(57)【要約】  【解決手段】  携帯用安全装置の警報器からの聴覚および視覚信号を再配向するための方法およびシステムである。カバー（１０）は携帯用安全装置（５０）と協働して、聴覚警告信号を増幅する音響チャンバ（１２）を画定する。視覚的警報器ガイド（１４）もまた提供される。較正アダプタ（５００）は、携帯用安全装置の迅速勝つ簡単な衝撃試験および較正を可能にする。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用安全装置のための警報器強化保護カバーであって、前記安全装置は、前面および当該前面の外周に連結された少なくとも２つの側面を画定するケースを有し、前記前面は聴覚警報器のスピーカー用のポートを含み、前記警報器強化保護カバーは、
音声向き転換面（ｓｏｕｎｄ  ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅ）を有する前面パネルと、
前記前面パネルの外周に連結された側面パネルであって、前記側面パネルは前記前面パネルとともに空洞を画定し、前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面および前記側面の少なくとも一部は前記空洞内に受容可能であり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記携帯用安全装置の各側面と着脱自在に嵌合する構造を有し、前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合すると、前記音声向き転換面を含む前記カバーの前記前面パネルが前記携帯用安全装置の前記カバーの前記前面から離間して配置され、前記カバーの前記前面パネルと前記ケースの前記前面との間に音響チャンバを画定するものであり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記音響チャンバの出口開口部部を少なくとも部分的に画定し、前記ケースの前記前面の前記ポートを通じて前記音響チャンバに音声が入力されるのに応答して音声が前記出口開口部から出力されるものである、前記側面パネルと、
を有する警報器強化保護カバー。
【請求項２】
請求項１記載の保護カバーにおいて、前記前面パネルは、前記少なくとも１つの側面パネルおよび前記前面パネルが協働して、前記出口開口部が前記音声向き転換面に隣接して位置する前記出口開口部を画定するように、前記出口開口部を部分的に画定するものである、保護カバー。
【請求項３】
請求項１記載の保護カバーにおいて、前記音響チャンバは、前記ケーシングの前記前面の前記ポートを通じて前記音響チャンバに音声が入力されるのに応えて、前記出口開口部において２０００ヘルツから４５００ヘルツの周波数範囲で音声を増幅するものである、保護カバー。
【請求項４】
請求項３記載の保護カバーにおいて、前記前面パネルの前記再配向面は、前記ケースの前記前面の前記スピーカーポートの反対側で前記音響チャンバ内に位置するものである、保護カバー。
【請求項５】
請求項４記載の保護カバーにおいて、前記前面パネルの前記再配向面は、前記前面パネルが前記音響チャンバに侵入する音声を前記前面パネルの前記出口開口部に向かって再配向するように、前記ケースの前記前面に対してある角度で傾斜した表面を画定するものである、保護カバー。
【請求項６】
請求項５記載の保護カバーにおいて、前記再配向面は、前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面に対して横の方向に音声を再配向するものである、保護カバー。
【請求項７】
請求項３記載の保護カバーにおいて、前記携帯用安全装置の前記カバーのそれぞれの側面と着脱自在に嵌合するための前記構造は、戻り止め部材を有するものである、保護カバー。
【請求項８】
請求項３記載の保護カバーにおいて、前記携帯用安全装置の前記カバーのぞれぞれの側面と着脱自在に嵌合するための前記構造は、ファスナを有するものである、保護カバー。
【請求項９】
請求項３記載の保護カバーにおいて、前記カバーの前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合するときに、前記カバーの前記前面パネルは前記カバーの前記前面から離間して配置されて、その間に少なくとも０．５ｍｍの間隙を画定するものである、保護カバー。
【請求項１０】
請求項３記載の保護カバーにおいて、前記カバーの前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合するときに、前記カバーの前記側面パネルは前記カバーのそれぞれの側面から離間して配置されて、その間に少なくとも０．５ｍｍの間隙を画定するものである、保護カバー。
【請求項１１】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記音響チャンバは約２．７ｃｍ３から３．３ｃｍ３の内容積を有するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１２】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記音響チャンバ出口開口部は、１．０５ｃｍ２から１．３５ｃｍ２の開口面積を画定するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１３】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記前面パネルの前記再配向面は、前記安全装置の前記ケースの前記前面に対して４０°から５０°の角度で配向された表面を画定するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１４】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記音響チャンバは、前記携帯用安全装置の前記聴覚警報器から出力される音声を約１０から１２％だけ増幅するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１５】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記携帯用安全装置はさらに光学警報器を含み、前記カバーはさらに、
可視光を反射する少なくとも１つの表面であって、前記光反射面は前記携帯用安全装置上の前記視覚警報器の出力によって照射される位置で前記パネル上に位置しており、前記光反射面は、前記前面パネルの前記光反射面が前記携帯用安全装置上の光学警報器からの光を再配向するように、前記光学警報器からの光の入射に対してある角度で傾斜している、光反射面を有するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１６】
請求項１５記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記前面パネルの前記光反射面は、前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面に対して４０°から５０°の角度を画定するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１７】
請求項１５記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記前面パネルの前記光反射面は鏡面である、警報器強化保護カバー。
【請求項１８】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記保護カバーは高衝撃成形材料からなるものである、警報器強化保護カバー。
【請求項１９】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記カバーは、前記カバーの前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合するときに、前記携帯用安全装置上に位置するボタン、視認画面、センサ、光、およびアクセスポイントのうちの少なくとも１つへのアクセスを可能にする少なくとも１つの開口を有するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項２０】
請求項１９記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記携帯用安全装置上に位置する前記センサはガスセンサである、警報器強化保護カバー。
【請求項２１】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記携帯用安全装置は携帯用ガス監視装置である、警報器強化保護カバー。
【請求項２２】
請求項３記載の警報器強化保護カバーにおいて、さらに、
側壁とガス流入ポートとを有する較正アダプタであって、前記較正アダプタの前記側壁は前記保護カバーの前方部分と着脱自在に嵌合するようになっており、前記較正アダプタは、前記較正アダプタの前記側壁が前記保護カバーと嵌合すると前記カバーの前記出口開口部を覆い、前記側面パネルが前記携帯用安全装置のケースの各側面と嵌合すると前記ケースと協働し、前記側壁が前記保護カバーと嵌合すると前記保護カバーと協働して、較正チャンバを画定するものである、前記較正アダプタを有するものである、警報器強化保護カバー。
【請求項２３】
請求項２２記載の警報器強化保護カバーにおいて、前記較正チャンバは前記携帯用安全装置内のガスセンサと連絡しているものである、警報器強化保護カバー。
【請求項２４】
携帯用安全装置の警報を増幅する方法であって、前記方法は、
前記携帯用安全装置の前面に位置するスピーカーポートを有する聴覚警報器を含む携帯用安全装置に警報器強化保護カバーを取り付ける工程であって、
前記保護カバーは、音声向き転換面を有する前面パネルと、前記前面パネルの外周に連結された側面パネルとを含み、
前記側面パネルは前記前面パネルとともに空洞を画定し、前記携帯用安全装置のケースの前記前面および前記側面の少なくとも一部は前記空洞内に受容可能であり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記携帯用安全装置の各側面と着脱自在に嵌合する構造を有し、前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合すると、前記音声向き転換面を含む前記カバーの前記前面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面から離間して配置され、前記カバーの前記前面パネルと前記ケースの前記前面との間に音響チャンバを画定するものであり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記音響チャンバの出口開口部部を少なくとも部分的に画定するものである、
前記警報器強化保護カバーを取り付ける工程と、
前記ケースの前記前面の前記ポートを通じて前記音響チャンバに音声を提供して、前記出口開口部において増幅された音声を生成する工程と、
を有するものである方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法において、前記音響チャンバは、２０００ヘルツから４５００ヘルツの周波数範囲で増幅された音声を提供するものである、方法。
【請求項２６】
請求項２４記載の方法において、さらに
前記スピーカーポートの反対側の場所からの前記ケースの前記前面の前記ポートから前記音響チャンバに提供される音声を再配向する工程を有するものである、方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の方法において、音声は、前記パネルが前記携帯用安全装置の前記スピーカーからの音声を前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面に対して横方向に再配向するように、前記携帯用安全装置の前記前面に対してある角度で再配向されるものである、方法。
【請求項２８】
請求項２４記載の携帯用安全装置の警報を増幅する方法において、前記音響チャンバは前記携帯用安全装置の前記聴覚警報器から出力される音声を約１０から１２％だけ増幅するものである、方法。
【請求項２９】
携帯用安全装置の有効性を改善する方法であって、前記方法は、
前記携帯用安全装置の前面に位置するスピーカーポートを有する聴覚警報器を含む携帯用安全装置に警報器強化保護カバーを取り付ける工程であって、
前記保護カバーは音声向き転換面を有する前面パネルと、前記前面パネルの外周に連結された側面パネルとを含み、
前記側面パネルは前記前面パネルとともに空洞を画定し、前記携帯用安全装置のケースの前記前面および前記側面の少なくとも一部は前記空洞内に受容可能であり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記携帯用安全装置の各側面と着脱自在に嵌合する構造を有し、前記側面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの各側面と嵌合すると、前記音声向き転換面を含む前記カバーの前記前面パネルが前記携帯用安全装置の前記ケースの前記前面から離間して配置され、前記カバーの前記前面パネルと前記ケースの前記前面との間に音響チャンバを画定するものであり、前記側面パネルのうちの少なくとも１つは前記音響チャンバの出口開口部部を少なくとも部分的に画定するものである、
前記警報器強化保護カバーを取り付ける工程と、
前記警報器強化保護カバーの前方部分に較正アダプタを取り付ける工程であって、前記較正アダプタは、ガス流入ポートと、側壁とを有し、当該側壁は、前記保護カバーの前方部分と着脱自在に嵌合して前記保護カバーと嵌合すると前記保護カバーの前記出口開口部を覆うようになっており、前記側面パネルが前記携帯用安全装置の各側面と嵌合すると前記携帯用安全装置の前記カバーと協働し、前記側壁が前記保護カバーと嵌合すると前記保護カバーと協働して、前記ガス流入ポートと連通する較正チャンバを画定するものである、前記較正アダプタを取り付ける工程と、
前記ガス流入ポートを通じて前記較正チャンバに周知の濃度の少なくとも１つの成分を有するガスを注入する工程と、
前記周知の濃度の少なくとも１つの成分ガスに対する前記携帯用安全装置の精度を決定する工程と、
を有するものである方法。
【請求項３０】
請求項２９記載の携帯用安全装置の有効性を改善する方法において、さらに
周知の濃度前記少なくとも１つの成分ガスが前記携帯用安全装置の前記聴覚警報器を始動するために必要とされる閾値濃度よりも高いときに前記携帯用安全装置の前記聴覚警報器が起動されることを検証する工程を有するものである、方法。
【請求項３１】
請求項２９記載の携帯用安全装置の有効性を改善する方法において、さらに
前記携帯用安全装置からの出力読み取り値が前記ガスの周知の濃度と一致するか否かを決定する工程と、
前記携帯用安全装置によるガス濃度の測定値が前記ガスの周知の濃度に対応するように、前記携帯用安全装置の中の少なくとも１つのガスセンサを較正する工程と、
を有するものである、方法。
【請求項３２】
請求項３１記載の携帯用安全装置を較正する方法において、前記較正工程は、前記少なくとも１つのガスセンサの出力を、前記ガスの周知の濃度に対応するように調整する工程を有するものである、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
これは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、Ｗｏｎらによって２０１２年１０月２日付で出願された、「選択的な較正チャンバを備える安全機器用の警報器強化保護カバー（Ａｌａｒｍ  Ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｃｏｖｅｒ  Ｆｏｒ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｗｉｔｈ  Ｏｐｔｉｏｎａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｃｈａｍｂｅｒ）」と題された米国特許仮出願第６１／７０８，８３９号の優先権を主張する、国際特許出願である。
【０００２】
現在開示されている発明は、携帯用安全機器用の保護カバーに関し、より具体的にはこのような装置の警報器からの聴覚および視覚出力を強化する保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００３】
携帯用安全装置は、極限環境で作業する個人によって使用および装着される場合が多い。このような安全装置は、毒性、可燃性であるかまたは揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）を含有するガスの濃度、あるいは酸素欠乏を監視することができる。一旦限界値に到達すると、携帯用装置は、潜在的な危険を個々に警告するために、視覚、聴覚、または振動警報器を作動させることができる。
【０００４】
一例として、油田、石油生産現場、および精製所の作業者は、低濃度で腐った卵のような周知の匂いを有する無色のガスである、硫化水素Ｈ２Ｓに頻繁に曝される。高濃度において、Ｈ２Ｓは急速に嗅覚を鈍らせ（１５０ｐｐｍ）、急に倒れて意識を失わせる可能性があり（７５０ｐｐｍ）、心停止および死に至らしめることさえある（１０００ｐｐｍ）。微弱な感覚的警告（たとえば、毒性レベルでの匂いの欠乏）、極端な毒性、およびこの危険性の広汎性のため、作業者はしばしば、曝露の可能性がある作業場所にいる間はいつもＨ２Ｓ用の個人向けガス検出器を装着する必要がある。
【０００５】
しかしながら、携帯用安全装置の有用性は、このような検出器の精度に加えて、検出器からの警告信号に対するユーザの認識および反応に依存する。たとえば、上述の製油所など、多くの作業環境の極端であってしばしば非常にうるさい条件の下でも、作業者は聴覚信号を聞き取ることができなければならない。さらに、多くの環境において、ゴーグルまたは換気装置のため、あるいは単に作業者が行っているタイプの作業がこのような能力を妨害するため、作業者が視覚信号を観察することは困難であり得る。振動計法は、余分な保護服を着用している作業者によって検出されない可能性がある。
【０００６】
正確な聴覚、視覚、または振動警報を提供するための携帯用安全装置の故障は、しばしば衝撃試験および較正が滅多にないことに関連している。このような機器が適切に保守および較正されることは、作業者の安全にとって不可欠である。しかしながら、過度の追加時間および／または難しい手順を要する場合、使用中に作業者はこのような試験を行う時間を取ることができない。
【０００７】
携帯用安全装置からの強化信号出力を提供するためのアプローチの１つは、聴覚および／または視覚警報を増幅するために、外部スピーカーまたは追加光源を加えることであろう。このような解決策の難しさは、このような追加機能がもたらす携帯用装置のサイズおよび重量の増加、ならびにこのような追加機能に対応するために機器の電池に対する電力要求の増加である。
【０００８】
電話などの携帯用装置を対象とした音声を強化するために、従来技術において無電源伝音構造が提案されている。たとえば、米国特許第１，７９７，８９１号明細書および米国特許第５，７７８，０６２号明細書はいずれも、ユーザが電話に向かって話す際の音声の音質を強化するために電話のマイクロフォンの上に配置されてもよい、ボウル型の反射板を教示している。反射板は、ユーザの声を増幅しながら環境音を減衰させるように作用する。
【０００９】
携帯電話の内蔵スピーカーから発せられる音声を強化するために、類似のアイディアが開示されている。米国特許第８，０８６，２８５号明細書は、発生した音声の品質を強化するために、電話のスピーカーの付近でケースから外向きに延在する音響反射板を有する携帯電話を開示している。しかしながら音響反射板は、携帯電話の長さをさらに５０％増加させると示されている。米国特許第８，１８０，０７５号明細書は、４００〜５００ヘルツ（Ｈｚ）の範囲で電話の内蔵スピーカーによって発生した音声を強化する共鳴パイプの一部を形成する、携帯電話筐体を教示している。
【００１０】
音響反射板はまた、安全装置としても開示されている。たとえば、米国特許第５，２４３，１５２号明細書は、攻撃者が装置のスピーカーの上に手を置いた場合など、警報器からの音声が消されないように音声を再配向できる、個人用警報器向けのバッフルを記載している。米国特許第４，９６３，８５５号明細書は、共鳴管のやり方で火災警報器からの音声を再配向および増強する、１組の通路を教示している。
【００１１】
非携帯用無電源伝音構造もまた、従来技術において提案されている。たとえば、米国特許出願第２００２／０００９１９５号明細書は、電話の内蔵スピーカーからの音声を増幅するための伝音ホーンアセンブリを含む、携帯電話用の取り付け台を記載している。米国特許第７，７７８，４３１号明細書は、空洞および反射面を含む共振器シェルの使用を通じて電話の内蔵スピーカーによって発生した音声を強化する、携帯電話用の取り付け台を教示している。空洞は、１００から２００ｃｍ３の容積を有し、１５００から５００Ｈｚの間に調整可能な共振周波数応答を提供する；内部空洞のサイズが大きくなると、周波数は低くなる。
【００１２】
上述の特許および明細書の各々は携帯用装置の音質を強化する方法を提供しているが、これらはすべて、携帯用装置自体に匹敵するサイズの追加装置を必要とする。たとえば、米国特許第７，７７８，４３１号明細書に開示された共鳴シェルは、１００から２００ｃｍ３の空洞を有する。このような空洞が標準的な携帯用装置に追加された場合、装置の厚さを１から３インチ（約２．５４ｃｍから７．６２ｃｍ）追加する必要があるだろう。さらに、米国特許第８，０８６，２８５号明細書の音響反射板は、携帯用装置にかなりの長さを追加することになり、携帯用安全装置の場合にしばしばそうであるように、装置を着用している個人に向かって音声を配向しない可能性がある。
【００１３】
４００〜５００Ｈｚの範囲の音声を増幅する、米国特許８，１８０，０７５号明細書の共鳴パイプなど、より小さい機器も知られている。しかしながら、この装置は、話し声の周波数範囲（たとえば通常は８０から１２００Ｈｚの範囲）の音声を対象としている。警報器に一般的に用いられる共振周波数（２０００〜４５００Ｈｚ）の音声を増幅することが可能な装置を記載している従来技術はない。さらに、従来技術は、小型かつ軽量なままでなければならない携帯用装置への追加に適した音声増幅を記載しておらず、また視覚警報器からの信号を増幅する方法も記載していない。
【００１４】
従来技術は、米国特許第５，２４３，１５２号明細書および米国特許第８，０８６，２８５号明細書で教示された音響反射板、米国特許第４，９６３，８５５および米国特許第８，１８０，０７５号明細書および米国特許出願第２００２／０００９１９５号明細書で教示された音響管、ならびに米国特許第７，７７８，４３１号明細書で教示された音響チャンバなどの、音声再配向要素を開示してきた。しかしながら、これらの特許のいずれも、２０００から４５００Ｈｚの共振周波数範囲の聴覚警報器からの音圧波の再配向を記載していない。これらはまた、高レベルの背景雑音の環境において着用者による聴覚信号の検出を強化するように音圧波を再配向することも、記載していない。
【００１５】
また、従来技術には、改良型携帯用ガス監視装置の機能性試験および較正を簡単かつ迅速にする必要性もあった。衝撃試験間隔とガス検出器故障との間の相関関係が確立されている（「Ｗｈｙ  ｂｕｍｐ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｓａｖｅｓ  ｌｉｖｅｓ」，Ｄ．Ｗａｇｎｅｒ，Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）。衝撃試験間隔の１日から１ヶ月への延長は、装置故障の可能性の４から５倍の増加と相互関連することが見出された。この故障率の増加は、取り付けが簡単で使いやすい較正ガスチャンバの利点をなくしてしまう。
【００１６】
したがって、当該技術分野には、携帯用ガス監視安全装置の聴覚および視覚警報を増幅するための無電源装置の需要があった。さらに、当該技術分野には、携帯用安全装置の衝撃試験および較正をより迅速でより簡単にする携帯用試験装置の需要もあった。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
現在開示されている発明は、携帯用安全装置用の保護カバーを提供する。保護カバーは、装置の聴覚警報器を強化する音響チャンバ、および選択的に、光学警報器の視認性を強化する視覚的警報器ガイドを含む。保護カバーは、携帯用安全装置を機械的衝撃および極端な温度から保護する、薄い耐衝撃性材料で形成されている。保護カバーは、装置に対して限られた追加サイズを加える。音響チャンバは、約３５００±２５０Ｈｚの、安全警報器に特に有用な共振周波数の範囲で携帯用安全装置の聴覚警報を増幅する。さらに、視覚的警報器ガイドは、ユーザが信号をより容易に検出できるように、視覚警報器からの光をユーザの視野に再配向する
現在開示されている発明は、従来技術と比較して小さい音響チャンバを含む。音響チャンバは４０％の容積（３ｃｍ３の音響チャンバ上で１．２ｃｍ２の開口）を呈する、出口開口部を有する。音響チャンバは、聴覚安全警報器で一般的に使用される共振周波数範囲（２８００から４５００Ｈｚ）で最適に機能する。正常な人間の聴覚は２０Ｈｚから２０，０００Ｈｚの音声を認識するが、聴力は３０００Ｈｚから４０００Ｈｚの範囲の音声に対して最も敏感である。この周波数範囲外の音声は、識別されるために比較的大きい振幅でなければならない。現在開示されている発明の音響チャンバは、人間の耳にとって最適な周波数範囲で機能する。
【００１８】
警報器強化保護カバーの実施形態はさらに、ガス監視装置などの携帯用安全装置内のガスセンサの容易な較正または衝撃試験を可能にする較正ガスチャンバを含んでもよい。
【００１９】
このため、その主要な態様によれば、および簡単に述べられたように、現在開示されている発明は、聴覚警報器を含む携帯用安全装置用の警報器強化保護カバーを含む。携帯用安全装置は、ケーシングの前面に位置するスピーカーポートを備えるケーシングを有する。警報器強化カバーは、出口開口部を有する前面パネルと、前記出口開口部に隣接して位置する音声向き転換面（ｓｏｕｎｄ  ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅ）と、前面パネルの外周に連結された追加パネルと、を含む。追加パネルは、携帯用安全装置の各側面と着脱自在に嵌合するようになっている。携帯用安全装置に取り付けられると、カバーは携帯用安全装置と協働して、音響チャンバ出口開口部を有する音響チャンバを画定する。
【００２０】
保護カバーの前面パネルは、音響チャンバが２０００から４５００Ｈｚの間、好ましくは３２５０から３７５０Ｈｚの間の増幅された共振周波数応答を提供するように、携帯用安全装置のケーシングの前面の反対側に位置してもよい。さらに、音声向き転換面は、ケーシングの前面のスピーカーポートの反対側に位置し、ケーシングの前面に対して傾斜して配向されてもよい。このようにして、前面パネルは、携帯用安全装置用のケーシングの前面と平行な、またはこれに対して横の方向に、携帯用安全装置内のスピーカーからの音声を再配向する。好ましくは、角度は４０°から５０°である。
【００２１】
音響チャンバは、約２．７ｃｍ３から３．３ｃｍ３の容積、および１．０５ｃｍ２から１．３５ｃｍ２の開口面積を画定する出口開口部を、有してもよい。さらに、音響チャンバは、携帯用安全装置上の聴覚警報器からの音声出力を約８から１２ｄＢだけ、または約１０から１２％だけ、増幅させてもよい。
【００２２】
警報器強化保護カバーはさらに、可視光を反射させるための少なくとも１つの表面を含んでもよい。光反射面は、出口開口部に隣接する前面パネル上に位置する。反射面は、携帯用安全装置の前面上の視覚警報器の反対側に位置してもよい。少なくとも１つの反射面は、前面パネルが携帯用安全装置の視覚警報器からの光を、携帯用安全装置の前面と平行な、またはこれに対して横の方向に再配向するように、携帯用安全装置のケーシングの前面に対してある角度で傾斜していてもよい。この角度は４０°から５０°の間であってもよい。光反射面は鏡面であってもよい。
【００２３】
警報器強化保護カバーは、高衝撃成形材料で形成されてもよく、ボタン、視認画面、センサ、光源、および携帯用安全装置上に位置するアクセスポイントのうちの少なくとも１つへのアクセスを可能にする、開口を有してもよい。センサはガスセンサであってもよく、アクセスポイントは、電池充電ポート、アンテナ、マイクロフォン、ＳＩＭカードスロット、メモリ・カード・スロット、およびドッキングポート端子のうちのいずれかであってもよい。
【００２４】
たとえば携帯用安全装置が携帯用ガス監視装置であるとき、警報器強化保護カバーはさらに、側壁およびガス流入ポートを有する較正アダプタを有してもよい。較正アダプタの側壁は、カバーの前方部分と着脱自在に嵌合するようになっていてもよく、較正アダプタはカバーの前面パネル上の出口開口部を覆うように位置している。カバーの側面パネルが携帯用安全装置の各側面と嵌合したときに、較正アダプタはカバーおよびケーシングと協働して、較正チャンバを画定する。
【００２５】
現在開示されている発明はまた、携帯用安全装置の警報を増幅し、携帯用安全装置の有効性を改善し、携帯用安全装置を較正する方法も含む。
【００２６】
現在開示されている発明のその他の目的および利点は、現在開示されている実施形態の説明が進むにつれて、当業者にとって明らかとなるだろう。
【００２７】
現在開示されている発明の好適な実施形態の態様、特徴、恩恵、および利点は、以下の説明、実施例、添付請求項、および添付図面に関連して明らかとなる。以下の図面において、類似の参照番号は様々な図面の類似の特徴を表す。なお、別途明記されない限り、現在開示されている発明の実施形態の図を表すこれらの図面の特徴および構成要素は、必ずしも縮尺通りではないことに留意すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、携帯用安全装置を含む、現在開示されている発明の特定の態様による、警報器強化保護カバーの外面側の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、携帯用安全装置を含む、現在開示されている発明の特定の態様による、警報器強化保護カバーの外面側の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、携帯用安全装置を含む、現在開示されている発明の特定の態様による、警報器強化保護カバーの外面側の前面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、携帯用安全装置を含む、現在開示されている発明の特定の態様による、警報器強化保護カバーの外面側の側面図である。
【図３】図３は、携帯用安全装置を含む、現在開示されている発明の特定の態様による、図２Ｂに示される警報器強化保護カバーの断面図である。
【図４】図４は、携帯用安全装置を含む、現在開示されている発明の特定の態様による、ユーザの耳に向けられた音波を示す、警報器強化保護カバーの外面側の側面図である。
【図５】図５は、現在開示されている発明の特定の態様による、警報器強化保護カバーを含む較正アダプタアタッチメントの外面側の斜視図である。
【図６】図６は、現在開示されている発明の特定の態様による、警報器強化保護カバーを備えるかまたは備えない携帯用安全装置の前部の周波数応答のグラフである。
【図７】図７は、現在開示されている発明の特定の態様による、警報器強化保護カバーを備えるかまたは備えない携帯用安全装置の上部の周波数応答のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図面を参照すると、全体的に参照番号１０で指定された、現在開示されている発明の警報器強化保護カバーの実施形態が、図１から図５に示されている。図１は、取り付けられる前の携帯用安全装置５０と適合するカバー１０の斜視図を示す。携帯用安全装置５０は、単一成分ガス監視装置、多成分ガス監視装置、あるいは聴覚および／または視覚警報器を有するその他いずれかの携帯用機器または装置であってもよく、以下まとめて「装置」と称される。装置５０は、ユーザによって担持されるか、ランヤードなどでユーザによって着用されるか、またはユーザの衣服の物品に取り付けられてもよい。
【００３０】
装置５０は、前面７２ならびに側面７４、７６、７８、および８０を画定するケース７０を含む。側面７４、７６、７８、および８０は各々、前面７２に連結されている。前面７２は、装置５０の聴覚警報器の構成要素であるスピーカー５２の上に位置するポート８２を含む。
【００３１】
警報器強化保護カバー１０は、音声向き転換面３０２を含む前面パネル１００を含む。カバー１０はさらに、各々が前面パネルの外周において前面パネル１００にそれぞれ連結されている、側面パネル１０４、１０６、１０８、および１１０を含む。側面パネル１０４、１０６、１０８、および１１０は、前面パネル１００と協働して、空洞１１２を画定する。ケース７０の前面７２ならびに側面７４、７６、７８、および８０の少なくとも一部は、空洞１１２内に受容可能である。
【００３２】
側面パネル１０４、１０６、１０８、および１１０は、側面７４、７６、７８、および８０とそれぞれ着脱自在に嵌合するための構造１８を含む。側面パネル１０４、１０６、１０８、および１１０が携帯用安全装置５０のケースの各側面と嵌合するときには、音響反射面３０２を含むカバー１０の前面パネル１００は携帯用装置５０のカバーの前面から離間して配置され、カバー１０の前面パネル１００とケース７０の前面７２との間で音響チャンバ１２を画定する。側面パネル１０４、１０６、１０８、および１１０のうちの少なくとも１つは、音響チャンバ１２の出口開口部１１４を少なくとも部分的に画定している。音声は、ケース７０の前面７２のポート８２で音響チャンバ１２に入力される音波に応えて、音響チャンバ１２から出口開口部１１４を通じて出力される。
【００３３】
好適な実施形態の態様の実施例において、側面パネル１０４は具体的には、協働して側面パネル１０４および前面パネル１００が出口開口部１１４を画定するように、前面パネル１００と協力して出口開口部１１４を画定する。
【００３４】
好ましくは、装置５０は、危険な状態の感知に応えて可視光の信号を生成する、光学警報器１２０を含む。カバー１０の前面パネル１００は、光学警報器１２０からの可視光によって照射されるように位置決めされた付加表面１２２および１２４を含む、光学警報器等級１４を含む。表面１２２および１２４は、表面１２２および１２４が光学警報器からの光をユーザの正常な視野の中に再配向するように、光学警報器１２からの光の入射に対してある角度で傾斜した鏡面である。ユーザが装置５０を略垂直位置で身に着けて担持しているとき、光反射面１２２および１２４は、ケース７０の前面７２の表面に対して４０°から５０°の角度を画定する。
【００３５】
カバー１０は、装置５０の外側部分にぴったり適合するようになっている。カバー１０は、少なくとも１つの聴覚警報器５２を有する装置５０の面、通常は装置の前側を、保護的に包囲してもよい。装置５０はまた少なくとも１つの視覚警報器５４も有してよい。このような警報器は、限界値に到達したことおよび／または超過したことを装置が感知したときに起動されてもよい。たとえば単一成分ガス監視装置の場合、装置が検出するように設計されている単一成分ガスの限界値に到達したときおよび／または超過したときに、警報器が起動されてもよい。装置はまた、視認画面５６、様々な制御ボタン６０、およびカバー１０の取り付けの場所および手段を提供する取り付け機構５８も、含むことができる。
【００３６】
カバー１０は、高い衝撃強度を提供し、落下または別途衝撃を受けた場合に装置５０にさらなる保護を提供する、いずれかの硬質プラスチック、硬質ゴムなどで成形されてもよい。さらに、成形カバー材料は、自然な装飾効果を提供することができる（たとえば、三次元隆起領域、エンボス領域、様々な色）。たとえば塗装、または付加的な事前着色済み成形用材料層の適用によって、その他の装飾効果が適用されてもよい。
【００３７】
カバー１０は、装置５０上の聴覚警報器５２の音声を増幅する音響チャンバ１２を部分的に画定する。カバー１０が装置５０に取り付けられているとき、音響チャンバ１２は内部空洞および出口開口部１１４を有する。出口開口部１１４は、音圧波が音響チャンバ１２からユーザの方向に発せられるように、カバー１０の上に位置決めされる。音響チャンバ１２は、たとえばスピーカー、ブザー、サイレン、ベル、エアホーンなど、当該技術分野において周知のいずれかの聴覚警報器５２と共同して動作する。さらに、聴覚警報器５２は、人間の聴力によって認識されるいずれかの周波数範囲の、通常は２０Ｈｚから２０，０００Ｈｚの間の音を発生する。
【００３８】
カバー１０はさらに、装置５０の視覚警報器５４からの信号を再配向する、少なくとも１つの視覚的または光学警報器ガイド１４を含んでもよい。視覚警報器５４からの信号は、人間の視覚によって検出可能な電磁スペクトルのいずれかの部分の範囲内、通常は可視光と称される約３９０から７００ｎｍの間の波長に収まる。
【００３９】
視覚警報器５４からの信号は、固定的に再配向されてもよく、あるいはユーザ制御されてもよい。たとえば、図１の視覚的警報器ガイド１４は、視覚警報器５４からの光を、ユーザの正常水平視野より下のどこか（たとえば、ユーザのベルト、シャツ、またはコート）に垂直に（図示されるように）装置５０が着用されているときに、ユーザの正常水平視野の方向に再配向する。ユーザが視野より上に（たとえば帽子に）装置５０を着用したい場合には、視覚的警報器ガイド１４は、視覚警報器５４からの信号（光）がユーザの正常水平視野に再配向されるように、回転される（１８０°回される）ことが可能である。
【００４０】
特定の実施形態において、視覚警報器５４からの信号は、導光管、導光体、プリズム光導体、または光ファイバ（図示せず）を用いてユーザの視野に配向されてもよい。このようなことで、視覚警報器５４からの光は収集され、ヘルメットまたは帽子にあるいはゴーグルまたは眼鏡に取り付けられるなど、ユーザの正常水平視野内に配置されてもよい導光管、導光体、光導体、または光ファイバの遠位末端に再配向される。
【００４１】
カバー１０は、装置５０の視認画面５６の遮るもののない点検およびアクセスを提供するための、視認画面アクセス開口１６を有してもよい。視認画面アクセス開口１６は、視認画面５６に接するサイズであってもよく、視認画面よりも大きくてもよく、あるいは視認画面よりも小さくてもよい。さらに、視認画面アクセス開口１６はまた、装置５０の前面のボタンまたはキーパッドへのアクセスも提供することができる。
【００４２】
装置５０の様々なボタン６０またはポートへのアクセスを提供するために、カバー１０に追加開口２０が提供されてもよい。たとえば、追加開口は、装置のガスセンサ領域などのセンサ、電池充電ポート、様々なアンテナ、メモリ・カード・スロット、ユーザアクセス可能ボタン、およびドッキングポート端子のために提供されてもよい。これらのためのカバーの開口は、装置の対応するポートまたは領域と整合および適合してもよい。開口（１６、２０）はカバー１０上の特定の配置において図示されているものの、特定の装置に適合するのに必要ないずれの配置および数の開口も、想定される。
【００４３】
カバー１０は、聴覚警報器５２を含む装置５０の表面上に適合するようになっている。ほとんどの装置５０では、これは前面である。さらに、カバー１０は全体的に長方形の形状で図示されているものの、装置５０を覆って、音響チャンバ１２および、選択的に視覚的警報器ガイド１４を提供する、いずれの形状も想定される。図１に示されるように、カバー１０は、前面７２、ならびに装置５０の前面７２に連結された４つの側面７４、７６、７８、および８０の上に適合する。装置５０上の少なくとも１つの取り付け機構５８をしっかりと、しかし解放可能に嵌合するために、カバー１０上の少なくとも１つの対になる取り付け要素１８が使用されてもよい。取り付け要素１８は、戻り止め装置またはネジファスナであってもよい。加えて、取り付け要素１８は、図１に示されるようにカバー１０の内側など、カバー１０のパネルのいずれかに形成されてもよい。対になった取り付け要素１８および機構５８は、バックル、留め金、フック、対になったくぼみと突起、対になった突起、磁気スナップ、または面ファスナを含むがこれらに限定されない、いずれか周知の締結手段を用いて、互いに機械的に嵌合してもよい。好適な実施形態の態様において、装置５０へのカバー１０の取り付けは、工具を使用せずに手作業で行われてもよい。
【００４４】
図２Ａから図２Ｃは、装置５０に取り付けられた現在開示されている発明のカバー１０の実施形態の斜視図である。カバー１０の視覚的警報器ガイド１４は、装置５０の視覚警報器５４に隣接して位置するように示されている。カバー１０の音響チャンバ１２および視認画面アクセス開口１６、ならびにループ２００およびクリップ２０２など装置５０をユーザに取り付けるための手段もまた、示されている。
【００４５】
図３は、図２Ｂの線３−３に沿った、装置５０に取り付けられたカバー１０の断面図である。単一の取り付け機構５８は、装置５０の面に対して直角な装置５０の上面の突起として示されている。取り付け機構５８は、カバー１０の対向面に対して直角なカバー１０の内面のくぼみ（取り付け要素）と対になる。ユーザの衣服またはランヤードへの装置５０の取り付けに役立つループ２００およびベルトクリップ２０２もまた、示されている。
【００４６】
音響チャンバ１２は、装置５０のスピーカーなど、聴覚警報器５２の少なくとも一部に隣接して位置してもよく、聴覚警報器５２のスピーカー５２および前面７２のポート８２の反対側に位置する傾斜面である音声再配向または音声反射面３０２を有してもよい。カバー１０の特定の実施形態において、傾斜面３０２は、聴覚警報器５２から直角な方向に対して約４５°±５°の角度で、聴覚警報器５２の上方に位置合わせされてもよい。傾斜面３０２の角度は、聴覚警報器５２から発せられて音響チャンバ１２によって増幅される音圧波の様々な出口方向に適合するように、変更されてもよい。
【００４７】
さらに、音響チャンバ１２は、上記で論じられたように、装置５０に取り付けられたときにカバー１０によって少なくとも部分的に形成される、内部チャンバ３００および出口開口部３０６を画定することができる。音響チャンバ１２の様々な寸法および構成が想定されるものの、開示される発明の音響チャンバ１２の好適な実施形態の態様は、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって提供されるＴａｎｇｏ（商標）ＴＸ１などの携帯用安全装置に適合する。カバー１０のチャンバ３００は、約３ｃｍ３±１０％の内容積、約１．２ｃｍ２±１０％の表面積を有する出口開口部３０６、および約３ｃｍ±１０％の聴覚警報器５２から出口開口部３０６までの距離を有するように、設計されてもよい。このような実施形態において、音圧波、２０００から４５００Ｈｚの共振周波数範囲で、約８から１２デシベル（ｄＢ）に対応する約１０から１２％だけ、音響チャンバ１２内で増幅されることが可能である。
【００４８】
従来技術において周知の音響チャンバは、本明細書において開示されるチャンバ３００よりも大きい。たとえば、米国特許第７，７７８，４３１号明細書において教示される音響チャンバは、５から３０ｃｍ２の出口開口部を備える１００から２００ｃｍ３の内部空洞を有し、５００から１５００Ｈｚの間で調整可能な共振周波数応答を提供する。音響チャンバ３００は、２０００から４５００Ｈｚの範囲の共振周波数応答を強化する。
【００４９】
現在開示されている発明の再配向面３０２（図３）の角度は、カバー１０を使用する人によって最適に検出されるように、聴覚警報器向けに一般的に使用される周波数範囲（図６および図７参照）の共振周波数応答を強化して信号を再配向するのに最適である。
【００５０】
図４を参照すると、音響チャンバ１２は、聴覚警報器からの音声を耳４０４で表されるユーザの可聴範囲に向かう方向４０２に再配向するように示されている。警報器からの音圧波は、再配向面３０２によって再配向され、ユーザが音声を検出するのに最適な方向４０２で音響チャンバ１２から出るように集中させられてもよい（音波はユーザの耳４０４に衝突するように示されている）。カバー１０の特定の実施形態において、音響チャンバ１２は、装置５０がユーザの帽子、腕、または肩に着用された場合、またはユーザがこれを従来と違う向きで自分で担持する場合にそうであるように、聴覚警報器からの音波圧が異なる方向に再配向されるように設計されてもよい。一例として、装置５０がユーザの帽子に着用されている場合、音響チャンバ１２の出口開口部３０６（図３）は、再配向面３０２の角度と同様に、図１から図５に示されるのに対して１８０°回転させられてもよい。
【００５１】
図３に戻ると、視覚的警報器ガイド１４は、傾斜した反射面を有してもよい。傾斜面は、警報器から伝播する光信号の方向に対して約４５°±５°の角度で装置５０の視覚警報器５４に隣接して位置合わせされてもよい。このような角度は、装置がユーザのベルト上またはランヤードで首回りに着用されている場合など、装置５０を見下ろすユーザにとって信号検出を最適化するように選択される。装置５０が別の場所に配置された場合には、視覚的警報器ガイド１４の反射面の角度は変更されて、上記で論じられたように、ユーザ検出を最適化してもよい。このような角度の変更は、固定的に実現されてもよく、あるいは回転手段を用いて視覚的警報器ガイド１４を旋回させることによって実施されてもよい。さらに、装置５０の視覚警報器５４からの信号を強化するために、視覚的警報器ガイド１４の反射面は鏡であってもよく、あるいは当該技術分野において周知のその他いずれかの高反射材料で構成されてもよい。
【００５２】
図３はまた、カバー１０の内表面と装置５０のケース７０との間の間隙３０４も示す。間隙３０４はさらに、落下の際または衝撃を受けた場合に装置５０を損傷から保護するのに役立つ。加えて、間隙３０４は、温度限界に曝された場合に装置５０を損傷から保護する、熱障壁の役割を果たすこともできる。好適な実施形態の態様において、間隙３０４は０．５から１ｍｍの間である。
【００５３】
図５は、現在開示されている発明の警報器強化保護カバー１０と適合する較正アダプタ５００を描写している。較正アダプタ５００の陥凹領域５０４は、出口開口部１１４を覆うように音響チャンバ１２を画定するカバー１０の部分を最終的に受容する。参照のため、カバー１０の音響チャンバ１２、視覚的警報器ガイド１４、および視認画面アクセス開口１６も示されている。
【００５４】
較正アダプタ５００は、カバー１０が装置に取り付けられたときに携帯用安全装置５０上のガスセンサ領域に隣接する警報器強化カバー１０の前方部分にぴったり適合するサイズになっていてもよい。好ましくは較正アダプタ５００は、側壁５０８、５１０、５１２、および５１４、ならびにガス流入ポート５１０を有する。側壁５０８、５１０、５１２、および５１４は、出口開口部１１４を覆うように、カバー１０の少なくとも一部と着脱自在に嵌合するようになっている。取り付けられると、較正アダプタ５００、カバー１０、およびケース７０の前面７２はともにガスセンサの周りに較正チャンバを画定する。較正アダプタ５００は、装置５０上のガスセンサが周知の濃度の標的ガスに曝されるように、較正チャンバ内にガスを注入するために使用されてもよいガス流入ポート５０２を含む。
【００５５】
通常、ガスは、装置の衝撃試験または較正のために、圧縮ガスシリンダから較正アダプタ５００に供給される。浸透オーブンおよび電気化学的ガス発生器など、ガス監視装置を較正するためのその他のガス源が使用されることも可能である。ほとんどの場合、ガスはガス流入ポート５０２に取り付けられた管を通じて較正アダプタ５００に送達される。したがって、較正アダプタ５００のガス流入ポート５０２が、１若しくはそれ以上の共通サイズの可撓性管類が取り付け可能なレセプタクルを包含していれば、有利である。このレセプタクルは、バーブ継手であれば最も都合よく、ガス流入ポート５０２の一部となるように設計されている。一般的な管類サイズは０．１２５、０．３７５、および０．２５インチ（およそ３ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ）外径の管類であるが、その他のサイズもまた想定される。あるいは、管類をレセプタクルに挿入することによって、狭口径管類がレセプタクルに取り付けられることも可能である。
【００５６】
装置は、装置上の聴覚および／または視覚警報器が応答するように設定されている限界値を超える濃度で、装置上のガスセンサが反応するガスをガス流入ポート５０２を通じて較正アダプタ５００内に注入することによって、容易に衝撃試験されることが可能である。ガスへの曝露が警報器を起動させない場合には、装置は現場の使用に適しておらず、使用に先立って洗浄または修理されなければならない。
【００５７】
較正アダプタ５００はまた、携帯用安全装置を較正するために使用されてもよい。ガス検出装置の較正プロセスにおいて、通常の初期工程は、センサが反応する、またはセンサに対して悪影響を及ぼすいずれの成分も含まないガス混合物（通常は周囲空気）をゼロとして、装置を設定することである。多くの場合、ゼロ設定プロセスは清浄空気を用いて実行され、その後ユーザは、１若しくは複数のセンサが反応するかなりの濃度の活性ガスを含まない環境において装置がゼロ設定されることを確認しなければならない。
【００５８】
較正プロセスの第二部は、１若しくは複数のセンサが反応するように意図される成分を含有する試験ガスの適用である。試験ガスは、較正チャンバが試験ガスで満たされるように、ガス流入ポート５０２を通じて注入されてもよい。いくつかの例において、試験ガスは、較正チャンバ内の濃度が一定のままとなるように、一様な流れとして注入されてもよい。この段階の間、装置からの出力（表示、警報レベルなど）は、この濃度のガスに曝されたときに装置の応答が試験ガスの公称値に対応するように、調整される。２つ以上のセンサを備える、または２種類以上のガスを検出するように設計されている装置では、いくつかの異なるガス混合物が装置に適用されてもよく、あるいはセンサを較正するために２つ以上の活性成分を含有する試験ガス混合物が使用されてもよい。
【００５９】
警報器強化保護カバー１０および較正アダプタ５００は、様々なセンサタイプ（中でもたとえば電気化学、光イオン化、触媒ビーズ、赤外線、および光学）を採用する多様なガス検出装置とともに使用されることが可能である。
【００６０】
図５はまた、較正アダプタ５００をカバー１０にしっかりと取り付けるために使用される、取り付けクリップ５０６も示す。取り付けクリップ５０６は、カバー１０上の対になった取り付け要素の恩恵を受けても受けなくても、カバー１０と嵌合することができる。さらに、取り付けクリップ５０６は、バックル、留め金、フック、対になったくぼみと突起、対になった突起、磁気スナップ、または面ファスナなど、様々なファスナを用いて機械的にカバー１０と嵌合してもよい。
【００６１】
現在開示されている発明はまた、ガス監視装置であってもよい携帯用安全装置の警報を増幅する方法にも関する。方法は、聴覚警報器、および選択的に視覚警報器を有する携帯用安全装置の一部に、上記で詳述されたような警報器強化保護カバーを取り付ける工程を有する。一旦取り付けられると、携帯用安全装置から発せられたいずれの聴覚および／または視覚信号も、信号認識の強化を提供するために、増幅されてユーザに向けて再配向されることが可能である。つまり、カバーの音響チャンバは、携帯用安全装置上の聴覚警報器から発せられた音圧波を再配向および増幅して、このような音波をユーザの耳の付近に衝突させることができる。さらに、カバーの視覚的警報器ガイドは、携帯用安全装置からのいずれの視覚信号も再配向して、ユーザの視野の範囲内の領域にこれを衝突させることができる。
【００６２】
現在開示されている発明はさらに、装置の効率を改善する方法に関する。方法は、聴覚警報器、および選択的に視覚警報器を有する携帯用安全装置の一部に、上記で詳述されたような警報器強化保護カバーを取り付ける工程、ならびに較正アダプタが少なくとも１つのガスセンサを包囲する較正チャンバを形成するように、警報器強化保護カバーの一部に、上記で詳述されたような較正アダプタを取り付ける工程を、有する。方法はさらに、ガス較正アダプタのガス流入ポートを通じて較正チャンバ内にガスを注入する工程、およびガスが装置上の聴覚または視覚警報器を適切に起動または始動することを検証する工程を、有する。装置は、注入されるガスの濃度が、装置上の聴覚および／または視覚信号を起動または始動するように期待されている閾値濃度よりも高い場合に、衝撃試験されてもよい。
【００６３】
さらに装置は、装置の検出範囲内の周知の濃度でガスが注入される場合に較正されてもよい。ユーザは、装置の測定値が注入されるガスの周知の濃度に十分に近いか否かを決定するために装置読み取り値を使用してもよく、相応に装置のガスセンサを較正してもよい。較正は、たとえばガスの周知の濃度と一致するように装置の出力読み取り値を調整することによって、実現されてもよい。上述のように、特定の較正手順において、装置は第一工程としてゼロ設定されてもよい。これは、較正アダプタ５００が携帯用安全装置５０上のカバー１０に取り付けられていないときに、清浄空気を用いて実現されてもよい。あるいは装置は、携帯用安全装置５０上のカバー１０に較正アダプタ５００を取り付けて、センサが反応するいずれの成分も含まないガス混合物を注入することによって、ゼロ設定されてもよい。装置からの出力（表示、警報レベルなど）はその後、装置の応答が検出ガスのないまたはゼロの読み取り値に対応するように、調整される。
【００６４】
先の記載は、当業者が本明細書に記載される様々な例示的実施を実践できるようにするために、提供されている。これらの変動に対する様々な変形例は当業者にとって容易に見出されるものであり、本明細書において定義される一般的な原理は、その他の実施に適用されてもよい。当業者にとって周知のまたは後に周知となる本開示の様々な図および例の要素のすべての構造的および機能的同等物は、参照により明確に本明細書に組み込まれる。  
【実施例１】
【００６５】
いくつかの異なる音響チャンバが、例示的な携帯用安全装置（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって提供されるＴａｎｇｏ（商標）ＴＸ１）と嵌合したカバーに関連して設計された。３Ｄプリンタ製部品を用いて、小、中、および大変形例が試験された。カバーされた装置の前および上から、各サイズ変形例について３５００Ｈｚで音圧が測定された。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2015534190.tif 000003
【００６７】
上記の試験結果および試験に使用された特定の装置の前面の構成に基づいて、装置のボタンへの改良されたアクセスを提供するために、音響チャンバが狭められた。変更された音響チャンバは、３Ｄプリンタ製部品を用いて再び試験された。カバーされた装置の前からの音圧が３５００Ｈｚで測定され、１１．６ｄＢだけ上昇することが見出された。
【００６８】
【表２】
2015534190.tif 000004
【００６９】
試験装置の２つの視覚警報器の強度を再配向および増幅する２つの視覚的警報器ガイドの追加機能を組み込んだカバーが製造された。いずれも３ｃｍ３の音響チャンバを備える、いくつかの異なる生産装置の前および上から観察された音圧の上昇の合計は、表２に示される。カバーは、いずれも３５００Ｈｚの共振周波数において、１１．８ｄＢの携帯用安全装置の前から検出された音圧の平均上昇、および８．９ｄＢの側面からの平均上昇を提供する。
【００７０】
本発明の警報器強化保護カバーを備えるおよび備えない、同じ試験装置の前向きスピーカーからの周波数応答が、図６および図７に示される。試験装置（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって提供されるＴａｎｇｏ（商標）ＴＸ１）の前で検出された周波数応答は、図６に示される：曲線６００は、カバーがないときの試験装置の周波数応答を提供し、曲線６１０は、３ｃｍ３の音響チャンバを有する現在開示されている発明の警報器強化保護カバーを備える同じ装置の周波数応答を提供する。特に振幅における周波数応答改善が、３５００Ｈｚの共振周波数において見られる。図６において使用される同じ警報器強化保護カバーを備える（曲線７１０）および備えない（曲線７００）、同じ携帯用安全装置の上から検出された周波数応答は、図７に示される。振幅における周波数応答改善はやはり３５００Ｈｚから４０００Ｈｚの共振周波数範囲にわたって見られる。
【００７１】
本発明の特定に実施形態が詳細に記載されたものの、本開示の全体的な教示を踏まえて様々な修正および変更および適用が開発可能であることは、当業者によって理解されるべきである。したがって、開示される特定の配置、システム、装置、および方法は、説明目的のみであって、本発明の範囲を限定するように意図されるものではない。
【図１】
2015534190.tif 000005
【図２Ａ】
2015534190.tif 000006
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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