(57)【要約】  少なくともオレフィンブロックコポリマーと、オレフィンコポリマーと、オイルと、発泡剤と架橋剤とを含む発泡性組成物を提供する。オレフィンブロックコポリマーは１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有し、Ｔｍ及びｄの数値は関係式：Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に対応する。発泡体、発泡体から形成される積層体、物品及びウェットスーツも提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ及び少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有し、Ｔｍ及びｄの数値が関係式：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応する１種以上のオレフィンブロックコポリマーと、
（ｂ）１種以上のオレフィンコポリマーと、
（ｃ）オイルと、
（ｄ）架橋剤と、
（ｅ）発泡剤と
を含む発泡性組成物。
【請求項２】
前記オレフィンブロックコポリマーの１種以上がメソフェーズが分離したものであり、また１８．５モル％を超えるデルタコモノマーを有する、請求項１に記載の発泡性組成物。
【請求項３】
前記オレフィンコポリマーが、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム及び／又はエチレン／α−オレフィンコポリマーを含む、請求項１に記載の発泡性組成物。
【請求項４】
（ａ）前記オレフィンブロックコポリマーが５〜４０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％、より好ましくは１０〜２５ｗｔ％の量で存在し、
（ｂ）前記エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴムが５〜４０ｗｔ％、好ましくは５〜３０ｗｔ％の量で存在し、
（ｃ）鉱油が１５〜４５ｗｔ％、好ましくは２０〜４０ｗｔ％、より好ましくは２５〜３５ｗｔ％の量で存在し、
（ｄ）前記架橋剤が１〜６ｐｈｒ、好ましくは２〜５ｐｈｒの量で存在し、
（ｅ）前記発泡剤が１〜８ｐｈｒ、好ましくは２〜６の量で存在する、
請求項３に記載の発泡性組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の発泡性組成物から形成される発泡体。
【請求項６】
密度０．０５〜０．２ｇ／ｃｃ、６０％弾性率０．６０〜１．５０Ｋｇ／ｃｍ２及び圧縮永久歪み１５〜３５％を有する、請求項５に記載の発泡体。
【請求項７】
請求項５に記載の発泡体を含む積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の積層体を含む物品。
【請求項９】
請求項５に記載の発泡体を含む物品。
【請求項１０】
請求項５に記載の発泡体を含むウェットスーツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィンブレンドを含む発泡体及びその製造方法及び様々な用途における発泡体の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキンダイビング、スキューバダイビング、サーフィン、釣り、カヤッキング及び他の同様のアクティビティ用にこれまで用いられてきた慣用のウェットスーツは一般に、コア層としての独立気泡スポンジシートと、このシートの片面又は両面に接着した伸縮性ファブリックとを含む材料から成る積層体である。スポンジシートは、良好な保温性及び身体の動きやすさをもたらす。ネオプレン（クロロプレンゴム：ＣＲ）は約６０年にわたって、その素晴らしい柔らかさ、可撓性、手触り、機械的強度（低圧縮永久歪み等）、耐候性、断熱性及び防水性から、発泡体を作るための市場で最も多く使用される材料であった。良好な伸縮性を有するナイロンジャージー又はトリコットは、ウェットスーツに良好な着心地をもたらす。積層体の外面は滑らかであるかエンボス加工が施されており、通常、撥水性、耐久性、色彩等を付与するポリウレタンフィルムが接着コーティングされている。
【０００３】
ウェットスーツに適した、より軽量で塩素を含有しない材料を得ることが、特には持続可能性を理由として有益となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明では、ウェットスーツ及び関連する用途での使用に適した組成物を提供する。特に、本発明では、１種以上のオレフィンブロックコポリマーと、１種以上のオレフィンコポリマーと、オイルと、架橋剤と、発泡剤とを含む発泡性組成物を提供する。本発明では、この発泡性組成物から作製される発泡体、積層体、物品及びウェットスーツも提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
「ポリマー」は、同じタイプであるか異なるタイプであるかに関わらず、モノマーを重合することで調製される高分子化合物を意味する。総称としての「ポリマー」には、用語「ホモポリマー」、「コポリマー」、「ターポリマー」、また「インターポリマー」が含まれる。
【０００６】
「インターポリマー」は、少なくとも２種の異なるタイプのモノマーの重合によって調製されるポリマーを意味する。総称としての「インターポリマー」には、用語「コポリマー」（通常、２種の異なるモノマーから調製するポリマーに言及する際に用いられる）、また用語「ターポリマー」（通常、３種の異なるタイプのモノマーから調製するポリマーに言及する際に用いられる）が含まれる。４種以上のタイプのモノマーの重合で生成されるポリマーもその範囲に含む。
【０００７】
用語「結晶性」とは、この用語を使用する場合、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）又は同等の技法で求められる一次転移点又は結晶融点（Ｔｍ）を有するポリマーのことである。この用語を、用語「半結晶性」と同じ意味で使用する場合もある。用語「非晶質」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）又は同等の技法で求められる結晶融点を欠いたポリマーのことである。
【０００８】
本発明の発泡体及び発泡性組成物は、オレフィンブロックコポリマーを含む。用語「オレフィンブロックコポリマー」又は「ＯＢＣ」はエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーであり、エチレンと１種以上の共重合性α−オレフィンコモノマーとを重合形態で含み、化学的又は物理的性質が異なる２種以上の重合モノマー単位から構成される複数のブロック又はセグメントを特徴とする。本明細書においては、用語「インターポリマー」及び「コポリマー」を同じ意味で使用する。幾つかの実施形態においては、マルチブロックコポリマーを、以下の式：
（ＡＢ）ｎ
（式中、ｎは少なくとも１であり、好ましくは１より大きい整数、例えば２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００又は１００を超える整数であり、「Ａ」はハードブロック又はセグメントを表し、「Ｂ」はソフトブロック又はセグメントとを表す）で表すことができる。好ましくは、Ａ及びＢは、実質的に分岐した又は実質的な星状ではなく実質的な線状に結合される。他の実施形態において、Ａブロック及びＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分散する。すなわち、ブロックコポリマーは通常、以下のような構造：
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
を有さない。
【０００９】
更に別の実施形態において、ブロックコポリマーは通常、異なるコモノマーを含む第３のタイプのブロックを有さない。更に別の実施形態において、ブロックＡ及びブロックＢのそれぞれは、ブロック内で実質的にランダムに分散したモノマー又はコモノマーを有する。すなわち、ブロックＡ及びブロックＢのどちらも、残りのブロックとは実質的に異なる組成を有する、明らかに異なる組成の２個以上のサブセグメント（又はサブブロック）、例えばチップセグメントを含まない。
【００１０】
好ましくは、エチレンはブロックコポリマー全体の過半数のモル分率を占め、すなわちエチレンは、ポリマー全体の少なくとも５０モルパーセントを占める。より好ましくは、エチレンは少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント又は少なくとも８０モルパーセントを占め、ポリマー全体の実質的な残りは、好ましくは３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンである少なくとも１種の別のコモノマーを含む。多くのエチレン／オクテンブロックコポリマーに関し、好ましい組成は、ポリマー全体の８０モルパーセントを超えるエチレン含有量及びポリマー全体の１０〜１５、好ましくは１５〜２０モルパーセントのオクテン含有量を含む。
【００１１】
オレフィンブロックコポリマーは、様々な量の「ハード」及び「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンが、ポリマーの重量を基準として、９５重量％を超える又は９８重量％を超える量で存在する重合した単位のブロックである。すなわち、ハードセグメントにおけるコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量を基準として５重量％未満又は２重量％未満である。幾つかの実施形態において、ハードセグメントは、エチレンから誘導される全て又は実質的に全ての単位を含む。「ソフト」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）が、ポリマーの重量を基準として、５重量％より高い又は８重量％より高い、１０重量％より高い又は１５重量％より高い、重合した単位のブロックである。幾つかの実施形態において、ソフトセグメントにおけるコモノマー含有量は、２０重量％より高く、２５重量％より高く、３０重量％より高く、３５重量％より高く、４０重量％より高く、４５重量％より高く、５０重量％より高く又は６０重量％より高くなり得る。
【００１２】
用語「デルタコモノマー」は、オレフィンブロックコポリマーのハードセグメントとソフトセグメントとの間でのモルパーセントコモノマーにおける差を意味する。幾つかの実施形態において、デルタコモノマーは１８．５モル％より高く、２０モル％より高く又は３０モル％より高い。デルタコモノマーは、１８．５〜７０モル％、２０〜６０モル％又は３０〜５０モル％になり得る。デルタコモノマーは、後述するような、また米国特許第７９４７７９３号明細書に記載されるような１３Ｃ  ＮＭＲを用いて測定し得る。用語「メソフェーズ分離」は、ポリマーブロックが局所的に分離して規則正しいドメインを形成するプロセスを意味する。これらの系におけるエチレンセグメントの結晶化は主に得られるメソドメインに限られ、そのような系を「メソフェーズが分離した」と言う場合もある。これらのメソドメインは、球、円柱、薄葉又はブロックコポリマーに関して公知の他のモルホロジーの形態をとり得る。あるドメインの最も狭い寸法、例えば薄葉の面に対して垂直な寸法は一般に、本発明のメソフェーズが分離したブロックコポリマーにおいて約４０ｎｍより大きい。幾つかの実施形態において、オレフィンブロックコポリマーは、メソフェーズが分離している。
【００１３】
ソフトセグメントは、ＯＢＣにおいて、ＯＢＣの総重量の１〜９９重量％、５〜９５重量％、１０〜９０重量％、１５〜８５重量％、２０〜８０重量％、２５〜７５重量％、３０〜７０重量％、３５〜６５重量％、４０〜６０重量％又は４５〜５５重量％で存在し得る。逆に、ハードセグメントは同様の範囲で存在し得る。ソフトセグメントの重量％及びハードセグメントの重量％は、ＤＳＣ又はＮＭＲから得られるデータに基づいて計算することができる。このような方法及び計算は、例えば、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ、Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔらの名で２００６年３月１５日に出願され且つＤｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された米国特許第７６０８６６８号、“Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒ−ｐｏｌｙｍｅｒｓ”に開示されており、この文献の開示は参照により全て本明細書に組み込まれる。特に、ハード及びソフトセグメントの重量％並びにコモノマー含有量は、米国特許第７６０８６６８号明細書の第５７欄〜第６３欄に記載される通りに求められ得る。
【００１４】
オレフィンブロックコポリマーは、好ましくは線状に繋がれた２個以上の化学的にはっきりと異なる領域又はセグメント（「ブロック」と称する）を含むポリマー、すなわち、垂れ下がったりグラフトされるのではなく、重合されたエチレン官能基に対して端と端とで繋がれた化学的に異なる単位を含むポリマーである。ある実施形態において、ブロックは、取り込まれるコモノマーの量若しくはタイプ、密度、結晶化度の量、そのような組成のポリマーに起因するクリスタリットサイズ、タクティシティのタイプ若しくは程度（アイソタクチック又はシンジオタクチック）、位置規則性（ｒｅｇｉｏｎ−ｒｅｇｕｌａｒｉｔｙ）若しくは位置不規則性（ｒｅｇｉｏ−ｉｒｒｅｇｕｌａｒｉｔｙ）、分岐量（長鎖分岐又は高分岐を含む）、均質性又は他の化学的若しくは物理的性質において異なる。逐次モノマー付加、流動触媒（ｆｌｕｘｉｏｎａｌ  ｃａｔａｌｙｓｔ）又はアニオン重合技法で製造されるインターポリマーを含めた従来技術のブロックインターポリマーと比較して、本発明のＯＢＣは、ある実施形態において、調製に使用する複数の触媒と組み合わせたシャトリング剤の効果に起因するポリマー多分散性（ＰＤＩ又はＭｗ／Ｍｎ又はＭＷＤ）、ブロック長さ分布及び／又はブロック数分布の両方の独特な分布を特徴とする。
【００１５】
ある実施形態において、ＯＢＣは連続法で製造され且つ１．７〜３．５、１．８〜３、１．８〜２．５又は１．８〜２．２の多分散性指数（ＰＤＩ）を有する。バッチ又はセミバッチ法で製造する場合、ＯＢＣは、１．０〜３．５、１．３〜３、１．４〜２．５又は１．４〜２のＰＤＩを有する。
【００１６】
加えて、オレフィンブロックコポリマーは、ポアソン分布ではなくＳｃｈｕｌｔｚ−Ｆｌｏｒｙ分布に沿ったＰＤＩを有する。本発明のＯＢＣは、多分散ブロック分布及びブロックサイズの多分散分布の両方を有する。その結果、改善され且つ区別可能な物理的性質を有するポリマー生成物が生成される。多分散ブロック分布の理論的利点は以前にモデル化され、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２−６９１２及びＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ９２３４−９２３８において論じられている。
【００１７】
ある実施形態において、本発明のオレフィンブロックコポリマーは最も可能性の高いブロック長さ分布を有する。ある実施形態において、オレフィンブロックコポリマーは以下を有すると定義される。
（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）。Ｔｍ及びｄの数値は関係式：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応する及び／又は
（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ。Ｊ／ｇで表す融解熱ΔＨ、最も大きいＤＳＣピークと最も大きいＣＲＹＳＴＡＦ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）ピークとの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（摂氏）を特徴とし、ΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係式：
ゼロより大きく最高１３０Ｊ／ｇまでのΔＨの場合、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇより大きいΔＨの場合、ΔＴ≧４８℃
を有し、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を使用して求められ、ポリマーの５％未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である及び／又は
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定された３００％歪み、１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（％）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）。Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を含有しない場合、以下の関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たす及び／又は
（Ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に４０〜１３０℃で溶出する分子画分。この画分が量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上、より好ましくは量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上のコモノマーモル含有量を有することを特徴とし、ＴはＴＲＥＦ分画のピーク溶出温度（摂氏で測定）の数値である及び／又は
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）及び１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）。Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比は、１：１〜９：１の範囲にある。
【００１８】
オレフィンブロックコポリマーはまた以下を有し得る。
（Ｆ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に４０〜１３０℃で溶出する分子画分。この画分が少なくとも０．５であり最高１のブロックインデックス及び１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする及び／又は
（Ｇ）ゼロより大きく最高１．０である平均ブロックインデックス及び１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ。オレフィンブロックコポリマーは、特性（Ａ）〜（Ｇ）の１つ、幾つか、全て又は任意の組み合わせを有し得ると理解される。ブロックインデックスは米国特許第７６０８６６８号明細書に詳述される通りに求めることができ、この文献はこれを目的として参照により本明細書に組み込まれる。特性（Ａ）〜（Ｇ）を決定するための分析方法は、例えば米国特許第７６０８６６８号明細書の第３１欄、２６行目から第３５欄、４４行目にかけて開示されており、この文献はこれを目的として参照により本明細書に組み込まれる。
【００１９】
本発明のＯＢＣの調製での使用に適したモノマーには、エチレン及びエチレン以外の１種以上の付加重合性モノマーが含まれる。適切なコモノマーの例には、３〜３０個、好ましくは３〜２０個の炭素原子の直鎖又は分岐鎖α−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−ｌ−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセン；３〜３０個、好ましくは３〜２０個の炭素原子のシクロ−オレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン；ジ−及びポリオレフィン、例えばブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン；並びに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが含まれる。
【００２０】
オレフィンブロックコポリマーは、０．８５０〜０．９２５ｇ／ｃｃ、０．８６０〜０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８６０〜０．８７９ｇ／ｃｃの密度を有する。ＯＢＣは、４０〜７０、好ましくは４５〜６５、より好ましくは５０〜６５のショアＡ値を有する。ある実施形態において、オレフィンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）での測定で０．１〜３０ｇ／１０分、０．１〜２０ｇ／１０分又は０．１〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。オレフィンブロックコポリマーは、５〜４５ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％、より好ましくは１０〜２５ｗｔ％の量で存在する。組成物は、オレフィンブロックコポリマーより多くを含み得る。
【００２１】
オレフィンブロックコポリマーは米国特許第７８５８７０６号明細書に記載されるようなチェーンシャトリング法を経て製造され、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。特に、適切なチェーンシャトリング剤及び関係する情報は、第１６欄、３９行目から第１９欄、４４行目に挙げられている。適切な触媒は、第１９欄、４５行目から第４６欄、１９行目に記載されており、適切な共触媒は第４６欄、２０行目から第５１欄、２８行目に記載されている。この方法は文書全体にわたって記載されているが、特には第５１欄、２９行目から第５４欄、５６行目に記載されている。この方法は、例えば以下の米国特許第７６０８６６８号、米国特許第７８９３１６６号及び米国特許第７９４７７９３号明細書にも記載されている。
【００２２】
本発明の発泡体及び発泡性組成物は、別のオレフィンコポリマーも含み得る。当業者に公知のいずれの他のオレフィンコポリマーも本明細書で開示の本発明で使用し得る。オレフィンコポリマーの非限定的な例には、エチレン及び３個以上の炭素原子を有するモノエン由来のコポリマーが含まれる。３個以上の炭素原子を有するモノエンの非限定的な例には、プロペン；ブテン（例えば、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン）及びアルキル置換ブテン；ペンテン（例えば、１−ペンテン、２−ペンテン）及びアルキル置換ペンテン（例えば、４−メチル−１−ペンテン）；ヘキセン（例えば、１−ヘキセン、２−ヘキセン、３−ヘキセン）及びアルキル置換ヘキセン；ヘプテン（例えば、１−ヘプテン、２−ヘプテン、３−ヘプテン）及びアルキル置換ヘプテン；オクテン（例えば、１−オクテン、２−オクテン、３−オクテン、４−オクテン）及びアルキル置換オクテン；ノネン（例えば、１−ノネン、２−ノネン、３−ノネン、４−ノネン）及びアルキル置換ノネン；デセン（例えば、１−デセン、２−デセン、３−デセン、４−デセン、５−デセン）及びアルキル置換デセン；ドデセン及びアルキル置換ドデセン；並びにブタジエンが含まれる。幾つかの実施形態において、オレフィンコポリマーは、エチレン／アルファ−オレフィン（ＥＡＯ）コポリマー又はエチレン／プロピレンコポリマー（ＥＰＭ）である。幾つかの実施形態において、オレフィンコポリマーは均一エチレン系ランダムコポリマーであり、好ましくはエチレン／α−オレフィンコポリマー、より好ましくはエチレン／オクテンコポリマーである。このようなポリマーは、ＥＮＧＡＧＥ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）及びＥＸＡＣＴ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）の商品名で市販されている。オレフィンコポリマーは、０．８５０〜０．９０８ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｃの密度及び４０〜７０、好ましくは４５〜６５、より好ましくは５０〜６５のショアＡ値を有する。オレフィンコポリマーは、組成物の総重量を基準として、０〜６０ｗｔ％、１５〜６０ｗｔ％、好ましくは２０〜  ６０ｗｔ％、より好ましくは３０〜５５ｗｔ％の量で存在し得る。
【００２３】
ある実施形態において、発泡体又は発泡性組成物は、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）を含む。ＥＰＤＭ材料は、エチレン、プロピレン及び非共役ジエン、例えば１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン又はエチリデンノルボルネンの線状インターポリマーである。本明細書で開示の特性を有する好ましいインターポリマー群は、エチレン、プロピレン及び非共役ジエンを重合してＥＰＤＭエラストマーを生成することで得られる。適切な非共役ジエンモノマーは、６〜１５個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖又は環状炭化水素ジエンになり得る。適切な非共役ジエンの例には、以下に限定するものではないが、直鎖非環式ジエン、例えば１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、分岐鎖非環式ジエン、例えば５−メチル−１，４−ヘキサジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン及びジヒドロミリセンとジヒドロオシネンとの混合異性体、単環脂環式ジエン、例えば１，３−シクロペンタジエン；１，４−シクロヘキサジエン；１，５−シクロオクタジエン、１，５−シクロドデカジエン、多環脂環式縮合及び架橋環ジエン、例えばテトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエン；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニル及びシクロアルキリデンノルボルネン、例えば５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）；５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン及びノルボルナジエンが含まれる。ＥＰＤＭの調製に典型的に使用されるジエンの中でも特に好ましいジエンは、１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）及びジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）である。特に好ましいジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）及び１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）である。
【００２４】
幾つかの実施形態において、ＥＰＤＭポリマーは、５０〜７５重量％のエチレン含有量、２０〜４９重量％のプロピレン含有量及び１〜１０重量％の非共役ジエン含有量を有し、全ての重量は、ポリマーの総重量を基準としている。使用のための代表的なＥＰＤＭポリマーの例には、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミッドランド、ミシガン州）から入手可能なＮｏｒｄｅｌ  ＩＰ  ３６４０、Ｎｏｒｄｅｌ  ＩＰ  ４５２０、Ｎｏｒｄｅｌ  ＩＰ  ４５７０、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（バトンルージュ、ルイジアナ州）から入手可能なＶｉｓｔａｌｏｎ  ２５０４及びＤＳＭ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  Ａｍｅｒｉｃａｓ（アーディス、ルイジアナ州）から入手可能なＫｅｌｔａｎ  ４５５０が含まれる。
【００２５】
エチレン、高アルファオレフィン及びポリエンのエラストマーコポリマーとしても知られるＥＰＤＭポリマーは、分子量２００００〜２００００００ダルトン以上を有する。その物理的な形態はロウ様の材料からゴム、また硬質プラスチック様ポリマーまで様々である。これらは、１００ｃｃのトルエン中の０．１グラムのポリマーの溶液について３０℃で測定した場合に、０．５〜１０ｄｌ／ｇの希薄溶液粘度（ＤＳＶ）を有する。ＥＰＤＭポリマーはまた、１２５℃でムーニー粘度１０〜１００ＭＬ（１＋４）、好ましくは１２５℃で１０〜７０ＭＬ（１＋４）又は１２５℃で１０〜５０ＭＬ（１＋４）を有する。ＥＰＤＭポリマーは、密度０．８５０〜０．９０ｇ／ｃｃ、０．８５５〜０．８８５ｇ／ｃｃ又は０．８６０〜０．８８０ｇ／ｃｃを有する。
【００２６】
幾つかの実施形態において、ＥＰＤＭは、ＤＳＣによる測定で１０％未満、好ましくは０％より高く１０％まで、０．００１〜１０％又は０．００１〜５％の結晶化度を有する。
【００２７】
幾つかの実施形態において、ＥＰＤＭは、組成物の総重量を基準として０〜５０ｗｔ％、好ましくは５〜４０ｗｔ％、より好ましくは５〜３０ｗｔ％の量で存在する。
【００２８】
組成物は、スチレンブロックコポリマーも含み得る。一般に、スチレンブロックコポリマーは、少なくとも２個のモノアルケニルアレーンブロック、好ましくは２個のポリスチレンブロックを含み、飽和共役ジエンのブロック、好ましくは飽和ポリブタジエンブロックで隔てられている。好ましいスチレンブロックコポリマーは線状構造を有する。ただし、分岐若しくはラジアルポリマー又は官能化ブロックコポリマーは有用な化合物となる。スチレンブロックコポリマーの総数平均分子量は、コポリマーが線状構造を有するならば、好ましくは３００００〜２５００００である。そのようなブロックコポリマーは、１０〜４０重量％の平均ポリスチレン含有量を有し得る。不飽和ゴムモノマー単位を有する適切なブロックコポリマーには、以下に限定するものではないが、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−エチレン／ブタジエン（ＳＥＢ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、α−メチルスチレン−ブタジエン−α−メチルスチレン及びα−メチルスチレン−イソプレン−α−メチルスチレンが含まれる。スチレンブロックコポリマーは、組成物の総重量を基準として、０〜５０ｗｔ％、好ましくは５〜４０ｗｔ％、より好ましくは５〜３０ｗｔ％の量で存在し得る。
【００２９】
組成物はアクリロニトリル−ブタジエンゴム、シリコンゴム又は塩化ポリエチレンゴムも含み得て、これらは組成物の総重量を基準として、０〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％、より好ましくは５〜３０重量％の量で存在し得る。
【００３０】
組成物はオイルを含む。このオイルは、アロマオイル、鉱油、ナフテン油、パラフィン系オイル、トリグリセリド系植物油、例えばヒマシ油、合成炭化水素油、例えばポリプロピレン油、シリコーン油又はこれらの組み合わせになり得る。適切なオイルの非限定的な例は、ＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ  ５５０（登録商標）（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）の商品名で販売されている白色鉱油である。このオイルは、組成物の総重量を基準として、１０〜４５重量％、好ましくは２０〜４０重量％、より好ましくは２５〜３５重量％の量で存在する。
【００３１】
本明細書で開示の発泡体は、少なくとも１種の発泡剤と、少なくとも１種の架橋剤と、上記のポリオレフィンの少なくとも１つと、任意の少なくとも１種の他の添加剤又はその組み合わせとを含む発泡性組成物から調製し得る。適切な他の添加剤の非限定的な例には、グラフト開始剤、架橋触媒、発泡剤アクチベータ（例えば、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛及び同様のもの）、助剤（ｃｏａｇｅｎｔ）（例えば、トリアリルシアヌレート、トリメチロールプロパントリメチルアクリレート）、可塑剤、着色剤又は顔料、安定性制御剤、成核剤、フィラー、酸化防止剤、掃酸剤、紫外線安定剤、難燃剤、潤滑剤、加工助剤、押出成形助剤並びにこれらの組み合わせが含まれる。幾つかの適切な添加剤は、Ｚｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２００１）に記載されており、この文献は参照により全て本明細書に組み込まれる。発泡剤は、１〜８ｐｈｒ、好ましくは２〜６ｐｈｒの量で存在する。架橋剤は、１〜６ｐｈｒ、好ましくは２〜５ｐｈｒの量で存在する。存在する場合、発泡剤アクチベータは、０より多く２．０ｐｈｒまで、好ましくは０．０５〜１．０ｐｈｒの量で存在し得る。存在する場合、フィラーは、０より多く２０ｐｈｒまで、好ましくは０．０５〜１０ｐｈｒの量で存在し得る。存在する場合、加工助剤は０．１〜２．０ｐｈｒの量で存在し得て、酸化防止剤は０．１〜１．０ｐｈｒの量で存在し得て、ＵＶ安定剤は０．１〜１．０ｐｈｒの量で存在し得る。用語「ｐｈｒ」は、当該分野で一般に理解されるように、樹脂１００部あたりの部数を意味する。
【００３２】
本明細書で開示の発泡体は、実質的に架橋され得る。発泡体がＡＳＴＭ  Ｄ−２７６５−８４方法Ａで５％を超えるゲルを含有する場合、発泡体は実質的に架橋される。幾つかの実施形態において、本明細書で開示の発泡体は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７６５−８４方法Ａで５％を超えるゲル、１０％を超えるゲル、１５％を超えるゲル、２０％を超えるゲル、２５％を超えるゲル、３０％を超えるゲル、３５％を超えるゲル又は４０％を超えるゲルを含有する。他の実施形態において、本明細書で開示の発泡体は、９９％未満のゲルを含有する。更なる実施形態において、本明細書で開示の発泡体は、８５％未満のゲルを含有する。更なる実施形態において、本明細書で開示の発泡体は、７５％未満のゲルを含有する。発泡体は、５〜９９％のゲル、１５〜８５％のゲル又は２５〜７５％のゲルを有し得る。
【００３３】
本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物は、ＡＳＴＭ  ７９２に準拠した測定で０．０５〜０．２ｇ／ｃｃ、好ましくは０．０６〜０．１６ｇ／ｃｃ、より好ましくは０．０８〜０．１６ｇ／ｃｃの密度を有し得る。発泡体は、０．６０〜１．５０ｋｇ／ｃｍ２の６０％弾性率、好ましくは０．６０〜０．８ｋｇ／ｃｍ２の６０％弾性率、より好ましくは０．６５〜０．７５ｋｇ／ｃｍ２の６０％弾性率を有し得る。発泡体は、１５〜３５％、好ましくは１５〜３０％の圧縮永久歪みを有し得る。
【００３４】
本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物は、独立気泡又は開放気泡になり得る。本明細書の開示において、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−Ａに準拠して発泡体が８０％以上の独立気泡又は２０％未満の開放気泡を含有する場合、発泡体は独立気泡発泡体である。
【００３５】
本明細書で開示の発泡体の作製に適した発泡剤には、以下に限定するものではないが、無機発泡剤、有機発泡剤、化学発泡剤及びこれらの組み合わせが含まれ得る。幾つかの発泡剤は、Ｓｅｎｄｉｊａｒｅｖｉｃ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｆｏａｍｓ  Ａｎｄ  Ｆｏａｍ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １８，ｐｐ５０５−５４７（２００４）に開示されており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【００３６】
適切な無機発泡剤の非限定的な例には、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水、空気、窒素及びヘリウムが含まれる。適切な有機発泡剤の非限定的な例には、１〜６個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素、１〜３個の炭素原子を有する脂肪族アルコール並びに１〜４個の炭素原子を有する完全に及び部分的にハロゲン化された脂肪族炭化水素が含まれる。適切な脂肪族炭化水素の非限定的な例には、メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン及び同様のものが含まれる。適切な脂肪族アルコールの非限定的な例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びイソプロパノールが含まれる。適切な、完全に及び部分的にハロゲン化された脂肪族炭化水素の非限定的な例には、フルオロカーボン、クロロカーボン及びクロロフルオロカーボンが含まれる。適切なフルオロカーボンの非限定的な例には、フッ化メチル、パーフルオロメタン、フッ化エチル、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１，１，２−テトラフルオロ−エタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、パーフルオロエタン、２，２−ジフルオロプロパン、１，１，１−トリフルオロプロパン、パーフルオロプロパン、ジクロロプロパン、ジフルオロプロパン、パーフルオロブタン、パーフルオロシクロブタンが含まれる。適切な、部分的にハロゲン化されたクロロカーボン及びクロロフルオロカーボンの非限定的な例には、塩化メチル、塩化メチレン、塩化エチル、１，１，１−トリクロロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、１−クロロ−１，１ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２３）及び１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４）が含まれる。適切な、完全にハロゲン化されたクロロフルオロカーボンの非限定的な例には、トリクロロモノフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）、ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）、トリクロロトリフルオロエタン（ＣＦＣ−１１３）、１，１，１−トリフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン（ＣＦＣ−１１４）、クロロヘプタフルオロプロパン及びジクロロヘキサフルオロプロパンが含まれる。適切な化学発泡剤の非限定的な例には、アゾジカルボンアミド、アゾジイソブチロ−ニトリル、ベンゼンスルホンヒドラジド、４，４−オキシベンゼンスルホニル−セミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミ−カルバジド、バリウムアゾジカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド及びトリヒドラジノトリアジンが含まれる。幾つかの実施形態において、発泡剤は、アゾジカルボンアミドイソブタン、ＣＯ２又はこれらの混合物である。好ましくは、発泡剤は、１５０〜２１０℃の分解温度を有する。
【００３７】
発泡体の架橋は、発泡性組成物中の架橋剤を活性化させることで誘起し得る。架橋剤をその分解温度より高い温度に曝露することで架橋剤を活性化し得る。あるいは、架橋剤からのフリーラジカルの発生を引き起こす放射線に架橋剤を曝露することで架橋剤を活性化し得る。同様に、本明細書で開示の発泡体の発泡又は膨張を、発泡性組成物中の発泡剤の活性化によって誘起し得る。幾つかの実施形態においては、発泡剤をその活性化温度より高い温度に曝露することで発泡剤を活性化する。一般に、架橋及び発泡の活性化は、同時又は連続的に起こり得る。幾つかの実施形態において、活性化は同時に起きる。他の実施形態においては架橋の活性化が最初に起き、発泡の活性化が次に起きる。更なる実施形態においては、発泡の活性化が最初に起き、架橋の活性化が次に起きる。
【００３８】
発泡剤及び架橋剤の分解を防止するために、発泡性組成物を１５０℃未満の温度で調製又は処理し得る。放射線架橋を用いる場合、発泡剤の分解を防止するために、発泡性組成物を１６０℃未満の温度で調製又は処理し得る。幾つかの実施形態においては、発泡性組成物を、所望の形状のダイを通して押出成形又は加工して発泡性構造体を形成し得る。次に、この発泡性構造体を高温（例えば、１５０〜２５０℃）で膨張させる及び架橋することで発泡剤及び架橋剤を活性化させて発泡構造体を形成し得る。幾つかの実施形態においては、発泡性構造体に放射線照射を行うことでポリマー材料を架橋し得て、次にこれを上述したように高温で膨張させ得る。
【００３９】
幾つかの適切な架橋剤は、Ｚｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １４，ｐｐ７２５−８１２（２００１）；Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１７，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（１９６８）；及びＤａｎｉｅｌ  Ｓｅｅｒｎ，“Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｅｒｏｘｉｄｅｓ，”Ｖｏｌ．１，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，（１９７０）に開示されており、これらの文献は全て参照により本明細書に組み込まれる。幾つかの実施形態においては、本明細書で開示の発泡性組成物又は発泡体中に架橋剤は存在しない。
【００４０】
適切な架橋剤の非限定的な例には、ペルオキシド、フェノール、アジド、アルデヒド−アミン反応生成物、置換尿素、置換グアニジン；置換キサンテート；置換ジチオカルバメート；硫黄含有化合物、例えばチアゾール、スルフェンアミド、チウラミジスルフィド、パラキノンジオキシム、ジベンゾパラキノンジオキシム、硫黄；イミダゾール；シラン及びこれらの組み合わせが含まれる。
【００４１】
適切な有機ペルオキシド架橋剤の非限定的な例には、アルキルペルオキシド、アリールペルオキシド、ペルオキシエステル、ペルオキシカーボネート、ジアシルペルオキシド、ペルオキシケタール、環状ペルオキシド及びこれらの組み合わせが含まれる。幾つかの実施形態において、有機ペルオキシドはジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルイソプロピリデンペルオキシベンゼン、１，１−ジ−ｔ−ブチル−ペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチル−クミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン又はこれらの組み合わせである。一実施形態において、有機ペルオキシドはジクミルペルオキシドである。有機ペルオキシド架橋剤に関する追加の教示は、Ｃ．Ｐ．Ｐａｒｋ，“Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｆｏａｍ”，Ｃｈａｐｔｅｒ  ９  ｏｆ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｏａｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｄ．Ｋｌｅｍｐｎｅｒ  ａｎｄ  Ｋ．Ｃ．Ｆｒｉｓｃｈ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，ｐｐ．１９８−２０４，Ｍｕｎｉｃｈ（１９９１）に開示されており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【００４２】
任意で、本明細書で開示の発泡性組成物は触媒を含み得る。エチレン／α−オレフィンインターポリマー又はポリマーブレンドの架橋を促進し得るいずれの架橋触媒も使用し得る。適切な触媒の非限定的な例には、有機塩基、カルボン酸及び有機金属化合物が含まれる。幾つかの実施形態において、触媒は、有機チタネート並びに鉛、コバルト、鉄、ニッケル、亜鉛及びスズの錯体又はカルボキシレートを含む。他の実施形態において、触媒は、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクタノエート、第一スズアセテート、第一スズオクタノエート、ナフテン酸鉛、カプリル酸亜鉛、ナフテン酸コバルト又はこれらの組み合わせである又はそれを含む。更なる実施形態において、触媒は、カルボン酸スズ、例えばジブチルスズジラウレート及びジオクチルスズマレエートである又はそれを含む。
【００４３】
あるいは、本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物の架橋を、放射線を使用して実行し得る。適切な放射線の非限定的な例には、電子ビーム若しくはベータ線、ガンマ線、Ｘ線又は中性子線が含まれる。放射線は、後に結合、架橋し得るラジカルをポリマー中に発生させることで、架橋を活性化させると考えられる。放射線架橋に関する追加の教示は、Ｃ．Ｐ．Ｐａｒｋによる上記文献の１９８〜２０４頁に開示されており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。幾つかの実施形態において、発泡体又は発泡性組成物は、放射線によって架橋されない。
【００４４】
放射線量は通常、多くの要因に左右される。当業者ならば、照射対象である物品の厚さ及び形状、また発泡性組成物又は成分の特徴、例えば分子量、分子量分布、コモノマー含有量、架橋強化助剤、添加剤（例えば、オイル）及び同様のものの存在に基づいて、適切な放射線レベルを容易に選択することができる。一般に、放射線量は、所望のレベルの架橋を起こすのに必要な量を越えない。幾つかの実施形態において、放射線量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７６５−８４方法Ａで発泡体における５％より多いゲルを引き起こす。
【００４５】
幾つかの実施形態においては、架橋剤及び放射線から選択される少なくとも２種の活性化法を含む二重硬化系を効果的に用い得る。例えば、シラン架橋剤と組み合わせたペルオキシド架橋剤、放射線と組み合わせたペルオキシド架橋剤、シラン架橋剤と組み合わせた硫黄含有架橋剤又は同様のものを用いるのが望ましい場合もある。
【００４６】
本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物は任意で、安定性制御剤又は気体透過性調節剤を含み得る。発泡体の寸法安定性を強化することができるいずれの安定性制御剤も使用し得る。適切な安定性制御剤の非限定的な例には、Ｃ１０〜２４脂肪酸のアミド及びエステルが含まれる。そのような剤は、米国特許第３６４４２３０号及び第４２１４０５４号の明細書に記載されており、これらの文献は共に参照により本明細書に組み込まれる。幾つかの実施形態において、安定性制御剤には、ステアリアリルステアラミド、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノベヘネート、ソルビトールモノステアレート及びこれらの組み合わせが含まれる。一般に、安定性制御剤の量は、ポリマー１００重量部あたり０．１〜１０重量部、０．１〜５重量部又は０．１〜３重量部である。幾つかの実施形態において、安定性制御剤は、グリセロールモノステアレートである。
【００４７】
本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物は任意で成核剤を含み得る。発泡体の気泡サイズを制御できるいずれの成核剤も使用し得る。適切な成核剤の非限定的な例には、無機物質、例えば炭酸カルシウム、タルク、クレイ、酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、珪藻土、クエン酸、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム及びこれらの組み合わせが含まれる。幾つかの実施形態において、成核剤はクエン酸と炭酸水素ナトリウムとの組み合わせ又はクエン酸と炭酸ナトリウムとの組み合わせである。他の実施形態において、成核剤はＣｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（シャーロット、ノースカロライナ州）のＨＹＤＲＯＣＥＲＯＬ（登録商標）ＣＦ  ２０である。使用する成核剤の量は、ポリマー１００重量部あたり０．０１〜５重量部になり得る。
【００４８】
幾つかの実施形態において、本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物は酸化防止剤を含む。発泡体中のポリマー成分及び有機添加剤の酸化を防止することができるいずれの酸化防止剤も、本明細書で開示の発泡体に添加し得る。適切な酸化防止剤の非限定的な例には、芳香族又はヒンダードアミン、例えばアルキルジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル又はアラルキル置換フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化ｐ−フェニレンジアミン、テトラメチル−ジアミノジフェニルアミン及び同様のもの；フェノール、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）ベンゼン；テトラキス［（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン（例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ、ニューヨーク）；アクリロイル変性フェノール；オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシシンナメート（例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから市販）；ホスファイト及びホスホナイト；ヒドロキシルアミン；ベンゾフラノン誘導体；並びにこれらの組み合わせが含まれる。幾つかの酸化防止剤は、Ｚｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １，ｐｐ１−１４０（２００１）に記載されており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【００４９】
他の実施形態において、本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物はＵＶ安定剤を含む。紫外線による発泡体の劣化を防止又は軽減し得るいずれのＵＶ安定剤も、本明細書で開示の発泡体に添加し得る。適切なＵＶ安定剤の非限定的な例には、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、アリールエステル、オキサアニリド、アクリル酸エステル、ホルムアミジン、カーボンブラック、ヒンダードアミン、ニッケルクエンチャ、ヒンダードアミン、フェノール系酸化防止剤、金属塩、亜鉛化合物及びこれらの組み合わせが含まれる。幾つかのＵＶ安定剤は、Ｚｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓ  ｅｔ  ａｌ，“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ２，ｐｐ１４１−４２６（２００１）に記載されており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【００５０】
更なる実施形態において、本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物は、着色剤又は顔料を含む。ヒトの目に映る発泡体の見た目を変化させることができるいずれの着色剤又は顔料も、本明細書で開示の発泡体に添加し得る。適切な着色剤又は顔料の非限定的な例には、無機顔料、例えば金属酸化物、例えば酸化鉄、酸化亜鉛、二酸化チタン、混合金属酸化物、カーボンブラック、有機顔料、例えばアントラキノン、アンサントロン、アゾ及びモノアゾ化合物、アリールアミド、ベンズイミダゾロン、ＢＯＮＡレーキ、ジケトピロロピロール、ジオキサジン、ジスアゾ化合物、ジアリリド化合物、フラバントロン、インダントロン、イソインドリノン、イソインドリン、金属錯体、モノアゾ塩、ナフトール、ｂ−ナフトール、ナフトールＡＳ、ナフトールレーキ、ペリレン、ペリノン、フタロシアニン、ピラントロン、キナクリドン、キノフタロン並びにこれらの組み合わせが含まれる。使用する場合、発泡体中の着色剤又は顔料の量は、発泡体の総重量の０より多く１０ｗｔ％まで、０．１〜５ｗｔ％又は０．２５〜２ｗｔ％になり得る。幾つかの着色剤は、Ｚｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓ  ｅｔ  ａｌ，“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １５，ｐｐ８１３−８８２（２００１）に記載されており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【００５１】
任意で、本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物はフィラーを含み得る。とりわけ体積、重量、コスト及び／又は技術的性能の調節に使用できるいずれのフィラーも、本明細書で開示の発泡体に添加し得る。適切なフィラーの非限定的な例には、タルク、炭酸カルシウム、チョーク、硫酸カルシウム、クレイ、カオリン、シリカ、ガラス、ヒュームドシリカ、マイカ、珪灰石、長石、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、カーボンブラック、アルミナ、アルミナ水和物、例えばアルミナ三水和物、ガラス微小球、セラミック微小球、熱可塑性微小球、重晶石、木粉、ガラスファイバー、カーボンファイバー、マーブルダスト、セメントダスト、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、二酸化チタン、チタネート及びこれらの組み合わせが含まれる。幾つかの実施形態において、フィラーは硫酸バリウム、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、ガラス、ガラスファイバー、アルミナ、二酸化チタン又はこれらの混合物である。他の実施形態において、フィラーはタルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスファイバー又はこれらの混合物である。幾つかのフィラーは、米国特許第６１０３８０３号明細書及びＺｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １７，ｐｐ９０１−９４８（２００１）に記載されており、これらの文献は共に参照により本明細書に組み込まれる。
【００５２】
任意で、本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物は潤滑剤を含み得る。とりわけ溶融発泡性組成物のレオロジーを変化させるために、成型された発泡物品の表面仕上げを改善するために及び／又はフィラー若しくは顔料の分散を促進するために使用できるいずれの潤滑剤も、本明細書で開示の発泡体に添加し得る。適切な潤滑剤の非限定的な例には、脂肪アルコール及びそのジカルボン酸エステル、短鎖アルコールの脂肪酸エステル、脂肪酸、脂肪酸アミド、金属石鹸、オリゴマー脂肪酸エステル、長鎖アルコールの脂肪酸エステル、モンタンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、天然及び合成パラフィンワックス、フルオロポリマー並びにこれらの組み合わせが含まれる。使用する場合、発泡体中の潤滑剤の量は、発泡体の総重量の０より多く５ｗｔ％まで、０．１〜４ｗｔ％又は０．１〜３ｗｔ％になり得る。幾つかの適切な潤滑剤は、Ｚｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ５，ｐｐ５１１−５５２（２００１）に開示されており、共に参照により本明細書に組み込まれる。
【００５３】
任意で、本明細書で開示の発泡体又は発泡性組成物は帯電防止剤を含み得る。発泡体の導電率を上昇させることができ且つ静電荷の蓄積を防止することができるいずれの帯電防止剤も、本明細書で開示の発泡体に添加し得る。適切な帯電防止剤の非限定的な例には、導電性フィラー（例えば、カーボンブラック、金属粒子、他の導電性粒子）、脂肪酸エステル（例えば、グリセロールモノステアレート）、エトキシ化アルキルアミン、ジエタノールアミド、エトキシ化アルコール、アルキルスルホネート、アルキルホスフェート、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン及びこれらの組み合わせが含まれる。使用する場合、発泡体中の帯電防止剤の量は、発泡体の総重量の０より多く５ｗｔ％まで、０．０１〜３ｗｔ％又は０．１〜２ｗｔ％になり得る。幾つかの適切な帯電防止剤は、Ｚｗｅｉｆｅｌ  Ｈａｎｓ  ｅｔ  ａｌ，“Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，”Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １０，ｐｐ６２７−６４６（２００１）に開示されており、共に参照により本明細書に組み込まれる。
【００５４】
ポリオレフィン発泡体の製造方法は、Ｃ．Ｐ．Ｐａｒｋ，“Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｆｏａｍ”，Ｃｈａｐｔｅｒ  ９  ｏｆ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｏａｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｄ．Ｋｌｅｍｐｎｅｒ  ａｎｄ  Ｋ．Ｃ．Ｆｒｉｓｃｈ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｍｕｎｉｃｈ（１９９１）に記載されており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【００５５】
発泡性組成物の原料は、当業者に公知のいずれの適切な混合又はブレンド装置でも混合又はブレンドし得る。次に、発泡性組成物中の原料を発泡剤及び架橋剤の分解温度より低い温度で混合することで、全ての原料を均質且つ損なうことなく混合し得る。発泡性組成物を比較的均質に混合した後、組成物を成形し、次に発泡剤及び架橋剤を活性化するのに十分な期間にわたって条件（例えば、熱、圧力、せん断等）に曝露することで発泡体を形成する。
【００５６】
幾つかの実施形態においては、発泡性組成物の原料を、当業者に公知の混合又はブレンド装置で混合及び溶融ブレンドし得る。適切な混合又はブレンド装置の非限定的な例には、押出成形機、ミキサ、ブレンダ、ミル、分散機、ホモジナイザ及び同様のものが含まれる。他の実施形態においては、発泡剤をエチレン／α−オレフィンインターポリマー又はポリマーブレンドとドライブレンドしてから発泡性組成物を加熱して溶融形態にする。更なる実施形態においては、発泡性組成物が溶融相にある時に発泡剤を添加する。幾つかの実施形態においては、本明細書で開示の発泡性組成物をダイを通して押出成形し、このダイで架橋が活性化される。次に、押出成形された発泡性組成物を高温に曝露することで発泡剤を活性化させて発泡体を形成し得る。
【００５７】
本明細書で開示の発泡体は、慣用の押出成形発泡法で作製し得る。発泡体は一般に、ポリマー成分を加熱して可塑化又は溶融ポリマー材料を生成し、そこに発泡剤を組み込んで発泡性組成物を生成し、この発泡性組成物をダイに通して押出成形して発泡体製品を形成することで作製し得る。発泡剤との混合に先立って、ポリマーを、ガラス転移温度又は融点以上の温度まで加熱し得る。発泡剤は、押出成形機、ミキサ、ブレンダ及び同様のもの等を使用したいずれの公知の手段によっても溶融ポリマーに組み込み又は混合し得る。発泡剤を、溶融ポリマーの実質的な膨張を防止し且つ概して発泡剤を均質に分散させるのに十分な高圧で溶融ポリマーと混合し得る。任意で、成核剤をポリマー溶融物にブレンドし得る又は可塑化若しくは溶融に先立ってポリマーにドライブレンドし得る。発泡性組成物を低温まで冷却することで、発泡構造体の物理的特性を最適化し得る。次に、発泡性組成物を所望の形状のダイを通して減圧又は低圧域に押出成形又は送ることで発泡構造体を形成し得る。低圧域は、ダイを通す押出成形に先立って発泡性組成物が置かれる領域より低い圧力のものになり得る。低圧は大気圧を越える又は大気圧より低い（真空）ものになり得るが、好ましくは大気圧レベルである。
【００５８】
幾つかの実施形態においては、本明細書で開示の発泡体を、マルチオリフィスダイを通すポリマーの押出成形により、合着ストランド形態で形成する。オリフィスは、発泡過程で、隣り合う溶融押出物の流れが接触し且つ接触面が互いに十分な接着力でもって接着して一体型発泡構造体となるように配置され得る。ダイから出てくる溶融押出物の流れはストランド又は異形材の形態をとり得て、これらは望ましくは発泡、互いに合着及び接着して一体型構造体を形成し得る。望ましくは、合着した個々のストランド又は異形材は、発泡体の作製、成形及び使用時に遭遇する応力下でのストランドの離層を防止するために、一体型構造体に接着されたままであるべきである。合着したストランドの形態にある発泡構造体を製造するための装置及び方法は、米国特許第３５７３１５２号及び第４８２４７２０号の明細書に開示されており、これらの文献は共に参照により本明細書に組み込まれる。
【００５９】
他の実施形態においては、本明細書で開示の発泡体を、米国特許第４３２３５２８号明細書に見られるような積層押出成形法（ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ）で形成し、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。積層押出成形法においては、広い横方向断面領域を有する低密度発泡体を、（１）ポリマーと発泡剤との発泡性組成物を、加圧下、発泡性組成物の粘度がその発泡性組成物を膨張させる時に発泡剤を保持するのに十分な温度で生成し、（２）発泡性組成物を発泡させない温度及び圧力に維持された保持域に発泡性組成物を押出成形し（この保持域は、発泡性組成物が発泡する低圧域に開口しているオリフィスを規定する出口ダイ及びそのダイオリフィスを閉じる開閉可能ゲートを有する）、（３）ゲートを定期的に開け、（４）可動性ラムによって発泡性組成物に実質的に同時に機械圧力をかけることで、発泡性組成物をダイオリフィスを通して保持域から低圧域へと、ダイオリフィスにおいて実質的な発泡が起きる速度より速く実質的な不整が断面領域又は形状で起きる速度より遅い速度で射出し、（５）射出された発泡性組成物を少なくとも１つの次元で拘束することなく膨張させて発泡構造体を形成することで作製する。
【００６０】
幾つかの実施形態においては、本明細書で開示の発泡体を、圧縮成形又は射出成形のいずれかで作製し得る。他の実施形態においては、発泡体を、ペルオキシド及び発泡剤の分解温度より高い温度で加圧下、定義された時間にわたって圧縮成形し、続いてモールドを開けて圧力を解放する膨張ステップにより作製する。更なる実施形態においては、発泡体を、ペルオキシド及び発泡剤の分解温度より低い温度で溶融するポリマーを含む化合物を、ペルオキシド及び発泡剤の分解温度より高い温度のモールドに射出成形することで作製する。この材料は、材料が膨張する、モールドを開けて圧力を低下させる時までその温度及び加圧下に留まる。
【００６１】
発泡体の原料のブレンド
発泡性組成物の原料は、当業者に公知の方法を用いて混合又はブレンドし得る。適切なブレンド法の非限定的な例には、溶融ブレンド、溶媒ブレンド、押出成形及び同様のものが含まれる。
【００６２】
幾つかの実施形態においては、発泡体の原料を、Ｇｕｅｒｉｎらによって米国特許第４１５２１８９号明細書に記載されるような方法で溶融ブレンドする。まず、ある場合は全ての溶媒を、１００〜２００℃又は１５０〜１７５℃の適当な高温まで５ｔｏｒｒ（６６７Ｐａ）〜１０ｔｏｒｒ（１３３３Ｐａ）の圧力で加熱することで原料から除去する。次に、原料を所望の割合で容器に秤量し、この容器の中身を撹拌しながら溶融状態になるまで加熱することで発泡体を形成する。
【００６３】
他の実施形態においては、発泡体の原料を溶媒ブレンドにより処理する。まず、所望の発泡体の原料を適切な溶媒に溶解させ、次に混合物を混合又はブレンドする。次に、溶媒を除去して発泡体を得る。
【００６４】
幾つかの実施形態においては、分散混合、分配混合又は分散混合と分配混合との組み合わせを行い得る物理的ブレンド装置を、均質ブレンドの調製に使用し得る。バッチ法と連続法の両方の物理的ブレンド法を用い得る。バッチ法の非限定的な例には、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（登録商標）混合装置（例えば、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ  ＰＲＥＰ  ＣＥＮＴＥＲ（登録商標）、ニュージャージー州サウスハッケンサックのＣ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）又はＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）密閉混合／ロールミル装置（コネチカット州アンソニアのＦａｒｒｅｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を使用する方法が含まれる。連続法の非限定的な例には、一軸スクリュー押出成形、二軸スクリュー押出成形、ディスク押出成形、往復一軸スクリュー押出成形及びピンバレル一軸スクリュー押出成形が含まれる。幾つかの実施形態においては、ポリマー又は発泡体の押出成形中に、供給ホッパ又は供給口から添加剤を押出成形機に加え得る。押出成形によるポリマーの混合又はブレンドは、Ｃ．Ｒａｕｗｅｎｄａａｌ，“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ”，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，ｐｐ３２２−３３４（１９８６）に記載されており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【００６５】
１種以上の添加剤が発泡体に必要な場合、所望の量の添加剤をポリマー成分のいずれかに別々に又は一緒に、１回の装入又は複数回にわたる装入で添加し得る。さらに、添加は任意の順序で行い得る。
【００６６】
本発明の実施形態は、上述したような発泡体又は発泡性組成物を含む物品も含む。特に、物品は、スキンダイビング、スキューバダイビング、サーフィン、釣り、カヤッキング及び他のそのようなアクティビティ用のウェットスーツになり得る。ウェットスーツは本発明の発泡体組成物から、当該分野で公知の方法で発泡体を適当なファブリックにラミネートすることで構成し得る。ウェットスーツ物品は、例えば米国特許第３６６０８４９号及び米国特許第４２７４１５８号の明細書に記載されている。
【００６７】
本発明の実施形態を例示するために以下の実施例を提示する。全ての数値は近似値である。数値範囲が与えられている場合、記載範囲外の実施形態も依然として本発明の範囲内にあると理解すべきである。各実施例に記載の具体的な詳細を、本発明における必須の特徴であると解釈すべきではない。
【実施例】
【００６８】
試験法
圧縮永久歪み
圧縮永久歪みを、ＡＳＴＭ  Ｄ３９５方法Ｂに基づいて測定する。試料の厚さは約１９ｍｍ、直径は２９±０．５ｍｍであり、厚さ１９±０．５ｍｍの発泡シートから切り出される。試料を、約２３±１℃で２３時間にわたって５０％の一定の押し下げ下で試験し、次に取り出し、約２３±１℃で１時間にわたって緩め、次に測定に供した。圧縮永久歪み＝［（最初の厚さ−最終的な厚さ）／最初の厚さ］×１００％
【００６９】
１３Ｃ  ＮＭＲ分析
試料を、約３ｇのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼン５０／５０混合物を１０ｍｍのＮＭＲチューブ内の０．４ｇの試料に加えることで調製する。チューブ及びその中身を１５０℃に加熱することで試料を溶解、均質化する。データを、ＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ（商標）４００ＭＨｚ分光計又はＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（商標）４００ＭＨｚ分光計を使用して収集する（１００．５ＭＨｚの１３Ｃ共振周波数に対応する）。データを、６秒のパルス繰り返し遅延で１データファイルあたり４０００トランジェントを用いて取得する。定量分析用の最小シグナル対ノイズを得るために、複数のデータファイルを１つにまとめる。スペクトル幅は２５０００Ｈｚであり、最小ファイルサイズは３２Ｋのデータポイントである。試料を、１３０℃で１０ｍｍの広帯域プローブで分析する。コモノマーの取り込みを、ランダールのトライアッド法を用いて測定する（Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ．Ｃ．；ＪＭＳ−Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１−３１７（１９８９）。この文献は参照により全て本明細書に組み込まれる。
【００７０】
密度
発泡体密度測定用の試料を、スキン層を取り付けた又は取り付けていないバン発泡体から作製する。一体化スキン層を除去した後に、バン発泡体試料を使用して、発泡体の長さ（Ｌ）ｘ幅（Ｗ）及び高さ（Ｈ）並びに０．１ｇまでの質量を精確に測定することで発泡体密度を測定する。密度を、発泡体試料の質量をＬｘＷｘＨ（全てセンチメートル）の積で割ることで計算する。
【００７１】
ポリマーの密度を、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に準拠して試料を調製し、次にＡＳＴＭ  Ｄ７９２方法Ｂに準拠して試料圧縮から１時間以内に密度を測定することで測定し得る。
【００７２】
ＤＳＣによる融解温度Ｔｍ
示差走査熱量測定法の結果は、ＲＣＳ冷却アクセサリ及びオートサンプラを備えたＴＡＩモデルＱ１０００ＤＳＣを使用して求められる。５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用する。試料を薄いフィルムに圧縮し、約１７５℃のプレス機において融解させ、次に室温（２５℃）まで空冷する。次に、３〜１０ｍｇの材料を直径６ｍｍのディスクに切断し、精確に計量し、軽量アルミニウム皿（約５０ｍｇ）に置き、次にクリンプ閉鎖する。試料の熱挙動を以下の温度プロファイルで調査する。試料を１８０℃にまで急速加熱し、３分間にわたって等温で保持することでそれまでの熱履歴を取り除く。次に、試料を−４０℃にまで１０℃／分の冷却速度で冷却し、−４０℃で３分間にわたって保持する。次に、試料を１５０℃まで１０℃／分で加熱する。冷却曲線及び第２加熱曲線を記録する。
【００７３】
ＤＳＣ融解ピークを、−３０℃と融解終了との間に引かれた直線ベースラインに対する熱流量（Ｗ／ｇ）における極大値として測定する。融解熱を、直線ベースラインを使用して、−３０℃と融解終了との間の融解曲線の下の面積として測定する。
【００７４】
ＧＰＣ（Ｍｗ／Ｍｎ測定）
ゲル浸透クロマトグラフィー系は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓのモデルＰＬ−２１０装置又はＰｏｌｙｍｅｒ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓのモデルＰＬ−２２０装置のいずれかになり得る。カラム及びカルーセルコンパートメントを１４０℃で操作する。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの３本の１０ミクロン混合−Ｂカラムを使用する。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンである。試料を、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中の０．１グラムのポリマーの濃度で調製する。試料を、１６０℃で２時間にわたって軽く撹拌することで調製する。用いる注入体積は１００マイクロリットルであり、流量は１．０ｍｌ／分である。
【００７５】
ＧＰＣカラムセットのキャリブレーションを、分子量５８０〜８４０００００の、個々の分子量が少なくとも１０離れた６個の「カクテル」混合物として配置される２１個の狭い分子量分布のポリスチレンスタンダードを使用して行う。これらのスタンダードは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（シュロップシャー、英国）から購入する。ポリスチレンスタンダードを、１００００００以上の分子量に関しては５０ミリリットルの溶媒中、０．０２５グラムで調製し、１００００００未満の分子量に関しては５０ミリリットルの溶媒中、０．０５グラムで調製する。ポリスチレンスタンダードを、８０℃で、穏やかに撹拌しながら３０分間にわたって溶解させる。狭いスタンダード混合物を最初に流し、分解を最小限に抑えるために最大分子量成分が小さくなる順で流す。ポリスチレンスタンダードのピーク分子量を、（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されるような）以下の式を使用してポリエチレン分子量に変換する：Ｍポリエチレン＝０．４３１（Ｍポリスチレン）。
【００７６】
ポリエチレン等価分子量の計算を、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウエアバージョン３．０を使用して行う。
【表１】
2015514825.tif 000002
成分
・ＰＯＥ：ＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２：密度０．８５７ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、ＭＩ  １ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６Ｋｇ）、ショアＡ＝５４（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）
・ＯＢＣ１：ＩＮＦＵＳＥ（商標）９８０７、密度０．８６６ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、ＭＩ  １５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６Ｋｇ）、ショアＡ＝５５（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）
・ＯＢＣ２：ＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７、密度０．８６６ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、ＭＩ  １ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６Ｋｇ）、ショアＡ＝６０（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）
・ＯＢＣ３：密度０．８７０ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、ＭＩ  ０．５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６Ｋｇ）、ショアＡ＝５１（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）；ソフトセグメント中の１−オクテン含有量２７モル％
・架橋剤：Ｌｕｐｅｒｏｘ（商標）ＤＣ４０  ＳＰ２（４０ｗｔ％アクティブ率）、Ａｒｋｅｍａ製
・鉱油：パラフィン油、Ｈｙｄｒｏｂｒｉｔｅ  ５５０、ＳＯＮＮＥＢＯＲＮから入手可能
・発泡剤：ＡＣ３０００、Ｋｕｍ  Ｙａｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製
・マイカ：粒径約２０５ミクロン；地元で調達
・ＺｎＯ：酸化亜鉛；Ｈｏｒｓｅｈｅａｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
・ＺｎＳｔ：ステアリン酸亜鉛；Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ
・ＥＰＤＭ１：Ｎｏｒｄｅｌ（商標）ＩＰ  ３４３０、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）＝２７ＭＵ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能
・ＥＰＤＭ２：Ｎｏｒｄｅｌ（商標）ＩＰ  ３６４０、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）＝４０ＭＵ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能
・比較例Ａ：ネプレンゴム発泡体
【表２】
2015514825.tif 000003
【００７７】
試料の作製
１．バッチ混合
原料をＫｏｂｅｌｃｏ  ３．５Ｌ密閉式ミキサに以下の順序で加えた：ポリマー、次にＺｎＯ、ＺｎＳｔ、タルク及びオイル。ポリマー融解後に連続的に３回にわけて注いだ。次に発泡剤及びペルオキシドを添加し、さらに３〜５分間、合計混合時間１５分にわたって混合し、バッチ温度を１２５℃未満に維持した。得られたバッチを２本ロールミルで仕上げることで、ミキサから落下する際に表面に残る原料を完全に混合した。
【００７８】
２．発泡体の作製
ミル仕上げされたブランケットを、バン発泡体の作製に使用する圧縮成形型枠に２００グラムがおさまるように正方形に切断した。プレ発泡体を８分間にわたって１２０℃で予熱し、２０トンで４分間にわたって圧縮することで、発泡前のモールド内の固体塊を形成した。予熱した塊を発泡プレス機に送り、８分間にわたって６６Ｋｐｓｉ、１８０℃で保持した。一旦圧力が解放されたら、発泡体を取り出し、測定し、冷却した。発泡体を切断し、試験用に薄層又は所望の形状にスライスした。
【表３】
2015514825.tif 000004
【００７９】
表３の試験結果から、驚くべきことに、本発明の配合物から作製された低密度（軽量）発泡体の物理的性質が、ウェットスーツ用途で一般的である、基準となるネオプレン発泡体に匹敵するものであることが、特にはウェットスーツ等の用途で重要な要件である６０％弾性率及び圧縮永久歪みについてわかる。引張強さ及び伸び率はネオプレン発泡体より若干低いものの、これらは弾性ファブリックをラミネートすることで相殺し得る。
【００８０】
限られた数の実施形態に関して本発明を説明してきたが、１つの実施形態の特定の特徴を、本発明の他の実施形態に帰するべきではない。単一の実施形態が、本発明の全ての態様を表すことはない。幾つかの実施形態において、組成物又は方法は、本明細書で言及されていない数多くの化合物又はステップを含み得る。他の実施形態において、組成物又は方法は、本明細書で挙げられていない化合物又はステップを含まない又は実質的に有さない。記載の実施形態の変化形及び改良形が存在する。最後に、本明細書で開示の数は、その数の説明に「約」又は「およそ」という語が用いられているかどうかにかかわらず、近似値を意味すると解釈されるべきである。添付の特許請求の範囲は、本発明の範囲内に入る全ての改良形及び変化形をカバーするものとする。
【国際調査報告】
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