(57)【要約】  本発明は、キャストフィルムに好適な直鎖状低密度ポリエチレン組成物、それから作製されるフィルム、及び１つ以上の係るフィルム層を備える包装具を提供する。本発明に係る、キャストフィルムに好適な直鎖状低密度ポリエチレン組成物は、４０〜２００、例えば４０〜１５０の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する千炭素原子当たり０．１２個未満のビニルのビニル不飽和度、１．２〜５、例えば１．５〜４の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９１０〜０．９３５、例えば０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１〜１０、例えば２〜６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含む。  【選択図】図１
2015523446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜１５０の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）と、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する千炭素原子当たり０．１２個未満のビニルのビニル不飽和度と、
１．５〜４の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）と、
０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、２〜６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）と、２〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、
を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物（ＬＬＤＰＥ）を含む、キャストフィルムに好適な直鎖状低密度ポリエチレン組成物。
【請求項２】
４０〜１５０（４０〜２００）の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）と、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する千炭素原子当たり０．１５個未満のビニルのビニル不飽和度と、
１．５〜４の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲと）、
０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度と、２〜６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、
を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含む、直鎖状低密度ポリエチレン組成物を含むキャストフィルム。
【請求項３】
請求項１に記載の直鎖状低密度ポリエチレン組成物を含む少なくとも１つの層を備える多層構造体。
【請求項４】
前記フィルムが少なくとも一方向に伸長される、請求項２に記載のフィルム。
【請求項５】
前記多層構造体が少なくとも一方向に伸長される、請求項３に記載の多層構造体。
【請求項６】
請求項２に記載の前記フィルム又は請求項３に記載の前記多層構造体を備える包装具。
【請求項７】
前記包装具が食品包装具又は非食品包装具として用いられる、請求項６に記載の包装具。
【請求項８】
前記フィルム又は多層構造体が衛生製品として用いられる、請求項２に記載のフィルム又は請求項３に記載の多層構造体。
【請求項９】
前記フィルムが人工芝又は織布用のテープに形成される請求項２に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャストフィルムに好適な直鎖状低密度ポリエチレン組成物、それから作製されるフィルム、及び１つ以上の係るフィルム層を備える包装具に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムの製造において、直鎖状低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンなどのポリエチレン組成物を用いることが広く知られている。係るポリエチレン組成物を製造するためには、気相プロセス、スラリープロセス、又は溶液プロセスなどの任意の従来の方法を採用し得る。また、係るフィルムを製造するためには、任意の従来のキャストフィルム押出成形プロセスを採用し得る。
【０００３】
キャストフィルム製造用途に好適な係るポリエチレン組成物を製造するためには、種々の触媒系を用いる様々な重合技法が採用されてきた。しかしながら、現在利用可能なポリエチレン組成は、全ての所望のフィルム特性を満たすことはできない。
【０００４】
キャストフィルム製造用途に好適な直鎖状低密度ポリエチレン組成物の開発における研究の努力にも拘わらず、向上したフィルム特性を有する直鎖状低密度ポリエチレン組成物に対するニーズは相変わらず存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、キャストフィルムに好適な直鎖状低密度ポリエチレン組成物、それから作製されるフィルム、及び１つ以上の係るフィルム層を備える包装具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、本発明は、４０〜１５０（４０〜２００）の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する千炭素原子当たり０．１２個未満のビニルのビニル不飽和度、１．５〜４（１．２〜５）の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９１５〜０．９２５（０．９１０〜０．９３５）ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、２〜６（１〜１０）ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物（ＬＬＤＰＥ）を含む、キャストフィルムに好適な直鎖状低密度ポリエチレン組成物を提供する。
【０００７】
別の実施形態において、本発明は更に、４０〜１５０（４０〜２００）の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する千炭素原子当たり０．１５個未満のビニルのビニル不飽和度、１．５〜４（１．２〜５）の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９１５〜０．９２５（０．９１０〜０．９３５）ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、２〜６（１〜１０）ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含む、直鎖状低密度ポリエチレン組成物を含むキャストフィルムを提供する。
【０００８】
別の実施形態において、本発明は更に、本発明の直鎖状低密度ポリエチレン組成物を含む少なくとも１つの層を備える多層構造体を提供する。
【０００９】
別の実施形態において、本発明は、少なくとも一方向に伸長されてなり、それ以外の点においては上記実施形態のいずれかに係るフィルムであるフィルムを提供する。
【００１０】
別の実施形態において、本発明は、少なくとも一方向に伸長されてなり、それ以外の点においては上記実施形態のいずれかに係る多層構造体である多層構造体を提供する。
【００１１】
別の実施形態において、本発明は更に、上記実施形態のいずれかに係るフィルム又は多層構造体を備える包装具を提供する。
【００１２】
別の実施形態において、本発明は、食品包装具又は非食品包装具として用いられ、それ以外の点においては上記実施形態のいずれかに係る包装具である包装具を提供する。
【００１３】
別の実施形態において、本発明は、衛生製品として用いられ、それ以外の点においては上記実施形態のいずれかに係るフィルム又は多層構造体であるフィルム又は多層構造体を提供する。
【００１４】
別の実施形態において、本発明は、人工芝又は織布用のテープに形成され、それ以外の点においては上記実施形態のいずれかに係るフィルムであるフィルムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の不飽和度のダブルプレサチュレーション実験に関する図である。
【図２】本発明の不飽和度のダブルプレサチュレーション実験で、不飽和度に対して変更したパルスシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、キャストフィルムに好適な直鎖状低密度ポリエチレン組成物、それから作製されるフィルム、及び１つ以上の係るフィルム層を備える包装具を提供する。
【００１７】
本発明に係るキャストフィルムに好適な直鎖状低密度ポリエチレン組成物は、４０〜２００、例えば４０〜１５０の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する千炭素原子当たり０．１２個未満のビニルのビニル不飽和度、１．２〜５、例えば１．５〜４の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９１０〜０．９３５、例えば０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１〜１０、例えば２〜６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含む。
【００１８】
上記エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物（直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、（ａ）１００重量パーセント以下、例えば、少なくとも７０重量パーセント、又は少なくとも８０重量パーセント、又は少なくとも９０重量パーセントのエチレン由来の単位、（ｂ）３０重量パーセント未満、例えば、２５重量パーセント未満、又は２０重量パーセント未満、又は１０重量パーセント未満の、１種又は複数種のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含む。用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物」とは、（全ての重合したモノマーを基準として）５０モルパーセントを超える重合したエチレンモノマー及び、任意選択で、少なくとも１種のコモノマーを含むポリマーをいう。
【００１９】
上記α−オレフィンコモノマーは、一般的には２０以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、好ましくは３〜１０の炭素原子を有し、より好ましくは３〜８の炭素原子を有する。代表的なα−オレフィンコモノマーとしては、それらに限定されないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。１種又は複数種のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群より選択されてもよく、あるいはそれに代えて、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択されてもよい。
【００２０】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、４０〜２００、例えば４０〜１５０の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有することで特徴付けられる。
【００２１】
上記エチレン系ポリマー組成物は、１．２〜５、例えば１．５〜４の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）を有することで特徴付けられる。
【００２２】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、例えば０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。例えば、上記密度は、下限の０．９１０、０．９１５、又は０．９１８ｇ／ｃｍ３から上限の０．９２５、０．９３０、０．９３５ｇ／ｃｍ３までとすることができる。
【００２３】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、２〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。例えば、上記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下限の２、２．１、又は２．２から上限の２．５、２．７、２．９、３．２又は３．５までとすることができる。
【００２４】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１〜１０ｇ／１０分、例えば２〜６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。例えば、上記メルトインデックス（Ｉ２）は、下限の１、２、又は２．５ｇ／１０分から上限の６、８、又は１０ｇ／１０分までとすることができる。
【００２５】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する千炭素原子当たり０．１５個未満、例えば０．１２個未満のビニルのビニル不飽和度を有する。
【００２６】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１０００Ｃ当たり０．０２〜３個の長鎖分岐（ＬＣＢ）の範囲である長鎖分岐頻度を有する。
【００２７】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン系ポリマー組成物百万部当たり１００重量部以下、例えば、１０重量部未満、８重量部未満、５重量部未満、４重量部未満、１重量部未満、０．５重量部未満、又は０．１重量部未満の、多価アリーロキシエーテルの金属錯体を含む触媒系から残存する金属錯体残渣を含む。上記、エチレン系ポリマー組成物中の、多価アリーロキシエーテルの金属錯体を含む触媒系から残存する金属錯体残渣は、標準試料によって較正される蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）によって測定され得る。好ましい方法では、ポリマー樹脂の顆粒を、高温下でＸ線測定用の厚さ約３／８インチの板状に圧縮成型することができる。金属錯体の濃度が、０．１ｐｐｍ未満のような非常に低い場合には、ＩＰＣ−ＡＥＳが、エチレン系ポリマー組成物中に存在する金属錯体残渣を測定するための好適な方法となろう。
【００２８】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１種又は複数種の他のポリマー及び／又は１種又は複数種の添加剤などの追加の成分を更に含んでもよい。係る添加剤としては、それらに限定されないが、帯電防止剤、色調強調剤、色素、潤滑剤、ＴｉＯ２又はＣａＣＯ３などの充填剤、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、紫外線安定剤、抵ブロッキング剤、滑剤、粘着性付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗真菌剤、及びそれらの組み合わせが挙げられる。エチレン系ポリマー組成物は、係る添加剤を含むエチレン系ポリマー組成物の重量を基準として、合計の重量として、約０．１〜１０パーセントの係る添加剤を含有し得る。
【００２９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物には、１種又は複数種の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）組成物が、例えばＬＤＰＥ組成物の重量として２０パーセント未満配合され、物理的配合物を形成してもよい。
【００３０】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、パージを除いて、３５℃〜１２０℃の温度範囲において、単峰性分布又は二峰性分布からなるコモノマー分布プロファイルを有する。
【００３１】
上記エチレン系ポリマー組成物を製造するためには、任意の従来のエチレン（共）重合反応プロセスを用い得る。係る従来のエチレン（共）重合反応プロセスとしては、それらに限定されないが、１つ以上の、並列、直列、及び／又はそれらの組み合わせの、例えば流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌槽反応器、回分式反応器などの従来の反応器を用いた、気相重合プロセス、スラリー相重合プロセス、溶液相重合プロセス、及び、それらの組み合わせが挙げられる。
【００３２】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、（ａ）第１の反応器又は複数領域反応器の第１の領域において、第１の触媒の存在下で、エチレン及び任意選択での１種又は複数種のα−オレフィンを重合して半結晶性エチレン系ポリマーを生成するステップ、及び（ｂ）少なくとも１の他の反応器又は複数領域反応器の後半の領域において、有機金属触媒を含む第２の触媒の存在下で、新たに供給されるエチレン及び任意選択での１種又は複数種のα−オレフィンを反応させ、それにより、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を生成するステップを含むプロセスによって調製され、但し、ステップ（ａ）又は（ｂ）における触媒系の少なくとも１種が、下記式に相当する多価アリーロキシエーテルの金属錯体を含む。
【化１】
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式中、Ｍ３はＴｉ、Ｈｆ又はＺｒ、好ましくはＺｒであり、
Ａｒ４はそれぞれ独立に置換されたＣ９〜２０のアリール基であり、置換基は、少なくとも一つの置換基が、それが結合する前記アリール基と共平面性を有しないとの条件において、それぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基、及びアリール基、並びに、それらのハロ、トリヒドロカルビルシリル及びハロヒドロカルビル置換誘導基からなる群より選択され、
Ｔ４はそれぞれ独立にＣ２〜２０のアルキレン基、シクロアルキレン基若しくはシクロアルケニレン基、又はそれらの不活性に置換された誘導基であり、
Ｒ２１はそれぞれ独立に、水素を数に入れずに５０原子までの、水素、ハロ基、ヒドロカルビル基、トリヒドロカルビルシリル基、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル基、アルコキシ基又はジ（ヒドロカルビル）アミノ基であり、
Ｒ３はそれぞれ独立に、水素を数に入れずに５０原子までの、水素、ハロ基、ヒドロカルビル基、トリヒドロカルビルシリル基、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル基、アルコキシ基又はアミノ基であるか、あるいは、同一のアリーレン環上の２つのＲ３基が共同で、又は、同一若しくは異なるアリーレン環上のＲ３及びＲ２１が共同で、アリーレン基に２箇所で結合する２価の配位基を形成するか、又は、２つの異なるアリーレン環を結合し、
ＲＤはそれぞれ独立に、ハロ基、又は、水素を数に入れずに２０原子までのヒドロカルビル基若しくはトリヒドロカルビルシリル基であるか、あるいは、２つのＲＤ基が共同で、ヒドロカルビレン基、ヒドロカルバジイル基、ジエン基、又はポリ（ヒドロカルビル）シリレン基である。
【００３３】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、次の代表的なプロセスによる溶液重合によって製造され得る。
【００３４】
全ての原料（エチレン、１−オクテン）及びプロセス溶媒（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎよりＩｓｏｐａｒ  Ｅの商品名で市販される狭沸点範囲の高純度イソパラフィン溶媒）が、反応環境に導入される前にモレキュラーシーブによって精製される。水素が、高純度グレードとして加圧ボンベに供給され、更なる精製は行われない。反応器へのモノマー供給（エチレン）流は、機械的圧縮機により、反応圧力を超える圧力、概略７５０ｐｓｉｇまで加圧される。溶媒及びコモノマー（１−オクテン）供給は、機械的容量式ポンプにより、反応圧力を超える圧力、概略７５０ｐｓｉｇまで加圧される。個々の触媒成分が、精製された溶媒（Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ）により、指定の成分濃度に手動で回分的に希釈され、反応圧力を超える圧力、概略７５０ｐｓｉｇまで加圧される。全ての反応供給流はマスフローメータによって計量され、コンピュータ自動弁制御システムにより個々に制御される。
【００３５】
連続式溶液重合反応器系は、２基の直列配置で稼働する液封、非断熱、等温、循環、及び独立制御のループ反応器で構成され得る。それぞれの反応器は、全ての新たな溶媒、モノマー、コモノマー、水素、及び触媒成分の供給の独立した制御を有する。混合された溶媒、モノマー、コモノマー、及び水素のそれぞれの反応器への供給は、供給流を熱交換器に通すことにより、独立に、５℃〜５０℃の間の任意の温度、一般的には４０℃に温度制御される。重合反応器への新しいコモノマーの供給は、手動で接続して、コモノマーを第１の反応器、第２の反応器、又は共通溶媒、その後両反応器間に溶媒の供給分配に比例して分配する、の３つの選択肢の一つへ添加することができる。それぞれの重合反応器への新たな供給の全体が、反応器当たり２箇所で反応器に注入され、それぞれの注入箇所間の反応器容積は概ね等しい。新たな供給は、一般的には、全体の新たな供給の質量流量の内の半量を受けるそれぞれの注入器により制御される。触媒成分は、特別に設計された注入針を通して重合反応器に注入され、それぞれが個別に、反応器の手前で互いに接触する時間なしで、反応器内の相対的に同一の位置に注入される。主たる触媒成分の供給はコンピュータ制御され、反応器のモノマー濃度を指定の目標に維持する。２種の助触媒成分が、計算された、主たる触媒成分に対する指定のモル比に基づいて供給される。それぞれの新たな（原料、触媒の両方の）注入箇所の直近で、供給流は、静的混合エレメントによって、循環する重合反応器の内容物と混合される。それぞれの反応器の内容物は、多くの反応熱の除去を担う熱交換器を通して連続的に循環され、冷却媒体側の温度が、指定された温度での等温反応環境の維持を担う。それぞれの反応器ループ内の循環は、スクリューポンプにより付与される。第１の重合反応器からの（溶媒、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、及び溶解したポリマーを含有する）流出物は第１の反応器ループを出て、（第１の反応器の圧力を規定される目標に維持することを担う）調整弁を通過し、類似の設計の第２の反応器ループに注入される。流れが反応器を出る際に、例えば水などの、反応を停止するための失活剤と接触せしめられる。また、酸化防止剤などの種々の添加剤をここで添加することができる。次に、流れは別な静的混合エレメント一式を通過して、触媒失活剤及び添加剤を均一に分散させる。
【００３６】
添加剤の添加に続いて、（溶媒、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、及び溶解したポリマーを含有する）流出物は熱交換器を通過して、ポリマーを他のより低沸点の反応成分から分離するための準備として、流れの温度を高める。次に、流れは、ポリマーが溶媒、水素、並びに未反応モノマー及びコモノマーから取り出される、２段階の分離及び揮発分除去システムに入る。再循環流は、反応器に再度入る前に精製される。分離され、揮発分が除去されたポリマー溶融物は、水中造粒用に特別に設計されたダイを通して圧送され、一様な固体ペレットに切断され、乾燥され、ホッパーに移送される。
【００３７】
最終用途
本発明の組成物は、キャストフィルム、すなわちフラットダイから、任意選択でバキュームボックス及び／又はエアナイフを用いて、冷却ロール又はニップロール上に押出成形されるフィルム用に好適である。本発明の組成物は、それ自体のみの形態で、又は他のポリマー、添加剤及びフィラーとの配合物として押出成形され得る。フィルムは、単層ダイ又は多層ダイを通る種々の押出成形によって得られる単層又は共押出多層フィルムとし得る。得られるフィルムは、そのまま用いられてもよく、また、例えば熱による積層、接着剤による積層又は基材上への直接の押出成形により、他のフィルム又は基材に積層されてもよい。得られるフィルム及び積層体は、例えばエンボス加工、伸長、熱成形などの他の成形操作に供されてもよい。コロナ放電などの表面処理が適用されてもよく、フィルムは印刷されてもよい。
【００３８】
キャストフィルム押出成形プロセスにおいて、薄いフィルムがスリットを通して、冷却された、高度に研磨された回転するロール上に押し出され、そこでフィルムは片側から冷却される。ローラーの速度がドロー比及び最終的なフィルムの厚さを制御する。フィルムは次に、もう一方の側を冷却するための二次ローラーに送られる。最後に、フィルムはローラー系を通過してロール上に巻き取られる。
【００３９】
別な実施形態において、２層以上の薄いフィルムが、２つ以上のスリットを通して、冷却された、高度に研磨された回転するロール上に共押出され、そこで共押出フィルムは片側から冷却される。ローラーの速度がドロー比及び最終的な共押出フィルムの厚さを制御する。共押出フィルムは次に、もう一方の側を冷却するための二次ローラーに送られる。最後に、共押出フィルムはローラー系を通過して、ロール上に巻き取られる。
【００４０】
上記キャストフィルム製品は、更に、１層又は複数層が積層されて多層構造体とされてもよい。本発明の組成物を用いて作製されるフィルムは、押出成形において良好な加工性を示し、優れた光学特性（透明度、曇り度、光沢度）、熱シール特性、低異味異臭及び低抽出分、優れた、ダート強さ、引裂強さ、及び破裂強さなどの酷使に対する耐性、及び優れた伸長性を有するフィルムをもたらす。
【００４１】
本発明の組成物から作製されるフィルム及び積層体は、例えば、食品包装（乾物、生鮮食品、冷凍食品、液体、加工食品、粉末、顆粒）、洗剤、歯磨き剤、タオルの包装、ラベル及び剥離ライナーなどの多種多様の目的に用い得る。フィルムはまた、貨物のユニット化及び産業包装、特にストレッチフィルムいても用い得る。フィルムはまた、紙オムツに用いられる通気性及び非通気性フィルム、成人用失禁関連製品、女性用衛生製品、オストミーバッグなどの衛生及び医療用途においても好適である。最後に、本発明のフィルムはまた、テープ及び人工芝用途にも用い得る。
【００４２】
実施例
以下の例は本発明を説明するが、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【００４３】
本発明の組成物１〜３（ＩＣ  １〜３）
本発明の組成物（ＩＣ）１〜３、すなわち本発明のエチレン−オクテンインターポリマーを、下記式で表わされる、［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−κＯ）］ビ［３’’，５，５’’−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１’’−ターフェニル］−２’−オラート−κＯ］］ジメチル−、（ＯＣ−６−３３）−ジルコニウムを含むジルコニウム系触媒系（「ポスト−メタロセン触媒」）の存在下、２段ループ反応器系における溶液重合により調製した。
【化２】
2015523446.tif 000004
【００４４】
ＩＣ  １〜３（エチレン−オクテンインターポリマー）に関する重合条件は、表１及び２に記載する。表１及び２に関して、ＭＭＡＯは修飾メチルアルミノキサンであり、ＲＩＢＳ−２は、ビス（水素化タローアルキル）メチル,テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。本発明の組成物１〜３（ＩＣ  １〜３）の特性を測定し、表３〜８に示した。
【００４５】
比較組成物Ａ
比較組成物Ａは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより供給され、概略４ｇ／１０分のメルトインデックス及び概略０．９１６ｇ／ｃｃの密度を有するエチレン−オクテン共重合体であるＥＬＩＴＥ  ５２３０Ｇである。
【００４６】
本発明のフィルム１〜３及び比較フィルムＡ
本発明の組成物１〜３及び比較組成物Ａを、５層のＥｇａｎ  Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ共押出キャストフィルム製造ラインにおいて、厚さ１ミルの本発明のフィルム１〜３及び比較フィルムＡにそれぞれ成形した。キャストラインは、２  １／２インチが３基及び２インチが２基の、Ｌ／Ｄが３０：１である空冷のＥｇａｎ  Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＭＣＡ押出機から構成される。全ての押出機は、中適度の混錬度のＤＳＢ（Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｂａｒｒｉｅｒ）型スクリューを有する。ＣＭＲ  ２０００マイクロプロセッサが運転を監視及び制御する。押出成形プロセスは、ブレーカープレートの前後、並びに各バレル上の４箇所の加熱領域に位置する圧力変換器、アダプター及びブロック並びにダイ上の２領域の各圧力変換器によって監視する。上記マイクロプロセッサはまた、各押出機について、押出機のＲＰＭ、ＦＬＡ％、ＨＰ、速度、ライン速度、ドロー％、一次及び二次冷却ロール温度、ゲージ偏差、層比、速度／ＲＰＭ、及び溶融物温度を追跡する。装置の仕様としては、Ｃｌｏｅｒｅｎ  ５層二重平面フィードブロック及びＣｌｏｅｒｅｎ  ３６インチ  Ｅｐｉｃｈ  ＩＩ自動ゲージ調整５．１ダイを備える。一次冷却ロールはマット仕上げを有し、外径４０インチ×長さ４０インチであり、剥離特性向上のためにＲＭＳで３０〜４０の表面仕上げを有する。二次冷却ロールは、外径２０インチ×長さ４０インチであり、膜追従性向上のためにＲＭＳで２〜４の表面を有する。一次及び二次冷却ロールは共にそれを通して循環する冷却水を有し、急冷を与える。必要な場合のゲージ厚さ及び厚さ制御のためのＮＤＣ  Ｂｅｔａゲージセンサが存在する。重量制御のために、各ホッパー上にロードセルを有する５基のＢａｒｒｏｎ計量ホッパーにより速度を測定する。試料は、中央巻取自動ロール切装装置を有する、２配置の単基ターレットのＨｏｒｉｚｏｎ巻取機にて内径３インチの芯材上に、及びスリッター装置にて仕上げられる。製造ラインの最大処理速度は時間当たり６００ポンドであり、最大ライン速度は分当たり９００フィートである。
【００４７】
本発明のフィルム１〜３及び比較フィルムＡを、以下の条件に従って作製した。
温度プロファイル：Ｂ１  ３００°Ｆ、Ｂ２  ４７５°Ｆ、Ｂ３〜Ｂ５  ５２５°Ｆ、スクリーン  ５２５°Ｆ、アダプター  ５２５°Ｆ、ダイ  ５２５°Ｆ
溶融物温度：５２５°Ｆ
ライン速度：４５０〜４６５ｆｔ／分
処理速度：４００〜４５０ｌｂ／ｈｒ
冷却ロール温度：７０°Ｆ
キャストロール温度：７０°Ｆ
エアナイフ：６インチ
バキュームボックス：オフ
ダイ間隙：２０〜２５ミル
【００４８】
本発明のフィルム１〜３及び比較フィルムＡを、それらの特性を調べるために試験し、それらの特性を表９に記載した。
【表１】
2015523446.tif 000005
【表２】
2015523446.tif 000006
【表３】
2015523446.tif 000007
【表４】
2015523446.tif 000008
【表５】
2015523446.tif 000009
【表６】
2015523446.tif 000010
【表７】
2015523446.tif 000011
【表８】
2015523446.tif 000012
【表９】
2015523446.tif 000013
【００４９】
試験方法
試験方法としては以下が挙げられる。
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２及びＩ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、１９０℃で２．１６ｋｇ及び１０ｋｇ荷重でそれぞれ測定した。それらの値は、ｇ／１０分として報告する。
密度
密度測定用の試料はＡＤＴＭ  Ｄ４７０３に準拠して調製した。測定は、試料の圧縮成型から１時間以内に、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、Ｂ法を用いて行った。
高温ゲル浸透クロマトグラフィー
高温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システムは、組み込みの示差屈折率計（ＲＩ）（他の濃度検出器としては、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎ）のＩＲ４  赤外線検出器を挙げることができる。）を備える、Ｗａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ、Ｍａｓｓ）１５０Ｃ高温クロマトグラフ（他の好適な高温ＧＰＣ装置としては、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ、ＵＫ）Ｍｏｄｅｌ  ２１０及びＭｏｄｅｌ  ２２０が挙げられる。）から構成される。データ採取はＶｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェア、バージョン３及び４チャンネルのＶｉｓｃｏｔｅｋ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒ  ＤＭ４００を用いて行う。上記システムはまた、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ、ＵＫ）のオンライン溶媒脱気装置も備える。
【００５０】
長さ３０ｃｍのＳｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０３  １３ミクロンカラムを４本、又は３０ｃｍのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ、２０ミクロンの混合細孔寸法の充填物（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ、ＭｉｘＡ  ＬＳ）のカラムを４本などの、好適な高温ＧＰＣカラムを用いることができる。回転台型試料供給装置区画を１４０℃で運転し、カラム区画を１５０℃で運転する。試料を、５０ミリリットルの溶媒中に０．１グラムのポリマーの濃度で調製する。クロマトグラフィー溶媒及び試料調製溶媒は２００ｐｐｍの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を含有する。両溶媒に窒素を通気する。ポリエチレン試料を１６０℃で４時間、ゆっくりと撹拌する。注入容積は２００マイクロリットルである。ＧＰＣに通じる流速は１ｍｌ／分に設定する。
【００５１】
ＧＰＣカラム一式を、２１種の狭分子量分布ポリスチレン標準試料を流すことによって較正する。標準試料の分子量（ＭＷ）は５８０〜８，４００，０００の範囲であり、これらの標準試料は６種の「カクテル」混合物中に含有される。各標準試料の混合物は、個々の分子量間に少なくとも１０の分離箇所を有する。標準試料の混合物はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓより購入する。ポリスチレン標準試料は、分子量が１，０００，０００以上の場合は５０ｍｌの溶媒中に０．０２５ｇ、分子量が１，０００，０００未満の場合は５０ｍｌの溶媒中に０．０５ｇで調製する。ポリスチレン標準試料は、８０℃で３０分間ゆっくりと撹拌して溶解させた。狭い標準試料混合物を最初に流し、分解を最小化するために、最高分子量成分の大きなものから順に流す。ポリスチレン標準試料のピーク分子量は、（Ｗｉｌｌｉａｍｓ及びＷａｒｄ、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．、Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．、６、６２１（１９６８）に記載されるように）以下の式を用いてポリエチレンの分子量に換算される。
Ｍpolyethylene＝Ａ×（Ｍpolystyrene）Ｂ
式中、Ｍはポリエチレン又はポリスチレン（符号で示す通り）の分子量であり、Ｂは１．０に等しい。Ａは約０．３８〜約０．４４の範囲内とすることができ、広いポリエチレン標準試料を用いる較正の際に決定されることが当業者に知られている。分子量分布（ＭＷＤ又はＭｗ／Ｍｎ）などの分子量値、及び関連する統計学（概括的に、従来のＧＰＣ又はｃｃ−ＧＰＣの結果を意味する。）を得るためのこのポリエチレン較正法の使用を、本明細書において、Ｗｉｌｌｉａｍｓ及びＷａｒｄの改良法と定義する。
【００５２】
結晶化溶離分別（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（ＣＥＦ）法
結晶化溶離分別（ＣＥＦ）（ＳｐａｉｎのＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ）（Ｂ  Ｍｏｎｒａｂａｌら、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｓｙｍｐ．  ２５７、７１〜７９（２００７））を用いてコモノマー分布の分析を行う。６００ｐｐｍの酸化防止剤ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含むオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）を溶媒として用いる。試料の調製は（別段に明示しない限りにおいて）、自動試料調製機を用い、１６０℃、２時間、４ｍｇ／ｍｌにて振とう下で行う。注入量は３００μｌとする。ＣＥＦの温度プロファイルは、１１０℃から３０℃へ３℃／分での結晶化、３０℃、５分間の熱平衡化、３０℃から１４０℃へ３℃／分での溶離である。結晶化の間の流速は０．０５２ｍｌ／分である。溶離における流速は０．５０ｍｌ／分である。１データポイント／秒にてデータを収集する。ＣＥＦカラムには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより、１／８インチ径ステンレス鋼製管に、１２５μｍ±６％のガラスビーズ（ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）が充填される。ガラスビーズは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの要請により、ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃａｌｔｙにより酸洗浄される。カラムの容積は２．０６ｍｌである。カラム温度の較正は、ＮＩＳＴ直鎖状ポリエチレン標準試料１４７５ａ（ＮＩＳＴ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｌｉｎｅａｒ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  １４７５ａ）（１．０ｍｇ／ｍｌ）とエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）との混合物のＯＤＣＢ溶液を用いて行う。ＮＩＳＴ直鎖状ポリエチレン  １４７５ａが１０１．０℃のピーク温度を、エイコサンが３０．０℃のピーク温度をもつように、溶離時の昇温速度を調整して温度の較正を行う。ＣＥＦカラムの分解能を、ＮＩＳＴ直鎖状ポリエチレン  １４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）とヘキサコンタン（Ｆｌｕｋａ、プルムグレード、≧９７．０％、１ｍｇ／ｍｌ）混合物について計算する。ヘキサコンタンとＮＩＳＴポリエチレン  １４７５ａとのベースライン分離が達成される。ヘキサコンタンのピーク面積（３５．０〜６７．０℃）の、６７．０〜１１０．０℃のＮＩＳＴ  １４７５ａのピーク面積に対する比は５０：５０であり、３５．０℃よりも低温での可溶画分の量は１．８重量％未満である。ＣＥＦカラムの分解能は次式で定義される。
【数１】
2015523446.tif 000014
ここで、カラム分解能は６．０である。
【００５３】
コモノマー分布定数（Ｃｏｍｏｎｏｍｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ）（ＣＤＣ）法
コモノマー分布定数（ＣＤＣ）は、ＣＥＦによるコモノマー分布プロファイルから計算される。ＣＤＣは、次式に示されるように、コモノマー分布指数をコモノマー分布形状係数で除し、１００を乗じたものとして定義される。
【数２】
2015523446.tif 000015
【００５４】
コモノマー分布指数とは、３５．０〜１１９．０℃における０．５のメジアンコモノマー含有量（Ｃｍｅｄｉａｎ）から１．５のＣｍｅｄｉａｎまでの範囲のコモノマー含有量を有するポリマー鎖の合計重量分率を表わす。コモノマー分布形状係数は、コモノマー分布プロファイルの半値幅を、ピーク温度（Ｔｐ）からのコモノマー分布プロファイルの標準偏差で除した比として定義される。
【００５５】
ＣＤＣは、ＣＥＦによるコモノマー分布プロファイルから計算され、ＣＤＣは、次式に示されるように、コモノマー分布指数をコモノマー分布形状係数で除し、１００を乗じたものとして定義される。
【数３】
2015523446.tif 000016
式中、コモノマー分布指数は、３５．０〜１１９．０℃における０．５のメジアンコモノマー含有量（Ｃｍｅｄｉａｎ）から１．５のＣｍｅｄｉａｎまでの範囲のコモノマー含有量を有するポリマー鎖の合計重量分率を表わし、コモノマー分布形状係数は、コモノマー分布プロファイルの半値幅を、ピーク温度（Ｔｐ）からのコモノマー分布プロファイルの標準偏差で除した比として定義される。
【００５６】
ＣＤＣは以下のステップに従って計算される。
（Ａ）ＣＥＦから次式に従って、３５．０℃〜１１９．０℃の各温度（Ｔ）における重量分率（ｗＴ（Ｔ））を、０．２００℃の温度上昇幅で得る。
【数４】
2015523446.tif 000017
（Ｂ）次式に従って、累積重量分率０．５００におけるメジアン温度（Ｔｍｅｄｉａｎ）を計算する。
【数５】
2015523446.tif 000018
（Ｃ）次式に従うコモノマー含有量較正曲線を用いることにより、上記メジアン温度
（Ｔｍｅｄｉａｎ）における、相当するモル％でのメジアンコモノマー含有量（Ｃｍｅｄｉａｎ）を計算する。
【数６】
2015523446.tif 000019
（Ｄ）既知のコモノマー含有量の値を有する一連の標準物質を用いてコモノマー含有量較正曲線を作成する、すなわち、０．０モル％〜７．０モル％の範囲のコモノマー含有量において、３５，０００〜１１５，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）（従来のＧＰＣにより測定）を有する、狭コモノマー分布（３５．０〜１１９．０℃におけるＣＥＦにおいて単峰性コモノマー分布）を有する１１種の標準物質を、ＣＥＦにより、ＣＥＦ実験項に明示した同一の実験条件で分析する。
（Ｅ）各標準物質のピーク温度（Ｔｐ）及びそのコモノマー含有量を用いて、コモノマー含有量の較正を計算する。較正は次式に従って各標準物質から計算する。
【数７】
2015523446.tif 000020
式中、Ｒ２は相関係数である。
（Ｆ）０．５＊Ｃｍｅｄｉａｎから１．５＊Ｃｍｅｄｉａｎの範囲のコモノマー含有量を有する合計重量分率から、コモノマー分布指数を計算し、Ｔｍｅｄｉａｎが９８．０℃よりも高い場合には、コモノマー分布指数は０．９５と規定する。
（Ｇ）ＣＥＦコモノマー分布プロファイルから、３５．０℃〜１１９．０℃の最高ピークを求めるために各データポイントを検索することにより最大ピーク高さを求め（２つのピークが同一である場合は、より低温のピークを選択する。）、半値幅は、最大ピーク高さの半分の位置における前側の温度と後側の温度の間の温度差として定義され、最大ピーク高さの半分の位置における前側の温度は３５．０℃から前進して検索し、一方最大ピーク高さの半分の位置における後ろ側の温度は１１９．０℃から逆進して検索し、ピーク温度の差がそれぞれのピークの半値幅の合計の１．１倍よりも大きい明確な２峰性分布の場合には、本発明のエチレン系ポリマー組成物の半値幅は、それぞれのピークの半値幅の算術平均として算出する。
（Ｈ）次式に従って、温度の標準偏差（Ｓｔｄｅｖ）を算出する。
【数８】
2015523446.tif 000021
【００５７】
クリープゼロシェア粘度測定法
ゼロシェア粘度は、１９０℃で、直径２５ｍｍの平行平板を用いた、ＡＲ−Ｇ２応力制御レオメータ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、Ｄｅｌ）で行われるクリープ試験により得られる。レオメータのオーブンを、治具のゼロ点調整を行う少なくとも３０分前に試験温度に設定する。試験温度において、圧縮成型した試料の円盤を平板の間に挿入し、５分間平衡に到達せしめる。次に、上側の平板を所望の試験間隙（１．５ｍｍ）の５０μｍ上まで降下させる。余分な試料を全て取り除き、上側の平板を所望の間隙まで降下させる。流速５Ｌ／分の窒素パージ下で測定を行う。クリープ時間の初期値を２時間に設定する。
【００５８】
定常状態でのせん断速度が、ニュートン領域にあるために十分に低いことを確保するために、全ての試料に対して、一定の、２０Ｐａである低いせん断応力を印加する。本検討における試料に関して、得られる定常状態でのせん断速度は１０−３〜１０−４ｓ−１の範囲である。定常状態であることは、ｌｏｇ（Ｊ（ｔ））対ｌｏｇ（ｔ）プロット（但し、Ｊ（ｔ）はクリープコンプライアンスであり、ｔはクリープ時間である。）の最後の１０％時間窓における全てのデータに対する線形回帰をとることによって確定される。線形回帰の傾きが０．９７より大きい場合に定常状態に到達したと考えられ、そこでクリープ試験を停止する。本検討の全ての場合において、上記傾きが２時間以内に判定基準に合致する。定常状態でのせん断速度は、ε対ｔ（但し、εはひずみ。）のプロットの最後の１０％時間窓における全てのデータポイントの線形回帰の傾きから求められる。ゼロせん断粘度は、定常状態でのせん断速度に対する印加した応力の比から求められる。
【００５９】
試料がクリープ試験の間に劣化したかどうかを決定するためには、同一の試験片に対して、クリープ試験の前後に、０．１〜１００  ｒａｄ／ｓでの小振幅振動せん断試験を行う。上記２つの試験の複素粘度値を比較する。０．１  ｒａｄ／ｓにおける粘度値の差異が５％よりも大きい場合は、クリープ試験の間に試料が劣化したと考えられ、結果は廃棄される。
【００６０】
ゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）は、次式に従う、分岐ポリエチレン材料のゼロせん断粘度（ＺＳＶ）の、同等の重量平均分子量（Ｍｗ−ｇｐｃ）における直鎖状ポリエチレン材料のＺＳＶに対する比として定義される。
【数９】
2015523446.tif 000022
【００６１】
ＺＳＶ値は、上述の方法による１９０℃でのクリープ試験から得られる。Ｍｗ−ｇｐｃ値は従来のＧＰＣ法によって測定される。直鎖状ポリエチレンのＺＳＶとそのＭｗ−ｇｐｃとの相関は、一連の直鎖状ポリエチレン標準試料に基づいて確認されている。ＺＳＶ−Ｍｗ相関性に関する記述は、ＡＮＴＥＣの予稿、Ｋａｒｊａｌａ，Ｔｅｒｅｓａ  Ｐ．、Ｓａｍｍｌｅｒ，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｌ．、Ｍａｎｇｎｕｓ，Ｍａｒｃ  Ａ．、Ｈａｚｌｉｔｔ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｇ．、Ｊｏｈｎｓｏｎ，Ｍａｒｋ  Ｓ．、Ｈａｇｅｎ，Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．，Ｊｒ．、Ｈｕａｎｇ，Ｊｏｅ  Ｗ．Ｌ．、Ｒｅｉｃｈｅｋ，  Ｋｅｎｎｅｔｈ  Ｎ．、Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｌｏｗ  ｌｅｖｅｌｓ  ｏｆ  ｌｏｎｇ−ｃｈａｉｎ  ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ｉｎ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ、Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（２００８）、第６６回  ８８７〜８９１に見ることができる。
【００６２】
１Ｈ  ＭＭＲ法
１０ｍｍのＮＭＲ管内の０．１３３ｇのポリオレフィン試料に３．２６ｇの保存溶液を添加する。保存溶液は、０．００１Ｍ  Ｃｒ３＋を含むテトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ）及びパークロロエチレンの混合物（５０：５０、ｗ：ｗ）である。管中の溶液をＮ２で５分間パージして酸素量を低減させる。栓をした試料管を室温に一晩静置してポリマー試料を膨潤させる。試料を１１０℃で振とうして溶解させる。試料は、例えば、エルカ酸アミドなどの滑剤等の、不飽和をもたらし得る添加剤を含まない。
【００６３】
１Ｈ  ＭＭＲは、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚスペクトロメーターにて、１０ｍｍのクライオプローブを用い１２０℃で運転する。
【００６４】
２つの実験を行って不飽和度を得る。比較対照実験及びダブルプレサチュレーション実験である。
【００６５】
比較対象実験については、データを、ＬＢ＝１Ｈｚで、指数関数の窓関数を用いて処理し、７〜２ｐｐｍでベースラインを補正する。ＴＣＥの残存１Ｈ由来のシグナルを１００に設定し、−０．５〜３ｐｐｍの積分値Ｉｔｏｔａｌを、比較対照実験における全ポリマー由来のシグナルとして用いる。ポリマー中のＣＨ２基の数、ＮＣＨ２、を次のように算出する。
ＮＣＨ２＝Ｉｔｏｔａｌ／２
【００６６】
ダブルプレサチュレーション実験については、データを、ＬＢ＝１Ｈｚで、指数関数の窓関数を用いて処理し、６．６〜４．５ｐｐｍでベースラインを補正する。ＴＣＥの残存１Ｈ由来のシグナルを１００に設定し、相当する不飽和度の積分値（Ｉｖｉｎｙｌｅｎｅ、Ｉｔｒｉｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ、Ｉｖｉｎｙｌ及びＩｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ）を、図１に示す領域に基づいて積分する。
【００６７】
ビニレン、３置換、ビニル及びビニレンに関する不飽和単位の数を計算する。
Ｎｖｉｎｙｌｅｎｅ＝Ｉｖｉｎｙｌｅｎｅ／２
Ｎｔｒｉｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ＝Ｉｔｒｉｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ
Ｎｖｉｎｙｌ＝Ｉｖｉｎｙｌ／２
Ｎｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ＝Ｉｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ／２
不飽和単位／１，０００，０００炭素は以下のように算出する。
Ｎｖｉｎｙｌｅｎｅ／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎｖｉｎｙｌｅｎｅ／ＮＣＨ２）×１，０００，０００
Ｎｔｒｉｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎｔｒｉｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ／ＮＣＨ２）×１，０００，０００
Ｎｖｉｎｙｌ／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎｖｉｎｙｌ／ＮＣＨ２）×１，０００，０００
Ｎｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ／ＮＣＨ２）×１，０００，０００
【００６８】
不飽和度のＮＭＲ分析に対する必要事項としては、定量レベルが、Ｖｄ２に対して２００回走査（比較対照実験実施の時間を含めてデータ取得時間が１時間未満）、３．９重量％の試料（Ｖｄ２構造に対して、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、３８巻、６９８８、２００５を参照）、１０ｍｍの高温クライオプローブにおいて、０．４７±０．０２／１，０００，０００炭素であることが挙げられる。定量レベルとは、シグナルのノイズに対する比が１０であることで定義される。
【００６９】
化学シフトの基準は、ＴＣＴ−ｄ２由来の１Ｈシグナルに対する６．０ｐｐｍに設定する。比較対照は、ＺＧパルス、ＴＤ  ３２７６８、ＮＳ  ４、ＤＳ  １２、ＳＷＨ  １０，０００Ｈｚ、ＡＱ  １．６４秒、Ｄ１  １４秒によって運転する。ダブルプレサチュレーション実験は、変更したパルスシーケンス、Ｏ１Ｐ  １．３５４ｐｐｍ、Ｏ２Ｐ  ０．９６０ｐｐｍ、ＰＬ９  ５７ｄｂ、ＰＬ２１  ７０ｄｂ、ＴＤ  ３２７６８、ＮＳ  ２００、ＤＳ  ４、ＳＷＨ  １０，０００Ｈｚ、ＡＱ  １．６４秒、Ｄ１  １秒、Ｄ１３  １３秒によって運転する。Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚスペクトロメーターを用いた、不飽和度に対して変更したパルスシーケンスを図２に示す。
【００７０】
フィルム試験条件
作製したフィルムについて、以下の物性を測定する。
・曇り度：全曇り度を測定するための試料を採取し、ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６に準拠して調製する。Ｈａｚｅｇａｒｄ  Ｐｌｕｓ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  ＵＳＡ、Ｃｏｌｕｍｂｉａ、ＭＤ）を試験に用いる。
・２０°及び４５°光沢度：ＡＳＴＭ  Ｄ−２４５７
・ＭＤ及びＣＤエルメンドルフ引裂強さ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２
・ダート衝撃強さ：ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０９、Ａ法
・熱シール強度：Ｋｏｐｐ熱シール機によるＡＳＴＭ  Ｆ−８８（Ａ法）。シール圧力は０．２７５Ｎ／ｍｍ２、シール時間は０．５秒であった。試料幅は１インチであった。
【００７１】
本発明は、その趣旨及び本質的な特質から逸脱しない限りにおいて、他の形態で実施されてもよく、従って、本発明の範囲を示すものとしては、上述の明細書よりもむしろ添付の特許請求の範囲が参照されるべきである。
【図１】
2015523446.tif 000023
【図２】
2015523446.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０〜１５０の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）と、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する千炭素原子当たり０．１２個未満のビニルであるビニル不飽和度と、
１．５〜４の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）と、
０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、２〜６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、
を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物（ＬＬＤＰＥ）を含む、キャストフィルムに好適な直鎖状低密度ポリエチレン組成物。
【請求項２】
４０〜１５０（４０〜２００）の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）と、エチレン系ポリマー組成物の骨格中に存在する千炭素原子当たり０．１５個未満のビニルであるビニル不飽和度と、
１．５〜４の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）と、
０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、２〜６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、２〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、
を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含む、直鎖状低密度ポリエチレン組成物を含むキャストフィルム。
【請求項３】
請求項１に記載の直鎖状低密度ポリエチレン組成物を含む少なくとも１つの層を備える多層構造体。
【請求項４】
前記フィルムが少なくとも一方向に伸長される、請求項２に記載のフィルム。
【請求項５】
前記多層構造体が少なくとも一方向に伸長される、請求項３に記載の多層構造体。
【請求項６】
請求項２に記載の前記フィルムを備える包装具。
【請求項７】
前記包装具が食品包装具又は非食品包装具として用いられる、請求項６に記載の包装具。
【請求項８】
前記フィルム又は多層構造体が衛生製品として用いられる、請求項２に記載のフィルム。
【請求項９】
前記フィルムが人工芝又は織布用のテープに形成される、請求項２に記載のフィルム。
【請求項１０】
請求項３に記載の前記多層構造体を備える包装具。
【請求項１１】
前記包装具が食品包装具又は非食品包装具として用いられる、請求項１０に記載の包装具。
【請求項１２】
前記多層構造体が衛生製品として用いられる、請求項３に記載の多層構造体。
【国際調査報告】
2015523446.tif 000025
2015523446.tif 000026