(57)【要約】  （ａ）光学的に透明な光硬化性液状接着剤をベース基材上面に適用し、（ｂ）２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射により、光学的に透明な光硬化性液状接着剤を部分硬化させ、（ｃ）工程（ｂ）の部分硬化接着剤層とトップ基材を付着させ、（ｄ）２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射により、接着剤を完全硬化させる、トップ基材とベース基材との結合方法を記載する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光学的に透明な光硬化性液状接着剤を、ベース基材の上面に適用し、
（ｂ）２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射により、光学的に透明な光硬化性液状接着剤を部分硬化させ、
（ｃ）工程（ｂ）の部分硬化接着剤層とトップ基材を付着させ、
（ｄ）２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射により、接着剤を完全硬化させる、
トップ基材とベース基材との結合方法。
【請求項２】
部分硬化接着剤の粘度が、２．５５ｓｅｃ−１の剪断速度および２５℃で１００００〜２０００００ｍＰａｓ、好ましくは３００００〜１５００００ｍＰａｓの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
部分硬化工程（ｂ）後の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の硬化度が２０〜９５％、好ましくは３０〜８０％、特に５０〜７０％である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ベース基材の上面が、ガラス、および特にポリエチレンテレフタレート、ポリメチル（メタ）アクリレートおよび／またはトリアセテートセルロースを含むポリマー、好ましくはプラスチックフィルムから選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
結合されるトップ基材面が、ガラス、および特にポリエチレンテレフタレート、ポリメチル（メタ）アクリレートおよび／またはトリアセテートセルロースを含むポリマー、好ましくはプラスチックフィルムから選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
トップ基材は、反射体、カバーレンズ、タッチパネル、リターダーガラス、リターダーフィルム、レンチキュラーレンズ、鏡、防眩性または反射防止フィルム、耐破砕性（anti-splinter）フィルム、拡散体、電磁干渉フィルターまたは液晶ディスプレーである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ベース基材は、好ましくは液晶ディスプレー、プラズマディスプレー、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレー、電気泳動ディスプレーおよび陰極線管ディスプレーから選択されるディスプレーパネルである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ディスプレーパネルはタッチ機能を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）ディスプレーパネルおよびトップ基材を供給する工程、
（ｂ）光学的に透明な光硬化性液状接着剤を、ディスプレーパネルに適用する工程、
（ｃ）２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線を光学的に透明な光硬化性液状接着剤に照射することにより、この接着剤を部分硬化させる工程、
（ｄ）工程（ｃ）の部分硬化接着剤層とトップ基材を付着させる工程、
（ｅ）２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線を光学集成体に照射して、接着剤を完全硬化させる工程
を含む、光学集成体の製造方法。
【請求項１０】
部分硬化接着剤の粘度が、２．５５ｓ−１の剪断速度および２５℃で１００００〜２０００００ｍＰａｓ、好ましくは３００００〜１５００００ｍＰａｓの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
部分硬化工程（ｂ）の後の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の硬化度が２０〜９５％、好ましくは３０〜８０％、特に５０〜７０％である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
光学的に透明な光硬化性液状接着剤は、
（ａ）５〜５０重量％のウレタンアクリレート、好ましくは脂肪族ポリエーテルウレタンアクリレート、
（ｂ）１０〜８０重量％の、好ましくはポリイソプレン樹脂および／またはポリブタジエン樹脂から選択される可塑剤、
（ｃ）０．０２〜５重量％の、好ましくは２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、１−ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オンおよびそれらの組み合わせから選択される光開始剤、
（ｄ）０〜２０重量％の官能性（メタ）アクリレートモノマーであって、官能基が好ましくはヒドロキシル基、アミド基、カルボキシル基またはそれらの組み合わせからなり、好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、オクチルアクリルアミド、アクリル酸およびそれらの組み合わせから選択される官能性（メタ）アクリレートモノマー、
（ｅ）０〜５０重量％の（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー
を含んでなる、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
光学的に透明な光硬化性液状接着剤は、粘着付与剤、充填剤、接着促進剤、安定剤、顔料またはそれらの組み合わせを更に含んでなる、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）５〜５０重量％のウレタンアクリレート、好ましくは脂肪族ポリエーテルウレタンアクリレート、
（ｂ）１０〜８０重量％の、好ましくはポリイソプレン樹脂および／またはポリブタジエン樹脂から選択される可塑剤、
（ｃ）０．０２〜５重量％の、好ましくは２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、１−ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オンおよびそれらの組み合わせから選択される光開始剤、
（ｄ）０〜２０重量％の官能性（メタ）アクリレートモノマーであって、官能基が好ましくはヒドロキシル基、アミド基、カルボキシル基またはそれらの組み合わせからなり、好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、オクチルアクリルアミド、アクリル酸およびそれらの組み合わせから選択される官能性（メタ）アクリレートモノマー、
（ｄ）０〜５０重量％の（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー
を含んでなる、光学的に透明な光硬化性液状接着剤。
【請求項１５】
光学集成体の部品を結合するための、請求項１４に記載の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の使用。
【請求項１６】
タッチパネルセンサー集成体のための、好ましくは、二層のＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）被覆ガラスを必要とするタッチパネルセンサーを結合するための、請求項１４に記載の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の使用。
【請求項１７】
カバーレンズを結合するための、好ましくは、カバーレンズおよびガラスタッチパネルセンサーを使用するタッチパネルセンサーにおけるエアギャップを埋めるための、請求項１４に記載の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の使用。
【請求項１８】
カバーレンズとＬＣＤモジュールとを直接結合するための、請求項１４に記載の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的に透明な光硬化性液状接着剤を用いた基材の結合方法、およびそのような光学的に透明な接着剤を含む光学集成体に関する。本発明は更に、特定の光学的に透明な光硬化性液状接着剤、およびそのような接着剤のいくつかの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学的に透明な接着剤、特に光学的に透明な液状接着剤は、光学ディスプレーにおいて広く使用されている。ディスプレー用途における光学的結合方法は、光学素子、例えば、ディスプレーパネル、ガラスプレート、タッチパネル、拡散体、硬質補償板、加熱器、並びに軟質フィルム、例えば偏光子およびリターダーを結合するために使用されている。特に、タッチディスプレー、例えば容量タッチディスプレーにおける結合のためのそのような接着剤の使用は、高い関心が持たれている。無線読取装置のような新規な電子ディスプレー製品の継続的な開発により、光学的に透明な接着剤に対する需要が高まっているので、光学的に透明な接着剤はますます重要になってきている。しかしながら、解決すべきいくつかの問題がなお存在する。接着剤に対する主要な問題は、オーバオフロー制御である。
【０００３】
この問題を解決するために、「堰止め法」と称される方法が試されている。この方法は、二工程からなる。第一工程では、必要とされる領域の縁に接着剤を分注ノズルにより塗布した後、接着剤をＵＶまたはＬＥＤ硬化させる。第二工程では、堰の内側の領域を光学的に透明な液状接着剤で埋める。この方法は、二工程を必要とするので最適な方法ではない。更に、堰と埋めた接着剤との境界は常に問題となる。オーバーフローする接着剤の問題を解決するための別の可能性は、光学的に透明なテープの使用である。しかしながら、 この使用は、例えばディスプレーの明るさおよびコントラストを低下させ得るエアギャップまたは気泡の故に、光学性能を低下させやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、接着剤のオーバーフローの問題が解決された、トップ基材（好ましくは実質的に透明な基材であるトップ基材）とベース基材との結合方法および光学集成体の製造方法に対する要求が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この問題は、
（ａ）光学的に透明な光硬化性液状接着剤を、ベース基材の上面に適用し、
（ｂ）２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射により、光学的に透明な光硬化性液状接着剤を部分硬化させ、
（ｃ）工程（ｂ）の部分硬化接着剤層とトップ基材を付着させ、
（ｄ）２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射により、接着剤を完全硬化させる、
トップ基材とベース基材との結合方法である、本発明の対象によって解決される。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
用語「光学的に透明な光硬化性液状接着剤」は、この分野で定着しており、当業者に既知である。光学的に透明な液状接着剤（ＬＯＣＡ）は、カバーレンズ、プラスチックまたは他の光学材料を互いに、または主要センサー装置と結合するために、タッチパネルおよび表示装置において広く使用されている。光学的に透明な液状接着剤は一般に、装置の光学特性を改善するため、および他の特性（例えば耐久性）を改善するために使用される。光学的に透明な光硬化性液状接着剤は一般に、例えば、タッチパネルと主要液晶ディスプレーとを結合するため、および保護カバー（例えばレンズ）とタッチパネルとを結合するために使用される。光学的に透明な光硬化性液状接着剤の主な用途は、容量タッチパネル、３Ｄテレビおよびガラスリターダーを含む。具体的には、接着剤は、少なくとも８５％の透過率を示す場合に光学的に透明である。透過率の測定方法は、当業者に既知である。以下の好ましい試験方法に従って、厚さ１００μｍの試料を測定することが好ましい。
【０００７】
透過率の好ましい試験方法：
イソプロパノールで３回拭いて、２つの厚さ１００μｍのスペーサーテープを２つの終端に取り付けた７５ｍｍ×５０ｍｍ顕微鏡用平面ライドガラス（Dow Corning（ミシガン州ミッドランド）製スライドガラス）の上に、光学的に透明な接着剤の小液滴を載せる。接着剤の上に、第２のスライドガラスを、力を加えて付着させる。次いで、接着剤を、紫外光源下で完全硬化させる。分光計Cary 300（Agilent製）を用いて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長の透過率を測定する。バックグラウンドとして、１枚のブランクスライドガラスを使用する。
【０００８】
本発明に適した光学的に透明な光硬化性液状接着剤の例を、以下に説明する。
【０００９】
本発明の方法は、堰止め法の回避、縁の良好な制御（これは、オーバーフローが起こらないことを意味する）、より正確に制御された接着剤厚さ、より小さい最終硬化収縮率（これは、ディスプレー集成体のより小さい内部応力をもたらす）、およびトップ基材（例えば、透明な基材またはカバーレンズ）との確実な接着、更には貼り合わせ後のエアギャップの不存在という、従来技術に対する利点をもたらす。部分硬化接着剤はあまり流動しないので、接着剤層の最終厚さは容易に制御することができる。接着剤は、貼り合わせ前に既に部分硬化しているので、貼り合わせ後の最終硬化時に起こり得る収縮は低減される。
【００１０】
本発明は、一様でない表面への適用に適しており、大パネルに使用でき、ギャップを埋めるのに最適であり、結露および曇りの発生を防止し、極端な温度に耐えることを可能にし、非常に薄いディスプレーの設計を可能にするので、本発明は更なる利点を有する。集成体は、好ましくは部分硬化工程後、容易に分離、修理および調整することができる。
【００１１】
本発明において「ベース基材」とは、その上にトップ基材を付着させる基材を意味する。「ベース基材」は、例えばディスプレーパネルまたはＬＣＤであり得る。光学的に透明な光硬化性接着剤は、ベース基材の上面に適用される。「トップ基材」は、例えばカバーレンズである。
【００１２】
工程（ａ）における、例えばディスプレーパネルであり得るベース基材の上面への光学的に透明な光硬化性接着剤の適用は、一般的な方法で、例えばシングルまたはマルチノズル或いはスリットコーターを用いて行うことができる。
【００１３】
工程（ａ）において、光学的に透明な光硬化性液状接着剤は、光学的に透明な液状接着剤の層厚さが好ましくは５０μｍ〜６００μｍとなるように、ベース基材の上面に適用すべきである。好ましくは、接着剤の連続層を適用すべきである。
【００１４】
工程（ｂ）の部分硬化により、予備ゲル化接着剤が生じる。これは、本発明の方法全体で最も重要な工程である。光学的に透明な光硬化性液状接着剤が直ちに、２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射により予備ゲル化されることが好ましい。用語「直ちに」とは、２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射を、ベース基材への接着剤の適用後何秒か以内に、例えば１０秒以内または５秒以内または３秒以内に、開始すべきであることを意味する。従って、接着剤が大きく広がる前に、予備ゲル化が開始する。光学的に透明な光硬化性液状接着剤は、オーバーフローできないほど十分高い粘度に達するまで硬化されるべきである。しかしながら、この段階での光学的に透明な光硬化性液状接着剤の過硬化は、工程（ｃ）で追加されるトップ基材（例えばカバーレンズ）と接着剤との界面接着に影響し、例えば、信頼性性能が低下する。
【００１５】
紫外線は、好ましくは、強力連続放射システム、例えばFusion UV Systemsから入手可能なものを用いて供給される。
【００１６】
従って、工程（ｂ）中の硬化度の制御は重要である。予備ゲル化後、工程（ｃ）において、好ましくは実質的に透明な基材であるトップ基材を、周囲条件下または真空条件下で、予備ゲル化接着剤層と付着させる。最良の無気泡結合を確保するための真空条件が特に好ましい。真空条件を採用する場合、真空度は、好ましくは約１００Ｐａ未満、より好ましくは１０Ｐａ未満である。最後に、２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の更なる照射により、接着剤を完全硬化させる。
【００１７】
本発明において「実質的に透明な」とは、光学用途に適した基材に関しており、例えば３８０〜７８０ｎｍの範囲にわたって少なくとも８５％の透過率を有することを意味する。
【００１８】
本発明の好ましい態様では、（工程（ｂ）完了後の）部分硬化接着剤の粘度は、２．５５ｓ−１の剪断速度および２５℃で１００００〜２０００００ｍＰａｓ、好ましくは３００００〜１５００００ｍＰａｓの範囲である。粘度は、好ましくは、コーンプレート（３５ｍｍ直径）を備えたHAAKE回転式レオメーターにより測定される。
【００１９】
一方では、工程（ｄ）における完全硬化後に信頼性が極めて高い結合が確保され、他方では、接着剤のオーバーフローが防止されるので、上記粘度範囲が特に有利であることが見出された。
【００２０】
本発明の別の好ましい態様では、予備ゲル化工程（ｂ）後の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の硬化度は、２０〜９５％、好ましくは３０〜８０％、特に５０〜７０％である。そのような硬化度が、工程（ｄ）における完全硬化後の定性的に特に良好な接合性に加えて、接着剤のオーバーフローの効果的な防止を確保することが見出された。特に接着剤が貼り合わせ前に既に５０％以上硬化している場合は、収縮も良好に防止される。
【００２１】
接着剤の硬化度の測定方法は、当業者に既知であり、自在に使用される。
【００２２】
本発明では、硬化度は、好ましくは、ＡＴＲ（減衰全反射）備品（例えばセレン化亜鉛結晶）を備えたフーリエ変換赤外（ＦＴＩＲ）分光計を用いて測定される。硬化度は、対応する組成物の化学的性質に起因する吸収ピークでのＩＲ吸収の減少を測定することによって、容易に測定することができ、これを使用する。例えば８１２ｃｍ−１でのＩＲ吸収は、アクリレート二重結合に対応しており、アクリレートの硬化度を測定するために使用される。これは、定着しており、当業者に既知である。
【００２３】
好ましく使用される、アクリレート系紫外線硬化性接着剤の硬化度を測定するための詳細な工程の例は、以下のとおりである。
第一に、未硬化接着剤でＡＴＲ備品を被覆し、次いで約８１２ｃｍ−１付近のＦＴＩＲスペクトルを収集する。
第二に、未硬化接着剤について、このピークの面積（Ａ０）を測定する。
第三に、硬化接着剤フィルムを、ＡＴＲ結晶表面の上に配置する。
第四に、同じピーク付近のＦＴＩＲスペクトルを収集し、このピークの面積（Ａ１）を測定する。
第五に、硬化度を下記式に従って計算する。
【数１】
2015522667.tif 000002
【００２４】
本発明の方法は、一緒に結合されるあらゆるベース基材およびあらゆるトップ基材に使用することができる。
【００２５】
本発明の好ましい態様では、ベース基材の上面は、ガラス、および特にポリエチレンフタレート、ポリメチル（メタ）アクリレートおよび／またはトリアセテートセルロース（ＴＡＣ）を含むポリマー、好ましくはプラスチックフィルムから選択される。プラスチックフィルムは、物を覆うために使用される（好ましくはポリマーの好ましくは透明な）材料の薄いシートである。好ましいベース基材は、上に偏光子フィルムを備えたＬＣＤモジュールである。別の好ましい態様では、ＴＡＣがそのような偏光子の頂面を構成している。従って、そのような場合、接着剤は、ＴＡＣ表面に直接結合される。
【００２６】
本発明の別の好ましい態様では、好ましくは透明な基材であるトップ基材の結合される面は、ガラス、および特にポリエチレンテレフタレート、ポリメチル（メタ）アクリレートおよび／またはＴＡＣを含むポリマー、好ましくはプラスチックフィルムから選択される。
【００２７】
本発明の別の好ましい態様では、ベース基材は、好ましくは液晶ディスプレー、プラズマディスプレー、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレー、電気泳動ディスプレーおよび陰極線管ディスプレーから選択される、ディスプレーパネルであり得る。
【００２８】
ディスプレーパネルがタッチ機能を有することが特に好ましい。
【００２９】
別の好ましい態様では、トップ基材は、反射体、カバーレンズ、タッチパネル、リターダーフィルム、リターダーガラス、ＬＣＤ、レンチキュラーレンズ、鏡、防眩性または反射防止フィルム、耐破砕性（anti-splinter）フィルム、拡散体または電磁干渉フィルターから選択される。例えば３Ｄ  ＴＶ用途では、ガラスまたはフィルムリターダーが、受動的３Ｄ  ＴＶのためにＬＣＤと結合されるか、或いはＴＮ  ＬＣＤまたはレンチキュラーレンズが、裸眼３ＤのためにレギュラーＴＦＴ  ＬＣＤ（regular TFT LCD）と結合される。
【００３０】
本発明の方法は、あらゆるタッチパネルセンサー集成体に使用される。本発明の方法は、好ましくは、二層のインジウムスズ酸化物被覆ガラスを必要とするタッチパネルセンサーを結合するために使用される。本発明の方法は、好ましくは、カバーレンズを結合するため、特に、カバーレンズ（例えば、透明なプラスチックポリメチル（メタ）アクリレート）およびガラスタッチパネルセンサーを使用するタッチパネルセンサーにおけるエアギャップを埋めるために使用される。本発明の方法は、好ましくは直接結合するため、好ましくは、カバーレンズとＬＣＤモジュールとを直接結合するために使用される。
【００３１】
本発明はもちろん、２つ以上のトップ基材をベース基材と次々結合する可能性を含む。そのような場合は例えば、ベース基材としてのＬＣＤから出発し、光学的に透明な光硬化性液状接着剤を用いてベース基材上に一層のインジウムスズ酸化物被覆ガラスを結合し、その後、光学的に透明な光硬化性液状接着剤を用いてその上にもう一層のインジウムスズ酸化物被覆ガラスを結合し、その後、光学的に透明な光硬化性液状接着剤を用いてその上にカバーレンズを結合する。
【００３２】
本発明のトップ基材とベース基材との結合方法の好ましい態様は、下記方法である：
（ａ）光学的に透明な光硬化性液状接着剤を、ベース基材の上面に適用し、
（ｂ）部分硬化接着剤の粘度が、２．５５ｓ−１の剪断速度および２５℃で１００００〜２０００００ｍＰａｓ、好ましくは３００００〜１５００００ｍＰａｓの範囲になり、部分硬化後の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の硬化度が２０〜９５％、好ましくは３０〜８０％、特に５０〜７０％になるように、２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射により、光学的に透明な光硬化性液状接着剤を部分硬化させ、
（ｃ）工程（ｂ）の部分硬化接着剤層とトップ基材を付着させ、
（ｄ）２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射により、接着剤を完全硬化させる、
方法であって、ベース基材は、ディスプレーパネルであり、トップ基材は、反射体、カバーレンズ、タッチパネル、リターダーガラス、リターダーフィルム、レンチキュラーレンズ、鏡、防眩性または反射防止フィルム、耐破砕性フィルム、拡散体、電磁干渉フィルターまたは液晶ディスプレーである、方法。
【００３３】
本発明の別の対象は、
（ａ）ディスプレーパネルおよびトップ基材を供給する工程、
（ｂ）光学的に透明な光硬化性液状接着剤を、ディスプレーパネルに適用する工程、
（ｃ）２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線を光学的に透明な光硬化性液状接着剤に照射することにより、この接着剤を部分硬化させる工程、
（ｄ）工程（ｃ）の部分硬化接着剤層とトップ基材を付着させる工程、
（ｅ）２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線を光学集成体に照射して、接着剤を完全硬化させる工程
を含む、光学集成体の製造方法である。
【００３４】
工程（ｂ）の後、工程（ｃ）を直ちに行うことが好ましい。このことは、２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線の照射を、光学的に透明な光硬化性液状接着剤のディスプレーパネルへの適用後何秒か以内に、具体的には１０秒以内または５秒以内または３秒以内に、行うべきであることを意味する。
【００３５】
上記の通り、予備ゲル化接着剤の粘度は、２．５５ｓ−１の剪断速度および２５℃で１００００〜２０００００ｍＰａｓ、好ましくは３００００〜１５００００ｍＰａｓの範囲であることが好ましい。粘度は、先に記載した方法と同じ方法で測定すべきである。
【００３６】
上記の通り、予備ゲル化工程（ｂ）後の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の硬化度は、好ましくは２０〜９５％、より好ましくは３０〜８０％、特に５０〜７０％である。硬化度は、先に記載した方法と同じ方法で測定すべきである。
【００３７】
本発明の光学集成体の製造方法の好ましい態様は、
（ａ）ディスプレーパネルおよびトップ基材を供給する工程、
（ｂ）光学的に透明な光硬化性液状接着剤を、ディスプレーパネルに適用する工程、
（ｃ）部分硬化接着剤の粘度が、２．５５ｓ−１の剪断速度および２５℃で１００００〜２０００００ｍＰａｓ、好ましくは３００００〜１５００００ｍＰａｓの範囲になり、部分硬化工程（ｃ）後の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の硬化度が２０〜９５％、好ましくは３０〜８０％、特に５０〜７０％になるように、２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線を光学的に透明な光硬化性液状接着剤に照射することにより、この接着剤を部分硬化させる工程、
（ｄ）工程（ｃ）の部分硬化接着剤層とトップ基材を付着させる工程、
（ｅ）２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線を光学集成体に照射して、接着剤を完全硬化させる工程
を含む、方法である。
【００３８】
本発明はもちろん、２つ以上のトップ基材をベース基材（例えばディスプレーパネル）と次々結合する可能性を含む。
【００３９】
本発明の対象である両方の方法において、光学的に透明な光硬化性液状接着剤を適用する。基本的に、あらゆる光学的に透明な光硬化性液状接着剤を適用することができる。しかしながら、特定の光学的に透明な光硬化性液状接着剤が、本発明において極めて良好な結果をもたらすことが見出された。
【００４０】
本発明において使用することができる好ましい光学的に透明な光硬化性液状接着剤は、
（ａ）５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％のウレタンアクリレート、好ましくは脂肪族ポリエーテルウレタンアクリレートまたはアクリル酸エステル、
（ｂ）１０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％の、好ましくはポリイソプレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、テルペンポリマー樹脂、フタレート、トリメリテート、アジペート、ベンゾエートエステル、ヘキサノエートおよび／またはジカルボキシレートから選択される可塑剤、
（ｃ）０．０２〜５重量％、好ましくは０．２〜２重量％、特に０．５〜１．５重量％の、好ましくは２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、１−ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オンおよびそれらの組み合わせから選択される光開始剤、
（ｄ）０〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％の官能性（メタ）アクリレートモノマーであって、官能基が好ましくはヒドロキシル基、アミド基、カルボキシル基またはそれらの組み合わせからなり、好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、オクチルアクリルアミド、アクリル酸およびそれらの組み合わせから選択される官能性（メタ）アクリレートモノマー、
（ｅ）０〜５０重量％、好ましくは０．１〜４５重量％、特に５〜４０重量％の（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー
を含んでなる。
【００４１】
ウレタンアクリレートは、好ましくは脂肪族ポリエーテルウレタンアクリレートまたはアクリル酸エステルである。ウレタンアクリレートは、好ましくは−８０℃〜−１０℃のＴｇ値を有し、特にアルキル（メタ）アクリレートの紫外線硬化性基を有し、好ましくは２．５５ｓ−１の剪断速度および２５℃で５，０００〜５００，０００ｍＰａｓの範囲の粘度（コーンプレート（３５ｍｍ直径）を備えたHAAKE回転式レオメーターにより測定される）を有する。
【００４２】
Ｔｇは、ガラス転移温度である。Ｔｇは好ましくは、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定される。この方法は、当業者に既知である。好ましい態様では、ガラス転移温度は、１０℃／分の加熱速度でＤＳＣにより測定される。
【００４３】
ウレタンアクリレートは好ましくは、多官能性ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマーを含んでなる。多官能性ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマーは、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基、例えば２〜４個の（メタ）アクリレート基を有する。二官能性脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーが好ましい。
【００４４】
例えば、多官能性ウレタンアクリレートオリゴマーは、ジカルボン酸（例えばアジピン酸またはマレイン酸）と脂肪族ジオール（例えばジエチレングリコールまたは１，６−ヘキサンジオール）との縮合から調製された脂肪族ポリエステルまたはポリエーテルポリオールから調製される。１つの態様では、ポリエステルポリオールは、アジピン酸およびジエチレングリコールを含んでなり得る。多官能性イソシアネートは、メチレンジシクロヘキシルイソシアネートまたは１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートを含み得る。ヒドロキシ官能化アクリレートは、ヒドロキシアルキルアクリレート、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、またはポリエチレングリコールアクリレートを含み得る。１つの態様では、多官能性ウレタンアクリレートオリゴマーは、ポリエステルポリオール、メチレンジシクロヘキシルイソシアネートおよびヒドロキシエチルアクリレートの反応生成物を含んでなり得る。
【００４５】
本発明に従って使用される適当なウレタンアクリレートは、例えば、脂肪族ポリエーテルウレタンジアクリレート、特に、Bomar Specialties Co.（コネティカット州トリントン）から入手可能なBR-3042、BR-3641 AA、BR-3741 ABおよびBR-344である。他の好ましい脂肪族ウレタンアクリレートは、例えば、Sartomer Companry Inc（ペンシルベニア州エクストン）から入手可能なCN-9002、CN9014 NS、CN-980、CN-981、CN-9019である。ウレタンアクリレート樹脂、例えば、Rahn AG（スイス国）製のGenomer 4188/EHA、Genomer 4269/M22、Genomer 4425およびGenomer 1122、Genomer 6043も好ましい。脂肪族ウレタンアクリレート、例えば、日本曹達株式会社（日本国東京）製のUV-3630ID80、UV-NS054およびUV-NS077も好ましい。二官能性脂肪族ポリエステルウレタンアクリレートオリゴマー、二官能性脂肪族ポリエステル／エーテルウレタンアクリレートオリゴマーもまた、好ましいウレタンアクリレートである。
【００４６】
成分（ｅ）の適当な例は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、モノアクリレートオリゴマー、ウレア構造含有モノアクリレートオリゴマー、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ラウリルアクリレート、ベンジルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタジエニルメタアクリレートおよびそれらの組み合わせを包含する。（メタ）アクリレートオリゴマーは、好ましくは−８０℃〜１００℃のＴｇ値を有する。オリゴマーは、好ましくは（メタ）アクリル酸モノマーから調製され、好ましくは約１０００〜１５０００の範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、約２０００であり得る。Ｍｗは、ＧＰＣによって測定される。
【００４７】
（メタ）アクリレートは一般に、アクリレート官能性およびメタクリレート官能性の両方を意味する。「アクリレート」は一般に、アクリレート官能性およびメタクリレート官能性の両方を意味する。「アクリル酸エステル」は、アクリル酸エステル官能性およびメタクリル酸エステル官能性の両方を意味する。
【００４８】
本発明において使用される好ましいポリイソプレン樹脂および／またはポリブタジエン樹脂は、例えば、Sartomer Companry Inc（ペンシルバニア州エクストン）から入手可能なPolybutadiene Polybd45CT、Polybd2000CT、Polybd3000CT、CN307である。株式会社クラレ（日本国東京）から入手可能なPolyisoprene LIR-30、LIR-50、LIR-290も、好ましく使用される。日本曹達株式会社（日本国東京）から入手可能なPolybutadiene TEA-1000、TE2000、GI-1000、GI-2000、GI-3000、BI-2000、BI-3000、JP-100も、好ましく使用される。例えばBI-2000は、約２１００の数平均分子量を有する水素化１，２−ポリブタジエンホモポリマーである。例えばGI-2000は、約２１００の数平均分子量を有するヒドロキシ末端水素化１，２−ポリブタジエンである。
【００４９】
他の好ましい可塑剤は、例えば、BASF Corporation（米国ニュージャージー州）製のPalatinol 810P、Palatinol DPHP、Plastomoll DNA、およびEastman Chemical Company（米国テネシー州）製のAdmex 523 Polymeric Plasticizer、Admex 6996 Polymeric Plasticizer、TEG-EH可塑剤（トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート））、DOP可塑剤（ビス（２−エチルヘキシル）フタレート）を包含する。
【００５０】
もちろん、市販されている他の可塑剤を、可塑剤として使用することもできる。
【００５１】
本発明の別の対象は、特定の光学的に透明な光硬化性液状接着剤である。本発明の別の対象は、光学集成体の部品を結合するための光学的に透明な光硬化性液状接着剤の使用である。本発明の別の対象は、タッチパネルセンサー集成体のための、好ましくは、二層のＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）被覆ガラスを必要とするタッチパネルセンサーを結合するための、光学的に透明な光硬化性液状接着剤の使用である。本発明の別の対象は、カバーレンズを結合するための、好ましくは、カバーレンズおよびガラスタッチパネルセンサーを使用するタッチパネルセンサーにおけるエアギャップを埋めるための、光学的に透明な光硬化性液状接着剤の使用である。本発明の別の対象は、カバーレンズとＬＣＤモジュールとを直接結合するための、光学的に透明な光硬化性液状接着剤の使用である。
【００５２】
好ましい光学的に透明な光硬化性液状接着剤は、粘着付与剤を含むこともできる。粘着付与剤は既知であり、接着剤の粘着性または他の性質を高めるために使用される。様々な種類の粘着付与剤が存在しているが、ほとんどの粘着付与剤は、ウッドロジン、ガムロジンまたはトール油ロジンから誘導されたロジン系樹脂；石油系原料から製造された炭化水素樹脂；或いは木材またはある種の果実のテルペン系原料から誘導されたテルペン樹脂に分類される。接着剤は、例えば、０．００１重量％〜約２０重量％、０．０１重量％〜約１５重量％、０．１重量％〜約１０重量％の粘着付与剤を含むことができる。接着剤層は、実質的に粘着付与剤を含まなくてもよく、例えば、接着剤の総重量に対して０．００１重量％〜約５重量％または約０．００１重量％〜約０．５重量％の粘着付与剤を含んでもよい。接着剤は、粘着付与剤を全く含まなくてもよい。
【００５３】
好ましい光学的に透明な光硬化性液状接着剤はもちろん、更なる成分を含むこともできる。好ましくは、光学的に透明な光硬化性液状接着剤は、接着促進剤、酸化防止剤、界面活性剤またはそれらの組み合わせを更に含む。
【００５４】
本発明は、携帯電話、タブレット型パソコン、ＴＶ、ノートパソコン、デジタルカメラ、フォトフレーム、カーナビ、屋外ディスプレーなどの分野全てにおいて使用される。
【実施例】
【００５５】
実施例：
以下の光学的に透明な光硬化性液状接着剤を、光を避けて、均一な混合物を得るために全成分を混合することによって調製した。
【００５６】
CN9014NS                                        １５重量％
（ウレタンアクリレートオリゴマー、ex Sartomer Company, Inc.）
ラウリルアクリレート                            １９重量％
イソボルニルアクリレート                        ６重量％
２−ヒドロキシエチルメタクリレート              ３重量％
BI-2000                                         ５６重量％
（水素化ポリブタジエン、日本曹達株式会社製）
Speedcure TPO                                   ０．３重量％ 
（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド）
Irgacure 184D                                   ０．７重量％
（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）
【００５７】
この光学的に透明な光硬化性液状接着剤を、下記工程を含む光学集成体の製造方法において使用した：
（ａ）ＬＣＤモジュールおよびカバーレンズを供給する工程、
（ｂ）光学的に透明な光硬化性液状接着剤をＬＣＤモジュールに適用する工程、
（ｃ）部分硬化後の光学的に透明な光硬化性液状接着剤の硬化度が、約５５％（先に記載したフーリエ変換赤外（ＦＴＩＲ）分光計を用いて測定）となるように、２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線を光学的に透明な光硬化性液状接着剤に直ちに照射することにより、この接着剤を部分硬化させる工程、
（ｄ）工程（ｃ）の部分硬化接着剤層とカバーレンズを付着させる工程、および
（ｅ）２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線を光学集成体に照射して、接着剤を完全硬化させる工程。
【００５８】
特定の接着剤を用いる本発明の方法により、堰止め法を回避することができ、接着剤厚さを正確に制御することができ、最終硬化における収縮が可能な限り回避された。接着剤のオーバーフローの問題は全く起こらず、貼り合わせ後のエアギャップも検出されなかった。
【国際調査報告】
2015522667.tif 000003
2015522667.tif 000004
2015522667.tif 000005
2015522667.tif 000006