(57)【要約】  本発明は、少なくとも下記のモノマー、すなわちｉ．ａ）下式を有する少なくとも１種のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル５０〜８９．５重量％、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）［式中、Ｒ１＝ＨおよびＲ２は２〜１０個のＣ原子を有する直鎖状アルキル残基もしくは少なくとも４個のＣ原子を有する分枝状で非環状のアルキル残基であり、ならびに／またはＲ１＝ＣＨ３およびＲ２は８〜１０個のＣ原子を有する直鎖状アルキル残基もしくは少なくとも１０個のＣ原子を有する分枝状で非環状のアルキル残基である］、ｉ．ｂ）少なくとも１種のＮ−アルキル置換アクリルアミド５〜２０重量％、ｉ．ｃ）下式を有する少なくとも１種のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル５〜２５重量％、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）（ＣＯＯＲ４）［式中、Ｒ３＝ＨまたはＣＨ３およびＲ４は少なくとも１２個のＣ原子を有する直鎖状アルキル残基である］、ｉ．ｄ）アクリル酸および／またはメタクリル酸０．５〜５重量％（量の表示はそれぞれモノマー混合物に対してである）を含有しているモノマー混合物をベースとする少なくとも１つのポリマー成分を含む感圧接着剤に関する。
2015525805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記のモノマー、すなわち
ｉ．ａ）下式を有する少なくとも１種のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル５０〜８９．５重量％
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）
［式中、
Ｒ１＝ＨおよびＲ２は２〜１０個のＣ原子を有する直鎖状アルキル残基もしくは少なくとも４個のＣ原子を有する分枝状で非環状のアルキル残基であり、
ならびに／または
Ｒ１＝ＣＨ３およびＲ２は８〜１０個のＣ原子を有する直鎖状アルキル残基もしくは少なくとも１０個のＣ原子を有する分枝状で非環状のアルキル残基である］、
ｉ．ｂ）少なくとも１種のＮ−アルキル置換アクリルアミド５〜２０重量％、
ｉ．ｃ）下式を有する少なくとも１種のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル５〜２５重量％
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）（ＣＯＯＲ４）
［式中、Ｒ３＝ＨまたはＣＨ３およびＲ４は少なくとも１２個のＣ原子を有する直鎖状アルキル残基である］、
ｉ．ｄ）アクリル酸および／またはメタクリル酸０．５〜５重量％
（量の表示はそれぞれモノマー混合物に対してである）
を含有しているモノマー混合物をベースとする少なくとも１つのポリマー成分を含む感圧接着剤。
【請求項２】
Ｎ−アルキル置換アクリルアミドとして、つまりモノマーｉ．ｂ）として、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、および／またはＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドが用いられることを特徴とする請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項３】
式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）（ＣＯＯＲ４）［式中、Ｒ４は少なくとも１２個のＣ原子を有する直鎖状アルキル残基である］のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルとして、つまりモノマーｉ．ｃ）として、ステアリルアクリラートおよび／またはステアリルメタクリラートが用いられることを特徴とする請求項１または２に記載の感圧接着剤。
【請求項４】
感圧接着剤のポリマー成分が、９９重量％超で、とりわけ１００重量％で（メタ）アクリルモノマーをベースとし、とりわけ規定ｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）に基づく（メタ）アクリルモノマーだけをベースとしているポリマー成分であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項５】
感圧接着剤のポリマー成分が、モノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）に加えて、モノマー混合物に対して最大１０重量％で
ｉｉ．）共重合可能なさらなるモノマー
を含むモノマー混合物をベースとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項６】
群ｉｉ．）の意味における共重合可能なさらなるモノマーとして、すべてもしくは一部で、少なくとも１つのモノもしくはポリ不飽和の炭素−炭素結合を有するモノマーおよび／またはすべてもしくは一部で、少なくとも１つのモノもしくはポリ不飽和の炭素−ヘテロ原子結合を有するモノマーが用いられることを特徴とする請求項５に記載の感圧接着剤。
【請求項７】
モノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）を含むモノマー混合物をベースとする１つまたは複数のポリマー成分が、感圧接着剤の少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、より好ましくは少なくとも９８重量％、特に好ましくは９９．９重量％超を構成していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項８】
樹脂を含有していないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項９】
感圧接着剤が架橋されて存在しており、その際、感圧接着剤の架橋状態が、当初は単位面積当たりの重量５０ｇ／ｍ２に対応する厚さを有する１３ｍｍ×１０ｍｍサイズの平坦片の、線膨張がより大きな方向での１．０Ｎの負荷下での、４０℃で１５分間のせん断に関するマイクロせん断距離で１００μｍ〜３００μｍの間、好ましくは１２５μｍ〜２５０μｍの間に相当することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の感圧接着剤。
【請求項１０】
最初にラジカル重合により、モノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）を含むモノマー混合物からポリマー成分が製造され、重合の最中または後に、少なくとも１種の熱架橋剤が添加され、ポリマー成分を、場合によってはモノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）を含むモノマー混合物をベースとするさらなるポリマー成分および／または場合によってはさらなる添加剤と混合され、かつ架橋剤と混合された感圧接着剤が、熱エネルギーの供給により、感圧接着剤の架橋状態が、当初は単位面積当たりの重量５０ｇ／ｍ２に対応する厚さを有する１３ｍｍ×１０ｍｍサイズの平坦片の、線膨張がより大きな方向での１．０Ｎの負荷下での、４０℃で１５分間のせん断に関するマイクロせん断距離で１００μｍ〜３００μｍの間、好ましくは１２５μｍ〜２５０μｍの間に相当するように十分に架橋されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の架橋された感圧接着剤の製造方法。
【請求項１１】
熱架橋剤として、共有結合で反応する架橋剤、とりわけエポキシド、イソシアナート、および／もしくはアジリジン、ならびに／または配位性架橋剤、とりわけ金属キレート、好ましくはアルミニウムキレートが使用されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
架橋剤として、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（オキシラニルメチル）−１，３−ベンゼンジメタンアミンが、ポリマー成分（溶剤なし）１００重量部に対して０．０３〜０．１重量部、特に好ましくは０．０４〜０．０７重量部の量で用いられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の感圧接着剤または請求項１０〜１２のいずれか一つに基づいて製造された感圧接着剤の、湾曲した表面にフレキシブル印刷板を貼り付けるための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル酸モノマーの共重合によって得られるポリマーをベースとする感圧接着剤およびフレキシブル印刷板を貼り付けるためのこのような感圧接着剤の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷産業では、印版を用いてモチーフを例えば紙またはフィルムに転写するための様々な方法が公知である。１つの可能性がいわゆるフレキソ印刷である。
【０００３】
フレキソ印刷方法では、フレキシブル印刷板（刷版とも言う）が、印刷胴または印刷スリーブ（後者はスリーブとも言う）に貼り付けられる。このような刷版は、例えばフォトポリマーの層を上に施したポリエチレンテレフタラートフィルム（ＰＥＴフィルム）から成っており、このフォトポリマーの層には、印刷要素の露光および続く非印刷要素の洗浄により、対応する印刷レリーフを施与することができる。この場合、印刷胴または印刷スリーブへの刷版の貼付は、ＰＥＴフィルムを介して行われる。
【０００４】
貼付には一般的に両面感圧接着テープが用いられ、この両面感圧接着テープには非常に高い要求が課される。この感圧接着テープは、印刷プロセスのためにある程度の硬度を有さなければならず、しかしある程度の弾性もなければならない。生成された印刷画像が、要求に従って所望の結果を提供するには、これらの特性を非常に正確に調整しなければならない。高い要求は感圧接着剤にも課される。なぜなら印刷板が両面感圧接着テープから、または感圧接着テープが胴もしくはスリーブから剥離しないためには、接着力も十分であることが望ましいからである。このことは、４０〜６０℃の上昇した温度の場合および比較的高い印刷速度の場合にも適用される。しかし感圧接着剤はこの特性と共に、印刷工程後に印刷板を再び剥離できるよう、可逆的な付着特性も有さなければならない（これに関しては、感圧接着テープの印刷胴または印刷スリーブへの接着結合も刷版への接着結合も、両方のコンポーネントを再利用できることを保証するため残留物なく剥がせなければならない）。この剥離性は、比較的長期間（最大６ヶ月）にわたる貼付後にも提供されていることが望ましい。これに加え、印刷板は一般的に何度も用いられるので、感圧接着テープおよびとりわけ印刷板は、それらの破損なく、かつ大きな力を費やさずに再び取り去り得ることが望ましい。加えて残留物が印刷板および胴またはスリーブ上に残っていないことが望ましい。したがってまとめると、この使用に適した両面感圧接着テープには、非常に高い要求が課されることになる。
【０００５】
残留物のない再剥離性は、とりわけ、例えばスチールのような極性下地の場合に問題である。なぜならこの場合には接着力が時間の経過と共に著しく上昇することが確認されたからである。つまり本明細書の枠内では表面に関し、「極性」および「高エネルギー」の概念が、高い表面エネルギー（ＯＦＥ）と同一視されており、「非極性」および「低エネルギー」の概念も同様とする。なぜならこの簡略化したモデルが実際に普及したからである。その背景には、永久的な分子双極子の関与なく生じるいわゆる「分散性」または非極性の相互作用に対し、極性の双極子力が比較的強いという知見がある。界面エネルギーおよび界面相互作用のこのモデルの根拠は、極性成分は極性成分としか、また非極性成分は非極性成分としか相互作用しないという考えである。
【０００６】
このエネルギーおよびエネルギーの成分はしばしば、様々な試験液の静的接触角の測定によって測定される。これらの液の表面張力に、極性部分および非極性部分が配分される。試験表面で観察された液滴の接触角から、試験表面の表面エネルギーの極性部分および非極性部分が確定される。これは、例えばＯＷＫＲモデルに基づいて行うことができる。工業的に一般的なもう１つの方式は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ８２９６に基づく試験インクによる決定である。
【０００７】
感圧接着剤としては、例えばＥＰ７６０３８９Ａ（特許文献１）に記録されているような例えば天然ゴムベースの感圧接着剤が考慮される。しかし前述の使用目的には、ポリアクリラートベースの感圧接着剤を備えた感圧接着テープも用いられる。例えばＷＯ０３／０５７４９７Ａ（特許文献２）には、前述の使用目的のためのブロックコポリマーベースのアクリラート感圧接着剤が記載されている。ＷＯ２００４／０６７６６１Ａ（特許文献３）は、少なくとも４９．５重量％の硬質の環状または直鎖状の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ＴＧ≧３０℃）と、少なくとも１０重量％の官能化された硬質の（メタ）アクリル酸モノマー／（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ＴＧ≧３０℃）とから成る軟性のアクリルモノマー（ＴＧ＜−２０℃）をベースとする感圧接着剤を備えた感圧接着テープを開示しており、この感圧接着剤は２段階式の方法で製造される。
【０００８】
印刷版を貼り付けるための、従来技術から公知の多くの感圧接着剤のさらなる欠点は、とりわけ、貼り付けられた印刷版の印刷インクを洗浄する場合に現れる。この洗浄は通常、インク自体のための溶剤としても用いられる溶剤を、刷版からインクを洗い落とすまたは剥離するために大量に用いることによって行われる。しかしその際、必然的に、感圧接着テープへの刷版の貼付部の周縁および印刷胴または印刷スリーブへの接着テープの周縁からの侵入が起こる。この場合、感圧接着テープの接着剤は必要な付着性を失うので、貼付部（接着テープへの刷版の、または胴もしくはスリーブへの接着テープの）が剥離する。これによって生じる浮き上がったエッジ（「フラグ」）は、たとえ印刷装置内でのフラグによる機械的な問題が、したがってシステムの故障が生じなかったとしても、このフラグが印刷インクをこすってしまうことでその後の印刷工程を妨害する。したがって実際には、従来技術に基づく接着剤で取り付けた印刷版の貼付部は、片面接着性の感圧接着テープまたは液体接着剤もしくは溶融型接着剤で、それぞれの周縁をシーリングすることにより、溶剤に対して保護されなければならない。
【０００９】
この追加的なシーリングプロセスは、明らかにより多くの手間がかかることを意味しており、かつ高価な印刷版を取り外す際に損傷させる危険性が、とりわけ液体接着剤または溶融型接着剤を使用する場合にある。
【００１０】
ＥＰ２２２６３７２Ａ１（特許文献４）は、胴またはスリーブに印刷板を貼り付けるためのアクリラートベースの感圧接着剤を開示しており、この感圧接着剤は、アクリル酸の割合が８〜１５重量％の間と高い。さらなるモノマーは、互いに特定の比で存在している直鎖状および分枝状のアクリル酸エステルである。このような接着剤により、エッジ浮き上がり挙動および耐溶剤性に関する要求が適切に良好に満たされる。しかしアクリル酸の割合が高い感圧接着剤は、例えばスチールのような極性土台に強く密着する傾向があり、印刷胴はたいていスチールから成っている。この問題は、ＥＰ２２２６３７２Ａ１（特許文献４）の接着剤でも生じ、とりわけこの接着剤を、接着テープのうち印刷胴または印刷スリーブに向いている側で用いる場合に生じる。したがってそのような下地からこのような接着剤を取り外すことには問題が伴う。すなわち取外し力が非常に大きくなり、用いられた接着テープが破断する可能性があるか、または残留物が土台下地に残ってしまう。
【００１１】
特定の使用目的のための感圧接着特性の調整には、ポリマー成分の組成が著しい影響を有する。従来技術では、基礎となるモノマーのプールから選択し得る、なかでも硬質アクリルモノマー、ステアリルアクリラート、Ｎ−アルキル置換アミド、例えばＮ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、およびアクリル酸から選択し得るアクリラートベースの感圧接着剤を開示する多くの出願が公知であり、例えばＤＥ１０２００４００２２７９Ａ１（特許文献５）、ＤＥ１０３１０７２２Ａ１（特許文献６）、ＤＥ１０３１２０３１Ａ１（特許文献７）で、またはＤＥ１０２００８０２３７５８Ａ１（特許文献８）でも公知である。最初に挙げた３つの公報が他の用途範囲のための感圧接着剤を開示しているのに対し、ＤＥ１０２００８０２３７５８Ａ１（特許文献８）は、本明細書の用途と同等の用途を考慮に入れている。
【００１２】
しかしながら挙げた公報のどれも、上に挙げたモノマーの組成に明瞭に対応するモノマー混合物をベースとする感圧接着剤を開示しておらず、これは、相互量比の指定ではいっそう明瞭でない。したがって挙げた公報のどれからも、相互に組み合わせても、このような感圧接着剤に関し（ＤＥ１０２００８０２３７５８Ａ１（特許文献８）の接着剤に関しても）、とりわけ極性下地への印刷版の貼付に関連して生じる利点を導くことはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】ＥＰ７６０３８９Ａ
【特許文献２】ＷＯ０３／０５７４９７Ａ
【特許文献３】ＷＯ２００４／０６７６６１Ａ
【特許文献４】ＥＰ２２２６３７２Ａ１
【特許文献５】ＤＥ１０２００４００２２７９Ａ１
【特許文献６】ＤＥ１０３１０７２２Ａ１
【特許文献７】ＤＥ１０３１２０３１Ａ１
【特許文献８】ＤＥ１０２００８０２３７５８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、溶剤の影響下でも、とりわけＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）のようなフレキソ印刷で一般的な材料への良好かつ確実な貼付を保証し、しかしそれにもかかわらず比較的長時間の後にも、例えばスチールでできた印刷胴の表面または特定の印刷スリーブの極性プラスチック表面の表面のような非常に極性の土台からも再び剥離可能な感圧接着剤を提案することである。この感圧接着剤は、好ましくはとりわけ印刷版の確実な貼付に適していることが望ましく、したがってこの感圧接着剤を備えた接着テープには、接着テープ複合体の安定性、とりわけ、ポリオレフィン発泡体のような発泡支持体への感圧接着剤の確実な定着が保証されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述の課題の解決に特に有利と判断されたのは、モノマー混合物をベースとする少なくとも１つのポリマー成分を含む感圧接着剤であり、このモノマー混合物は、少なくとも下記のモノマー、すなわち
ｉ．ａ）下式を有する少なくとも１種のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル５０〜８９．５重量％
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）、
これに関してはとりわけ、それぞれのアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルのホモポリマーのガラス転移温度ＴＧ（ＤＩＮ５３７６５に関する）が高くとも−２０℃であることが適用される］、
ｉ．ｂ）少なくとも１種のＮ−アルキル置換アクリルアミド５〜２０重量％、
ｉ．ｃ）下式を有する少なくとも１種のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル５〜２５重量％
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ３）（ＣＯＯＲ４）
［式中、Ｒ３＝ＨまたはＣＨ３、Ｒ４は少なくとも１２個のＣ原子を有する直鎖状アルキル残基である］、
ｉ．ｄ）アクリル酸および／またはメタクリル酸０．５〜５重量％
を含有しており、量の表示はそれぞれモノマー混合物に対してである。
【００１６】
群ｉ．ａ）のモノマーとしては、とりわけ、アクリル酸と２〜１０個のＣ原子を有する直鎖状アルコールとのエステルおよび／またはアクリル酸と少なくとも４個のＣ原子を有する分枝状アルコールとのエステルおよび／またはメタクリル酸と８〜１０個のＣ原子を有する直鎖状アルコールとのエステルおよび／またはメタクリル酸と少なくとも１０個のＣ原子を有する分枝状アルコールとのエステルが選択される。
【００１７】
ガラス転移温度は、ＤＩＮ５３７６５；とりわけ７．１章および８．１章に基づくダイナミック示差熱量測定ＤＤＫによる測定、ただしすべての加熱ステップおよび冷却ステップにおいて１０Ｋ／ｍｉｎの統一された加熱速度および冷却速度での測定の結果として表示される（ＤＩＮ５３７６５；７．１章；注１を参照）。試料の規定量は２０ｍｇである。感圧接着剤の前処理が実施される（７．１章、第１の工程を参照）。温度範囲：−１４０℃（ＴＧ−５０℃の代わり）／＋２００℃（ＴＧ＋５０℃の代わり）。表示したガラス転移温度ＴＧは、第２の工程の加熱過程での、比熱容量の変化の半分に達した試料温度である。
【００１８】
使用するモノマーの特徴としてのガラス転移温度の表示は、モノマーのそれぞれのホモポリマーに関して行われ、このホモポリマーは、実験の部でのアクリラート感圧接着剤のための合成指示に基づいて得ることができ、その際、モノマー混合物の代わりにそれぞれのモノマー４００ｇを用いた。ＴＧの決定は、溶剤を取り去った後に未架橋状態で（架橋剤の不在下で）行われる。
【００１９】
「感圧接着剤」（ＰＳＡ；英語：「ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」）の概念は、通常通り、場合によっては例えば粘着樹脂のようなさらなる成分を適切に加えることにより、使用温度（別に規定がなければ室温、つまり２３℃）で継続的に接着性であり、かつ永久的に接着能力を有しており、また多種の表面に接触すると付着する、とりわけ瞬間的に付着する粘弾性のポリマー接着剤である（この接着剤は、いわゆる「タック」［粘着性または初期粘着性とも言う］を有する）。感圧接着剤は、使用温度で既に、溶剤または熱による活性化なしで、場合によっては大なり小なり圧力の影響下で、貼り付けるべき土台を十分に濡らすことができ、これにより接着剤と土台の間で付着に十分な相互作用を形成することができる。
【００２０】
感圧接着剤は一般的に、ホモポリマー、コポリマー、またはポリマー（ホモポリマーおよび／またはコポリマー）から成る混合物であり得るベースポリマー成分とも呼ばれるポリマー成分と、場合によっては、一部ではかなりの量の添加物（共成分、添加剤）とから成っている。これに関し「モノマー混合物をベースとするポリマー成分」という表現は、通常通り、このポリマーが、対応するモノマー混合物の重合、とりわけラジカル重合によって得られ得る、とりわけ実験の部に記載したような方法によって得られ得ることを意味している。
【００２１】
感圧接着剤は、原理的には様々な化学的性質のポリマーを基礎として製造することができる。感圧接着特性は、なかでも、感圧接着剤の基礎となるポリマーを重合する際に用いられるモノマーの種類および量比、つまりモノマー混合物の組成、ポリマーの平均モル質量およびモル質量分布によって、ならびに任意選択での添加物質の混合（種類および量）によって影響を受ける。
【００２２】
粘弾性特性を実現するため、感圧接着剤の基礎となるポリマーのベースとなるモノマーと、場合によっては存在する感圧接着剤のさらなる成分とを、とりわけ感圧接着剤のガラス転移温度ＴＧが使用温度未満（つまり通常は室温未満）になるように選択する［ガラス転移温度の表示については上記参照］。感圧接着剤は、ガラス転移温度ＴＧ未満では脆性弾性に（ガラスのようにアモルファスにまたは部分結晶性に）挙動し、すなわちここでは感圧接着性の挙動は形成され得ない。ガラス転移温度ＴＧ超ではこの接着剤は温度が上昇するにつれ、組成に応じて多かれ少なかれ強く軟化し、特定の温度範囲内で感圧接着特性に適した粘度値になり、その後のさらにより高い温度では、なおも感圧接着特性を示すにはサラサラになりすぎる（接着剤がその前に分解しなければであるが）。
【００２３】
感圧接着剤としての適性に関するさらなる基準は凝集性である。一般的にポリマー接着剤は、貼付時にくっつくことができ、かつ接着接合部から流れ出ないために、十分な凝集性を有さなければならない。例えば架橋反応（巨大分子間の橋絡性連結の形成）のような適切な凝集性上昇措置により、ポリマー接着剤が感圧接着特性を有する温度範囲を調整、拡大、および／またはシフトすることができる。したがって感圧接着剤の使用範囲は、接着剤の流動性と凝集性の調整によって最適化することができる。
【００２４】
ポリマー成分
本発明による感圧接着剤のポリマー成分は、１種または複数のポリマーを含んでおり、これらポリマーの少なくとも１種、好ましくはすべてのポリマーが、少なくとも上で規定したモノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）を含むモノマー混合物をベースとしている（つまりそのようなモノマー混合物から重合によって得ることができる）。
【００２５】
ポリマー成分を構成する１種または複数のポリマーが、実質的にアクリルモノマーだけに由来するポリマーであることが非常に好ましい。アクリルモノマーは、（メタ）アクリルモノマーとも言い、本明細書の枠内では、アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体（挙げた酸自体を含む）であるモノマーのことである。
【００２６】
非常に好ましい本発明による感圧接着剤は、ポリマー成分が、９９重量％超で、とりわけ１００重量％で（メタ）アクリルモノマーをベースとしている感圧接着剤、とりわけ規定ｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）に基づく（メタ）アクリルモノマーだけをベースとしている感圧接着剤である。したがって上に挙げた本発明による感圧接着剤のポリマーのためのモノマーのリストを実質的に完結させることができ、つまりこのモノマー混合物は、ポリマー成分の重合のためにさらなるコモノマーを１重量％より多くは含まず、とりわけさらなるコモノマーを含まず、またとりわけこのモノマー混合物には、上記のモノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）以外には他のアクリルモノマーも、それ以外の他のモノマーも含有されないことが適用される（したがってモノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）から成る）。ポリマー成分が複数のポリマーを含む場合、好ましくはポリマーの少なくとも１種が、非常に好ましくはすべてのポリマーが、９９重量％超で、好ましくは専ら（１００重量％で）モノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）から成るモノマー混合物に由来する。
【００２７】
ただし本発明による感圧接着剤のさらなる一実施形態では、ポリマー成分がモノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）に加えて、モノマー混合物に対して最大１０重量％で
ｉｉ．）共重合可能なさらなるモノマー
を含むモノマー混合物をベースとすることも可能である。群ｉｉ．）の意味における共重合可能なさらなるモノマーは、例えば、すべてもしくは一部が、少なくとも１つのモノもしくはポリ不飽和の炭素−炭素結合を有するモノマーであることができ、かつ／またはすべてもしくは一部が、少なくとも１つのモノもしくはポリ不飽和の炭素−ヘテロ原子結合を有するモノマーであることができる。このコモノマーｉｉ．）は、アクリルモノマーであることができ（したがってポリマー成分は純アクリラート系のまま；例えばガラス転移温度が２０℃超のアクリルモノマー；とりわけ、結果として生じるポリマーのガラス転移温度が２０℃を上回らないようにアクリルモノマーが選択されている場合（種類および成分ｉ．ａ）に対する相対量））、かつ／または非アクリル系モノマーであることができる。
【００２８】
本発明によれば、本発明による感圧接着剤のポリマー成分を製造するためのモノマー混合物は、アクリル酸および／またはメタクリル酸を０．５〜５重量％の割合で含有している。加えて、少なくとも１種のＮ−アルキル置換アクリルアミドをモノマー混合物中に５〜２０重量％の割合で含有している。モノマー混合物のモノマー、とりわけｉ．ａ）および／もしくはｉ．ｃ）に基づく規定の（メタ）アクリルモノマーならびに／または場合によっては存在する群ｉｉ．）のモノマーは、ヒドロキシ基を有し得るが、しかし本発明による感圧接着剤の特性に不利に影響することなくモノマー混合物中に、およびこれに対応して結果として生じるポリマー成分中にヒドロキシ基を有さないことが、本発明によりとりわけうまく可能になる。
【００２９】
本発明による感圧接着剤は、前述の官能性（カルボキシル基、Ｎ−アルキル置換アクリルアミド、任意選択でヒドロキシ基、ただし最後のヒドロキシ基はないことが有利である）および好ましくはヘテロ置換されずに存在している（メタ）アクリル酸エステル以外には、モノマー上にさらなる官能基、幾つかだけ挙げるとすれば例えばスルホン酸基、ラクタム基、ラクトン基、Ｎ−ヘテロ置換アミド基、Ｎ−置換アミン基、カルバマート基、エポキシ基、チオール基、アルコキシ基、エーテル基、シアン基、ハロゲン化物置換基が存在する必要はなく、したがってこのような官能基は結果として生じるポリマーにもないことを特徴とする。つまり本発明による感圧接着剤、この感圧接着剤の巨大分子は、群ｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）に基づくモノマーの規定に挙げられてない官能基を有さないことが有利である。
【００３０】
本発明による感圧接着剤のポリマー成分のポリマーは、とりわけ、数平均モル質量Ｍｎ，Ｐが１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜６００，０００ｇ／ｍｏｌの間、好ましくは３０，０００ｇ／ｍｏｌ〜４００，０００ｇ／ｍｏｌの間、特に好ましくは５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの間であることが有利である。このポリマーの重量平均モル質量Ｍｗ，Ｐは、好ましくは５００，０００〜３，０００，０００ｇ／ｍｏｌの間、特に好ましくは８００，０００ｇ／ｍｏｌ〜２，２００，０００ｇ／ｍｏｌの間の範囲内であることが望ましい。とりわけ多分散度Ｍｗ／Ｍｎは５〜４０の間である。
【００３１】
本明細書の枠内でのモル質量（数平均および重量平均）および多分散度に関する表示は、ゲル浸透クロマトグラフィによる決定に関する。決定は、清澄ろ過された試料１００μｌ（試料濃度４ｇ／ｌ）に対して行う。溶離液として、トリフルオロ酢酸０．１体積％を含有するテトラヒドロフランを用いる。測定は２５℃で行う。プレカラムとして、ＰＳＳ−ＳＤＶタイプのカラム、５μ、１０３Å、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍを使用する。分離には、ＰＳＳ−ＳＤＶタイプのカラム、５μ、１０３Åならびに１０５Åおよび１０６Å、それぞれＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍを用いる（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ社のカラム；示差屈折計Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ７１による検出）。貫流量は１分当たり１．０ｍｌである。較正はＰＭＭＡ標準に対して行う（ポリメチルメタクリラート較正）。
【００３２】
モノマー
群ｉ．ａ）の意味におけるモノマーとしては、そのホモポリマーのガラス転移温度ＴＧが高くとも−２０℃のモノマーを選択することが好ましい。このモノマーは、とりわけ、アクリル酸と、２〜１０個のＣ原子を有する直鎖状アルコールまたは少なくとも４個のＣ原子を有する分枝状アルコールとのエステルであり、およびメタクリル酸と、８〜１０個のＣ原子を有する直鎖状アルコールまたは少なくとも１０個のＣ原子を有する分枝状アルコールとのエステルである。具体的な本発明に基づく例として、１種または複数の構成要素を、ｎ−プロピルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、ｎ−ペンチルアクリラート、ｎ−ヘキシルアクリラート、ｎ−ヘプチルアクリラート、ｎ−オクチルアクリラート、ｎ−オクチルメタクリラート、ｎ−ノニルアクリラート、ｎ−ノニルメタクリラート、ｎ−デシルアクリラート、ｎ−デシルメタクリラート、イソブチルアクリラート、イソペンチルアクリラート、イソオクチルアクリラート、イソオクチルメタクリラート、上記の化合物の分枝異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリラート、２−エチルヘキシルメタクリラート、２−プロピルヘプチルアクリラートを含む群から選択することが好ましい。
【００３３】
モノマー群ｉ．ｂ）の意味におけるＮ−アルキル置換アクリルアミドとしては、好ましくはＮ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、および／またはＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、とりわけ好ましくはＮ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミドが用いられる。
【００３４】
本発明に基づいて使用されるＮ−アルキル置換アクリルアミドは、さらなるヘテロ置換基を、とりわけ窒素原子上に有さないことが好ましい。
【００３５】
群ｉ．ｃ）のモノマーは、ポリマーにおいて部分結晶性領域の形成傾向を上昇させるモノマーである。この挙動は、アルコール残基において少なくとも１２個のＣ原子を有する、好ましくはアルコール残基において少なくとも１４個のＣ原子の、直鎖状アルキル残基を有するアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルに確認される。本発明に基づいて特に有利に、モノマー群ｉ．ｃ）の意味において、例えばステアリルアクリラートおよび／またはステアリルメタクリラートを用いることができる。
【００３６】
群ｉｉ．）の意味におけるコモノマーが存在する場合、このコモノマーは、例えば、すべてまたは一部が、ビニル化合物、例えばビニルエステル、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、とりわけ二重結合のα位で芳香環および複素環を有するビニル化合物を含む群から選択される。ただしここでは、アクリルモノマーと共重合可能な他の化合物を用いてもよい。
【００３７】
架橋
本発明による感圧接着剤の最適な特性を得るには、この感圧接着剤を架橋することが非常に好ましい。
【００３８】
感圧接着剤の架橋状態を特徴付けるための方式は、感圧接着剤のせん断挙動を決定することである。これには例えば、４０℃の温度負荷下で最大マイクロせん断距離を決定することによる、当該の感圧接着剤から成る層のせん断強度の確定が用いられる。
【００３９】
以下では感圧接着剤の架橋状態の特徴としてのマイクロせん断距離に関する表示は、本明細書の「マイクロせん断距離測定／架橋状態」の章で記載するような方式に対応して、当初は単位面積当たりの重量５０ｇ／ｍ２に対応する厚さを有する１３ｍｍ×１０ｍｍサイズの平坦片の、線膨張がより大きな方向での１．０Ｎの負荷下での、４０℃で１５分間のせん断に関して行われる。
【００４０】
本発明による感圧接着剤は、上に示した条件に関するそのマイクロせん断距離が１００μｍ〜３００μｍの間である場合に、とりわけ印刷胴または印刷スリーブに面している（つまり貼り付けた際にこれらの下地と接触している）側の接着テープの接着剤層としての、印刷胴および印刷スリーブに印刷版を貼り付けるための使用にとりわけ適している。本発明による接着剤は、上に示した条件に関するマイクロせん断距離で１２５μｍ〜２５０μｍの間に相当する架橋状態での特性が最も優れている。
【００４１】
前述の値は、適切な架橋剤を明確に規定された量で使用することにより、とりわけ架橋反応がほぼ完全に進行している場合に、うまく調整することができる。
【００４２】
適切な熱架橋剤を添加することにより、本発明による感圧接着剤が熱架橋可能であることが有利であり、したがって化学線活性化性架橋剤、例えば紫外線の光によって活性化可能な架橋剤（ＵＶ架橋剤）を添加しなくてよい。熱架橋は、破壊性にも作用する放射線の影響を回避できるので、感圧接着剤にとってはるかに穏やかな条件下で実施することができる。
【００４３】
しかしながら、特殊な場合でそれが望ましければ、専らまたは追加的に、化学線の照射により架橋を引き起こすことも可能であり、その際、場合によっては必要なまたは促進性の架橋剤物質を添加することができる（例えばＵＶ架橋剤）。
【００４４】
したがって一般的には本発明による感圧接着剤は、熱架橋剤、つまり熱エネルギーの影響下で架橋反応を可能にし（開始し）、かつ／または促進する物質を含有している。
【００４５】
架橋状態の調整、とりわけ上述の好ましい範囲への調整は、例えば、共有結合で反応する架橋剤、とりわけエポキシド、イソシアナート、および／もしくはアジリジンの使用によって、ならびに／または配位性架橋剤、とりわけ金属キレート、好ましくはアルミニウムキレートの使用によって行うことができる。
【００４６】
金属キレート、とりわけ例えば、例えばアルミニウム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートの形態でのアルミニウムキレートは、上述の架橋状態を達成するため、それぞれポリマー成分（溶剤なし）１００重量部に対して好ましくは０．１５〜０．３５重量部、特に好ましくは０．２〜０．３重量部の量で用いられる。
【００４７】
さらなる非常に適切な熱架橋剤は、例えば、とりわけテトラグリシジルメタキシレンジアミン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（オキシラニルメチル）−１，３−ベンゼンジメタンアミン）のような、第三級アミン官能基を有するエポキシドである。この化合物は、上で規定した架橋状態を達成するために、ここでもそれぞれポリマー成分（溶剤なし）１００重量部に対して好ましくは０．０３〜０．１重量部、特に好ましくは０．０４〜０．０７重量部、例えば０．０６重量部の量で用いられる。
【００４８】
有利なのは、架橋反応ができるだけ完全に進行するように架橋されることである。これに関し、架橋反応中に架橋剤の少なくとも８５重量％、好ましくは少なくとも９０重量％が転化する場合が有利である。架橋反応の対応する転化率の場合に、それぞれ、感圧接着剤の上で規定した架橋状態を実現することができた。
【００４９】
本発明の対象はさらに、架橋した感圧接着剤の製造方法であり、これに関しては最初にラジカル重合により、モノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）を含むモノマー混合物からポリマー成分を製造し、この重合の最中または好ましくは後に、少なくとも１種の熱架橋剤、とりわけ上で挙げた架橋剤の１種または複数、とりわけ好ましくはアルミニウム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートまたはテトラグリシジルメタキシレンジアミンを、とりわけ上に示したそれぞれの量で、添加し、ポリマー成分を、場合によってはモノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）を含むモノマー混合物をベースとするさらなるポリマー成分、および／または場合によってはさらなる添加剤と混合し、かつ架橋剤と混合した感圧接着剤を、熱エネルギーの供給により、感圧接着剤の架橋状態がマイクロせん断距離で１００μｍ〜３００μｍの範囲内、１２５μｍ〜２５０μｍの範囲内に相当するように（条件は上記参照）十分に架橋する。
【００５０】
混合
さらなる構成要素を本質的な割合では含まないポリマー成分としてのポリマー成分が、既に感圧接着性であるのが好ましい様式である。本発明の有利な一形態では、モノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）を含むモノマー混合物をベースとする１つまたは複数のポリマー成分が、感圧接着剤の少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９８重量％、より好ましくは少なくとも９８重量％、特に好ましくは９９．９重量％超を構成している。非常に好ましいのは１００重量％の値である。しかし感圧接着剤は、通常は製造上の制約により、汚染物質、未転化のモノマー、またはその類似物を僅かな割合で含んでいる。
【００５１】
モノマーｉ．ａ）〜ｉ．ｄ）および場合によってはコモノマーｉｉ）で規定されているようなモノマーを適切に選択すれば、本発明による感圧接着剤は、樹脂なしで、および／または架橋剤（上記参照）の存在もしくは不在にかかわらずその他の添加剤なしで用いることができる。
【００５２】
感圧接着剤には、感圧接着特性の微調整のため、または架橋反応もしくは硬化反応に寄与する成分として、しばしば樹脂が混合されている（粘着性付与樹脂、反応性樹脂）。これに対して本発明による感圧接着剤は、感圧接着剤の挙げた使用目的の適性に不利に影響することなく樹脂の混合なしで実現できる点が秀でている。これに関し、粘着性付与樹脂も、熱可塑性樹脂も、反応性樹脂もなくてよい。樹脂がないことは、とりわけ、接着テープを取り外した後の特に残留物のない土台表面をもたらし、例えば予め貼り付けていた本発明による感圧接着テープを再び取り去った後に、特に残留物のない印刷胴または印刷スリーブをもたらす。
【００５３】
本明細書の枠内では、とりわけ数平均分子量Ｍｎが５，０００ｇ／ｍｏｌ以下のオリゴマー化合物および（低）ポリマー化合物が樹脂と見なされる。言うまでもなく、本発明による感圧接着剤のポリマー成分を製造するために、上で規定したモノマー混合物を重合する際に生じる短鎖の重合生成物は「樹脂」の概念には含まれない。
【００５４】
粘着性付与樹脂は、粘着樹脂とも言い、軟化点はしばしば８０〜１５０℃の範囲内であるが、規定に関してこの範囲に制限する意図はない。例えば樹脂のようなオリゴマー化合物およびポリマー化合物の軟化点ＴＥについての表示は、規定を相応に適応させたＤＩＮ  ＥＮ  １４２７：２００７に基づく環球法に関する（他の点ではそのまま行われるプロセス操作においてアスファルトの代わりにオリゴマー試料またはポリマー試料を調査する）。測定はグリセリン浴中で行う。本発明による感圧接着剤では含まなくてよい樹脂とは、例えば天然樹脂および／または合成樹脂であり、幾つかだけ挙げるとすれば、ピネン樹脂およびインデン樹脂、ロジンおよびロジン誘導体（ロジンエステル、さらに例えば不均化または水素化によって安定化されたロジン誘導体）、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、脂肪族の、芳香族の、および脂肪族芳香族の炭化水素樹脂である。
【００５５】
反応性樹脂とは、適切な活性化の下で、感圧接着剤のさらなる構成要素、例えばポリマー成分または他の反応性樹脂の巨大分子と反応し得るように官能基を有する樹脂のことである。
【００５６】
これに加え、本発明による感圧接着剤を最適化するため、それぞれの目的のために当業者にそれぞれ公知の添加剤を添加することができる。しかし本発明による感圧接着剤の利点の一つはとりわけ、別個に論じた架橋剤は別として、添加剤なしでも挙げた使用目的に秀でて適していることである。したがって、架橋剤の存在または不在にかかわらず、感圧接着剤の有利な特性に不利に影響することなくさらなる添加剤を含まないことができる。こうしてとりわけ、可塑剤、充填材料、特定の物理的特性を達成するための機能性添加物質（例えば導電性充填材料、熱伝導性充填材料、およびその類似物）、防燃剤（例えばポリリン酸アンモニウムおよびその誘導体）、およびその類似物のような添加剤を混合しなくてよい。
【００５７】
使用
本発明による感圧接着剤は、一般的な材料への確実な貼付に適しており、かつ良好で残留物のない再剥離性を特徴とする。この感圧接着剤はとりわけ非常に極性の下地に対してもこの挙動を示し、従来技術に基づく接着剤はこの非常に極性の下地からは、とりわけ比較的長い貼付期間後には決まって、残留物を後に残さずには再び剥がすことができない。
【００５８】
非常に良好な可逆性、つまり残留物のない再剥離性は、表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以上の下地に対して、とりわけそれどころか表面エネルギーが４８ｍＮ／ｍ以上の範囲内の材料、例えば文献のデータに基づき５０ｍＮ／ｍの値を有するスチールに対してさえ確認することができた。
【００５９】
本発明の対象はさらに、感圧接着テープのための、とりわけ両面接着性の感圧接着テープのための接着剤層としての本発明による感圧接着剤の使用および対応する本発明による感圧接着剤の層を含む感圧接着テープである。このような接着テープはとりわけ、支持体と、場合によってはさらなる層と、外側にある２つの接着剤層とを備えることができ、この接着テープはここでも一時的に、より良い取扱い、貯蔵、および売出しのために一方または両方の感圧接着剤層上にライナーとも言う一時的なカバー材料を備えることができる。このような両面感圧接着性に加工された接着テープでは、両方の接着剤層を本発明による感圧接着剤から形成し、かつとりわけ接着剤層の組成および／もしくは厚さおよび／もしくは架橋状態が同一であることができるか、または接着剤層の一方を本発明による感圧接着剤によって実現することができ、このときもう一方の接着剤層は、相応に貼り付くべき土台に最適に適応し得る別の感圧接着剤から選択される。感圧接着テープのための支持材料としては、例えばポリエステル、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、一軸配向ポリプロピレン（ＭＯＰＰ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などのような当業者に公知の一般的なフィルムが適しており、これらの材料はそれぞれ発泡した層としても用いることができる。
【００６０】
本発明による感圧接着剤は、その他の接着テープ、例えば接着剤層から成る一層で支持体のない接着テープ（「転写式接着テープ」）の接着剤層としても使用可能であることを指摘しておく。
【００６１】
本発明による感圧接着剤は、湾曲した表面、とりわけ印刷胴または印刷スリーブに、フレキシブル印刷板を貼り付けるために、とりわけ感圧接着テープの接着剤層としてとりわけうまく用いることができる。本発明による感圧接着剤の、スチールへの可逆的な貼付に対する特別な適性（上記参照）が、この材料から成る印刷胴または印刷スリーブへの貼付に関し、この感圧接着剤を特に適切にさせている。しかしこの接着剤は、他の材料上でも秀でた特性を有するので、対応する感圧接着テープはフレキソ印刷で使用する際も非常に柔軟に用いることができる。これに関し本発明による感圧接着剤は、両面感圧接着テープの接着剤層として使用するのが特に好ましく、その際、本発明による感圧接着剤は、貼付中に印刷胴または印刷スリーブに向いている接着剤層である。とりわけ、両面感圧接着テープは上で記載したように使用される。その際、支持材料としては、発泡した平坦形成物、例えばポリマー発泡層を使用するのが有利である。よってとりわけ発泡したポリオレフィン、例えばポリエチレンおよびポリプロピレンを用いることができ、特に好ましいのはポリエチレン／エチレン酢酸ビニル発泡体である。さらに例として、発泡ポリウレタンまたは発泡ポリ塩化ビニルを使用することができる。全般的に、支持材料の粗面化により感圧接着剤の定着を改善することができる。粗面化およびポリマー構造の化学変性のための１つのやり方は、支持材料の湿式化学エッチングによって進行する。エッチングだけでなく別の様式でも前処理することができる。すなわち定着を改善するために、支持材料を物理的および化学的に前処理することができる。物理的な処理については、フィルムを火炎またはコロナまたはプラズマで処理することが好ましい。化学的な前処理に関しては支持材料にプレコートが備えられ、これに関し特に好ましい設計では反応性プレコートが使用される。プレコート材料としては、例えば反応性プライマーが適している。
【００６２】
このような本発明による接着テープの構造は、非常に好ましい一形態では図１に示したような一連の層に相当する。この本発明による感圧接着剤は、接着剤層９の意味において、つまり使用する際に印刷胴または印刷スリーブに面した接着剤層の意味において用いられるのが特に好ましい。なぜなら本発明による感圧接着剤はこの使用目的に対して最適化されているからである。
【００６３】
本発明による感圧接着剤の広い使用範囲に基づき、この感圧接着剤は印刷版と接触する接着層にも適している。
【００６４】
本発明による接着テープを、ＰＥＴフィルム２およびフォトポリマーの層１から構成された刷版を貼り付けるために用いることが有利である。
【００６５】
層３〜層９は、両面接着性に加工された本発明による刷版接着テープを構成しており、この刷版接着テープはその発泡した支持体８のおかげで圧縮可能であり、かつ弾性である。
【００６６】
この接着テープは、刷版が貼り付けられる側から、下記の個々の区間で構成されている。すなわち、
３  刷版を定着させるための感圧接着剤
４  ＰＥＴフィルム５の粗面化された上表面
５  ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）から成るフィルム
６  ＰＥＴフィルム５の粗面化された下表面
７  ＰＥＴフィルム５に発泡した支持体８を定着させるための感圧接着剤
８  発泡した支持体
９  印刷胴に定着させるための感圧接着剤
【００６７】
まさに印刷産業で重要なことは、ここで用いられる接着テープが高い柔軟性を有していること、つまり印刷に使用しているときに接着テープの厚さがある程度変化し得ること、または負荷が取り除かれると再び接着テープの当初の形状になり得ることである。
【００６８】
この理由から、両面接着性に加工された接着テープのさらなる有利な一実施形態では、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）から成るフィルムと少なくとも１つの接着剤との間に、とりわけ接着テープが印刷産業で使用される場合には印刷胴またはスリーブに面した接着剤とポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）から成るフィルムとの間に、発泡した支持体が存在している。
【００６９】
それだけでなく、発泡した支持体８がポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、またはポリウレタンから成る場合が有利である。特に好ましい１つの設計では、発泡したポリエチレンおよび／またはポリプロピレンが用いられる。さらに好ましいのは、発泡した支持体８の表面が物理的に前処理されている場合であり、この前処理のための物理的な方式は、とりわけコロナ前処理、火炎前処理、またはプラズマ処理の群から選択される。
【００７０】
通常は「コロナ前処理」と呼ばれる物理的な前処理技術とはたいてい、高周波の交流電圧により高圧放電が生成される「誘電体バリア放電」（英語でｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｂａｒｒｉｅｒ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅ、ＤＢＤ）のことである。この場合、処理すべき土台はシート状で、２つの高圧電極の間を通り抜け、少なくとも１つの電極が誘電性材料から成るかまたは誘電性材料でコーティングされている。その際、処理すべき材料は、放電に直接曝されるかまたは少なくとも、放電によって生成された反応性ガスに曝される。放電はしばしば「コロナ放電」と呼ばれる。
【００７１】
支持体の表面前処理のための方式としてのコロナ前処理は工業的に様々に用いられている。プロセスガスとして通常は周囲空気が用いられる。空気とは違う例えば窒素、二酸化炭素、または希ガスのようなプロセスガスの使用も従来技術として公知である。
【００７２】
その代わりに、感圧接着剤層と支持体の間の結合強度を改善するため、感圧接着剤層９の支持体に面した表面を、とりわけコロナ前処理、火炎前処理、またはプラズマ処理によって物理的に前処理することができる。感圧接着剤の物理的な処理も、プロセスガスとしての空気中で実施し得ることが有利であり、ただしプロセスガスとして例えば窒素、二酸化炭素、または希ガスを使用することができる。例えば窒素または空気と窒素から成る混合物が有利であることが分かった。
【００７３】
感圧接着剤層９と発泡した支持体８の間の接着力を高めるには、意外にも、感圧接着剤層９も発泡した支持体８も、複合体においてそれぞれ向かい合う側を、組み立てる前に物理的に、とりわけ前述の物理的な方式の１つにより前処理する場合が特に有利であることが分かった。その際、両方の層の前処理方式は互いに独立して選択することができ、両方の層を同じ方式により前処理するのが好ましく、コロナ前処理によって前処理するのが特に好ましい。特にコロナ前処理による両方の層の前処理により、内側の結合強度が有意に改善され、かつ下地（例えば印刷胴または印刷スリーブ）から取り外す際にことによると残っている、本発明による感圧接着剤を使用することで既に少なくなっている接着テープの残留物の量を、もう一度、認識可能に減らすことができる。
【００７４】
ところで、物理的な方式での接着剤表面の処理によって接着力を上昇させ得ることは、原理的には当業者にとって意外である。当業者は、これらすべての方式が、鎖破断および材料分解を伴うと予想するので、極性基の含有率が高く、しかし内部の結束が低い層の形成を予想するであろう。極性が上昇した弱凝集性の層により、接着剤による土台の濡れの改善は意外ではないが、ただし付着特性の低下が予想される。
【００７５】
コロナ前処理の処理強度は、単位［Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］の「ドーズ量」として表示され、ドーズ量Ｄ＝Ｐ／（ｂ・ｖ）、Ｐ＝電力［Ｗ］、ｂ＝電極幅［ｍ］、およびｖ＝進行速度［ｍ／ｍｉｎ］である。
【００７６】
コロナ前処理は、好ましくは１〜１５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２のドーズ量で行われる。感圧接着剤層に対しては１０〜１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２のドーズ量、とりわけ４０〜６０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２のドーズ量が特に好ましい。発泡支持層にはより高いドーズ量を使用するのが好ましく、したがってここでは５０〜１５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２のドーズ量であり、とりわけ８０〜１２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２のドーズ量が非常に有利である。
【００７７】
ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）から成るフィルムの厚さは、５μｍ〜５００μｍ、好ましくは５μｍ〜６０μｍ、とりわけ好ましくは１２μｍ〜２３μｍであることが好ましい。
【００７８】
図１に示した製品構造だけでなく、安定化フィルムはポリオレフィン、ポリウレタン、またはポリ塩化ビニルから成ることもでき、またエッチングだけでなく様々な様式で前処理することもできる。よってここでも定着を改善するために、安定化フィルムを物理的および化学的に前処理することができる。物理的な処理については、フィルムを火炎またはコロナまたはプラズマで処理することが好ましい。化学的な前処理に関してはフィルムにプレコートが備えられ、これに関し特に好ましい一実施形態では反応性プレコートが使用される。プレコート材料としては、例えば反応性プライマーが適している。さらに、ここでもフィルム層の代わりにまたはそれに加えて、隣接する接着剤層をとりわけ上述の接着剤層９に対応して前処理することができる。
【００７９】
さらなる好ましい１つの設計では、ポリエチレンテレフタラートまたは別の材料から成る安定化フィルムの片面または両面がプリントされている。このプリントは、後に施すべき感圧接着剤の下にあることができる。
【００８０】
感圧接着剤７のために、例えば同様にアクリラート感圧接着剤を用いることができ、ただし原理的には他のタイプの接着剤も使用可能である。
【００８１】
さらに本発明による接着テープは、比較的長期の貯蔵および使用中の快適な取扱いを保証するため、片面または両面で、紙または然るべきフィルム、とりわけ両面でシリコーン被覆されたフィルムから成るカバーを備えることができる。
【００８２】
ただし、とりわけ印刷胴または印刷スリーブへの印刷版または印刷板の貼付に関する従来技術から公知の他の接着テープ設計も、本発明に従って実現することができ、その場合にはとりわけ、少なくとも胴またはスリーブに貼り付けるための接着剤層が、本発明による感圧接着剤によって実現されている。
【００８３】
本発明による両面接着性に加工された接着テープはその特殊な特性に基づき、印刷板、なかでも、とりわけ多層のフォトポリマー印刷板（刷版）を、印刷胴および印刷スリーブ（スリーブ）に固定するためにとりわけうまく用いることができる。
【００８４】
本発明による接着テープはその特別な実施形態に基づき、特に印刷板に適応させた接着力により、印刷板を印刷胴に貼り付けるのに秀でて適している。一方では、印刷開始前に印刷板を再配置することができ、しかし他方では印刷工程中の印刷板のしっかりとした貼付を保証する。印刷板は、如何なる損傷もなく感圧接着テープから取り去ることができる。取り去っている間に印刷板の支持層が剥がれたり、または印刷板に望ましくないしわが形成されたりはしない。印刷胴から接着テープを取り去った後も残留物は残っていない。
【００８５】
印刷版は、印刷胴および印刷スリーブに様々な様式で貼り付けられる。一般的な方式を図２、図３、および図４ａに示す。
【００８６】
図２に基づき、刷版（１１）は接着テープ（１２）により印刷スリーブ（１３）または印刷胴（１３）に貼り付けられており、この接着テープ（１２）は刷版（１１）より大きく、したがって露出している領域（２０）が刷版（１１）の下からはみ出ている。図３での使用形態に基づき、接着テープ（１２）および刷版（１１）から成る複合体のエッジは互いに同一平面上で終わっている、エッジ（３０）。
【００８７】
図４ａに基づき、刷版（１１）を貼り付けるための接着テープ（１２）は、印刷胴（１３）または印刷スリーブ（１３）の全周を取り囲んでおり、この接着テープのエッジはぶつかり合っている、位置（４０）。複合体の浮き上がりを予防するため、印刷版（１１）は接着テープ上で、印刷版のエッジ（位置４１）が接着テープの継目部位（位置４０）には存在しないように固定されている。
【００８８】
これらの使用形態は、これによって本発明による教示を制限する意図はなく、ここでは例として示されているだけである。
【００８９】
印刷版はある程度の剛性を有しているので、印刷版は平坦な面へと回復する傾向があり、したがって印刷版のエッジが丸い下地から浮き上がる傾向がある。下地、つまり例えば印刷胴または印刷スリーブへの感圧接着テープの固定が十分でないと、回復する刷版のエッジが、接着テープをエッジの位置で高く引っ張り、起伏を生じさせる（図４ｂに例示的に示している、起伏Ｗ）。このような起伏は、浮き上がったそれぞれの刷版エッジの下側で、浮き上がり部位が下地の周面に沿って移動するのと一緒に移動する可能性があり、したがって極端な場合には接着テープが一旦ほぼ完全に印刷胴または印刷スリーブから剥がれる。しかし、剥離部位が移動しない、少しだけ回復している刷版エッジの場合も、この部位での貼付が起伏によって非常に弱くなっている。
【００９０】
本発明による接着テープは、このような起伏形成を回避するために非常に有利であることが分かった。
【００９１】
本発明による接着テープは、非常に優れた取付け挙動を示す。本明細書の意味において取付け挙動とは、とりわけ、下地に当該の感圧接着層により接着テープを貼り付ける際の瞬間付着性のことであり、すなわち優れた取付け挙動のためには、小さい力での短時間の押圧が、それに応じて良好かつ信頼性の高い付着性をもたらすべきである。
【００９２】
本発明による感圧接着剤は、簡単な取付け、再配置性、確実な保持に基づく要求を、とりわけ極性下地でも溶剤影響下でも満たしている。さらに、本発明による感圧接着剤は、起伏または気泡を形成することなく、簡単に残留物なく取り外せることを特徴とする。本発明による感圧接着剤は、とりわけ上で示したようなフレキソ印刷での使用に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明による接着テープの構造の非常に好ましい一形態を示す図である。
【図２】印刷版を印刷胴および印刷スリーブに貼り付ける一般的な方式を示す図である。
【図３】印刷版を印刷胴および印刷スリーブに貼り付ける一般的な方式を示す図である。
【図４ａ】印刷版を印刷胴および印刷スリーブに貼り付ける一般的な方式を示す図である。
【図４ｂ】起伏を例示的に示す図である。
【図５】複合体の浮き上がりの判定（テスト２）を示す図である。
【図６】刷版を取り外す際の起伏形成の判定（テスト３）を示す図である。
【図７】マイクロせん断距離測定／架橋状態の測定構成を示す図である。
【図８】発泡支持体上での本発明による感圧接着剤の接着力の測定原理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００９４】
実験
調査した感圧接着剤（本発明に基づく例および参照例）は、別の記載がない限り、以下のように製造した。
【００９５】
アクリラート感圧接着剤
ラジカル重合用の従来の２Ｌガラス反応器に、個々の例に関して表１および表２に示したような組成に対応するモノマー混合物４００ｇ、アセトン１５０ｇ、および沸点範囲６０／９５のベンジン１５０ｇを充填し、良く混合した。撹拌しながら窒素ガスを４５分間通した後、反応器を外側の加熱槽により５８℃（内側温度）に加熱し、それから２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）（Ｖａｚｏ６７）０．１６ｇをアセトン１０ｇ中に溶解させて加えた。続いて外側の加熱槽を７５℃に加熱し、沸騰冷却しながら（外側温度７５℃）反応を一定に実施した。１時間の反応時間後に、さらなる２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）０．２４ｇをアセトン１０ｇ中に溶解させて加えた。３時間の総反応時間後に、アセトン４５ｇおよび沸点範囲６０／９５のベンジン４５ｇで希釈した。５時間３０分の総反応時間後に、ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサニル）ペルオキシジカルボナート０．６０ｇをアセトン１０ｇ中に溶解させて加えた。７時間の総反応時間後に、さらなるビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサニル）ペルオキシジカルボナート０．６０ｇをアセトン１０ｇ中に溶解させて加えた。１０時間の総反応時間後に、アセトン４５ｇおよび沸点範囲６０／９５のベンジン４５ｇで希釈した。２４時間の総反応時間後に反応を止めて室温へと冷却した。
【００９６】
【表１】
2015525805.tif 000003
【００９７】
【表２】
2015525805.tif 000004
【００９８】
上述のように得られたポリマー溶液Ａを、アセトンおよび沸点範囲６０／９５のベンジンから成る１：１混合物で、ポリマー割合３０％へと希釈し、表１および表２でそれぞれの例に対して規定されている架橋剤（それぞれアセトン中３％溶液として用いられる）を、表１および表２に表示した量で添加し、表に従い必要であれば存在する樹脂と混合し（比較例Ｖ１、Ｖ２、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６）、これによりポリマー溶液Ｂが得られた。本発明による感圧接着剤に関する例は樹脂混合物を含有しなかった。
【００９９】
こうして得られたポリマー溶液Ｂを、マイクロせん断距離測定およびＴピール測定用に、トリクロル酢酸でエッチングされた２３μｍ厚のポリエチレンテレフタラートフィルム上にコーティングした。１２０℃で１５分間の乾燥ならびに２３℃および相対湿度５０±５％で７日間のコンディショニングの後、接着剤塗布量は５０ｇ／ｍ２であった（接着テープａ）。
【０１００】
その他の調査用に、シリコーン被覆されたポリエチレンテレフタラートフィルム上にポリマー溶液Ｂをコーティングした。１２０℃で１５分間の乾燥ならびに２３℃および相対湿度５０±５％で７日間のコンディショニングの後、接着剤塗布量は５０ｇ／ｍ２であった（接着テープｂ）。
【０１０１】
比較例８：合成ゴム系感圧接着剤
Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｄ１１１８タイプのスチレン／ブタジエン／スチレントリブロックコポリマー（二元ブロック  約７６重量％、ブロックポリスチレン含有率：３１重量％、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社）２０重量部、Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｄ１１０１タイプのスチレン／ブタジエン／スチレントリブロックコポリマー（二元ブロック  約１８重量％、ブロックポリスチレン含有率：３１重量％、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社）４０重量部、αピネン樹脂（Ｄｅｒｃｏｌｙｔｅ（登録商標）Ａ１１５、軟化温度：約１１５℃、ＤＲＴ社）３０重量部、および液状炭化水素樹脂（Ｗｉｎｇｔａｃｋ（登録商標）１０、Ｇｏｏｄｙｅａｒ社）１０重量部を、トルエンおよびベンジン５０：５０から成る混合物中に溶解させ、したがって固体含有率は４０％になる。老朽化防止剤として立体障害フェノール（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０；Ｃｉｂａ  Ａｄｄｉｔｉｖｅ社）０．５部および市販のＵＶ吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）Ｐ、Ｃｉｂａ  Ａｄｄｉｔｉｖｅ）０．５部を添加した。
【０１０２】
さらなる加工はポリマー溶液Ｂに対応して行った。
【０１０３】
感圧接着複合体Ｖの製造
２３μｍ厚のポリエチレンテレフタラートフィルム（ＰＥＴ）と、ＰＥＴフィルムの一方の側の５０μｍ厚の合成ゴム系感圧接着剤（比較例８に基づく）の層と、ＰＥＴフィルムのもう一方の側の２０μｍ厚の積層用接着剤の層とから成る両面接着テープｃは、その合成ゴム系感圧接着剤層がカバー材料でカバーされており、積層用接着剤層が、両面でコロナ処理された（ドーズ量１００Ｗｍｉｎ／ｍ２；プロセスガス  空気、進行速度３０ｍ／ｍｉｎ、電極と処理すべき発泡体表面との間隔２．０ｍｍ）発泡支持体（厚さ５００μｍおよび単位体積当たりの重量２７０ｋｇ／ｍ３のＰＥ・ＥＶＡ発泡体）上に施された。
【０１０４】
接着テープｂを、その露出している接着剤側で同様にコロナ処理した（ドーズ量５０Ｗｍｉｎ／ｍ２；プロセスガス  空気、進行速度３０ｍ／ｍｉｎ、電極と処理すべき感圧接着剤表面との間隔１．３ｍｍ）。発泡支持体および感圧接着剤をコロナ前処理した直後に、接着テープｂの感圧接着剤を発泡支持体の露出している側に積層し、本発明による感圧接着剤のもう一方の側から、シリコーン被覆された支持体を剥ぎ取った。
【０１０５】
このように製造された多層の接着テープを感圧接着複合体Ｖと言う。
【０１０６】
使用適性の判定
以下のテスト方式の評価尺度はそれぞれ、「○」がフレキソ印刷での使用にかなうと判定され得る結果で、これに対し「−」値（およびとりわけ「−−」値）は経験的に、運転中にそれ以上許容できないかなりの問題が生じる、と選択された。
【０１０７】
「＋」値および「＋＋」値は、テストした特性に関する問題が運転中にほとんど生じないかまたは生じないも同然である接着テープのサンプルを表している。
【０１０８】
取付け挙動の判定（テスト１）
調査すべき両面感圧接着複合体Ｖから、２３０ｍｍ×１４０ｍｍサイズの感圧接着複合体サンプルを切り取った。このような感圧接着複合体サンプルの、むきだしになっている本発明による感圧接着剤を、第１の調査用に印刷スリーブ（Ｒｏｔｅｃ  ｂｌｕｅｌｉｇｈｔ  Ｓｌｅｅｖｅ；ポリウレタン表面  ショアＤ  ７５）に、第２の調査用に市販のスチール胴に（それぞれ直径１１０ｍｍ）、感圧接着複合体サンプルの短い方のエッジがスリーブまたは胴の長手方向に向けられ、長い方のエッジが周面に沿って延びるように接着した。その後、合成ゴム系感圧接着剤層上のカバー材料を剥ぎ取った。こうして露出させた感圧接着複合体サンプルの合成ゴム層に、全面的に露光された印刷板（ＤｕＰｏｎｔ社、Ｃｙｒｅｌ  ＨＯＳ、寸法：長さ２３０ｍｍ×幅１４０ｍｍ×厚さ２．５４ｍｍ）を、エッジのそれぞれがその下にある感圧接着複合体の上に合同に載るように貼り付けた。
【０１０９】
刷版の施しは、刷版の短い方のエッジ（短手エッジ）の一方が、感圧接着複合体の短い方のエッジの一方と同一平面上に揃うように施すことによって行った（図３を参照）。その後、このエッジから、スチールローラ型のおもり（刷版の幅より大きい幅、重量７ｋｇ）により刷版を転がした。転がし動作は印刷胴または印刷スリーブの長手方向に、かつ垂直に行い、刷版のそれぞれ一方の長手エッジから刷版の向かい側の長手エッジに行ってはまた戻ることを連続的に実施した。全体を２回繰り返した。その際、転がり速度は短手方向に１０ｍ／ｍｉｎであった。
【０１１０】
その後、刷版を再び感圧接着複合体から手で剥ぎ取り、感圧接着複合体が下地（胴、スリーブ）に信頼性高く接着し続けているかどうかを観察した。
【０１１１】
テストは２３℃の温度および相対湿度５０±５％で実施した。
【０１１２】
【表３】
2015525805.tif 000005
【０１１３】
判定は、感圧接着複合体が、取り付ける際に簡単な押圧により、それぞれの下地に信頼性高く付着するかどうかについての逆推理を可能にする。さらに、印刷版を感圧接着複合体から再び剥ぎ取る際に感圧接着複合体がそれぞれの下地に信頼性高く、気泡形成および／または起伏形成なく付着し続けるかどうかを確認する。両方の要求は、印刷産業での消費者が決まって必要とするものである。なぜならこれらの消費者は一方ではスリーブまたは胴への刷版の確実な固定を期待し、しかし他方では、見当を正確に合わせて固定するためしばしば刷版をさらに調整しなければならず、このとき貼付に使用した接着テープが損傷しないべきであり、かつ剥離してはならないからである。
【０１１４】
複合体の浮き上がりの判定（テスト２）
感圧接着複合体および刷版の取付けは、取付け挙動の判定でのように（上の記述を参照）、刷版を全面的におよびエッジの浮き上がりなく取り付けるのに必要であった相応の押圧力で行った。貼り付けられた刷版の両方の短いエッジが胴またはスリーブの回転軸より上の高さにある（むきだしの領域が上に向く）ように、印刷胴または印刷スリーブを位置合わせした。その後、サンプルを２３℃および相対湿度５０±５％の雰囲気中で３日間（７２時間）貯蔵した。
【０１１５】
刷版には、またはこの刷版を含む複合体にも、刷版の回復挙動によりエッジが浮き上がる傾向がある。これに関し、刷版側の合成ゴム系感圧接着剤（比較例８に基づく接着剤、上記参照）は、感圧接着複合体からの刷版のエッジ浮き上がりが起こらないように選択されている。この場合、それぞれの下地（ポリウレタン、スチール）での本発明による感圧接着剤の貼付持続性に応じて、刷版の下にある感圧接着複合体が一緒に浮き上がる（図５を参照；ここでは単純化して一方のエッジに関してのみ示している；１１＝刷版；１２＝感圧接着複合体；１３＝スリーブまたは胴）。この挙動を判定するため、下地と接触し続けている部位の先頭までの浮き上がった感圧接着複合体の長さＬを決定する（それぞれ、両方のエッジの３回の測定の評価からの平均値）。
【０１１６】
【表４】
2015525805.tif 000006
【０１１７】
上記の判定方式により、判定した感圧接着複合体が継続的に、つまり比較的長期の貯蔵でも、それぞれの下地に付着したままかどうか、または下地から有意に剥離するかどうかについて提示することができる。印刷産業では、印刷版をスリーブまたは胴に貼り付けて、これらのこのように準備したスリーブまたは胴を第１の印刷工程の後でその後のさらなる印刷工程に使用することがしばしばあるので、使用する接着テープには、このように準備した印刷スリーブまたは胴を保管する際に比較的長期にわたって刷版の信頼性高い貼付を保証することもしばしば求められる。
【０１１８】
経験から、出願人によって提案されたフレキシブル印刷板を貼り付けるための接着テープは、上記のテストで上記の尺度に基づく少なくとも１つの○評価を達成する場合、実際の条件下での複合体の浮き上がりに関する顧客の苦情がほとんどないのに対し、この尺度でのマイナス評価（−、−−）は決まって製品の苦情につながることが分かった。良い評価（＋、＋＋）を達成している製品に対し、これまで実際の条件下での複合体の浮き上がりを理由とする重大な苦情は受けなかった。
【０１１９】
刷版を取り外す際の起伏形成の判定（テスト３）
試験サンプルの取付けは、取付け挙動の判定でのように（上の記述を参照）、刷版を全面的におよびエッジの浮き上がりなく取り付けるのに必要であった相応の押圧力で行った。２３℃および相対湿度５０±５％で３日間貯蔵した後、刷版を、約３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、約９０°の角度で、感圧接着複合体から手で剥ぎ取った（これに関しては図６を参照）。
【０１２０】
その際、刷版（１１）を剥ぎ取るときに、印刷スリーブまたは印刷胴（１３）上に留まっている感圧接着複合体（１２）において、剥取り部位に起伏（Ｗ）が形成されたかどうかを観察した。このような起伏は、これが生じた場合には決まって、さらなる剥取りの際に剥取り部位と共に感圧接着複合体の全体を移動していった。
【０１２１】
下地への本発明による感圧接着剤の付着性が良ければそれだけ起伏の形成傾向は低くなる。このような起伏の顕在性を判定するため、起伏の高さをｍｍ単位で決定した（同一に製造した６個の接着テープサンプルからの平均値を表示した）。
【０１２２】
【表５】
2015525805.tif 000007
【０１２３】
感圧接着複合体の取外し挙動の判定（テスト４およびテスト５）
刷版の固定に使用する接着テープは、刷版を取り外す際には確実に接着し続け（上記参照）、しかしそれにもかかわらず、その後、はるかに強い力を使わなくても残留物なく取り去り得ることが求められる。
【０１２４】
したがって起伏形成の判定に続き、感圧接着複合体を、それぞれ同一に製造した試験サンプルで、第１の一連の試験（３回の試験）では急激に（テスト４）および第２の一連の試験（同様に３回の試験）では約９０°の角度で約３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で（テスト５）、印刷胴または印刷スリーブから手で剥ぎ取ることにより、感圧接着複合体の取外し挙動を評価した。
【０１２５】
その際に消費される力をそれぞれ主観的に判定した。下の評価チャートは、「○」で表される力消費が、当業者によって使用のために受容可能と見なされるように作成した。マイナス評価（「−」）は日々の使用にはもはや受容不可と判断された。
【０１２６】
【表６】
2015525805.tif 000008
【０１２７】
胴またはスリーブ上の残留物の判定（テスト６）
胴またはスリーブから感圧接着複合体を取り外した後に、感圧接着複合体からの（とりわけ本発明による感圧接着剤の層からの）残留物が残っていたかどうかを判定した。
【０１２８】
【表７】
2015525805.tif 000009
【０１２９】
耐溶剤性の判定（テスト７）
感圧接着複合体Ｖ２を、感圧接着複合体Ｖの製造についての記述に対応して製造し、ただし刷版を貼り付ける側には、感圧接着複合体Ｖに関して記述した合成ゴム系接着剤の代わりにアクリラート感圧接着剤（比較試験３に基づく）を用いた（このアクリラート感圧接着剤層の層厚は５０μｍ）。調査すべき両面感圧接着複合体Ｖ２から、ここでも２３０ｍｍ×１４０ｍｍサイズの感圧接着複合体サンプルを切り取った。
【０１３０】
試験サンプルの取付けは、取付け挙動の判定でのように（上の記述を参照）、刷版を全面的におよびエッジの浮き上がりなく取り付けるのに必要であった相応の押圧力で行った。取付け直後に、貼り付けられた刷版の両方の短いエッジが胴またはスリーブの回転軸より上の高さにある（むきだしの領域が上に向く）ように、印刷胴またはスリーブを位置合わせした。
【０１３１】
溶剤混合物（酢酸エチル１／８、ｎ−プロパノール１／８、エタノール６／８）をエッジの一方にスプレーボトルで１分間適用し、したがってエッジの一方は絶えず溶剤影響下にあった。これに関しては、当該のエッジがちょうど継続的に溶剤で濡れる程度の量の溶剤を適用した（テスト条件：２３℃、相対湿度５０±５％；１分間に適用される溶剤総量３．５ｍＬ）。
【０１３２】
濡らし期間が終了すると、胴またはスリーブを直立に立たせ、これにより余分な溶剤を滴り落とすことができた。
【０１３３】
刷版および感圧接着複合体から成るラミネートの濡れたエッジが、それぞれの下地（胴またはスリーブ）から浮き上がったかどうかを観察した。これに関し、エッジ浮き上がりの尺度は、濡らし期間の終了から６０分後に感圧接着複合体のもう貼り付いていない部分を接線方向に測定した、露出している端部からまだ貼り付いている部位の先頭まで測定した長さＬ（つまり浮き上がった部分の長さ）であった（図５も参照：１１＝印刷板（刷版）、１２＝感圧接着複合体、１３＝印刷胴、Ｌ＝感圧接着複合体の浮き上がった部分の長さ）。
【０１３４】
【表８】
2015525805.tif 000010
【０１３５】
経験から、出願人によって提案されたフレキシブル印刷板を貼り付けるための接着テープは、上記のテストで（つまり猛烈な溶剤影響下で）上記の尺度に基づく少なくとも１つの○評価を達成する場合、実際の条件下でのエッジ浮き上がりに関する顧客の苦情がほとんどないのに対し、この尺度でのマイナス評価（−、−−）は決まって製品の苦情につながることが分かった。良い評価（＋、＋＋）を達成している製品に対し、これまで実際の条件下での溶剤影響下のエッジ浮き上がりを理由とする重大な苦情は受けなかった。
【０１３６】
マイクロせん断距離測定／架橋状態（テスト８）
測定構成は図７に図解している。
【０１３７】
接着テープａから、１０ｍｍ×５０ｍｍサイズの平坦片を切り取り、こうして得られた接着テープサンプル（７１）を、研磨された温度調節可能でアセトンで洗浄された１３ｍｍ幅のスチール試験板（７２）に、接着テープサンプルの長手方向がスチール板の短手方向に向くように、かつ貼付面積がｌ×ｂ＝１３ｍｍ×１０ｍｍの寸法になるように、かつ接着テープがスチール板の一方の側で長さｚ＝２ｍｍの部分だけはみ出るように貼り付けた。続いて固定のために接着テープ上で２ｋｇのスチールローラを１０ｍ／ｍｉｎの速度で６回転がした。接着テープ（７１）のスチール板（７２）に面していない側では、スチール板を長さｚの部分だけはみ出ているエッジと同一平面上に揃えて、しっかりした接着細長片（７３）（寸法４ｍｍ×２５ｍｍ；支持体  １９０μｍ厚のＰＥＴフィルム）で接着テープ（７１）を補強し、この接着細長片は、距離測定センサ（図示されていない）のための支持台として用いられた。
【０１３８】
このように準備した構成を、接着テープサンプル（７１）のスチール板（７２）をはみ出ている長さｚの部分が上を指すように垂直に吊り下げた。試料（７１）を貼り付けたスチール試験板（７２）を４０℃に温度調整し、測定すべき接着テープサンプル（７１）の下端では、クリップ（７４）を使い、時点ｔ０＝０に１００ｇのおもり（７５）で負荷をかけた。
【０１３９】
４０℃の温度および相対湿度５０±５％で、（ｔ０で開始して）１５分間にわたり、せん断下での試料の変形を距離測定センサによって測定した。
【０１４０】
１５分後のせん断距離（最大値；測定中に試料の上のエッジが下に進んだ距離）を、結果としてμｍ単位で表示する。このように測定したせん断距離は、測定した試料の架橋状態に関する量的な尺度である。
【０１４１】
Ｔピールテストでの接着力の判定（テスト９）
さらなる接着テープサンプルを、それぞれ以下のように製造した。
【０１４２】
ブチルアクリラート６７重量％、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド１０重量％、ステアリルアクリラート１５重量％、およびアクリル酸３重量％から成るモノマー混合物、架橋剤テトラグリシジルメタキシレンジアミン０．０６重量部（ポリマー１００重量部当たり）をベースとする接着テープａを、上で表示したように製造した。
【０１４３】
２３μｍ厚のポリエチレンテレフタラートフィルム（ＰＥＴ）と、ＰＥＴフィルムの一方の側の５０μｍ厚の合成ゴム系感圧接着剤（比較例８に基づく）の層と、ＰＥＴフィルムのもう一方の側の２０μｍ厚の積層用接着剤の層とから成る両面接着テープｃは、その合成ゴム系感圧接着剤層が、エッチングされた２３μｍ厚のＰＥＴフィルムから成るカバー材料でカバーされており、積層用接着剤層がそれぞれ、両面でコロナ前処理された（ドーズ量１００Ｗｍｉｎ／ｍ２；プロセスガス  空気、進行速度３０ｍ／ｍｉｎ、電極と処理すべき発泡体表面との間隔２．０ｍｍ）発泡支持体（厚さ５００μｍおよび単位体積当たりの重量２７０ｋｇ／ｍ３のＰＥ・ＥＶＡ発泡体）上に施され、こうして多層系が得られた。接着テープａの露出している接着剤側は、一部ではコロナ前処理せず、一部では異なる強度および異なるプロセスガスでコロナ前処理した（ドーズ量およびプロセスガスについては表８を参照、進行速度はそれぞれ３０ｍ／ｍｉｎ、電極と処理すべき感圧接着剤表面との間隔はそれぞれ１．３ｍｍ）。
【０１４４】
その後、接着テープａの感圧接着剤を、露出している接着剤側（本発明により、場合によってはコロナ前処理された接着剤表面）で、それぞれ予め製造した多層系の１つのうち発泡支持体の露出している側に積層し、その際、両方の積層すべき表面のコロナ前処理から積層までが５分の期間を超えないように注意した。
【０１４５】
こうして得られた製品から、長さ２００ｍｍおよび幅２０ｍｍの試験サンプルを裁断した。その後、２３℃および相対湿度５０％＋／−５％で７日間の貯蔵を行った。
【０１４６】
接着剤のコロナ前処理に応じた、発泡支持体（８２）上での本発明による感圧接着剤（８１）の接着力を測定するため（測定原理については図８を参照）、試験サンプル（Ｋ）の一方の端部で、感圧接着剤層（８１）をその上にあるＰＥＴフィルム（８３）と一緒に発泡層（８２）から少し剥がし、側面から見て形状が「Ｔ」に相当するように試験サンプル（Ｋ）をＺｗｉｃｋ社製引張試験機で挟持した。詳しくは、接着剤が少し剥離された試験サンプル端部、つまり残った発泡体（８２）と、積層用接着剤／ＰＥＴフィルム／接着剤層／カバー材料の一連の層とから成る多層系（８４）を、固定式の保持装置（８５）で挟持し、その一方で本発明による接着剤（８１）およびＰＥＴフィルム（８３）から成る剥離された端部を、可動の挟持装置（８６）で挟持した。試験サンプル（Ｋ）のもう一方の端部（８７）は、挟持装置（８６）を矢印方向に引っ張った際に複合体が本発明による接着剤（８１）と発泡体（８２）の間でさらに分離するように、かつその際に試験サンプル（Ｋ）のＴ字形が維持され続けるように、固定的に保持した。発泡支持体（８２）から本発明による接着剤（８１）を剥ぎ取るために費やさなければならなかった引張力（Ｆ）が分離力に相当する。
【０１４７】
Ｔピールでの接着力の決定は、２３℃の温度および相対湿度５０％＋／−５％の試験雰囲気で、２つの異なる剥ぎ取り速度に関して行われる。測定結果はＮ／ｃｍ単位で表示しており、３回の測定から平均値を出している。
【０１４８】
結果
感圧接着剤組成の変化の結果
本発明に基づく例の特性を特徴付けるため、Ｎ−アルキル置換アクリルアミド（ここでは具体例としてＮ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド）の割合およびアルコール残基において少なくとも１２個のＣ原子を有する直鎖状アルキル残基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル（ここでは具体例としてステアリルアクリラート）の量を、互いに独立して変化させた一連の調査を実施した。この変化の中には、秀でて優れていると認識された、したがってすべての一連の測定に組み込むことができる感圧接着剤（例Ｂ１）が含まれており、かつ制限範囲内での（特許請求した範囲外の）それぞれ本発明に基づかない実施が比較試験として含まれている。
【０１４９】
結果は、特許請求した範囲内の適切なモノマー組成を選択することにより、フレキソ印刷で使用するための要求を満たす感圧接着剤が、とりわけ印刷スリーブまたは印刷胴の側で使用するための要求を満たす感圧接着剤が得られたことを示している（本発明に基づく例；マイナスの判定結果なし）。モノマー組成の成分をそれぞれ好ましい範囲内で選択した場合には、良いまたは非常に良い判定結果だけが観察される（例Ｂ１、Ｂ３、Ｂ６、Ｂ７）。
【０１５０】
これに対し従来技術からの接着剤のどれも、すべての要求を満たすプロフィールを示さなかった。
【０１５１】
これに関し本発明による感圧接着剤は、印刷スリーブ、つまりポリウレタン表面でも、印刷胴、つまりスチール表面でも、良好な成果を保証した。
【０１５２】
【表９】
2015525805.tif 000011
【０１５３】
【表１０】
2015525805.tif 000012
【０１５４】
架橋剤変化およびマイクロせん断距離測定の結果
一連の測定に基づき、良好に適した試験例の架橋状態は上で規定した測定方式に基づくマイクロせん断距離で１００μｍ〜３００μｍの間の範囲内に相当し（すべての本発明に基づく例）、その一方で結果が最も良い例のマイクロせん断距離は１２５〜２５０μｍの範囲内である（例Ｂ１、Ｂ１０、Ｂ１１、Ｂ１４、Ｂ１５）ことが認識できる。
【０１５５】
【表１１】
2015525805.tif 000013
【０１５６】
【表１２】
2015525805.tif 000014
【０１５７】
【表１３】
2015525805.tif 000015
【０１５８】
コロナ処理に関する試験の結果
Ｔピールテストでの測定により、コロナ前処理によって発泡層だけでなく本発明による接着剤層も、これら両方の層の間の定着（分離力）を有意に改善できたことが示された。
【０１５９】
【表１４】
2015525805.tif 000016
【図１】
2015525805.tif 000017
【図２】
2015525805.tif 000018
【図３】
2015525805.tif 000019
【図４ａ】
2015525805.tif 000020
【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015525805.tif 000024
【図８】
2015525805.tif 000025
【国際調査報告】
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