(57)【要約】  本開示の実施形態は、第１のシェル１６及び第２のシェル１８を含むハウジング１２を有する、ケーブル管理システム１０を含む。第１のシェル１６及び第２のシェル１８は、第１のシェル１６と第２のシェル１８とが溶接システム接続ケーブルの回りにともに結合すると、ハウジングの両端に開口を形成し、そのため、溶接システム接続ケーブルが開口を通って延出することが可能であるとともに、開口の縁が溶接システム接続ケーブルの周縁を囲む。クレードル２８が、溶接システム接続ケーブルの溶接ケーブルを収める。ケーブルクランプ３０が、溶接ケーブルと係合し、ケーブルクランプ３０は、溶接ケーブルがクレードル内に配設されてケーブルクランプが係合すると、クレードルと協働して溶接ケーブルの動きを制限する。
2015532890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接システム接続ケーブルの一部を収容するよう、前記溶接システム接続ケーブルの回りにともに結合するように構成されている第１のシェル及び第２のシェルを含むハウジングであって、前記第１のシェル及び前記第２のシェルは、前記第１のシェルと前記第２のシェルとが前記溶接システム接続ケーブルの回りにともに結合すると、該ハウジングの両端に開口を形成し、そのため、前記溶接システム接続ケーブルが前記開口を通って延出することが可能であるとともに、前記開口の縁が前記溶接システム接続ケーブルの周縁を囲むハウジングと、
前記溶接システム接続ケーブルの溶接ケーブルを収めるように構成されているクレードルと、
ケーブルクランプであって、前記溶接ケーブルと係合するように構成されているとともに、前記溶接ケーブルが前記クレードル内に配設されて該ケーブルクランプが係合すると、前記クレードルと協働して前記溶接ケーブルの動きを制限するように構成されているケーブルクランプとを備える溶接システム。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記第１のシェルの縁を前記第２のシェルの縁に連結するヒンジを有する請求項１に記載の溶接システム。
【請求項３】
前記第１のシェルは、プラグを含み、前記第２のシェルは、前記プラグを収納するように構成されている外側シェルを含み、前記クレードルは、前記プラグの外周縁に沿って延びる開チャネルを有する請求項１に記載の溶接システム。
【請求項４】
前記外側シェルの外周縁と係合するように構成されているとともに、前記外側シェルが前記プラグの回りに連結している間、前記外側シェルを前記プラグに押し付けるように構成されているバンドクランプを備える請求項３に記載の溶接システム。
【請求項５】
前記ケーブルクランプは、前記外側シェルから延びているランプクランプを含み、前記プラグは、ねじ付きインサート用のレセプタクルを含み、また、前記プラグは、前記ねじ付きインサートが挿入されると、前記クレードルが前記ランプクランプ側に変形するよう、撓むように構成されている請求項３に記載の溶接システム。
【請求項６】
前記ハウジングのリップ部分が、バンドクランプと係合するように構成されている請求項１に記載の溶接システム。
【請求項７】
前記クレードルは、前記ハウジングと一体であり、前記ハウジングにより、該ハウジングの、該クレードルに隣接する容積部内で、前記溶接システム接続ケーブルの複数本のケーブルが動き易くなる請求項１に記載の溶接システム。
【請求項８】
前記ケーブルクランプは、前記ハウジングから取り外し可能であり、前記ハウジングの対応する係合機能部と連結するように構成されている係合機能部を有する請求項１に記載の溶接システム。
【請求項９】
前記ケーブルクランプは、前記ハウジングのヒンジにより前記ハウジングと連結されており、また、該ケーブルクランプは、前記溶接ケーブルと係合する係合形態と、前記溶接ケーブルを位置決めし易くする脱離形態との間で前記ヒンジを中心に回動するように構成されている請求項１に記載の溶接システム。
【請求項１０】
前記ケーブルクランプは、該ケーブルクランプの第１の面を前記クレードル側に位置決めすることにより、前記クレードルと該ケーブルクランプとの間に、該ケーブルクランプの第２の面を前記クレードル側に位置決めする場合よりも小さいスペースが形成されるように、両面で使用可能な幾何学形状を有する請求項１に記載の溶接システム。
【請求項１１】
前記開口は、前記溶接システムの電源又はワイヤフィーダーと接続するように構成されている前記ハウジングの取付けプレートに隣接する第１の開口と、前記ハウジングをケーブル保護シースと連結し易くするように構成されている前記ハウジングのポート構造部を通る第２の開口とを含む請求項１に記載の溶接システム。
【請求項１２】
前記ハウジングのポート構造部の回りで前記ハウジングと連結するように構成されているケーブル保護シースであって、該ケーブル保護シースの長さにわたるジッパーと、前記溶接システム接続ケーブルのうち前記ハウジングから延出する部分の回りに該ケーブル保護シースを固定するように構成されている締結テープとを有するケーブル保護シースを備える請求項１に記載の溶接システム。
【請求項１３】
前記ケーブル保護シース及び前記ハウジングの前記ポート構造部と係合して前記ケーブル保護シースを前記ハウジングに摩擦係合で固定するように構成されているバンドクランプを備える請求項１２に記載の溶接システム。
【請求項１４】
前記溶接ケーブルは、前記クレードルを通って延出するとともに、該溶接ケーブルが前記クレードル及び前記ケーブルクランプによって曲がるか又は加圧されるように前記クレードルと前記ケーブルクランプとの間で係合される請求項１に記載の溶接システム。
【請求項１５】
溶接システムのケーブルを管理するシステムであって、
ハウジングであって、溶接システム接続ケーブルの回りに位置決めされるように構成されており、前記溶接システム接続ケーブルの一部が該ハウジングによって囲まれるとともに前記溶接システム接続ケーブルの一部が該ハウジングの少なくとも一方の端から延出するよう、ともに結合するように構成されている第１のシェル及び第２のシェルを含むハウジングと、
前記第１のシェル及び前記第２のシェルが前記溶接システム接続ケーブルの回りにともに結合すると前記第１のシェル及び前記第２のシェルをともに固定し易くするように互いと整合するように構成されている、前記第１のシェルの第１の係合機能部及び前記第２のシェルの第２の係合機能部と、
前記ハウジングの内部容積部内に配置されているとともに、前記溶接システム接続ケーブルの溶接ケーブルを収めるように構成されているクレードルと、
前記クレードルと協働して前記ハウジング内での前記溶接ケーブルの動きを制限するように構成されているケーブルクランプと、
前記ハウジングの前記内部容積部内の非制限エリアであって、前記クレードルに隣接するとともに、前記溶接システム接続ケーブルの更なるケーブルを収めるように構成されている非制限エリアとを備えるケーブル管理システム。
【請求項１６】
前記第１のシェル及び前記第２のシェルは、一方の側がヒンジによってともに連結されており、前記第１の係合機能部及び前記第２の係合機能部は、前記第１のシェル及び前記第２のシェルの、前記ヒンジとは反対のそれぞれの側に位置決めされている請求項１５に記載のケーブル管理システム。
【請求項１７】
前記ケーブルクランプは、前記溶接ケーブルの回りに固定されて前記溶接ケーブルとの摩擦係合をつくり出すように構成されているとともに、前記クレードルによって形成されている凹部内に配置されるように構成されている請求項１５に記載のケーブル管理システム。
【請求項１８】
前記ハウジングの長さに対して垂直又は平行な向き付けで前記ハウジングの一部から延びているとともに、前記溶接システムの電源又はワイヤフィーダーと接続するように構成されている取付けプレートを備える請求項１５に記載のケーブル管理システム。
【請求項１９】
前記ハウジングのポート構造部の回りで前記ハウジングと連結するように構成されているケーブル保護シースであって、該ケーブル保護シースの長さにわたるジッパーと、前記溶接システム接続ケーブルのうち前記ハウジングから延出する前記部分の回りに該ケーブル保護シースを固定するように構成されている締結テープとを有するケーブル保護シースを備える請求項１５に記載のケーブル管理システム。
【請求項２０】
溶接システム接続ケーブルの回りにハウジングを形成するように第１のシェルを第２のシェルと結合させることであって、それによって、前記溶接システム接続ケーブルの一部が前記ハウジングによって囲まれるとともに前記溶接システム接続ケーブルの一部が前記ハウジングから延出するようにすることと、
前記ハウジングの内部容積部内のクレードルが前記溶接システム接続ケーブルの溶接ケーブルを保持することと、
前記ハウジングの前記内部容積部内のケーブルクランプが前記クレードルと協働することであって、前記溶接ケーブルと係合するとともに前記溶接ケーブルの動きを制限することとを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は包括的には、溶接システムの分野に関し、より詳細には、溶接システムのケーブルを管理するシステム及び方法に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１２年９月７日に出願された「WELD CABLE PROTECTION SYSTEM」と題する米国仮特許出願第６１／６９８１０３号からの優先権及びこの米国仮特許出願の利益を主張する。上記米国仮特許出願はその全内容が、あらゆる目的から、引用することにより本明細書の一部をなす。
【背景技術】
【０００３】
溶接システムは一般に、溶接システムのコンポーネントを接続する複数本のケーブルを有する。これらのケーブルは、溶接システム接続ケーブル（cabling）と呼ばれ得る。この溶接システム接続ケーブルは束ねられて、溶接システム用のアンビリカルコードと呼ばれ得るものを形成することができる。一般に、アンビリカルコードを形成する溶接システム接続ケーブルのような溶接システム接続ケーブルは通常、制御ケーブル及び溶接ケーブルを含む。しかしながら、溶接システム接続ケーブルは、溶接システムのコンポーネント同士の（例えば、電源とワイヤフィーダーとの）間に接続を提供する任意の本数の異なるタイプの接続ケーブルを含む場合がある。例えば、溶接システム接続ケーブルは、溶接ケーブル、制御ケーブル（通信ケーブル）、ガスホース、ウォーターホース、又は、溶接作業において用いられる他の部材等、相互接続コンポーネントを含む場合がある。
【０００４】
溶接システムの動作時、溶接システム接続ケーブルは多くの場合、溶接プロセス及び関連の環境条件に起因する苛酷な環境に晒される。さらに、接続ケーブルは多くの場合、接続ケーブルによってともに接続されるシステムコンポーネントの動きに関連付けられる物理的な応力及び歪みを受ける。溶接環境と、システムコンポーネントが動く際にかけられる応力とにより、接続ケーブルに損傷が生じる可能性がある。実際、或る特定のケーブルは、他のケーブルよりも堅牢でないことから、特に損傷を受け易い可能性がある。したがって、システムの信頼性は、ケーブルの耐久性に左右され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本実施形態は、損傷からの溶接システム接続ケーブルの保護と、メンテナンス及び修繕のための、接続ケーブルへの容易なアクセスとを提供することを含む、溶接システムに用いるケーブル管理を向上させることに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施形態は、溶接システム接続ケーブルの一部をハウジングが収容するよう、溶接システム接続ケーブルの回りにともに結合するように構成されている第１のシェル及び第２のシェルを含むハウジングを有する、ケーブル管理システムを含む。第１のシェル及び第２のシェルは、第１のシェルと第２のシェルとが溶接システム接続ケーブルの回りにともに結合すると、ハウジングの両端に開口を形成し、そのため、溶接システム接続ケーブルが開口を通って延出することが可能であるとともに、開口の縁が溶接システム接続ケーブルの周縁を囲む。クレードルが、溶接システム接続ケーブルの溶接ケーブルを収める。ケーブルクランプが、溶接ケーブルと係合し、ケーブルクランプは、溶接ケーブルがクレードル内に配設されてケーブルクランプが係合すると、クレードルと協働して溶接ケーブルの動きを制限する。
【０００７】
本開示の利点は、以下の詳細な説明を読むとともに図面を参照すれば、明らかとなるであろう。図面中、同様の参照符号は同様の部品を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ハウジングとケーブル保護シースとを備えるケーブル管理システムであって、本実施形態に従ってハウジングが開いているとともにケーブル保護シースから分離している、ケーブル管理システムの斜視図である。
【図２】本実施形態に従ってハウジングが閉じているとともにケーブル保護シースと連結している、図１のハウジング及びケーブル保護シースの斜視図である。
【図３】クラムシェル構成を有するハウジングの斜視図であるとともに、本実施形態従ったケーブルクランプとクレードルとのアセンブリの分解図である。
【図４】本実施形態に従った種々のクランプ方式を示すための、クレードルとケーブルクランプとの間に位置決めされている溶接ケーブルの種々の断面図である。
【図５】本実施形態に従った、リブが付いている側の面が上を向いている、図３のケーブルクランプの斜視図である。
【図６】本実施形態に従った、平坦側の面が上を向いている、図３のケーブルクランプの斜視図である。
【図７】本実施形態に従ったケーブルクランプの鋼芯及び外側保護層を示す、図３のケーブルクランプの断面図である。
【図８】本実施形態に従ったＵ字状ブラケットを含む回動可能なケーブルクランプと連結しているハウジングの斜視図である。
【図９】本実施形態に従って、図８に示されている実施形態のケーブルクランプとして機能する、Ｕ字状ブラケットの断面図である。
【図１０】本実施形態に従ってヒンジ式ケーブルクランプと連結しているハウジングの斜視図である。
【図１１】ハウジングであって、Ｕ字状ブラケットを有するヒンジ式ケーブルクランプと連結し、それによって、本実施形態に従ってハウジングの第１のシェルと第２のシェルとの間のヒンジがヒンジピンをヒンジ式ケーブルクランプと共有する、ハウジングの斜視図である。
【図１２】ハウジングであって、プラスチックストラップを有するヒンジ式ケーブルクランプと連結し、それによって、本実施形態に従ってハウジングの第１のシェルと第２のシェルとの間のヒンジがヒンジピンをヒンジ式ケーブルクランプと共有する、ハウジングの斜視図である。
【図１３】本実施形態に従ってスロットを有するとともにケーブルクランプのキー本体を収納するハウジングの斜視図である。
【図１４】ケーブルクランプを収納するように構成されているスロットを有するハウジングであって、ケーブルクランプが本実施形態に従ってケーブルの回りに結合することが可能な２つのコンポーネントを有する、ハウジングの斜視図である。
【図１５】本実施形態に従ったＪフック構造体を有するケーブルクランプと連結しているハウジングの斜視図である。
【図１６】本実施形態に従ったＪフックのアームの一部を形成する鋼芯及びオーバーモールドを示す、図１５のＪフック構造体の断面図である。
【図１７】ハウジングとケーブル保護シースとを備えるケーブル管理システムであって、ハウジングが、プラグ及び外側シェルを含むとともに、本実施形態に従ってケーブル保護シースから分離している、ケーブル管理システムの斜視図である。
【図１８】本実施形態に従って溶接ケーブルが内部に配設されている、図１７のハウジングの断面図である。
【図１９】ハウジングとケーブル保護シースとを備えるケーブル管理システムであって、ハウジングが、プラグ及び外側シェルを含むとともに、本実施形態に従ってケーブル保護シースから分離している、ケーブル管理システムの斜視図である。
【図２０】本実施形態に従って溶接ケーブル及び別のケーブルが内部に配設されている、図１９のハウジングの断面図である。
【図２１】本実施形態に従って接続ケーブルが内部に配設されているとともに種々の開口位置を有するハウジングの断面図である。
【図２２】本実施形態に従って接続ケーブルが内部に配設されているとともに種々の開口位置を有するハウジングの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態は、溶接システムに関連付けられる機能部に対する改良を含む。特に、溶接システムの制御ケーブル又は通信ケーブルは溶接システムの使用中に損傷を特に受け易いことが目下認識されている。さらに、修繕又はメンテナンスが必要とされる場合、溶接システムに関連付けられる接続ケーブルへのより容易なアクセスを提供することが望ましいことが目下認識されている。したがって、本実施形態は、ケーブル保護を提供するとともに溶接システムのケーブル（例えば、アンビリカルコードを形成する接続ケーブル）へのアクセスを容易にするケーブル管理システム及びケーブル管理方法を含む。例えば、本実施形態は、分離可能なハウジング（例えば、クラムシェルハウジング）と、ケーブル係合機能部とを含み、ハウジング及びケーブル係合機能部は協働的に、溶接システム接続ケーブルの回りの保護障壁、接続ケーブルに関する応力管理、及び、ハウジング内の接続ケーブルへの容易なアクセスを提供するように機能する。
【００１０】
ハウジングは、溶接システム接続ケーブルの回りにともに結合又は接合するように配置される、（クラムシェル形態、又は、プラグ及び外側シェルの形態の）２つのシェルを含むことができる。ハウジングと連結することができるか又はハウジングと一体とすることができる係合機能部同士が、互いに係合して溶接システム接続ケーブルの溶接ケーブルを捕捉するように設計されている。通常は溶接システム接続ケーブルの他のケーブルよりも堅牢である溶接ケーブルを係合機能部（例えば、クレードル及びケーブルクランプ）により捕捉することにより、ハウジングに対する溶接ケーブルの動きが制限される。したがって、本実施形態は、接続ケーブルの動きに関連付けられる応力（例えば、接続ケーブルによって接続されるシステムコンポーネントを動かす際に接続ケーブルを引っ掛けてしまうことによる応力）を、溶接システム接続ケーブルの一部でもあるがハウジング内で本質的に自由に動くことが可能である、より脆弱なケーブル（例えば、制御ケーブル）にではなく、溶接ケーブル及びハウジングに集中させる。これにより、より堅牢であるとともに信頼性の高いシステムが提供され、修繕がより少なくて済む。しかしながら、接続ケーブルにアクセスすることが望ましい場合、分離可能なハウジングにより、ハウジングを単に開くことによって接続ケーブルへの容易なアクセスがユーザーに提供される。これにより、例えば、接続ケーブルをハウジングから取り外す必要なく、また、ケーブルをハウジングから抜く必要なく、接続ケーブルの修繕が可能になる。したがって、本実施形態により、従来のシステムに比べ、溶接システムの組付け手順及びメンテナンス手順が単純化する。
【００１１】
本実施形態はまた、ハウジングと連結するように設計されているとともに、アンビリカルシステムの一部（例えば、保護外層）となるように接続ケーブルの回りに結合するように設計されている保護ジャケット、すなわち保護シースを含む。ハウジング及び保護ジャケットは、一緒に用いても別々に用いてもよい。具体的には、ケーブル保護シースは、ハウジング内に配置されない、接続ケーブルの保護外層として機能する。このジャケットの一目的は、接続ケーブルを含む、相互接続システムの部品の全てを、収容及び保護することである。このジャケットの別の目的は、最小限の労力でシステムを組み付けるとともに維持することを可能にすることである。これを達成するために、ジャケットはその長さにわたって、円形の連続体（continuity）の分離を可能にするようにして分割される。この分離により、コンポーネント（例えば、接続ケーブル）が、設置前に、ジャケットの、横に倒れた姿勢の頂面にくることができるように、ジャケットを横に倒すことが可能になる。システムのコンポーネントが全てジャケットの頂面にくると、ジャケットを、１つ又は複数の締結具（例えば、釘、ねじ、ボルト、ピン等）により、筒状に閉じることができる。例えば、締結テープ（例えば、フックアンドループを有する布の対向部片）とジッパーとを組み合わせたものがファスナーとしてともに機能することができる。ジッパーは、組付けスピードを高めることができ、締結テープは、ジッパーを溶接環境から保護することができる。
【００１２】
図示の実施形態を参照すると、図１は、本実施形態に従って溶接システムの接続ケーブル（例えば、溶接ケーブル、制御ケーブル、ガスホース、ウォーターホース）を保護及び結束するように機能するケーブル管理システム１０の斜視図である。ケーブル管理システム１０は、ケーブルを苛酷な溶接環境から保護することができ、溶接システムの使用中にケーブルが引っ掛かるか又は絡まることを防止することができ、また、ケーブル管理システム１０内のケーブルにかけられる応力の集中を制御することによって溶接システムの耐久性を高めることができる。
【００１３】
システム１０は、ハウジング１２とケーブル保護シース１４とを備え、ハウジング１２及びケーブル保護シース１４はともに連結するように設計又は構成されている。上述したように、溶接システムは、溶接システムの他のコンポーネント同士を接続する複数本のケーブル及びホースを有することができる。ケーブル管理システム１０は、複数本のそのようなケーブル及びホースを収容及び配策するように設計されており、これらのケーブル及びホースは溶接システム接続ケーブルと呼ぶことができる。図１の示されている実施形態におけるケーブル管理システム１０は、ハウジング１２及びケーブル保護シース１４を双方とも有するが、他の実施形態では、ケーブル管理システム１０は、単にハウジング１２だけ又は単にケーブル保護シース１４だけを有するものとすることができる。
【００１４】
図示の実施形態では、ハウジング１２は、ヒンジ２０を中心にしたクラムシェル構成の第１のシェル１６及び第２のシェル１８を含む。また、第１のシェル１６及び第２のシェル１８は、係合機能部２２を有し、これらの係合機能部２２は、ハウジング１２が閉じると整合して溶接システム接続ケーブルの回りに第１のシェル１６及び第２のシェル１８をともに固定し易くするように構成されている。したがって、ハウジング１２は、溶接システムの接続コンポーネントすなわち接続ケーブルを溶接環境の苛酷な状況から保護することができ、微粒子が接続ケーブルを汚染するのを防止することができる。図示の実施形態では、係合機能部２２は、ハウジング１２から延びているとともにハウジング１２と一体であるタブを含む。具体的には、第１のシェル１６がタブを有し、これらのタブは、第１のシェル１６及び第２のシェル１８が、図２に示されているように、回動して閉形態２４になると、第２のシェル１８のタブと整列する。係合機能部２２が互いに整合して隣接すると、それらを１つ又は複数の締結具２６がともに固定することができる。例えば、図２によって示されている実施形態では、締結具２６はねじである。他の実施形態では、種々の締結具２６及び種々の係合機能部２２を用いることができる。例えば、係合機能部２２は、互いと合わさって、ハウジング１２の外側部分に、締結具２６として機能するバンドクランプを収めるように構成されている凹部を形成することができる。
【００１５】
上記で示したように、クラムシェルハウジング１２は、第１のシェル１６及び第２のシェル１８をそれぞれの縁に沿って連結するヒンジ２０を有する。ハウジング１２のこの縁は、ヒンジ縁と呼ぶことができる。第２のシェル１８に対する第１のシェル１６の安定した固定を提供するため、それぞれの第１のシェル１６及び第２のシェル１８にヒンジ縁に対向して係合機能部２２を有することが望ましい場合がある。しかしながら、係合機能部２２は、種々の位置に（例えば、縁に沿って、真ん中を通って、また、ハウジング１２の周縁に）含めることができる。さらに、第１のシェル１６及び第２のシェル１８のうちの一方を、ヒンジ２０を中心に回動させることによって、ハウジング１２を開くことができることにより、ハウジング１２内のコンポーネント（例えば溶接システム接続ケーブル）への迅速かつ簡単なアクセスを提供することができることに留意すべきである。
【００１６】
ハウジング１２は、剛性ケーシングを含むことができ、プラスチック、金属、合金、他の適した材料又はそれらの組合せ等の多様な材料から形成することができる。第１のシェル１６及び第２のシェル１８が閉形態になると、第１のシェル１６及び第２のシェル１８の幾何学形状並びにハウジング１２の関連の内部容積部により、ハウジングが複数本のケーブルを変形させることなく囲むことを可能にすることができる。しかしながら、本質的に溶接ケーブルをハウジング１２に連結する様式では溶接ケーブルを変形させることが望ましい場合もある。上述したように、溶接ケーブルは通常、堅牢なケーブルとみなされており、ハウジング１２を用いて、接続ケーブルの動きに関連付けられる応力を溶接ケーブルに集中させることが望ましい場合がある。実際、ハウジング１２は、クレードル２８とケーブルクランプ３０とを有することができ、クレードル２８及びケーブルクランプ３０はともに機能して溶接ケーブルと係合することで、ハウジング１２内に配設された接続ケーブルの動きに関連付けられた応力を接続ケーブルのあまり堅牢でないコンポーネントにではなく溶接ケーブル及びハウジング１２に集中させるように溶接ケーブルの動きを制限する。特に、それらの力を溶接ケーブルに伝達することによって、より脆弱な制御ケーブルを保護することができる。したがって、溶接システムの信頼性を向上させることができる。
【００１７】
図示の実施形態では、クレードル２８は、第２のシェル１８と一体であり、ケーブルクランプ３０は、ハウジング１２と連結するように構成されている別個の部品である。他の実施形態では、クレードル２８及び／又はケーブルクランプ３０は、ハウジング１２と一体のコンポーネントであっても、ハウジング１２と協働する（例えばハウジング１２と連結する）ことが可能な別個のコンポーネントであってもよい。クレードル２８又はケーブルクランプ３０が第１のシェル１６又は第２のシェル１８のうちの一方と一体である場合、機能部を成形プロセスにより単品として製造することができる。クレードルの幾何学形状及びケーブルクランプの幾何学形状は、溶接ケーブルを収納し易くするとともに溶接ケーブルと係合し易くするようにスロット、ノッチ、トレンチ、チャネル、凹部等に類似することができる。
【００１８】
図示の実施形態では、クレードル２８は、第２のシェル１８から延びており、ハウジング１２が閉形態２４（図２）になるとハウジング１２の内部容積部となるものになる。ケーブルクランプ３０は、両面で使用できる（reversible）とともに両面に非対称の延出部３４を有するブラケット３２を有する。延出部３４の非対称性により、ブラケット３２を所望の連結作用に応じて異なる向きで設置することが可能になる。例えば、延出部３４が、比較的細い溶接ケーブルを固定するためにクレードル２８側に更に延びていることが望ましい場合がある。図１の示されている実施形態では、ブラケット３２の上面側の延出部３４は、ブラケットの下面側の延出部３４よりも短い。したがって、ケーブルクランプ３０は、図１に示されている向きで設置される場合、その逆向きで設置される場合よりも良好に、比較的細い溶接ケーブルの固定に適合するであろう。
【００１９】
ケーブルクランプ３０及びクレードル２８を用いて溶接ケーブルを固定することに関して、本実施形態は、ケーブルクランプ３０及びクレードル２８を溶接ケーブルの回りにともに押し付ける機能部を有する。図示の実施形態では、図１において、クレードル２８はねじを含む締結具４４により、ケーブルクランプ３０をクレードル２８に固定し易くするようにケーブルクランプ３０の係合機能部４２と整合するように設計されている係合機能部４０を有する。他の実施形態では、種々の固定機構及び固定構成を用いることができる。幾つかの実施形態では、ケーブルクランプ３０及びクレードル２８は、ハウジング１０が閉形態２４になると協働して溶接ケーブルを固定するように互いに対して（例えば、ハウジング１０と一体のコンポーネントとして）配置することができる。さらに、他の実施形態では、ケーブルクランプ３０及び／又はクレードル２８は、クレードル２８とケーブルクランプ３０との間に溶接ケーブルを固定し易くするようにして（互いに対してではなく）ケーブル管理システム１０の種々の機能部に固定することができる。図示の実施形態では、締結具すなわちねじ４４を締め付けて溶接ケーブルの回りでのクレードル２８及びケーブルクランプ３０の係合を強固にすることができる。
【００２０】
図１によって示されている実施形態では、ハウジング１２は、ハウジング１２を他の機能部と連結し易くする幾何学的機能部を有する。例えば、第２のシェル１８が取付けプレート４６を有しており、この取付けプレート４６は、電源又はワイヤフィーダー等の溶接システムのコンポーネントとハウジング１２を接続し易くする係合機能部（例えば、取付けプレートを通る穴）４８を有する。取付けプレート４６は、ハウジング１２の長さに対して垂直な向き付けで示されているが、他の実施形態は、ハウジング１２の長さに対して平行な向き付けにあるとともに、ハウジング１２の他の部分と連結しているか又はそれらの部分と一体である１つ又は複数の取付けプレートを含む。また、係合機能部４８は、穴として図示されているが、係合機能部４８は、延出部、スナップ等を含むことができる。さらに、ハウジング１２は、経路又は開口を提供する幾何学的機能部を有しており、これらの経路又は開口を通って接続ケーブルがハウジング１２から延出することができるか、又は、これらの経路又は開口を通じてハウジング１２内へのアクセスが提供される。例えば、取付けプレート４６は、開口５０を有しており、この開口５０は、ハウジングが閉形態２５になると、第１のシェル１６にある対応する湾曲部又は凹部５２と協働して、ハウジング１２の内部容積部への、又は、接続ケーブルが通ってハウジング１２から延出することができる経路へのアクセスを提供する。ハウジング１２が閉形態２４になると、開口５０の縁が、第１のシェル１６及び第２のシェル１８によって囲まれるか又は形成される。この開口５０により、接続ケーブルがハウジング１２から延出することを可能にすることができるか、又は、ハウジング１２の内部の接続ケーブルと結合する結合機能部がハウジング１２内に延出することを可能にすることができる。
【００２１】
図１のハウジング１２の各端は、開口を提供する幾何学的機能部と、結合機能部とを有する。取付けプレート４６を有する端が開口を有するだけでなく、第１のシェル１６及び第２のシェル１８がともに結合して、接続ケーブルが通って延出することができる別の開口５８の縁を形成する。具体的には、図１に見てとることができるように、第１のシェル１６及び第２のシェル１８が接合されると、実質的に円形の開口５８が形成される。実際、結合した第１のシェル１６及び第２のシェル１８は、開口５８を有するポート構造部６０と呼ぶことができるものを形成する。さらに、ポート構造部６０は、ポート構造部６０の周縁に沿ってチャネル６２を有し、このチャネル６２により、ハウジング１２がケーブル保護シース１４と連結し易くなる。具体的には、ケーブル保護シース１４が、チャネル６２のリップ６４のうちの一方又は双方を越えることができ、そのため、次にバンドクランプ６６が、ケーブル保護シース１４及びハウジング１２の回りでチャネル６２内に連結して、ハウジング１２及びケーブル保護シース１４をともに固定することができる。ケーブル保護シース１４は、ポート構造部６０と係合し易くするスリット６８を遠位端７０に有することができる。他の実施形態では、ケーブル保護シース１４は、任意のタイプのクランプ、締り嵌め、接着剤、別の方法又はそれらの組合せにより、ハウジング１２に連結することができる。上述したようにしてケーブル保護シース１４とハウジング１２とを係合させることにより、溶接システム接続ケーブルの回りに実質的なシールを提供することができ、これにより、溶接環境からの更なる保護をもたらすことができる。
【００２２】
ケーブル保護シース１４及びハウジング１２は、図２ではバンドクランプ６６によってともに連結されて示されている。ケーブル保護シース１４を接続ケーブルの回りでハウジング１２と連結させることによって、ケーブル保護シース１４は、接続ケーブルの動きに関連付けられる応力を部分的に吸収することができるとともに同様にハウジング１２に対する応力を伝達することができる。ケーブル保護シース１４は、溶接システムのコンポーネント同士の間（例えば、電源とワイヤフィーダーとの間）の長さにわたって、体系化された構成で接続コンポーネントすなわち接続ケーブルを囲むことによって、更なる保護及び容易なアクセス性も提供することができる。さらに、ケーブル保護シース１４は、修繕、メンテナンス、設置等のためのアクセス性を提供しつつも、ハウジング１２の外側の接続ケーブルを環境状況から保護することができる。
【００２３】
ケーブル保護シース１４は、厚布、ゴム、可撓性プラスチック、別の適した材料又はそれらの組合せを含むことができる。ケーブル保護シース１４の部材は、内部の接続ケーブルを損傷から保護するように特定の溶接環境用に特別に設計することができる。さらに、接続ケーブルへのアクセスを可能にするために、ケーブル保護シース１４の部材は、その断面の円形連続体を分離させるスリット８０（例えば、直線スプリット又は螺旋スプリット）をその軸方向に沿って有することができる。スリット８０により、ケーブル保護シース１４が組付け目的から横に倒されることを可能にすることができる。ケーブル保護シース１４は、ジッパー８２、締結テープ（例えば、フックアンドループ材）８４、ボタン、スナップ、タイ、留め金、クランプ、他の方法又はそれらの組合せ等の、スリット８０を閉じる様々な方法を組み入れることができる。そのような閉じる方法により、スリット８０に沿って密封をもたらすことができるとともに、微粒子及び／又は熱が接続ケーブルに損傷を与えることを防止することができる。さらに、上記で挙げたシステムコンポーネント及び方法により、溶接システムのメンテナンス時及び／又は組付け時にケーブル保護シース１４内の接続ケーブルへの容易なアクセスを（例えば工具を必要とすることなく）提供することができる。
【００２４】
図３は、ケーブル管理システム１０の別の実施形態の斜視図である。図３によって示されている実施形態では、ハウジング１０は、ヒンジ２０を中心にしたクラムシェル構成の第１のシェル１６及び第２のシェル１８を含む。さらに、図３に示されている実施形態は、第２のシェル１８と一体のコンポーネントとしてクレードル２８を含むとともに、クレードル２８と連結するように構成されている別個のコンポーネントとしてケーブルクランプ３０を含む。図３のクレードル２８及びケーブルクランプ３０は、図１におけるその対応品と比較して異なる幾何学的機能部を有する。したがって、図３によって示されている実施形態により、図１によって示されている実施形態と比較して異なるクランプ方式が提供される。
【００２５】
種々の異なるクランプ方式は、図４に示されているように、本実施形態に従って用いることができる。具体的には、図４は、種々の異なるクランプ方式を用いてクレードル２８とケーブルクランプ３０との間に位置決めされる溶接ケーブル１００を示す。第１のクランプ方式１０２では、クレードル２８及びケーブルクランプ３０の直接対向し合う壁、歯又はリブ１０４により、溶接ケーブル１００の外側部分が変形して把持係合をもたらす。このことは、溶接ケーブルの回りのシースを変形させるか又は僅かに穿刺することを含み得る。第２のクランプ方式１１０は、第１のクランプ方式１０２と同様であるが、直接対向し合う構成ではなくオフセット構成の歯又はリブ１０４を含む。第３のクランプ方式１１４は、クレードル２８から上方に延びているとともにケーブルクランプ３０と位置合わせされている壁、歯又はリブ１０４をケーブルクランプ３０の境界のすぐ外側に含む。この第３のクランプ方式１１４により、溶接ケーブル１００のシースが変形するとともに僅かに穿刺される可能性があり、また、溶接ケーブル１００を僅かに湾曲させることで溶接ケーブル１００を固定することができる。第４のクランプ方式１２０は、ケーブルクランプ３０の境界の僅かに更に外側に位置合わせされている壁、歯又はリブ１０４を用いる、第３の方式１１４の構成と同様の構成を有する。これにより、溶接ケーブル１００が第３のクランプ方式１１４に関連付けられる程度の変形を伴うことなく順応することが可能になる。これらの方式は単なる例示にすぎず、他の方式も本実施形態に従って用いることができることに留意すべきである。
【００２６】
図３に示されている特定の実施形態を再び参照すると、図３のクレードル２８は、ハウジング１２の内部容積部内に延びるとともに側壁１３２によって境界を定められている、（部材１０４に似た）一連の壁１３０を有する。これらの壁はケーブルクランプ３０（例えば、ケーブルクランプ３０のリブ）と協働して、溶接ケーブルと係合するとともにハウジング１２に対する溶接ケーブルの動きを制限する。さらに、壁１３０、１３２は、クレードル２８を画定しており、クレードル２８に隣接する容積部は、（固定されている溶接ケーブルとは対照的に）ハウジング１２内で自由に動くことができる接続ケーブルを収容するように設計されていることに留意すべきである。
【００２７】
ケーブルクランプ３０の斜視図である図５、６に最もよく示されているように、ケーブルクランプ３０は両面で使用可能であり、種々のサイズの溶接ケーブルとの結合に用いる非対称の幾何学的機能部を有する。具体的には、図５に示されている凹状リブ１４０は、より太い溶接ケーブルを収容するように機能することができ、その一方、図６に示されている平坦面１４２は、より細い溶接ケーブルと係合するのに用いることができる。リブ１４０はまた、ケーブルクランプ３０を強化することに関連付けられる構造上の目的を果たすことができることに留意すべきである。しかしながら、ケーブルクランプ３０の他の特性により、強度も提供することができる。例えば、図７は、図３のケーブルクランプの断面図を提示しており、周囲にプラスチックコーティング１４６が設けられている鋼芯１４４を示す。数多くの異なる材料を表し得る鋼芯１４４は、ケーブルクランプ３０を強化することができるとともに、溶接ケーブルにきつく押し付けられた際のケーブルクランプ３０の変形に抗することができる。数多くの異なるコーティング材料を表し得るプラスチックコーティング１４６に関して、プラスチックコーティング１４６は、きつく係合した際の溶接ケーブルの損傷に抗する機能を果たすことができる。
【００２８】
図８は、ヒンジ２０を中心に回動可能に連結されている第１のシェル１６及び第２のシェル１８のクラムシェル構成を有するハウジング１２を備えるケーブル管理システム１０の別の実施形態の斜視図である。この実施形態では、クレードル２８は、図３に示されている実施形態に似た壁１３０、１３２を有する。図８は、クレードル２８に隣接する容積部をよりよく示しており、容積部は図８では参照符号３００によって表されている。この容積部３００は、接続ケーブルがクレードル２８及びケーブルクランプ３０と係合するのとは対照的にハウジング１２内で本質的に自由に動くことができるように接続ケーブルを収容するように設計されている。図８はまた、前述の実施形態と比較して異なる実施形態のケーブルクランプ３０を示す。実際、図８のケーブルクランプ３０は、金属ブラケットを有しており、この金属ブラケットは、第１の接続点３０２を中心に回動して、溶接ケーブルをクレードル２８内に設置し易くすることが可能であるとともに、ユーザーが第２の接続点３０４によりケーブルクランプ３０をより容易に固定することを可能にする。図８のケーブルクランプ３０はまた、実質的にＵ字状であることから異なっている。このことは、図８のケーブルクランプ３０の断面図である図９に、よりよく示されている。前述の実施形態の場合のように、このＵ字状の金属ブラケットは両面で使用可能であり、細い溶接ケーブル又は太い溶接ケーブルと係合させるのに用いることができる。ケーブルクランプ３０は、図８に示されている向きで用いられる場合、より細い溶接ケーブルと結合することができ、逆にすれば、より太い溶接ケーブルを収容する。
【００２９】
図１０は、ケーブル管理システム１０の更に別の実施形態の斜視図である。この実施形態は、図８に示されている実施形態と多くが似ている。図８に示されている実施形態の場合のように、ケーブルクランプ３０は、実質的にＵ字状の断面を有する。しかしながら、ケーブルクランプ３０は、第１の接続点３０２を中心に回動するのではなく、ヒンジ４０２及びヒンジプレート４０４を有し、ヒンジ４０２及びヒンジプレート４０４は、溶接ケーブルをハウジング１２内に固定するためにケーブル管理システム１０の他の機能部と回動可能に係合し易くするようにハウジング１２の内部に設置することができる。図示の実施形態では、ケーブルクランプ３０は、ヒンジプレート４０４にある係合機能部４０６、ケーブルクランプ３０のブラケット部分４１０にある係合機能部４０８、及び締結具４４により、ハウジング１２に固定することができる。図１０のケーブルクランプは、種々のサイズの溶接ケーブルを収容するのに逆にすなわち逆さにすることもできる。例えば、参照符号４１２は、図１０のハウジング１２内に設置される、逆形態のケーブルクランプ３０を示す。他の実施形態では、図１１に示されているように、ケーブルクランプ３０は、ハウジング１２と同じヒンジ２０を共有することができる。実際、図１１に示されているように、ヒンジ２０のヒンジピン４１４を、第１のシェル１６及び第２のシェル１８のバレル４１６、並びにケーブルクランプ３０のバレル４１８に通すことができる。図１１に示されている実施形態では、ケーブルクランプ３０は、ネック部分４２０を有しており、このネック部分４２０は、バレル４１８をヒンジピン４１４と連結し易くするようにブラケット部分４１０から延びている。しかしながら、更なる他の実施形態では、図１２に示されているように、ケーブルクランプ３０は、種々の形状及び幾何学形状を有することができる。例えば、図１２に示されているケーブルクランプ３０は、バレル４１８が一体となっているとともにブラケット部分４１０に用いる丸みのある幾何学形状を有するプラスチックストラップを有する。
【００３０】
図８及び図１０〜図１２は、ケーブルクランプ３０に関連付けられたピボット機能部又はヒンジ連結機能部を用いる実施形態を含む。そのような実施形態によって提供されるピボット作用又はヒンジ作用により、ケーブルクランプ３０から溶接ケーブルにかけて効率的な力伝達を可能にすることができる。さらに、ピボット機能部及びヒンジ機能部により、クレードル２８への効率的なアクセスが可能になり、これにより、メンテナンス、設置、修繕等のためのアクセス性が提供される。他の実施形態もまた、効率的な力伝達及び効率的なアクセスを容易にすることができる。そのような実施形態の例が、図１３〜図１５に示されている。例えば、図１３は、図１２におけるケーブル管理システムと同様のケーブル管理システムの一実施形態を示す。しかしながら、図１３のケーブルクランプ３０は、図１２の実施形態のようなヒンジ連結機構を有するのではなく、キー本体５０２を有し、ハウジング１２は、キー本体５０２を収納するように設計されているスロット５０４を有する。キー本体５０２は、第１のシェル１６及び第２のシェル１８を閉形態２４で位置決めすることによりキー本体５０２がスロット５０４内で捕捉されるよう、ハウジング１２の内部容積部の頂部に延びるサイズになっている。具体的には、ハウジング１２が閉じると、第１のシェル１６によりキー本体５０２がスロット５０４から滑り出ることが防止される。
【００３１】
別の実施形態では、図１４に示されているように、ケーブルクランプ３０は、溶接ケーブル１００との摩擦係合をもたらすよう、溶接ケーブル１００の回りに固定されるように、また、クレードル２８内に配置されるように構成されている。そのような実施形態では、ケーブルクランプ３０は、溶接ケーブル１００を包囲するように構成されている単品であっても、締結具４４によりともに結合して溶接ケーブル１００を固定するように構成されている多部品であってもよい。具体的には、図１４では、ケーブルクランプ３０は、溶接ケーブル１００の回りに結合するように構成されている２つの別個のブラケット５５０を含む。ブラケット５５０は、ともに結合すると、摺動してクレードル２８に入ることができ、このクレードル２８は、溶接ケーブル１００及び組付けられたブラケット５５０を収めるように設計されているスロット５５２を有する。スロット５５２の境界が、ブラケット５５０と係合し、ブラケット５５０と係合している間、ブラケット５５０がハウジング１２に対して動くことを防止する。ブラケット５５０が溶接ケーブル１００を固定しているため、溶接ケーブル１００もまた、ハウジング１２に対して動くことを実質的に防止される（何らかの滑りがブラケット５５０に対して生じる可能性はある）。さらに、ブラケット５５０は、ハウジング１２を閉じることにより、ブラケット５５０が摺動してスロット５５２との係合から外れることを防止するようなサイズになっていることができる。他の実施形態では、種々の機能部を用いてブラケット５５０をスロット５５２内に維持することができる。
【００３２】
本実施形態により、工具を用いることなくクレードル２８に対してケーブルクランプ３０を締め付けることによってハウジング１２内に溶接ケーブルを固定し易くすることができる。すなわち、ケーブル管理システム１０は、工具なしにケーブルクランプ３０とクレードル２８との間で溶接ケーブルを固定する機能部を有することができる。そのような実施形態が図１５に示されており、この実施形態では、ハウジング１２は図１２のハウジング１２と同様である。しかしながら、図１５の実施形態では、ケーブルクランプ３０は、Ｊフックを形成する機能部を有する。具体的には、図１５に示されているように、ケーブルクランプ３０は、ネック部分６０２とアーム部分６０４とを有しており、ネック部分６０２及びアーム部分６０４は、互いに対して横切っており（例えば、実質的に垂直である）、組み合わさってＪフック形状を形成する。
【００３３】
アーム部分６０４は、溶接ケーブルを収めるように開形態でクレードル２８の壁６０６に係止することができる。溶接ケーブルがクレードル２８内に配置されると、アーム部分６０４が溶接ケーブル及びクレードル２８の上に（矢印６０７によって示されているように）回動することができ、それにより、ケーブルクランプ３０とクレードル２８との間に溶接ケーブルが係合し始める。ネック部分６０２は、クレードル２８の壁６０６に沿って第２のシェル１８内に形成されているバレル６０８を通って延びている。ケーブルクランプ３０のＪフック構造体の断面図である図１６に明示されているように、ネック部分６０２及びアーム部分６０４は、屈曲している単一の鋼インサート６１２から形成することができる。さらに、アーム部分６０４は、溶接ケーブルを保護するオーバーモールド材料（例えばプラスチック）６１３を有することができ、ネック部分６０２は、ねじ山６１４であって、ねじ山６１４と係合するナット６１８を（矢印６１９によって示されているように）回すことによって、アーム部分６０４を引き下げて溶接ケーブルと接触させることを容易にするとともにケーブルクランプ３０とクレードル２８との間での溶接ケーブルの係合をきつくすることを容易にする、ねじ山６１４を有することができる。図示の実施形態では、ナット６１８は、ハウジング１２の外にある。しかしながら、他の実施形態では、ナットは、ハウジング１２内の凹部に嵌め込まれてもよく、又は、工具なしでの締め付けを容易にするように別様に位置決めされてもよい。
【００３４】
実施形態によっては、クラムシェル構成のハウジング１２を有しない場合がある。例えば、図１７に示されているケーブル管理システム１０は、プラグ構成及び外側シェル構成の第１のシェル１６及び第２のシェル１８を有する。実際、第１のシェル１６が外側シェル８０２を含み、第２のシェル１８がプラグ８０４を含む。図示の実施形態におけるプラグ８０４は、複数のクレードル２８を有しており、これらのクレードル２８はプラグ８０４の長さにわたる開チャネルによって形成されている。したがって、プラグ８０４は、特定の本数のケーブルを保持するように、また、クレードル２８の開チャネルを通してプラグ８０４の外周に沿ってケーブルを収めるように特別に設計されている。しかしながら、他の実施形態では、プラグ８０４は、溶接ケーブル用の単一のクレードルと、複数本の更なるケーブル用の大きなキャビティとを有することができる。図示の実施形態では、溶接ケーブルは、参照符号８０８によって示されている最も下のクレードル２８内に滑り込ませることができる。この特定のクレードル８０８は、ケーブルクランプ３０と整合するように配置されており、このケーブルクランプ３０は、図示の実施形態では外側シェル８０２と一体であるランプクランプ８１２である。具体的には、ランプクランプ８１２は、外側シェル８０２の内壁８１４に沿って歯状リッジを有する。ランプクランプ８１２の歯８１６は、溶接ケーブルと係合してハウジング１２に対する溶接ケーブルの動きに抗するように構成されている。このことは、図１８に提示されている断面図によってよりよく示されており、それらの断面図は、プラグ８０４内に設置されている溶接ケーブル１００を示す。さらに、図１８は、プラグ８０４及び外側シェル８０２を分離形態８２２及び結合形態８２４の双方で示す。ランプクランプ８１２は、結合形態では、溶接ケーブル１００と係合し、プラグ８０４と外側シェル８０２との摩擦嵌めによって溶接ケーブル１００側に押圧される。実際、プラグ８０４は、可撓性材料（例えばゴム）から作製することができ、外側シェル８０２は、より剛性のある材料（例えばプラスチック）、又は、係合時に２つの部品間に圧力を促す、材料の何らかの他の組合せから作製することができる。
【００３５】
溶接ケーブル１００とランプクランプ８１２との間の係合は、外側シェル８０２の回りにバンドクランプ６６（考えられ得る数多くの締結具を表す）を施すことによって強固にすることができる。外側シェル８０２及びプラグ８０４は、バンドクランプ６６による外側ハウジング８０２及びプラグ８０４の加圧を容易にする材料及び幾何学形状を有することができる。例えば、図示の実施形態では、外側シェル８０２は、空隙８３０及びリビングヒンジ８３２を有しており、空隙８３０及びライブヒンジ８３２により、外側シェル８０２軸の回りにフレキシビリティが促進されるとともに、軸方向の加圧が促進される。バンドクランプ６６が設置されると、これらの機能部により、外側シェル８０２及びプラグ８０４をともに更に押圧することが可能になるととともに、ランプクランプ８１２を押圧して溶接ケーブル１００と強固に係合させることが可能になる。同じバンドクランプ６６を用いて、ケーブル保護シース１４をハウジング１２のポート構造部６０に固定することができることに留意すべきである。
【００３６】
図１９は、図１７、１８に示されている実施形態と同様であるケーブル管理システム１０の一実施形態を示す。しかしながら、図１９によって示されている実施形態では、ケーブルクランプ３０は、ランプクランプ８１２の代わりにねじ付きインサート８８０を有する。他の実施形態では、ランプクランプ８１２及びねじ付きインサート８８０を一緒に用いることができる。ねじ付きインサート８８０は、図２０によりよく示されているように、ねじ付きインサート８８０が設置されると、プラグ８０４の周縁が外方に押圧されて溶接ケーブル１００と係合するようにプラグ８０４のねじ付きレセプタクル８８２に挿入することができる。具体的には、図２０によって提示されている断面図に示されているように、ねじ付きインサート８８０の幾何学形状は円錐台を有することができる。したがって、ねじ付きインサート８８０が更に前進してねじ付きレセプタクル８８２に入るにつれ、プラグ８０４（ゴム等の可撓性材料から作製することができる）がより変形するとともに、プラグ内に配設されている溶接ケーブル１００及び他の接続ケーブル８９０との係合がよりきつくなる。
【００３７】
ハウジング１２への、また、ケーブル保護シース１４のスリット８０への即座のアクセス（例えばヒンジアクセス）により、溶接システムとのケーブル管理システム１０の組付け前に接続ケーブルを全て設置することを可能にすることができる。設置プロセスは、クレードル２８を露出させるように、ヒンジ２０を中心にハウジング１２を開くことを含み得る。溶接ケーブル１００をクレードル２８内に配置することができ、ケーブルクランプ３０を、溶接ケーブルを覆うように固定することができる。ケーブルクランプ３０は、両面で使用可能であるか又は別様に調整可能である場合、適切な係合を容易にするように溶接ケーブル１００のサイズに基づいて調整することができる。さらに、任意の他の接続ケーブル（例えば、制御ケーブル、ガスホース、ウォーターホース等）又は他の自由に遊動する接続コンポーネントをハウジング１２内に配置することができる。具体的には、図２１、２２に示されているように、制御ケーブル９０２を、ハウジング１２内の他の接続ケーブル９０４とともにクレードル２８の外側かつ容積部３００内に配置することができ、そのため、制御ケーブル９０２は、ハウジング１２に対して本質的に自由に遊動したままとなる。
【００３８】
その場合、溶接ケーブル１００は、溶接ケーブルの動きがハウジング１２に対して制限されるようにクレードル２８及びケーブルクランプ３０によりハウジング１０に固定することができる。これは、上述したように多様な様式で達成することができる。例えば、図２１、２２は、種々の開口位置を有するハウジング１２の断面図を示しているが、これらの図は双方とも、クレードル２８内にあるとともにケーブルクランプ３０と係合している溶接ケーブル１００を有しており、その一方、制御ケーブル９０２及び他の接続ケーブル９０４は、容積部３００内にあり、本質的に自由に遊動している。ハウジング１２の第１のシェル１６及び第２のシェル１８を、非ヒンジ縁と係合させるとともに締結具２６により非ヒンジ縁に沿ってシールすることができる。これにより、事実上、ハウジング１２をシールするとともにクレードル２８とケーブルクランプ３０との間で溶接ケーブル１００を固定するという二重の目的を果たすことができる。したがって、本実施形態により、接続ケーブルがハウジング１２に通される必要なく、ケーブル管理システム１０において溶接システムに用いる接続ケーブルを設置し易くなる。
【００３９】
ハウジング１２内への接続ケーブルの設置に関して上述したプロセスと同時に又はそのプロセスとは独立して、接続ケーブルを保持するためにケーブル保護シース１４の長さを測定することができる。これは、ケーブル保護シース１４がハウジング１２の入口（例えばポート構造部６０）に重なることを確実にするために測定することを含み得る。ケーブル保護シース１４を、未封状態の（例えば平坦な）形態で、接続ケーブルに近接して配置することができる。ケーブル保護シース１４を、接続ケーブルがケーブル保護シース１４の円形連続体内に囲まれるようにスリット８０に沿って封止することができる。封止は、上記で挙げたように少なくとも１つの密閉モードによって達成することができる。封止された（例えば筒状の）ケーブル保護シース１４の一端が、ケーブル保護シース１４がハウジング１２に重なるようにポート構造部６０又は他の入口に被さることができる。バンドクランプ６６又は別のクランプ機能部を用いて、ケーブル保護シース１４をハウジング１２に連結することができる。このクランプにより、滑りを防止することができ、確実な封止が提供されて接続ケーブルの汚染を更に防止することができる。幾つかの実施形態では、第２の密閉モード、第３の密閉モード、第４の密閉モード又は更なる密閉モードを保護ジャケットに適用して、確実な封止を提供することができる。
【００４０】
本実施形態によって達成される数多くの利点がある。例えば、本実施形態により、通常の溶接システムにおける制御ケーブル又は他のあまり堅牢でないケーブルにかかる歪みを管理することによって、遠隔ワイヤフィーダー／遠隔制御ボックスを用いる溶接の日々の作業における確実性が提供される。これは、幾つかのケーブルよりも堅牢である溶接ケーブルに大部分の応力／歪みを伝達することによって達成される。したがって、制御ケーブル又は他のあまり堅牢でないケーブルの不具合率が減る。さらに、接続ケーブルが全て単一のアンビリカルコードに組み入れられていることにより、ケーブルが作業環境内の障害物に「引っ掛かる」可能性が減り、したがって、機器に対する損傷の可能性が更に抑えられる。別の例として、本実施形態は、即座の効率的なアクセスを提供する。実際、本実施形態を鑑み、最終的な組付けの前に、接続コンポーネント、溶接ケーブル、制御ケーブル、ガスホース又はウォーターホースを歪み解放機能部又は保護ジャケットに通す必要がない。
【００４１】
本開示を様々な改変及び代替形態に処することができるが、特定の実施形態を図面及び表に例として示すとともに本明細書において詳細に記載してきた。しかしながら、それらの実施形態は、開示されている特定の形態に限定されることを意図されないものと理解すべきである。そうではなく、本開示は、添付の特許請求の範囲によって規定されているような開示の主旨及び範囲内にある全ての改変物、均等物及び代替物を包含するものである。さらに、個々の実施形態を本明細書において説明しているが、本開示は全ての組合せを包含することが意図される。
【符号の説明】
【００４２】
１０    ケーブル管理システム
１２    ハウジング
１４    ケーブル保護シース
１６    第１のシェル
１８    第２のシェル
２０    ヒンジ
２２    係合機能部
２４    閉形態
２６    締結具
２８    クレードル
３０    ケーブルクランプ
３２    ブラケット
３４    延出部
４０    係合機能部
４２    係合機能部
４４    締結具
４６    プレート
４８    係合機能部
５０    開口
５２    凹部
５８    開口
６０    ポート構造部
６２    チャネル
６４    リップ
６６    バンドクランプ
６８    スリット
７０    遠位端
８０    スリット
８２    ジッパー
８４    締結テープ
１００    溶接ケーブル
１０２    第１のクランプ方式
１０４    リブ
１１０    第２のクランプ方式
１１４    第３のクランプ方式
１２０    第４のクランプ方式
１３０    壁
１３２    側壁
１４０    リブ
１４２    平坦面
１４４    鋼芯
１４６    プラスチックコーティング
３００    容積部
３０２    第１の接続点
３０４    第２の接続点
４０２    ヒンジ
４０４    ヒンジプレート
４０６    係合機能部
４０８    係合機能部
４１０    ブラケット部分
４１２    参照符号
４１４    ヒンジピン
４１６    バレル
４１８    バレル
４２０    ネック部分
５０２    キー本体
５０４    スロット
５５０    ブラケット
５５２    スロット
６０２    ネック部分
６０４    アーム部分
６０６    壁
６０８    バレル
６１２    鋼インサート
６１３    オーバーモールド材料
６１４    ねじ山
６１８    ナット
８０２    外側ハウジング
８０４    プラグ
８０８    クレードル
８１２    ランプクランプ
８１４    内壁
８１６    歯
８３０    空隙
８３２    リビングヒンジ
８８０    インサート
８８２    レセプタクル
８９０    接続ケーブル
９０２    制御ケーブル
９０４    接続ケーブル
【図１】
2015532890.tif 000003
【図２】
2015532890.tif 000004
【図３】
2015532890.tif 000005
【図４】
2015532890.tif 000006
【図５】
2015532890.tif 000007
【図６】
2015532890.tif 000008
【図７】
2015532890.tif 000009
【図８】
2015532890.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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