(57)【要約】  本発明は概して、剥離基材および／または担体基材上の硬化性フィルムを含む物品に関する。より具体的には、該硬化性フィルムは少なくとも１種の特定のシアノアクリレートモノマーおよび少なくとも１種のフィルム形成性（コ）ポリマーを含む。該物品はラベル、片面テープ、転写テープまたは両面テープの形態を取り得る。
2015525145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離基材および／または担体基材上の硬化性フィルムを含む物品であって、該硬化性フィルムは：
（ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2015525145.tif 000078
［式中、Ｒ１は１〜１０個の炭素原子を含む２価の架橋基であり、ＡはＣ５-Ｃ５０アリール残基またはＣ２-Ｃ５０ヘテロアリール残基を表す］
で示される化合物から選択される少なくとも１種のシアノアクリレートモノマー；および
（ｂ）少なくとも１種のフィルム形成性（コ）ポリマー
を含む、物品。
【請求項２】
前記シアノアクリレートモノマーは、式（ＩＩ）：
【化２】
2015525145.tif 000079
［式中、ｎは０〜５であり、Ｒ２はＣ１-５アルキレン基であり、Ｒ３はそれぞれ、存在する場合、独立して、Ｃ１-Ｃ１０アルキル、Ｃ１-Ｃ１０アルコキシ、フッ素、塩素、臭素、シアノおよびニトロから選択される］
で示される化合物から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記シアノアクリレートモノマーは１０１３.２５ｍｂａｒで２５℃より高い融点を有する、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記シアノアクリレートモノマーは（２-フェニルエチル）２-シアノアクリレートである、請求項１〜３のいずれかに記載の物品。
【請求項５】
前記シアノアクリレートモノマーは、硬化性フィルムの総重量に基づいて少なくとも約１５重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれかに記載の物品。
【請求項６】
前記シアノアクリレートモノマーは、硬化性フィルムの総重量に基づいて約２０重量％〜約８０重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれかに記載の物品。
【請求項７】
前記フィルム形成性（コ）ポリマーは、ポリ（メタ）アクリレート（コ）ポリマー、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン；ブタジエン-アクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、スチレン-イソプレンコポリマー、スチレン-イソプレン-スチレンブロックコポリマー、エチレン-プロピレン-ジエンポリマー、スチレン-ブタジエンポリマー、ポリ-α-オレフィン、シリコーン、エチレンビニルアセテートコポリマーおよび／またはそれらの組合せから選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
前記フィルム形成性（コ）ポリマーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定して３０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の物品。
【請求項９】
前記フィルム形成性（コ）ポリマーは２３℃で感圧接着性を有する（コ）ポリマーである、請求項１〜８のいずれかに記載の物品。
【請求項１０】
前記フィルム形成性（コ）ポリマーは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび場合により他のコモノマーのコポリマーである、請求項１〜９のいずれかに記載の物品。
【請求項１１】
前記フィルム形成性（コ）ポリマーは約０〜約３０の酸価を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の物品。
【請求項１２】
前記フィルム形成性（コ）ポリマーはエチレンビニルアセテートコポリマーである、請求項１〜８のいずれかに記載の物品。
【請求項１３】
前記エチレンビニルアセテートコポリマーは、エチレンビニルアセテートコポリマーの総重量に基づいて５０重量％〜９８重量％のビニルアセテート含量を有する、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記フィルム形成性（コ）ポリマーは、硬化性フィルムの総重量に基づいて約２０重量％〜約８５重量％の量で存在する、請求項１〜１３のいずれかに記載の物品。
【請求項１５】
硬化性フィルム中、シアノアクリレートモノマーの総量：フィルム形成性（コ）ポリマーの総量の重量比は、１：８〜８：１である、請求項１〜１４のいずれかに記載の物品。
【請求項１６】
前記硬化性フィルムは、シアノアクリレートポリマー、粘着剤、可塑剤、強化剤、酸化防止剤、安定剤、吸水剤および／またはそれらの組合せから選択される１種以上の添加剤をさらに含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の物品。
【請求項１７】
前記硬化性フィルムは、硬化性フィルムの総重量に基づいて１重量％以下の量で存在する安定剤をさらに含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の物品。
【請求項１８】
前記安定剤は、場合によりヒドロキノン、スルホン酸、ＢＦ３またはＳＯ２、ホウ酸、亜鉛塩、リン酸、カルボン酸またはそれらの組合せの１種である、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
前記硬化性フィルムはカンファースルホン酸などの酸をさらに含む、請求項１〜１８のいずれかに記載の物品。
【請求項２０】
酸は硬化性フィルムの総重量に基づいて１重量％以下の量で存在する、請求項１〜１９のいずれかに記載の物品。
【請求項２１】
前記硬化性フィルムは染料をさらに含む請求項１〜２０のいずれかに記載の物品であって、該染料は、ナフトールグリーン、クマリン、カロテン、ｍ-クレゾールパープル、Ｃｕ（ＩＩ）フタロシアニンからなる群から任意に選択される、物品。
【請求項２２】
前記染料は硬化性フィルムの総重量に基づいて約０重量％〜約１０重量％の量で存在する、請求項２１に記載の物品。
【請求項２３】
前記硬化性フィルムは、動的機械分析（ＤＭＡ）により１Ｈｚおよび２３℃で測定して、約３.３×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率Ｇ`を有する、請求項１〜２２のいずれかに記載の物品。
【請求項２４】
前記硬化性フィルムは、ＤＩＮ ＥＮ １７１９により測定される標準ループタック試験において、少なくとも３Ｎのタック値を有する、請求項１〜２３のいずれかに記載の物品。
【請求項２５】
前記硬化性フィルムは、ＤＩＮ ＥＮ １９３９により測定して１０分後に、約３Ｎ／２５ｍｍ〜約５０Ｎ／２５ｍｍの１８０°剥離強度を有する、請求項１〜２４のいずれかに記載の物品。
【請求項２６】
前記硬化性フィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定して１０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１〜２５のいずれかに記載の物品。
【請求項２７】
前記担体基材は、ポリマーフィルム、発泡体、金属箔、布およびそれらの組合せから選択される、請求項１〜２６のいずれかに記載の物品。
【請求項２８】
前記剥離基材は、場合により剥離剤で被覆された紙またはプラスチック系材料である、請求項１〜２７のいずれかに記載の物品。
【請求項２９】
前記物品は、ラベル、片面テープ、転写テープまたは両面テープである、請求項１〜２８のいずれかに記載の物品。
【請求項３０】
硬化性フィルムの硬化物は約１.４５〜約１.６の範囲（好ましくは約１.４７〜約１.５５の範囲）の屈折率を有する、請求項１〜２９のいずれかに記載の物品。
【請求項３１】
硬化性フィルムの硬化物は半透明、例えば透明である、請求項１〜３０のいずれかに記載の物品。
【請求項３２】
請求項１〜３１のいずれかに記載の硬化性フィルムの硬化物。
【請求項３３】
前記硬化性フィルムは、以下の条件：熱暴露、湿分暴露または放射暴露の任意の１つにより硬化可能である、請求項１〜３１のいずれかに記載の物品。
【請求項３４】
前記硬化性フィルムは、約０〜２００℃の範囲の温度に２〜３６０秒間暴露することにより硬化可能である、請求項１〜３３のいずれかに記載の物品。
【請求項３５】
前記硬化性フィルムは、約１０〜１００％の範囲の湿度に１〜２４時間暴露することにより硬化可能である、請求項１〜３５のいずれかに記載の物品。
【請求項３６】
前記硬化性フィルムは、放射、例えばＵＶ放射に暴露することにより硬化可能である、請求項１〜３３のいずれかに記載の物品。
【請求項３７】
次のステップ：
（ａ）請求項１〜３１のいずれかに記載の物品を提供すること；
（ｂ）該物品の硬化性フィルムを少なくとも１つの表面に付着させて組立品を形成すること；
（ｃ）該物品の硬化性フィルムを硬化するのに十分な条件に該組立品を暴露することを含み、ここで、該物品の剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｂ）の前および／または後で取り除かれる、硬化性表面へのフィルムの付着方法。
【請求項３８】
光電子デバイスの製造における請求項１〜３１のいずれかに記載の物品の使用。
【請求項３９】
第１基材の第２基材への接着方法であって、該方法は以下：
（ｉ）請求項１〜３１のいずれかに記載の物品を提供すること；
（ｉｉ）該物品の硬化性フィルムを少なくとも１つの基材に付着させること；
（ｉｉｉ）該基材を合わせること；および
（ｉｉｉ）互いに接着するように該部品間の粘着性フィルムを硬化させること
を含み、ここで、該物品の剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｉｉ）の前および／または後で取り除かれる、方法。
【請求項４０】
少なくとも１つの基材は軟質材料を含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記軟質材料は少なくとも１つの編織物、繊維製品、布、シート材料、プラスチックおよびそれらの組合せである、請求項４０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担体基材および／または剥離基材上の硬化性フィルムを含む物品であって、該フィルムは少なくとも１種の特定のシアノアクリレートモノマーおよび少なくとも１種のフィルム形成性（コ）ポリマーを含む、物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープおよびラベルは操作および保存しやすく、電気部品、電子光学部品、宇宙光学部品およびオーディオ／ビデオ部品の結合を含む、結合用途およびマスキング用途の幅広い範囲における応用を見出している点で、消費者への迎合性から魅力的な製品である。
【０００３】
感圧接着剤は粘着テープの通常の成分である。感圧接着剤は、粘弾性材料であり、転写テープの形態で支持体なしで供するか、または、片面または両面テープとしての支持体ベースで供され得る。それらは長期間、永続的に粘着性のままであり、ポリエチレンまたはポリプロピレンのような結合しにくい表面でさえ表面への接着に最小の圧力を必要とするのみである。通常これらは、接合した部分が破壊することなく、いずれの残留物を残すことなく除去することができる。
【０００４】
従来の感圧接着剤の適用は、通常、結合強度および／または耐熱性に関する要求が厳しくない操作に制限されている。したがって、高い初期粘着性および高い構造的結合強度を組み合わせ、幅広い種々の異なる基材に対する良好な接着を示す、耐熱性粘着テープに対する要求が存在する。
【０００５】
例えば、日東電工株式会社の米国特許出願公開第２０１２/００８２８１８号には、感圧接着性粘着テープが開示されている。特に、Ｕ.Ｓ.２０１２/００８２８１８に開示されている感圧粘着テープは、水分散型感圧接着剤層がコートされたシリコーン系剥離層を含む。該水分散型感圧接着剤層は、アクリル系ポリマーおよび水に分散した粘着剤樹脂を含む。Ｕ.Ｓ.２０１２/００８２８１８に開示された感圧粘着テープはいずれの芳香族炭化水素系溶媒（例えばトルエン）も含まない。したがって、テープからの揮発性有機炭素（ＶＯＣ）放出が最小化される。
【０００６】
従来の感圧粘着テープは片面または両面であり得る。両面感圧粘着テープは、例えば日東電工株式会社の米国特許出願公開第２０１２/０１１５４０５号に開示されている。この特許出願において、該両面テープは、第１面がゴム系感圧接着剤で被覆され、第２面がアクリル系感圧接着剤で被覆された基材からなる。
【０００７】
Ｔｅｓａ Ｓｅらの国際特許出願ＷＯ２０１０/０６９８００号には、凝集、老化および耐候性にもおける改善された特性を得るための、少なくとも１種の天然ゴム成分および少なくとも１種のポリアクリレート成分の均質混合物からなる感圧接着剤が開示されている。
【０００８】
Ｔｅｓａ Ｓｅらの欧州特許第ＥＰ２２８３１００ Ｂ１には、中でも、ビニル芳香族ブロックコポリマーを有する熱可塑性および／または非熱可塑性エラストマーおよび接着性樹脂のポリマーブレンドの混合物を含む感圧接着剤群が開示されている。
【０００９】
Loctite（R&D）LimitedおよびHenkel AG & Co. KGaAの国際特許出願ＷＯ２０１０/０２３２２９号には、剥離基材を必ずしも必要としない硬化性シアノアクリレート系フィルムが開示されている。開示される１つの具体的なフィルムは、ネオペンチルシアノアクリレートおよびゴム成分の組合せからなる。この特定のフィルムに関する製造方法は、ネオペンチルシアノアクリレートの蒸気圧のために費用がかかる。
【００１０】
Gusevaらは官能化２-シアノアクリレートの合成の条件を記載する（Russian Chemical Bulletin、第４３巻４号、第５９５〜５９８頁）。Khrustalevらは、１-アダマンチルメチル２-シアノアクリレートおよび１,１０-デカンジオールビス-２-シアノアクリレートの合成を開示し、そのＸ線構造研究を行った（Russian Chemical Bulletin、第４５巻９号、第２１７２〜２１７６頁）。
【００１１】
欧州特許第ＥＰ０４７０７２２号には、高温での好ましい接着特性を備えると共に白化防止性を有するネオペンチルα-シアノアクリレートを含む瞬間接着剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２/００８２８１８号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２/０１１５４０５号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１０/０６９８００号パンフレット
【特許文献４】欧州特許第２２８３１００号明細書
【特許文献５】国際公開第２０１０/０２３２２９号パンフレット
【特許文献６】欧州特許第０４７０７２２号明細書
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Russian Chemical Bulletin、第４３巻４号、第５９５〜５９８頁
【非特許文献２】Russian Chemical Bulletin、第４５巻９号、第２１７２〜２１７６頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
現有技術にも関わらず、担体基材および剥離基材上の、改善されたコーティング特性を示し、高い初期粘着性を示し、改善された結合強度を示す代替粘着テープ組成物に対する要求がなお存在する。したがって、良好な貯蔵安定性を有し、幅広い種類の基材に対する良好な接着を示し、製造しやすく製造コストが低く、高い初期粘着性および強い結合強度を組み合わせて示す、（転写）テープのような物品を提供することが望まれているであろう。
【００１５】
高い柔軟性および高い結合強度を有する、粘着テープ、転写テープ、ラベルおよびラミネートのような接着性物品は、例えば電子工業において部材を結合するために、または、繊維産業における例えばステッチングの代替としてなどの特定の用途に、特に有利であろう。特に、耐久性の接合を備えた強固な繊維アセンブリを供給することが望ましく、これはデザインおよび審美性における柔軟性を与える。
【００１６】
適用しやすく型抜きにより切断しやすい粘着テープ、転写テープ、ラベルおよびラミネートなどの接着性物品は、例えば自動化生産工程において非常に望ましい。洗浄中のような高い湿度環境下、高温下、および、洗浄および乾燥サイクルでさらされるような物理的負荷下で耐えることができる、繊維製品などの基材を結合するのに有効な粘着テープ、転写テープ、ラベルおよびラミネートなどの接着性物品は、例えば衣類の製造において非常に望ましい。
【００１７】
粘着テープ、転写テープ、ラベルおよびラミネートなどの接着性物品は、特に建設産業における、結合およびマスキング用途を含む幅広い用途における有用性が見い出される。しかし、高湿度条件で生じるような湿分曝露および／または厳しい環境への暴露が、その適用性を低下させる場合が多い。
【００１８】
例えば高湿度環境の高湿分に強い粘着テープ、転写テープ、ラベルおよびラミネートなどの接着性物品は、浴室を含むこのような環境では通常、物品は、損なわれた結合強度、または、結合が時間をかけて不十分な程度まで低下し得る強度を有する結合を形成し得るため、非常に有利であろう。
【００１９】
陶磁器類、スチール、木材、ガラス、ゴムおよびプラスチック等を結合するのに有効な粘着テープ、転写テープ、ラベルおよびラミネートなどの接着性物品は、少なくともこれら基材の一部は、強い結合および／または耐久性の結合を有する結合が難しい場合が多いため、非常に望まれている。これは特に、例えば厳しい状況および／または水分への曝露等がある環境におけるような、初期結合強度または老化結合強度を低下させ得る環境における場合にあてはまる。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、粘着テープ、転写テープ、レベル、ラミネートなどのような接着性物品を提供する。
【００２１】
第１の態様において、本発明は、剥離基材および／または担体基材上の硬化性フィルムを含む物品であって、該フィルムは、
（ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2015525145.tif 000003
［式中、Ｒ１は１〜１０個の炭素原子を含む２価の架橋基であり、ＡはＣ５-Ｃ５０アリール残基またはＣ２-Ｃ５０ヘテロアリール残基を表す］
で示される化合物から選択される少なくとも１種のシアノアクリレートモノマー；および
（ｂ）少なくとも１種のフィルム形成性（コ）ポリマー
を含むフィルムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】剥離基材を有さない本発明の片面テープを示す図である。
【図２】剥離基材を有する片面テープまたはラベルに相当し得る本発明の態様を示す図である。
【図３】剥離基材を有する本発明の転写テープを示す図である。
【図４】２つの剥離基材を有する本発明の転写テープを示す図である。
【図５】１つの剥離基材を有する本発明の両面テープを示す図である。
【図６】２つの剥離基材を有する本発明の両面テープを示す図である。
【図７】種々の硬化性フィルムについての屈折率値を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書で使用するように、用語アリール残基は、単環性または多環性（非縮合または縮合）の芳香族炭素環構造を表す。同様に、用語ヘテロアリールは、少なくとも２つの異なる元素の環員原子を有する芳香族ヘテロ環構造を表す。ヘテロアリール残基は、単環性または多環性（非縮合または縮合）であってよい。アリールまたはヘテロアリール残基の炭素原子は、例えば少なくとも１つのシアノ基、ニトロ基、ハロゲン、Ｃ１-Ｃ１０アルキル、Ｃ１-Ｃ１０エーテル、Ｃ１-Ｃ１０チオエーテル、Ｃ１-Ｃ１０エステル、Ｃ１-Ｃ１０ケトン、Ｃ１-Ｃ１０ケチミン、Ｃ１-Ｃ１０スルホン、Ｃ１-Ｃ１０スルホキシド、Ｃ１-Ｃ１０第１級アミドまたはＣ１-Ｃ２０第２級アミドで、場合により１つ以上置換されていてよい。
【００２４】
本明細書で使用するように、剥離基材なる用語は、硬化性フィルムの保護カバーとして作用し、輸送および操作中の接着剤表面の望ましくない接着および汚染を防ぐ材料を表す。剥離基材は片面または両面が剥離剤で被覆されていてよく、硬化性フィルムの完全性に悪影響を及ぼすことなく取り除かれ、感圧接着剤などの粘着性材料が離され得る。
【００２５】
本発明の物品に関して、剥離基材は紙またはプラスチック系（例えばＰＥＴ、ＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ）材料であってよく、これらは場合により剥離剤で被覆されていてよい。
【００２６】
剥離剤は、本発明の物品の粘着性フィルムを剥離基材から目的の物品へと移送し易くすることができる。剥離剤は、ポリビニルアルコール、粘土、シロキサンおよびそれらの組合せからなる群から選択され得る。適当な剥離剤、特にシロキサン系剥離剤は、商品名ＳＩＬＣＯＬＥＡＳＥ（登録商標）のもとで得られる。
【００２７】
本明細書で使用するように、担体基材なる用語は、接着剤を安定化させるためにその上に硬化性フィルムをコートすることができる材料を表す。担体基材は、取扱い性を改善するために物品に厚みを与えることができる。担体基材は、硬化性フィルムの完全性に悪影響を及ぼすことなく硬化性フィルムから取り除くことができない点において剥離基材とは異なる。
【００２８】
担体基材は軟質であってよく、例えば軟質シートであってよい。担体基材は、ポリマーフィルム、金属箔、発泡体、布およびそれらの組合せから選択され得る。例えば、担体基材は、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、発泡体および紙からなる群から選択され得る。
【００２９】
本明細書に関して、用語（コ）ポリマーは、単一のモノマー種から誘導されたポリマー、または、２つ（またはそれ以上）のモノマー種から誘導されたポリマーのいずれかを表す。
【００３０】
フィルム形成性（コ）ポリマーなる語は、式（Ｉ）で示されるシアノアクリレートモノマーと共に配合される場合に硬化性フィルムを与える（コ）ポリマー材料を表す。
【００３１】
フィルム形成性成分は、組成分の任意の液状成分の固化を補助し得る。これは複合材料の全体的な粘度を高め、該複合材料が移送基材上に保持されることを可能にする。フィルム形成性成分は、少なくとも１種のエラストマー性添加成分であり得るフィルム形成剤を含み得る。固体シアノアクリレートを使用する場合、硬化性成分が塗布後に基材上に留まるため、通常、フィルム形成性剤を添加する必要はない。固体および液状シアノアクリレートの混合物を含む組成物を使用する場合、適量のフィルム形成性成分を、存在する液状硬化性成分のレベルの補強として、組成物中に添加してよい。特に、例えば塗布に際する結晶性性質のために非粘着フィルムを形成し得る固体モノマー性材料に対して、フィルム形成性成分は粘着フィルムを与える適当な構造または足場を与える。粘着フィルムは、フィルム形成性成分および共硬化剤の組合せにより達成され得る。
【００３２】
有利に、本発明の物品の硬化性フィルムは２５℃で感圧接着性を示す。フィルムの続く硬化は適切な方法で開始され得る。所望される際、硬化性フィルムの硬化を引き起こすために、例えば熱または放射（例えばＵＶ硬化）などの外部刺激が適用され得る。
【００３３】
本明細書で使用するように、用語「感圧接着剤」は、永続的に粘着性であり、指の圧力下で粘着する材料および製剤を表す。より具体的に、該用語は２５℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）および２５℃で３.３×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率Ｇ`を有する材料または製剤に使用され、ここで、ガラス転移温度（Ｔｇ）は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定され、貯蔵弾性率Ｇ`は、動的機械分析（ＤＭＡ）により１Ｈｚ、２３℃で測定される。
【００３４】
包装および封入技術において使用される高い結合強度を有する多くの材料（例えば、エポキシおよびシリコン系材料）は硬質である。柔軟性の欠如のために、これらの材料は軟質光学素子における用途から排除される場合が多い。液状接着剤の適用は、小さい液滴の形成を包含し、これは、基材上への正確な薄い分布を難しくする。本発明の物品は通常、高い柔軟性を有し、基材上に適用される接着剤の量を使用する本発明の物品の量により高い正確性で決めることができる。これは、本発明の物品が特に結合線を横切る柔軟性が必要とされる用途に有用であることを意味する。
【００３５】
高柔軟性、高結合強度および高屈折率の薄層接着剤は、光電池産業およびチップボンディング等において、光学デバイス（センサー、ダイオード、ファイバー、レンズ等）、フレキシブル（タッチ-）スクリーン（ＬＣＤ、プラズマスクリーン等）の柔軟性封止、包装および固定に望ましく、これは、本発明の物品、例えば本発明のテープを用いて達成することができる。
【００３６】
用語「２価の架橋基」は、エステル官能基の不飽和酸素とアリール残基を連結する部分を表す。
【００３７】
本発明の物品のシアノアクリレートモノマーに関して、可変性のＡはＣ５-Ｃ５０アリール残基であり得る。
【００３８】
例えば、シアノアクリレートモノマーは、式（ＩＩ）：
【化２】
2015525145.tif 000004
［式中、ｎは０〜５であり、Ｒ２はＣ１-５アルキレン基であり、Ｒ３はそれぞれ、存在する場合、独立して、Ｃ１-Ｃ１０アルキル、Ｃ１-Ｃ１０アルコキシ、フッ素、塩素、臭素、シアノおよびニトロから選択される］
で示される化合物から選択され得る。
【００３９】
本明細書で使用するように、用語「Ｃｘ-Ｃｙアルキル」は、Ｃｘ-Ｃｙ非分枝状アルキル、Ｃｘ-Ｃｙ分枝状アルキルおよびそれらの組合せを含む。用語「Ｃｘ-Ｃｙアルキレン基」は、「Ｃｘ-Ｃｙアルキル」として解釈される。
【００４０】
シアノアクリレートモノマーは、１０１３.２５ｍｂａｒで、２５℃より高い融点を有し得る。
【００４１】
式（ＩＩ）で示される化合物について、ｎは０〜２であってよく、Ｒ２はＣ１-３アルキレン基であってよく、Ｒ３はそれぞれ、存在する場合独立して、Ｃ１-Ｃ１０アルキル、Ｃ１-Ｃ１０アルコキシ、フッ素、塩素、臭素、シアノおよびニトロから選択され得る。例えば、ｎは０〜２であってよく、Ｒ２はＣ１-３アルキレン基であっよく、Ｒ３はそれぞれ、存在する場合独立して、フッ素、塩素、臭素、シアノおよびニトロから選択され得る。別の態様において、ｎは０であってよく、Ｒ２はＣ１-５アルキレン基であってよい。例えば、ｎは０であってよく、Ｒ２はＣ１-３アルキレン基であってよい。
【００４２】
シアノアクリレートモノマーは、（２-フェニルエチル）２-シアノアクリレート（すなわち、式（ＩＩ）においてＲ２はＣ２Ｈ４であり、ｎは０である）であり得る。
【００４３】
一般式（Ｉ）で示されるシアノアクリレートモノマーは、フィルムの総重量に基づいて少なくとも１５重量％の量で存在し得る。例えば、シアノアクリレートモノマーは、硬化性フィルムの総重量に基づいて２０重量％〜８０重量％の量で存在し得る。
【００４４】
一般式（Ｉ）で示されるシアノアクリレートモノマーは、フィルムの総重量に基づいて少なくとも１０重量％の量で存在してもよい。例えば、シアノアクリレートモノマーは硬化性フィルムの総重量に基づいて、１０重量％〜９０重量％の量で存在し得る。
【００４５】
フィルム形成性（コ）ポリマーは、フィルムの総重量に基づいて２０重量％〜８５重量％の量で存在し得る。
【００４６】
フィルム形成性（コ）ポリマーは、フィルムの総重量に基づいて１０重量％〜９０重量％の量で存在し得る。
【００４７】
フィルム形成性（コ）ポリマーは、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブタジエンアクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、スチレン-イソプレン、スチレンイソプレン-スチレンブロックコポリマー、エチレン-プロピレン-ジエンポリマー、スチレン-ブタジエンポリマー、ポリ-α-オレフィン、シリコーン、エチレン含有コポリマー、エチレンビニルアセテート、およびそれらの組合せからなる群から選択され得る。好ましくは、フィルム形成性（コ）ポリマーは、ポリ（メタ）アクリレートおよび／またはエチレンビニルアセテートを含み得る。
【００４８】
フィルム形成性（コ）ポリマーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定して、３０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有し得る。
【００４９】
フィルム形成性（コ）ポリマーは、２３℃で感圧接着性を有する（コ）ポリマーであり得る。
【００５０】
フィルム形成性（コ）ポリマーは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび任意に他のコモノマーの（コ）ポリマーであり得る。
【００５１】
フィルム形成性（コ）ポリマーは、約０〜約３０の酸価を有し得る。好ましくは、フィルム形成性（コ）ポリマーは、１５以下の酸価を有し得る。酸価は、１グラムの（コ）ポリマー中のペンダントカルボキシレート基を中和するのに必要なＫＯＨのミリグラム重量である。（コ）ポリマーの酸価の測定方法は、実験の項に記載されている（下記参照）。
【００５２】
フィルム形成性（コ）ポリマーは、エチレンビニルアセテートコポリマーであり得る。エチレンビニルアセテートコポリマーは、エチレンビニルアセテートコポリマーの総重量に基づいて５０重量％〜９８重量％のビニルアセテート含量を有し得る。
【００５３】
本発明の物品の硬化性フィルムは、２３℃で感圧接着性を示す。本発明の物品の硬化性フィルムは、動的機械分析（ＤＭＡ）により１Ｈｚ、２３℃で測定して、約３.３×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率Ｇ`を有し得る。
【００５４】
本発明の物品の硬化性フィルムは、ＤＩＮ ＥＮ １７１９により測定される標準ループタック試験において、少なくとも３Ｎのタック値に戻り得る。
【００５５】
本発明の物品の硬化性フィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定して１０℃より低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有し得る。例えば、硬化性フィルムは、ＤＳＣにより測定して−６０〜＋１０℃の範囲のガラス転移温度を有し得る。
【００５６】
本発明の物品の硬化性フィルムは、ＤＩＮ ＥＮ １９３９（Afera ５００１）により、スチール基材上、２３℃で測定して１０分後に、３Ｎ／２５ｍｍ〜５０Ｎ／２５ｍｍの１８０°剥離強度を有し得る。
【００５７】
本発明において使用される硬化性フィルムは、その未硬化状態において、室温で、ＤＭＡを用いて１Ｈｚで測定して、約３.３×１０５Ｐａ以下の弾性率Ｇ`を有し得り、ＤＩＮ ＥＮ １７１９により測定される標準ループタック試験において、少なくとも３Ｎ、好ましくは少なくとも５Ｎのタック値に戻り得る。
【００５８】
本発明において使用される硬化性フィルムは、その未硬化状態において、室温で、ＤＭＡを用いて１Ｈｚで測定して、約３.３×１０５Ｐａ以下の弾性率Ｇ`を有し得り、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定して、１０℃より低い、例えば−６０〜＋１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し得る。
【００５９】
本発明において使用される硬化性フィルムは、その未硬化状態において、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定して、１０℃より低い、例えば−６０〜＋１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し得り、ＤＩＮ ＥＮ １７１９により測定される標準ループタック試験において、少なくとも３Ｎ、好ましくは少なくとも５Ｎのタック値に戻り得る。
【００６０】
本発明において使用される硬化性フィルムは、その未硬化状態において、ＤＭＡにより１Ｈｚ、室温で測定して、約３.３×１０５Ｐａ以下の弾性率Ｇ`を有し得り、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定して１０℃より低い、例えば−６０〜＋１０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し得り、ＤＩＮ ＥＮ １７１９により測定される標準ループタック試験において、少なくとも３Ｎ、好ましくは少なくとも５Ｎのタック値に戻り得る。
【００６１】
本発明において使用される硬化性フィルムは、式（Ｉ）で示される固体シアノアクリレートに加えて、以下からなる群から選択されるフィルム形成性（コ）ポリマーマトリックス物質を含み得る：ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブタジエンアクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、スチレン-イソプレン、スチレンイソプレン-スチレンブロックコポリマー、エチレン-プロピレン-ジエンポリマー、スチレン-ブタジエンポリマー、ポリ-α-オレフィン、シリコーン、エチレン含有コポリマー、エチレンビニルアセテート、およびそれらの組合せ。好ましくは、フィルム形成性（コ）ポリマーマトリックス物質は、ポリ（メタ）アクリレートおよび／またはエチレンビニルアセテートを含み得る。
【００６２】
本発明の物品に関し、該フィルムは、フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１５〜８０重量％の式（Ｉ）で示される化合物から選択される１種以上のシアノアクリレートモノマー；
（ｂ）２０〜８５重量％の１種以上のフィルム形成性（コ）ポリマーs；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００６３】
例えば、該フィルムは、フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）４０〜６０重量％の式（Ｉ）で示される化合物から選択される１種以上のシアノアクリレートモノマー；
（ｂ）４０〜６０重量％の１種以上のフィルム形成性（コ）ポリマー；および
（ｃ）０〜２０重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００６４】
本発明の物品について、該フィルムは、フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１０〜９０重量％の式（Ｉ）で示される化合物から選択される１種以上のシアノアクリレートモノマー；
（ｂ）１０〜９０重量％の１種以上のフィルム形成性（コ）ポリマー；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００６５】
本発明の物品のフィルムは、シアノアクリレートポリマー、粘着剤、可塑剤、強化剤、酸化防止剤、安定剤、染料、吸水剤および／またはそれらの組合せから選択される１種以上の添加剤をさらに含み得る。
【００６６】
適当な染料としては、以下に限定されないが、ナフトールグリーン、クマリン、カロテン、ｍ-クレゾールパープル、Ｃｕ（ＩＩ）フタロシアニン、フェノール、アントラキノン、ベンゾジフラノン、ポリメチン、スチリル、カルボニウム、トリフェニルメタン、ジフェニルメタン、トリフェンジオキサジン、フタロシアニンキノフタロン、ナフトール、スチルベン、ホルマザン、キサンテン、トリアリールメタン、カロテノイド、フラボノール、フラボン、クロマン、カラメルポリ(ヒドロキシエチルメタクリレート）コポリマー、リボフラビンおよびそれらの混合物が挙げられる。
【００６７】
フィラー成分の例としては、以下に限定されないが、例えば、シリカ、石英、アルミナ、カルシウム、粘土、タルクおよび他の無機フィラー材料、例えばポリカーボネートおよび特定のアクリレート成分の他に、他のポリマー粉末が挙げられる。
【００６８】
本発明の粘着性フィルムにおいて適当に使用され得る安定剤成分の例としては、ヒドロキノン、ピロカテコール、レゾルシノールまたはそれらの誘導体、フェノール、二酸化硫黄、硫酸、アルキルスルホン酸、芳香族スルホン酸、ボランおよびそれらの組合せが挙げられる。例えば、安定剤は、メタンスルホン酸（ＭＳＡ）、ＢＦ３、ＳＯ２およびそれらの組合せから選択され得る。適当には、安定剤は、カンファースルホン酸（ＣＳＡ）またはヒドロキノンおよびそれらの組合せから選択され得る。
【００６９】
本発明の粘着性フィルムにおいて適当に使用され得る染料の好ましい例としては、カロテンナフトールグリーン、クマリン、ｍ-クレゾールパープル、Ｃｕ（ＩＩ）フタロシアニンが挙げられる。
【００７０】
シアノアクリレート組成物は、通常、特定の物質、例えば求核剤に対して、これらはシアノアクリレート成分と反応する傾向にあるため、比較的敏感である。しかし、本発明の硬化性フィルムは、非常に強固であり、予測され得るように求核剤に対して敏感性ではない。
【００７１】
この予測し得ない結果は、多くの方法において利用され得る。多くの方法の１つは、光学部材工業である。例えば電子または光学部材またはデバイス、例えばＬＥＤ、携帯用デバイスおよびＬＣＤにおいて使用される多くの色付与成分（着色剤、染料および顔料とも称される）は、ＯＨ、−ＮＨ等のような求核性基を含有する。したがって、本発明の硬化性フィルムは、驚くべきことに、初期または年数を経た結合性能に悪影響を及ぼすことなく、色付与成分のような求核性基を含む成分を含むことができる。これは、１種以上の求核性基を有する色付与成分が硬化性フィルムの一部である用途に、本発明を用いることができるため、本発明の物品を光学デバイスを含む広い用途に使用しやすいことを意味する。
【００７２】
本発明の一態様において、本発明の物品は少なくとも半透明であり、望ましくは透明である。光電子工学および光学包装（レンズ、封止剤等）において使用される透明テープなどの透明材料は、最大の屈折率を与えるべきである。本発明の物品は、存在する高屈折率テープ（例えば、現在市販され入手可能な製品のいくつかは、１．４７の屈折率値を有する）よりも優れ得る。望ましい屈折率値は、硬化性フィルムの硬化形態について、約１.４５〜約１.６の範囲である。好ましい屈折率値は、硬化性フィルムの硬化形態について、約１.４７〜約１.５５の範囲である。屈折率は、他のポリマーと混合するか、または、フィルム形成ポリマーを交換することにより、さらに高めることができる。
【００７３】
液状接着剤は、そのままで液滴を形成する。かかる液滴のサイズは変化してよく、適用される接着剤の量に伴う。液体状態である接着剤の必要な量を正確に適用することは困難であり、さらなる試みは、適用された接着剤表面にさらに広げることであり、これは不可能であり得る。接着剤の層は粘着性であり、十分に柔軟性でなく、さらにもろい場合が多いため、結合強度がより低くなる。液状接着剤の利点は、その結合強度にある。
【００７４】
硬化性フィルムを含む本発明の物品は、薄層および柔軟性に製造することができ、形状が規則的であり、例えば平坦な面を有し得り、（例えばダイカッティングを用いて）必要な形状または形態に再配置および切断し得る。テープなどの本発明の接着性物品は、このような理由のために、いくつかの用途について好ましい。
【００７５】
光学的透明度、柔軟性および高い結合強度を与えるテープなどの物品の発展には、要求が残る。したがって、高い結合強度を与える液状接着剤は、例えば機械的荷重、衝撃または熱にさらされる携帯電話などの電子デバイスにおいて、使用される場合が多い。望ましくは、他tペなテープの形態における本発明の物品は、薄層である。本発明の物品は、高い結合強度、柔軟性、光学的透明度、屈折率を示すことができ、ダイカット可能である。
【００７６】
実際に、本発明の物品は上記に述べた用途に使用できるだけでなく、全ての範囲の基材、例えばガラス、および、陽極酸化アルミニウム、ＰＣ／ＡＢＳおよび光学部材などのデバイスにおいてしばしば使用されるようなその他を含む他の基材に対して適当であることがわかった。本発明により与えられる結合は、通常、これまで存在するテープよりも良好である。
【００７７】
本発明の物品（例えばテープ）は、薄いだけでなく、その柔軟性を維持しつつ、同時に強い結合を与える。
【００７８】
この特徴の組合せのために、本発明は、柔軟性が必要とされる用途、例えば軟質基材（例えばラミネート）および繊維製品製造産業における結合において、非常に適切になる。審美的または他の理由により、ステッチおよび縫い目を回避することが望まれる場合がある（例えば、スポーツ被覆およびランニングおよびハイキングシューズのような履物類におけるステッチのない縫い目）。
【００７９】
テープは、機械的負荷を広い面へ広げ、縫い糸を伴う穿刺による弱さが見られない。機能が第１基準である例は、パラシュート、軍服、防弾チョッキ、スポーツ被覆およびスポーツ装具、自動車用および農業用繊維製品などの用途に使用される、高性能繊維製品／ラミネートである。
【００８０】
貼り合わせ工程において使用されるホットメルトの多くは、いくつかの欠点に悩まされる。これらは、熱い状態（＞１００℃）で適用する必要があり、一端適用すると再度の位置決めはもはや不可能であり、一部のポリウレタン系ホットメルトは、望ましくない臭気を有する傾向がある。ホットメルトは液状であり、上記に述べたように、テープなどの代替接着性物品の提供が望ましい。
【００８１】
これらの欠点とは対照的に、テープなどの本発明の物品は、貼り合わせ前に規則的な厚みを有し、その性能を失うことなく、後でさらに加工することが可能である。さらに、適用工程中における高温は必要でなく、製造工程中の望ましくない臭気が回避される。
【００８２】
比較的短い温度および圧力への暴露時間（熱プレス）の後で、テープなどの本発明の物品を活性化することにより製造工程での時間消費が回避可能である。試験は、軽い条件下、数秒の範囲のインパルス時間で、非常に狭く、強い結合を与えることを示した。
【００８３】
今日なお、器具などの物品を、例えば浴室および台所において据付面に固定するための最も通常の方法は、壁、天井およびタイルなどの据付面にねじなどの留め具のための穴を    あけることである。
【００８４】
多くの市販され入手可能な接着剤と対照的に、高湿度環境は、本発明の接着性物品の、多くの異なる基材（金属、ガラス、陶器、アルミニウム等）への硬化工程を促進する。これは、浴室、台所、スイミングプール、アウトドア用途等に理想的である。
【００８５】
陶器および金属表面において、異なる温度および相対湿度で、引張強さ試験において、本発明のテープは市販され入手可能な接着剤製品よりも優れている。望ましくは、本発明の物品の多くは、高い温度および湿度の条件下で結合強度が高まることがわかった。
【００８６】
液状製剤の他の欠点は、注出容器、ノズルまたはアダプターなどの追加の吐出補助具が必要であることが挙げられ得る。液状製剤を適用する際に使用される接着剤の量は、本発明のテープを使用するのに必要な量を大きく超える。最後に、液状接着剤の硬化時間はかなり長い。
【００８７】
有利に、本発明の接着性物品は無駄を回避し、最少量の反応性材料のみが使用され、大カッティングなどの予備切断のために、テープの長さから必要な形状を切り出すことができる。酢酸エチルで洗浄することにより、テープの残りを壁およびタイルから容易に除去することができる。これらの特徴のために、本発明の製品は多目的に使用可能であり、望ましい。
【００８８】
本発明の物品について、フィルム中の式（Ｉ）で示されるシアノアクリレートモノマーの、フィルム形成性（コ）ポリマーに対する重量比は、１：８〜８：１であり得る。適当には、フィルム中の式（Ｉ）で示されるシアノアクリレートモノマーの、フィルム形成性（コ）ポリマーに対する重量比は、１：４〜４：１である。
【００８９】
本発明の物品について、該硬化性フィルムは、硬化性フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１０〜９０、例えば１５〜８０重量％の式（Ｉ）で示される化合物から選択される１種以上のシアノアクリレートモノマー；
（ｂ）１０〜９０、例えば２０〜８５重量％の１種以上のフィルム形成性（コ）ポリマー、ここで、該フィルム形成性コポリマーは２３℃で感圧接着性を有する；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００９０】
本発明の物品について、該硬化性フィルムは、硬化性フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１０〜９０、例えば１５〜８０重量％の（２-フェニルエチル）２-シアノアクリレート；
（ｂ）１０〜９０、例えば２０〜８５重量％の１種以上のフィルム形成性（コ）ポリマー；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００９１】
本発明の物品について、硬化性フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１０〜９０、例えば１５〜８０重量％の（２-フェニルエチル）２-シアノアクリレート；
（ｂ）１０〜９０、例えば２０〜８５重量％の、１種以上のフィルム形成性（コ）ポリマー、ここで、該フィルム形成性コポリマーは２３℃で感圧接着性を有する；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００９２】
本発明の物品について、該フィルムは、フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１０〜９０、例えば１５〜８０重量％の、式（Ｉ）で示される化合物から選択される１種以上のシアノアクリレートモノマー；
（ｂ）１０〜９０、例えば２０〜８５重量％種以上の、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび任意に他の（コ）モノマーのフィルム形成性（コ）ポリマー；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００９３】
本発明の物品について、該フィルムは、フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１０〜９０、例えば１５〜８０重量％の式（Ｉ）で示される化合物から選択される１種以上のシアノアクリレートモノマー；
（ｂ）１０〜９０、例えば２０〜８５重量％の、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび任意に他のコモノマーの１種以上の（コ）ポリマー、ここで該（コ）ポリマーは２３℃で感圧接着性を有する；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００９４】
本発明の物品について、該硬化性フィルムは、硬化性フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１０〜９０、例えば１５〜８０重量％の式（Ｉ）で示される化合物から選択される１種以上のシアノアクリレートモノマー；
（ｂ）１０〜９０、例えば２０〜８５重量％の１種以上のフィルム形成性エチレンビニルアセテートコポリマー；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００９５】
本発明の物品について、該硬化性フィルムは、硬化性フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１０〜９０、例えば１５〜８０重量％の（２-フェニルエチル）２-シアノアクリレート；
（ｂ）１０〜９０、例えば２０〜８５重量％の１種以上のフィルム形成性エチレンビニルアセテートコポリマー；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００９６】
本発明の物品について、該硬化性フィルムは、硬化性フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１０〜９０、例えば１５〜８０重量％の（２-フェニルエチル）２-シアノアクリレート；
（ｂ）１０〜９０、例えば２０〜８５重量％の、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび任意に他の（コ）モノマーの１種以上のフィルム形成性（コ）ポリマー；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００９７】
あるいは、硬化性フィルムは、硬化性フィルムの総重量に基づいて：
（ａ）１０〜９０、例えば１５〜８０重量％の（２-フェニルエチル）２-シアノアクリレート;
（ｂ）１０〜９０、例えば２０〜８５重量％の、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよび任意に他の（コ）モノマーの１種以上の（コ）ポリマー、ここで該（コ）ポリマーは２３℃で感圧接着性を有する；および
（ｃ）０〜６５重量％の１種以上の添加剤
を含み得る。
【００９８】
適当なポリ（メタ）アクリレート（コ）ポリマーとしては、DuroTAK(登録商標)2123が挙げられる。適当なエチレンビニルアセテートコポリマーとしてはLevamelt(登録商標)900が挙げられる。
【００９９】
適当な添加剤は、シアノアクリレートポリマー、粘着剤、可塑剤、強化剤、酸化防止剤、安定剤、吸水剤および／またはそれらの組合せからから選択され得る。
【０１００】
適当な粘着剤は、当業者に既知である。粘着剤の情報源は、感圧接着剤についての標準的な出版物、例えば、「Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology（感圧接着剤技術のハンドブック）」、Donata Satas（van Notstrand、ニューヨーク、１９８９）に見られ得る。
【０１０１】
本発明の物品は、以下を含む粘着性転写テープの形態を取り得る：
剥離基材に配置された本発明の硬化性フィルム、該硬化性フィルムは２つの粘着性表面を定義する、および場合により
硬化性フィルムの上部の第２剥離基材（被覆基材）、
フィルムに対して剥離作用を有する剥離基材。
【０１０２】
第１および第２剥離基材は、紙、布またはプラスチック系材料またはそれらの組合せであり得り、これらは場合により剥離剤で被覆されている。剥離剤のために、本発明の物品の粘着性フィルムが、剥離基材から対象物品へ転移しやすくなる。剥離剤は、ポリビニルアルコール、粘土、シロキサンおよびそれらの組合せからなる群から選択され得る。適当な剥離剤、特にシロキサン系剥離剤は、商品名 SILCOLEASE（登録商標）のもとで入手可能である。
【０１０３】
有利に、第１および第２剥離基材を有する粘着性転移フィルムのために、フィルムの取扱いしやすいさ、および、２つの剥離層間のフィルムの安全な保護が可能になる。
【０１０４】
第１および第２剥離基材を用いる際、いずれの剥離層をまず初めに除去すべきかが明らかであるように、それらがフィルムに対して異なる剥離特性を有することが望ましい。
【０１０５】
第１剥離基材のみを使用し、第２または被覆剥離基材を使用しない場合、第１剥離基材は両面において剥離特性を有することが好ましい。好ましくは、剥離特性は２つの面の間で異なる。製品（基材およびフィルム）をロールに折り曲げる際、２つの面の剥離作用の間に明らかな差がある。したがって、ロールの巻戻し中に、フィルムは一方の面に優先的に接着する。
【０１０６】
本発明の物品は、以下を含む片面粘着テープの形態をも取り得る：
担体基材に配置された本発明の硬化性フィルム、および任意に
硬化性フィルム上の剥離基材、該剥離基材はフィルムに対する剥離作用を有する。
【０１０７】
フィルムを安定化する担体基材は、紙、ポリマー性フィルム、金属箔、発泡体、布およびそれらの組合せから選択され得る。これは、フィルムを担体基材またはフィルムの反対面上の剥離層に結合するために、複数の層、例えばフィルムに対するプライマー層を含み得る。
【０１０８】
本発明の物品は、以下を含む両面粘着テープの形態をも取り得る：
担体基材の第１面に配置された本発明の第１硬化性フィルム、
該担体基材が第１フィルムおよび第２フィルムの間に配置されるように、担体基材の第２面に配置された本発明の第２硬化性フィルム、および任意に
第１硬化性フィルム上の第１剥離基材、および／または
第２硬化性フィルム上の第２剥離基材、
該剥離基材は、フィルムに対して剥離作用を有する。
【０１０９】
第１および第２硬化性フィルムは同一または異なってよく、すなわち、これらは式（Ｉ）で示される１種以上のシアノアクリレートおよびフィルム形成性（コ）ポリマーの同一または異なる組合せを含み得る。第１および第２剥離基材は、第１および第２硬化性フィルムに対して異なる剥離特性を有し得る。第１および第２硬化性フィルムは、同一または異なってよく、すなわち、これらは式（Ｉ）で示される１種以上のシアノアクリレートおよびフィルム形成性（コ）ポリマーの同一または異なる組合せを含み得り、第１および第２剥離基材は、第１および第２硬化性フィルムに対する異なる剥離特性を有し得る。
【０１１０】
２つのフィルム層間の担体基材は、紙、ポリマー性フィルム、金属箔、発泡体、布、粘弾性材料およびそれらの組合せから選択され得る。粘弾性材料の例は、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニルエーテル、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、ブタジエンアクリロニトリルポリマー、熱可塑性エラストマー、スチレン-イソプレン、スチレン-イソプレン-スチレンブロックコポリマー、エチレン-プロピレン-ジエンポリマー、スチレン-ブタジエンポリマー、ポリ-α-オレフィン、シリコーン、エチレン含有コポリマー、エチレンビニルアセテートおよび／またはそれらの組合せであり得る。担体基材は、粘着剤s、可塑剤、強化剤、酸化防止剤、安定剤、吸水剤および／またはそれらの組合せを含み得る。担体基材はこれらの材料を発泡させた形態であってもよい。
【０１１１】
第１および第２剥離基材は、紙、布またはプラスチック系材料またはそれらの組合せであってよく、これは、場合により剥離剤で被覆されている。剥離剤のために、本発明の物品の粘着性フィルムが剥離基材から転写されやすくなり、ロールとしての物品に巻戻される。剥離剤は、ポリビニルアルコール、粘土、シロキサンおよびそれらの組合せからなる群から選択され得る。適当な剥離剤、特にシロキサン系剥離剤は、商品名 SILCOLEASE（登録商標）のもとで入手可能である。
【０１１２】
本発明の物品、例えば転写フィルム、片面テープ、両面テープまたはラベルは、その貯蔵寿命を長くするために、光、熱または湿度などの周囲条件から保護され得る。
【０１１３】
本発明の物品は、硬化性フィルムを担体基材または剥離基材にコーティングし、続いてこれをさらなる剥離基材または担体基材に貼り合わせることにより製造され得る。コーティング工程は、ホットメルト工程、固体系工程（すなわち溶媒なし）、溶媒系工程または分散工程であり得る。
【０１１４】
ホットメルト工程において、本発明のフィルムの成分を適当な混合装置（例えば押出機）を用いて混ぜ合わせ、該混合物を適当な装置（例えば押出機）で溶融し、該混合物をフィルムに成形し、適当な装置（例えば押出機）およびダイを通じて基材にコートし、適当な厚さでフィルムに形成させる。このようなホットメルト混合および被覆工程は、接着剤およびテープ産業においてよく知られている。
【０１１５】
固体系工程（すなわち溶媒なし）において、硬化性フィルムは固体のみを含有し、すなわち該フィルムは１００％固体である。分散工程において、硬化性フィルムの成分を液相（例えば水性液相）で混合する。水性液相は水であってよい。
【０１１６】
溶媒工程において、本発明のフィルムの成分を、１種以上の溶媒、例えばベンゼン、トルエン、アセトン、酢酸エチルおよび他の有機溶媒またはそれらの組合せ中で混合する。該成分を共に溶解／分散および混合後、混合物を剥離基材または担体基材上に被覆し、該溶媒を乾燥により除去し、フィルムをロールへと曲げる。このような溶媒混合、被覆、および乾燥工程は、接着剤およびテープ産業においてよく知られている。
【０１１７】
望ましくは、本発明のフィルムは、溶媒工程において製造される。好ましくは、該溶媒は酢酸エチルである。
【０１１８】
本発明の物品は、本発明の物品が対象表面に粘着または付着し得るように、２３℃で感圧接着性を示し得る。望ましくは、粘着性フィルムの硬化を促進するために他の刺激、例えば熱および／または放射（例えばＵＶ放射）が用いられる。更なる硬化を開始または促進するために放射を使用する場合、硬化を選択的に導くためにマスキングを用いてもよい。
【０１１９】
さらなる態様において、本発明は、硬化性フィルムの表面への付着方法であって、以下のステップを含む方法を提供する：
（ａ）本発明の物品を提供するステップ；
（ｂ）本発明の物品の硬化性フィルムを少なくとも１つの表面に付着させて、組立品を形成するステップ；
（ｃ）該組立品を、本発明の物品の硬化性フィルムを硬化させるに十分な条件に暴露するステップ、
ここで、本発明の物品の剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｂ）の前および／または後に取り除かれる。
【０１２０】
本発明の物品は、転写テープ、片面粘着テープまたは両面粘着テープであり得る。本発明の物品は２３℃で感圧接着性を示し得るため、本発明の物品の硬化性フィルムの、少なくとも１つの表面への付着は、該表面上の硬化性フィルムに圧力を適用することにより達成され得る。
【０１２１】
本発明の物品、例えば転写フィルム、片面テープ、両面テープまたはラベルは、以下に限定されないが、金属、金属合金、ガラス、エナメル、木材、天然または合成繊維製品および繊維、皮、石、セラミック、プラスチック、紙またはカード、プラスチック、複合材料、生体組織および生体器官を含む複数の基材および／または表面の結合における有用性を見出し得る。
【０１２２】
本発明の物品の硬化性フィルムを硬化するに十分な条件は、熱および／または放射（例えばＵＶ放射）を含み得る。
【０１２３】
さらなる態様において、本発明は部品を互いに接着するための方法であって、該方法は以下を含む方法を提供する：
（ｉ）本発明の物品を提供すること；
（ｉｉ）本発明の物品の硬化性フィルムを少なくとも１つの部品に付着させること；
（ｉｉｉ）該部品を合わせること；および
（ｉｖ）該部品間の粘着性フィルムを互いに接着するように硬化させること、
ここで、本発明の物品の剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｉｉ）の前および／または後に取り除かれる。
【０１２４】
本発明の物品は２３℃で感圧接着性を示し得るため、本発明の物品の硬化性フィルムの、少なくとも１つの部品への付着は、該部品上の硬化性フィルムに圧力を適用することにより達成され得る。
【０１２５】
本発明の物品の硬化性フィルムを硬化するに十分な条件は、熱および／または放射（例えばＵＶ放射）を含み得る。
【０１２６】
例えば、本発明の方法は、本発明の転写テープを用いて部品を共に接着させることを含んでよく、該方法は、以下を含む：
（ｉ）本発明の転写テープを提供すること；
（ｉｉ）本発明の転写テープの硬化性フィルムを少なくとも１つの部品に付着させること；
（ｉｉｉ）該部品を合わせること；および
（ｉｖ）該部品間の粘着性フィルムを互いに接着するように硬化させること、
ここで、本発明の転写テープの剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｉｉ）の前および／または後に取り除かれる。
【０１２７】
本発明の物品により結合される基材は、少なくとも１つの軟質基材を含み得り、例えば、少なくとも１つの基材は編織物または軟質ラミネート材料であり得る。
【０１２８】
本発明の物品の硬化性フィルムを硬化するに十分な条件は、熱、湿度および／または放射（例えばＵＶ放射）を含み得る。
【０１２９】
本発明の物品の硬化性フィルムを硬化するに十分な条件は、編織物を結合する際、適当には、短い熱暴露、例えば熱ショックなどの短いヒートバーストを含み得る。
【０１３０】
転写テープは、図３および４に示されるような１つまたは２つの剥離基材を含み得る（下記参照）。本明細書で使用するように、用語「転写テープ」は、剥離基材が、硬化性フィルムを対象の基材または表面に転写するために使用され得る物品を表す。
【０１３１】
有利には、上記のように、転写テープなどの本発明の物品を用いる本発明の方法は、ステッチングの代替として用いることができる。このような方法は、ステッチのない縫合として記載され得る。
【０１３２】
望ましくは、編織物を結合するための、転写テープなどの本発明の物品を用いる本発明の方法は、完全に柔軟性であるが、同時に非常に強い、接合を提供する。
【０１３３】
液状の接着剤に対して、転写テープなどの本発明の物品を用いる本発明の方法は、編織物中への液状接着剤の浸透をもたらさず、適用する際に、汚れまたはしみを残さない。
【０１３４】
有利には、転写テープなどの本発明の物品を用いる本発明の方法は、優れた耐溶媒性を有し、熱洗浄および熱乾燥工程に耐え得る編織物組立品の形成をもたらす。転写テープなどの本発明の物品を用いる本発明の方法は、高性能技術編織物の製造、機能が第１基準である、例えば保護被覆、農業用編織物、自動車用編織物等において使用するにとりわけ適当である。
【０１３５】
有利には、高湿度環境において転写テープなどの本発明の物品を用いて部品を共に接着する上記方法は、タイルを通じる穴開けの代替を提供し、それによって、隠れたパイプを破壊する可能性の回避、または、飾られたタイルの保全が提供される。
【０１３６】
本発明の別の側面は、少なくとも１つの電子部品の基材への付着方法を含み、例えば以下の方法で２つの電子部品を互いに結合する：
（ｉ）本発明の物品を提供すること；
（ｉｉ）本発明の物品の硬化性フィルムを少なくとも１つの部品に付着させること；
（ｉｉｉ）該部品を合わせること；および
（ｉｖ）互いに接着するように該部品間の粘着性フィルムを硬化させること、
ここで、本発明の物品の剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｉｉ）の前および／または後で取り除かれる。
【０１３７】
本発明の物品を用いて結合され得る他の備品としては、光学デバイスおよび光電子工学における部品が挙げられる。
【０１３８】
本発明のさらなる側面において、本発明に記載する転写テープなどの粘着性物品を、例えば電子チップボンディングにおいて、センサー、ダイオード、繊維、レンズ、ＬＣＤ、プラスマスクリーン等のハウジングまたは製造において、部品を封入および／または包装するために使用してよい。
【０１３９】
高い柔軟性、高い結合強度および高屈折率を有する薄層接着剤は、光電池産業における光学デバイス（例えばセンサー、ダイオード、ファイバー、レンズ、光ダイオード、フォトトランジスタ、光電子増倍管、集積光回路素子、光抵抗器s、光導電形撮像管、電荷結合イメージング装置、レーザーダイオード、量子カスケードレーザー、発光ダイオード等）の、フレキシブル（タッチ-）スクリーン（ＬＣＤ、プラズマスクリーン等）の、および、チップボンディング等における、軟質封入、包装および固定に非常に適する。
【０１４０】
さらなる態様において、本発明の方法は、本発明の片面粘着テープを用いて部品を共に接着することを含んでよく、該方法は、以下を含む：
（ｉ）本発明の片面粘着テープを供給すること；
（ｉｉ）片面粘着テープの硬化性フィルムを部品に付着させること；および
（ｉｉｉ）該粘着フィルムを硬化すること、
ここで、該片面粘着テープの剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｉｉ）の前に取り除かれる。
【０１４１】
通常片面粘着テープは、図１および２に示されるように、剥離基材を有さないか、または、単一の剥離基材を有するのいずれかである（下記参照）。
【０１４２】
さらなる態様において、本発明の方法は、本発明の両面粘着テープを用いて部品を共に接着することを含んでよく、該方法は、以下を含む：
（ｉ）本発明の両面粘着テープを供給すること；
（ｉｉ）両面粘着テープの第１硬化性フィルムを少なくとも１つの部品に付着させること；
（ｉｉｉ）両面粘着テープの第２硬化性フィルムを他の部品に付着させること；および
（ｉｖ）部品間の硬化性フィルムを部品が共に接着するように硬化すること、
ここで、両面粘着テープの剥離基材は、存在する場合、ステップ（ｉｉ）の前および／または後で取り除かれる。
【０１４３】
両面粘着テープは、図５および６に示されるように、１つまたは２つの剥離基材を含み得る（下記参照）。
【０１４４】
本発明の物品は、幅広い用途範囲にわたる産業上利用性をより具体的に見出し得、以下に限定されないが、例えばラミネーション、製本、靴組立、自動車部品の組立、空調システムの組立、電気または電子デバイスの構成部品、または、他の耐久消費財、建設産業で使用される構成部品［例えば、遮断材（熱および音）］、包装、ダイ接着用途、創傷閉鎖、外科的縫合、医療用具用途および標識付けのあらゆる種類が挙げられる、該部品は、共に接着された長手の材料の末端、例えば共に組み継ぐ２つの材料ロールであり得る。
【０１４５】
本発明の物品は、基材の貼り合わせまたはマスク、基材の一部または全部の被覆、隙間の２つの側部を共に結合すること、部品の基材または束を共に包むこと、および／または、それらの組合せに使用してよい。工業プロセスにおいて、本発明の物品、例えば転写フィルム、片面テープ、両面テープまたはラベルを、連続供給プロセスにおいて用いてよい。例えば、支持体または剥離基材上の粘着性フィルムを転写する装置上に、支持体または剥離基材が連続的に供給されてよく、そのため、形成される該物品は、それを結合するための（部品）部分と接触され得る。
【０１４６】
本明細書に開示する全ての数値範囲および割合は、示された終点を含む。
【０１４７】
適当な場合、本発明の一態様の全ての任意および／または好ましい特徴を、本発明の別の／他の態様の任意および／または好ましい特徴と組み合わせてよいことが認識される。
【０１４８】
本発明の追加の特徴および利点は、発明の詳細な説明に記載され、発明の詳細な説明から、および、以下の図面から、明らかであろう：
図１は、剥離基材を有さない本発明の片面テープを示す；
図２は、剥離基材を有する片面テープまたはラベルに相当し得る本発明の態様を示す；
図３は、剥離基材を有する本発明の転写テープを示す；
図４は、２つの剥離基材を有する本発明の転写テープを示す；
図５は、１つの剥離基材を有する本発明の両面テープを示す；および
図６は、２つの剥離基材を有する本発明の両面テープを示す。
図７は、種々の硬化性フィルムについての屈折率値を示す。
【０１４９】
本明細書の以下に開示される例は、一般化した例を示すのみであり、本発明を再現することができる他のアレンジおよび方法が可能であり、これらが本発明に含まれることは当業者に明らかである。
【０１５０】
図１に片面テープ１０１が示される。該片面テープ１０１は、担体基材１０２および硬化性フィルム１０３からなり、該硬化性フィルム１０３は、式（Ｉ）で示される１種以上のシアノアクリレートおよびフィルム形成性（コ）ポリマーを含む（上）。硬化性フィルムと反対の担体基材の表面は、特別の剥離処理表面であってよい。
【０１５１】
図２に示される本発明の態様は、片面テープまたはラベル２０１のいずれかであり得る。該片面テープまたはラベル２０１は、担体基材１０２および硬化性フィルム１０３からなり、該硬化性フィルム１０３は、式（Ｉ）で示される１種以上のシアノアクリレートおよびフィルム形成性（コ）ポリマーを含む。該硬化性フィルム１０３は剥離基材１０４で覆われ、該硬化性フィルムが保護され、硬化性フィルム１０３の望ましくない接着が回避される。
【０１５２】
図３および４は、本発明の転写テープを示す。転写テープは、剥離基材から対象表面に該硬化性フィルムを転写するのに特に有用である。図３において、転写テープ３０１は硬化性フィルム１０３で被覆された剥離基材１０４からなる。硬化性フィルム１０３は、式（Ｉ）で示される１種以上のシアノアクリレートおよびフィルム形成性（コ）ポリマーを含む。剥離基材１０４は、好ましくは両面において剥離性を有する。好ましくは、該剥離性が２つの面で異なる。したがって、転写テープ３０１をロールに巻く、および、巻き出す際、剥離基材１０４の２つの面における剥離作用に差があり得る。
【０１５３】
図２において、転写テープ４０１は、第１および第２剥離基材１０４および１０５の間に挟まれた式（Ｉ）で示される１種以上のシアノアクリレートおよびフィルム形成性（コ）ポリマーを含む硬化性フィルム１０３からなる。該第１および第２剥離基材１０４および１０５は、硬化性フィルムに対して異なる剥離性を有し得る。このため、第１および第２剥離基材１０４および１０５を、互いに別々に取り除くことが可能である。
【０１５４】
図５に両面粘着テープ５０１を示す。該テープ５０１は、担体基材１０２の第１面上の第１硬化性フィルム１０３、および、担体基材１０２の第２面上の第２硬化性フィルム１０６を有する担体基材１０２からなる。該第１および第２硬化性フィルム１０３および１０６は、同一または異なってよく、即ち、これらは、式（Ｉ）で示される１種以上のシアノアクリレートおよびフィルム形成性（コ）ポリマーの同一または異なる組合せを含み得る。剥離基材１０４は、第２硬化性フィルム１０６を被覆および保護する。剥離基材１０４は、好ましくは、両面において剥離性を有する。好ましくは、該剥離性は、２つの面で異なる。そのため、該両面テープ５０１をロールに巻く、および、巻き出す際、剥離基材１０４の２つの面における剥離作用に差があり得る。
【０１５５】
第２態様の両面粘着テープ６０１を図６に示す。該テープ６０１は、担体基材１０２の第１面上の第１硬化性フィルム１０３、および、担体基材１０２の第２面上の第２硬化性フィルム１０６を有する担体基材１０２からなる。該第１および第２硬化性フィルム１０３および１０６は、同一または異なってよく、即ち、これらは、式（Ｉ）で示される１種以上のシアノアクリレートおよびフィルム形成性（コ）ポリマーの同一または異なる組合せを含み得る。第１剥離基材１０４は、第１硬化性フィルム１０３を被覆および保護する。第２剥離基材１０５は、第２硬化性フィルム１０６を被覆および保護する。第１および第２剥離基材１０４および１０５は、硬化性フィルム１０３および１０６に対して、異なる剥離性を有し得る。
【０１５６】
図７に、異なる製剤から得られる一部のテープの屈折率のいくつかを示す。Levamelt（棒グラフの棒１）はテープ１から得た硬化性フィルムを表し、棒２〜４はスチレン-ＰｈｅＣＡコポリマーを混合して得たテープを表し、棒５〜７はLevameltをVinnol型ポリマーで置き換えて得たテープを表し、最後に、最後の棒は、染料／着色剤または顔料（例えばナフトールグリーン、クマリン、カロテン、ｍ-クレゾールパープル、Ｃｕ（ＩＩ）フタロシアニンおよびその他）を接着剤に添加して得たテープを表す。
【実施例】
【０１５７】
〔材料〕
Levamelt(登録商標)９００は、約９０重量％のビニルアセテート含量を有するエチレンビニルアセテートコポリマーを形成するフィルムであり、Lanxess AG、レーファークーゼン、ドイツから市販されている。
【０１５８】
Durotak(登録商標)２１２３は、（メタ）アクリル酸エステルコポリマーを形成するフィルムの酢酸エチル中溶液であり、Henkel AG & Co. KGaA、デュッセルドルフ、ドイツから市販されている。
【０１５９】
ネオペンチル２-シアノアクリレート（ＮＣＡ）は、固体シアノアクリレート（融点４１℃）であり、ＷＯ２０１０/０２３２２９に従い合成され得る。
【０１６０】
（２-フェニルエチル）２-シアノアクリレート（ＰｈｅＣＡ）は、固体シアノアクリレート（融点３０-３２℃）であり、２-フェニシアンアセテート、ホルムアルデヒドおよび触媒を用いる、溶媒中のクネーベナーゲル法、続く開裂工程により合成され得る。適当な合成は、Sato、Mitsuyoshi、OkuyamaおよびToshioの、日本公開特許公報（１９９４）、およびＪＰ ０６１９２２０２Ａに見られ得る。
【０１６１】
剥離基材１（ＲＳ１）は、厚み５０μｍ、両面がシリコーンコーティングで覆われた、ポリエステルフィルムである。
【０１６２】
剥離基材２（ＲＳ２）は、厚み５０μｍ、両面がシリコーンコーティングで覆われた、ポリエチレンフィルムである。
【０１６３】
スーパーグル―は、一般的なシアノアクリレート接着剤の例である。これは、Loctite 4062として、Henkel AG & Co. KGaA、デュッセルドルフ、ドイツより市販されている。
【０１６４】
〔テープ調製〕
異なる硬化性フィルム製剤を、ＨＤＰＥボトルにおいて、次の方法に従い製造した：フィルム形成性（コ）ポリマーを酢酸エチルに溶解させ、５０重量％の溶液を得た。シアノアクリレートモノマーおよび追加の酢酸エチルを加え、５０重量％（シアノアクリレートモノマー＋フィルム形成性（コ）ポリマー）の酢酸エチル溶液を得た。全ての製剤は、安定剤としてのスルホン酸、ＢＦ３またはＳＯ２の存在下で安定であった。
【０１６５】
テープを製造するために、硬化性フィルム製剤を、刃を備えたドローダウンコーターを用いて剥離基材上に被覆した。湿潤硬化性フィルムを２２℃で１０分放置した。剥離ライナーおよび硬化性フィルムを、気流を備えたオーブン中、５分、９０℃でさらに乾燥させるか、または、別の定めとしては、１重量％より低い残留溶媒のレベルまで酢酸エチルを除去した。次のテープを製造した：
【０１６６】
テープ１（ＰｈｅＣＡ＋Levamelt(登録商標)900）
2015525145.tif 000005
【０１６７】
テープ２（ＰｈｅＣＡ＋Durotak(登録商標)2123）
2015525145.tif 000006
【０１６８】
比較テープ１（ＮＣＡ＋Levamelt(登録商標)900）
2015525145.tif 000007
【０１６９】
比較テープ２（Durotak(登録商標)2123）
2015525145.tif 000008
【０１７０】
異なるテープの特性を以下の試験方法を用いて評価した。
【０１７１】
〔試験方法〕
〔ループタック〕
ループタックは、ＤＩＮ ＥＮ １７１９に従い測定する：硬化性フィルムをアルミニウム上に貼り合わせ、幅約２５ｍｍおよび長さ約３００ｍｍの試験片に切断する。試験片ウをすぐに、「Ｚｗｉｃｋ」引張強さ試験機Ｚ０１０において、１００ｍｍ／分の速度で測定した。
【０１７２】
硬化後のループタックを測定するために、上記のようにして試験片を調製する。該試験片を「Ｚｗｉｃｋ」引張強さ試験機Ｚ０１０に入れる前に、硬化性フィルムを記載する条件下で硬化させる、ここで、ループタックは後述するようにして測定される。
【０１７３】
〔剪断抵抗〕
フィルムをポリエステルフィルムに貼り合わせ、幅約２５ｍｍおよび長さ約５０ｍｍの試験片に切断する。該試験片を、スチールプレートの端部で約２５ｍｍ×２５ｍｍの領域を覆うように、スチールプレート上に置く。調製後すぐに、該スチールプレートを適当な装置中で垂直に配置し、１Ｎ〜１６０Ｎの間の荷重を印加する。該剪断値は、該試験片が４時間後にプレートになお貼り付く際の最大応力値（ニュートン）である。
【０１７４】
硬化後の剪断抵抗を測定するために、上記のようにして試験片を調製する。上記のようにして剪断抵抗を測定する前に、該硬化性フィルムを記載する条件下で硬化する。
【０１７５】
〔重ね剪断試験〕
グリットブラスト軟鋼（Ｇｒｉｔ ｂｌａｓｔｅｄ ｍｉｌｄ ｓｔｅｅｌ、ＧＢＭＳ）パネル：ＧＢＭＳパネルは、グリットブラスト軟鋼からなる。グリットブラスト化は、試験前の＜２４ｈで行わねばならない。ブラスト化媒体：コランダム、直径０.２１−０.３ｍｍ、ブラスト化圧：３ｂａｒ。硬化性フィルムは、ＧＢＭＳスチールパネル（２５ｍｍ幅）へと転写され、第１スチールパネルの端で２５ｍｍ×１２、５ｍｍ（３１２,５ｍｍ２）の領域を被覆する。第２スチールパネルは、該被覆領域が完全に重ね合わせられるように、該第１パネル上に置かれる。２つのクランプ（それぞれの荷重、４５−９０Ｎ）を使用して、該スチールパネルを共に押し付ける。次いで、所定の温度および時間条件下で、得られる試験片を貯蔵する。
【０１７６】
重ね剪断強度を「Ｚｗｉｃｋ」引張強さ試験機Ｚ０１０を用いて測定した。速度：２ｍｍ／分；初期荷重：５Ｎ。得られた値は、試験片が破壊する前の最大応力である。
【０１７７】
硬化後の重ね剪断強度を測定するために、上記のようにして試験片を調製する。上記のようにして重ね剪断強度を測定前に、該硬化性フィルムを記載する条件下で硬化させる。
【０１７８】
〔示差走査熱量測定（ＤＳＣ)〕
ＤＳＣ測定のために、ＮＥＴＺＳＣＨ ＤＳＣ２０４Ｆ１装置を使用し、ここで、測定条件は以下である：スキャン温度範囲−８０℃〜２００℃、１０Ｋ／分、試料重さ：５ｍｇ。
【０１７９】
〔動的機械分析（ＤＭＡ）〕
ＤＭＡ測定のために、ＭＥＴＴＬＥＲ ＴＯＬＥＤＯ ＤＭＡ／ＳＤＴＡ８６１ｅ装置を使用し、ここで、測定条件は以下である：１Ｈｚの調和剪断荷重、最大応力 １.５Ｎ、最大距離 １０μｍ、スキャン温度範囲−１５０℃〜２００℃。貯蔵弾性率Ｇ`は、ＤＭＡ結果から決定した。
【０１８０】
〔実施例１〕
テープ１の硬化性フィルムは、高い初期粘着性を示し、２３℃で良好な感圧接着性を示す。該フィルムを６５℃の温度に１時間さらし、続いて２３℃の温度に２４時間さらすことで、硬化性フィルムを完全に硬化することができる。該硬化性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は−４０℃であり、ここで、硬化フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１５℃である。硬化性フィルムについて、３・１０３Ｐａ貯蔵弾性率Ｇ`が測定された。
【０１８１】
表１に、テープ１の材料特性のいくつかを示す。
【０１８２】
【表１】
2015525145.tif 000009
【０１８３】
硬化工程の重要性は表２にさらに示され、ここではことなる硬化条件を使用した。高いせん断強度は、硬化性フィルムの硬化を引き起こし得る条件に試料をさらした場合にのみ見られた。
【表２】
2015525145.tif 000010
【０１８４】
〔実施例２〕
テープ２の硬化性フィルムは、非常に高い初期粘着性を示し、２３℃で非常に良好な感圧接着性を示す。該フィルムを６５℃の温度に１時間さらし、続いて２３℃の温度に２４時間さらすことで、硬化性フィルムを完全に硬化することができる。
【０１８５】
表３に、テープ２の材料特性のいくつかを示す。
【表３】
2015525145.tif 000011
【０１８６】
〔実施例３（比較例）〕
６５℃の温度で１時間、続いて２３℃の温度に２４時間の、硬化性フィルムの硬化は、ＧＢＭＳ上での重ね剪断強度を十分に高めず、このことは、このテープが種々の構造的結合用途に不適当であり得ることを意味する。
【０１８７】
表４に、比較テープ１の材料特性のいくつかを示す。
【表４】
2015525145.tif 000012
【０１８８】
〔実施例４（比較例）〕
比較テープ２のフィルムは、高い初期粘着性を示し、２３℃で感圧接着性を示す。しかし、該フィルムを異なる条件にさらすと（表５参照）、ＧＢＭＳ上での結合強度の十分な増加をもたらさず、このことは、このテープがあらゆる構造的結合用途に不適当であることを意味する。
【表５】
2015525145.tif 000013
【０１８９】
〔（コ）ポリマー酸価の測定方法〕
試料容器の蓋を、温度計を備えた蓋に置き換えることにより、試料が室温であるかどうか確認する。該温度を測定する。該温度が２０〜３０℃であれば、所定の順で解析を開始し得る。該温度が上記の範囲内でない場合、該試料を２５℃で水浴に入れ、２０〜３０℃の値に達するまで定期的に温度を確認する。一部の（コ）ポリマーは揮発性化合物を含有するため、ほとんどの臨界パラメーターの測定を開始することが推奨される。
【０１９０】
方法：
１．２５０ｃｃの試料容器中にＸｇの（コ）ポリマーを計量する。.
２．アセトンを添加する。使用前に、該アセトンをフェノールフタレインを用いて、０.０５Ｎ ＫＯＨで中和する。
３．（コ）ポリマーが溶解するまで、該試料容器を振る。
４．該試料容器を冷却し（０−５℃）、０.０５Ｎ ＫＯＨを用いて、透明から明るいピンクまで滴定する。色の変化は、３０秒間静置せねばならない。
５．ここで、該（コ）ポリマーは低い酸価（１.０ｍｇ ＫＯＨ／ｇ乾燥樹脂最大）を有し、小さい１０ｍｌ容器を使用する。
【０１９１】
（コ）ポリマーの酸価は次の式で決定される：
【数１】
2015525145.tif 000014
【０１９２】
試料における全固形分は、（コ）ポリマー中の％乾燥ポリマーを表す。通常、（コ）ポリマーは溶媒系である。試料における全固形分の通常の値は、３０−６０％である。
【０１９３】
〔編織物アセンブリ法〕
本発明に記載するような構造的粘着性転写テープは、編織物のアセンブリに特に有用である。
【０１９４】
〔編織物基材〕
重ね剪断実験または剥離実験用の編織物試験片を、市販のナイロン、コットンおよびコットン-ポリエステル（３３％／６６％）から、２.５ｃｍ×１２.５ｃｍ片に切断して調製した。
【０１９５】
比較実験は、Henkel Technomelt PUR 7549、ポリウレタン反応性ホットメルト液状接着剤を用いて行った。受け入れられるような、中国製のナイロン上にあらかじめ貼り合わせたTechnomelt PUR 7549 編織物試料を洗浄実験および剥離実験に使用した。
【０１９６】
〔プラスチック重ね剪断試験片〕
プラスチック重ね剪断試験片は、ＳＴＭ ７００に従い、クランプ Ｗｉｌｔｏｎ、モデル３６５を用いて組立て、硬化を施した。編織物重ね剪断試験片は、ＳＴＭ ７００に従いクランプ Wilton、model ３６５を用いて軟鋼重ね剪断間にクランプし、硬化を施した。
【０１９７】
〔ヒートショックプレス〕
ヒートショックプレスＦｅｒｍａｎｔ ４００Ｔを、ステッチフリー用途における封止実験に使用した。インパルスレベル５を使用し（８秒）、２.５ｃｍ×０.２ｃｍの硬化面を作った。次いで、結合した材料を直接、洗浄試験またはまたは引張強さ試験に、それぞれ施した。
【０１９８】
〔熱プレス〕
テープ用途の熱プレス実験のために、３２０ｃｍ×３２０ｃｍの編織物片を切断し、該テープを１つの編織物片上に転写させ、開いたテープ層を他方の３２０ｃｍ×３２０ｃｍの編織物片で覆った。
【０１９９】
競合品を用いる熱プレス実験に、ホットメルト接着剤３２０ｃｍ×３２０ｃｍの編織物片を切断し、１片をホットプレート（１００℃）上に置き、熱い熱溶融物を４０μｍコーティングナイフで、１００℃で編織物片上に転写させ、該編織物片を、同一サイズの第２編織物層で最終的に覆った。
熱プレス Ｆｏｎｔｕｎｅ ＴＰ-４００を、対象の粘着性物品に対し３２０ｃｍ×３２０ｃｍの硬化表面で、加圧および加熱するために使用し、完全に硬化した表面で２０ｋＮの応力で２分間使用した。加圧中の温度：１００℃。
【０２００】
〔洗浄実験〕
２.５ｃｍ×１２.５ｃｍの寸法の試験片を、熱プレス後の貼り合わせ編織物から切り出し、機械的撹拌棒を備えたガラスの１Ｌ丸底フラスコに移し、７００ｍＬ〜８００ｍＬの水道水および市販のｓｏｍａｔタブレットの半分を加えた。この混合物を１００〜２５０ｒｐｍで撹拌し、１００℃、６０℃、４０℃または室温まで加熱した。２時間（または室温で行った実験については２４時間）後、編織物試験片を取り出し、きれいな水道水で３回すすぎ、６０℃または７０℃のオーブンに移した。乾燥は２時間で行った。編織物片を室温まで冷却し、剥離または引張強さを測定する前に、１〜２日間常温で放置した。
【０２０１】
〔引張強さ測定〕
重ね剪断強度は、ＳＴＭ ７００に従い、Ｉｎｓｔｒｏｎ ５５６７にて３０ｋＮ、１ｋＮおよび１００Ｎのロードセル、それぞれ、Ｚ１００、１００ｋＮおよび１ｋＮロードセルを有するＺｗｉｃｋ引張試験機、Ｚｗｉｃｋ引張試験機タイプ １４４５０１、および、１ｋＮロードセルを有するＺｗｉｃｋ引張試験機 ＫＡＦ-Ｚで測定した。試験は２回繰り返した。
【０２０２】
〔剥離実験〕
剥離は、修正 ＤＩＮ ＥＮ １９３９に従い、１ｋＮロードセルを有するＺｗｉｃｋ引張試験機 ＫＡＦ-Ｚにて測定した：
・試験片を２.５ｃｍ×１２.５ｃｍに切断
・５−６ｃｍの開口を有する該試料を剥離し、該開口端が引張試験機のフリップにクランプできることを確認する
・引張試験機を設定する：
2015525145.tif 000015
・応力をリセットする
・試料をクランプし（引張なし）、開始する
・終了時にグリップを戻す
・グラフを印刷する
・０.１Ｎより大きい全てのピークの平均をとる
・これを全ての試料について繰り返す（２〜３回）
【０２０３】
〔実施例５〕
転写テープ、テープ１を編織物の２つの試験片の一方に適用し、編織物の第２試験片をテープ上にのせ、短時間のヒートショックを適用し簡潔な接合を作る。８秒のヒートショックにより、５０ｍｍ２の合計結合面積を有する幅広縫目なしステッチがもたらされる。
【０２０４】
基材破壊（ＳＦ）は、編織物のバルク強度が、結合の接着強度よりもずっと低いことを示す。この種の破壊は、選択の処理および接着が成功していることを示す。
【０２０５】
次の表６から明らかなように、熱洗浄および乾燥後に接着強度が維持される。
【０２０６】
【表６】
2015525145.tif 000016
【０２０７】
〔編織物重ね剪断実験〕
表７および８（下記参照）は、種々の編織物についての重ね剪断実験の結果を示す。種々の洗浄および乾燥サイクルの作用に加えて、異なる硬化条件を示す。
【０２０８】
【表７】
2015525145.tif 000017
【０２０９】
【表８】
2015525145.tif 000018
【０２１０】
表９および１０は、テープ１および比較Hotmelt Technomelt PUR 7549についての、異なる切断条件下での重ね剪断結果を示す。
【表９】
2015525145.tif 000019
【０２１１】
【表１０】
2015525145.tif 000020
【０２１２】
〔剥離実験〕
表１１および１２は、本発明に記載するような構造粘着性転写テープについて、テープ１および市販のTechnomelt PUR 7549の剥離実験の結果を示す。
【０２１３】
【表１１】
2015525145.tif 000021
【０２１４】
【表１２】
2015525145.tif 000022
【０２１５】
テープ１は、コットンおよびコットン−ポリエステル基材上で、比較サンプルよりも優れていた。
【０２１６】
表１３は、ナイロン、コットンおよびコットン-ポリエステル材料上での、６０℃で２時間の洗浄サイクル、続く２時間の乾燥サイクル後；および、４０℃で２時間の洗浄サイクル、続く２時間の乾燥サイクル後の、テープ１の剥離実験の結果を示す。
【０２１７】
【表１３】
2015525145.tif 000023
【０２１８】
表１４および１５は、剥離実験を同一の洗浄および乾燥サイクルについて行った際の、Technomelt PUR 7549についての結果を示す。
【０２１９】
【表１４】
2015525145.tif 000024
【０２２０】
【表１５】
2015525145.tif 000025
【０２２１】
〔実施例６〕
本発明において述べるような構造粘着性転写テープは、高湿度環境において特に有利である。
【０２２２】
〔材料〕
〔基材〕
重ね剪断実験用の木材試験片を、通常の重ね剪断パネルの寸法で市販のレッドブナ木材から切り出した。セラミックタイル試験片は、通常の重ね剪断パネルの寸法でＤＩＹストアにて購入した市販のタイルから切り出した。セラミックタイルの普通の表面を結合のアセンブリに使用した。軟鋼重ね剪断試験片は、使用前に、Ｇｙｓｏｎ製のシリコンカーバイドを用いて、４バール圧で、ＳＴＭ ７００に従い、１ＵＬＡ １４００グリットブラスト化装置を用いてグリットブラスト化した。重ね剪断試験片を用いる全ての引張強さ試験をＳＴＭ ７００に従い行った。
〔競合試料〕
「Nie wieder bohren（TEROSTAT MS 9380 WEISS DK310ML）」、「Unibond No More Nails（original）」、「Tesa Powerstrips」および「3M 467MP」を比較試験に使用した。全ての競合試料は、供給者から推奨されるようにして適用した。重ね剪断試験片の調製、製品の適用および引張強さ試験は、ＳＴＭ ７００に従い行った。
【０２２３】
「Nie wieder bohren（TEROSTAT MS 9380 WEISS DK310ML）」は、白色ペースト形態の１Ｋ（１成分）シラン変性ポリエーテル接着剤である。滑らかな表面および粗い表面への適用に適当である。これは、瞬間接着剤ではなく、硬化に空気および時間（１２時間）が必要である。別売りされる特別な吐出アダプターも必要である。入手可能な最も小さい吐出アダプターは３５ｍｍの直径を有し、不変に５ｋｇ重（０.５ＭＰａ）を支持する。
【０２２４】
「Unibond No More Nails（original）」は、Henkelから入手可能なスチレンアクリレートコポリマーである。
【０２２５】
「Tesa Powerstrips」ラージ；両面粘着性ストリップ。Ｔｅｓａ ＡＧより入手可能。
【０２２６】
「3M 467MP」は、２００ＭＰ接着剤、アクリル系接着剤、両面転写テープである。
【０２２７】
〔引張強さ測定〕
重ね剪断結合の引張強さを、Ｉｎｓｔｒｏｎ ５５６７にて３０ｋＮ、１ｋＮおよび１００Ｎのロードセル、それぞれ、Ｚ１００、１００ｋＮおよび１ｋＮロードセルを有するＺｗｉｃｋ引張試験機、Ｚｗｉｃｋ引張試験機タイプ １４４５０１、および、１ｋＮロードセルを有するＺｗｉｃｋ引張試験機 ＫＡＦ-Ｚで測定した。
【０２２８】
本発明に記載するような粘着性転写テープを、スチールにセラミックを、セラミックにスチールを、および、スチールにゴムを結合させるのに使用した。
【０２２９】
結合組立品を次の条件に２４時間さらした：
・２０％ ＲＨ、２０℃−乾燥室内条件
・８５％ ＲＨ、３０℃−浴室条件
・９８％ ＲＨ、４０℃−浴室条件
・９８％ ＲＨ、６５℃−浴室条件
【０２３０】
結合領域は、０.５インチ２（３２２.６ｍｍ２）であった。
【０２３１】
結果を次の表１６にまとめる。硬化条件：ＳＴＭ ７００に従い、示した条件で２４時間のクランピングで行った。結合強度はＲＴで測定した。
【表１６】
2015525145.tif 000026
【０２３２】
基材破壊は、材料のバルク強度が、接着剤および接着強度よりもずっと低いことを示す。この種の破壊は、選択の処理および接着が成功していることを示す。
【０２３３】
非常に高湿度の環境（８５％を超える室内湿度（ＲＨ）および３０℃を超える）において、０.５インチ２（１２．７ｍｍ２）の結合領域を有するテープ１は、基材によって、約６５〜２７０Ｋｇの重さを支える。
【０２３４】
９８％湿度および４０℃での基材破壊は、結合の極限強度を示す。
【０２３５】
接着強度は、標準室内条件と比較して高湿度環境でより良好である。
【０２３６】
テープ１についての、異なる基材に対する異なる湿度レベルでの結合の結果：
硬化 ８５％ＲＨ、３０℃：
セラミック−ＧＢＭＳ、結合破壊までに適用した応力：４.６ＭＰａ（１５１Ｋｇ）短期間
セラミック−セラミック、結合破壊までに適用した応力：２.６ＭＰａ（８５Ｋｇ）
ＧＢＭＳ−ＧＢＭＳ、４.６ＭＰａ（１５３Ｋｇ）
硬化 ９８％ＲＨ、４０℃：
セラミック−ＧＢＭＳ、結合破壊までに適用した応力：２.８ＭＰａ（９２Ｋｇ）短期間
セラミック−セラミック、適用した応力：４.２ＭＰａ（１３８Ｋｇ）基材破壊：基材よりも強い接着
ＧＢＭＳ‐ＧＢＭＳ、結合破壊までに適用した応力：５.５ＭＰａ（１８１Ｋｇ）
硬化 ９８％ＲＨ、６５℃:
セラミック−ＧＢＭＳ、結合破壊までに適用した応力：３.５ＭＰａ（１１４Ｋｇ）短期間
セラミック−セラミック、結合破壊までに適用した応力：１.９ＭＰａ（６５Ｋｇ）
ＧＢＭＳ−ＧＢＭＳ、結合破壊までに適用した応力：８.２ＭＰａ（２７０Ｋｇ）
【０２３７】
望ましくは、該構造粘着性転写テープは透明であり、数ミクロンの厚みのみであり、大抵の表面に接着する。
【０２３８】
表１７〜２１は、テープ１と別の製品との適性における比較である。比較重ね剪断実験結果を表１７〜２１に示す。硬化条件は、示された硬化条件でのクランピングにて、ＳＴＭ ７００に従った。高温および湿度環境への直接暴露は硬化を達成した。結合強度はＲＴにて測定した。
【０２３９】
【表１７】
2015525145.tif 000027
【０２４０】
【表１８】
2015525145.tif 000028
【０２４１】
【表１９】
2015525145.tif 000029
【０２４２】
【表２０】
2015525145.tif 000030
【０２４３】
【表２１】
2015525145.tif 000031
【０２４４】
本発明に記載するような構造粘着性転写テープは、それが破壊する前に、材料、湿度および温度に応じて、３０〜２７０ｋｇを支持する。
【０２４５】
【表２２】
2015525145.tif 000032
【０２４６】
ＧＢＭＳ上での硬化後の重ね剪断結果において、テープ１は比較試料よりも優れており、全ての硬化条件を表２２に示す。
【０２４７】
【表２３】
2015525145.tif 000033
【０２４８】
【表２４】
2015525145.tif 000034
【０２４９】
表２５〜２７は、テープ１についての、セラミック−セラミック；セラミック-ＧＢＭＳ；およびＧＢＭＳ−ＧＢＭＳの接着の重ね剪断結果を示す。硬化条件：結合をクランピングなしで達成し、ＳＴＭ ７００に従って高温および湿度環境へ直接暴露した。結合強度はＲＴにて測定した。
【０２５０】
【表２５】
2015525145.tif 000035
【０２５１】
【表２６】
2015525145.tif 000036
【０２５２】
表２７〜３１は、テープ１と別の製品との適性における比較である。比較重ね剪断実験結果を表２５〜３１に示す。硬化条件：結合は、クランピングなしにＳＴＭ ７００に従い高温および湿度環境へ直接暴露して達成した。結合強度はＲＴにて測定した。
【０２５３】
【表２７】
2015525145.tif 000037
【０２５４】
【表２８】
2015525145.tif 000038
【０２５５】
【表２９】
2015525145.tif 000039
【０２５６】
【表３０】
2015525145.tif 000040
【０２５７】
【表３１】
2015525145.tif 000041
【０２５８】
表３２および３３は、硬化後および室温でエージング後の重ね剪断実験におけるテープ１および３Ｍ ４６７ＭＰの適性を示す。硬化条件：示した硬化条件についてＧＢＭＳ上でクランピングを用い、ＳＴＭ ７００に従い行った。クランプは、硬化時間後に取り除き、試験片を周囲温度で示した時間貯蔵した。結合強度はＲＴで測定した。
【０２５９】
【表３２】
2015525145.tif 000042
【０２６０】
【表３３】
2015525145.tif 000043
【０２６１】
表３４および３５は、異なる温度での経時の重ね剪断実験におけるテープ１および３Ｍ ４６７ＭＰの適性を示す。硬化条件：示した硬化条件についてＧＢＭＳ上でクランピングを用い、ＳＴＭ ７００に従い行った。クランプは、硬化時間後に取り除き、試験片を異なる温度で示した時間貯蔵した。結合強度はＲＴで測定した。
【０２６２】
【表３４】
2015525145.tif 000044
【０２６３】
【表３５】
2015525145.tif 000045
【０２６４】
表３６に、高温で硬化後の重ね剪断実験におけるテープ１および３Ｍ ４６７ＭＰの結果を示す。硬化条件：示した硬化条件についてクランピングを用い、ＳＴＭ ７００に従い行った。
【表３６】
2015525145.tif 000046
【０２６５】
表３６の結果から明らかなように、試験した全ての高硬化温度条件下で、テープ１は比較試料よりも優れていた。
【０２６６】
〔耐溶媒性〕
ＧＢＭＳ試験片をＳＴＭ ７００に従い硬化およびクランプさせた。クランプを取り除き（次いで初期引張強さを測定した）、結合した重ね剪断試験片を、所定の溶媒に浸すか、または、所定の環境条件下に放置した。２４時間、４８時間、１００時間および５００時間後、重ね剪断を溶媒／環境条件から取り出し、周囲温度で乾燥させて、室温で引張強さ測定を行った。
【０２６７】
【表３７】
2015525145.tif 000047
【０２６８】
【表３８】
2015525145.tif 000048
【０２６９】
【表３９】
2015525145.tif 000049
【０２７０】
【表４０】
2015525145.tif 000050
【０２７１】
〔実施例７〕
本発明に記載されるような接着性物品（例えばテープ１）は、９時間硬化後、３２２.６ｍｍ２の表面で１５ｋｇまでの重量を支えるため、比較試料よりも３倍優れている。
【０２７２】
高い湿度および温度は硬化を促進し、結合強度を高める。したがって、高湿度領域への適用に際し、時間が経つにつれて結合がさらにより強くなるであろう。
【０２７３】
〔光電子工学〕
本発明に記載するような構造用粘着性転写テープは、光電子工学および光学デバイスの製造に特に有要である。
【０２７４】
次の実施例は、光電子工学および電子工学における用途のための、本発明に記載する接着性物品の適性を示す。
【０２７５】
〔材料〕
〔基材〕
重ね剪断実験用の木材試験片を、通常の重ね剪断パネルの寸法で市販のレッドブナ木材から切り出した。ニトリルブタジエンゴム重ね剪断試験片を、通常の重ね剪断パネルの幅で半分の長さの寸法で、大きいマットから切り出した。
セラミックタイル試験片は、通常の重ね剪断パネルの寸法でＤＩＹストアにて購入した市販のタイルから切り出した。セラミックタイルの普通の表面を結合のアセンブリに使用した。軟鋼重ね剪断試験片は、使用前に、Ｇｙｓｏｎ製のシリコンカーバイドを用いて、４バール圧で、ＳＴＭ ７００に従い、１ＵＬＡ １４００グリットブラスト化装置を用いてグリットブラスト化した。重ね剪断試験片を用いる全ての引張強さ試験をＳＴＭ ７００に従い行った。（示されるような）軟鋼重ね剪断試験片およびアルミニウム重ね剪断試験片を、使用前に、Ｇｙｓｏｎ製のシリコンカーバイドを用いて、４バール圧で、ＳＴＭ ７００に従い、１ＵＬＡ １４００グリットブラスト化装置を用いてグリットブラスト化した。他の重ね剪断試験片は、全て、入手したまま使用した。重ね剪断試験片を用いる全ての引張強さ試験をＳＴＭ ７００に従い行った。
【０２７６】
〔競合試料〕
3M 467MP両面転写テープを比較試料として使用した。全ての競合試料は、供給者から推奨されるようにして適用した。重ね剪断試験片の調製、製品の適用および引張強さ試験は、ＳＴＭ ７００に従い行った。
【０２７７】
〔添加剤〕
全ての添加剤をSigma Aldrichから購入し、さらなる精製を行うことなく入手したまま使用した。
【０２７８】
〔貯蔵〕
テープを５℃または室温で、密封アルミニウムパウチ中で貯蔵した。
【０２７９】
〔引張強さ測定〕
重ね剪断結合の引張強さを、３０ｋＮ、１ｋＮおよび１００Ｎのロードセル（それぞれ（Dublin））を備えるＩｎｓｔｒｏｎ ５５６７にて、Ｚ１００、１００ｋＮおよび１ｋＮロードセルを有するＺｗｉｃｋ引張試験機、１００ｋＮおよび１ｋＮのロードセル（Dublin）を備えるＺｗｉｃｋ引張試験機Ｚ１００、および、Ｚｗｉｃｋ引張試験機 タイプ１４４５０１（デュッセルドルフ）で測定した。
〔引張強さ測定〕
【０２８０】
〔屈折率〕
屈折率は、Bellingham+Stanley 44-501 Abbe 屈折率計にて、２２℃〜２３℃で測定した。
【０２８１】
〔実施例８−テープ３〕
ここで使用したテープは、  coatable mixture of a solid固形シアノアクリレート（５０％、例えばネオペンチルＣＡ、２-フェニルエチルＣＡ）、強化剤、例えばLevamelt（５０％）および染料、着色剤および顔料のような添加剤（数重量％）の、適当な溶媒中（クロロホルム、酢酸エチル）の被覆可能な混合物に基づく。該混合物は、コーティングに十分な液状でなければならず、十分な安定性を示さねばならない。
【０２８２】
高屈折率（ＲＩ）および透明性が望ましい。被覆は、溶液から、支持体上へと線引きして行われ、乾燥後に転写可能なフィルムが形成される。
【０２８３】
ＲＩは、Ａｂｂｅｙ屈折率計を用いて、テープから直接に測定することができる。
【０２８４】
該テープは、上記に述べたものよりも高い剥離性を有する剥離ライナーで覆われている。該テープは後の使用のために封止パウチ中で貯蔵されるか、または、光学デバイスの直接のまたは続く結合（または固定）のための部品に、ライナーから転写される。これは、包装における封入としても使用され得る。
【０２８５】
テープ３における硬化性組成物は、Levamelt（４ｇ、３６.０８％全固形分、１１.０８ｇ酢酸エチル溶液）、２-フェニルエチルシアノアクリレート（４ｇ）、ＣＳＡ（４８μｇ、０.２ｇ酢酸エチル中保存溶液）、ヒドロキノン（６.４ｍｇ、０.８ｇ酢酸エチル中保存溶液）、ベータカロテン（０.０４ｇ）を酢酸エチル（０.４７ｇ）に溶解した混合物を含む。コーティング溶液を、シリコン処理したポリエチレン支持体ライナーに、自動コーティング装置を用いて転写させる。溶媒を高温で除去する。粘着均質フィルムをライナー上に置く。次いで、該フィルムを剥離ライナーで覆い、熱シールしたアルミニウムパウチ中に低温で貯蔵する。結合強度はＳＴＭ-７００により測定する。
【０２８６】
【表４１】
2015525145.tif 000051
【０２８７】
表４１に見られるように、試験した各硬化条件についての、ＧＢＭＳ上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０２８８】
【表４２】
2015525145.tif 000052
【０２８９】
表４２に見られるように、試験した各硬化条件についての、木材上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０２９０】
【表４３】
2015525145.tif 000053
【０２９１】
表４３に見られるように、試験した各硬化条件についての、ガラス上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０２９２】
【表４４】
2015525145.tif 000054
【０２９３】
【表４５】
2015525145.tif 000055
【０２９４】
表４５に見られるように、各硬化条件についての、ＡＢＳ上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０２９５】
【表４６】
2015525145.tif 000056
【０２９６】
表４６に見られるように、各硬化条件についての、ＰＣ／ＡＢＳ（ポリカーボネート／アクリロニトリルブタジエンスチレン）上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０２９７】
【表４７】
2015525145.tif 000057
【０２９８】
Ixef(登録商標)(アリールアミド）化合物は、通常、これらに顕著な強度および合成を与える、５０〜６０％のガラス繊維強化剤を含有する。これらを特徴的にするものは、高いガラス充填でさえ、滑らかで、樹脂リッチな表面が高い艶仕上げをもたらすことでありり、これは、塗装、金属化について、または、自然な反射性のシェルを製造するに理想的である。
【０２９９】
表４７に見られるように、硬化をＲＴで行った際、重ね剪断実験において、テープ３は比較試料と同等の性能を示した。しかし、硬化を７０℃で１時間およびＲＴで２４時間で行った際、約１０の因子で、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０３００】
【表４８】
2015525145.tif 000058
【０３０１】
表４８に見られるように、ＲＴで硬化後の重クロム酸亜鉛上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０３０２】
【表４９】
2015525145.tif 000059
【０３０３】
表４９に見られるように、全ての硬化条件において、陽極化アルミニウム上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０３０４】
【表５０】
2015525145.tif 000060
【０３０５】
表５０に見られるように、全ての硬化条件において、マグネシウム合金上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０３０６】
【表５１】
2015525145.tif 000061
【０３０７】
表５１に見られるように、試験した各硬化条件において、ラッカー上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０３０８】
【表５２】
2015525145.tif 000062
【０３０９】
表５２に見られるように、試験した各硬化条件において、アルミニウム上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０３１０】
【表５３】
2015525145.tif 000063
【０３１１】
表５３に見られるように、試験した各硬化条件において、ブラスト化アルミニウム上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料よりも優れていた。
【０３１２】
【表５４】
2015525145.tif 000064
【０３１３】
表５４に見られるように、試験した各硬化条件において、ニトリルブタジエンゴム上での重ね剪断実験において、テープ３は比較試料と同等であるか、または、比較試料よりも優れていた。
【０３１４】
表５５〜６７に、本発明に記載するような構造粘着性転写テープ（ＳＡＴＴ）の硬化性フィルム製剤におけるバリエーションの結合性能実験の結果を示す。
【０３１５】
【表５５】
2015525145.tif 000065
【０３１６】
【表５６】
2015525145.tif 000066
【０３１７】
【表５７】
2015525145.tif 000067
【０３１８】
【表５８】
2015525145.tif 000068
【０３１９】
【表５９】
2015525145.tif 000069
【０３２０】
【表６０】
2015525145.tif 000070
【０３２１】
【表６１】
2015525145.tif 000071
【０３２２】
【表６２】
2015525145.tif 000072
【０３２３】
〔屈折率〕
屈折率は、２２℃〜２３℃で、Bellingham＋Stanley ４４-５０１ Abbey 屈折率計にて測定した。
【表６３】
2015525145.tif 000073
【０３２４】
硬化条件：ＳＴＭ ７００に従い、クランピングを用いて、示された硬化条件にて行った。
【０３２５】
Vinnol(登録商標)表面コーティング樹脂は、種々の工業用途において使用されるビニルクロリド誘導体化コポリマーおよびターポリマーの幅広い範囲のものを表す。かかるポリマーの主成分は、異なる組成のビニルクロリドおよびビニルアセテートである。ビニルクロリドコポリマーはいずれの他の官能基も含有しない。我々のVinnol(登録商標)製品ラインのターポリマーは、追加的にカルボキシル基またはヒドロキシル基を含有する。
【０３２６】
【表６４】
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【０３２７】
【表６５】
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【０３２８】
【表６６】
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【０３２９】
【表６７】
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【０３３０】
用語「含む（comprises/comprising）」および用語「有する／含む（having/including）」は、本発明に関して本明細書で使用する場合、記載した特徴、数値、ステップまたは成分の存在を特定するために使用されるが、またはaddition of １種以上の他の特徴、数値、ステップ、成分それらの群の存在を排除するものではない。
【０３３１】
別の態様に関して明確性のために記載される本発明の特定の特徴は、１つの態様における組合せをも提供し得ることが望ましい。逆に言えば、１つの態様に関して簡潔さのために記載される本発明の種々の特徴は、別々に、または任意の適当な部分的組合せにおいても供され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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