(57)【要約】  本発明は、移送パイプライン（１７）の自由端と船舶間の低温流体用荷積み／荷降ろしシステムおよび方法を提供する。本システムは、海水面（３６）上まで上方に延在する立坑（１５）と、自由端において移送パイプラインの重量を支える少なくとも１つのドーリー（２０）と、内部ホース（３９）と、および船舶のマニホールド（３２）との接続用荷積みアーム（２５）とを備える。荷積みアームは、さらに、可動端（２６）に外部ホース（４０）のみならず、Ｌ字型管（４５）と、弁（４６）と、接続フランジ（４７）とを備える。クレーン（１９、２７）を使用して荷積みアームの可動端（２６）を荷積み位置と収納位置との間で吊り上げる。内部および外部ホースは、移送パイプラインの端部の移動と船舶の動きのそれぞれに適応するために懸垂線状に下垂されている。【選択図】      図２
2015505018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶のマニホールドを有する船舶と陸上の貯蔵タンクとの間で低温流体を移送するためのシステムであり、荷積み基地あるいは荷降ろし基地が前記船舶の側に自由端を有する移送パイプラインと、前記自由端から船舶のマニホールドまで延在している荷積みシステムとを有するシステムであって、
ａ）前記移送パイプラインの前記自由端を導管する鉄筋コンクリート製の立坑と、
ｂ）前記移送ラインが、前記立坑内の前記自由端で軸線方向に伸張／収縮が可能となるように構成されている前記自由端用の少なくとも一つのドーリーと、
ｃ）前記立坑の最上部周囲に保持されているホース・ハンガーと、
ｄ）前記自由端に流体接続され、かつ前記立坑内で前記自由端と前記ホース・ハンガーとの間で自由自在に下垂された内部ホースと、
ｅ）前記ホース・ハンガーに下垂された一端と可動端とを有する外部ホースと、
ｆ）前記可動端において前記外部ホースと流体接続されているＬ字型管と、弁と、接続フランジと、
ｇ）海水面上かつ前記船舶から距離を隔てられている収納台座と、
ｈ）前記収納台座上の収納位置と前記船舶のマニホールドに流体接続された荷積み位置との間で前記可動端を吊り上げるクレーンと、
を備える荷積みシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記ホース・ハンガーがｎ型連結部材である荷積みシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記ホース・ハンガーが凸状サドル部である荷積みシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の荷積みシステムであって、さらに、
硬質のｎ型連結部材と、
下方から距離が隔てられ、前記移送パイプラインに到達する第２の内部ホースと、
を備える荷積みシステム。
【請求項５】
請求項３に記載の荷積みシステムであって、
前記凸状サドル部がローラ・バー群を備える荷積みシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の荷積みシステムであって、
前記凸状サドル部がさらに前記ローラ・バー群の周囲を取り囲むベルトを備え、モータにより駆動される荷積みシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記ドーリーが金属製トラックに沿って回転する少なくとも２つのホイールを備える荷積みシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
前記可動端がさらに電動緊急解除連結部材（ＰＥＲＣ）と緊急接続／切断装置とを備える荷積みシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、さらに、
移送台座を備える荷積みシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載の荷積みシステムであって、
前記移送台座がさらに、主脚部と補助脚部とを備える荷積みシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の荷積みシステムであって、
前記脚部が基部のプレートと、中間の支柱と、凹状上部と、上方に延在するアライメント・ガイドとを備える荷積みシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の荷積みシステムであって、
前記凹状上部が少なくとも１つのローラから形成されている荷積みシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の荷積みシステムであって、
前記凹状上部が凹状サドル部である荷積みシステム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の荷積みシステムであって、
前記凹状上部が凹状サドル部とローラの組み合わせである荷積みシステム。
【請求項１５】
請求項１１に記載の荷積みシステムであって、
前記脚部がさらに前記基部において雄バーを備える荷積みシステム。
【請求項１６】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、
さらに前記立坑内にサージ・ドラムを備え、
前記サージ・ドラムと前記移送パイプライン間にホース接続を有する荷積みシステム。
【請求項１７】
請求項１に記載の荷積みシステムであって、さらに、
第２の移送パイプラインと、
前記２本の移送パイプライン間に流体接続用に自由自在に下垂されたホースと、
を備える荷積みシステム。
【請求項１８】
船舶のマニホールドを有する船舶と、前記船舶付近の自由端から陸上の貯蔵タンクまで延在している移送パイプラインの前記自由端との間の荷積みまたは荷降ろし基地において低温流体を移送する方法であって、
ａ）前記自由端を導管するために、海水面上まで上方に延在した立坑を建設する工程と、
ｂ）前記自由端において前記移送パイプライン用の少なくとも１つのドーリーを使用する工程と、
ｃ）内部ホースおよび外部ホースを有する前記自由端と、前記２本のホースの中間のホース・ハンガーとを流体接続する工程と、
ｄ）Ｌ字型管を有する前記外部ホースの可動端と、弁と、接続フランジとを流体接続する工程と、
ｅ）クレーンを用いて前記外部ホースの可動端を吊り上げ、かつ前記船舶のマニホールドと流体接続を形成する工程と、
を備える低温流体の移送方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、さらに、
荷積み作業終了時に前記船舶から距離を隔てて立つ収納台座まで、前記外部ホースの可動端を吊り上げる工程を備える低温流体の移送方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法であって、さらに、
下方に距離を隔てて位置する前記自由端を流体接続するために、硬質のｎ型連結部材と別の可撓性ホースとを下垂する工程を備える低温流体の移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には船舶と陸上の貯蔵タンク間での低温流体の荷積み／荷降ろしに関する。具体的には、本発明は、移送パイプラインの自由端から船舶のマニホールドまで延在する荷積みシステムを提供する。
【背景技術】
【０００２】
一般的には、ＬＮＧ（液化天然ガス）基地は、陸上の貯蔵タンクと、そこから船舶が係留されている荷積み／荷降ろしプラットフォームまで延在している移送システムとを備える。荷積みプラットフォームは、沿岸や河岸、沖合に位置する。ほとんどの基地では、移送パイプラインは、架台で（すなわち、海水面上に）保持され、荷積みプラットフォーム上の荷積み管寄せで終着する。関節式荷積みアームは、荷積み管寄せから船舶のマニホールドまで流体移送のために延在する。
【０００３】
これらの従来型のシステムでは、移送パイプラインを温度変化に適応させるために伸縮曲管、またはベローズを用いてプラットフォームに固定し、関節式荷積みアームが船舶の動きに適応する。これらの従来式のハード・アームは、硬質パイプと回り継手からなり、Ｂｉｌｙによる米国特許第３，４３４，４９１号明細書に開示されるように、アームを船舶のマニホールドに延在させるために重心を保った状態で保持構造体／基台に取り付けられる。
【０００４】
こうしたハード・アームには、幾度か改良が加えられてきた。例えば、Ｋｒｉｓｔｅｎｓｅｎらによる米国特許第７，８５７，００１号明細書には、縦方向の移動を補正するためにトロリーを有する起伏げたに取り付けられたらせん状の硬質パイプを備える荷積みシステムが開示されている。ＱｕｅａｕとＭａｕｒｅｌによる米国特許第８，１７６，９３８号明細書では、移送パイプラインの端部の移動を可能にする可動式の保持基台を有する荷積みシステムが開示されている。Ｐｏｌｌａｃｋらによる米国特許第８，１８１，６６２号明細書では、基部に枢動可能な支持金属軸材を有する荷積みシステムが開示されている。これらの改良にも関わらず、上記システムはすべて、共通して硬質パイプと多数の回り継手、および大きな支持構造体を備えている。これらのアームは高価なだけでなく、回り継手からの漏洩の可能性がある為にメンテナンスが必要である。
【０００５】
ＬＮＧ移送パイプラインが地中のトンネル内に埋設されている数少ない基地では、垂直立坑を船舶付近の荷積みステーションで使用し、硬質の立上り管を導管し荷積み管寄せを最上部で保持している。硬質の立上り管は、移送ラインから上記の荷積み管寄せの下まで延在する。上述と同様のハード・アームは、さらに、荷積み管寄せに流体接続される。Ｌｉｕによる米国特許出願公開第２０１０／０２８７９５７号明細書では、垂直立坑およびその内部に硬質の立上り管を有する同様の移送システムが開示されている。異なる点としては、Ｌｉｕのシステムでは、移送パイプラインの端部の移動が可能であることである。しかし、海中移送パイプラインでの熱膨張／収縮下では硬質の立上り管端部で応力が生じかねず、低温流体用の可撓性ホースが開発されてきた。こうした極低温ホースは、一般には、Ａｒｇｙによる米国特許第４，４１７，６０３号明細書で開示されるように、ポリエステル布帛およびポリマー薄膜、ならびに内部および外部にらせん状に巻かれたステンレス・スチール金属線の多層構造を備えている。可撓性ホースは、荷積みアームとして、例えばＡｄｋｉｎｓらによる米国特許第８，２８６，６７８号明細書に開示され、エクセレート・エナジー（Ｅｘｃｅｌｅｒａｔｅ  Ｅｎｅｒｇｙ）によって船舶間の低温流体移送に用いられてきた。
【０００６】
船舶・沿岸間の移送に関しては、可撓性ホースを利用したシステムがいくつか提案されてきた。ＤｕｐｏｎｔとＰａｑｕｅｔによる米国特許第６，８８６，６１１号明細書では、ＬＮＧ船舶と、メイン・プラットフォーム上のガントリーに固定された移送パイプラインの終端点との間の荷積みシステムが開示されている。この荷積みシステムは、一端が常時終端点で下垂しており、自由端がＬＮＧ船舶付近のウインチおよびケーブルを有する別のガントリー下に下垂する可撓性荷積みアームを備えている。荷積み作業中、接続モジュールがクレーンにより吊り上げられ、かつ船舶のマニホールドに連結される（第１の接続）。可撓性アームの自由端は、次に別のウインチとケーブルを用いて引き上げられ、接続モジュールに流体接続される（第２の接続）。このシステムでは、回り継手が不要となり、かつ緊急時の可撓性アームの自由落下を妨げる手段が提供される。しかし、このシステムでは、移送パイプラインの端部の移動に適応できない。さらに、このシステムでは、各荷積みアームのフランジの接続／切り離し回数が２倍となり、時間を浪費する。Ｄｕｐｏｎｔらによる米国特許第７，２９９，８３５号明細書では、一端がステーションに取り付けられたリールに下垂され、他端が船舶のマニホールドに延在する可撓性ホースを備える可撓性荷積みアームシステムが開示されている。この可撓性ホースは、荷積み作業後、リールを回転させることで収納が可能である。この場合もはやり、回り継手がリールの軸部、または回転可能な接続部で必要となる。
【０００７】
一点係留システムも海中でのＬＮＧ移送用に提案されてきた。このシステムは、海中パイプラインとタレット等を接続する極低温立上り管と、このタレットからＬＮＧ船舶まで延在する荷積みアームを備える。例えば、Ｐｏｌｄｅｒｖａａｒｔらによる米国特許第７，４３８，６１７号明細書では、浮遊ブイ、ターンテーブル・リール、ならびに可撓性ホースと移送立上り管との間の回転可能な接続部からなるシステムが開示されている。Ｅｈｒｈａｒｄｔらによる米国特許第７，８３６，８４０号明細書では、浮遊ブイ、可撓性立上り管、および自身の端部と船底のソケットとの間で水中タレット（すなわち、回転自在な）接続を有する可撓性アームからなるシステムが開示されている。
【０００８】
その他のシステムは、海底に固定された垂直支柱を有する。Ｍｏｗｅｌｌによる米国特許第３，３７９，０２７号明細書では、固定されたタワー、硬質の立上り管、一部が水中にある硬質の荷積みアームを開示している。ＤｕｐｏｎｔとＰａｑｕｅｔによる米国特許第７，１４７，０２１号明細書では、回転可能な接続を有する垂直支柱に取り付けられた立上り管と、この立上り管からＬＮＧ船舶まで延在する起伏げたに沿う配管を有するシステムが開示されている。Ｄｅ  Ｂａａｎによる欧州特許第１４６２３５８号明細書では、立上り管のような垂直支柱、およびその立上り管上部から船舶まで流体移送用に延在する可撓性アームが使用されている。
【０００９】
これらのシステムの欠点は、荷積みアーム端部において回転可能な接続部材が必要となることと、水中の構成要素へ到達させることが困難なことである。
【００１０】
つまり、移送パイプライン端部の移動を可能にするだけでなく、上述の欠点を克服する荷積みシステムの開発が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第３，４３４，４９１号明細書
【特許文献２】米国特許第７，８５７，００１号明細書
【特許文献３】米国特許第８，１７６，９３８号明細書
【特許文献４】米国特許第８，１８１，６６２号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１０／０２８７９５７号明細書
【特許文献６】米国特許第４，４１７，６０３号明細書
【特許文献７】米国特許第８，２８６，６７８号明細書
【特許文献８】米国特許第６，８８６，６１１号明細書
【特許文献９】米国特許第７，２９９，８３５号明細書
【特許文献１０】米国特許第７，４３８，６１７号明細書
【特許文献１１】米国特許第７，８３６，８４０号明細書
【特許文献１２】米国特許第３，３７９，０２７号明細書
【特許文献１３】米国特許第７，１４７，０２１号明細書
【特許文献１４】欧州特許第１４６２３５８号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、移送パイプラインの自由端と船舶間の低温流体用荷積み／荷降ろしシステムを提供する。本システムは、海底／河床から海水面上まで延在する立坑と、この立坑内において移送パイプラインの自由端を軸線方向に伸張／収縮させるための少なくとも１つのド―リーと、この移送パイプラインの端部の移動に適応する内部ホースと、さらに船舶の動きに適応する外部ホースとＬ字型管を備える荷積みアームと、弁と、可動端で船舶のマニホールドに接続するための接続フランジと、中間で２本のホースを流体接続するホース・ハンガー、および海水面上でかつ船舶から距離を隔てた保管台座とを備える。クレーンを使用して、船舶のマニホールドに接続された荷積み位置と収納台座上の収納位置との間で荷積みアームの可動端を吊り上げる。
【００１３】
したがって、本発明の根源の目的は、船舶の動きと移送パイプラインの熱膨張／収縮の両方に適応できる可撓性で丈夫な荷積み／荷降ろしシステムを提供することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、荷積みシステムを環境影響（例えば、腐食性の海水、海洋波浪、風、および太陽光）から保護することである。
【００１５】
本発明の別の目的は、荷積みプラットフォーム周囲の海水面下の設備へ容易に到達できるようにすることである。
【００１６】
本発明の別の目的は、沿岸や沖合に係留されている船舶に適した荷積みシステムを提供することである。
【００１７】
本発明の荷積みシステム、方法および利点は以下の図面を参照することでより深く理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】荷積み／荷降ろし基地の別の構成要素を伴う本システムの第１の実施例の斜視図である。
【図２】第１の実施例の透視図である。
【図３】荷積み位置にある本システムの第２の実施例の立面図である。
【図４】図３の線４−４に沿った拡大図である。
【図５】図４の線５−５に沿った断面図である。
【図６】図４の線６−６に沿った断面図である。
【図７】収納位置にある本システムの第３の実施例の立面図である。
【図８】図７の線８−８に沿った拡大図である。
【図９】図７の線９−９に沿った拡大図である。
【図１０】凸状サドル部およびモータの立面図である。
【図１１】本発明の第４の実施例の立面図である。
【図１２】サージ・ドラム、および移送パイプラインと蒸気帰還ラインの可撓性接続を示す透視図である。
【図１３】２本の移送パイプライン間の可撓性接続を示す立面図である。
【図１４Ａ】移送パイプラインの自由端の構成を簡素化した図である。
【図１４Ｂ】移送パイプラインの自由端の構成を簡素化した図である。
【図１４Ｃ】移送パイプラインの自由端の構成を簡素化した図である。
【図１４Ｄ】移送パイプラインの自由端の構成を簡素化した図である。
【図１５】本発明による荷積みアームの可動端の他の様態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、荷積みまたは荷降ろし（すなわち、受け入れ）基地における本発明の第１の実施例の概要を示している。船舶１２が係船杭１３に係留され、立坑１５が海岸線１６に設置されている。移送パイプライン１７は、陸上のタンク１４から立坑１５まで延在し、地下貯蔵室１１には固定装置を備え、地下の鉄筋コンクリート製導管１８で覆われている。クレーン１９が立坑１５の最上部に設置されている。
【００２０】
図２は、本実施例の透視図である。移送パイプライン１７は立坑１５に進入しており、ドーリー２０と垂直棒材２９がその自由端を保持している。硬質のｎ型連結部材２１は、立坑１５内の梁２２上で２つの開口部が下向きで、弁２３が中央にある状態で保持されている。可撓性ホース２４は、下端が移送パイプライン１７に流体接続され、上端がｎ型連結部材２１から自由自在に下垂している。可撓性アーム２５は、一端がｎ型連結部材２１に流体接続され、可動端２６がクレーン（図１の１９参照）のチェーン２７により吊り上げられている。凸状サドル部２８は立坑１５の側壁に固定され、可撓性アーム２５に凸状面を提供している。この実施例では、可撓性ホース２４および可撓性アーム２５は、互いに直交する２平面において自由自在に下垂している。
【００２１】
図３は、可撓性ホース２４および可撓性アーム２５が、互いに直交する２平面において自由自在に下垂している第２の実施例を示している。移送パイプライン１７は、入り口部３１で立坑１５に進入している。可撓性ホース２４は、下端が移送パイプライン１７に流体接続され、上端がｎ型連結部材２１から自由自在に下垂している。可撓性アーム２５は、ｎ型連結部材２１から船舶のプラットフォーム３３上の船舶マニホールド３２まで延在する内部ホース３９と外部ホース４０を備えている。係船杭３４と立坑１５はともに海底３５に固定され、海水面３６上まで上方に延在している。内部ホース３９と外部ホース４０の間には、拘束装置３８を通り抜けできない停止フランジ３７があり、内部ホース３９が過度に曲がらないようになっている。加えて、可撓性ホース２４と可撓性アーム２５を現地条件に合わせて０度から９０度まで変化する交差角を有する２平面に自由自在に下垂させることが可能である。
【００２２】
図４は、荷積み作業中の船舶のマニホールドでの接続の詳細を示している。船舶のマニホールド３２は、船舶のプラットフォーム３３上にスタンド４１で保持されている。可撓性アーム２５の可動端２６は、マニホールド・プラットフォーム３３に、主脚部４２および補助脚部４３を用いて配置される。可動端２６は、電動緊急解除連結部材（ＰＥＲＣ）４４、Ｌ字型管４５（すなわち、この例では曲管）、弁４６、および接続フランジ４７を備えている。可動端２６は、一端が船舶のマニホールド３２に、下側となる他端が外部ホース４０に流体接続される。Ｌ字型管４５には、ハンドル４８がある。あるいは、２方向分流器をＬ字型管に流体接続することが可能で、小サイズのホースを２方向分流器の各々の方向に流体接続できる（たとえば、２つの１０インチサイズホースを１６インチホースの代わりに１６インチサイズのマニホールド・フランジ用に使用できる）。小サイズのホースを使用することで凸状サドル部２８と立坑１５のサイズを削減することが可能である。
【００２３】
図５は、図４の線５−５に沿った断面図である。補助脚部４３は、底板５１、支柱５２、および上板５３を有する。ローラ５４は、両端にあるバネ５５によって保持されている。パイプ５６は、ローラ５４上に位置し、かつ２つのアライメント・ガイド５７が開口部を広げる形で上方に延在している。基部では、雄バー（ｍａｌｅ  ｂａｒ）５８が、マニホールド・プラットフォーム３３の穴部５９に挿入される。
【００２４】
図６は、図４の線６−６に沿った主脚部４２の断面図である。パイプ５６は、凹状サドル部６１上に位置する。あるいは、主脚部４２は、その上部のパイプ５６の重量を共に支える、ローラ（図５の５４）と凹状サドル部（図６の６１）との組み合わせを有する。どちらの脚部の高さも、水平ピン、ネジ付き支柱を回転させる、油圧ジャックなどの手段を用いて調節可能にすることも可能である。こうした手段は、簡素化のために図示していない。
【００２５】
図７は、可撓性アーム２５が保管位置にある第３の実施例の立面図である。移送パイプライン７１は、上部付近で立坑７２に進入している。可撓性アーム２５は、一端が移送パイプライン７１から、可動端が凸状サドル部７５から自由自在に下垂する内部ホース７３と外部ホース７４を備えている。内部および外部ホースは共に立坑７２内に収納され、海水、風、および太陽光から保護されている。
【００２６】
図８は、移送パイプライン７１を含む下垂点周囲の詳細を示している。移送パイプライン７１は、垂直棒材８２およびナット８５を用いてドーリー８９に連結されるクランプ８１を用いて固定される。ドーリー８９は、金属製トラック８４（例えば箱型梁）に沿って回転する少なくとも２つのホイール８３を有する。移送パイプライン７１の下には、枝管８６、弁８７、フランジ接続部８８、および内部ホース７３がある。
【００２７】
図９は、図７の線９−９に沿った詳細を示している。可動端２６は、側面棒材９１および凸状サドル部７５内の上部ローラ・バー９２とからなる収納台座に位置する。凸状サドル部７５は、控え柱９４と共に底板部９７で立坑壁９３に固定される。外部ホース９５は、立坑の坑道９６の穴部を貫通している。可動端２６は、接続フランジ９８および緊急接続／切断（ＱＣ／ＤＣ）装置９９を有している。
【００２８】
図１０は、２つの半円形ガイド１０３、およびその間にある７つのローラ・バー（図２の２８参照）からなる凸状サドル部１０１の詳細を示している。この様態においては、丸ベルト１０５は、ローラ・バー１０４の周囲を取り囲んでおり、下部のローラ・バーに取り付けられ、床板１０２に固定されたモータ１０６によって駆動されている。
【００２９】
図１１は、２隻の船舶を同時に係留し荷積みを行うことを目的とした本発明の第４の実施例を示している。簡素化のために、図１１では、両方の荷積みアームが収納台座１１７上の収納位置にあることを示している。この場合、立坑１１３は沖合に位置し、移送パイプライン１１１が陸上（図示せず）から海底３５に囲まれた立坑１１３まで延在している。ｎ型連結部材１１２は立坑１１３の側壁に掛けられている。内部ホース１１４は、移送パイプライン１１１からｎ型連結部材１１２まで延在している。立坑１１３外では、外部ホース１１５は、一端がｎ型連結部材１１２から自由自在に下垂され、可動端１１６が収納台座１１７に掛けられている。収納台座１１７は、最上部に１．５から３ｍ距離を隔てた２つの凹状サドル部を有し、係船杭１１８の桟橋に取り付けられている。ストラップを、可動端を台座に固定するために使用することが可能である（図示せず）。あるいは、収納台座１１７は、連絡通路を有する桟橋を共有したり、または、直接海底に固定することも可能である。クレーン１１９は、立坑１１３の最上部に設置されている。
【００３０】
図１２は、立坑１２３の側壁１２２に固定されたサージ・ドラム１２１を示している。Ｕ字型管１２４が、ドラム１２１の最上部に流体接続されている。蒸気ホース１２５がＵ字型管１２４から蒸気帰還ライン１２７まで延在している。流体ホース１２６がドラム１２１の底から移送ライン１２８まで延在している。このドラム１２１はいかなる圧力サージをも調節する。
【００３１】
図１３は、２本の移送パイプライン間の可撓性接続を示している。立坑１３１内では、第１の移送パイプライン１３２と第２の移送パイプライン１３３が、２本の可撓性ホース１３４とｕ字型連結部材１３５を用いて底部で流体接続されている。可撓性ホース１３４とｕ字型連結部材１３５は共に自由自在に下垂している位置にある。
【００３２】
図１４Ａから図１４Ｄは、移送パイプライン１４１の自由端の別の様態を示しており、ドーリー１４２、枝管１４３、および少なくとも１つの弁１４４が含まれている。
【００３３】
図１５は荷積みアームの可動端２６の別の様態を示している。船舶のマニホールド１５１のフランジの接合部は、マニホールド・プラットフォーム１５２の縁部付近で上向きになっている。Ｌ字型管１５３（すなわち、この場合はＵ字型管）に関しては、接続フランジ１５４は下向きである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
液化天然ガス（ＬＮＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、およびエチレンなどの低温流体は、４０年以上もの間、航洋船により運搬、運送されてきた。荷積みシステムが、ガス供給源近傍の荷積み基地における船舶への荷積みや、市場近傍の受け入れ基地における船舶からの荷降ろしの為に必要とされている。極低温ホースが開発され、２隻の船舶間の流体移送に使用されてきた。鉄筋コンクリート製の立坑は、浅海での建設が容易で、かつ、強固な守りにもなり得る。移送パイプラインにおいて熱応力を軽減し、かつ伸縮曲管やベローの使用を避けるため、立坑内で沖側の端部を伸縮自在にすることが可能である。この極低温ホースおよび立坑を活用すれば、本システムは、可撓性で丈夫なソリューションとなり、特に自然災害（たとえば、雹害、高波、海水面上昇、地震／津波など）や人為的災害（例えば、船舶衝、襲撃など）を受けやすい場所に設けられる基地には必要となる。
【図１】
2015505018.tif 000003
【図２】
2015505018.tif 000004
【図３】
2015505018.tif 000005
【図４】
2015505018.tif 000006
【図５】
2015505018.tif 000007
【図６】
2015505018.tif 000008
【図７】
2015505018.tif 000009
【図８】
2015505018.tif 000010
【図９】
2015505018.tif 000011
【図１０】
2015505018.tif 000012
【図１１】
2015505018.tif 000013
【図１２】
2015505018.tif 000014
【図１３】
2015505018.tif 000015
【図１４Ａ】
2015505018.tif 000016
【図１４Ｂ】
2015505018.tif 000017
【図１４Ｃ】
2015505018.tif 000018
【図１４Ｄ】
2015505018.tif 000019
【図１５】
2015505018.tif 000020
【国際調査報告】
2015505018.tif 000021