(57)【要約】  本開示は、概略的に、耐久性ソーラーミラーフィルム、耐久性ソーラーミラーフィルムの製造方法、及び耐久性ソーラーミラーフィルムを含む構造体に関する。本開示のいくつかの実施形態は、耐候性層全体にわたって反射層材料を有さないソーラーミラーフィルムを製造する方法に関する。いくつかの実施形態は、第１の主表面と第２の主表面を有する耐候性層（２２０）を提供することと、反射性材料（２４０）を耐候性層の第１の主表面に蒸着することと、反射性材料（２４０）の一部分（２３０ａ〜２３０ｄ）を超音波で又は熱的に除去することと、を含むソーラーミラーフィルムを作製する方法に関する。
2015525363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーミラーフィルムを作製する方法であって、
第１主表面と第２主表面を有する耐候性層を提供することと、
反射性材料を前記耐候性層の前記第１主表面に蒸着することと、
前記反射性材料の一部分を超音波で除去することと、から成る、方法。
【請求項２】
前記耐候性層から除去される前記反射性材料の前記一部分が、前記耐候性層の１つ以上の端縁部領域に沿っている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端縁部領域の少なくとも１つが、前記耐候性層の前記第１主表面の上に、当該層の末端縁部からの２ｍｍまで延在している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記端縁部領域が、前記耐候性層の前記第１主表面の上に、当該層の末端部から約２ｍｍ〜約２０ｍｍまで延在している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記反射性材料を蒸着することが、スパッタコーティングを介した物理蒸着、ｅビーム又は熱的方法を介した蒸着、イオンアシストｅビーム蒸着、電気メッキ、スプレー塗装、真空蒸着、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを伴う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記反射性材料が、前記耐候性層の前記第１主表面の少なくとも９８％を覆う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記反射性材料を超音波で除去することが、ナールパターンの使用を伴う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記耐候性層の一部を超音波で除去することを更に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記反射性材料が除去された領域に充填剤を配置することを更に含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記充填剤が高分子材料である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記充填剤が熱可塑性材料である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記耐候性層が、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエステル、多層光学フィルム、フルオロポリマー、及びアクリレートとフルオロポリマーの混合物のうちの少なくとも１種を含有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記反射性材料が、銀、金、アルミニウム、銅、ニッケル、チタンのうちの少なくとも１種を含有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記耐候性層と前記反射性材料との間につなぎ層を配置する工程を更に含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記つなぎ層が接着剤を含有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記つなぎ層の一部分を超音波で除去することを更に含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記耐候性層と前記反射性材料との間に高分子材料を配置することを更に含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記反射層に隣接して腐食防止層を配置することを更に含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記腐食防止層が銅と不活性金属合金のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
集光型太陽電池システム、集光型ソーラーシステム、又は反射器アセンブリのうちの少なくとも１つにおいてソーラーミラーフィルムを配置することを更に含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
ソーラーミラーフィルムを作製する方法であって、
第１主表面と第２主表面を有する耐候性層を提供することと、
反射性材料を前記耐候性層の前記第１主表面に蒸着することと、
前記反射性材料の一部分を熱的に除去することと、から成る、方法。
【請求項２２】
前記耐候性層から除去される前記反射性材料の前記一部分が、前記耐候性層の１つ以上の端縁部領域に沿っている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記端縁部領域の少なくとも１つが、前記耐候性層の前記第１主表面の上に、当該耐候性層の末端縁部から２ｍｍまで延在している、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記端縁部領域が、前記耐候性層の前記第１主表面の上に、当該耐候性層の末端縁部から約２ｍｍ〜約２０ｍｍまで延在している、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記反射性材料を蒸着することが、スパッタコーティングを介した物理蒸着、ｅビーム又は熱的方法を介した蒸着、イオンアシストｅビーム蒸着、電気メッキ、スプレー塗装、真空蒸着、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを伴う、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記反射性材料が、前記耐候性層の前記第１主表面の少なくとも９８％を覆う、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記反射性材料を熱的に除去することが、前記反射性材料を超音波で除去することを伴う、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記耐候性層の一部を熱的に除去することを更に含む、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記反射性材料が除去された領域に充填剤を配置する工程を更に含む、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記充填剤が高分子材料である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記充填剤が熱可塑性材料である、請求項２９又は３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記耐候性層が、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエステル、多層光学フィルム、フルオロポリマー、及びアクリレートとフルオロポリマーの混合物のうちの少なくとも１つを含有する、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記反射性材料が、銀、金、アルミニウム、銅、ニッケル、チタンのうちの少なくとも１つを含有する、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
前記耐候性層と前記反射性材料との間につなぎ層を配置することを更に含む、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
前記つなぎ層が接着剤を含有する、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記つなぎ層の一部を熱的に除去することを更に含む、請求項１〜３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
前記耐候性層と前記反射性材料との間に高分子材料を配置することを更に含む、請求項１〜３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
前記耐候性層に隣接して腐食防止層を配置することを更に含む、請求項１〜３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記腐食防止層が銅と不活性金属合金のうちの少なくとも１種を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
集光型太陽電池システム、集光型ソーラーシステム、又は反射器アセンブリのうちの少なくとも１つの中に前記ソーラーミラーフィルムを配置することを更に含む、請求項１〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
アメリカ合衆国政府は、米国エネルギー庁により授与されたＤＥ−ＡＣ３６−０８ＧＯ２８３０８（ＣＲＡＤＡ  Ｎｏ．０８−３１６）に従った本特許出願で記載されている発明の少なくとも一部の権利を有する。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、一般には、耐久性ソーラーミラーフィルム、耐久性ソーラーミラーフィルムの製造方法、及び耐久性ソーラーミラーフィルムを含む構造体に関する。
【背景技術】
【０００３】
再生可能エネルギーは、太陽光、風、雨、潮汐、地熱など、補充が可能な天然資源から誘導されるエネルギーである。再生可能エネルギーの需要は、テクノロジーの進歩と世界人口の増大に伴い大幅に増大している。今日のエネルギー消費の大半は化石燃料が供給しているが、化石燃料は再生可能ではない。世界的規模の化石燃料への依存のために、その枯渇への懸念だけでなく、これら燃料の燃焼から生じる排出物に伴い環境的な懸念も生じている。こうした懸念の結果として、世界中の国々が、大規模及び小規模の両方の再生可能エネルギー源を開発に向けた取り組みを開始している。現在、見込みのあるエネルギー源の１つが太陽光である。現在、世界的に、何百万軒もの家庭が、太陽光発電システムから電力を得ている。
【０００４】
一般に、集光型太陽光技術は、直接的または間接的に電気を生みだすために太陽放射栓の収集を伴う。集光型太陽光技術の３つの主なタイプは、集光型太陽光発電、集光型太陽熱発電、及び太陽熱である。
【０００５】
集光型太陽光発電（ＣＰＶ）では、集光された太陽光は、光起電効果によって直接電力に変換される。一般に、ＣＰＶ技術は、光学素子（例えばレンズ又はミラー）を用いて、大量の太陽光を太陽電池材料の小さい区域に集光して発電を行う。太陽光エネルギーの集光は、使用する太陽電池の数がはるかに少なくて済むため、ＣＰＶシステムは他のタイプの太陽光発電エネルギー生成システムよりもはるかに安価に製造できる場合が多い。
【０００６】
集光型太陽光発電（ＣＳＰ）では、集光された太陽光は熱に変換され、続いて熱が電力に変換される。一般に、ＣＳＰ技術では、様々な形状の鏡面（例えば、平面ミラー、パラボラディッシュ、及びパラボラトラフ）を用いて受容器上に太陽光を集光する。これが、続いて作動流体（例えば、合成油又は溶融塩）を加熱するか、又は熱機関（例えば、スチームタービン）を駆動させる。いくつかの場合では、電力を生成する期間を駆動させるのは、作動流体である。他の場合では、作動流体が熱交換器を通過して蒸気を発生し、この蒸気が蒸気タービンに動力を供給して発電を行うために用いられる。
【０００７】
太陽熱システムは、太陽放射線を収集して、水を加熱するか、又は工業プラントのプロセスストリームを加熱する。いくつかの太陽熱設計では反射ミラーを利用して、水又は供給ストリームを含む受容器に太陽光を集中させる。この作動原理は、集光型太陽光発電ユニットに非常に似ているが、太陽光の集光、従って、作動温度は、それほど高くない。
【０００８】
太陽光発電の需要増大に伴い、これら開示の要件を満たすことができる反射デバイス及び材料の需要が増大している。これらの太陽光反射体技術には、ガラスミラー、アルミ表面鏡、及び金属化ポリマーフィルムが挙げられる。これらのうち、軽量で、設計に柔軟性を与え、かつ従来のガラスミラーよりも安価に設置するシステムも設計を実現させる可能性のある、金属化ポリマーフィルムが特に魅力的である。ポリマーは、軽量、安価で、製造が容易である。ポリマー上に金属の表面特性を実現するために、金属（例えば、銀）の薄層がポリマー表面にコーティングされる。
【０００９】
図１に、市販のソーラーミラーフィルムの１つを概略的に示す。図１のソーラーミラーフィルム１００は、プレマスク層１１０と、耐候性層１２０（例えば、ポリマーが挙げられる）、薄いスパッタコーティングされたつなぎ層１４０と、反射層１５０（例えば、銀などの反射性金属が挙げられる）、耐腐食性層１６０（例えば、銅などの金属が挙げられる）、接着剤層１７０、及びライナー１８０を含む。図１のフィルムは、典型的には、ライナー１８０を取り除き、接着剤層１７０を支持基材に隣接して配置することで、支持基材適用される。続いて、プレマスク層１１０を取り除き、耐候性層１２０を太陽光に曝露する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
集光型太陽光発電ユニット及び集光型太陽電池システムに使用される金属化ポリマーフィルムは、連続的な雨への曝露を受ける。したがって、金属化ポリマー反射フィルムを設計及び製造する際の技術的な課題は、厳しい環境条件に曝されたときの長期的（例えば、２０年）耐久性を実現することである。集光型太陽発電ユニット又は集光型太陽光電池に一旦設置されれば、耐久性及び持続的な光学性能（例えば反射率）を提供する、金属化ポリマーへのニーズが存在する。機械的特性、光学的透明度、耐腐食性、紫外線安定性、及び屋外気候条件に対する耐性はどれも、長期間の稼働の間に材料が徐々に劣化する要因となり得る要素である。
【００１１】
本開示の発明者らは、光学性能を維持した長期の屋外使用が可能な耐久性金属化ポリマーの形成における技術的問題の多くが、金属とポリマーとの物理的および化学的な性質及び特性の根本的なミスマッチから生じることを認識していた。特に困難な点の１つは、ポリマー層と、金属反射面との間に、良好な接着を確保することに関係する。これらの層間に良好な接着がないと層間剥離が発生する。ポリマー層と金属層との間の層間剥離は、しばしば「トンネリング」と称される。
【００１２】
本開示の発明者らは、層間剥離は、典型的にはポリマー層と金属層との間における接着力の低下から生じるということを認識していた。この接着力の低下は、数多くの要素の中のいずれからでも、また多くの場合はこれら要素の組み合わせから、引き起こされ得る。本開示の発明者らが認識したいくつかの例示的な要素としては、（１）ポリマー層と金属層との間の機械的応力の増大、（２）金属層の酸化、（３）金属層に隣接する接着剤の酸化、及び（４）ポリマー層の劣化（これは、例えば太陽光への曝露が原因となり得る）、が挙げられる。これらの要素はそれぞれ、例えば、環境温度（環境温度の変動を含む）、熱衝撃、湿度、湿気への暴露、例えば、塩及び硫黄などの空気不純物への暴露、紫外線への曝露、製品の取り扱い、及び製品の保管などの、数多くの外部条件に影響され得る。
【００１３】
最も困難な課題の１つは、金属／ポリマー境界における応力に関する。応力が過大になると、座屈が発生して、ポリマー層が金属層から剥離するおそれがある。更に、金属化フィルムを切断するとき、その縁部が破断し無防備に成るおそれがある。金属化ポリマーの腐食はその縁部から開始するため、破断して露出した金属縁部と上記の正味界面応力との組み合わせが接着強度に打ち勝って、トンネリングが引き起こされる場合がある。本発明の発明者らは、ポリマー層と金属層との間の界面を、特にこの界面の縁部に沿って保護することの重要性を認識していた。
【００１４】
２つの従来技術が、これらの問題の対処に用いられてきた。第１に、金属化フィルムの縁部の周りにシールコーキング材が用いられてきた。第２に、金属化フィルムの縁部の周りにテープが巻きつけられてきた。どちらの手法も、適切に適用されれば、短期の層間剥離及び／又はトンネリングの最小化に効果的である。しかしながら、どちらの手法も、不都合なことに、総有効反射面積を減少させる。また、どちらの手法も、不都合なことに、金属化フィルムの前面に別個の材料を導入するため、その結果、金属化フィルムの平面の上下に突起部すなわち突出部が作りだされる。これらの突起部すなわち突出部は、金属化フィルムが例えば風及び雹に曝露されたとき、追加の応力を受ける可能性のある区域である。追加の応力は、例えば、洗浄（例えば、圧力洗浄）を含む定期的な維持管理プロセス、及び開示中の取扱いの間に増加さする。また、金属化フィルムの耐用年数（例えば、２０年）にわたって効果的であるためには、別個の材料は、金属化フィルムの耐用年数の間、フィルムに接着していなければならない。これらの材料が有する、それを実施するための能力は限られている。
【００１５】
本開示の発明者らは、既存のソーラーミラーフィルムでは、反射層は耐候性層全体にわたって延在するということを認識していた。上記のように、これらの層の特性上のミスマッチのために、その界面、特にミラーフィルムの縁部で層間剥離及びトンネリングが発生しやすくなる。したがって、本開示の発明者らは、ソーラーミラーフィルムの縁部の一部又は全てに沿って銀が少ない又は存在しないソーラーミラーフィルムが、耐久性の向上と、層間剥離及び／又はトンネリングの減少を示すことを認識していた。
【００１６】
また、本開示の発明者らは、縁部分に、より少量の、若しくは最小限の、又はゼロの反射性材料を有するソーラーミラーフィルムを形成する新しい方法を発見した。例えば、本開示の発明者らは、超音波溶接を用いて、本明細書で説明しているソーラーミラーフィルムを形成する独特な方法を発見した。
【００１７】
本開示の一実施形態は、第１の主表面と第２の主表面を有する耐候性層を提供することと、反射性材料を耐候性層の第１の主表面上に蒸着することと、反射性材料の一部分を超音波で除去すること、とを含む、ソーラーミラーフィルムを製造する方法に関する。
【００１８】
本開示の別の実施形態は、第１の主表面と第２の主表面を有する耐候性層を提供することと、反射性材料を耐候性層の第１の主表面上に蒸着することと、反射性材料の一部分を熱的に除去すること、とを含む、ソーラーミラーフィルムを製造する方法に関する。
【００１９】
いくつかの実施形態において、耐候性層から除去される反射性材料の一部分は、耐候性層の１つ以上の縁領域に沿っている。いくつかの実施形態において、縁領域の少なくとも１つは、耐候性層の端縁部から第１主表面上の２ミリメートルまで延在している。いくつかの実施形態において、縁領域は、耐候性層の端縁部から第１の主表面上の約２ミリメートル〜約２０ミリメートルまで延在している。
【００２０】
いくつかの実施形態において、反射性材料を蒸着することは、スパッタコーティングを介した物理蒸着、ｅビーム又は熱的方法を介した蒸着、イオンアシストｅビーム蒸着、電気メッキ、スプレー塗装、真空蒸着、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを伴う。いくつかの実施形態において、反射性材料は、耐候性層の第１主表面の少なくとも９８％を覆う。
【００２１】
いくつかの実施形態において、反射性材料を超音波で除去することは、ナールパターンの使用を伴う。いくつかの実施形態において、方法は、耐候性層の一部分を除去することを更に含む。
【００２２】
いくつかの実施形態において、方法は、反射性材料を除去した領域に充填剤を配置することを更に含む。いくつかの実施形態において、充填剤は高分子材料である。いくつかの実施形態において、充填剤は熱可塑性材料である。
【００２３】
いくつかの実施形態において、耐候性層は、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエステル、多層光学フィルム、フルオロポリマー、及びアクリレートとフルオロポリマーとの混合物のうちの少なくとも１つを有する。いくつかの実施形態において、反射性材料は、銀、金、アルミニウム、銅、ニッケル、チタンのうちの少なくとも１種を含有する。
【００２４】
いくつかの実施形態において、方法は、耐候性層と反射性材料との間につなぎ層を配置する工程を更に含む。いくつかの実施形態において、つなぎ層は、接着剤を含有する。いくつかの実施形態において、方法は、つなぎ層の一部分を超音波で除去する工程を更に含む。
【００２５】
いくつかの実施形態において、方法は、耐候性層と反射性材料との間に高分子材料を配置する工程を更に含む。いくつかの実施形態において、方法は、反射層に隣接して腐食保護層を配置する工程を更に含む。いくつかの実施形態において、腐食保護層は、銅、不活性金属合金のうちの少なくとも１種を含有する。
【００２６】
いくつかの実施形態において、方法は、集光型太陽電池システム、集光型ソーラーシステム、又は反射器アセンブリのうちの少なくとも１つの中にソーラーミラーフィルムを配置する工程を更に含む。
【００２７】
本開示の別の実施形態は、上記の実施形態のいずれかを含むがそれに限定されない、本明細書に記載のソーラーミラーフィルムを有する集光型太陽光発電システムに関する。
【００２８】
本開示の別の実施形態は、上記の実施形態のいずれかを含むがそれに限定されない、本明細書に記載のソーラーミラーフィルムを有する集光型太陽光電源システムに関する。
【００２９】
本開示の例示的実施形態の様々な態様及び利点を要約してきた。前述の課題を解決するための手段は、本開示の例示されたそれぞれの実施形態又は全ての実施を記載するものではない。以下の図面と詳細な説明は、本明細書に記載の様々な実施形態をより具体的に例示している。これら及び様々な他の機能及び優位性は以下の詳細な説明を読めば明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来技術のソーラーミラーフィルムの模式図である。
【図２】本開示に係る、ソーラーミラーフィルムの１つの例示的実施形態の概略上面図である。
【図３】本開示に係る、ソーラーミラーフィルムの別の例示的実施形態の概略上面図である。
【図４】本開示に係る、ソーラーミラーフィルムの別の例示的実施形態の概略上面図である。
【図５】本開示に係る、ソーラーミラーフィルムの別の例示的実施形態の概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本開示のいくつかの実施形態は、耐候性層上の反射性材料のうちの少なくとも一部を熱的に除去する方法を含む。いくつかの実施形態において、つなぎ層及び耐候性層のうちの少なくとも１つの部分も除去される。熱的除去の例示的方法は、超音波除去（例えば、超音波溶接）及びレーザー除去を含むがそれに限定されない任意の熱的プロセスを含む。熱的除去プロセスは、伝導、放射、又は対流を介して熱を移動するプロセスも含む。
【００３２】
本開示のいくつかの実施形態は、耐候性層全体にわたって反射層材料を有さないソーラーミラーフィルムを製造する方法に関する。本開示のいくつかの実施形態は、ソーラーミラーフィルムの１つ以上の縁部上に反射性材料を有さないソーラーミラーフィルムを製造する方法に関する。本開示のいくつかの実施形態は、ソーラーミラーフィルムの縁部に不連続性がある反射層を有するソーラーミラーフィルムを製造する方法に関する。
【００３３】
本明細書に記載されてる全ての方法は、耐久性が改善されたソーラーミラーフィルムを提供する。この改善された耐久性は、耐候性層と接着剤層とが直接に接触する結果、フィルムの縁周辺の接着性が向上したことが少なくとも部分的に起因している。この結果、層間剥離又はトンネリングの発生が最小限に抑えられる。接着性は、少なくとも、耐候性層が反射層（典型的には、つなぎ層）以外の層に直接接着するという理由で向上される。耐候性層と、耐候性層が接着する層は、耐候性層と反射層の接着強度より大きい接着強度を有する。
【００３４】
１つの例示的実施形態が、図２において概略上面図として示されている。図２のソーラーミラーフィルム２００は、バルク領域２２０と、４つの縁領域２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ、２３０ｄとを有する耐候性層２１０を含む。反射性材料２４０は、耐候性層２１０のバルク領域２２０に隣接する。反射性材料２４０は、大部分は（即ち、実質的に）、縁領域２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ、２３０ｄに存在しない。当業者には、図２に示されている特定の実施形態は反射性材料２４０が実質的に存在しない４つ全ての縁領域２３０を有しているが、縁領域の１つのみ又はそれ以上に反射性材料２４０を有さないことは本開示の範囲内であることを理解されよう。本明細書で使用されている、縁領域に実質的に存在しない反射性材料に関する「実質的に存在しない」という用語は、少なくとも９７％に反射性材料が存在しない特定の縁領域を指す。
【００３５】
本明細書で使用されている「縁領域」という用語は、シートの１つの縁とバルク領域との間の領域を指す。縁領域は、シートの全長又は全幅に広がり得るが、必ずしもそのように広がる必要はない。縁領域のサイズは、特定の開示によって異なり得る。しかし、縁領域は、耐候性層と反射層との間の接着強度を上回る、接着剤層と耐候性層との間の接着強度を形成するのに十分な大きさの任意のサイズであり得る。
【００３６】
図３は、矩形シートの４つの縁領域全てに反射性材料がない実施形態を示す。具体的には、図３の概略上面図は、バルク領域３２０と、縁領域３３０ａと３３０ｂとを有する耐候性層２１０を備えるソーラーミラーフィルム３００を示す。反射性材料２４０は、耐候性層２１０のバルク領域３２０に隣接する。反射性材料２４０は、大部分は（即ち、実質的に）、縁領域３３０ａと３３０ｂに存在しない。
【００３７】
図４は、縁領域がソーラーミラーフィルムの全長に広がらない一実施形態を示す。具体的には、図４の概略上面図は、バルク領域４２０と多くの縁領域４３０とを有する耐候性層２１０を備えるソーラーミラーフィルム４００を示す。反射性材料２４０は、耐候性層２１０のバルク領域４２０に隣接する。反射性材料２４０は、大部分は（即ち、実質的に）、縁領域４３０に存在しない。然るに、反射性材料は、シートの縁に沿って不連続である。反射性材料が実質的に存在しない縁領域は、（例えば、図４に示されているように）無作為的な大きさであっても、又は（例えば、図５に示されているように）パターンを形成するような大きさであってもよい。然るに、不連続性は、（例えば、図４に示されているように）パターン化されてもよく、又は、（例えば、図５に示されているように）無作為であってもよい。
【００３８】
図５は、縁領域がソーラーミラーフィルムの全長に広がらない一実施形態を示す。具体的には、図５の概略上面図は、バルク領域５２０と多くの縁領域５３０とを有する耐候性層２１０を備えるソーラーミラーフィルム５００を示す。反射性材料２４０は、耐候性層２１０のバルク領域５２０に隣接する。反射性材料２４０は、大部分は（即ち、実質的に）、縁領域５３０に存在しない。然るに、反射性材料は、シートの縁に沿って不連続である。
【００３９】
分かりやすくするために、図２〜５に示されている概略図は、耐候性層と反射性材料を示す。しかし、これらの実施形態及び本開示は、ソーラーミラーフィルムに他の層、例えば、耐候性層と反射層（例えば、つなぎ層）との間の層、及び耐候性層及び／又は反射層の上部または下部の層を含むことを意味する。各潜在的な層は、以下で詳細に説明されている。
【００４０】
いくつかの実施形態において、反射層がない縁領域は、つなぎ層または接着剤層に隣接（及び、いくつかの場合、直接隣接）している。いくつかの実施形態において、反射層がない縁領域は、高分子層に隣接（及び、いくつかの場合、直接隣接）している。いくつかの例示的な高分子層には、例えば、ＰＭＭＡ層、ＰＶＤＦ層、及びこれらの混合体が挙げられる。
【００４１】
いくつかの実施形態において、反射性材料を除去することによって凹部領域が形成される。いくつかの実施形態において、この凹部領域は、充填剤材料で充填される。いくつかの実施形態において、充填剤材料はポリマーである。いくつかの実施形態において、ポリマーは熱可塑性材料である。
【００４２】
反射性材料の熱的除去は、超音波プロセスによって実行され得る。いくつかの実施形態において、超音波プロセスは、ナールパターンを使用する。いくつかの実施形態において、ポリマー材料は、吸収された振動エネルギーによって加熱され、反射性材料が分散される。超音波加熱は、一定範囲の圧力、周波数、電力、及び振幅にわたって実施し得る。材料によって吸収されるエネルギーの量は、プロセス条件、材料の物理的特性、ネスト（アンビル）及びソノトロード（ホーン）の機械的設計に依存する。アンビル設計は、外形、幅及び材料によって変わり得る。超音波プロセスの優位性は、加熱及び冷却時間が加熱プロセスと比べると比較的短いことである。
【００４３】
反射性材料の熱的除去は、レーザーアブレーションによって実行され得る。いくつかの実施形態において、低いレーザー光速において、反射性材料は吸収されたレーザーエネルギーによって加熱され、蒸発又は昇華する。いくつかの実施形態において、高いレーザー光速において、反射性材料はプラズマに変換される。レーザーアブレーションは、パルスレーザー、若しくは連続波レーザービーム、又はその両方の組み合わせを使用し得る。レーザーエネルギーが吸収される深さ、及び単一のレーザーパルスによって除去される材料の量は、材料の光学的特性とレーザー波長に依存する。レーザーパルスは、広範囲の期間（ミリ秒〜フェムト秒）及び光速にわたって変わり得る。レーザーアブレーションを利用することの１つの優位性は、レーザー出力が正確に制御し得ることである。
【００４４】
プレマスク層
プレマスク層は任意である。プレマスクは、存在する場合、取扱い、積層加工、及び設置時に耐候性層を保護する。そのような構成は、輸送、保管及び消費者使用のために便利にパッケージ化することができる。いくつかの実施形態において、プレマスクは、屋外設置時にオペレータを保護するために不透明である。いくつかの実施形態において、プレマスクは、欠陥検査を可能にするために透明である。任意の既知のプレマスクを使用し得る。１つの例示的な市販のプレマスクは、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  ｏｆ  Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，Ｖｉｒｇｉｎｉａによって販売されているＦｏｒｃｅＦｉｅｌｄ（登録商標）１０３５である。プレマスク層は、例えば、図１に示されているように、配置され得る。
【００４５】
耐候性層
いくつかの実施形態において、耐候性層又はシートは、可撓性であり、かつ可視光及び赤外光に対して透過性を有する。いくつかの実施形態において、耐候性層又はシートは紫外線（ＵＶ）による劣化にたいして抵抗性である。一部の実施形態では、語句「紫外光による劣化に対して抵抗性である」は、耐候性シートが、少なくとも３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲において少なくとも３０ｎｍ範囲にわたって入射紫外光の少なくとも５０％を反射又は吸収することを意味する。（例えば、２８０〜４００ｎｍの範囲の）紫外線により引き起こされる光酸化劣化は、ポリマーフィルムの変色、並びに光学的及び機械的特性の劣化を生じ得る。いくつかの実施形態において、耐候性シート又は層は、通常は耐摩耗性及び耐衝撃性であり、かつ例えば屋外の風雨に曝露されたとき、太陽光アセンブリの劣化を防止できる。
【００４６】
いくつかの実施形態において、耐候性層は、１種又は複数の有機膜形成ポリマーを含有する。いくつかの例示的ポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリイミド、フルオロポリマー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本開示に係るアセンブリは、単一層（単層実施形態）であり得るか、又は２つ以上の層（多層実施形態）を含み得る耐候性シート又は層が挙げられる。
【００４７】
ＵＶ光への耐性を改善するために、耐候性シートに各種の安定剤を添加することができる。このような安定剤の例としては、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）（例えばレッドシフトしたＵＶ吸収剤）、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、又は酸化防止剤の少なくとも１つが挙げられる。これらの添加剤は、下記に更に詳細に説明される。一部のこれら実施形態において、耐候性シートは、ＵＶＡまたはＨＡＬＳを含む必要はない。
【００４８】
耐候性シートのＵＶ耐久性は、例えば、加速耐候性試験を用いて評価可能である。加速耐候試験は、概して、ＡＳＴＭ  Ｇ−１５５「Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  ｅｘｐｏｓｉｎｇ  ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｉｎ  ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｔｅｓｔ  ｄｅｖｉｃｅｓ  ｔｈａｔ  ｕｓｅ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｌｉｇｈｔ  ｓｏｕｒｃｅｓ」に記載されるものと同様の方法を使用して、フィルム上で行なわれる。"物理的特性の変化を検出するための機構は、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５において説明される耐候サイクル及び反射モードで操作されるＤ６５光源の使用である。上記試験下で、ＵＶ保護層が物品に適用される場合、物品は、著しい亀裂、剥離、層間剥離又はヘイズの発生前に、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間を使用して得られるｂ＊値が、５以下、４以下、３以下、又は２以下で増加する前に、３４０ｎｍにおいて少なくとも１８，７００ｋＪ／ｍ２の曝露に耐えなければならない。
【００４９】
いくつかの実施形態において、耐候性シートはフルオロポリマーを含有する。フルオロポリマーは、典型的には、ＵＶＡ、ＨＡＬＳ及び酸化防止剤などの安定剤がない場合でも、ＵＶ劣化に対して抵抗性である。いくつかの代表的なフルオロポリマーには、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ、ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体（ＴＨＶ）、ポリビニリデンのホモポリマー及びコポリマー（ＰＶＤＦ）は、これらの混合物、並びに、これらと他のフルオロポリマーとの混合物が挙げられる。フルオロポリマーは典型的には、ＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＶＤＦ、ＨＦＰのホモ又はコポリマー、又は他の完全にフッ素化した、部分的にフッ素化した、又は水素添加したモノマー（例えば、ビニルエーテル、及びアルファオレフィンなど）、又は他のハロゲン含有モノマーを含む。フルオロポリマーフィルムのＣＴＥは、典型的には、炭化水素ポリマーから作製されるフィルムと比較して大きい。例えば、フルオロポリマーのＣＴＥは、少なくとも７５、８０、９０、１００、１１０、１２０、又は１３０ｐｐｍ／Ｋ（０．２８、０．２９、０．３３、０．３７、０．４０、０．４４、又は０．４８℃）であり得る。例えば、ＥＴＦＥのＣＴＥは、９０〜１４０ｐｐｍ／Ｋ（０．３３〜０．５１ｐｐｍ／℃）の範囲内にあり得る。
【００５０】
フルオロポリマーを含む耐候性膜は、また、非フッ素系材料を含み得る。例えば、ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの配合物を使用することができる。有用な可撓性の可視光及び赤外光透過性基材は、多層フィルム基材も含む。多層フィルム基材は、異なる層に異なるフルオロポリマーを有することができ、又は少なくとも１層のフルオロポリマー及び少なくとも１層の非フッ素化ポリマーを含むことができる。多層フィルムは、数層（例えば、少なくとも２又は３層）を含むか、又は少なくとも１００層（例えば、全層で１００〜２０００又はそれ以上の範囲の）を含むことができる。異なる多層フィルム膜内の異なるポリマーを選択して、例えば、米国特許第５，５４０，９７８号（Ｓｃｈｒｅｎｋ）に記載のように、例えば、３００〜４００ｎｍ波長範囲の紫外線のかなりの部分（例えば、少なくとも３０、４０又は５０％）を反射させることができる。このような混合物及び多層フィルム基材は、上述のフルオロポリマーよりも低いＣＴＥを有する耐ＵＶ性基材を提供するのに有用であり得る。
【００５１】
フルオロポリマーを含むいくつかの例示的な耐候性シートは、例えば、商品名「ＴＥＦＺＥＬ  ＥＴＦＥ」及び「ＴＥＤＬＡＲ」でＥ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  Ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から、商品名「ＤＹＮＥＯＮ  ＥＴＦＥ」、「ＤＹＮＥＯＮ  ＴＨＶ」、「ＤＹＮＥＯＮ  ＦＥＰ」及び「ＤＹＮＥＯＮ  ＰＶＤＦ」でＤｙｎｅｏｎ  ＬＬＣ（Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮ）から、商品名「ＮＯＲＴＯＮ  ＥＴＦＥ」でＳｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から、商品名「ＣＹＴＯＰＳ」でＡｓａｈｉ  Ｇｌａｓｓから、並びに商品名「ＤＥＮＫＡ  ＤＸ  ＦＩＬＭ」でＤｅｎｋａ  Ｋａｇａｋｕ  Ｋｏｇｙｏ  ＫＫ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から入手可能な樹脂から作製されるフィルムが、商業的に入手可能である。
【００５２】
いくつかの有用なフルオロポリマーが、ＵＶＡ、ＨＡＬＳ、及び酸化防止剤が存在しなくてもＵＶによる劣化に対して耐性があると報告されている。例えば、特定のレゾルシノールイソフタレート／テレフタレートコポリアリレート、例えば、米国特許第３，４４４，１２９号、同第３，４６０，９６１号、同第３，４９２，２６１号、及び同第３，５０３，７７９号で記述されているポリマーは、耐候性であると報告されている。１，３−ジヒドロキシベンゼンオルガノジカルボキシレートから誘導される構成単位を含む層を含む、特定の耐候性多層物品が、国際特許出願公開番号第２０００／０６１６６４号で報告され、レゾルシノールアリレートポリエステル鎖を含む特定のポリマーが米国特許第６，３０６，５０７号に報告されている。一つの層に形成され、かつカーボネート構造単位を含む別のポリマーと共に積層化された、少なくとも１つの１，３−ジヒドロキシベンゼン及び少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸から誘導される構造単位を含むブロックコポリエステルカーボネートが米国特許公開第２００４／０２５３４２８号で報告されている。ポリカーボネートを含有する耐候性シートは、例えば、ポリエステルと比較して比較的大きいＣＴＥを有することがある。ポリカーボネートを含有する耐候性シートのＣＴＥは、例えば、約７０ｐｐｍ／Ｋ（約０．２６ｐｐｍ／℃）であり得る。
【００５３】
上記の耐候性シート又は層の実施形態の一部または全体について、耐候性シート（例えば、フルオロポリマー）の主表面は、感圧接着剤に対する接着を改善するように処理することができる。有用な表面処理としては、例えば、好適な反応性又は非反応性雰囲気（例えば、プラズマ、グロー放電、コロナ放電、誘電体バリア放電又は大気圧放電）の存在における放電、化学的前処理（例えば、アルカリ溶液及び／又は液体アンモニアを使用）、火焔前処理；又は電子線ビーム処理が挙げられる。更に別個の接着促進層を耐候性シートの主表面と感圧接着剤（ＰＳＡ）との間に形成する事もできる。一部の実施形態で耐候性シートは、ＰＳＡにより被覆し、引き続いて電子線照射して、基材と感圧接着剤との間の化学結合を形成したフルオロポリマーであってもよい（例えば、米国特許第６，８７８，４００号（Ｙａｍａｎａｋａら）を参照のこと）。表面処理される一部の有用な耐候性シートは、例えば、Ｓｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから商品名「ＮＯＲＴＯＮ  ＥＴＦＥ」で市販されている。
【００５４】
いくつかの実施形態において、耐候性シートは、約０．０１ｍｍ〜約１ｍｍの厚さを有する。いくつかの実施形態において、耐候性シートは、約０．０５ｍｍ〜約０．２５ｍｍの厚さを有する。いくつかの実施形態において、耐候性シートは、約０．０５ｍｍ〜約０．１５１ｍｍの厚さを有する。
【００５５】
つなぎ層
いくつかの実施形態において、このつなぎ層は、酸化アルミニウム、酸化銅、二酸化チタン、二酸化ケイ素、及びこれらの組合せなどの金属酸化物を含む。つなぎ層として、二酸化チタンは、乾燥剥離及び湿潤剥離試験において、驚くほど高い層間剥離抵抗をもたらすことが発見された。金属酸化物つなぎ層の更なるオプション及び優位性が、本明細書に参考として組み込まれている米国特許第５，３６１，１７２号（Ｓｃｈｉｓｓｅｌら）に記載されている。
【００５６】
前記の代表的実施形態のうちのいずれかにおいて、つなぎ層は、５００マイクロメートルに等しいか又はそれ以下の厚さを有する。いくつかの実施形態で、つなぎ層は、約０．１マイクロメートル〜約５マイクロメートルの厚さを有する。いくつかの実施形態において、つなぎ層は、少なくとも０．１ナノメートル、少なくとも０．２５ナノメートル、少なくとも０．５ナノメートル、又は少なくとも１ナノメートルの全厚を有することが好ましい。いくつかの実施形態において、つなぎ層は、２ナノメートル以下、５ナノメートル以下、７ナノメートル以下、又は１０ナノメートル以下の全厚保を有することが好ましい。
【００５７】
反射層／反射性材料
本明細書に記載されているソーラーミラーフィルムは、１つ又は複数の反射性材料を含む１つ又は複数の反射層を有する。（反射性材料を含む）反射層（１つ又は複数）は、反射性をもたらす。いくつかの実施形態において、反射層は、鏡面反射する、なめらかで、反射性な金属表面を有する。本明細書で使用されている、用語「鏡面」は、入射光の方向と出射光の方向とが表面垂線に対して同じ角度を形成する、ミラーのような光の反射を誘導する表面を意味する。この目的のために任意の反射性金属を使用することができるが、好ましい金属には銀、金、アルミニウム、銅、ニッケル、及びチタンが挙げられる。いくつかの実施形態において、反射層は、銀を含有する。
【００５８】
従来技術の反射層は、耐候性層の主表面全体にわたって延在する。本開示においては、反射層（１つ又は複数）は、耐候性層の主表面全体にわたって延在しない。任意の方法を使用して、耐候性層の主表面全体にわたって延在しない反射層を作製し得る。
【００５９】
いくつかの実施形態において、反射層は、反射性材料が耐候性層の主表面全体にわたって延在しないように、耐候性層の上に蒸着されるか、又は他の方法で耐候性層に隣接して設置される。いくつかの実施形態において、反射層がコンプライアント層の所定の部分のみに適用されるように、耐候性層の一部が蒸着プロセス時にマスクされる。米国特許開示事項第６９８６６ＵＳ００２号（本開示の譲受人に譲受）がこれらの方法をより詳細に記載しており、本明細書に参考として組み込まれている。
【００６０】
代わりに又は加えて、反射性材料が耐候性層の主表面の全体又は実質的に全体にわたって延在するように反射性材料を耐候性層に隣接して蒸着または配置し、その後で、主表面全体にわたって延在しない反射層を形成するために反射性材料の一部が除去される。
【００６１】
反射層／反射性材料の開示は、例えば、スパッタコーティングを介した物理蒸着、ｅビーム又は熱的方法を介した蒸着、電気メッキ、スプレー塗装、真空蒸着、及びこれらの組み合わせを含む数多くのコーティング方法を利用して実現し得る。金属化プロセスは、使用するポリマーと金属、コスト、及び多くの他の技術的及び実用的要素に基づいて選択される。金属の物理蒸着（ＰＶＤ）は、清浄な界面上に最も純粋な金属を提供するため、いくつかの開示に非常に人気がある。この技法では、ターゲットの原子は、薄いフィルムを形成するよう基材上に衝突することができるように高エネルギー粒子ボンバードメントによって発射される。スパッタ蒸着に使用される高エネルギー粒子は、グロー放電によって、又は、例えば、電磁場をアルゴンガスに印加することによって生成される自己保持性プラズマによって、生成される。いくつかの実施形態において、反射層及び／又は反射性材料が耐候性層に適用される。いくつかの実施形態において（不図示）、反射性材料からなる反射層をつなぎ層上に適用される。
【００６２】
その後の反射性材料の一部の除去は、数多くの方法、例えば、超音波による、機会的除去（例えば、物理的除去及びレーザー除去を含む）を用いた方法、及び熱的除去方法を含む方法で、実施し得る。米国特許開示事項第６９６７７ＵＳ００２号（本開示の譲受人に譲受）がこれらの方法をより詳細に記載しており、本明細書に参考として組み込まれている。
【００６３】
反射性材料又は反射層（１つ又は複数）は、所望の量の太陽スペクトルを反射するのに十分な厚さを有することが好ましい。好ましい厚さは、反射層の組成とソーラーミラーフィルムの具体的な用途に応じて異なり得る。いくつかの代表的な実施形態において、反射層の厚さは、銀、アルミニウム、銅、金などの金属の場合、約７５ナノメートル〜約１００ナノメートルである。いくつかの実施形態において、反射層は５００ナノメートル未満の厚さを有する。いくつかの実施形態において、反射層は８０ナノメートル〜２５０ナノメートルの厚さを有する。いくつかの実施形態において、反射層は、少なくとも２５ナノメートル、少なくとも５０ナノメートル、少なくとも７５ナノメートル、少なくとも９０ナノメートル、又は少なくとも１００ナノメートルの厚さを有する。加えて、いくつかの実施形態において、反射層は、１００ナノメートル以下、１１０ナノメートル以下、１２５ナノメートル以下、１５０ナノメートル以下、２００ナノメートル以下、３００ナノメートル以下、４００ナノメートル以下、又は５００ナノメートル以下の厚さを有する。図には示されていないが、２つ以上の反射層を使用し得る。
【００６４】
耐腐食性層
耐腐食性層は任意選択的である。耐腐食性層を有する場合、耐腐食性層は、例えば、元素状の銅を含有し得る。犠牲陽極として作用する銅層を使用することで、耐腐食性及び屋外耐候性を強化した反射物品を提供することができる。別のアプローチとして、インコネル（鉄−ニッケル合金）などの比較的不活性な金属合金も使用し得る。
【００６５】
耐腐食性層は、望ましい耐腐食性をもたらすのに十分な厚さを有することが好ましい。好ましい厚さは、耐腐食性層の組成によって異なり得る。いくつかの例示的な実施形態において、耐腐食性層の厚さは約７５ナノメートル〜約１００ナノメートルである。他の実施形態において、耐腐食性層の厚さは約２０ナノメートル〜約３０ナノメートルである。図には示されていないが、２つ以上の耐腐食性層を使用し得る。
【００６６】
いくつかの実施形態において、耐腐食性層の厚さは、５００ナノメートル以下である。いくつかの実施形態において、耐腐食性層は８０ナノメートル〜２５０ナノメートルの厚さを有する。いくつかの実施形態において、耐腐食性層は、少なくとも２５ナノメートル、少なくとも５０ナノメートル、少なくとも７５ナノメートル、少なくとも９０ナノメートル、又は少なくとも１００ナノメートルの厚さを有する。加えて、いくつかの実施形態において、耐腐食性層は、１００ナノメートル以下、１１０ナノメートル以下、１２５ナノメートル以下、１５０ナノメートル以下、２００ナノメートル以下、３００ナノメートル以下、４００ナノメートル以下、又は５００ナノメートル以下の厚さを有する。
【００６７】
接着剤層
接着剤層は任意選択的である。接着剤層が存在する場合、接着剤層は、多層構成体を基材（不図示）に接着する。いくつかの実施形態では、この接着剤は感圧接着剤である。本明細書で使用するとき、「感圧性接着剤」という用語は、未硬化粘着性（aggressive tack）及び持続性粘着性、指圧以下での基材への接着性、及び基材から除去可能な十分な凝集力を示す接着剤を指す。代表的な感圧性接着剤として、本明細書に参考として組み込まれている、国際公開公報第ＷＯ  ２００９／１４６２２７（Ｊｏｓｅｐｈら）に記載されている感圧性接着剤が挙げられる。
【００６８】
ライナー
ライナーは任意選択的である。ライナーが存在する場合、ライナーは接着剤を保護し、ソーラーミラーフィルムを別の基材上に移送することを可能にする。そのような構成は、輸送、保管及び消費者使用のために便利にパッケージ化することができる。いくつかの実施形態において、ライナーは、剥離ライナーである。いくつかの実施形態において、ライナーは、シリコーンでコーティングされた剥離ライナーである。
【００６９】
基材
本明細書で説明されているフィルムは、ライナー１８０（存在する場合）を除去し、接着剤層１７０（存在する場合）を基材に隣接して配置することによって基材に適用することができる。その後、（存在する場合）プレマスク層１１０を除去し、耐候性層１２０を太陽光に曝露する。好適な基材は概ね、特定の特性を共有している。最も重要なことは、基材は十分な剛性を有する必要があるということである。第２に、基材は、基材のテクスチャが接着剤／金属／ポリマー積層を通し伝わることのないよう、十分に滑らかでなければならない。これは次の理由から有利となる：（１）光学的に正確な鏡を可能にする、（２）金属反射層を腐食させ、又は接着剤を劣化させる可能性のある反応性種の侵入経路を排除することによって、金属反射層の物理的一体性を維持する、（３）反射フィルム−基材積層内の応力集中を制御し、かつ定める。第３に、基材は、腐食を防ぐため、反射ミラー積層体に対して反応しないことが好ましい。第４に、基材は、接着剤が高い耐久性で接着する表面を有することが好ましい。
【００７０】
反射フィルムの代表的な基材は、関連するオプション及び優位性とともに、本明細書にそれぞれその全体が組み込まれている、国際公開公報第ＷＯ０４１１４４１９号（Ｓｃｈｒｉｐｓｅｍａ）及び第ＷＯ０３０２２５７８号（Ｊｏｈｎｓｔｏｎら）、米国公開第２０１０／０１８６３３６号（Ｖａｌｅｎｔｅら）及び第２００９／０１０１１９５号（Ｒｅｙｎｏｌｄｓら）、及び米国特許第７，３４３，９１３号（Ｎｅｉｄｅｒｍｅｙｅｒ）に記載されている。例えば、本物品は、本明細書にその全体が組み込まれている、同時係属中で、共有の米国特許仮出願第１３／３９３／８７９号（Ｃｏｓｇｒｏｖｅら）に記載されている多くのミラーパネルアセンブリのうちの１つに含められ得る。１つの代表的な基材は、例えば、アルミニウム、鋼、ガラス、又は複合材料などの金属を含む。
【００７１】
本開示の利点及び実施形態を以降の実施例によって更に例示するが、これら実施例において列挙される特定の材料及びそれらの量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に制限するように解釈されるべきではない。これらの実施例は単にあくまで例示を目的としたものであり、添付した「特許請求の範囲」に限定することを意味するものではない。更に、本開示の広範囲で示す数値的範囲及びパラメータは、近似値であるにも関わらず、具体的な実施例に記載される数値は可能な限り正確に報告する。しかしながら、いずれの数値も、それらのそれぞれの試験測定値に見られる標準偏差から必然的に生じる特定の誤差を本来有している。少なくとも特許請求の範囲への均等論の適用を制限する試みとしてではなく、各数値パラメータは、少なくとも、報告された有効数字の数を考慮して、通常の丸めの技術を適用することよって解釈されなければならない。また、これらの実施例において、全ての百分率、比率、部及び比は、特に記載のない限り重量による。
【実施例】
【００７２】
試験方法
塩水噴霧試験
結果を、様々な回数の塩水噴霧で後の％反射面積か、単に、塩水噴霧中に目視確認される破壊のいずれかで記録したことを除いては、比較実施例及び実施例の腐食をＩＳＯ  ９２２７：２００６「人工雰囲気中の腐食試験ー塩水噴霧試験」で説明される手順に従って評価した。目視観測される破損とは、試料が塩水噴霧中に最初に目に見える腐食を意味する。
【００７３】
パーセント反射面積
各試料の反射面積は、腐食又は層間剥離による変色の兆候を全く示さない、積層試料の表面積としてとった。続いて、この面積を、試料の初期の反射面積の百分率として記録した。試料の初期の反射面積を、対照試料の総表面積として採用し、かつ超音波でエッジ処理した超音波シール内面積として採用した。これは、試験後に積層体の写真複写を作成し、写真複写の黒色部分を切り取って重量を測ることにより測定した。腐食した区域は、写真複写内に非黒色で現れる。
【００７４】
比較例１
金属化した側面から感圧性接着剤ライナーを取り除いた後に、ポリマー層及び金属酸化層を含む反射ミラーフィルム（ミネソタ州セントポール、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製商品名「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」で入手）を、厚さが約０．０２インチ（０．０５センチメートル）の塗装アルミニウム基材の上に積層した。続いてせん断機を用いて、アルミニウム基材を１０．２センチメートル×１０．２センチメートル（４インチ×４インチ）の試料に切断した。プレマスクを取り除いた。上記の「中性塩水噴霧試験」に従って、３個の試料を試験した。試験結果を表１に示す。
【００７５】
別の１個の試料（０．９メートル×１．２メートル）を１週間、上記の「中性塩水噴霧試験」に曝露した後、日光と湿気の下に２か月間置き、その後、表面の８０％を１．３センチメートル（０．５インチ）のトンネルで覆った。このデータは表で報告されていない。
【００７６】
比較例２
金属化した側面から感圧性接着剤ライナーを取除いた後に、ポリマー層及び金属化層を含む反射ミラーフィルム（ミネソタ州セントポール、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製商品名「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」で入手）を、厚さ約０．０２インチ（０．０５センチメートル）の塗装アルミニウム基材の上に積層した。続いてせん断機を用いて、アルミニウム基材を１０．２センチメートル×１０．２センチメートル（４インチ×４インチ）の試料に切断した。プレマスクを取り除いた。４つの全ての端面部を、幅１２．７ミリメートル（０．５インチ）の（ミネソタ州セントポールの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）「３Ｍ  Ｗｅａｔｈｅｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｔａｐｅ  ８３８」を用いて、テープの６．４ミリメートル（０．２５インチ）を試料の前側面及び端縁部の周りに接着させ、残余の端縁部端面テープを試料上にきつく折り畳むことによりテーピングした。試料は上記の「中性塩水噴霧試験」に従って試験され、２週間後に腐食の兆候を示した。
【００７７】
（実施例１）
金属化した側面から感圧性接着剤ライナーを取除いた後に、ポリマー層及び金属化層を含む反射ミラーフィルム（ミネソタ州セントポール、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製商品名「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」で入手）を、厚さ約０．０２インチ（０．０５センチメートル）の塗装アルミニウム基材の上に積層した。続いてせん断機を用いて、アルミニウム基材を１０．２センチメートル×１０．２センチメートル（４インチ×４インチ）の試料に切断した。プレマスクを取り除いた。
【００７８】
超音波エネルギーを使用して、下記の要領で反射ミラーフィルムをその縁部に沿って溶接した。周波数２０ＫＨｚ、電力出力４ＫＷで、３インチで（７．６２センチメートル）のエアシリンダーを有する超音波溶接機（ミズリー州セントルイスのＥｍｅｒｓｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ社から市販されているＢＲＡＮＳＯＮモデル「２０００Ｘ」、Ｂｒａｎｓｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の市販の１．５ゲインチタンブースター、及び３．０ゲインのチタン製バー型ホーンを使用した。超音波エネルギーの出力は、８９〜９９マイクロメートル（３．５〜３．９ミル）のピーク対ピーク振幅に相当する。ホーンは、１５センチメートル×１．３センチメートル（６インチ×０．５インチ）の溶接金属面を有していた。積層アルミニウム試料の４つの側面をそれぞれ、圧力１４０ｋＰａ（２０ｐｓｉ）、トリガー力３５０ｋＰａ（抵抗力５０ｌｂ）、及び溶着滞留時間０．１５秒をもちいてフランジ溶着した。
【００７９】
試料を上記の「中性塩水噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例２）
２８０ｋＰａ（力４０ｌｂ）の圧力を用いた以外は、実施例１で説明される通りに、溶着された試料を調製した。試料を、上記の「中性塩水噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例３）
ポリオレフィンプレマスクを取り除かなかった以外は、実施例１で説明される通りに、溶着された試料を調製した。１０．２センチメートル×１０．２センチメートル（４インチ×４インチ）の試料の４つの側面全てを、各縁部から約０．１２５インチ（０．３１８センチメートル）の距離で、各側面ごとに圧力１４０ｋＰａ（２０ｐｓｉ）、トリガー力３５０ｋＰａ（力５０ｌｂ）、及び０．１５秒の持続時間で溶着した。試料を、上記の「中性塩水噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例４）
試料の各側面ごとに、２４０ｋＰａ（３５ｐｓｉ）の圧力を用いて、かつトリガー力を０．１０秒適用した以外は、実施例３で説明される通りに積層アルミニウム基材を調整した。試料を、上記の「中性塩水噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例５）
厚さ２５４マイクロメートル（１０ミリメートル）のフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）ホモポリマーフィルム（ニュージャージ州ウエストデプトフォードのＳｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の商品名「ＳＯＬＥＦ  １０１０で入手した」を準備した。幅約０．１センチメートルの幅に裁断したＰＶＤＦフィルムを、ミラーフィルム上の端縁部から約０．１２５インチ（０．３１８センチメートル）の場所に設置した。実施例１で説明した超音波溶接機を用いて、１０．２センチメートル×１０．２センチメートル構成体の４つの全ての端縁部を、各端縁部から約３．１８ミリメートル（０．１２５インチ）の距離で、全ての側面を圧力４８０ｋＰａ（７０ｐｓｉ）で、全ての側面を２１００ｋＰａ（力３００ｌｂ）のトリガー力で、及び全ての側面に０．０９秒の時間で、溶着した。このように、この方法を用いて、ＰＶＤＦフィルムのストリップを超音波溶接機のホーンの下に並べて、ＰＭＭＡ層に「溶融」させた。
【００８４】
試料を、上記の「中性塩水噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例６）
耐衝撃性改良ＰＭＭＡベースの樹脂からなる２５４マイクロメートル（１０ミリメートル）キャストフィルムを、こうした樹脂に推奨され業界の押し出し成形条件によって得た。この樹脂は、オハイオ州コロンブスのＰｌａｓｋｏｌｉｔｅ社から入手（ＯＰＴＩＸ  ＣＡ−９２３  ＵＶＡ２）し、２層タイプの衝撃改質剤を１５％、ＵＶ吸収剤を１．５％含有し、２．０〜３．０（ｇ／１０分、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８，（３．８／２３０））のメルトフローレイトを有した。フィルムを、幅０．１センチメートルに切断して、１０．２センチメートル×１０．２センチメートル（４インチ×４インチ）の積層アルミニウム基材の反射ミラーフィルム側面に設置して、各端縁部から約３．１８ミリメートル（０．１２５インチ）の距離で、圧力４８０ｋＰａ（７０ｐｓｉ）、トリガー力２１００ｋＰａ（力３００ｌｂ）を用いて、第１側面、第２側面、第３側面、及び第４側面にそれぞれ０．０９秒、０．１３秒、０．１０秒、０．１０秒間かけて溶着した。２個の更なる反復試験試料（合計３個）を作製して試験し、表１の実施例６に記録される通り、第１試料と同じ塩水噴霧試験結果を得た。試験された実施例は乱用及び衝撃の試験を受けなかったが、細い耐衝撃製改良ＰＭＭＡストリップは、想定される溶着穴を塞ぎ、かつ衝撃及び乱用から保護することを目的とした。
【００８６】
試料を、上記の「中性塩水噴霧試験」に従って試験し、その結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例７）
実施例１で説明される通りの１０．２センチメートル×１０．２センチメートル（４インチ×４インチ）の積層体の試料が作製した。ＰＳＡ及びライナーのない試料の４つの金属製端縁部の全てを、炭化ケイ素製手工具（直角の端縁部を有する、幅１２．７ミリメートル（０．５インチ）のブレード）を用いて、積層体の金属側面から手動で機械的にこすり取った。工具を用いて、４つの端縁部の全てから３．１８ミリメートル（０．１２５インチ）の銀を取り除いた。この機械的除去に続いて、積層体のこすり取られた金属の側面に等量のＰＳＡをコーティングし、続いて、「アルミニウム基材の調製」で説明される通りに積層体をアルミニウム基材に接着させた。
【００８８】
試料は、「中性塩水噴霧試験」で説明される通りに試験され、６７日後に腐食の兆候を全く示さなかった。
【００８９】
追加の単一の（０．９メートル×１．２メートル）の試料が上記の塩水噴霧試験に１週間曝され、その後日光と湿気に１年間曝された。このように１年間曝された後でさえ、試料はトンネリングの兆候を示さなかった。このデータは表で報告されていない。
【００９０】
（実施例８）
実施例１で説明される通りに１０．２センチメートル×１０．２センチメートル（４インチ×４インチ）積層体の試料が作製した。続いて、試料をレーザーでアブレーションして、積層体の公称中心（積層体の各側面から約１２．７ミリメートル〜２５．４ミリメートル離れた位置に１５ミリメートル×１５ミリメートルの正方形のウエルを作成した。ＳＰＩ  Ｌａｓｅｒｓ社製のＳＰ−４０Ｐ−ＨＬレーザーを、テレセントリックなＦ−Ｔｈｅｔａ  対物レンズ（ｆ＝１００ミリメートル焦点距離）を備えた「ｈｕｒｒｙＳＣＡＮ  ２０」スキャナー（ドイツ国ミュンヘンＳｃａｎｌａｂ  ＡＧ社から市販されている）と連動させて用いた。スキャナーとレーザーはコンピュータによって制御された。設定は、波長１，０７０ｎｍ、パルス幅２５０ｎｓ、速度５００ｍｍ／ｓｅｃ、繰返し周波数３０ｋＨｚであった。レーザー最大電力は４０Ｗであったが、実施例で使用された実際の出力は５０％、即ち２０Ｗであった。レーザーの向きは、積層体のＰＭＭＡ側面を通っていた。単一または三回のスキャンで、１倍幅又は３倍幅の線が作られた。
【００９１】
試料は、「中性塩水噴霧試験」で説明される通りに試験され、７日後に腐食の兆候を示した。
【００９２】
（実施例９）
実施例８で説明される通りに試料を作製したが、６０％電出力レーザーアブレーションした。試料は、「中性塩水噴霧試験」で説明される通りに試験し、２１日後に腐食の兆候を示した。
【００９３】
（実施例１０）
試料は、実施例８で説明される通りに作製したが、アルミニウム基材に積層する前にレーザーアブレーションされた。試料は、「中性塩水噴霧試験」で説明される通りに試験し、９日後腐食の兆候を示さず、その時点で試験は中止された。
【００９４】
（実施例１１）
試料は実施例１０で説明される通りに作製したが、６０％出力であった。試料は、「中性塩水噴霧試験」で説明される通りに試験し、９日後腐食の兆候を示さなかった。
【００９５】
（実施例１２）
超音波実施例１〜６に加えて、超音波溶接も、刻み付アンビルを使ってさらに実施した。数種のナールパターンを試し、最適化されたナールパターンは、反復ピッチ０．０２０インチ（０．０５センチメートル）、先端角９０度、及び幅０．６４センチメートル（０．２５インチ）を有するものであると決定した。「ＳＯＬＡＲ  ＭＩＲＲＯＲ  ＦＩＬＭ  ＳＭＦ−１１００」フィルム（アルミニウム基材に積層されていない）を接着プレマスク側面をナールパターンのついたアンビルに向けて、バーホーンの下を通過させた。ホーンは、周波数２０ｋＨｚで振動していた。ホーンの溶着面は、１５センチメートル×２．５センチメートル（６インチ×１インチ）であった。ホーンは、２．５センチメートル（２．４５インチ）の溶着面にわたって連続する６．２２センチメートル（２．４５インチ）の半径を有する。溶着面で測定したピーク対ピーク振幅は４４.７マイクロメートル（１．７６ミル）であって、全出力の７５％であり、フィルム速度は毎分１０．７メートル（毎分３５フィート）であり、力は６６７Ｎ（１５０ｌｂｆ）であった。
【００９６】
試料は、「中性塩水噴霧試験」で説明される通りに試験し、１６日後に５％未満の腐食の兆候を示した。
【００９７】
（実施例１３）
試料は、振幅が全出力の８７．５％であり、速度が毎分１５メートル（毎分５０フィート）であり、力が５００Ｎ（１１２．５ｌｂｆ）である点を除いて、実施例１２で説明される通りに作製した。試料は、「中性塩水噴霧試験」に従って試験され、１６日後に腐食の兆候を全く示さなかった。
【００９８】
（実施例１４）
試料は、振幅が全出力の１００％であり、速度が毎分１１メートル（毎分３５フィート）であり、力が３３４Ｎ（７５ｌｂｆ）である点を除いて、実施例１２で説明される通りに作製した。試料は、「中性塩水噴霧試験」に従って試験され、１６日後に５％未満の腐食の兆候を示した。
【００９９】
【表１】
2015525363.tif 000003
【０１００】
言及された全ての参照は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０１】
他に指示がない限り、本開示及び特許請求の範囲で使用される形状寸法、量、物理特性を表わす数字は全て、どの場合においても用語「約」によって修飾されるものとして理解されるべきである。それ故に、そうでないことが示されない限り、前述の明細書及び添付の特許請求の範囲で示される数値パラメータは、当業者が本明細書で開示される教示内容を用いて、目標対象とする所望の特性に応じて、変化し得る近似値である。
【０１０２】
本明細書及び添付の「特許請求の範囲」において使用するとき、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、その内容が明らかにそうでないことが示さないかぎりは複数の指示物を有する実施形態を包含する。本開示及び添付の特許請求の範囲において使用するとき、その内容について別段の明確な指示がない限り、「又は」という用語は概して、「及び／又は」を包含する意味で用いられる。
【０１０３】
本開示の様々な実施形態及び実施が開示される。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。上記の実施及び他の実施は以下の請求項の範囲内である。本開示が、開示されたもの以外の実施形態及び実施により実行され得ることは当業者には理解されよう。上記の実施形態及び実施例の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができる点は当業者に認識されるであろう。本発明は、本明細書に記載される例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではない点、また、こうした実施例及び実施形態はあくまで例示を目的として示されるにすぎないのであって、本発明の範囲は本明細書において以下に記載する「特許請求の範囲」によってのみ限定されるものである点は理解すべきである。更に、本発明の様々な改変及び変形が、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者には明らかになるであろう。本開示の範囲は、以下の特許請求の範囲によってのみ定められるものである。
【図１】
2015525363.tif 000004
【図２】
2015525363.tif 000005
【図３】
2015525363.tif 000006
【図４】
2015525363.tif 000007
【図５】
2015525363.tif 000008
【国際調査報告】
2015525363.tif 000009
2015525363.tif 000010