(57)【要約】規制ポリシーによって直接または間接的に規定される通りに、要求、制御目標および指令、および／または機密データー・タイプの定義をカプセル化することができるデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー定義を展開し実施するためのシステムおよび／または方法について開示する。一実施形態では、組織によって、１組の電子ファイル・システム（例えば、電子メール・システム、ファイル・システム、ウェブ・サーバー等）の上で実行するためのデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーを特定することができる。組織およびそのアドミニストレーターは、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートから導出される１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスを実施することができる。データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートは、構造および意味の双方を含むことができ、パラメーター化表現を所望のパラメーター値と交換することによって、所与のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーを取得することができる。他の実施形態では、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスの状態が、ポリシー・インスタンス展開のライフサイクルに応じて変化することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートに基づいてデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーを実施する方法であって、前記データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスが、１組の電子ファイル・システムのために実施され、前記電子ファイル・システムが、１組のファイル・サーバーを含み、前記ファイル・サーバーが１組のクライアントと通信し、前記クライアントが、データーへのアクセスを要求し、データーを前記ファイル・サーバーにアップロードし、前記方法が、
少なくとも１つの所望のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーを実施するために、１組のポリシー・テンプレート・オブジェクトを特定するステップと、
１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート定義を作成するステップと、
主データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクトを作成するステップであって、前記主データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクトが、前記１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート定義から導出可能である、ステップと、
１組のポリシー規則オブジェクトを作成するステップであって、前記１組のポリシー規則オブジェクトが、前記主データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクトから導出可能な一致条件およびアクションを定める、ステップと、
１組のデーター分類規則オブジェクトを作成するステップであって、前記データー分類規則オブジェクトが、前記ポリシー規則オブジェクトが適用される１組の電子データーを定める、ステップと、
を含む、方法。      
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、１組のポリシー・テンプレート・オブジェクトを作成する前記ステップが、更に、
１組のポリシー・テンプレート動作を作成するステップであって、前記ポリシー・テンプレート動作が、前記ポリシー・テンプレート・オブジェクトに対して作用する、ステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、１組のポリシー・テンプレート動作を作成する前記ステップであって、前記ポリシー・テンプレート動作が、前記ポリシー・テンプレート・オブジェクトに対して作用する、ステップが、更に、
１組のポリシー・テンプレート動作を作成するステップであって、前記ポリシー・テンプレート動作が、インストール、除去、インポート、エクスポート、問い合わせ、および削除を含む一群の内１つを含む、ステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、主データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクトを作成する前記ステップであって、前記主データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクトが、共有メタデーターおよび状態を追跡可能である、前記ステップが、更に、１組の主データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクト動作を作成するステップであって、前記動作が前記主データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクトに対して作用する、ステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、１組の主データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクト動作を作成する前記ステップであって、前記動作が前記主データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクトに対して作用する、前記ステップが、更に、
１組の主データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクト動作を作成するステップを含み、前記データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー動作が、（１）テンプレートから新たなポリシー・オブジェクトを作成すること、（２）新たな状態変化を生じさせ、編集し、削除することを含む１群の内１つを含む、方法。
【請求項６】
１組のポリシー・テンプレートに基づいてデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーを実施する方法であって、
所望のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーの影響を受けることになる電子ファイル・システムを識別するステップと、
前記所望のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーに適した１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートを特定するステップと、
前記データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートを、所望のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー特定データーによってパラメーター化するステップと、
前記パラメーター化したデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスを前記電子ファイル・システムに流通するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートをパラメーター化する前記ステップが、更に、
前記テンプレート内部にあるパラメーター化表現を、所望のパラメーター値と置換するステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、パラメーター化表現を置換するステップが、更に、
包括ポリシー構成を展開特定オブジェクトに変換するステップを含む、方法。
【請求項９】
１組の電子ファイル・システムに少なくとも１つのデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスを作成するシステムであって、前記電子ファイル・システムが、１組のファイル・サーバーを含み、前記ファイル・サーバーが１組のクライアントと通信し、前記クライアントがデーターに対するアクセスを要求してデーターを前記ファイル・サーバーにアップロードする 前記電子ファイル・ システムにおいて、
１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートであって、各々、１組のコンポーネント・フィールドを含む、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートと、
データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート・パラメーター化モジュールであって、前記コンポーネント・フィールドを所望のポリシー・データーと交換することができる、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート・パラメーター化モジュールと、
前記１組の電子ファイル・システムのために、前記１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートからデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスを作成することができる、データー損失防止（ＤＬＰ）主ポリシー・モジュールと、
を含む、システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、少なくとも１つのデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスを作成する前記システムが、更に、
監査モジュールを含み、前記監査モジュールが、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクトにしたがって、監査情報を生成する、システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  最近の組織は、電子メールにおけるＰＩＩ、財務データー、知的所有権、および健康データーのような機密情報（例えば、電子形態とした）を発見し、監視し、保護することが望ましいと認めた。これを行うために、組織は、保護すべきデーター、およびこのデーターに適用すべきポリシーの双方をモデル化しようとする。電子メールについては、アドミニストレーターが、送信元識別情報(identity)、受信側識別情報、およびその他というような、彼らのポリシーに対して異なる範囲策定メカニズムを選択しようとする。
【０００２】
[0002]  加えて、アドミニストレーターは、監査、暗号化、ＴＬＳ送信の要求等というようなアクションを選択し適用しようとする。また、アドミニストレーターは、規制対象のような１つの目的に関係するポリシーを定めようとし、これらのポリシーが異なる規則を含む可能性があっても、これらを１つのパッケージとして管理し、１つのアクションでポリシーをイネーブル／ディスエーブルおよび検査しようとする場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
[0003]  本明細書において説明する一部の態様の基本的な理解を得るために、本発明の簡略化した摘要を紹介する。この摘要は、特許請求する主題の広範な全体像ではない。これは、特許請求する主題の主要なまたは肝要なエレメントを特定することを意図するのではなく、主題の革新(innovation)の範囲を明確に定めることを意図するのでもない。その唯一の目的は、特許請求する主題の一部の概念を、以下で提示する更に詳細な説明の序説として、簡略化した形態で提示することである。
【０００４】
[0004]  ポリシー・オブジェクト・モデルからデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスを展開および実施するシステムおよび／または方法について開示する。一実施形態では、１組の電子ファイル・システム（例えば、電子メール・システム、ファイル・システム、ウェブ・サーバー等）上で運用するために、組織によってデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーを特定することができる。組織およびそのアドミニストレーターは、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートのパラメーター化によって、１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスを実施することができる。データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートは、構造および意味の双方を含むことができ、更にパラメーター化表現の所望のパラメーター値との交換(replacement)によるポリシー作成のときに、包括的ポリシー構成の展開特定環境構成との置換(substitution)によって影響を受ける可能性がある。他の実施形態では、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスの状態が、ポリシー・インスタンス展開のライフサイクル(lifecycle)にしたがって変化することもできる。
【０００５】
[0005]  一実施形態では、１組のポリシー・テンプレートからデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーをインスタンス化する方法を開示する。この方法は、所望のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーを作用させようとする電子ファイル・システムを特定するステップと、所望のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーに適した１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートを特定するステップと、所望のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー特定データーによってデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートをパラメーター化するステップと、パラメーター化したＤＰＬポリシー・インスタンスを電子ファイル・システムに流通する(disseminate)ステップとを含む。
【０００６】
[0006]  他の実施形態では、１組の電子ファイル・システムに対して少なくとも１つのデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスを作成するシステムについて開示する。このシステムは、１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートであって、各々１組のコンポーネント・フィールドを含む、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートと、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート・パラメーター化モジュールであって、コンポーネント・フィールドを所望のポリシー・データーと置き換えることができる、テンプレート・パラメーター化モジュールと、１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーパラメーターから、１組の電子ファイル・システムにデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスを作成することができるデーター損失防止（ＤＬＰ）主ポリシー・モジュールとを含む。
【０００７】
[0007]  以下、本願において提示される図面と関連付けて詳細な説明を読むことにより、本システムの他の特徴および態様が提示される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
[0008]  図面の図を参照して、実施形態例を示す。本明細書において開示する実施形態および図は、限定ではなく例示と見なされることを意図している。
【図１】図１は、本願の原理にしたがって、ポリシー・システムに作用するシステムの一実施形態を示す。
【図１Ａ】図１は、本願の原理にしたがって、ポリシー・システムに作用するシステムの一実施形態を示す。
【図１Ｂ】図１は、本願の原理にしたがって、ポリシー・システムに作用するシステムの一実施形態を示す。
【図２】図２は、本願の原理にしたがって、電子メールのコンテキストにおけるポリシー・システムの実施および動作の一実施形態を示す。
【図３】図３は、電子メールのコンテキストにおいて、ポリシー・システムとインターフェースすることができる、システム・メール・サーバー処理サブシステムの一実施形態を示す。
【図４】図４は、推定顧客電子メール・システム用に表したときのデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートの一例の一実施形態である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[00013]  本明細書において利用する場合、「コンポーネント」、「システム」、「インターフェース」等の用語は、ハードウェア、ソフトウェア（例えば、実行中）、および／またはファームウェアのいずれかの、コンピューター関係エンティティを指すことを意図している。例えば、コンポーネントとは、プロセッサー上で実行中のプロセス、プロセッサー、オブジェクト、実行可能ファイル、プログラム、および／またはコンピューターであることができる。例示として、サーバー上で実行するアプリケーションおよびこのサーバーの双方がコンポーネントであることができる。１つ以上のコンポーネントが１つのプロセス内に存在することができ、１つのコンポーネントが１つのコンピューター上に局在されること、および／または２つ以上のコンピューター間で分散されることも可能である。
【００１０】
[00014]  特許請求する主題について、図面を参照しながら説明する。図面全体において同様のエレメントを指すために、同様の参照番号を使用する。以下の説明では、説明の目的に限って、主題の革新について完全な理解が得られるようにするために、多数の具体的な詳細を明記する。しかしながら、特許請求する主題は、これら具体的な詳細がなくても実施できることは明白であろう。他方では、周知の構造およびデバイスは、主題の革新を説明し易くするために、ブロック図形態で示すこととする。
序説
[00015]  本願の様々な実施形態は、電子ファイル・サブシステム（単なる一例を挙げると、電子メール）のためにポリシーを作成し、これらを１組の関係オブジェクトとしてモデル化し、１つの動作における同じ時点においてこれらのオブジェクトをインストールすること、除去すること、状態を変化させること、および報告することができるシステム、方法、およびメカニズムについて開示する。本実施形態は、電子メール・システムの例に偏る(more drawn)が、本明細書において説明するシステム、方法、および／または技法は、広範におよぶ種々の電子ファイル・システム、例えば、ファイル・システム、情報保護および協働（例えば、Microsoft Sharepoint（登録商標）システム）、ウェブ・サーバー、アプリケーション・サーバー等に広い意味で適用可能であることは認められてしかるべきである。
【００１１】
[00016]  以下で更に詳細に論ずるが、多くの実施形態において、複雑な業界規制または会社の情報統治(governance)をポリシーとしてモデル化するためにフレームワークを採用することは望ましいであろう。概括的に、これらのポリシー、ならびにそれらに関連するシステムおよび方法は、一般にデーター損失防止（ＤＬＰ）の分野において説明される。この分野におけるアプリケーションは、（１）ポリシー・ライフサイクルの管理、（２）ポリシー施行時点におけるポリシーの施行および評価、（３）報告の作成および検査、ならびに（４）付随事物(incident)に対する違反の管理に適用するときに、ポリシー処理に取り組む(address)全部または一部のコンポーネントを実装する(implement)ことができる。
一実施形態
[00017]  図１は、本願の原理にしたがって作られたポリシー・システムの模式図である。この実施形態において見ることができるように、所与の組織にわたって設定され得る種々の電子ストレージおよび／またはサーバーと共に動作することができる様々な汎用ポリシー・モジュールがあるのでもよい。概括的に、それぞれ、ポリシー管理システム、多数のポリシー施行ポイント、およびポリシーの設定および検査のための監査システムがあってもよい。
【００１２】
[00018]  図１において見ることができるように、ポリシー管理システム１００は、ポリシー・オーサリング・システム１０２、ポリシー・ストア１０４、ポリシー流通システム１０６を含むことができる。本明細書において更に詳しく論ずるが、これらのポリシー・モジュールは、組織のためのポリシーを設定し流通するために採用されるのでよい。ポリシーは、種々のポリシー変換／マッピング・システム１０８によって影響されてもよい。ポリシー変換／マッピング・システム１０８は、包括的ポリシー指令を理解し、これらをポリシー施行ポイントによってコンテキスト的に理解されるフォーマットに変形する(transform)。ポリシー施行ポイントは、種々の電子データー・サブシステム、例えば、メール配信システム１１０、Microsoft Outlook（登録商標）システム１１２のようなメール・クライアント・システム、Microsoft Sharepoint（登録商標）システム１１４のような情報管理システム、ファイル・システム１１６、ウェブ・システム１１８、またはポリシー施行および適用が可能な他の適した電子データー・サブシステムとインターフェースすることができる。
【００１３】
[00019]  これらのポリシー施行サブシステム内において、当該サブシステム内部において効果的にポリシーを実施するモジュールがその中にあってもよい。例えば、このようなモジュールは、ポリシー消費(policy consumption)、ローカル・コンテキスト処理であってもよく、ローカル・コンテキスト処理は、更に、コンテキスト・ポリシー評価、コンテキスト・ポリシー施行、およびコンテキスト・ポリシー提示を含んでもよい。
【００１４】
[00020]  これらのサブシステムの一部として、コンテキスト監査データー生成器を有することが望ましい場合もある。これらの監査データー生成器は、監査集計システム１２２および監査提示システム１２４と通信できるとよい。
【００１５】
[00021]  尚、組織のソフトウェア・スイート、例えば、電子メール、ファイル・サーバー、ウェブ・インターフェース等とインターフェースすることができるポリシー・システムを実施するには、多くの他のアーキテクチャも可能であることは認められてしかるべきである。加えて、ある種のポリシー・モジュール（例えば、ポリシー・オーサリングおよびストア、ならびに監査機能）は、組織とは離れてホストされ別の方法で供給される（例えば、サーバー／クライアント関係、クラウド・ベース・サービス等）ことが可能である場合もある（そして望ましい場合もある）。
【００１６】
[00022]  一旦ポリシー・システムが組織のために実施されると、言い換えると、構成されると、このようなポリシー・システムは実行時ダイナミック(runtime dynamic)を引き受ける。図２は、一例の電子メール・フローポリシーアプリケーションに適用されたときの、実行時ダイナミック２００の一実施形態を示す。組織は、通例、ポリシー・システムの実施に先立って、その電子メール・システムおよび／またはサーバー２０２を有し、ポリシー・システムはこの電子メール・システム上で、またそうでなければこの電子メール・システムと協働して動作する。
【００１７】
[00023]  ポリシー・システムは、多数のソースからのポリシー・コンテンツを消費することができる。このようなソースの１つは、製品の一部として入手可能なポリシー・テンプレートのアウト・オブ・ボックス（ＯＯＢ）集合の形態でシステム自体と共に供給され、テナント・システム・アドミニストレーターおよび／または他の適したユーザー２０６によって取得およびインストールすることができる。他のソースは、独立ソフトウェア販売業者（ＩＳＶ）および製作パートナー(product partner)、ならびに目標の組織による消費のために個別のポリシー・コンテンツを提供するコンサルタントからでもよい。２０４は、組織に個別のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシーを供給することができる。いずれの場合でも、アドミニストレーター２０６はデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・システムの特定の構成(configuration)を実行することができ、この場合、組織の電子メール・システムと共に動作することである。ポリシーのインストール／作成に加えて、実施中のポリシーの保守および調整(tuning)が、組織内の人員、あるいは テナントのアドミニストレーターのような、外部の請負人または販売業者、あるいはＩＳＶ、パートナー、および／またはコンサルタントによって実行されるのでもよい。これらは、２０６および２０４のような多数の動作によって表すことができる。
【００１８】
[00024]  動作において、ポリシー指令は、Outlook２１０ａまたは包括的電子メール・クライアント２１０ｂのような情報作業者が対話処理するコンテキストにおける動作を含むことができ、これらの動作の結果、組織のユーザーに対するポリシーの積極的な教育(active education)および／または通知が行われるとよい。ポリシー指令は、どのコンテンツが機密であると見なされるか判断し、組織内においてその使用／扱いを統治する(govern)規則を定める。機密コンテンツであるものおよびその使用を統治する規則の双方は、ポリシー指令の一部として（例えば、患者の情報、取引の秘密情報等がある電子メール）最終ユーザーに流通することができる。ポリシー指令は、この情報を無制限にユーザーに送らせ、通信が機密情報を含むことの明示的な承認を要求することができ、ユーザーはその開示、または共有の防止に対して徹底的に責任を負う。
【００１９】
[00025]  一旦受信したなら、電子メール・サーバーは、ポリシーの検討、遵守(compliance)、および／または処理のために、同じポリシー定義にしたがって電子メールを直接処理することができる（または、ポリシー・システムは、サーバー／クライアント関係等において電子メール・サーバーとは離れて動作していてもよい）。一旦機密コンテンツを求めるために電子メールが走査されたなら、電子メール・サーバー、組織等の外部に送る前に、電子メールを保持するというような、追加のアクションを実行することもできる。ポリシーを遵守しない場合はいずれも（または総合的に遵守する電子メール・トラフィックの期間レポートは）、追求のために監査役(auditor)に送ることができる。このような追求は、影響を受ける従業員を再訓練するためであってもよく、またはポリシー・システムのダイナミック・フローおよび／または動作において何らかの誤りを検出することもできる。ポリシー処理の誤りはいずれも、訂正のために、システム・アドミニストレーターまたはＩＳＶのいずれかに照会することができる。メール処理サーバーは、オーサリング体験(authoring experience)の一部としてどのクライアントが使用されたかには関係なく、ポリシーが均一に適用されたことを追求(enforce)する。ポリシーが送信元の承認を要求する場合、これらは提示のために強制されてもよく、そうしないとメールは拒絶されて送信元に戻される。
【００２０】
[00026]  図３は、ポリシーアプリケーションの詳細を処理する電子メール・サーバー、例えば、交換サーバー（図２におけるボックス２０２）である。図３は、ポリシー・システムとインターフェースするときの、システム・メール処理サブシステム３００の可能な一実施形態を示す。電子メール・サーバーのポリシー処理は、メール処理の種々の段階においてアクティブ化されるエージェントによって実行されてもよい。このようなエージェントの１つは、コンテンツ分析述語３１８についての方式と併せてコンテンツ分析述語(predicate)３０２ａの処理を使用することができる交換移送規則エージェント３０２とすることもできる。移送規則は、３１６に格納することができ、アドミニストレーター／ユーザーはモジュール３１４ｂを用いて、ＵＩ３１４を介してコンテンツ分析述語を編集することができる。
【００２１】
[00027]  エージェントは、機密コンテンツを求めて走査するために、メッセージ・コンテンツおよび添付テキスト抽出モジュール（ここでは「ＦＩＰＳ」と呼ぶ）３０６ならびにコンテンツ分析モジュールとインターフェースすることができる。ＦＩＰＳは、コンテンツ抽出およびテキストへの変換（例えば、メール・メッセージおよび添付ファイル双方）を行うコンポーネントとして影響を受ける可能性があり、ポリシー指令によって定められる通りにあらゆる機密コンテンツを分析するために、抽出したコンテンツを分類エンジンに渡すことができる。ＦＩＰＳは、テキスト抽出エンジン３０６ｂと、テキスト抽出エンジン３０６ａおよびコンテンツ分析エンジン３０６ｃを有する通信モジュールとを含むことができる。ＦＩＰＳは、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー評価モジュールと同じでもよい。例えば、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー評価を構成するサブコンポーネントとして組み立ててもよい。即ち、テキスト抽出を行い、次いで、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシーによって定められる通りにあらゆる機密情報を分析するために、分類エンジンに供給する。
【００２２】
[00028]  テキスト抽出モジュールは、コンテンツ分析／走査エンジン／モジュール３１０と（恐らくは通信プロトコル３０８によって）インターフェースすることができる。コンテンツ分析／走査エンジン／モジュール３１０は、電子メール本文および添付ファイルを用いて識別されたテキストについてテキスト分析を実行することができる。テキスト分析エンジンは、ＡＤのようなコンテンツ規則ストア３１２に格納されているポリシー情報に基づいて、機密コンテンツを特定することができる。このような規則は、アドミニストレーター／ユーザーによって、モジュール３１４ａおよびＵＩ３１４を介して編集することができる。
データー検出および防止ポリシー・オブジェクト・モデルの実施形態
[00029]  本システム、方法、および／またはメカニズムは、オブジェクト・モデル手法によって実現することができる。このような実施形態の１つでは、規制ポリシーの複雑さを、ポリシー・テンプレート概念によって表すことができる。このポリシー・テンプレート概念は、ポリシー指令をカプセル化し、そのライフサイクル管理のための方法を制御し提供する。実施の容易性を見込むことができるオブジェクト・モデルによって定義された、および／またはこれらと関連付けられた以下のオブジェクトを有することが望ましい場合もある。（１）ポリシーおよび全ての関連するオブジェクトのインストールを可能にするポリシー・テンプレート・オブジェクト。（２）共有メタデーターおよび状態を追跡する主ポリシー・オブジェクト。（３）ポリシー・オブジェクトにマッピングする１組のポリシー規則オブジェクト。これらはポリシー指令を、ポリシー毎に、一致(match)条件およびアクションとして定義する。（４）ポリシーおよび規制指定(regulatory specification)が機密データー定義として指定する機密データーの構造を定めるデーター分類規則オブジェクト。
【００２３】
[00030]  これら種々のオブジェクトに対して、これらのオブジェクトに作用する動作を定め実施することが望ましい場合もある。例えば、一例のポリシー・テンプレート・オブジェクトについては、動作は（１）インストール、（２）インスタンス化、および（３）除去を含むとよいであろう。主ポリシー・オブジェクトに対する動作は、（１）テンプレートから新たなポリシー・オブジェクトを作成すること、（２）新たな状態変化を生じさせ、編集し、削除し、そのライフサイクルにわたって状態変化を管理することを含むとよいであろう。場合によっては、これらの動作の各々が、ポリシーと関連する多数のオブジェクトに対して影響を及ぼすかもしれず、これらの動作自体が、該当するポリシー施行ポイントのいずれにおいても、適宜ポリシー指令を実施する。電子メール用ポリシー・システムの場合、多数のポリシー施行ポイントに跨がって、ポリシーの対象となり得る、電子メールに対する実行時挙動があり得る。多数のポリシー施行ポイントは、（１）電子メール・クライアント、（２）電子メール・サーバー、（３）電子メール記憶システム、（４）電子メール処理ゲートウェイ等を含むことができる。ポリシー施行ポイントの各々は、ポリシーの状態に応じて、ポリシーを解釈して適用する。何故なら、これは、（１）ポリシーの監査のみの評価、（２）ポリシーの監査および通知の評価、ならびに（３）ポリシー指令の完全な施行を含むこともあるポリシー展開ライフサイクルに関係するからである。
データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートの実施形態  
[00031]  一実施形態では、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートは、ポリシーの特性を識別し、コンポーネント、即ち、コンポーネントの構成を使用してそれをどのように実現するか特定するコンポーネント記述(component description)である。これは、環境特定でなくてもよく、例えば、展開特定バージョンを作成するために使用されるステンシルでもよい。加えて、これは、単なる定義であるので、全く状態を有さなくてもよい。加えて、これは、インポート、エクスポート、削除、および問い合わせというような、非常に単純な１組の動作を提供するのでもよい。可能な一実施形態では、テンプレートは、ＸＭＬ文書を使用して作成するのでもよい。ＸＭＬ文書は、図４に示すように、実施独立フォーマットで規制ポリシーの構造(construct)全体を表現するために使用することができる。
【００２４】
[00032]  この実施形態では、インポート動作は、定義のインポートを考慮する(allow for)ことができる。インポート動作は、システムに内蔵される「アウト・オブ・ボックス」（ＯＯＢ「箱から出してすぐ使える」）ポリシー定義のために設けられてもよい。加えて、インポートは、ＯＯＢポリシー・テンプレートに、ポリシー・テンプレートの更新バージョンを提供するために使用することもできる。更に、インポートは、個別規制目的または組織的必要性を満たすために規定されるシステム追加ポリシー定義に組み込むために使用されてもよい。これらの追加ポリシー定義は、内蔵ポリシー定義を拡張すること、または新規のポリシー定義を作成することもできる。
【００２５】
[00033]  エクスポート動作は、ポリシー定義の保存、バックアップ、およびオフライン更新を考慮することができる。エクスポートは、テンプレートのシリアライズドされたバージョンへのアクセスを与えることができ、テンプレートを環境間で移動させるために使用することもできる。
【００２６】
[00034]  削除動作は、ポリシー定義を展開環境から除去する。一実施形態では、削除がＯＯＢ定義のためにサポートされることは望ましくない場合もある。問い合わせ動作は、ＯＯＢポリシー、およびシステムに追加されたあらゆる追加ポリシーの双方に対する定義の発見を考慮することができる。
データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート・パラメーター化の一例
[00035]  単なる一例として、図４は、恐らくは特定の規制に基づく、一例の顧客電子メール・フロー遵守を実現するために実装され得る、推定上の１組のデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート・コンポーネント４００を示す。見てわかるように、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシーは、１組のコンポーネント（関連する構造４０２および意味４０４を有する）、例えば、発行元（４０６、４０８）、バージョン（４１０、４１２）、ポリシー名称（４１４、４１６）、記述（４１８、４２０）、メタデーター（４２２、４２４）、１組のポリシー構造（４２６、４２８）、および１組のデーター分類パッケージ（４３０、４３２）を含む。尚、１組の意味がこれらのコンポーネントと関連付けられてもよいことを注記しておく。この例では、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート・オブジェクトを管理するインターフェースは、ＰｏｗｅｒＳｈｅｌｌまたは任意の適したウェブ・インターフェースであればよい。
【００２７】
[00036]  一実施形態では、テンプレート定義が、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスを作成するためにテンプレートが使用される時点で、展開値にマッピングすることができるプロパティを定義するのを可能にすることが望ましい場合がある。例えば、この能力を利用する２つの主要プロパティを定義することができる。（１）データー損失防止（ＤＬＰ）展開内においてプロビジョニングされたデフォルトＤＬにマッピングすることができる例外分散リスト（ＤＬ：Distribution List）、および（２）あらゆるポリシー違反検出の通知に対する宛先として使用されるデーター損失防止（ＤＬＰ）報告メールボックス。
データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートのパラメーター化
[00037]  一実施形態では、単純なプロパティ交換メカニズムが、テンプレートにおけるフィールドのパラメーター化を遂行するために使用されてもよい。この交換メカニズムには、以下のことが望ましいと考えられる。（１）データー損失防止（ＤＬＰ）テンプレートにおけるデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー構造エレメントに対して、パラメーター化表現を指定する能力。（２）データー損失防止（ＤＬＰ）テンプレート・インスタンス化の一部としてパラメーター値を渡す能力。（３）ＯＯＢ  データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートおよびＩＳＶによって作成されたテンプレート双方においてパラメーター化表現を使用する能力。（４）データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート定義における、そして置換キャラクター入力としてのユニコード文字列に対するサポート。（４）どのプロパティがテンプレートにおいてパラメーター化されているかＡＰＩが発見する能力。（５）テンプレートにおけるパラメーター化プロパティを強くタイプする(strong type)する能力。
【００２８】
[00038]  このメカニズムは、テンプレートにおける名称値対の単純な発見および交換によって実施することができる。テンプレートのデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー構造は、交換値を提供することができるサブステーション鍵(substation key)の指定を可能にする。例えば、サブステーション鍵は、%%keyName%%という形態とすればよく、ここで、KeyNameは識別子である。このインターフェースは、各KeyNameの値へのマッピングを規定する(provide)名称値対の引き渡しを可能にすることができる。
【００２９】
[00039]  単なる一例として、以下の抜粋は、図４に示すような、ＰＣＩ−ＤＳＳ  データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートにおけるポリシー定義から得ることができる。
【００３０】
［表１］
<?xml version="1.0" encoding="utf-8" standalone="yes" ?>
<dlpPolicyTemplates>
<dlpPolicyTemplate version="15.0.3.0" state="Enabled" mode="Audit">
<contentVersion>l</contentVersion>
<publisherName>Microsoft (Beta)</publisherName>
<name>
<localizedString lang="en-us">PII</localizedString>
<localizedString lang="fr-fr">PII</localizedString>
</name>
<description>
<localizedString lang="en-us">Detects the presence of information considered to be Pll in the U.S. This includes the presence of data like SSN and Driver's License in email. After completing your testing, configure the rules in this program such that the transmission of information complies with your organization's policies. Examples include configuring TLS with known business partners, or adding more restrictive transport rule actions such as rights protection. </localizedString>
<localizedString lang="fr-fr">
Detecte la presence de I'information consideree comme Pll aux Etats-Unis. Cela comprend la presence de donnees SSN et permis de conduire dans le courriel. Apres avoir complete votre test, configurez les regies dans ce programme tel que la transmission de I'information conforme aux politiques de votre organisation. Configuration de TLS avec les partenaires commerciaux connus, ou ajouter des actions de regie de transport plus restrictives telles que la protection des droits des exemples.</localizedString>
</description>
<keywords>
<keyword>KeyWord1</keyword>
<keyword>KeyWord2</keyword>
</keywords>
<ruleParameters>
<ruleParameter type="string" required="True"
token="%%ReportSeverity-l%%">
<description>
<localizedString lang="en-us">Parameter Description -reportseveritylevel#l</localizedString>
<localizedString lang="pl">parametr opis -reportseveritylevel#l</localizedString>
</description>
</ruleParameter>
<ruleParameter type="string" required="False"
token="%%ReportSeverity-2%%">
<description>
<localizedString lang="en-us">Parameter Description -reportseveritylevel #2</localizedString>
<localizedString lang="pl">parametr opis -reportseveritylevel#2</localizedString>
</description>
</ruleParameter>
</ruleParameters>
<policyCommands>
<commandBlock>
<![CDATA[New-TransportRule -name "Pll-outside" -comment "Monitors for Pll content sent to outside the organization" -DlpPolicy "%%DlpPolicyName%%" -SentToScope NotlnOrganization -MessageContainsDataClassifications @{Name="US Social Security Number (SSN)"},@{Name="Passport Number (U.S / U.K)"} -ReportSeverityLevel %%ReportSeverity-l%%]]>
</commandBlock>
<commandBlock>
<![CDATA[New-TransportRule -name "Pll-within" -comment "Monitors for Pll content sent inside the organization" -DlpPolicy "%%DlpPolicyName%%" -SentToScope InOrganization -MessageContainsDataClassifications @{Name="US Individual Taxpayer Identification Number (US ITIN)"},@{Name="US Social Security Number (SSN)"},@{Name="Passport Number (U.S/U.K)"} -ReportSeverityLevel %%ReportSeverity-2%%]]>
</commandBlock>
</policyCommands>
</dlpPolicyTemplate>
</dlpPolicyTemplates>
[00040]  以上の例は、以下の単純なシンタックスを使用した、このテンプレートからのデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー作成の一部としての、２つのキーワード、"%%ReportSeverity-l%%"および"%%ReportSeverity-2%l%"（先に示した通り）のサブステーション(substation)によって影響を受ける可能性がある。
[PS] C:\>new-DLPPolicy-Template Pll-State Audit-Parameters @{
"ReportSeverity-l"= "High"; "ReportSeverity-2"="Low" }
[00041]  この結果、 最終的なポリシー指令が作成され、恐らくは交換移送規則（ＥＴＲ：Exchange Transport Rules）によって実施され、「パラメーター」引数からの指定値によって、パラメーター化鍵が置き換えられる。尚、このメカニズムはデーター損失防止（ＤＬＰ）ＯＯＢテンプレート、ならびにＩＳＶおよびその他からの個別テンプレートの双方に利用可能であることは、認められてしかるべきである。いずれかのパラメーター化プロパティが、パラメーター・オプションによって受け入れられた対応値を有さない場合、誤りを発生させることが望ましいこともあり得る。
データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート・プロパティ
[00042]  以下の表は、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート・オブジェクトのいくつかの例、およびそれらに関連する説明を示す。尚、他のテンプレート・コンポーネントも同様に提示できることは認められよう。
【００３１】
【表２−１】
2015523661.tif 000003
【００３２】
【表２−２】
2015523661.tif 000004
【００３３】
データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレートの動作
[00043]  以下の表は、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・テンプレート動作のいくつかの例、およびそれらに関連する説明を示す。尚、他のテンプレート動作も同様に提示できることは認められよう。
【００３４】
【表３】
2015523661.tif 000005
【００３５】
データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンス
[00044]  データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスは、展開環境においてテンプレートからデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクトを作成した結果である。これは、テンプレートにおいてポリシー定義を実施するために採用された１組のインスタンス化コンポーネント・オブジェクト（例えば、ＥＴＲ、データー、分類規則等）を表す。インスタンスは、展開に特定であり、即ち、顧客環境に特定的なコンポーネントおよびエレメントを参照する定義を含むことが多く、したがって展開を跨いで移植可能でないことが多い。
【００３６】
[00045]  テンプレートとは異なり、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスは、顧客の展開内におけるライフサイクル状態を表す状態（例えば、監査またはイネーブルされた）を有する。データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー状態は、ポリシーを構成するコンポーネントの状態を制御するために使用することもできる。データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンス状態の変化は、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシーによって制御されるポリシー・オブジェクト内に対応する変化を加える。ポリシーには、顧客のポリシー実施を実現するときの顧客の進展を表す３つの基本状態が存在する。以下の表は、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスの状態表の一実施形態を示す。
【００３７】
【表４】
2015523661.tif 000006
【００３８】
[00046]  一実施形態では、状態間の移動に関して制約がないことが望ましい場合がある。顧客は、ポリシーのいずれかを飛ばすこと、またはいずれの１つの状態からも他の状態に移動することを選択することができる。ポリシー展開状態を制御することに加えて、ポリシーをディスエーブルしてもよく、その結果、ポリシー施行ポイントにおいてそのポリシーが無視されることになる。
【００３９】
[00047]  データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシーはサブコンポーネントの状態を制御するために使用されるが、個々のポリシー指令（例えば、ＥＴＲ）を表すサブコンポーネントが、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシーとは異なる状態を有することが可能である。これによって、例えば、新たな指令をポリシーに追加するとき、またはポリシーの指令のトラブルシューティングを行うときに、ユーザーがポリシーの個々のポリシー指令を、異なる状態になるように変更することができる。各ポリシー指令は、また、その状態の対応する表現を維持することもでき、その表現はデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー状態の値にマッピングする。また、これらの状態は、指令レベルにおいて独立して制御されてもよい。例えば、指令についての監査状態は、その指令をディスエーブル状態に設定することによって、オフに切り替えることができる。同様に、通知状態も、特定の指令に対してオフに切り替えることができる。
データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシープロパティ
[00048]  一実施形態では、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシーがアプリケーション・エリア、例えば、Microsoft Exchange（登録商標）システムを構成する他のコンポーネントにわたって露出される１組の共通のプロパティに従うこともでき、そして以下のプロパティを含むことができる。
【００４０】
【表５】
2015523661.tif 000007
【００４１】
データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・オブジェクトの動作
[00049]  一実施形態では、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシーがアプリケーション・エリア、例えば、Microsoft Exchange（登録商標）システムを構成する他のコンポーネントにわたって露出される１組の共通の動作に従うこともでき、そして以下の動作を含むことができる。
【００４２】
【表６】
2015523661.tif 000008
【００４３】
[00050]  一実施形態では、１つのデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスが、その挙動を実施する０〜Ｎ個の指令を有することができる。これは、例えば、Microsoft Exchange（登録商標）移送規則によって配信されるとよい。移送規則は、０または１つのデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスの一部とすることができる。例えば、サーバー側メール・フロー処理指令および電子メール・クライアント処理指令の双方に対して、１つのポリシー指令が、任意の数のポリシー施行ポイントに定義が跨がることを可能にしてもよい。
【００４４】
[00051]  加えて、１つのデーター損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンスが、それに結び付けられた０〜Ｎ個のデーター分類オブジェクトを有することもできる。データー分類指定は、ポリシーの範囲内において機密コンテンツと見なされるものを定め、更にどのようにしてこのコンテンツを電子メール・コンテンツによって識別すべきかについて定める。データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー・インスタンス・オブジェクトを管理するインターフェースは、PowerShellウェブ・インターフェースまたは他のものとするとよい。データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシーは、以上で示した、データー損失防止（ＤＬＰ）ポリシー動作について開示したのと同じまたは同様の動詞を含むことができる。
【００４５】
[00052]  以上で説明したことは、主題の革新の例を含む。勿論、特許請求する主題を説明する目的のために、コンポーネントまたは方法(methodologies)の着想可能なあらゆる組み合わせを記載することは不可能であるが、主題の革新には、多くの更に他の組み合わせおよび置換が可能であることを、当業者は認めることができよう。したがって、特許請求する主題は、添付する請求項の主旨および範囲に該当する、このような変形(alteration)、変更(modification)、および変種(variation)を全て包含することを意図している。
【００４６】
[00053]  特に、そして以上で説明したコンポーネント、デバイス、回路、システム等によって実行される種々の機能に関して、このようなコンポーネントを記述するために使用された用語（「手段」に対する引用を含む）は、別段示されなければ、説明したコンポーネントの指定された機能（例えば、機能的同等物）を実行するあらゆるコンポーネントであって、開示された構造に構造的に同等でなくても、本明細書において例示した、特許請求する主題の態様例においてその機能を実行するコンポーネントに対応することを意図している。これに関して、本革新は、システムだけでなく、特許請求する主題の種々の方法のアクトおよび／またはイベントを実行するためのコンピューター実行可能命令を有するコンピューター読み取り可能媒体も含むことも認められよう。
【００４７】
[00054]  加えて、主題の革新の特定的な特徴を、様々な実施態様の内１つのみに関して開示したが、このような特徴は、任意の所与のまたは特定の用途に望まれるようにそして有利であるように、他の実施態様の１つ以上の他の特徴と組み合わせることもできる。更に、「含む」(includes)および「含んでいる」(including)という用語ならびにその変形が詳細な説明または特許請求の範囲において使用される限りにおいて、これらの用語は、「備える」(comprising)という用語と同様に、包含的であることを意図している。
【図１】
2015523661.tif 000009
【図１Ａ】
2015523661.tif 000010
【図１Ｂ】
2015523661.tif 000011
【図２】
2015523661.tif 000012
【図３】
2015523661.tif 000013
【図４】
2015523661.tif 000014
【国際調査報告】
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2015523661.tif 000016
2015523661.tif 000017