(57)【要約】本発明は、遠距離通信オペレータがデータメッセージを送達し、電子的に同じものをサインして、証明書と一緒に上記メッセージをユーザに送達することができる方法に関する。上記方法は、ユーザインターフェース（１）を介してデータメッセージを生成するステップと、送信先にデータメッセージを送信するステップと、送信先へ送信されたデータメッセージについての送達通知を受信するステップと、データ処理装置（５）において、送信者、送信日、コンテンツおよび送信されたデータメッセージの送達に関する通知日を少なくとも含む電子受領証を生成するステップと、証明書を生成するために、電子受領証に電子署名アルゴリズムを適用するステップと、メールサーバ（４）を介して、送信者に証明書を送信するステップと、を含む。
2015508916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末（１０）へのデータメッセージの送信を証明する方法であって、
上記証明は、証明機関としての遠距離通信オペレータによって実行され、
上記証明機関のクライアントであるユーザが、証明システムに、認証されたアクセスを行うステップと、
上記証明システムのデータメッセージ（２）を生成する処理装置において、ユーザインターフェース（１）を介して、データメッセージを生成するステップと、
生成されたデータメッセージを、データメッセージ送信サーバ（３）を介して、上記携帯端末（１０）の送信先オペレータのネットワークのデータメッセージ受信サーバ（１１）に繋がる上記携帯端末（１０）に送達するステップと、
上記携帯端末（１０）に送信されたデータメッセージの送達通知を上記データメッセージ送信サーバ（３）において受信するステップと、
上記携帯端末（１０）からの送達確認をデータメッセージ受信サーバ（１１）において受信するステップと、
証明を実行するために動作するデータ処理ユニット（５）において、ユーザデータ、発行日、コンテンツおよび送信されたデータメッセージの送達通知データを少なくとも含む電子文書を生成するステップと、
上記データ処理ユニット（５）において、証明書を生成するために、上記電子文書に対してデジタル署名アルゴリズムを実行するステップと、
メールサーバ（４）を通じて、上記ユーザに上記証明書を送達するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
データベース（６）に上記データメッセージを格納するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記データベース（６）において、上記データメッセージが、少なくとも出所、送信先、テキスト、および送達日に分解されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記ユーザに上記証明書を送達する前に、第２のデジタル署名を実行するために、上記電子文書が第三者に送信されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記データメッセージは添付ファイルを含むことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
上記メールサーバ（４）を通じて上記ユーザに上記証明書を送達する前に、上記データ処理ユニット（５）を介して、タイムスタンプ（２０）を用いてタイムスタンプを付すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の目的〕
本発明の目的は、遠距離通信オペレータがショートメッセージおよびマルチメディアメッセージの両データメッセージを送達し、最終的に電子的にメッセージにサインし、受信者にデータメッセージおよびその内容が送達されたことを保証するオペレータ及び信頼された第三者としての認証と共に、発信者にメッセージを送達する方法である。
【０００２】
〔背景技術〕
現在、電子通信は、合法および非合法のあらゆる操作に関して、重要かつ欠くことのできない手段になっていることが知られている。通信は、電話やメッセージの発生等、発信元から発信先への全ての種類の動作について使用されている。
【０００３】
遠距離通信オペレータは、このトラフィックの大部分を管理、指揮および蓄積する通信施設を提供する。これらの遠距離通信オペレータは、特に、限りのある無線スペクトルの使用に関して、または、限りのある電話番号リソースの使用に関して、規則に従う。
【０００４】
遠距離通信オペレータは、さらに、ユーザによって実行された処理の記録を、特に目的物の評価、ユーザに関する登録番号、請求書送付証明書、および、ユーザへの請求書送付に使用された任意の処理データの記録と共に保存する。これらの記録は、さらなる確認の評価のために、および／または、一部のユーザに関するトラフィックの追跡のために保護される。
【０００５】
司法当局は、遠距離通信オペレータが実行した、記録された電子処理データの提供の目的に関して、遠距離通信オペレータを信頼された第三者であるとみなして、上記電子処理データに加えて、質問に応答した物理的または法的な人物を特定するために役立つ任意のデータを遠距離通信オペレータに要求する場合がある。
【０００６】
しかしながら、遠距離通信オペレータに対して要求したデータの調査は、通常、大量の行動記録上で実行されるという事情により面倒であり、通常、データの痕跡の追跡よりも請求書の送付に向けて設計されている。それゆえ、上述の要求したデータの調査は、遠距離通信オペレータに関するリソースを大量に消費することになる。
【０００７】
司法当局によって要求されたデータが探し当てられると、オペレータは、要求された処理データ、回数、送信先および適切な司法当局によって要求された任意の情報が明示的に示されている証明書を発行する。
【０００８】
また、例えば、送信されたデータ、日付、受信データまたは任意の他のユーザにとって有用な情報などの処理データをユーザ自身が認識し、確認するために、ユーザの間でも、遠距離通信オペレータに対して情報を要求する能力を持つ必要もある。この必要性は、第三者からユーザへ、前述した処理データを要求することから導かれる。
【０００９】
受信者への送達証明が必要とされる特別の場合のように、発信ユーザによって発行された請求書が送信されて、受信者へサービスまたは商品が供給された後に、受信ユーザがそれらのサービスについての請求書を受け取ったことを見せることができる。それゆえ、商品またはサービスを受け取った受信ユーザがそれらの支払いを避けるまたは遅らせるために、対応する請求書を受け取っていないことを主張することを防ぐことができる。
【００１０】
電報、事務所ファックスまたは書留のような、信頼性がある通知技術であると認められた周知の方法は、工程の非機械化、その結果として消費時間の増大および高コストのようないくつかの問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、データ送信、送信されたデータおよび送信の最終ステータスのデータを含む証明の簡単な方法によって、上述の問題の解決手段を提供することである。
【００１２】
〔本発明の説明〕
上述のように、本発明は、遠距離通信オペレータが、携帯端末へのデータメッセージの送達およびそれに含まれるデータの両方を確認したことに基づいて、当該送達を証明するための方法である。より詳細には、本発明に係る方法の対象は、請求書のテキストを伴うショートメッセージの送達、あるいは、添付された請求書を伴うマルチメディアメッセージの送達に適用することができる。任意の他のデータまたはテキストが送信されることも、本発明の目的である。
【００１３】
本発明の目的である、携帯端末へのデータメッセージの送信を証明する方法は、データメッセージ送信の証明システムにおいて実行される以下のステップを含むことを特徴としており、証明システムは少なくとも以下の要素を備える。
・ユーザが当該ユーザインターフェースを介してデータメッセージを生成するために、データメッセージを生成する処理装置と接続するためのユーザインターフェース。
・データメッセージを送信および受信するサーバ。
・電子メール（e-mail）サーバ。
・証明を実行する、すなわち、証明に含まれるデータを有する証明書であって、ユーザに対して最終的に発行される証明書を生成するデータ処理装置。
【００１４】
前述の全装置は相互に接続されており、本発明に係る方法の対象は、以下のステップの実行を含む。
−ユーザインターフェースを介して、処理装置においてデータメッセージを生成するステップ。
−データメッセージ送信サーバを介して、生成したデータメッセージを携帯端末へ送信するステップ。
−データメッセージ受信サーバにおいて、携帯端末へ送信されたデータメッセージの送達通知を受信するステップ。この送達通知は、メッセージが送達されたこと、または、メッセージが送達されなかったことのどちらであってもよい。
−データ処理装置において、ユーザデータ、発行日、コンテンツおよび送信されたメッセージの送達通知データを少なくとも含む電子文書を生成するステップ。
−データ処理装置において、証明書を生成するために、電子文書に対するデジタル署名アルゴリズムを実行するステップ。
−メールサーバを通じてユーザに証明書を送達するステップ。
【００１５】
前述によれば、上記方法は、電子メール通信およびデータメッセージ送信があるＳＭＳまたはＭＭＳのどちらであっても使用することができる。それゆえ、コストを削減し、自動化および高速化する。
【００１６】
上記方法は、情報送信機のオペレータが第三者への情報の通常の提供者であるというのと同じくらい、オペレータの法的な立場（すなわち、遠距離通信免許を得るために当局の前で信頼された第三者としてのオペレータの立場、および、オペレータの行為の義務的な登録）に基づいている。
【００１７】
〔図面の説明〕
本発明に係る好ましい実施形態に基づいて、作成された明細書を補足し、本発明の特徴をより深く理解するために、図面を明細書の絶対必要な部分として添付する。これに限らないが、図面に実例として以下に示す。
【００１８】
図１は、本発明に係る方法の実施形態におけるフロー図である。
【００１９】
〔本発明に係る好ましい実施形態〕
図１は、携帯端末へのデータメッセージの送信を証明する方法の実施形態を表す。特に、証明機関のクライアントであるユーザが、受信およびコンテンツの証明を望むテキストメッセージまたはＳＭＳを送信する例が、実施形態に表されている。詳細には、テキストメッセージが請求書のテキストを含み、受信機側での受信が証明される。
【００２０】
これをするために、ユーザは、テキストメッセージを生成することができるユーザインターフェース（１）からウェブを介して、または、特定のアプリケーションによって、当該ユーザのユーザネームおよびパスワードを用いて、証明システムにアクセスする。そこで、ユーザが、例えば、請求書の必要な項目の全てを含むテキストを入力する場合、または、ＭＭＳであった場合、ユーザは、請求書を伴うファイルを添付する。
【００２１】
これが行われると、データメッセージ（２）を生成する処理装置がデータメッセージをデータメッセージ送信サーバ（３）に送信する。
【００２２】
さらに、上記方法は、データベース（６）にデータメッセージのコピーを格納するステップを含んでもよい。そして、データベースは、データメッセージを、出所、１または複数の送信先、含まれるテキスト、添付物、送信日、その後の送達日、および、ユーザに対して割り当てられたすべてのオブジェクトの番号といった、データメッセージを構成する異なるオブジェクトに分解することができる。
【００２３】
その後、それは、他のオペレータとの相互接続によって、送信先のオペレータに送信される。この送信先のオペレータは、データメッセージ受信サーバ（１１）において、メッセージを受信する。そこから、それは、送信先のユーザの携帯端末（１０）のフォーマット状態を検出するシステムに向かう。送信先のユーザの携帯端末（１０）がネットワーク上においてアクティブであれば、請求書のデータを含むＳＭＳが送達される。携帯端末（１０）は、ＳＭＳを受信した場合、受信確認を発信し、受信確認がオペレータの送信先ネットワークのデータメッセージ受信サーバ（１１）に送信される。上述のサーバ（１１）がそれを受信すると、それは、上記相互接続を介して再送され、本発明に係るシステムのデータメッセージ受信サーバ（３）によって受信される。
【００２４】
それが受信されると、それは、証明書のファイルを作成する処理装置（５）に送られる。図１に示す実施形態において、処理装置（５）は、例えば、ＰＤＦフォーマットで、ユーザデータ（１）、発行日、コンテンツ、あればファイル添付物およびデータメッセージ送達日時を含む電子文書を生成する。
【００２５】
この電子文書が生成されると、それは、証明書を生成するデジタル署名アルゴリズムによって電子的にサインされる。
【００２６】
追加的に、前述の内容の全て、すなわち、電子文書およびデジタル会社の電子的な総計が求められてもよい。２つの会社の２つの電子署名を有する電子文書を取得して、証明書をより法的に強化するために、それはタイムスタンプ（２０）に送信される。
【００２７】
この証明書が差出メールサーバ（４）に送られる。このメールサーバ（４）は、電子メールメッセージに証明書を添付し、ＳＭＳの発行者にそれを送信する。発行者は、発行者がＳＭＳによって請求書を送ったことを証明する証明書であるＰＤＦであって、送信先の携帯端末（１０）によって受信されたＰＤＦを伴う電子メールを最終的に受け取る。
【００２８】
データメッセージが送達できなかった場合、証明書会社の証明システムのメッセージサーバ（３）は、実行された処理データを受信し、処理データは処理装置（５）に送信される。
【００２９】
送達指示、ステップ、インシデントおよび証明処理に有用な任意の情報を受信すると、処理装置（５）は、例えばＰＤＦフォーマットで、発行者のデータ、発行日、コンテンツ、あれば添付ファイル、および、データメッセージ送達を試みた日時を含む電子文書も生成する。
【００３０】
生成された電子文書は、デジタル署名アルゴリズムによって電子的にサインされ、上述のように、証明書が生成される。
【００３１】
最終ファイル、すなわち証明書が得られると、証明書は、発行者に送信され、差出メールサーバ（４）に送達される。このサーバ（４）は、送達に失敗した場合、証明書を含む電子メールをユーザに送信する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る方法の対象である実施形態におけるフロー図である。
【図１】
2015508916.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の目的〕
本発明の目的は、遠距離通信オペレータがショートメッセージおよびマルチメディアメッセージの両データメッセージを送達し、最終的に電子的にメッセージにサインし、受信者にデータメッセージおよびその内容が送達されたことを保証するオペレータ及び信頼された第三者としての認証と共に、発信者にメッセージを送達する方法である。
【０００２】
〔背景技術〕
現在、電子通信は、合法および非合法のあらゆる操作に関して、重要かつ欠くことのできない手段になっていることが知られている。通信は、電話やメッセージの発生等、発信元から発信先への全ての種類の動作について使用されている。
【０００３】
遠距離通信オペレータは、このトラフィックの大部分を管理、指揮および蓄積する通信施設を提供する。これらの遠距離通信オペレータは、特に、限りのある無線スペクトルの使用に関して、または、限りのある電話番号リソースの使用に関して、規則に従う。
【０００４】
遠距離通信オペレータは、さらに、ユーザによって実行された処理の記録を、特に目的物の評価、ユーザに関する登録番号、請求書送付証明書、および、ユーザへの請求書送付に使用された任意の処理データの記録と共に保存する。これらの記録は、さらなる確認の評価のために、および／または、一部のユーザに関するトラフィックの追跡のために保護される。
【０００５】
司法当局は、遠距離通信オペレータが実行した、記録された電子処理データの提供の目的に関して、遠距離通信オペレータを信頼された第三者であるとみなして、上記電子処理データに加えて、質問に応答した物理的または法的な人物を特定するために役立つ任意のデータを遠距離通信オペレータに要求する場合がある。
【０００６】
しかしながら、遠距離通信オペレータに対して要求したデータの調査は、通常、大量の行動記録上で実行されるという事情により面倒であり、通常、データの痕跡の追跡よりも請求書の送付に向けて設計されている。それゆえ、上述の要求したデータの調査は、遠距離通信オペレータに関するリソースを大量に消費することになる。
【０００７】
司法当局によって要求されたデータが探し当てられると、オペレータは、要求された処理データ、回数、送信先および適切な司法当局によって要求された任意の情報が明示的に示されている証明書を発行する。
【０００８】
また、例えば、送信されたデータ、日付、受信データまたは任意の他のユーザにとって有用な情報などの処理データをユーザ自身が認識し、確認するために、ユーザの間でも、遠距離通信オペレータに対して情報を要求する能力を持つ必要もある。この必要性は、第三者からユーザへ、前述した処理データを要求することから導かれる。
【０００９】
受信者への送達証明が必要とされる特別の場合のように、発信ユーザによって発行された請求書が送信されて、受信者へサービスまたは商品が供給された後に、受信ユーザがそれらのサービスについての請求書を受け取ったことを見せることができる。それゆえ、商品またはサービスを受け取った受信ユーザがそれらの支払いを避けるまたは遅らせるために、対応する請求書を受け取っていないことを主張することを防ぐことができる。
【００１０】
電報、事務所ファックスまたは書留のような、信頼性がある通知技術であると認められた周知の方法は、工程の非機械化、その結果として消費時間の増大および高コストのようないくつかの問題がある。
【００１１】
例えば、ＵＳ２００８２７８７４０には、複数の送達メディアを介して、受信者に対して情報を大量に通信するための方法、システム、およびコンピュータプログラムが開示されている。メディアは、ファクシミリ、電子メール、郵便、ＳＭＳメッセージ、およびアーカイブを含む（さらに、メディアは将来の新しいメディアにも適合する）。単一のインターフェースは、１以上のテンプレート文書および各受信者に固有のデータを含む配布物のための情報を受信するために使用される。少なくとも、受信した情報に基づく文書が、受信者の送達の優先度に基づく各受信者のための特定の送達を通じて、送信される。
【００１２】
ＵＳ２００４１７７０４８は、通信のソーティング、優先順位付け、特定、管理、およびその他には制御（これらをまとめて、通信の「制御」と呼ぶ）のための方法および装置を開示する。フランク（Ｆｒａｎｋ、署名）が、通信と価値および等級とを関連付けるために使用されてもよい。通信は、複数のフランクタイプの中から価値と関連付けられたフランクを選択する方法を通じてフランクと関連付けられてもよい。上記フランクタイプの各々は、予め割り当てられた価値を有し、通信とフランクとを関連付け、ネットワークを介してフランクを付された通信の送信を開始する。価値は、例えば、お金、借款（または支払約束）、しばしば使用する飛行機のマイル、およびその他を含む、当事者たちにとって意味を持つ重要なものであってもよい。「フランクを付した」通信は、一般的に、通信に価値および／またはサービスの等級を示すいくつかの印を関連付けている。
【００１３】
ＵＳ２００７１７４４０２は、サーバが送信者から送達アドレスにメッセージを送信する方法を開示する。送信中に、サーバおよび送信先アドレスは、メッセージ、サーバ、および送信先アドレスに関し、ＳＭＴＰプロコトルおよびＥＳＭＴＰプロコトルのうちの特定の１つを介し、添付物を構成するダイアログを有する。メッセージは、サーバおよび送信先アドレスの間にあるサーバ群を通る。この経路は添付物に含まれている。メッセージおよび添付ファイルに対して認証機が提供される。認証機は、メッセージおよび添付物の暗号化されたハッシュを構成してもよい。送信者は、認証の前にサーバからメッセージ、添付物、および証明書を受信し、サーバからの認証を得るために、メッセージ、添付書、および証明書をサーバに送信する。サーバは、メッセージおよびメッセージの証明書を操作することによってメッセージを認証し、添付物および添付物の証明書を操作することによって添付物を認証する。
【００１４】
ＳＭＳプロトコル、メッセージ送達、および課金管理に関する価値ある情報を有する文献が存在する。そのような文献として、例えば、“Integrated Services Digital Network (ISDN); Short Message Service (SMS) supplementary service; Digital Subscriber Signalling System No. one (DSS1) protocol; Part 1: Protocol Specification”（ETSI DRAFT; TD04R1 SPAN 130286 01-DSS1 IANS VERSION）、または“Digital cellular telecommunications system (Phase 2+); Universal Mobile Telecommunications System (UMTS) ; Telecommunication management; Charging management; Charging principles (3GPP TS 32.200 version 5.1.0 Release 5)”（ETSI TS 132200）が挙げられる。
【００１５】
本発明の目的は、データ送信、送信されたデータおよび送信の最終ステータスのデータを含む証明の簡単な方法によって、上述の問題の解決手段を提供することである。
【００１６】
〔本発明の説明〕
上述のように、本発明は、遠距離通信オペレータが、携帯端末へのデータメッセージの送達およびそれに含まれるデータの両方を確認したことに基づいて、当該送達を証明するための方法である。より詳細には、本発明に係る方法の対象は、請求書のテキストを伴うショートメッセージの送達、あるいは、添付された請求書を伴うマルチメディアメッセージの送達に適用することができる。任意の他のデータまたはテキストが送信されることも、本発明の目的である。
【００１７】
本発明の目的である、携帯端末へのデータメッセージの送信を証明する方法は、データメッセージ送信の証明システムにおいて実行される以下のステップを含むことを特徴としており、証明システムは少なくとも以下の要素を備える。
・ユーザが当該ユーザインターフェースを介してデータメッセージを生成するために、データメッセージを生成する処理装置と接続するためのユーザインターフェース。
・データメッセージを送信および受信するサーバ。
・電子メール（e-mail）サーバ。
・証明を実行する、すなわち、証明に含まれるデータを有する証明書であって、ユーザに対して最終的に発行される証明書を生成するデータ処理装置。
【００１８】
前述の全装置は相互に接続されており、本発明に係る方法の対象は、以下のステップの実行を含む。
−ユーザインターフェースを介して、処理装置においてデータメッセージを生成するステップ。
−データメッセージ送信サーバを介して、生成したデータメッセージを携帯端末へ送信するステップ。
−データメッセージ受信サーバにおいて、携帯端末へ送信されたデータメッセージの送達通知を受信するステップ。この送達通知は、メッセージが送達されたこと、または、メッセージが送達されなかったことのどちらであってもよい。
−データ処理装置において、ユーザデータ、発行日、コンテンツおよび送信されたメッセージの送達通知データを少なくとも含む電子文書を生成するステップ。
−データ処理装置において、証明書を生成するために、電子文書に対するデジタル署名アルゴリズムを実行するステップ。
−メールサーバを通じてユーザに証明書を送達するステップ。
【００１９】
前述によれば、上記方法は、電子メール通信およびデータメッセージ送信があるＳＭＳまたはＭＭＳのどちらであっても使用することができる。それゆえ、コストを削減し、自動化および高速化する。
【００２０】
上記方法は、情報送信機のオペレータが第三者への情報の通常の提供者であるというのと同じくらい、オペレータの法的な立場（すなわち、遠距離通信免許を得るために当局の前で信頼された第三者としてのオペレータの立場、および、オペレータの行為の義務的な登録）に基づいている。
【００２１】
〔図面の説明〕
本発明に係る好ましい実施形態に基づいて、作成された明細書を補足し、本発明の特徴をより深く理解するために、図面を明細書の絶対必要な部分として添付する。これに限らないが、図面に実例として以下に示す。
【００２２】
図１は、本発明に係る方法の実施形態におけるフロー図である。
【００２３】
〔本発明に係る好ましい実施形態〕
図１は、携帯端末へのデータメッセージの送信を証明する方法の実施形態を表す。特に、証明機関のクライアントであるユーザが、受信およびコンテンツの証明を望むテキストメッセージまたはＳＭＳを送信する例が、実施形態に表されている。詳細には、テキストメッセージが請求書のテキストを含み、受信機側での受信が証明される。
【００２４】
これをするために、ユーザは、テキストメッセージを生成することができるユーザインターフェース（１）からウェブを介して、または、特定のアプリケーションによって、当該ユーザのユーザネームおよびパスワードを用いて、証明システムにアクセスする。そこで、ユーザが、例えば、請求書の必要な項目の全てを含むテキストを入力する場合、または、ＭＭＳであった場合、ユーザは、請求書を伴うファイルを添付する。
【００２５】
これが行われると、データメッセージ（２）を生成する処理装置がデータメッセージをデータメッセージ送信サーバ（３）に送信する。
【００２６】
さらに、上記方法は、データベース（６）にデータメッセージのコピーを格納するステップを含んでもよい。そして、データベースは、データメッセージを、出所、１または複数の送信先、含まれるテキスト、添付物、送信日、その後の送達日、および、ユーザに対して割り当てられたすべてのオブジェクトの番号といった、データメッセージを構成する異なるオブジェクトに分解することができる。
【００２７】
その後、それは、他のオペレータとの相互接続によって、送信先のオペレータに送信される。この送信先のオペレータは、データメッセージ受信サーバ（１１）において、メッセージを受信する。そこから、それは、送信先のユーザの携帯端末（１０）のフォーマット状態を検出するシステムに向かう。送信先のユーザの携帯端末（１０）がネットワーク上においてアクティブであれば、請求書のデータを含むＳＭＳが送達される。携帯端末（１０）は、ＳＭＳを受信した場合、受信確認を発信し、受信確認がオペレータの送信先ネットワークのデータメッセージ受信サーバ（１１）に送信される。上述のサーバ（１１）がそれを受信すると、それは、上記相互接続を介して再送され、本発明に係るシステムのデータメッセージ送信サーバ（３）によって受信される。
【００２８】
それが受信されると、それは、証明書のファイルを作成するデータ処理装置（５）に送られる。図１に示す実施形態において、データ処理装置（５）は、例えば、ＰＤＦフォーマットで、ユーザデータ（１）、発行日、コンテンツ、あればファイル添付物およびデータメッセージ送達日時を含む電子文書を生成する。
【００２９】
この電子文書が生成されると、それは、証明書を生成するデジタル署名アルゴリズムによって電子的にサインされる。
【００３０】
追加的に、前述の内容の全て、すなわち、電子文書およびデジタル会社の電子的な総計が求められてもよい。２つの会社の２つの電子署名を有する電子文書を取得して、証明書をより法的に強化するために、それはタイムスタンパ（２０）に送信される。
【００３１】
この証明書が差出メールサーバ（４）に送られる。この差出メールサーバ（４）は、電子メールメッセージに証明書を添付し、ＳＭＳの発行者にそれを送信する。発行者は、発行者がＳＭＳによって請求書を送ったことを証明する証明書であるＰＤＦであって、送信先の携帯端末（１０）によって受信されたＰＤＦを伴う電子メールを最終的に受け取る。
【００３２】
データメッセージが送達できなかった場合、証明書会社の証明システムのデータメッセージ送信サーバ（３）は、実行された処理データを受信し、処理データはデータ処理装置（５）に送信される。
【００３３】
送達指示、ステップ、インシデントおよび証明処理に有用な任意の情報を受信すると、データ処理装置（５）は、例えばＰＤＦフォーマットで、発行者のデータ、発行日、コンテンツ、あれば添付ファイル、および、データメッセージ送達を試みた日時を含む電子文書も生成する。
【００３４】
生成された電子文書は、デジタル署名アルゴリズムによって電子的にサインされ、上述のように、証明書が生成される。
【００３５】
最終ファイル、すなわち証明書が得られると、証明書は、発行者に送信され、差出メールサーバ（４）に送達される。この差出メールサーバ（４）は、送達に失敗した場合、証明書を含む電子メールをユーザに送信する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る方法の対象である実施形態におけるフロー図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末（１０）へのデータメッセージの送信を証明する方法であって、
上記証明は、証明機関としての遠距離通信オペレータによって実行され、
上記証明機関のクライアントであるユーザが、証明システムに、認証されたアクセスを行うステップと、
上記証明システムのデータメッセージ（２）を生成する処理装置において、ユーザインターフェース（１）を介して、データメッセージを生成するステップと、
生成されたデータメッセージを、データメッセージ送信サーバ（３）を介して、上記携帯端末（１０）の送信先オペレータのネットワークのデータメッセージ受信サーバ（１１）に繋がる上記携帯端末（１０）に送達するステップと、
上記携帯端末（１０）に送信されたデータメッセージの送達通知を上記データメッセージ送信サーバ（３）において受信するステップと、
上記携帯端末（１０）からの送達確認をデータメッセージ受信サーバ（１１）において受信するステップと、
証明を実行するために動作するデータ処理ユニット（５）において、ユーザデータ、発行日、コンテンツおよび送信されたデータメッセージの送達通知データを少なくとも含む電子文書を生成するステップと、
上記データ処理ユニット（５）において、証明書を生成するために、上記電子文書に対してデジタル署名アルゴリズムを実行するステップと、
メールサーバ（４）を通じて、上記ユーザに上記証明書を送達するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
データベース（６）に上記データメッセージを格納するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記データベース（６）において、上記データメッセージが、少なくとも出所、送信先、テキスト、および送達日に分解されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記ユーザに上記証明書を送達する前に、第２のデジタル署名を実行するために、上記電子文書が第三者に送信されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記データメッセージは添付ファイルを含むことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
上記メールサーバ（４）を通じて上記ユーザに上記証明書を送達する前に、上記データ処理ユニット（５）を介して、タイムスタンパ（２０）を用いてタイムスタンプを付すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【国際調査報告】
2015508916.tif 000004
2015508916.tif 000005
2015508916.tif 000006
2015508916.tif 000007
2015508916.tif 000008
2015508916.tif 000009