましくは１：１０〜１０：１、又は１：５〜５：１、又は１：３〜３：１、又は最も好ましくは２：１〜１：２の範囲にある。
【００２３】
少なくとも一つの炭化水素基を別にして、ポリシロキサンは、ヒドロキシル、アシルオキシ、又はアルコキシ基から選択される、Ｓｉ結合した少なくとも一つの官能基を含む。本明細書では、アシルオキシ、又はアルコキシ基は典型的には、１〜４個の炭素原子を含み、例えばホルミル、アセチル、プロピオニル、ブチリル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、又はブトキシ基である。ポリシロキサンは、一つより多いタイプの官能基、又は単一タイプの官能基を含むことができる。好ましくは、単一タイプの官能基が存在し、少なくとも一つの官能基はヒドロキシル基である。特に好ましい実施形態では、ポリシロキサンは、ケイ素結合したヒドロキシル基を、０．１〜１５ｗｔ％、好ましくは０．５〜１０ｗｔ％、より好ましくは１〜８ｗｔ％、さらに好ましくは３〜７ｗｔ％の量で含み、これは、ポリシロキサンの全重量を基準にしたものである。ヒドロキシル基の含有量は、当該技術分野で周知の方法、例えば、Ｇ．Ｂ．Ｓｈａｈ、ＥＸＰＲＥＳＳ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ２（１１）（２００８）、ｐｐ．８３０−８３１に記載の手順に従って、滴定により決定してもよい。
【００２４】
好ましくは、本発明に従って使用される少なくとも一つのポリシロキサンは、ゲル浸透クロマトグラフィーによりポリスチレン標準試料を用いて実施例に記載の手順に従って測定された重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００、好ましくは１，５００から、３００，０００まで、又は好ましくは１００，０００まで、又はより好ましくは３０，０００まで、さらに好ましくは１０，０００まで、又は最も好ましくは５，０００ｇ／ｍｏｌまでの範囲にある。多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは範囲１〜５、より好ましくは１．５〜３の範囲にある。
【００２５】
前述のポリシロキサンは、当該技術分野で周知の方法に従い加水分解による重縮合により、式ＳｉＸｑＲ’４−ｑの前駆体から生成することができる。本明細書ではＸは、加水分解性置換基、例えば、ハロゲン、好ましくは塩素、又は上に特定したアルコキシ若しくはアシルオキシ基を表し、前駆体の官能性を定義する数（ｑ）は、１〜４の範囲の整数、そしてＲ’は、非加水分解性置換基であってそれぞれ個々に、上に特定した炭化水素基から選択することができる。好適な四官能性（Ｑ）前駆体の限定されない例は、テトラクロロシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、又はテトラアセチルシランである。三官能性（Ｔ）前駆体は、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、又はエチルトリクロロシランを例示することができる。二官能性（Ｄ）前駆体には、例えばジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、又はフェニルメチルジエトキシシランが挙げられる。単官能性（Ｍ）前駆体は、例えばフェニルジメチルメトキシシラン、又はジフェニルメチルクロロシランが挙げられる。調製に使用されるＭ、Ｄ、Ｔ、及びＱ前駆体、並びにそれらの置換基の相対量により、得られるポリシロキサンの構造が決まり、それらの量は、目的とされるポリシロキサンに準拠して、当業者によって決められることになる。典型的には前駆体の混合物は、１５０℃までの温度で、酸性又はアルカリ性触媒、そして随意に、有機溶媒の存在下で加水分解する。このように、加水分解性置換基の少なくとも一部分は、加水分解してシラノール基を生成し、シラノール基の少なくとも一部は、以後のシロキサン結合の形成中に縮合し、最終的にはポリシロキサンを生成する。加水分解重縮合による調製に関する詳細については、例えばＵｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｋｌｏｐａｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，  Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，  ４ｔｈ  ｅｄ．，  ｖｏｌ．  ２１，  ｐｐ．５１１−５４１に言及がある。
【００２６】
本発明に従って適用するのに好ましい市販のポリシロキサンは、例えば、ダウコーニング社（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）（ミネソタ州、ミッドランド）から販売されている、２１７フレークレジン（Ｆｌａｋｅ  Ｒｅｓｉｎ）、２２０フレークレジン、２３３フレークレジン、２４９フレークレジン、２５５フレークレジン、又はＺ−６０１８、３０３７及び３０７４レジン中間体、ワッカーヘミー社（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ）から入手できる、Ｓｉｌｒｅｓ（登録商標）６０３若しくは６０５、又はモメンティブパフォーマンスマテリアルズ社（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．）のＹＲ  ３３７０が挙げられる。
【００２７】
本発明の組成物では、二つ以上のポリシロキサンの混合物、又は、好ましくは、単一のポリシロキサンが存在してもよい。組成物は典型的には、少なくとも一つのポリシロキサンを、０．１、好ましくは５ｗｔ％から、より好ましくは１０ｗｔ％から、９０ｗｔ％まで、又は好ましくは７０ｗｔ％までの量で含み、これは、組成物の固体の全重量を基準としている。一実施形態では、少なくとも一つのポリシロキサンは、組成物中に、１ｗｔ％から、好ましくは５ｗｔ％から、より好ましくは１０ｗｔ％から、最も好ましくは１５ｗｔ％から、６０ｗｔ％まで、又は好ましくは４５ｗｔ％まで、又はより好ましくは４０ｗｔ％まで、又は最も好ましくは３５ｗｔ％までの範囲の量で含まれており、これは、組成物の固体の全重量を基準としている。別の実施形態では、少なくとも一つのポリシロキサンは、組成物中に、３０ｗｔ％から、又は好ましくは５０ｗｔ％から、より好ましくは６０ｗｔ％から、９０ｗｔ％まで、又は好ましくは８０ｗｔ％まで、又は最も好ましくは７５ｗｔ％までの範囲の量で含まれており、これは、組成物の固体の全重量を基準としている。
【００２８】
上に特定の少なくとも一つのポリシロキサンに加えて、本発明の組成物は、少なくとも一つのセルロース誘導体を含む。概して、本発明において使用されるセルロース誘導体は、上述のタイプのポリシロキサンとともに混和性ブレンドを生成するどんなセルロース誘導体であってもよい。本明細書では、セルロース誘導体という用語は、セルロース主鎖、すなわちβ−１，４−グリコシド結合により結合したＤ−グルコピラノース単位の構造を有するいかなる化合物をも指し、この構造は、純粋なセルロースには含まれないペンダント部分を導入することにより化学修飾されたものである。「セルロース系」という用語は、本明細書では、そのようなセルロース誘導体を含む対象に関連づけるのに使用する。好ましい実施形態では、純粋なセルロースには含まれないペンダント部分の導入は、グルコピラノースの反復単位の２−、３−及び／又は６−位において、ヒドロキシル基の少なくとも一部分をエーテル化及び／又はエステル化することにより行う。これに対応して、本発明で使用される少なくとも一つのセルロース誘導体は、１，４−β−グリコシド結合する反復単位を含み、これらの単位は式（ＩＩ）
【００２９】
【化１】
2015523434.tif 000002
で表され、ここで、Ｙ２、Ｙ３及びＹ６はそれぞれ独立に、ヒドロキシル基、−＊ＯＲ’’、−＊ＯＣ（Ｏ）Ｒ’’、及び−＊ＯＭから選択され、−＊Ｏは、反復単位の２−、３−、又は６−位において炭素原子に直接的に結合する酸素原子を示し、Ｒ’’は一価の有機基であり、Ｍは、ＯＨ基の形式的な抽出により無機オキシ酸から誘導された部分を表し、反復単位間でそれぞれ同一又は異なっていてもよく、その条件は、反復単位の２−、３−及び／又は６−位の炭素原子の少なくとも一部が、ヒドロキシル基とは異なる置換基Ｙ２、Ｙ３、又はＹ６を有するということである。
【００３０】
一価の有機基Ｒ’’は例えば、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル基から選択することができ、これらの基は、それぞれ置換された、又は、好ましくは置換されていないものであってもよい。もし置換されているのであれば、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル基は、例えばヒドロキシル、エーテル、チオール、チオエーテル、アミン、エステル、アミド、シアノ、イソシアネート、チオイソシアネート、カルバメート、エポキシ、及びハロゲンからそれぞれ独立に選択された、一つ又は複数の官能基を含んでいてもよい。好ましくは一価の有機基は、１〜２０個、より好ましくは１〜１２個の炭素原子を含む。好適なシクロアルキル基は、例えばシクロペンチル、シクロへキシル、又はメチルシクロへキシル基である。好適なアリール、及びアラルキル基には、フェニル、ビフェニル、ナフチル、トリル、ベンジル、キシリル、クミル、メシチル、又はエチルフェニル基を例示することができる。ふさわしいアルキル基は、直線又は分岐していてもよく、好ましくは１〜８個の炭素原子、又は最も好ましくは１〜４個の炭素原子を含む。例には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、へキシル、へプチル、オクチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル等が挙げられる。直線で非環状のアルキル基が好ましく、特に直線のＣ１〜４アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、及びブチルが好ましい。
【００３１】
基−＊ＯＭは、一つ又は複数の無機オキソ酸とのエステル化により導入してもよく、例えば硝酸基、硫酸基、又はリン酸基であってもよい。
【００３２】
本発明で使用されるセルロース誘導体は、反復単位の２−、３−、又は６−位のＯＨ以外に、単一タイプの置換基、又は一つより多いタイプ、すなわち混合置換を含んでいてもよい。好ましい実施形態では式（ＩＩ）のセルロース誘導体のＹ２、Ｙ３及びＹ６は、それぞれ独立に、ａ）ヒドロキシル基、及びｂ）−＊ＯＲ’’、又は、−＊ＯＣ（Ｏ）Ｒ’’若しくは−＊ＯＭのいずれかから選択され、反復単位間で互いに同一又は異なっていてもよい。従って、好適なセルロース誘導体の制限されない例には、セルロースエステル物質、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、又はニトロセルロース、及びセルロースエーテル物質、例えばメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、シアノエチルセルロース、メチルエチルセルロース、エチルプロピルセルロース、又はエチルヒドロキシエチルセルロース、さらには、混合エーテル−エステルセルロース物質、例えばメチルアセチルセルロース、エチルアセチルセルロース、又はエチルプロピオニルセルロースが挙げられる。
【００３３】
本発明の好ましい実施形態では、少なくとも一つのセルロース誘導体は、セルロースエーテルである。セルロースエーテルは、例えば、１〜４個の炭素原子を有する一つ又は複数のタイプのアルコキシ基−＊ＯＲ’’を含むセルロース誘導体、例えばメチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース、ヒドロキシルエチルセルロース、又はメチルエチルセルロースであってもよい。特に好ましいのは、少なくとも一つのセルロース誘導体がエチルセルロースであることである。
【００３４】
グルコピラノース単位の２−、３−、及び６−位で、−＊ＯＲ’’、−＊ＯＣ（Ｏ）Ｒ’’、及び−＊ＯＭ基に全体として置き換わる、反復単位あたりのヒドロキシル基の、セルロース親化合物に対する平均数は、置換度（ＤＳ）として特定される。ヒドロキシル基がすべて置き換わった場合には、置換度は例えば３．０となる可能性がある。本発明において使用されるセルロース誘導体は、０．１〜２．９９、好ましくは１．０〜２．９、より好ましくは２．０〜２．８、最も好ましくは２．２〜２．６の範囲の置換度を有することができる。置換度は例えば、Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，  ６  （１９９９），  ７３−７９及びＣｈｉｒａｌｉｔｙ，  １２  （９），  ６７０−６７４に記載の方法に合わせ、１Ｈ−ＮＭＲ、及び１３Ｃ−ＮＭＲにより決定してもよい。エチルセルロースの具体的な場合では、置換度は、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａ  （ＵＳＰ）  ＸＸＸＩＩ  −  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｏｒｍｕｌａｒｙ  （ＮＦ）  ＸＸＶＩＩ  ｍｏｎｏｇｒａｐｈ  “Ｅｔｈｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ”、“Ａｓｓａｙ”の章に準拠し、過剰なヨウ化水素酸との反応、抽出、そして炎イオン化と組み合わせたガスクロマトグラフィーによる遊離したヨウ化エチルの定量可能な検出により、定量化してもよい。
【００３５】
本発明において有用なセルロース誘導体は、公知である方法に従って、例えば、“Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”，  ｖｏｌ．  ２，  Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，  ２００１、又は、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｋｌｏｐａｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，  Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，  ４ｔｈ  ｅｄ．，  ｖｏｌ．  ９，  ｐｐ．１９２−２１２（エーテル化），  ｐｐ．２２７−２４６（エステル化）、又はｖｏｌ．  １７，  ｐｐ．．３４３−３５４（硝酸エステル化）に記載のとおりに、好適なセルロース原料物質、例えば綿屑、木材パルプ、又はそれらの混合物から調製することができる。
【００３６】
本発明で使用されるセルロース誘導体のＭｗは、例えば１０，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５０，０００〜４００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は最も好ましくは１００，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲であってもよい。具体的な実施形態では、比Ｍｗ／Ｍｎは、５．０未満、より好ましくは範囲１．５〜３．５の範囲にある。ＭｎとＭｗを決定しうるもとの分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン標準試料を用い、実施例に記載のとおりに実験的に測定することができる。
【００３７】
多数の市販のセルロース系物質が存在し、本発明に従って容易に使用することができ、例えば、ＤＡＣ  Ｌ５０は、ディアセル社（Ｄｉａｃｅｌ）から購入可能なジアセチルセルロース材料であり、ＷＡＬＯＣＥＬはカルボキシメチルセルロース、ＣＥＬＬＯＳＩＺＥはヒドロキシエチルセルロース物質、及びメチル若しくはエチルセルロースエーテル物質は、それぞれＭＥＴＨＯＣＥＬ、又はＥＴＨＯＣＥＬの商標で販売されており、これらはすべて、ダウケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から購入可能であり、又はＷａｌｓｒｏｄｅｒニトロセルロースは、ダウウォルフセルロシクス社（Ｄｏｗ  Ｗｏｌｆｆ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃｓ  ＧｍｂＨ）が販売するものである。具体的に非常に適切なのは、例えば、ＥＴＨＯＣＥＬ  ＳＴＤ１００、又はＥＴＨＯＣＥＬ  ＭＥＤ７０のグレードのエチルセルロース材料である。
【００３８】
本発明の組成物は、上に記載された二つ以上のセルロース誘導体の混合物、又は、好ましくは、単一のそのような種類のセルロース誘導体を含むことができる。組成物は典型的には、少なくとも一つのセルロース誘導体を、１０ｗｔ％から、好ましくは３０ｗｔ％から、９９．９ｗｔ％まで、又は好ましくは９５ｗｔ％まで、又はより好ましくは９０ｗｔ％までの範囲の量で含み、これは、組成物の固体の全重量に基づいている。一実施形態では、少なくとも一つのセルロース誘導体は、組成物中に、４０ｗｔ％から、好ましくは５５ｗｔ％から、又はより好ましくは６０ｗｔ％から、最も好ましくは６５ｗｔ％から、９９ｗｔ％まで、好ましくは９５ｗｔ％まで、又はより好ましくは９０ｗｔ％まで、最も好ましくは８５ｗｔ％までの範囲の量で含まれ、これは、組成物の固体の全重量に基づいている。別の実施形態では、少なくとも一つのセルロース誘導体は、組成物中に、範囲１０ｗｔ％から、好ましくは２０ｗｔ％から、又はより好ましくは２５ｗｔ％から、７０ｗｔ％まで、好ましくは５０ｗｔ％まで、又は最も好ましくは４０ｗｔ％までの範囲の量で含まれ、これは、組成物の固体の全重量に基づいている。本発明の具体的な実施形態では、セルロース誘導体は、ブレンド中に、ブレンドの固体の全重量に基づいて、ポリシロキサンの量の収支に相当する量で含まれる。
【００３９】
本発明の組成物は、少なくとも一つのセルロース誘導体の混和性ブレンド、及び上に特定された少なくとも一つのポリシロキサンを、２０〜１００ｗｔ％、好ましくは５０〜１００ｗｔ％、又はより好ましくは８０〜１００ｗｔ％の範囲の量で含むことができ、これは、組成物の固体の全重量に基づいている。
【００４０】
随意に、本発明の組成物はさらに、従来、プラスチック組成物を化合させるのに使用されている一つ又は複数の添加剤、例えば充填剤、可塑剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、帯電防止剤、グレア防止剤、潤滑剤、位相差調節剤、熱安定化剤、ラジカル阻害剤、酸掃去剤、並びに上に記載のセルロース誘導体及びポリシロキサン以外のポリマーを含むことができる。典型的には、本発明の組成物中の添加剤の総量は、範囲０〜２０ｗｔ％の範囲であり、これは、組成物の固体の全重量に基づいている。従来の添加剤、及びそれら個々の典型的な有効量に関する詳細な情報に関しては、例えば米国特許出願公開第２００８／０１０７８２９Ａ１号の段落［００７８］〜［００９８］、Ｈ．  Ｚｗｅｉｆｅｌ，  Ｒ．  Ｄ．  Ｍａｉｅｒ，  Ｍ．  Ｓｃｈｉｌｌｅｒ、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  ６ｔｈ  ｅｄ．，  Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，  Ｍｕｎｉｃｈ，  ２００９、又はＧ．  Ｐｒｉｔｃｈａｒｄ，  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ−Ａｎ  Ａ−Ｚ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ，  Ｃｈａｐｍａｎ  ＆  Ｈａｌｌ，  Ｌｏｎｄｏｎ，  １９９８に言及がある。添加剤は、析出や滲出を回避する本発明のセルロース誘導体及びポリシロキサンとの優れた相溶性を有するものが、優先的に選択される。例えば、本発明の組成物は、含まれる可塑剤が、組成物の固体の全重量に基づき１ｗｔ％未満であるのが好ましく、０．５ｗｔ％未満であるのがより好ましいが、これは、可塑剤が長期にわたると相分離して滲出し、それに関連する劣化、特に光学的性質の劣化を生じる傾向があることによる。特に好ましい実施形態では、本発明の組成物は、可塑剤を含まない。本明細書では、「可塑剤」は、上に記載の少なくとも一つのポリシロキサンとは異なるあらゆる添加剤であって、ブレンド組成物、特に低分子量（１，０００ｇ／ｍｏｌ以下の分子量）化合物の可塑性を増加させるものを意味し、この化合物は、例えば、リン酸エステル、カルボン酸エステル、例えばフタル酸エステル、アルキルフタリルアルキルグリコレート、クエン酸エステル若しくはグリセリド、脂肪酸のエステル及びアミド若しくはココナッツ油脂肪酸のグリコールエステル、トリメリットエステル、ヒマシ油若しくはそれらの誘導体、ショウノウ、並びに、可塑剤として従来使用されている多価アルコール及びエステルである。さらに、本発明の組成物又はその調製物品の、低ヘイズ及び高半透明度を損なわないためには、もし使用するならば充填剤は、可視光の波長以下、例えば１〜２５０ｎｍ、又はより好ましくは５〜１００ｎｍ、又はさらに好ましくは５０ｎｍ未満の範囲の平均粒子サイズを有することが特に望ましい。本明細書では、平均粒子サイズは、二次元電子顕微鏡画像において、それぞれの粒子を完全に取り囲み、その粒子の外側輪郭に接触する可能な限り小さい円の直径という観点から定義される。それぞれの平均粒子サイズの定量は、上に記載のそれぞれのタイプの少なくとも５００個々の粒子の粒子サイズを決定し、数平均された粒子サイズを計算することに依っている。好適な充填剤には、例えば、チタニア、酸化亜鉛、スズ酸化物、マグネシウム酸化物、アルミナ、ジルコニア、炭酸カルシウム、タルク���粘土、焼成カオリン、焼成カルシウムケイ酸塩の粒子、例えばアクリル樹脂若しくはシリコーン樹脂から形成されたポリマー粒子、又は前述のものの任意の混合物が挙げられる。もし適用するとすれば、単一の又は複数の充填剤が、０〜２０ｗｔ％に相当する量、例えば０．５〜１５ｗｔ％、又は１〜１０ｗｔ％の範囲の量で本発明の組成物に含まれていてもよく、これは、組成物の固体の全重量に基づいている。
【００４１】
本発明の組成物は、当該技術分野で公知のブレンドポリマーを調製するいかなる方法によって調製してもよく、例えば、溶液中での混合、溶解混合、溶解（共）押し出し、又はインサイチュ重合がある。従来型の混合装置については、例えばマグネチックスターラー、ブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）ミキサー、バンバリー（Ｂａｎｂｕｒｙ）ミキサー、スタティックミキサー、ローターステーター（ｒｏｔｏｒ−ｓｔａｔｏｒ）型ミキサー、押し出し装置、又は高せん断混合ユニットを適用することができる。本発明の組成物をさらに処理して、様々な形状の物品、例えば、フィルム、シート、繊維、押し出し形材、被覆物品、射出成形物品、ブロー成形物品、回転成形物品、引き抜き成形物品に、それ自体当技術分野で既知の方法、例えば、溶液流延、浸漬、回転塗布、噴霧、ローラー塗布、溶融流延、又は、押し出し、ブロー押し出し、射出成形、引き抜き成形等により形成することができる。ポリマーブレンドの調製及び工程、並びに好適な装置に関する詳細は、例えば、Ｅ．  Ｂａｕｒ，  Ｓ．  Ｂｒｉｎｋｍａｎｎ，  Ｔ．  Ａ．  Ｏｓｓｗａｌｄ，  Ｅ．  Ｓｃｈｍａｃｈｔｅｎｂｅｒｇ，  Ｓａｅｃｈｔｌｉｎｇ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ，  ３０ｔｈ  ｅｄ．  Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，  Ｍｕｎｉｃｈ，  ２００７、Ｌ．  Ｍ．  Ｒｏｂｅｓｏｎ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ  −  Ａ  ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  ｒｅｖｉｅｗ，  Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，  Ｍｕｎｉｃｈ，  ２００７、又はＬ．  Ａ．  Ｕｔｒａｋｉ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｂｌｅｎｄｓ  ｈａｎｄｂｏｏｋ，  ｖｏｌ．  １，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ９  ａｎｄ  １０，  Ｋｌｕｗｅｒ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  Ｄｏｒｄｒｅｃｈｔ，  ２００２に見出すことができる。
【００４２】
特に好ましい実施形態では、本発明の物品を含む組成物は、光学フィルム、好ましくは偏光板用の保護フィルム又は位相差フィルムである。光学フィルムは、単層フィルム又は多層フィルムであってもよい。
【００４３】
そのような光学フィルムは、好ましくは本発明の製造方法により調製することができる。本明細書では、上に特定した少なくとも一つのセルロース誘導体及び少なくとも一つのポリシロキサンと、溶媒とを含む溶液を提供する。
【００４４】
溶媒は、上に記載の、少なくとも一つのセルロース誘導体及び少なくとも一つのポリシロキサンが両方とも可溶性である、すなわち、それらの示す２３℃での溶解度が、それぞれ、少なくとも１０ｇ／Ｌ、好ましくは少なくとも２５ｇ／Ｌ、又はより好ましくは少なくとも５０ｇ／Ｌである、いかなる溶媒又は溶媒混合物であってもよい。優先的には溶媒は、１気圧で１５０℃以下、例えば３０〜１００℃の範囲の沸点を有する揮発性有機溶媒であり、その目的は、高速な蒸発速度を得るためである。好適な溶媒は、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、及びその他の官能基を有する炭化水素、具体的にはエーテル、ケトン、エステル、及びアルコール、並びに前述のもののあらゆる混合物を含む。
【００４５】
適格な炭化水素溶媒には、例えば、６〜１８個の炭素原子を有する芳香族炭化水素、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、又はエチルベンゼン、非環状で直線の又は分岐した、５〜４０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素であって、飽和又は不飽和であってもよいもの、例えばナフサ、ヘキサン、へプタン、オクタン、天然又は鉱物油、及び、６〜１２個の炭素原子を有する環状脂肪族炭化水素であって、飽和又は不飽和であってもよく、シクロヘキサン、シクロヘキセン及びメチルシクロヘキセンを例とするもの、が挙げられる。
【００４６】
好適なハロゲン化炭化水素には、上述の芳香族炭化水素のハロゲン化誘導体のみならず１〜６個、好ましくは１〜２個の炭素原子を有するハロゲン化炭化水素脂肪族が挙げられる。優先的には、ハロゲン置換基は塩素である。例としては、クロロベンゼン、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、及び１，２−ジクロロエタンが挙げられる。これらの溶媒の中では、塩化メチレンが好ましい。
【００４７】
エーテル溶媒は、例えば３〜１２個の炭素原子を含有する環状又は非環状エーテル化合物、例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、フェニルエーテル、及びベンジルエーテルのみならず、一つ又は複数の縮合アルキレンオキシド単位、好ましくはエチレンオキシド及び／又はプロレンオキシド単位を含むエーテルアルコールであってもよい。
【００４８】
好適なケトン溶媒は、例えば３〜１２個の炭素原子を有する非環状又は環状ケトン、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、又はシクロペンタノンを含む。
【００４９】
好適なエステル溶媒には、例えば、３〜１２個の炭素原子を有するエステルが挙げられ、例としてはギ酸メチル（ｍｅｔｈｙｌ  ｆｏｒｍｉａｔｅ）、ギ酸エチル（ｅｔｈｙｌ  ｆｏｒｍｉａｔｅ）、プロピオン酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、及びシクロへキシルアセテートがある。
【００５０】
本発明に従って使用可能なアルコール性溶媒には、１〜１２個の炭素原子を有する、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するアルコールが挙げられ、例としてメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、シクロヘキサノール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコールがあり、ここではエタノールが好ましい。
【００５１】
先述の溶媒のどんなものも単独で使用してもよく、又は、好ましくは、前述の溶媒の二つ以上の混合物を適用してもよい。そのような混合物は例えば、芳香族炭化水素とアルコールの、芳香族炭化水素とエステル及び／又はケトンの、エステルとアルコールの、ケトンとアルコールの、又はハロゲン化炭化水素とアルコールの組合せを含む可能性がある。特定の非制限的な例には、トルエン−エタノール混合物、トルエン−アセトン−酢酸エチル混合物、クロロホルム−エタノール混合物、塩化メチレン−メタノール混合物、酢酸エチル−エタノール混合物、及び塩化メチレン−エタノール混合物が挙げられる。好ましい実施形態では、ハロゲン化炭化水素、例えば塩化メチレン、又は芳香族炭化水素、例えばトルエンが溶媒混合物の主成分であり、６０ｗｔ％以上、好ましくは７０ｗｔ％〜９５ｗｔ％の量で含まれていてもよく、これは、溶媒混合物の全重量に基づいている。
【００５２】
少なくとも一つのセルロース誘導体及び少なくとも一つのポリシロキサンを溶解させることは典型的には、おおまかにプレ混合したこれらの成分、及び溶媒を、攪拌手段を備えた容器に充填することによって達成される。容器の充填物はその後、随意に加熱又は冷却の下で、均一溶液が形成されるまで攪拌される。添加剤は、もし使用するのであれば、フィルム生成工程に先立って、セルロース誘導体（ｄｅｒｉｖａｔｅｓ）及び／又はポリシロキサンの調製時に、又はフィルム生成工程の異なる段階、例えば溶液の調製時に、若しくはその後の、流延の前又はその最中に、添加してもよい。
【００５３】
流延時の溶液の全固体含有量は、１〜５０ｗｔ％、より好ましくは５〜４０ｗｔ％、さらに好ましくは１０〜３５ｗｔ％、又は特に好ましくは２５〜３５ｗｔ％の範囲にあってもよく、これは、溶液の全重量に基づいている。本発明の方法のとりわけ有利な点は、純粋なセルロース誘導体のドープ溶液を使用する従来の溶液流延工程とは対照的に、上に特定したポリシロキサンの添加により、粘度の過剰な増加なしに固体含有量を顕著に増加させることができるということである。
【００５４】
提供される溶液は、従来の溶液流延装置を用いて、担持体上へ流延される。担持体は典型的には、平坦な、好ましくは鏡面仕上げされた表面を有する固体であり、例えば、ポリマー物質、ガラス、又は金属から形成された、帯、ドラム、板、シート、箔、又はフィルムであってもよい。一般に溶液は、１５〜３５℃の範囲の温度で流延されるが、担持体及び／又は溶液の加熱又は冷却により提供されるさらに高温又は低温での流延もまた、可能である。フィルム厚は、単位面積当たりに塗布される溶液の量、及び／又は溶液の固体含有量の調節によって制御してもよい。
【００５５】
流延の後には、少なくとも溶媒の一部は、乾燥により流延フィルムから蒸発するが、蒸発は、フィルムがまだ担持体上にある間、又は例えば、随意に加熱可能な空気又は別のガスの流れにフィルムを曝して放射熱により担持体を背後から加熱、担持体の両面を加熱して剥離させた後での乾燥により、マイクロ波加熱により、真空を適用することにより、又はそれらのあらゆる組合せにより生じる。本発明に従ったフィルム調製工程の完了後の、光学フィルムにおける残留溶媒の含有量は、好ましくは５ｗｔ％未満、より好ましくは２ｗｔ％未満、さらに好ましくは１ｗｔ％未満であり、これは、フィルムの全重量に基づいている。二つ以上の、同時の又は逐次の流延により、上に特定された少なくとも一つのセルロース誘導体及び少なくとも一つのポリシロキサンの混和性ブレンドを含む少なくとも一つの層を含む多層フィルムを得ることができる。
【００５６】
前述の手順に従って得られた単層又は多層光学フィルムは随意に、少なくとも一方向に機械的に延伸させることによりさらなる配向処理をほどこしてもよい。延伸により、フィルムを構成するポリマー分子の配向が生じ、これにより異方的な光学フィルム特性が生じる。延伸条件を制御することにより、面外位相差値（Ｒｔｈ）、及び特に面内位相差値（Ｒ０）を、本発明の光学フィルムについて以下に特定する範囲内に調節することができる。フィルムの随意の延伸は、典型的には一軸性は二軸性のいずれかであって、フィルム物質のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度、例えばＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、より好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で実行される。伸長は、従来のテンター、例えばピンテンター、クリップテンター、又は二軸性延伸テンターを用いて実行することができる。フィルム延伸に関する好適な条件についての詳細な情報は、例えば、“Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍｓ”  ｂｙ  Ｊｏｈｎ  Ｈ．  Ｂｒｉｓｔｏｎ，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ８，  ｐｐ．  ８７−８９，  Ｌｏｎｇｍａｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＆  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  （１９８８）に見出すことができる。
【００５７】
本発明の光学フィルムは随意に、さらに表面処理、好ましくは物理的及び／又は化学的な処理をほどこしてもよく、これは、水接触角を減少させる、すなわち表面をさらに親水性にして光学フィルムの接着性及び親水性物質との相溶性を促進するものである。可能な物理的な処理には、プラズマ、高エネルギー放射線、例えばＵＶ光、又は高エネルギー粒子、例えば電子の照射を、フィルムにほどこすことが挙げられる。化学的な処理は一般に、例えば反応性溶液の浸漬、噴霧、又は塗布により、フィルムを反応性媒質と接触させること、例えば、当該技術分野で周知の方法に従う酸性又はアルカリ性媒質中での鹸化が含まれる。本発明の特に好ましい実施形態では、光学フィルムにプラズマ処理、例えばグロー放電又はコロナ放電プラズマをほどこす。プラズマ処理は例えば、励起ガスとして、空気、Ｏ２、Ａｒ、Ｈｅ、Ｎｅ、Ｋｒ、Ｘｅ、Ｎ２、ＣＯ２、又は塩化フッ化炭素、及びそれらの混合物の雰囲気中で、１ミリバール〜５バールの範囲の圧力下で実行することができる。本発明が特に有利なのは、例えば５分以下、好ましくは２分以下の持続時間という短時間のプラズマ処理により、本発明の未処理のセルロース系フィルムの、典型的には５０〜７０°の水接触角を有する疎水性表面を、２０°以下の水接触角を有する親水性表面へと相当程度変換できることである。
【００５８】
本発明の光学フィルムは典型的には、保護フィルムとしては５μｍ〜２００μｍの範囲内、好ましくは１５μｍ〜１５０μｍの範囲内、より好ましくは２５μｍ〜１２０μｍの範囲内、そしてさらに好ましくは６０μｍ〜１００μｍの範囲内の厚さを有し、又は位相差フィルムとしては４０〜８０μｍの厚さを有する。フィルム厚さは、一般の技術、例えば測微計によって測定することができる。
【００５９】
本発明のそのような光学フィルムは典型的には、以下の性質の一つ又は複数、又は好ましくはすべてを有することができ、これにより、例えばＬＣＤへの適用に向け、このフィルムが非常に魅力的なものとなる。
【００６０】
例えば、本発明の光学フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定して１％以下、好ましくは０．５％以下のヘイズ、及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定して、少なくとも８５％の、好ましくは少なくとも９０％の、又はより好ましくは少なくとも９２％の、可視光スペクトルの範囲での光透過率を有することができる。ヘイズ及び光透過率は、透過率及びヘイズ測定器（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＡＴ  ４７２７  ｈａｚｅ  ｇｕａｒｄ  ｄｕａｌ）により測定することができる。
【００６１】
さらに、本発明の光学フィルムは、式（１）
【００６２】
【数１】
2015523434.tif 000003
により、波長５８８ｎｍで、０〜１０００ｎｍの範囲、好ましくは０〜２７５ｎｍの範囲内で定義される面外位相差値を有することができる。式（２）
【００６３】
【数２】
2015523434.tif 000004
により定義される面内位相差値は、０〜５００ｎｍ、好ましくは０〜２００ｎｍ、又はより好ましくは０〜１００ｎｍの範囲にあることができる。式（１）及び（２）中、ｄはフィルム厚を表し、ｎｘはフィルム面内で屈折率が最も高い方向（ｘ方向）についての屈折率、ｎｙは、フィルム面内でｘ方向に垂直な方向（ｙ方向）の屈折率、そしてｎｚは、フィルム厚方向（ｚ方向）に沿った屈折率である。当業者には明白であるように、最適な光学的補償を達成するＬＣＤへの適用においては、液晶スイッチングモードに応じて、異なる複屈折の性質を有する光学位相差フィルムが要求されている。面内スイッチング（ＩＰＳ）モード下で動作するＬＣＤには、例えば可能な限り小さい位相差値を有する光学位相差フィルムが必要である。本発明が特に有益なのは、面外位相差値がポリシロキサン添加剤の量により広範囲に調節できることであり、これは、Ｒｔｈが、組成物中の上に特定されたポリシロキサン重量百分率の増加とともに、着実に低減するためである。よって、例えばＲｔｈを、厚さ４０μｍの純粋なエチルセルロースフィルムの３００ｎｍ超という、たいていのＬＣＤに適用するには高すぎる値から、３００ｎｍ未満、例えば１５０ｎｍ未満に低減させることができる。具体的な実施形態では、本発明の光学フィルムは、１０ｎｍ以下のＲｔｈを有することができる。別の実施形態では、本発明の光学フィルムは、４０〜２００ｎｍの、好ましくは８０〜１６０ｎｍの範囲の面外位相差値を有する。面内位相差値は具体的には、上に記載のフィルムの機械的延伸により、制御してもよい。延伸していない本発明の光学フィルムに対しては、Ｒ０は典型的には５ｎｍ未満、例えば２ｎｍ未満である。可視光での位相差の性質は、楕円偏光測定システム、例えば王子通商株式会社（Ｏｊｉ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ．）のＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｋｏｂｒａ−ＷＲにより測定することができる。本明細書では、Ｒ０とＲｔｈの計算には、フィルム厚さと平均屈折率ｎ０の値を入力することが必要であり、ｎ０は、式（３）
【００６４】
【数３】
2015523434.tif 000005
により定義される。
【００６５】
フィルムを構成する物質の平均屈折率は、実験により、例えばアッベ（Ａｂｂｅ）屈折計を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２−００（２００６）に従って測定してもよい。
【００６６】
さらに、本発明の光学フィルムは、９００ｇ／（ｍ２・日）以下の、好ましくは７００ｇ／（ｍ２・日）以下の、例えば４００〜７００ｇ／（ｍ２・日）の範囲の水蒸気浸透率（ＷＶＰＲ）を示すことができ、これは、ＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に準拠して４０℃、９０％の相対湿度（ＲＨ）で測定し、８０μｍのフィルム厚に正規化したものである。本発明の意外な発見は、上に特定したポリシロキサン添加剤をブレンドすることにより、セルロース系フィルムのＷＶＰＲが顕著に低減することである。
【００６７】
本発明の光学フィルムはさらに、単一のガラス転移温度を有し、これは、ＩＳＯ  １１３５７−２に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定され、上に特定した少なくとも一つのセルロース誘導体及び少なくとも一つのポリシロキサンの優れた混和性を示すものである。典型的には、単一のガラス転移温度は、ブレンドを形成する、純粋なセルロース誘導体のＴｇと純粋なポリシロキサンのＴｇとの間にある。
【００６８】
さらに光学フィルムは、２０°以下の、好ましくは５〜１５°の範囲の水接触角を示すことができ、これは、実施例に記載の接触角試験システムを用いて測定可能である。そのような疎水性の表面特性は、特に表面処理、例えば上に説明されたプラズマ処理により、フィルムに付与することができる。
【００６９】
前述の特性は、優先的に達成することができ、それぞれ純粋なセルロース誘導体のフィルムと比較して、機械的特性に無視できない変化が生じることはない。具体的な実施形態では、本発明の光学フィルムの引っ張り破断伸び及び／又は引っ張り係数は、それぞれの純粋なセルロース誘導体でできた同一厚さのフィルムの引っ張り破断伸び又は引っ張り係数との違いが、それぞれ、３０％以下、好ましくは２０％以下である。本発明の光学フィルムの引っ張り破断強度は、それぞれの純粋なセルロース誘導体でできた同一厚さのフィルムの引っ張り破断強度の、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、さらに好ましくは少なくとも８０％である。前記機械的特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０８に従って、引っ張り試験機を用いて測定することができる。
【００７０】
本発明の光学フィルムは、その他のフィルムと積層化して、複合構造を形成させてもよい。本発明の光学フィルムは特に、偏光板を生成するのに使用してもよく、この偏光板は偏光子及び二つの光学フィルムを含むものであり、一つは偏光子の各面上に配置され、少なくとも一つの光学フィルムは、本発明の保護又は位相差フィルムである。本発明の少なくとも一つの光学フィルムの他に、偏光板は、一つ又は複数の従来の保護及び／又は位相差フィルム、例えば市販のセルロースアシレートフィルム、例えばＴＡＣフィルムを含んでいてもよい。偏光子は、例えばヨウ素をベースにした偏光子、色素をベースにした偏光子、又はポリエンをベースにした偏光子であってもよい。ヨウ素、及び色素をベースにした偏光子は典型的には、ヨウ素−ヨウ化カリウム又は二色性色素を、ＰＶＡをベースにしたフィルムに吸収させることによって作製し、吸収は、前記ドーパントの溶液への浸漬、及びフィルムの一軸性の延伸により行い、一軸性の延伸は、吸収された分子がフィルムの偏光特性の原因となる方向に行う。典型的には偏光子は、延伸の後、１０〜４０μｍ、好ましくは１５〜３０μｍの範囲の厚さを有する。
【００７１】
随意に、一つ又は複数のさらなる機能性フィルムを、偏光子と前記光学フィルムの一つ又は両方との間、又は前記光学フィルムの一つ又は両方の最上部に塗布してもよい。そのような機能性フィルムは例えば、反射防止フィルム、光散乱フィルム、透明ハードコート、帯電防止フィルム、接着フィルム、ＵＶ吸収フィルム、偏光フィルム、又はそれらの組合せから選択してもよい。同様なフィルムは、例えば米国特許出願公開第２００８／０２２７８８１Ａ１号の段落［０１５０］〜［０２２０］に記載されている。
【００７２】
本発明の少なくとも一つの光学フィルム、随意の従来の光学保護及び／又は位相差フィルム、及び／又はその他の機能性フィルムを偏光子に塗布して偏光板を形成することが可能な方法には、特に制限はない。それらのフィルムは、例えば直接的に積層化するか、又は偏光子上に貼り付けてもよい。もし必要であれば、例えばアクリレート、シリコーン、ウレタン、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラールをベースにした接着剤を適用して、前に言及したフィルムの任意の二つの間の結合を容易にしてもよい。当業者には既知であるように、光学フィルムと偏光子は特に、それらの光軸に関して互いに好ましい配向で適用してもよい。
【００７３】
本発明の少なくとも一つの光学フィルムを含む偏光板を、液晶ディスプレイ装置、例えばフラットパネルテレビのスクリーン、コンピューターのスクリーン、携帯電話、デジタルカメラ、又はタッチスクリーン装置に使用してもよい。そのような液晶ディスプレイ装置は典型的には、液晶セルと二つの偏光板を有し、偏光板の一つは、各液晶セルの二つの主要側面上に配置され、少なくとも一つの偏光板は、本発明の少なくとも一つの光学フィルムを含む。好ましくは本発明の位相差フィルムは、液晶セルに面する偏光板の側に使用される。液晶セルは典型的には、従来の電極基板の二つのシートの間に、従来の液晶物質を含む。セルは、当該技術分野で公知の様々なモードで動作するように設計されてもよく、それらのモードには、例えばＩＰＳ（面内スイッチング）モード、ＴＮ（ねじれネマティック）モード、ＦＬＣ（強誘電性液晶）モード、ＯＣＢ（光学補償曲げ）モード、ＳＴＮ（超ねじれネマティック）モード、ＶＡ（垂直配向）モード、又はＨＡＮ（ハイブリッド配向ネマティック）モードが挙げられる。ＬＣＤ工学、及び光学に関する詳細については、Ｐ．  Ｙｅｈ，  Ｃ．  Ｇｕ，  Ｏｐｔｉｃｓ  ｏｆ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙｓ，  ２ｎｄ  ｅｄ．，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｉｎｃ．，  Ｈｏｂｏｋｅｎ，  ＮＪ，  ２０１０に言及がある。
【００７４】
本発明は、以下の実施例によってさらに詳細に例示されるであろうが、本発明は、それらに制限されるように意図されているものではない。本発明の範囲内での、ＩＳＯ又はＡＳＴＭ標準等の標準の参照は、他に特定のない限り、出願の有効日の時点で公的に入手可能な、該当する標準の最新版に関連している。
【実施例】
【００７５】
物質
−  ＥＴＨＯＣＥＬ  ＳＴＤ  １００  （ＥＣ  ＳＴＤ  １００）：ダウケミカル社から購入可能なエチルセルロース、ＤＳ：２．５、Ｍｗ：〜２２８，０００ｇ／ｍｏｌ
−  ＤＣ  Ｚ６０１８：ダウコーニング社から購入可能な、Ｓｉ結合したプロピル及びフェニル基を有する固体ヒドロキシル官能性シリコーン樹脂、Ｓｉ結合したＯＨ基の含有量  ６ｗｔ％、モル比  Ｐｈ／プロピル：２．７／１、Ｍｗ：１，６５７ｇ／ｍｏｌ、２９Ｓｉ−ＮＭＲにより決定した構造パラメータ：ａ：０、ｂ：０．７２、ｃ：０．２８、ｄ：０
−  ＤＣ  ２４９：ダウコーニング社から購入可能な、Ｓｉ結合したメチル及びフェニル基を有する固体フレークヒドロキシル機能性シリコーン樹脂、Ｓｉ結合したＯＨ基の含有量  ５ｗｔ％、モル比  Ｐｈ／Ｍｅ：１．３／１、Ｍｗ：２，７６３ｇ／ｍｏｌ、２９Ｓｉ−ＮＭＲにより決定した構造パラメータ：ａ：０、ｂ：０．６７、ｃ：０．３３、ｄ：０
−  ＤＣ  ２３３：ダウコーニング社から購入可能な、Ｓｉ結合したメチル及びフェニル基を有する固体フレークのヒドロキシル官能性シリコーン樹脂、Ｓｉ結合したＯＨ基の含有量  ５ｗｔ％、モル比  Ｐｈ／Ｍｅ：２．７／１、Ｍｗ：４，２２０ｇ／ｍｏｌ、２９Ｓｉ−ＮＭＲにより決定した構造パラメータ：ａ：０．０２、ｂ：０．５４、ｃ：０．４４、ｄ：０
−  Ｓｉｌｗｅｔ  Ｌ−７００２：モメンティブパフォーマンスマテリアルズホールディングス社（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｈｏｌｄｉｎｇｓ  Ｉｎｃ．）から購入可能な、ペンダントポリエーテル基を有するシリコーンで、ＥＯ：ＰＯ：メチル置換基のモル比は５．６：３．９：１であり１３Ｃ−ＮＭＲ分析により決定、Ｍｗ：１６，９４０ｇ／ｍｏｌ。
−  ＭＱ  ＳＲ５４５：モメンティブパフォーマンスマテリアルズホールディングス社から購入可能な、Ｓｉ結合したメチル及びフェニル基を有する固体フレークシリコーン樹脂、Ｓｉ結合したＯＨ基の含有量  ２ｗｔ％、Ｍｗ：８，６２９ｇ／ｍｏｌ、２９Ｓｉ−ＮＭＲにより決定した構造パラメータ：ａ：０．５４、ｂ：０、ｃ：０．０７、ｄ：０．３９。
−  エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）：可塑剤、純度：９６．４％、ウェスチングエリア社（Ｗｅｓｔｉｎｇａｒｅａ  Ｃｏｒｐ．）からの供給。
−  トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）：アセチル含有量：４３〜４４ｗｔ％、アクロスオーガニクス社（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ）からの供給。
【００７６】
分子量の決定
ＥＴＨＯＣＥＬ  ＳＴＤ  １００及び適用したポリシロキサンの、上述の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、これにはＡｇｉｌｅｎｔ屈折率検出器を備えたＡｇｉｌｅｎｔ  １２００機器を使用し、検出器は４０℃の温度に保った。各測定について、２０ｍｇのセルロース誘導体又はポリシロキサンそれぞれを、１０ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させた。この溶液の２０μＬのアリコートを、その後、ＧＰＣ機器の注入ポートに注入したが、この機器は、毎分０．３ｍＬのＴＨＦという一定の溶離速度で動作させ、二つのミニミックス（ｍｉｎｉ  ｍｉｘｅｄ）  Ｄカラム（４．６×２５０ｍｍ）をタンデムモードで使用し、４０℃に保ち、分子量に従って溶離させた。このようにしてこのシステムにより得られた絶対重量平均分子量（Ｍｗ）のデータを、５８０〜３１６，５００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有するＰＬポリスチレン狭標準試料（品番２０１０−０１０１）を使用して較正した。
【００７７】
ポリシロキサンの構造パラメータであるａ、ｂ、ｃ、及びｄの定量
ポリシロキサンを構成する、置換されない、単置換、二置換、三置換された構造的なモノマー単位のモル分率を、適用したポリシロキサンに関して、２９Ｓｉ−ＮＭＲ分光により定量的に決定し、上に報告している。固体ＮＭＲ実験を、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ワイドボアスペクトロメーター（ｗｉｄｅ  ｂｏｒｅ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）上で遂行した。ＮＭＲデータは、室温（２２℃）で、２９Ｓｉ共鳴周波数７９．４ＭＨｚで取得した。マジック角回転（ＭＡＳ）を回転周波数４ｋＨｚで適用し、７ｍｍのＭＡＳプローブ及びジルコニア製サンプルローターを使用した。ポリシロキサン粉末をそれぞれ、乳鉢と乳棒を用いて細かく粉砕した後、ＭＡＳローターに載せた。２９Ｓｉ  ＤＰ／ＭＡＳ（直接偏光／ＭＡＳ）実験を、５μｓで９０°の励起パルス、５００秒の待ち時間（スキャンの間の時間）、及び取得の最中における５０ｋＨｚのＴＰＰＭデカップリングを用いて実行した。各スペクトルは、１９２回のスキャンにより取得した。化学シフト（δ）は、トリス（トリメチルシリル）シランの外部標準を用いて較正した（ＴＴＭＳＳ，  δ  ＝  −９．８３，  −１３８．３６  ｐｐｍ）。ポリシロキサンの、単置換された、二置換された、若しくは三置換された、又は置換されない構造的なモノマー単位へのピークの帰属は、当業者に周知のそれぞれの構造に対する化学シフト特性に従って行い、それらの特性は、例えば、Ｇ．  Ｅｎｇｅｌｈａｒｄｔ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ｖｏｌ．５４  （１９７４），  １１５−１２２，  Ｃ．−Ｂ．  Ｗｕ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，  ｖｏｌ．  ２２  （２０１０），  ９５９−９７３，  Ｈｕａｎｇ，  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ｖｏｌ．  ７０  （１９９８），  １７５３−１７５７から知られる。適用されたポリシロキサンについては、以下に示すピークを観測し、以下のとおりに帰属した：δ  ＝  １１．６  ｐｐｍ  （Ｍｅ）３Ｓｉ（Ｏ１／２），  δ  ＝  −１７．５  ｐｐｍ  （Ｍｅ）２Ｓｉ（Ｏ１／２）２，  δ  ＝  −３２．６  ｐｐｍ  （Ｍｅ）（Ｐｈ）Ｓｉ（Ｏ１／２）２，  δ  ＝  −３８．５  ｐｐｍ  （ＨＯ）（Ｐｈ）２Ｓｉ（Ｏ１／２），  δ  ＝  −４５．５  ｐｐｍ  （Ｐｈ）２Ｓｉ（Ｏ１／２）２，  δ  ＝  −５６．２  ｐｐｍ  （ＨＯ）（Ａｌｋ）Ｓｉ（Ｏ１／２）２，  δ  ＝  −６３．６  ｐｐｍ  （Ａｌｋ）Ｓｉ（Ｏ１／２）３，  δ  ＝  −６８．７  ｐｐｍ  （ＨＯ）（Ｐｈ）Ｓｉ（Ｏ１／２）２，  δ  ＝  −７８．８  ｐｐｍ  （Ｐｈ）Ｓｉ（Ｏ１／２）３，  δ  ＝  −１００．３  ｐｐｍ  Ｒ’’’ＯＳｉ（Ｏ１／２）３，  δ  ＝  −１０９．４  ｐｐｍ  Ｓｉ（Ｏ１／２）４であり、Ａｌｋはそれぞれ、メチル又はプロピルであり、Ｍｅはメチル、Ｐｈはフェニル、そしてＲ’’’は、Ｈ、又は有機部分である。モル分率は、構造的なモノマー単位（ａ：［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］、ｂ：［Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ］、ｃ：［Ｒ６ＳｉＯ１．５］、ｄ：［ＳｉＯ２］）のそれぞれのタイプに関連するすべてのピークの累積積分面積の、すべてのピークの累積総積分面積に対す���比として計算した。各２９Ｓｉ  ＤＰ／ＭＡＳ  ＮＭＲスペクトルのピークを逆重畳するには、ＤＭＦｉｔ曲線当てはめプログラム（Ｄ．  Ｍａｓｓｉｏｔ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍａｇｎ．  Ｒｅｓｏｎ．  Ｃｈｅｍ．，  ｖｏｌ．  ４０  （２００２），  ７０−７６）を使用した。ピークは、ガウス型（Ｇａｕｓｓｉａｎ）／ローレンツ型（Ｌｏｒｅｎｔｚｉａｎ）の混合した特徴、線幅、及び強度を逆重畳パラメータとして使用し、自由に当てはめた。当てはめにおいて、４ｋＨｚでのマジック角回転から生じる主要な回転サイドバンドの説明がついた。もし、特定の構造的なモノマー単位に関連するパラメータ値ａ、ｂ、ｃ、又はｄがゼロであると報告されるとすれば、それは、それぞれの構造単位に対応する信号が２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析の範囲内で検出されない可能性を意味しているものの、そのような構造単位が検出限界以下で実際に存在することを排除するものではない。
【００７８】
ドープの調製
表１に、ドープ溶液の調製を要約する。それぞれの溶媒混合物の引用された量を、それぞれ混合ボトルに注いで攪拌した。その後、添加剤を、もしそれがある場合には、表１に述べた量で溶媒混合物に加え、完全に溶解するまで攪拌した。最後に、表１に列挙したセルロース誘導体の引用された量を、もしそれが存在するなら溶液に加え、ストーバルライフサイエンス社（Ｓｔｏｖａｌｌ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｉｎｃ．）のＲｏｌａａｕｖ１Ｓロープロファイルローラーを用い、１０ｒｐｍ、２３℃で１５時間、混合し、成分を完全に溶解させた。
【００７９】
【表１】
2015523434.tif 000006
【００８０】
ドープ粘度
ドープ溶液の粘度を、水浴により設定された２５℃の温度で、ブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）粘度計ＤＶ  ＩＩＩ  ｕｌｔｒａ（ブルックフィールドエンジニアリングラボラトリーズ社（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．））を用い、４番のスピンドルを１０ｒｐｍ、１分の読み取り時間で適用し、測定した。これらの結果を表２に示す。
【００８１】
表２．ドープ粘度
【表２】
2015523434.tif 000007
Ｊに対するＡ−Ｄ、Ｆ−Ｉのドープ試料の比較から示されるのは、それぞれ上に特定された異なるポリシロキサンの添加により、純粋なエチルセルロースに対して、ドープ粘度の増加を伴わずにドープ溶液の固体含有量を１０％から８２％まで増加させうる、又は１２％未満という中程度の粘度増加で、固体含有量を２．７倍増加させうるということである。これは、例えば溶液をベースにした製造工程にいて、ドープ溶液のさらに経済的なさらなる工程を容易にし、コスト要因であるだけでなく環境負荷でもある有機溶媒の消費を低減させる。ドープＥのドープＫに対する比較からさらに例示されるのは、上に記載のエチルセルロース及びポリシロキサンを含むドープ溶液が、ＴＡＣドープの値の半分未満という粘度で、従来のＴＡＣドープの固体含有量を倍増させることが可能であるということである。このことは、最先端のＴＡＣドープと比較して、例えば光学フィルムの溶液流延における使用時での、本発明のドープのさらに良好な工程特性、及びさらに高い生産性を示している。
【００８２】
フィルムの調製
フィルムの調製は、上述のドープ溶液それぞれを、換気された筐体の中に置いたＥｌｃｏｍｅｔｅｒ  ４３４０  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｆｉｌｍ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｒを用いて、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの寸法を有するガラス基板上に流延させることにより行った。流延ナイフと基板との間隙は、乾燥状態で９０±５μｍの厚さを有するフィルムを実現するように設定した。ガラスを、糸くずの出ない雑巾につけた少量のメタノールを用いて清浄にし、空中のあらゆる屑を、流延に先だって表面から除去した。一筋のドープ溶液を、流延ナイフに沿って気泡が入らないように注意して速やかに注ぎ、その後にフィルムを、流延ナイフを２ｃｍ／秒の速度で動かすことにより流延させた。流延フィルムに、逆さまにした金属トレイをかぶせて、蒸気の豊富な環境をフィルム上に発生させ、２３℃で１５時間、乾燥させた。続いて、カバーを除去して、フィルムを、さらにオーブン中、６０℃で２時間、そしてその後、１２０℃で２時間、乾燥させた。乾燥したフィルムを、さらなる工程及び／又は評価のためにガラス基板から剥ぎ取った。乾燥フィルムの厚さを、マイクロメーターを用いて測定した。参照目的のため、ＬＣＤ偏光子用の市販のＴＡＣ保護フィルム（参照Ａ、厚さ：８１μｍ）、及び市販のＶＡ−ＴＡＣ位相差フィルム（参照Ｂ、厚さ：４１μｍ）で、共にコニカミノルタオプティクス社（Ｋｏｎｉｃａ  Ｍｉｎｏｌｔａ  Ｏｐｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．）製のものを調査した。調製したフィルムについて、整合性を保つため９０±５μｍの固定厚を選択したが、異なる最適厚を有するフィルムが特定用途には必要となる可能性があることは理解されており、例えば従来の位相差フィルム用には２０〜６０μｍであり、又は保護フィルム用には６０〜１００μｍが典型的である。フィルム厚は、本発明から逸脱することなく、容易に調節して、そのような異なる要求に合わせることができる。
【００８３】
フィルムの性質
ナノ構造
フィルムのナノ構造を、透過型電子顕微鏡により調査した。この目的のため、Ｌｅｉｃａ  ＥＭ  ＵＣ６ミクロトーム上でダイヤモンドナイフを用いて、流延フィルムの中心領域から、およそ６０ｎｍ厚の断片を取得し、１０００メッシュのＴＥＭグリッド上にそれぞれ収集した。グリッドに貼り付けた、各フィルムの少なくとも一つの断片をさらに、０．５ｗｔ％水性四酸化ルテニウム溶液の気相に１０分間曝して染色した。ＴＥＭ画像を、染色された及び染色されていない試料について、Ｇａｔａｎ−７９１及び７９４デジタルカメラを備えた、１００ｋＶの加速電圧で稼働するＪＥＯＬ  ＪＥＭ−１２３０上で収集した。本発明のフィルムのＴＥＭ画像は、非常に均一なナノ構造を示した。もし、他と異なった特徴が全く見られなかった場合には、最長で２００ｎｍ未満の寸法を有する特徴が見られたが、この特徴は、均一なマトリクス中に分散しており、フィルム２の染色した断片について図１に例示するとおりである。このことは、本発明の組成物の成分として記載したポリシロキサンとセルロース誘導体の優れた混和性を示すものである。
【００８４】
水蒸気浸透率
フィルムの透湿率を、国際標準ＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９−０６に準拠して、ＭＯＣＯＮ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ（登録商標）Ｍｏｄｅｌ  ３／３３  ＭＧ装置を用いて測定した。各測定について、５０ｍｍの直径を有するフィルム試料を、４０℃、９０％のＲＨで定常状態の条件に達するまで試験したが、この条件は、時間単位あたりに透過する水の量の変化が、１時間にわたって５％以下になったときに到達したとものと見なした。定常状態の条件下、時間単位あたりに透過する水の量、及びその面積から、水蒸気浸透率（ＷＶＰＲ）をｇ／（ｍ２・日）で計算し、８０μｍのフィルム厚に正規化した。
【００８５】
透明度及びヘイズ
フィルムのヘイズ及び透明度を、５０ｍｍ×５０ｍｍの試料上で、国際標準ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して、透過率及びヘイズ測定器（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＡＴ  ４７２７  ｈａｚｅ  ｇｕａｒｄ  ｄｕａｌ）を用い、３８０〜７００ｎｍの波長範囲で、個々の５回の測定を平均して測定した。
【００８６】
屈折率
フィルムの平均屈折率（ｎ０）をそれぞれ、およそ２０ｍｍ×８ｍｍの試料について、多波長アッベ（Ａｂｂｅ）リフラクトメーター（Ａｔａｇｏ  ＤＲ−Ｍ２）を用いて測定した。すべての測定は、５８９ｎｍの波長、２５℃で実行した。高い屈折率を有する接触液の小滴（カージルラボラトリーズ社（Ｃａｒｇｉｌｌｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）、米国、ニュージャージー州、シダーグローブ、の製造したＧｅｍ  Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ｌｉｑｕｉｄ）を、測定中に使用した。接触液は、フィルム試料と主プリズムとの間に置き、光がフィルム試料のエッジからプリズムに結合するようにした。薄い接触液が、試料と主プリズムとの間で、気泡なしに均一に広がるように注意を払った。
【００８７】
位相差
可視光での位相差の性質を、フィルムの２０ｍｍ×２０ｍｍの切断試料上で、楕円偏光測定システム（王子通商株式会社のＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｋｏｂｒａ−ＷＲ）を用い、５８８ｎｍの波長、そして２３℃の温度で測定した。面内位相差Ｒ０と面外位相差Ｒｔｈを、このシステムのソフトウェアにより、入力パラメータとして入ってくるフィルム厚ｄと平均屈折率ｎ０とを考慮して自動的に計算した。
【００８８】
引っ張り試験
フィルムの引っ張り特性の分析は、国際標準ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０８に従い、ＩＮＳＴＲＯＮ  ５５６６万能試験機を、５ｍｍ／分の速度、２３℃の温度で使用して行った。
【００８９】
熱特性
フィルムのガラス転移温度及び溶解エンタルピーの測定は、それぞれ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析により、ＴＡ−Ｑ２０００機器を窒素大気中、５０ｍＬ／分のＮ２流量で使用して行った。約１０ｍｇの各フィルム試料を正確に秤量して、試料ホルダーに入れ、この機器の中で、−８５℃の温度で平衡に達せしめた。試験手順は、引き続き試料を１８０℃の温度に、１０Ｋ／分の速度で加熱すること、１８０℃で３分間、等温状態にすること、−８５℃に、１０Ｋ／分の速度で冷却すること、その温度に３分間維持すること、２００℃に、１０Ｋ／分の速度で加熱すること、及び、最後に自然に外界温度に冷却することを含むものであった。ユニバーサルアナリシス（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ）２０００ソフトウェア中の自動分析ツールを使用して、ＩＳＯ  １１３５７−２に準拠してガラス転移温度を、そしてＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して溶解エンタルピーを測定した。
【００９０】
測定された光学フィルム特性を表３に、防湿層、機械的、及び熱的性質を表４に要約してある。
【００９１】
【表３】
2015523434.tif 000008
【００９２】
混和性エチルセルロース−ポリシロキサンブレンド（実施例１〜８）を含む本発明の組成物のフィルムは、高い添加剤含有量、例えば５０〜７０ｗｔ％に達する量に対してさえ、純粋なエチルセルロースフィルム（比較実施例９）と同様に、９２．５％超の透明度、及び０．５％未満のヘイズを示し、エチルセルロースと、ヒドロキシル官能性のアルキル、フェニル置換されたポリシロキサンである、ＤＣ−２４９、ＤＣ  Ｚ６０１８、及びＤＣ２３３との優れた相溶性を示している。ポリエーテル修飾されたシリコーン（比較実施例１２）を有する、又は構造的単位［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］及び［ＳｉＯ２］をベースにしたシリコーン添加剤を有する（比較実施例１１）ブレンドを含むフィルムは対照的に、比較的低い、それぞれ１０又は３０ｗｔ％の添加剤含有量であってもヘイズが非常に高く、これは、本発明の組成物のポリシロキサン成分として上に記載されている構造には従わないポリシロキサン添加剤のタイプにとっては、セルロース誘導体に対する相溶性が欠けていることを示している。本発明のフィルムの透明度及びヘイズは、市販のＴＡＣ保護及び位相差フィルム（参照Ａ及び参照Ｂ）と同程度であり、これは、本発明のエチルセルロースフィルムの光学的応用への可能性を示すものである。さらには、本発明のエチルセルロース−ポリシロキサンフィルムのＲｔｈは、添加されるポリシロキサンの量が増加するとともに、連続的に減少し（実施例１〜４及び５〜７）、広範囲に、例えば７１７ｎｍ（純粋なエチルセルロースフィルム、比較実施例９）から２ｎｍ（７０ｗｔ％ポリシロキサン添加剤、実施例４）まで、容易に調節することができる。このようにＲｔｈ値は、目標とする適用に容易に適合させることができ、たいていのＬＣＤに適用するには従来の厚さの純粋なエチルセルロースフィルムのＲｔｈが高すぎるという問題をこのように克服することができ、高価な位相差調節剤を添加する必要性はない。例えば、ＶＡモード又はＩＰＳモードのＬＣＤからの要求に応じて、それぞれ１２０〜１４０ｎｍ又は１０ｎｍ未満のＲｔｈを有するエチルセルロース−ポリシロキサン位相差フィルムが実現可能である。Ｒ０は、好都合には従来のフィルム延伸により、それぞれの目標とする適用からの要求に合わせることが可能である。純粋なエチルセルロースのＲｔｈもまた、比較実施例１０に示すとおりに、可塑剤、例えばＥＰＥＧの添加により、顕著に減少しうるが、しかしながら、機械的強度の劣化（以下を見られたい）及び長期安定性の欠如という代償を払わなければならず、その原因は、米国特許出願公開第２００９／０２８０２７１Ａ１号により実証されているとおり、従来の可塑剤が析出し滲出する傾向のせいである。これらの欠点は、本発明の組成物の成分として記載のポリシロキサン添加剤の使用により回避することができる。
【００９３】
【表４】
2015523434.tif 000009
【００９４】
本発明の組成物の成分として上に記載のポリシロキサンと、エチルセルロースとの間の高い混和性と強力な相互作用はまた、ＤＳＣ分析において、単一のＴｇと、ブレンド用の純粋なエチルセルロースに特徴的な融点ピークの消失とが観測されることによって示される。ガラス転移温度は、ポリシロキサン添加剤の量が増加する（実施例１〜４及び５〜７）とともに連続的に減少し、それぞれ、純粋なエチルセルロースのＴｇ（比較実施例９）と、それぞれのポリシロキサン（ＤＣ２４９のＴｇ：５４℃、ＤＣ  Ｚ６０１８のＴｇ：５６℃、ＤＣ２３３のＴｇ：６４℃）のＴｇとの間の値に到達する。それゆえ、本発明のポリシロキサンの添加を使用して、セルロース系物質又はフィルムのＴｇを調節する、例えば可塑性を増加させる、及び／又は、工程特性を向上させることができ、これらは可塑剤を添加する（比較実施例１０を参照）のと同様であるが、可塑剤によって付与される上述の欠点は生じない。さらには、溶解エンタルピーが、ポリシロキサン添加剤の量の増加とともに減少する（比較実施例９に対して実施例１及び５）。ポリシロキサン添加剤が、固体の全重量に基づき２０ｗｔ％超では、溶解ピークはもはや全く検出できなかった（実施例２〜４及び６〜８）。本発明のものとは異なる構造のポリシロキサン添加剤を有するエチルセルロースブレンドのフィルム（比較実施例１１〜１２）は、純粋なエチルセルロースフィルム（比較実施例９）と非常に類似したガラス転移温度を示し、純粋なエチルセルロースフィルムと同様な溶解ピークを示す。異なる熱的特性は、本発明実施例と比較実施例との間の顕著な構造的違いの証拠である。
【００９５】
純粋なエチルセルロースフィルム（比較実施例９）と比較して、エチルセルロース及び本発明のポリシロキサンのブレンドを含むフィルムはさらに、それぞれ同程度の引っ張り係数を示し、固体の全重量に基づき少なくとも５０ｗｔ％までのポリシロキサン添加剤では、同程度の引っ張り破断伸びを示す。固体全重量に基づいて少なくともの２０ｗｔ％までのポリシロキサン含有量でも、引っ張り破断強度は、同程度である（比較実施例９に対して実施例１及び５）が、一方で３０ｗｔ％以上のポリシロキサンレベルでは、引っ張り破断強度は、ポリシロキサン含有量の増加とともに減少する（実施例２〜４、６〜７、８）。従来の添加剤、例えばＥＰＥＧ可塑剤（比較実施例１０）、又はポリエーテル修飾されたポリシロキサン（比較実施例１２）は、純粋なエチルセルロースの引っ張り強度を、比較的低い用量である１０ｗｔ％ですでに無視できないほど減少させており、本発明の組成物を含むフィルム（本発明実施例１参照）よりも低い引っ張り係数も示しており、従って、本発明の組成物を含むフィルムは、同程度の添加剤用量でさらに高い機械的強度と硬度を有する。同様に構造的単位［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］及び［ＳｉＯ２］をベースにしたシリコーン添加剤の使用（比較実施例１１）により、生成されるブレンドフィルムは、同一用量レベルで本発明のブレンドを含むポリシロキサンのフィルム（実施例２）と比較して、引っ張り係数、引っ張り破断伸び、及び破断強度が低くなる。
【００９６】
さらには、本発明のポリシロキサンの添加により、水蒸気浸透率が連続的に、ポリシロキサンの添加量の増加とともに減少し、例えば、８０μｍ厚の純粋なエチルセルロースフィルム（比較実施例９）についての１０４９ｇ／（ｍ２・日）から、同一厚さで７０ｗｔ％ポリシロキサンを有するフィルム（実施例４）についての４４３ｇ／（ｍ２・日）まで減少する。このように本発明のフィルムは、最先端のＴＡＣ保護フィルム（参照Ａ）よりも良好な防湿層の性質を達成し、純粋なエチルセルロースの許容できないほど高い水蒸気浸透率を克服して、ＬＣＤの消費者による適用において保護フィルムに求められる現状の要求に合致させることができ、その場合、ＷＶＰＲ値は、４０℃、９０％のＲＨで、８０μｍのフィルム厚さに正規化して、４００〜９００ｇ／（ｍ２・日）の範囲が要求されている。セルロース誘導体、例えばエチルセルロースを、本発明の高相溶性のポリシロキサンとブレンドすることにより、セルロース系フィルムの水蒸気浸透率を柔軟で好都合に調節することが可能となる。従来の可塑剤もまた、防水特性を向上させる（比較実施例１０）ことができるが、しかしながら、それらは、特に高い量で使用する場合には滲出する傾向があり、長期安定性と機械的強度が損なわれる。従来のポリシロキサン添加剤、例えば比較実施例１２のポリエーテル修飾されたシリコーンは、水蒸気浸透を全く低減させず、又は本発明のポリシロキサンほどには有効ではなく、そしてさらには、上に考察したとおり、光学特性を劣化させる。構造的単位［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］及び［ＳｉＯ２］をベースにしたその他のポリシロキサン添加剤（比較実施例１１）は、防水を向上させることができるが、しかしながら、同一用量レベルでは本発明のポリシロキサン添加剤（実施例２参照）よりも効果が低く、許容できないほど高いヘイズを生じるという代償を払わなければならない（前記を見られたい）。
【００９７】
フィルムの後処理
実施例２及び比較実施例９のフィルムを、外界温度で、ＣＴＰ  １０００Ｋプラズマ装置（南京蘇曼電子有限公司（Ｎａｎｊｉｎｇ  Ｓｕｍａｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．））中、９８Ｖの電圧及び２００Ｗの電力で１００秒間、大気中でコロナ放電に曝すにより、さらにプラズマ処理した。
【００９８】
親水性の表面特性
後処理したフィルムの水接触角を、毛管、プログラム化可動ステージ、及び光学顕微鏡を含む接触角試験システム（Ｄａｔａ  ｐｈｙｓｉｃｓ  ＯＣＡ  ２０）を用いて測定した。約５μＬの体積を有する、脱イオン化した水の小滴をそれぞれ、各毛管からフィルム表面上に放出した。接触角を、画像分析ソフトウェアを用いて顕微鏡による側面の眺めから測定した。コニカミノルタオプティクス社が販売する鹸化ＴＡＣフィルム（参照Ｃ）もまた、参照として測定した。表５に、測定された水接触角を列挙する。
【００９９】
表５．フィルムの水接触角
【表５】
2015523434.tif 000010
【０１００】
純粋なエチルセルロースフィルム（比較実施例９）のコロナ処理により、水接触角は、処理以前の７４°から処理後の５８°にわずかに変化した一方でエチルセルロース及び本発明のポリシロキサンのブレンドを含むフィルム（実施例２）上の同一プラズマ処理では、水接触角は、処理以前の６９°から処理後の１３°へと劇的に減少するという結果になった。組み込まれたポリシロキサン添加剤はこのように、本質的に疎水性のセルロース系物質又はフィルムに、プラズマ処理によって親水性の表面特性を生成させることができる。市販の鹸化フィルムと比較して、後処理した本発明のフィルムは、さらに低い水接触角を示しており、これは、表面の親水性がさらに高いことを示唆するものである。特に、エチルセルロース及び本発明のポリシロキサンのブレンドを含む光学フィルムのプラズマ処理は、親水性表面を有するエチルセルロースフィルムを得る高速で有効な方法を表すものであり、この親水性表面は、例えば、２０℃以下の水接触角に相当し、これにより、従来の偏光板において集積に必要な、ＰＶＡをベースにした層及び接着剤への適切な接着が得られる。
【０１０１】
上の実施例により実証されたとおりの物理化学的な特性の非常に優れた組合せのおかげで、エチルセルロース及び本発明のポリシロキサンの高混和性ブレンドを含むフィルムは、ＬＣＤに適用される最先端のＴＡＣ保護及び位相差フィルムに置き換わるものとして特に適切である。
【図１】
2015523434.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混和性ブレンドを含む組成物であって、混和性ブレンドが：
ａ）少なくとも一つのセルロース誘導体、及び
ｂ）式
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］ａ［Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ］ｂ［Ｒ６ＳｉＯ１．５］ｃ［ＳｉＯ２］ｄ
の、少なくとも一つのポリシロキサンであって、式中、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６がそれぞれ独立に、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、又はアルコキシ基からなる群から選択される、炭化水素基又は官能基を表し、それぞれ個々のケイ素原子に関して互いに同一又は異なっていてもよく、そして、少なくとも一つの炭化水素基及び少なくとも一つの官能基が存在し且つａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であるという条件の下で
０≦ａ≦０．４、
０．０１≦ｂ≦０．９９、
０．０１≦ｃ≦０．９９、
０≦ｄ≦０．３、
である組成物。
【請求項２】
（ｂ＋ｃ）が０．７〜１の範囲内、及び／又は比ｃ／ｂが５：１〜１：１０の範囲内にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
単一タイプの官能基が存在し、前記少なくとも一つの官能基がヒドロキシル基である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリシロキサンが、ゲル浸透クロマトグラフィーにより、ポリスチレン標準を用いて測定される、１，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリシロキサンが、ケイ素結合したヒドロキシル基を、前記ポリシロキサンの全重量を基準にして０．１〜１５ｗｔ％の量で含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を、フィルム、シート、繊維、押し出し形材、被覆物品、射出成形物品、ブロー成形物品、回転成形物品、又は引き抜き成形物品の形態で含む物品。
【請求項７】
光学フィルムである、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
５〜２００μｍの範囲の厚さ、及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定された１％以下のヘイズ、及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定された、可視光スペクトルの範囲で少なくとも８５％の光透過率、及び／又はＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に準拠し４０℃、９０％の相対湿度で測定され、８０μｍのフィルム厚に正規化された９００ｇ／（ｍ２・日）以下の水蒸気浸透率、及び／又は０〜１０００ｎｍの範囲の、５８８ｎｍの波長での面外位相差値、及び／又は２０°以下の水接触角、及び／又は示差走査熱量測定によりＩＳＯ  １１３５７−２に準拠して測定された単一のガラス転移温度を有する、請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一つの側上に備わる請求項７又は８に記載の光学フィルムとを含む偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を含む液晶ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の態様では、本発明は従って：
ａ）少なくとも一つのセルロース誘導体と、
ｂ）式（Ｉ）
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］ａ［Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ］ｂ［Ｒ６ＳｉＯ１．５］ｃ［ＳｉＯ２］ｄ        （Ｉ）
の、少なくとも一つのポリシロキサンであって、式中、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立に、炭化水素基、又は、ヒドロキシル基、アシルオキシ基及びアルコシキ基から選択される官能基であり、個々のケイ素原子ごとに、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよく、そして、少なくとも一つの炭化水素基及び少なくとも一つの官能基が存在し且つａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であるという条件の下で、
０≦ａ≦０．４、
０．０１≦ｂ≦０．９９、
０．０１≦ｃ≦０．９９、
０≦ｄ≦０．３、
であるポリシロキサンとの混和性ブレンドを含む組成物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
上の実施例により実証されたとおりの物理化学的な特性の非常に優れた組合せのおかげで、エチルセルロース及び本発明のポリシロキサンの高混和性ブレンドを含むフィルムは、ＬＣＤに適用される最先端のＴＡＣ保護及び位相差フィルムに置き換わるものとして特に適切である。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
ａ）少なくとも一つのセルロース誘導体と、
ｂ）式
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］ａ［Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ］ｂ［Ｒ６ＳｉＯ１．５］ｃ［ＳｉＯ２］ｄ
の、少なくとも一つのポリシロキサンであって、式中、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立に、炭化水素基、又は、ヒドロキシル基、アシルオキシ基及びアルコキシ基からなる群から選択される官能基を表し、個々のケイ素原子ごとに、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよく、そして、少なくとも一つの炭化水素基及び少なくとも一つの官能基が存在し且つａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であるという条件の下で
０≦ａ≦０．４、
０．０１≦ｂ≦０．９９、
０．０１≦ｃ≦０．９９、
０≦ｄ≦０．３、
であるポリシロキサンとの混和性ブレンドを含む組成物。
［態様２］
（ｂ＋ｃ）が０．７〜１の範囲内、及び／又は比ｃ／ｂが５：１〜１：１０の範囲内にある、上記態様１に記載の組成物。
［態様３］
前記少なくとも一つの炭化水素基が、１〜１２個の炭素原子を有する、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル基、又は前記基のあらゆる混合物から選択され、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、及び／又はフェニル基からなる群から選択されるものである、上記態様１又は２に記載の組成物。
［態様４］
単一タイプの官能基が存在し、前記少なくとも一つの官能基がヒドロキシル基である、上記態様１〜３のいずれか一つに記載の組成物。
［態様５］
前記ポリシロキサンが、ゲル浸透クロマトグラフィーにより、ポリスチレン標準を用いて測定される、１，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量を有する上記態様１〜４のいずれか一つに記載の組成物。
［態様６］
前記ポリシロキサンが、ケイ素結合したヒドロキシル基を、前記ポリシロキサンの全重量を基準にして０．１〜１５ｗｔ％の量で含有する、上記態様１〜５のいずれか一つに記載の組成物。
［態様７］
前記セルロース誘導体が、セルロースエーテル、好ましくはエチルセルロースである、上記態様１〜６のいずれか一つに記載の組成物。
［態様８］
前記少なくとも一つのポリシロキサンを０．１〜９０ｗｔ％の量で含み、及び／又は前記セルロース誘導体を１０〜９９．９ｗｔ％の量で含み、それぞれ前記組成物の固体の全重量を基準にしており、及び／又は可塑剤を含まない、上記態様１〜７のいずれか一つに記載の組成物。
［態様９］
上記態様１〜８のいずれか一つに記載の組成物を、フィルム、シート、繊維、押し出し形材、被覆物品、射出成形物品、ブロー成形物品、回転成形物品、又は引き抜き成形物品の形態で含む物品。
［態様１０］
光学フィルム、好ましくは、偏光板用の保護フィルム、又は位相差フィルムである、上記態様９に記載の物品。
［態様１１］
５〜２００μｍの範囲の厚さ、及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定された１％以下のヘイズ、及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定された、可視光スペクトルの範囲で少なくとも８５％の光透過率、及び／又はＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に準拠し４０℃、９０％の相対湿度で測定され、８０μｍのフィルム厚に正規化された９００ｇ／（ｍ２・日）以下の水蒸気浸透率、及び／又は０〜１０００ｎｍの範囲の、５８８ｎｍの波長での面外位相差値、及び／又は２０°以下の水接触角、及び／又は示差走査熱量測定によりＩＳＯ  １１３５７−２に準拠して測定された単一のガラス転移温度を有する、上記態様１０に記載の光学フィルム。
［態様１２］
上記態様１０又は１１に記載の光学フィルムの製造方法であって：
−上記態様１〜８のいずれか一つに記載の少なくとも一つのセルロース誘導体及び少なくとも一つのポリシロキサン、並びに溶媒を含む溶液を提供すること、
−前記溶液を支持体上に流延させること、
−前記流延フィルムを、少なくとも部分的に乾燥させ、そしてその後、随意に、
Ｏ前記フィルムを機械的に少なくとも一つの方向に延伸させること、及び／又は
Ｏ前記フィルムに表面処理をほどこすこと、
を含む製造方法。
［態様１３］
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一つの側上に備わる上記態様１０又は１１に記載の光学フィルムとを含む偏光板。
［態様１４］
上記態様１３に記載の偏光板を含む液晶ディスプレイ装置。
［態様１５］
透湿率を低減させる、及び／又は面外位相差値を低減させる、及び／又は少なくとも一つのセルロース誘導体を含む光学フィルムのガラス転移温度を調節する、及び／又はそのようなフィルムの水接触角をプラズマ処理により低減させる、上記態様１〜６のいずれか一つに記載の組成物の成分としての少なくとも一つのポリシロキサンの使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも一つのセルロース誘導体と、
ｂ）式
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ０．５］ａ［Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ］ｂ［Ｒ６ＳｉＯ１．５］ｃ［ＳｉＯ２］ｄ
の、少なくとも一つのポリシロキサンであって、式中、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立に、炭化水素基、又は、ヒドロキシル基、アシルオキシ基及びアルコキシ基からなる群から選択される官能基を表し、個々のケイ素原子ごとに、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよく、そして、少なくとも一つの炭化水素基及び少なくとも一つの官能基が存在し且つａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であるという条件の下で
０≦ａ≦０．４、
０．０１≦ｂ≦０．９９、
０．０１≦ｃ≦０．９９、
０≦ｄ≦０．３、
であるポリシロキサンとの混和性ブレンドを含む組成物。
【請求項２】
（ｂ＋ｃ）が０．７〜１の範囲内、及び／又は比ｃ／ｂが５：１〜１：１０の範囲内にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
単一タイプの官能基が存在し、前記少なくとも一つの官能基がヒドロキシル基である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリシロキサンが、ゲル浸透クロマトグラフィーにより、ポリスチレン標準を用いて測定される、１，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリシロキサンが、ケイ素結合したヒドロキシル基を、前記ポリシロキサンの全重量を基準にして０．１〜１５ｗｔ％の量で含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を、フィルム、シート、繊維、押し出し形材、被覆物品、射出成形物品、ブロー成形物品、回転成形物品、又は引き抜き成形物品の形態で含む物品。
【請求項７】
光学フィルムである、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
５〜２００μｍの範囲の厚さ、及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定された１％以下のヘイズ、及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定された、可視光スペクトルの範囲で少なくとも８５％の光透過率、及び／又はＡＳＴＭ  Ｆ−１２４９に準拠し４０℃、９０％の相対湿度で測定され、８０μｍのフィルム厚に正規化された９００ｇ／（ｍ２・日）以下の水蒸気浸透率、及び／又は０〜１０００ｎｍの範囲の、５８８ｎｍの波長での面外位相差値、及び／又は２０°以下の水接触角、及び／又は示差走査熱量測定によりＩＳＯ  １１３５７−２に準拠して測定された単一のガラス転移温度を有する、請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一つの側上に備わる請求項７又は８に記載の光学フィルムとを含む偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を含む液晶ディスプレイ装置。
【国際調査報告】
2015523434.tif 000012
2015523434.tif 000013
2015523434.tif 000014