(57)【要約】  光ファイバケーブルとコネクタとの組立体は、光ファイバケーブルの後方に搭載される光ファイバコネクタを含んでいる。光ファイバコネクタは、フェルール内で支持されたスタブを含むフェルール組立体を含んでいる。スタブファイバは、光ファイバコネクタ内の位置で光ファイバケーブルの光ファイバに融着接続されている。
2015508188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルとコネクタとの組立体あって、
光ファイバコネクタは、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端部と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
を含み、
前記ブートを介して伸びる光ファイバケーブルは、
被覆と、
前記被覆内に配置され、前記コネクタ本体内の接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を含み、
前記光ファイバコネクタは、５７ミリメートル以下の全長を有し、該全長は、前記フェルールの前記前端から前記ブートの後端までの測定長である、
光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項２】
前記光ファイバケーブルは、前記コネクタ本体に固定される抗張力構造体を含む、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項３】
前記融着接続は、工場出荷時の融着接続を有する、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項４】
前記融着接続は、工場外で行われる、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項５】
前記コネクタは、GR-326に完全に準拠している、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項６】
前記フェルールの後端に隣接して該フェルール上にハブが固定され、
前記融着接続は、前記ハブ内にある、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項７】
前記ハブは、前記フェルールの前記後端上にオーバーモールドされた高分子構造体を有する、
請求項５に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項８】
前記ハブと前記フェルールとを前方向に付勢するバネを更に有する、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項９】
前記接続位置は、前記フェルールの後方に離間され、該フェルールから２〜１５ミリメートル離間されている、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項１０】
前記接続位置は、前記フェルールから１〜４ミリメートル離間されている、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項１１】
前記接続位置は、前記フェルールから５ミリメートル未満離間されている、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項１２】
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバとは異なる、又は該第２光ファイバよりも高品質の特性が選択されている、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項１３】
前記第１光ファイバは、対応する前記第２光ファイバのクラッド外径よりも精密な公差のクラッド外径を有する、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項１４】
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバと比較して、より優れたコア同心性を有する、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項１５】
前記融着接続は、０．１０デシベル未満の損失を有する、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項１６】
前記第１及び第２光ファイバのコアは、互いに対して０．０１ミクロン以下軸方向にオフセットされた中心線を有する、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項１７】
前記フェルールは、第１光ファイバの第１部分が固定されたボアを定め、
前記ボアは、第１直径を有する第１ボア部と、第２直径を有する第２ボア部とを含み、
前記第２直径は、前記第１直径よりも大きく、
前記第１ボア部は、前記フェルールの前面とダイアメータステップとの間に伸び、
前記第２ボア部は、前記ダイアメータステップと前記フェルールの後面との間に伸び、
前記第１光ファイバのベアファイバ部は、前記第１ボア部内に固定され、
前記第１光ファイバの被覆ファイバ部は、前記第２ボア部内に固定されている、
請求項１に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項１８】
光ファイバコネクタ組立体あって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端部と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールに固定されたハブと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
前記ハブ内で、前記フェルールの後端の５ミリメートル以内に設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項１９】
前記光ファイバコネクタ組立体は、５７ミリメートル以下の全長を有し、該全長は、前記フェルールの前記前端から前記ブートの後端までの測定長である、
請求項１８に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２０】
前記融着接続は、工場出荷時の融着接続を有する、
請求項１８に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２１】
前記融着接続は、工場外での融着接続である、
請求項１８に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２２】
前記接続位置は、前記フェルールから１〜５ミリメートル離間されている、
請求項１８に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２３】
前記コネクタ組立体は、GR-326に完全に準拠している、
請求項１８に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２４】
前記ハブは、前記フェルールの前記後端上にオーバーモールドされた高分子構造体を有する、
請求項１８に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２５】
前記ハブと前記フェルールとを前方向に付勢するバネを更に有する、
請求項１８に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２６】
光ファイバコネクタ組立体であって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端部と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールに固定されたハブと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
前記コネクタ本体内に設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有し、
前記光ファイバコネクタ組立体は、側面荷重及び長さの要件に関して、GR-326に準拠している、
光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２７】
光ファイバコネクタ組立体であって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端部と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体内に設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有し、
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバとは異なる特性が選択されている、
光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２８】
前記第１光ファイバは、対応する前記第２光ファイバのクラッド外径よりも精密な公差のクラッド外径を有する、
請求項２７に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項２９】
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバと比較して、より優れたコア同心性を有する、
請求項２７に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項３０】
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバと比較して、モード干渉の抑制を強化する構造を有する、
請求項２７に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項３１】
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバよりも低い遮断波長を有する、
請求項２７に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項３２】
光ファイバコネクタ組立体において、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端部と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールに固定されたハブと、
前記ハブと前記フェルールとを前方向に付勢するバネと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に広がる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
組み立てられたコネクタ内に設置され、前記バネが前記ハブに重なり合う該ハブの軸方向の位置で前記コネクタのバネ内に設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項３３】
前記光ファイバケーブルは、前記コネクタ本体に固定される抗張力構造体を含む、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項３４】
前記融着接続は、工場出荷時の融着接続を有する、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項３５】
前記融着接続は、現場接続を有する、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項３６】
前記コネクタは、GR-326又は同様の厳格な業界又は顧客の仕様に完全に準拠している、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項３７】
前記ハブは、前記フェルール上にオーバーモールドされ、
前記融着接続は、前記ハブ内にある、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項３８】
前記ハブは、前記フェルールの前記後端上にオーバーモールドされた高分子構造体を有する、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項３９】
前記接続位置は、前記フェルールの後方に離間され、該フェルールの底部から１〜１５ミリメートル離間されている、
請求項３２に記載の光ファイバケーブル及びコネクタ。
【請求項４０】
前記接続位置は、前記フェルールから１〜１０ミリメートル離間されている、
請求項３２に記載の光ファイバケーブル及びコネクタ。
【請求項４１】
前記接続位置は、前記フェルールから１〜５ミリメートル離間されている、
請求項３２に記載の光ファイバケーブル及びコネクタ。
【請求項４２】
前記接続位置は、前記フェルールから２〜５ミリメートル離間されている、
請求項３２に記載の光ファイバケーブル及びコネクタ。
【請求項４３】
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバとは異なる、又は該第２光ファイバよりも高質の特性が選択されている、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項４４】
前記第１光ファイバは、対応する前記第２光ファイバのクラッド外径よりも精密な公差のクラッド外径を有する、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項４５】
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバと比較して、より優れたコア同心性を有する、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項４６】
前記融着接続は、０．１０デシベル未満の損失を有する、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項４７】
前記第１及び第２光ファイバのコアは、互いから０．０１ミクロン以下軸方向にオフセットされた中心線を有する、
請求項３２に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項４８】
光ファイバコネクタ組立体において、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端部と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前方端と後方端とを有し、前記ハブと前記フェルールとを前方向に付勢するバネと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体内に前記バネの前記前方端と前記後方端との間の位置で設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項４９】
光ファイバコネクタ組立体において、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端部と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールを前方向に付勢するバネと、
前記フェルールに固定されたハブであって、前記バネの前方付勢力が、該ハブを介して該フェルールに適用され、前記コネクタ本体内の該フェルールの前進を制限するために、該コネクタ本体内の構造体を妨げる該ハブと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
前記コネクタ本体内に設置され、前記フェルールの前記後端から２〜５ミリメートルの範囲内に設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項５０】
光ファイバコネクタを製造する方法であって、
フェルールと、該フェルール内に固定された光ファイバスタブとを含むフェルール組立体のコアオフセット方向を、ハブが該フェルール上に搭載される前に決定し、
前記コアオフセット方向が識別されると、コアオフセット方向識別子を前記フェルール上に提供し、
前記コアオフセット方向識別子を使用して、前記フェルール上の前記ハブを回転配向する、
方法。
【請求項５１】
前記ハブは、対応するコネクタ本体に対して回転適合させる、
請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
フェルールと、該フェルールに固定された第１光ファイバと、コネクタ本体とを含む光ファイバコネクタを、第２光ファイバを含む光ファイバケーブルに接続する方法であって、
前記光ファイバコネクタが組み立てられると、その接続が前記コネクタ本体内に配置される位置で、前記第１光ファイバを前記第２光ファイバに接続し、
前記接続は、０．０１ミクロン未満の光ファイバ間に平均軸方向オフセットを提供可能なアクティブアライアメントシステムを利用する融着接続処理を使用して実行される、
方法。
【請求項５３】
フェルールと光ファイバスタブとを含むフェルール組立体を接続する方法であって、
各々異なるクラッド直径を有する複数の光ファイバを段階分けし、
前記フェルールの内径を測定し、
前記複数の光ファイバから、前記フェルールための前記光ファイバスタブを選択し、
前記光ファイバスタブは、前記フェルールの内径に最も厳密に適合するクラッド直径を有する前記複数の光ファイバから前記光ファイバを選ぶことによって選択される、
方法。
【請求項５４】
前記選択された光ファイバの前記クラッド直径は、０．４ミクロン以下前記フェルールの前記内径よりも小さい、
請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
フェルールと、該フェルールに固定された第１光ファイバと、コネクタ本体とを含む光ファイバコネクタを、第２光ファイバを含む光ファイバケーブルに接続する方法であって、
前記第１光ファイバを前記第２光ファイバに融着接続し、
前記融着接続中に前記フェルールを遮断する、
方法。
【請求項５６】
遮断は、前記第１及び第２光ファイバを相互に融着接続するために使用されるアークの通路を割り当てるためのギャップを有する可動遮断要素によって達成される、
請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記遮断要素は、横断壁によって相互接続された対向側壁を含み、
前記横断壁は、前記第１及び第２光ファイバ受けるためのスロットを定め、
前記第１及び第２光ファイバ間の接続位置は、前記横断壁間に配置されている、
請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
光ファイバコネクタ組立体であって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端部と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールに固定されたハブと、
前記フェルールを前方向に付勢するバネと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
前記接続位置、前記フェルールの一部、及び前記第１及び前記第２光ファイバのベアファイバ部上にオーバーモールドされたハブと、
前記ハブと前記フェルールとを前方向に付勢するバネと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項５９】
前記ハブと前記第１及び第２光ファイバのベアファイバ部分との間に配置された保護層を更に含む。
請求項５８に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項６０】
前記保護層は、前記ハブの材料よりも軟らかい材料を含む、
請求項５９に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項６１】
前記保護層は、前記接続位置、並びに第１及び第２光ファイバのベアファイバ部分上にオーバーモールドされている、
請求項６０に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項６２】
前記第２光ファイバを包含するバッファ管を更に有し、
前記保護層の後方部は、前記バッファ管の一部上及び内にオーバーモールドされている、
請求項６１に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項６３】
前記ハブの後方部は、前記保護層の前記後方部を超えて後方に伸び、前記バッファ管上にオーバーモールドされている、
請求項６２に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項６４】
前記保護被覆の前記後端は、前記ハブの最後端を超えて後方に伸びている、
請求項６２に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項６５】
前記第２光ファイバを包含するバッファ管を更に有し、
前記圧着バンドは、前記バッファ管上に圧着され、
前記ハブの後方部は、前記圧着バンド上にオーバーモールドされている、
請求項５８に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項６６】
前記圧着バンドは、外側凹部を定め、
前記ハブの連結部は、該ハブが前記圧着バンドと連結されるように、前記凹部内にオーバーモールドされている、
請求項６５に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項６７】
前記保護層は、外側凹部を定め、
前記ハブの連結部は、該ハブが前記保護層と連結されるように、前記外側凸部内にオーバーモールドされている、
請求項５８に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項６８】
前記保護層は、内側保護層と外側保護層とを含み、
前記内側保護層は、前記第１及び第２光ファイバの前記ベア光ファイバと接触し、
前記外層は、前記内層を取り囲み、
前記外層は、前記外側凹部を定め、
前記内層は、前記外層よりも柔らかい、
請求項６７に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項６９】
マルチファイバコネクタであって、
前端と後端とを有するマルチファイバフェルールと、
前記マルチファイバフェルール内に固定された前方部と、該光マルチファイバフェルールの後端から後方に突出する後方部とを有する複数の第１光ファイバと、
前記マルチファイバフェルールの前記後端から１０ミリメートル以内の接続位置で前記第１光ファイバに接続された複数の第２光ファイバと、
を有するマルチファイバコネクタ。
【請求項７０】
前記接続位置は、前記マルチファイバフェルールの後端から５ミリメートル以下である、
請求項６０に記載のマルチファイバコネクタ。
【請求項７１】
前記マルチファイバフェルールの前記後端で前記第１光ファイバを支持する弾性ブートを更に含む、
請求項７０に記載のマルチファイバコネクタ。
【請求項７２】
前記弾性ブートは、前記マルチファイバフェルールの後端に対して凹んでいる後端を有する、
請求項７１に記載のマルチファイバフェルール。
【請求項７３】
前記弾性ブートは、前記マルチファイバフェルールの前記後端に対して同一平面上にある後端を有する、
請求項７１に記載のマルチファイバフェルール。
【請求項７４】
前記弾性ブートは、前記マルチファイバフェルールの前記後端の２ミリメートル以下後方に伸びる後端を有する、
請求項７１に記載のマルチファイバフェルール。
【請求項７５】
光ファイバコネクタ組立体であって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端部と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
前記フェルールの後端から５ミリメートル以内に配置された接続位置で前記第１光ファイバに融着接続された第２光ファイバと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項７６】
光ファイバコネクタ組立体であって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端部と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
オーバーモールドハブ部内に少なくとも部分的に埋め込まれた予め形成されたハブ枠を含む複合構成を有し、前記フェルールに固定されたハブと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
前記ハブ内に設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項７７】
前記予め形成されたハブは、前記フェルール上に配置された前方リングと、該フェルールから後方にオフセットされた後方リングと、前記前方及び後方リングと相互接続された複数のリブとを含む、
請求項７６に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項７８】
前記オーバーモールドハブ部は、前記リブ間に開口を埋める、
請求項７７に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項７９】
前記オーバーモールドハブ部は、前記前方リングと、前記接続位置を覆う保護層との間の環状ギャップを埋める、
請求項７８に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項８０】
前記オーバーモールドハブ部は、熱溶融性接着剤材料から形成されている、
請求項７６に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項８１】
接続トレイであって、
長さと幅と高さとを含むトレイ本体と、
アーク電極を受けるために、前記トレイ本体の長さに沿って伸びるメインスロットと、
前記アーク電極間の接続領域に隣接した前記トレイ本体の幅を減少させる側面凹部を有する該トレイ本体と、
接続されるべき光ファイバを整列するための、メインスロットの反対側上の整列構造体と、
前記メインスロットと前記整列構造体との間の位置で前記トレイ本体の長さに沿って伸びる汚染削減スロットと、
を有する接続トレイ。
【請求項８２】
成形成分を形成する方法であって、
（ａ）ＵＶ光に対して透過性を有する少なくとも一つの鋳型ブロックを備える型穴を形成する工程と、
（ｂ）前記型穴内にＵＶ光硬化材料を射出する工程と、
（ｃ）前記ＵＶ光硬化材料が第１硬化成分を形成するために前記型穴内にある間に、該ＵＶ光硬化材料を硬化する工程と、
（ｄ）前記型穴から前記第１硬化成分を除去する工程と、
を有する成形成分を形成する方法。
【請求項８３】
前記少なくとも一つの鋳型ブロックは、前記型穴を共に定める一組の鋳型ブロックを含む、
請求項８２に記載の成形成分を形成する方法。
【請求項８４】
前記処理は、第２成分を、前記第１硬化成分が該第２成分上にオーバーモールドされることをもたらすためのＵＶ光硬化材料を射出する工程の前に、前記型穴内に配置する工程を更に含む、
請求項８２に記載の成形成分を形成する方法。
【請求項８５】
前記第２成分は、光ファイバコネクタのフェルールである、
請求項８４に記載の成形成分を形成する方法。
【請求項８６】
請求項１〜８１に記載の成形可能な構成要素のいずれかを成形する方法であって、
（ａ）ＵＶ光に対して透過性を有する少なくとも一つの鋳型ブロックを備える型穴を形成する工程と、
（ｂ）前記型穴内にＵＶ光硬化材料を射出する工程と、
（ｃ）前記ＵＶ光硬化材料が成形可能な成分を形成するために前記型穴内にある間に、該ＵＶ光硬化材料を硬化する工程と、
（ｄ）前記型穴から前記硬化成分を除去する工程と、
を有する方法。
【請求項８７】
（ａ）鋳型ブロックと、
（ｂ）前記鋳型ブロック内に定められた型穴と、
を有し、
（ｃ）前記鋳型ブロックは、ＵＶ光が、前記型穴内に配置されたＵＶ光硬化材料を硬化するための該鋳型ブロックの少なくとも一部を介して移動するのに十分な光透過性材料から形成されている、
鋳型。
【請求項８８】
前記フェルールは、マルチファイバフェルールを有し、
複数の前記第１光ファイバは、前記フェルール内に固定され、
複数の前記第２光ファイバは、前記第１光ファイバに接続されている、
請求項２７〜３１のいずれか１項に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項８９】
フェルールとスタブファイバとを含むフェルール組立体を、ケーブルファイバを含む光ファイバケーブルに光学的に接続する方法であって、
前記フェルールから後方に突出する前記スタブファイバの後方部が支持されていない間、保持機構を用いてフェルールを保持し、
前記スタブファイバを前記ケーブルファイバと合わせるためのアクティブアライアメント装置を使用し、
アクティブアライアメント装置は、アクティブアライアメント処理中、前記スタブファイバの前記後方部が支持されていないままの間、前記保持機構を移動することによって、前記ケーブルファイバに対して前記スタブファイバを移動する、
方法。
【請求項９０】
前記アクティブアライアメント処理後に、前記スタブファイバを前記ケーブルファイバに更に融着接続し、
前記保持機構は、前記融着接続の間、前記フェルールの保持し続ける、
請求項８０に記載の方法。
【請求項９１】
前記融着接続の間、前記フェルールの後端を遮断する、
請求項９０に記載の方法。
【請求項９２】
前記フェルールの前記後端は、前記スタバファイバの前記後端を受け入れるためのスロットを有する可動シールドによって遮断される、
請求項９１に記載の方法。
【請求項９３】
前記可動シールドは、前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとを融着接続するためのアーク又は電極を受けるためのギャップを定める側壁を含み、
前記側壁は、前記スタブファイバと前記ケーブルスタブとに沿って伸びて遮断する、
請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
可動シールドは、前記側壁間に伸び、前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとを受けるためのスロットを定める横断壁を含む、
請求項９３に記載の方法。
【請求項９５】
前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとは、前記フェルールの後端から５ミリメートル以内の接続位置で融着接続されている、
請求項９０に記載の方法。
【請求項９６】
前記アクティブアライアメント処理前に、ハブの前方部を前記フェルールに搭載する、
請求項８９に記載の方法。
【請求項９７】
前記保持機構上の所望の位置で前記フェルールを軸方向に整列するための止具として前記ハブの前記前方部を使用する、
請求項９６に記載の方法。
【請求項９８】
アクティブアライアメント処理後に、前記スタブファイバを前記ケーブルファイバに融着接続し、
該スタブファイバと該ケーブルファイバとは、接続位置で融着接続し、
前記融着接続の完了後に、前記ハブの後方部を前記接続位置上に搭載し、
前記ハブの前方及び後方部は、該ハブを定めるために協働する、
請求項９６に記載の方法。
【請求項９９】
フェルールとスタブファイバとを含むフェルール組立体を、ケーブルファイバを含む光ファイバケーブルに光学的に接続する方法であって、
ハブの前方部を前記フェルール上に搭載し、
前記ハブの前記前方部が前記フェルール上に搭載された後に、接続位置で前記スタブファイバを前記ケーブルファイバに融着接続し、
前記スタブファイバが前記ケーブルファイバに融着接続された後に、前記ハブの後方部を前記接続位置上に搭載する、
方法。
【請求項１００】
フェルールとスタブファイバとを含むフェルール組立体と、
前記フェルール上に搭載され、第１材料を含む第１構造体を有する前方ハブ部と、
接続位置で前記スタブファイバに融着接続されたケーブルファイバを含む光ファイバケーブルと、
前記接続位置を覆い、前記第１材料よりも柔らかい第２材料を少なくとも含む第２構造体を有する後方ハブ部と、
を有する光ファイバ組立体。
【請求項１０１】
前記第２構造体は、外側ハブ体を含み、
前記第２材料は、前記外側ハブ体の内側チャンバを占める接続オーバーモールド材料である、
請求項１００に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１０２】
前記第２材料は、ＵＶ硬化材料であり、
前記外側ハブ体は、ＵＶ放射が透過する材料で作られる、
請求項１０１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１０３】
前記第２材料は、熱溶解、熱可塑性材料である、
請求項１０１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１０４】
前記第２材料は、エポキシである、
請求項１０１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１０５】
前記前方ハブ部は、複数の外側平面を定める、
請求項１００に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１０６】
前記前方ハブ部の前端は、複数の面を含む、
請求項１００に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１０７】
前記外側ハブ体は、該外側ハブ体内に接続オーバーモールド材料を射出するためのポートを定める、
請求項１０１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１０８】
前記外側ハブ体は、前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとが接続された後に、該スタブファイバ及び該ケーブルファイバ上に該外側ハブ体を挿入するための長手方向のスロットを定める、
請求項１０７に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１０９】
前記外側ハブ体は、前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとが接続された後に、該スタブファイバ及び該ケーブルファイバ上に搭載されている該外側ハブ体を挿入するためのツーピース構造を含む、
請求項１０７に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１１０】
光ファイバ組立体であって、
フェルールとスタブファイバとを含むフェルール組立体と、
接続位置で前記スタブファイバに融着接続されたケーブルファイバを含む光ファイバケーブルと、
前記フェルールの後端上、又前記接続位置上に搭載され、該接続位置を封入する接続オーバーモールド材料によって示される内側チャンバを定める外側ハブ体を含むハブと、
を有する光ファイバ組立体。
【請求項１１１】
前記接続オーバーモールド材料は、ＵＶ硬化材料であり、
前記外側ハブ体は、ＵＶ放射が透過する材料で作られる、
請求項１１０に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１１２】
前記接続オーバーモールド材料は、熱溶解、熱可塑性材料である、
請求項１１０に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１１３】
前記接続オーバーモールド材料は、エポキシである、
請求項１１０に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１１４】
前記外側ハブ体は、該外側ハブ体内に前記接続オーバーモールド材料を射出するためのポートを定める、
請求項１１０に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１１５】
前記外側ハブ体は、前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとが接続された後に、該スタブファイバ及び該ケーブルファイバ上に該外側ハブ体を挿入するための長手方向のスロットを定める、
請求項１１４に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１１６】
前記外側ハブ体は、前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとが接続された後に、該スタブファイバ及び該ケーブルファイバ上に搭載されている該外側ハブ体を挿入するためのツーピース構造を含む、
請求項１１４に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１１７】
ケーブルファイバを含む光ファイバケーブルに接続され、フェルール内で支持されたファイバスタブを有するフェルール組立体を含む光ファイバコネクタを含む光ファイバコネクタ組立体を大量生産する方法であって、
中心位置で、年間１００万を超える量で前記フェルール組立体を製造し、
前記光ファイバコネクタ組立体が、工場出荷時の設定で前記ファイバスタブを前記ケーブルファイバに融着接続することによって大量生産される地域位置に、前記中心位置から前記フェルール組立体を配布する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に光ファイバ通信システムに関する。より具体的に、本開示は、光ファイバコネクタ、光ファイバコネクタとケーブルとの組立体、及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ通信システムは、サービスプロバイダが顧客に高帯域幅通信機能（例えば、データ及び音声）を提供したいがために、一部で普及してきている。光ファイバ通信システムは、光ファイバケーブルのネットワークを採用して、大量のデータと音声信号とを比較的長距離にわたって伝送する。光ファイバコネクタは、大抵の光ファイバ通信システムにおいて重要な部品である。光ファイバコネクタによって、２本の光ファイバを素早く光学的に接続及び切断することが可能になる。
【０００３】
一般的な光ファイバコネクタは、コネクタハウジングの前端で支持されたフェルール組立体を含んでいる。フェルール組立体は、フェルールと、フェルールの後端に搭載されたハブとを含んでいる。バネは、フェルール組立体をコネクタハウジングに対して前方向に付勢するために使用される。フェルールは、少なくとも一つの光ファイバの端部を支持する働きをする（マルチファイバフェルールの場合には、複数の光ファイバの端部が支持される）。フェルールは、光ファイバの研磨端が配置された位置に前端面を有している。二つの光ファイバコネクタが相互に接続されたときに、それぞれのフェルールの前端面は、互いに当接し、フェルールは、それぞれのバネのバネ負荷によって押し付けられる。光ファイバコネクタを接続した状態で、それぞれの光ファイバは、光ファイバの端面が互いに直接対向するように、同軸上に整列される。このようにして、光信号は、光ファイバから光ファイバに光ファイバの整列された端面を通じて伝送させることができる。光ファイバコネクタの多くの種類について、二つの光ファイバコネクタ間の整列は、そのコネクタを受けてフェルールを整列し、そのコネクタを互いに接続された方向に機械的に保持する光ファイバアダプタの使用を通じて提供される。
【０００４】
光ファイバコネクタは、多くの場合、対応する光ファイバケーブルの端部に、そのコネクタのコネクタハウジングに、そのケーブルの抗張力構造体（例えば、アラミド糸、ガラス繊維強化ロッド等の強化部材）を固着することによって、固定される。固着は、通常、圧着又は接着剤等の従来技術を用いて達成される。コネクタハウジングへのケーブルの抗張力構造体の固着は、ケーブルに加わる引張荷重が、ケーブルの強化部材から直接コネクタハウジングに伝達されるため、有利である。このようにして、引張荷重は、光ファイバコネクタのフェルール組立体に伝達されなくなる。引張荷重がフェルール組立体に加わると、フェルール組立体がコネクタのバネの付勢力に逆らって近位方向に引き込まれることによって、コネクタと、対応する嵌合されたコネクタとの間の光学的切断を引き起こす可能性がある。上述の種類の光ファイバコネクタは、プルプルーフコネクタと呼ばれる。他の光ファイバコネクタの種類においては、光ファイバケーブルの抗張力層をフェルール組立体のハブに固着することができる。
【０００５】
コネクタは、通常、工場内で直接端部処理を通じて光ファイバケーブル上に取り付けられる。直接端部処理において、コネクタは、光ファイバケーブルの光ファイバの端部をコネクタのフェルール内に固定することによって、光ファイバケーブルに取り付けられる。光ファイバの端部がフェルール内に固定された後に、フェルールの端面と光ファイバの端面とには、光ファイバの端部に許容可能な光インタフェイスを与えるために、研磨と他の処理とが行われる。直接端部処理は、非常に簡単で、接続に関連する種類の損失を有しないため、好ましい。
【０００６】
多くの要因は、光ファイバコネクタの設計に関して重要である。一の面は、製造と組立との容易さに関する。他の面は、コネクタのサイズと、既存の装置との互換性とに関する。更に他の面は、最小限の信号劣化で、高い信号品質の接続を提供する能力に関する。
【発明の概要】
【０００７】
本開示は、自身で融着接続をしている光ファイバコネクタに関する。特定の実施形態において、コネクタは、例えば一般的な配線盤及び一般的な光ファイバアダプタ等の既存の装置と完全に互換性があるように構成される。他の実施形態において、そのようなコネクタは、工場出荷時の融着接続を含むことができる。特定の実施形態において、コネクタは、Telcordia GR-326、若しくは同様の厳格な業界又は顧客の仕様（例えば、TIA-EIA 568-C.3、IEC 61753-X、及びIEC 61755-X）に完全に準拠している。特定の実施形態において、コネクタは、長さと横荷重試験とに関して、Telcordia GR-326、若しくは同様の厳格な業界又は顧客の仕様に完全に準拠している。特定の実施形態において、そのようなコネクタは、長さにおいて５７ミリメートルのTelcordia GR-326の条件以下である。
【０００８】
開示のコネクタと他の構成要素とを製造するために、様々な製造方法が開示される。一の方法では、紫外（ＵＶ）線硬化材料を、一対の鋳型ブロックによって形成される型穴内に導入して、その材料が型穴内にある間にＵＶ線によって硬化される射出成形処理が用いられる。一の実施形態において、射出成形処理は、構成要素上にオーバーモールド部を形成するために使用される。一の実施形態において、構成要素は、光ファイバコネクタ内のフェルールである。
【０００９】
以下の説明には、様々な付加的な態様が記載されている。それらの態様は、個々の特徴と特徴の組合せとに関する。当然のことながら、上述の概要と以下の詳細な説明との双方は、例示及び説明のためのものに過ぎず、ここに開示される実施形態に基づく広範な発明の概念を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の原理に従ったフェルール組立体の正面斜視断面図である。
【図２】図１のフェルール組立体の背面斜視図である。
【図３】フェルール上に設置されたダストキャップを備える図１のフェルール組立体の長手方向断面図である。
【図４】図３の断面線４−４に沿った断面図であって、断面図はフェルール組立体の光ファイバのベアファイバ部を示している。
【図５】図３の断面線５−５に沿った断面図であって、断面図はフェルール組立体の被覆ファイバ部を示している。
【図６】図５の被覆ファイバ部の他の形態を示す断面図である。
【図７】図１のフェルール組立体を製造するための処理シーケンスを図示するフローチャートである。
【図８】研磨テーブルで研磨される過程における図１のフェルール組立体を示す側面図である。
【図９】図８のフェルール組立体と研磨テーブルとの上面図である。
【図１０】コア同心性に対して調整する処理における図１のフェルール組立体を示す。
【図１１】コア同心性を調整する目的のためにマークされたフェルールを備える図１のフェルール組立体の端面図である。
【図１２】コア同心性の調整中に定められたコアオフセット方向を決定するためのツールとして使用されるグラフである。
【図１３】本開示の原理に従った光ファイバコネクタとケーブルとの組立体の正面斜視断面図である。
【図１４】図１３の光ファイバコネクタとケーブルとの組立体の他の断面図であって、コネクタはダストキャップを備えないで示されている。
【図１５】図１３の光ファイバコネクタとケーブルとの組立体の長手方向断面図である。
【図１６】図１３の光ファイバコネクタとケーブルとの組立体の製造工場の一連の工程を示すフローチャートである。
【図１７】剥離と洗浄とレーザ割断とのために保持される図１のフェルール組立体を示す。
【図１８】剥離と洗浄とレーザ割断とのために保持された光ファイバを備える図１３の光ファイバコネクタとケーブルとの組立体の光ファイバケーブルを示す。
【図１９】光ファイバケーブルの光ファイバの粗い整列における図１のフェルール組立体の光ファイバを示す図である。
【図２０】光ファイバケーブルに精密に整列された光ファイバを示し、整列されたファイバはアーク処理ステーションで示され、又アーク遮断も示されている。
【図２１】アーク処理装置が整列された光ファイバ間に融着接続を形成すべく駆動されたときに、フェルールとファイバの被覆部とを保護するために下げられた遮蔽を備える図２０の配置を示す。
【図２２】最初の保護膜又はオーバーモールド層が融着接続上に形成された後の図２１の配置を示す。
【図２３】ハブがフェルール組立体のフェルールの後部上、又整列されたファイバ間の接続上にオーバーモールドされた後の図２２の配置を示す図である。
【図２４】図２３のオーバーモールドされたハブを形成するための鋳型を図示する断面図である。
【図２５】光ファイバに接続され、ハブがオーバーモールドされた図１のフェルール組立体の斜視図である。
【図２６】本開示の原理に従った他の光ファイバコネクタの前端図である。
【図２７】図２６の断面線２７−２７に沿った断面図である。
【図２７Ａ】図２７の一部の拡大図である。
【図２８】本開示の原理に従った更なる光ファイバコネクタの前端図である。
【図２９】図２８の断面線２９−２９に沿った断面図である。
【図２９Ａ】図２９の一部の拡大図である。
【図３０】本開示の原理に従った他の光ファイバコネクタの前端図である。
【図３１】図３０の断面線３１−３１に沿った断面図である。
【図３１Ａ】図３１の一部の拡大図である。
【図３２】本開示の原理に従った更なる光ファイバコネクタの正面端面図である。
【図３３】図３２の断面線３３−３３に沿った断面図である。
【図３３Ａ】図３３の一部の拡大図である。
【図３４】本開示の原理に従った他の光ファイバコネクタの前端である。
【図３５】図３４の断面線３５−３５に沿った断面図である。
【図３５Ａ】図３５の一部の拡大図である。
【図３６】フェルールのファイバスタブをケーブルのファイバに接続し、その接続と、本明細書に開示された光ファイバのいずれかにおいて使用するのに適した複合ハブ内のフェルールの一部とを取り囲むための製造シーケンスを例示する。
【図３７】フェルールのファイバスタブをケーブルのファイバに接続し、その接続と、本明細書に開示された光ファイバのいずれかにおいて使用するのに適した複合ハブ内のフェルールの一部とを取り囲むための製造シーケンスを例示する。
【図３８】フェルールのファイバスタブをケーブルのファイバに接続し、その接続と、本明細書に開示された光ファイバのいずれかにおいて使用するのに適した複合ハブ内のフェルールの一部とを取り囲むための製造シーケンスを例示する。
【図３９】フェルールのファイバスタブをケーブルのファイバに接続し、その接続と、本明細書に開示された光ファイバのいずれかにおいて使用するのに適した複合ハブ内のフェルールの一部とを取り囲むための製造シーケンスを例示する。
【図４０】フェルールのファイバスタブをケーブルのファイバに接続し、その接続と、本明細書に開示された光ファイバのいずれかにおいて使用するのに適した複合ハブ内のフェルールの一部とを取り囲むための製造シーケンスを例示する。
【図４１】本開示の原理に従ったマルチファイバコネクタと共に使用するのに適したマルチファイバフェルールを図示し、マルチファイバフェルールは、複数の光ファイバを有する光ファイバスタブを支持することが示されている。
【図４２】図４１のマルチファイバフェルールを組み込んだマルチファイバコネクタを図示する。
【図４３】図４１のマルチファイバフェルールの光ファイバスタブに接続すべく、マルチファイバ光ケーブルを準備するための一連の工程を図示する。
【図４４】図４１のマルチファイバフェルールの光ファイバスタブに接続すべく、マルチファイバ光ケーブルを準備するための一連の工程を図示する。
【図４５】図４１のマルチファイバフェルールの光ファイバスタブに接続すべく、マルチファイバ光ケーブルを準備するための一連の工程を図示する。
【図４６】図４１のマルチファイバフェルールの光ファイバスタブに接続すべく、マルチファイバ光ケーブルを準備するための一連の工程を図示する。
【図４７】図４１のマルチファイバフェルールの光ファイバスタブに接続すべく、マルチファイバ光ケーブルを準備するための一連の工程を図示する。
【図４８】図４１のマルチファイバフェルールの光ファイバスタブに接続すべく、マルチファイバ光ケーブルを準備するための一連の工程を図示する。
【図４９】図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続すべく、図４１のマルチファイバフェルールの光ファイバスタブを準備するための一連の工程を示す。
【図５０】図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続すべく、図４１のマルチファイバフェルールの光ファイバスタブを準備するための一連の工程を示す。
【図５１】図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続すべく、図４１のマルチファイバフェルールの光ファイバスタブを準備するための一連の工程を示す。
【図５２】図４１のフェルールのファイバスタブへの、図４３〜図４８のマルチファイバケーブルの融着接続において使用するための、本開示の原理に従った融着接続トレイの斜視図である。
【図５３】図５２の融着接続トレイの上面図である。
【図５３Ａ】図５３の一部の拡大図である。
【図５４】図５３の断面線５４−５４に沿った断面図である。
【図５４Ａ】図５４の一部の拡大図である。
【図５５】図４１のマルチファイバフェルールのファイバスタブが、図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続された後に、図４２のマルチファイバコネクタを組み立てるための一連の工程を示す。
【図５６】図４１のマルチファイバフェルールのファイバスタブが、図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続された後に、図４２のマルチファイバコネクタを組み立てるための一連の工程を示す。
【図５７】図４１のマルチファイバフェルールのファイバスタブが、図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続された後に、図４２のマルチファイバコネクタを組み立てるための一連の工程を示す。
【図５８】図４１のマルチファイバフェルールのファイバスタブが、図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続された後に、図４２のマルチファイバコネクタを組み立てるための一連の工程を示す。
【図５９】図４１のマルチファイバフェルールのファイバスタブが、図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続された後に、図４２のマルチファイバコネクタを組み立てるための一連の工程を示す。
【図６０】図４１のマルチファイバフェルールのファイバスタブが、図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続された後に、図４２のマルチファイバコネクタを組み立てるための一連の工程を示す。
【図６１】図４１のマルチファイバフェルールのファイバスタブが、図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続された後に、図４２のマルチファイバコネクタを組み立てるための一連の工程を示す。
【図６２】図４１のマルチファイバフェルールのファイバスタブが、図４３〜図４８のマルチファイバケーブルに接続された後に、図４２のマルチファイバコネクタを組み立てるための一連の工程を示す。
【図６３】フェルールのファイバスタブをケーブルのファイバに接続し、その接続と、本明細書に開示した本発明の原理に従って本明細書に開示された光ファイバコネクタのいずれかにおいて使用するのに適した複合ハブ内の一部のフェルールとを取り囲むための製造シーケンスを示す他の実施形態を示す。
【図６４】フェルールのファイバスタブをケーブルのファイバに接続し、その接続と、本明細書に開示した本発明の原理に従って本明細書に開示された光ファイバコネクタのいずれかにおいて使用するのに適した複合ハブ内の一部のフェルールとを取り囲むための製造シーケンスを示す他の実施形態を示す。
【図６５】フェルールのファイバスタブをケーブルのファイバに接続し、その接続と、本明細書に開示した本発明の原理に従って本明細書に開示された光ファイバコネクタのいずれかにおいて使用するのに適した複合ハブ内の一部のフェルールとを取り囲むための製造シーケンスを示す他の実施形態を示す。
【図６６】フェルールのファイバスタブをケーブルのファイバに接続し、その接続と、本明細書に開示した本発明の原理に従って本明細書に開示された光ファイバコネクタのいずれかにおいて使用するのに適した複合ハブ内の一部のフェルールとを取り囲むための製造シーケンスを示す他の実施形態を示す。
【図６７】フェルールのファイバスタブをケーブルのファイバに接続し、その接続と、本明細書に開示した本発明の原理に従って本明細書に開示された光ファイバコネクタのいずれかにおいて使用するのに適した複合ハブ内の一部のフェルールとを取り囲むための製造シーケンスを示す他の実施形態を示す。
【図６８】本発明の原理に従ったフェルールとフランジとの予め組立てられた描写である。
【図６９】図６８の側面図である。
【図７０】図６９の断面線７０−７０に沿った断面図である。
【図７１】図６８の上面図である。
【図７２】光ファイバケーブルに接続され、ハブとオーバーモールドされた図６３〜図６５のフェルール組立体の斜視図である。
【図７３】図７２の側面図である。
【図７４】図７３の断面線７４−７４に沿った断面図である。
【図７５】本開示の原理に従った鋳型組立体の実施形態の正面斜視図である。
【図７６】図７５に示す鋳型組立体の側面図である。
【図７７】図７５に示す鋳型組立体の底面斜視図である。
【図７８】図７５に示す鋳型組立体の断面図である。
【図７９】図７８に示す鋳型組立体の一部の拡大断面図である。
【図８０】図７５に示す鋳型組立体の上方キャビティ部の上面図である。
【図８１】図７５に示す鋳型組立体の下方キャビティ部の上面図である。
【図８２】図７５に示す鋳型組立体と共に使用可能な射出成形処理のフローチャートである。
【図８３】本開示の原理に従った他のフェルールとハブとの組立体の分解図である。
【図８４】図８３のフェルールとハブとの組立体の部分的組立図である。
【図８５】フェルール上にオーバーモールドされた前方ハブ部を備える図８３のフェルール組立体の側面図である。
【図８６】図８５のフェルール組立体と前方ハブ部との背面斜視図である。
【図８７】本開示の原理に従った更なるフェルールとハブとの組立体の分解図である。
【図８８】図８７のフェルールとハブとの組立体を部分的に組み立てられた構成で示す。
【図８９】図８７及び図８８のフェルールとハブとの組立体の本体の斜視図である。
【図９０】本開示の原理に従った更に他のフェルールとハブとの組立体の分解図である。
【図９１】図８７及び図８８の実施形態のフェルールと前方ハブ部とで使用可能な他のハブ本体を示す図である。
【図９２】図８３及び図８４のフェルールとハブとの組立体を組み込んだＬＣ型コネクタを示す分解図である。
【図９３】図９２のコネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願は、２０１３年２月２０日にＰＣＴ国際特許出願として出願され、２０１２年２月２０日に出願された米国特許出願番号６１／６００，９１５と、２０１２年６月１９日に出願された米国特許出願番号６１／６６１，６６７と、２０１２年６月２９日に出願された米国特許出願番号６１／６６６，６８３と、２０１２年８月２１日に出願された米国特許出願番号６１／６９１，６２１とに基づく優先権を主張し、これらの開示は、その全体が参照により、本明細書に組み込まれる。
【００１２】
図１及び図２は、本開示の原理に従ったフェルール組立体２０を示している。フェルール組立体２０は、フェルール２２と、フェルール２２に固定された光ファイバスタブ２４とを含んでいる。光ファイバスタブ２４は、“第１光ファイバ”と呼ぶことができる。フェルール２２は、後端２８の反対側に位置する前端２６を含んでいる。好ましくは、前端２６が、光ファイバスタブ２４の接続端３２の位置で端面３０を含んでいる。フェルール２２は、フェルール２２を通じて前端２６と後端２８との間にあるフェルールボア３４を定める。光ファイバスタブ２４は、フェルールボア３４内に固定される第１部分３６と、フェルール２２の後端２８から後方に伸びる第２部分３８とを含む。第２部分３８は、“ピグテール”又は“自由端部”と呼ぶことができる。
【００１３】
好ましくは、フェルール２２が、光ファイバスタブ２４の第１部分３６を保護及び支持が可能な比較的硬質な材料から構成されている。一の実施形態において、フェルール２２は、セラミックで構成されている。他の実施形態において、フェルール２２は、例えばウルタム等の代替材料、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）及び他のエンジニアリングプラスチックス等の熱可塑性材料、若しくは各種金属で作ることができる。例示の実施形態において、フェルール２２は、５〜１５ミリメートル（ｍｍ）の範囲内、又は８〜１２ｍｍの範囲内の長さＬ１を有している。
【００１４】
好ましくは、接着剤（例えば、エポキシ）によって、光ファイバスタブ２４の第１部分３６が、フェルール２２のフェルールボア３４内に固定されている。好ましくは、接続端３２が、フェルール２２の前端３２に接続可能な研磨端面を含んでいる。
【００１５】
図３を参照すると、フェルールボア３４は、第１直径ｄ１を有する第１ボア部４０と、第２直径ｄ２を有する第２ボア部４２との段階的構成を有している。第２直径ｄ２は、第１直径ｄ１よりも大きくなっている。ダイアメータステップ（diameter step）４４は、第１直径ｄ１から第２直径ｄ２への移行に供する。第１ボア部４０は、フェルール２２の前端２６とダイアメータステップ４４との間にある。第２ボア部４２は、ダイアメータステップ４４からフェルール２２の後端２８に向かって伸びている。フェルールボア３４は、また、第２ボア部４２とフェルール２２の後端２８との間にある円錐遷移部３９を含んでいる。特定の実施形態において、第１直径ｄ１は、＋１ミクロンの公差で約１２５．５ミクロンである。特定の実施形態において、第２直径ｄ２は、被覆された光ファイバに対応するように約２５０ミクロンとしてもよいし、被覆及び緩衝化された光ファイバに対応するように約９００ミクロンとしてもよい。一の例において、ｄ１は２３０〜２６０ミクロンの範囲内であり、ｄ２は５００〜１１００ミクロンの範囲内である。
【００１６】
光ファイバスタブ２４の第１部分３６は、フェルール２２の第１ボア部４０内に適合するベアファイバ部４６と、フェルール２２の第２ボア部４２内に適合する被覆ファイバ部４８とを含んでいる。好ましくは、ベアファイバ部４６は、ベアガラスであり、図４に示すように、クラッド層４９によって取り囲まれたコア４７を含んでいる。好ましい実施形態において、ベアファイバ部４６は、第１直径ｄ１よりも０．４ミクロン以下小さい外径を有している。特定の実施形態において、被覆ファイバ部４８は、クラッド層４９を取り囲む一以上の被覆層５１を含んでいる（図５参照）。特定の実施形態において、被覆層５１は、約２３０〜２６０ミクロンの範囲内の外径を有するアクリレート等のポリマ材料を含むことができる。さらに他の実施形態において、被覆層５１は、約５００〜１１００ミクロンの範囲内の外径を有するバッファ層５３（例えば、タイトバッファ層又はルースバッファ層）（図６参照）によって取り囲まれてもよい。
【００１７】
好ましくは、光ファイバスタブ２４の第２部分３８が、比較的短い長さＬ２を有している。例えば、一の実施形態において、第２部分３８の長さＬ２は、フェルール２２の長さＬ１よりも短くなっている。さらに他の実施形態において、第２部分３８の長さＬ２は、２０ｍｍ以下、１５ｍｍ以下、又は１０ｍｍ以下である。さらに他の実施形態において、第２部分３８の長さＬ２は、１〜２０ｍｍの範囲内、１〜１５ｍｍの範囲内、１〜１０ｍｍの範囲内、２〜２０ｍｍの範囲内、１〜５ｍｍの範囲内、２〜５ｍｍの範囲内、５ｍｍ未満、３ｍｍ未満、又は１〜３ｍｍの範囲内である。
【００１８】
図７は、図１〜図３のフェルール組立体を製造するための処理の概要を示している。製造処理は、フェルール２２が処理ステーション又は処理所に供給されるステップ１００から開始する。フェルール２２は、例えばボウルフィーダ機構等の自動供給機構によって供給可能であることが理解される。
【００１９】
フェルール２２が選択され、処理ステーションに供給又は他の方法で移動されると、好ましくは、フェルール２２の内径が測定される（ステップ１０２参照）。例えば、好ましくは、フェルールボア３４の第１ボア部４０によって定められる第１直径ｄ１が測定される。自動フェルールハンドラ（例えば、図８に概略的に示される把持部／保持部３７）は、自動供給機構からフェルール２２を受け取って、測定中、フェルール２２を保持及び／又は操作することができる。
【００２０】
フェルールボア３４の第１直径ｄ１が決定されると、フェルール内への挿入に適した光ファイバが選択される（ステップ１０４参照）。好ましくは、複数のファイバスプール６０ａ〜６０ｄが処理ステーションに設けられている。各ファイバスプール６０ａ〜６０ｄは、別個の光ファイバ６２ａ〜６２ｄを含んでいる。好ましくは、各光ファイバ６２ａ〜６２ｄが異なるクラッド外径を有している。好ましくは、フェルール２２の測定された第１直径ｄ１に最も近いクラッド外径を有する光ファイバ６２ａ〜６２ｄを選択する。特定の実施形態において、測定された第１直径ｄ１は、選択された光ファイバ６２ａ〜６２ｄのクラッド外径よりも０．４ミクロン以下大きくなっている。
【００２１】
フェルール２２の外径に対するコア同心性を高めるために、好ましくは、光ファイバ６２ａ〜６２ｄが、例えばクラッド外径及びクラッドに対するコア同心性等のパラメータが比較的厳格な公差で製造された高精度光ファイバである。特定の実施形態において、各光ファイバ６２ａ〜６２ｄは、±０．７ミクロンの公差の範囲内で製造されたクラッド外径を有し、また、０．５ミクロン以下にオフセットされたクラッドに対するコア同心性を有する（すなわち、コアの中心は、クラッド外径の中心から０．５ミクロン以下オフセットされている）。好ましくは、フェルール２２もまた比較的正確な公差の仕様で製造されている。例えば、一の実施形態において、フェルールの直径ｄ１は、１２５．５ミクロン＋１．０ミクロン、−０．０ミクロンの寸法を有している。また、フェルール２２は、外径に対する同心性が１ミクロン以下にオフセットされたファイバボアを有してもよい（すなわち、フェルールボアの中心は、フェルールの外径の中心から１ミクロン以下オフセットされている）。高精度フェルールを高精度光ファイバと組み合わせて使用し、フェルール内に挿入される光ファイバとして選択される複数の異なる大きさの高精度光ファイバを有することによって、回転調整しなくてもよく、回転調整すれば尚更、フェルール２２内の光ファイバの同心性を最適化することができる。経済的に合理的な一の実施形態においては、１２５．３ミクロン、１２５．６ミクロン、１２５．９ミクロン、及び１２６．２ミクロンの既知の直径の四つの光ファイバが、０．２〜０．３ミクロンの範囲内でフェルールの内径と一致するように採用されればよい。製造処理の一部として、このファイバ選択処理を使用することによって、製造処理から産出されるフェルール組立体２０の全ては、選択された光ファイバ６２ａ〜６２ｄのクラッド外径よりも、０．４ミクロン以下大きい、測定された第１直径ｄ１を有することができる。公差の範囲外のものは拒絶され得るが、その処理のため、比較的少数のものしか公差の範囲外にならないことによって、その処理の費用対効果が向上する。他の実施形態において、その処理に従って製造及び産出されるフェルール組立体２０は、選択された光ファイバ６２ａ〜６２ｄのクラッド外径よりも平均で０．４ミクロン以下大きい、測定された第１直径ｄ１を有することができる。
【００２２】
適切な直径の光ファイバ６２ａ〜６２ｄが選択されると、光ファイバは、スタブ光ファイバ２４を形成するための長さに切断される（ステップ１０６参照）。特定の実施形態において、切断された光ファイバ２４は、４０ミクロン未満の長さを有している。他の実施形態において、光ファイバ２４は、３０ミクロン未満、２５ミクロン未満、２０ミクロン未満、又は１５ミクロン未満の長さを有している。更に他の実施形態において、切断された光ファイバは、１２〜２５ミクロンの範囲内の長さを有している。
【００２３】
ステップ１０８では、光ファイバ２４が剥離される。光ファイバ２４を剥離することによって、ベアファイバ部４６が剥出にされる。好ましくは、ベアファイバ部４６が、図４に示すように、ガラスコア４７とクラッド４９とを含んでいる。切断工程及び剥離工程は、自動化することができる。
【００２４】
光ファイバ２４を剥離した後、エポキシは、フェルール２２のフェルールボア３４内に注入され（ステップＳ１１０参照）、光ファイバ２４は、フェルールボア３４内に挿入される。光ファイバスタブ２４のベアファイバ部４６の第１直径ｄ１と、ファイバボア３４の第１部分３６との間の比較的厳格な公差のため、フェルールボア３４及び光ファイバスタブ２４内のエポキシ間の表面張力は、第１ボア部４０内にベアファイバ部４６を中心に置くのに役立つ自己調心機能を提供する。そのような光ファイバの挿入は、その処理のステップ１１２で示されている。光ファイバスタブ２４は、フェルール２２の後端２８を通じてフェルールボア３４内に挿入される。挿入中、光ファイバスタブ２４は、ベアファイバ部４６が光ファイバスタブ２４をフェルール２２を通じて導くように方向付けられる。挿入後、ベアファイバ部４６の端部は、フェルール２２の端面３４から外向きに突き出す。エポキシ供給工程と光ファイバ挿入工程とは、自動化することができる。そのような工程中、フェルール自動ハンドラは、フェルールを保持することができる。
【００２５】
ステップＳ１１４で、フェルール組立体２０は、硬化（例えば、オーブン硬化）、冷却、及び割断される。硬化処理は、フェルール２２を直接加熱することができ、熱がフェルール２２を取り囲むコネクタ本体又は他の構造体を通過する必要がないため、特に効果的であるということに注目されたい。同様に、冷却処理は、フェルール２２及び光ファイバスタブ２４のみを冷却する必要があるため、効果的である。割断は、レーザ又は機械的割断工具を使用して実施することができる。硬化工程と冷却工程と割断工程とは、自動化することができる。
【００２６】
光ファイバスタブ２４がフェルール２２の端面３０に隣接して割断されると、ステップ１１６に示すように、光ファイバ２４の割断された接続端３２を研磨することができる。研磨処理は、異なる研磨パッドと、摩損度の異なる研磨合成物とを使用する複数の研磨工程を含むことができると理解される。フェルール組立体２０はケーブルの伸長された長さに接続されていないため、ケーブルからの横荷重なしに、垂直下方への研磨圧を加えることができる。フェルール２２に連結されたケーブルの伸長された長さがないことによって、フェルール組立体２０もまた、研磨処理中、その軸７６の周りで回転可能となる。特定の実施形態において、フェルール組立体２０は、少なくとも毎分１０回転、少なくとも毎分５０回転、少なくとも毎分１００回転、又は少なくとも毎分５００回転の速度で、その軸７６の周りで回転されることができる。
【００２７】
図８及び図９は、その軸７２の周りで回転する回転研磨テーブル７０を使用して研磨されるフェルールの端面３０と光ファイバ２４の接続端３２とを示している。研磨パッド７４は、回転研磨テーブル７０上に設けることができる。他の実施形態において、回転するのではなく、研磨テーブル７０は、振動してもよいし、往復運動してもよいし、ランダムな軌道経路を移動してもよいし、又は他の動きをしてもよい。さらに、研磨処理中、好ましくは、上述したように、フェルール２２をその軸７６の周りで回転させる。
【００２８】
図８及び図９に示すように、機械的研磨処理は、フェルールの端面３０と光ファイバスタブ２４の接続端３２とを研磨するために使用される。他の実施形態においては、光ファイバスタブ２４の接続端３２の割断処理と研磨処理との双方にレーザを使用することができる。光ファイバスタブ２４の接続端３２をレーザで処理する場合、好ましくは、上述したように、フェルール２２をその軸７６の周りで回転させる。
【００２９】
上述の研磨工程は、自動的に行うことができる。研磨の間、フェルール自動ハンドラは、フェルール２２を保持することができる。特定の実施形態において、自動ハンドラは、研磨又はフェルール２２のその中心軸の周りの回転が望まれる本明細書に開示の他の工程中、フェルール２２をその軸７６の周りで回転させるための回転ドライバ３５を含むことができる。
【００３０】
研磨処理中、好ましくは、研磨中断してフェルール組立体２０を調整に供する（ステップ１１８参照）。調整は、コア４７のオフセット方向が定められ、オフセット方向の指定がフェルール２２上に供される処理であることに注目されたい。コアオフセット方向の指示は、例えばフェルール２２上へのマークの印刷、フェルール２２上へのマークのエッチング、又は他のフェルール２２へのマーキング等の多くの技術を含むことができる。コアオフセット方向は、コア４７がフェルール２２の中心線（例えば、軸７６）からオフセットされる方向である。
【００３１】
図１０に示すように、光８０が光ファイバスタブ２４を通じて伝送され、光ファイバスタブ２４の接続端３２から出射されるように、光を光ファイバスタブ２４の後端を通じて照射することによって、フェルール組立体２０を調整することができる。コアの位置を決定すべく、接続端３２でファイバコア４７を通じて出力される光を見て監視するために、カメラ８２又は他の構造体を使用することができる。そして、光８０が光ファイバスタブ２４へ向けられ続け、カメラ８２が光ファイバスタブ２４の接続端３２を見続けている間、フェルール組立体２０をその軸７６の周りで回転させる。フェルール組立体２０がその軸の周りで回転されているときに、光ファイバスタブのコア４７は、フェルール２２の中心線７６と交差する水平線Ｈ（図１１参照）に対して仰角を変更する。
【００３２】
図１２は、フェルール２２がその中心線軸７６の周りで回転されているときの水平線Ｈに対するコア４７の高さを図示するグラフである。図１２に示すように、最大コア高さ８９は、フェルール組立体２０の軸７６に対するコア４７のオフセット方向９１を示している。フェルール組立体２０の軸７６は、フェルール２２の外径によって定められる。コアオフセット方向９１が定められると、製造処理において後でオフセット方向を確認できるように、それに応じてフェルール２２にマークすることができる。例えば、図１１に示すように、マーキング９３は、コアオフセット方向９１と一直線上に直接設けられている。他の実施形態において、マーキングは、コアオフセット方向９１から１８０°オフセットされてもよいし、フェルール２２上の他の位置であってもよい。フェルール組立体２０をコネクタ本体に後で取り付ける場合には、コネクタ本体に対して所望の位置にコアオフセットを方向付けるために、マーキング９３を使用する。例えば、好ましい実施形態において、コアオフセット方向９１は、コネクタ本体に対して１２時の位置に方向付けられる。また、フェルール２２上に搭載されているハブに対してコアオフセットを方向付けるために、マーキング９３を使用することができる。ハブは、コアオフセットがコネクタ本体に対して所望の回転位置に方向付けられるように、フェルール２２がコネクタ本体内の所望の回転位置で搭載されることを実現するためのキーイング構造体を含むことができる。
【００３３】
コネクタ本体への挿入及び／又はフェルール２２上のハブへの搭載に先立ってフェルール組立体２０を調整するため、コアオフセット方向９１と共にマーキング９３の精密アライアメントを提供すべく、限定されない増加量で調整することができる（すなわち、フェルールの中心線の周りの限定されない回転／周方向の位置から、マーキングの位置を選択することができる）。他の実施形態においては、フェルールの中心線の周りの離散的な数の回転／周方向の位置から、マーキングの位置を選択することができ、離散的な回転／周方向の位置の数は、少なくとも６、少なくとも１２、少なくとも１８、少なくとも２４、又は少なくとも３０である。他の例において、フェルール組立体２０は、ハブの少なくとも一部がフェルールに搭載された後に調整され、ハブは、離散的な数の回転／周方向の位置を定めることができる。このような例において、コアオフセットマーキングは、ハブ上に設けることができる。調整工程は、自動的に行うことができ、フェルール自動ハンドラは、調整中、フェルール２２の回転を実現することができる。
【００３４】
調整後、ステップ１１６で研磨処理を完了し、ステップ１１８で各種検査を行う。検査は、光ファイバスタブ２４の端部３２が、その端面上に容認できない擦り傷、穴、又は切りくずが存在していないことを保証するために、顕微鏡を使用して検査される企業技量標準検査を含むことができる。また、光ファイバスタブ２４の端面３２とフェルール２２の端面３０とが、端面ための特定の形状仕様に準拠することを保証するために、それらの端面の検査及び分析を行うことができる。最後に、光ファイバスタブ２４が透過可能であることを確認するために、光を光ファイバスタブ２４を通じて照射することによって、導通検査を行うことができる。導通検査が完了した後には、ステップ１２０で示すように、フェルール２２にダストキャップを取り付けて、フェルール組立体２０を梱包することができる。上述の様々な工程は、自動化することができる。
【００３５】
図１３〜図１５は、本開示の原理に従った光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００を示している。光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００は、コネクタ本体２０４を有する光ファイバコネクタ２０２を含んでいる。コネクタ本体は、前端２０６と後端２０８とを有している。フェルール組立体２０は、コネクタ本体２０４内に少なくとも部分的に配置されている。具体的に、フェルール組立体２０は、コネクタ本体２０４の前端２０６に隣接して配置されたフェルール２２と共に配置されている。光ファイバコネクタ２０２は、さらに、コネクタ本体２０４の後端２０８に隣接して搭載されたブート２１０を含んでいる。本明細書で使用されるとき、「隣接」という用語は、部位又はその近くを意味する。好ましい実施形態において、コネクタ２０２は、既存のコネクタ、光ファイバアダプタ、配線盤、及び光ファイバケーブルと互換性を有している。
【００３６】
光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００は、ブート２１０を通じて伸びる光ファイバケーブル２１２を含んでいる。光ファイバケーブル２１２は、被覆２１４と、被覆２１４内に配置された光ファイバ２１６とを含んでいる。光ファイバ２１６は、“第２光ファイバ”と呼ぶことができる。光ファイバ２１６は、フェルール組立体２０の光ファイバ２４と融着接続２１７で光学的に接続される。融着接続２１７は、フェルール２２の後端２８（すなわち、底面）から離れた接続位置２１８に配置されている。一の実施形態において、接続位置２１８は、コネクタ本体２０４内にあり、フェルール２２の後端２８から２０ｍｍ以下の位置に配置されている。好ましくは、融着接続２１７が工場出荷時の融着接続である。“工場出荷時の融着”は、製造処理の一部として製造工場で行われる融着である。一の実施形態において、光ファイバコネクタ２０２は、Telcordia GR-326、若しくは同様の厳格な業界又は顧客の仕様に準拠する。他の例において、融着は、現場融着であってもよい。
【００３７】
図１５を参照すると、コネクタ本体２０４は、前方部品２２０と後方部品２２２とを含んでいる。前方部品２２０は、光ファイバコネクタ２０２の前方接続端を形成し、後方部品２２２は、光ファイバケーブル２１２の抗張力構造体２２４（例えば、光ファイバケーブル２１２に張力補強を提供可能なアラミド糸、ガラス繊維、又は他の抗張力構造体）を固着可能に構成されている。特定の実施形態においては、例えば圧着スリーブ等の機械的固定器具を使用して、抗張力構造体２２４をコネクタ本体２０４の後方部品２２２に固定することができる。他の実施形態においては、抗張力構造体２２４をコネクタ本体２０４に固定するために、接着剤又は他の手段を使用することができる。
【００３８】
図１５を更に参照すると、コネクタ本体２０４の前方及び後方部品２２０、２２２は、例えばスナップ式接続、接着剤による接続、又は他の種類の接続等の接続によって相互に接続されている。前方及び後方部品２２０、２２２が相互に接続されたときに、バネ２２８とハブ２３０とは、前方及び後方部品２２０、２２２の間で捕捉される。ハブ２３０は、フェルール２２の後端２８上に固定されている。ハブ２３０は、また、融着接続２１７がハブ２３０内に配置されているように、接続位置２１８を覆う。図示の実施形態において、中間層２３２（例えば、被覆層、オーバーモールド層、又は他の層）は、融着接続２１７とハブ２３０との間に設けられている。バネ２２８は、後方部品２２８によって定められるバネポケット２２９内に捕捉され、ハブ２３０と、ハブ２３０と共に搬送されるフェルール組立体２０とをコネクタ本体２０４に対して前方向に付勢する働きをする。ハブ２３０は、フェルール２２とハブ２３０とが一体となって移動するように、フェルール２２上に固定された構造体である。特定の実施形態において、ハブ２３０は、ハブ２３０とフェルール２２とをコンダクタ本体２０４に対して前方向に付勢可能なバネ２２８の付勢に抗する構造体を設けている。ハブ２３０は、また、フェルール２２の前進を制限し、バネ２２８によってフェルール２２がコネクタ本体２０４の前方に押し出されるのを防ぐために、コネクタ本体２０４の内部構造体（例えば、障害物）を妨げる構造体を含んでいる。ハブ２３０と接続位置２１８とは、バネポケット２２９内に配置されることができる。組立／製造中、融着２１７上へのハブの接続及び塗布のための空間／隙間を提供すべく、ブート２１０と後方部品２２２とバネ２２８とを被覆２１２上で後退することができるように、ブート２１０と後方部品２２２とバネ２２８との全ては、ケーブル２１２の外寸（例えば、外径）よりも大きい内寸（例えば、内径）を有することができる。
【００３９】
図示の実施形態において、光ファイバコネクタ２０２は、標準のＳＣ型コネクタとして示されている。このように、二つの光ファイバコネクタの間に光学的接続を提供すべく、光ファイバコネクタ２０２は、それらを連結するために使用されるＳＣ型光ファイバアダプタ内に受け入れられるように構成されている。光ファイバコネクタ２０２は、コネクタ本体２０４上に摺動自在に搭載された解除スリーブ２３６を含んでいる。光ファイバコネクタ２０２が光ファイバアダプタ内に挿入された場合、コネクタ本体２０４の肩部は、光ファイバコネクタ２０２を光ファイバアダプタ内に保持すべく、光ファイバアダプタのラッチによって係合される。光ファイバアダプタから光ファイバコネクタ２０２を解除するために、解除スリーブ２３６が、コネクタ本体２０４に対して後方にスライドされることによって、光ファイバアダプタのラッチは、光ファイバコネクタ２０２を光ファイバアダプタから引き抜くことができるように、コネクタ本体２０４の肩部から外れる。例示の光ファイバアダプタは、米国特許番号５，３１７，６６３に開示され、この開示は、その全体の参照により、本明細書に組み込まれる。
【００４０】
好ましい実施形態において、接続位置２１８は、フェルール２２の後端２８に比較的近くなっている。例えば、一の実施形態において、接続位置２１８は、フェルール２２から１５ｍｍ以下である。別の実施形態において、接続位置２１８は、フェルール２２から１０ｍｍ以下である。さらに別の実施形態において、接続位置２１８は、フェルール２２から５ｍｍ以下である。更なる実施形態において、接続位置２１８は、フェルール２２から１〜２０ｍｍ、フェルール２２から１〜１５ｍｍ、フェルール２２から１〜１０ｍｍ、フェルール２２から１〜５ｍｍ、フェルール２２から２〜１０ｍｍ、フェルール２２から２〜５ｍｍ、フェルール２２から１〜３ｍｍ、フェルール２２から４ｍｍ未満、フェルール２２から３ｍｍ未満、フェルール２２から１〜４ｍｍ、又はフェルール２２から２〜３ｍｍ離れている。
【００４１】
本開示のいくつかの実施形態でハブが設けられなくてもよい範囲において、好ましくは、接続位置２１８（すなわち、２本の光ファイバ２４及び２１６の間の接続部分）が、通常ハブが占める領域に配置されている。特定の実施形態において、接続位置は、フェルールの底面とバネ２２８の後端との間に設けられている。特定の実施形態において、接続位置２１８は、バネ室２２９内にある。特定の実施形態において、バネ２２８は、最前方位置（すなわち、最末端位置又は非接続位置）に向かってフェルール２０を付勢し、他のコネクタと接続中、バネ２２８によって、フェルール２２は、最前方位置からバネ２２８の付勢力に抗して後方位置（すなわち、近位位置又は接続位置）に向かって移動可能となる。特定の実施形態において、接続位置２１８は、フェルールが最前方位置にある場合、バネ２２８の前方端及び後方端２２８ａ、２２８ｂの間に配置され、フェルールが後方位置にある場合もまた、バネ２２８の前方及び後方端２２８ａ、２２８ｂの間に配置される。
【００４２】
特定の実施形態において、ハブ２３０は、フェルール２２の後端上と接続位置２１８上とにオーバーモールドされた高分子構造体を有している。フェルール２２に近接した位置でハブ２３０内の融着接続２１７を保護することによって、長さが比較的短い光ファイバコネクタを製造することができる。好ましい実施形態において、光ファイバコネクタ２０２は、５７ｍｍ未満の長さＬ３を有している。光ファイバコネクタ２０２の長さＬ３は、フェルール２２の前端２６からブート２１０の後端２４０までの測定長であることが理解される。特定の実施形態において、フェルール２２の後方に伸びるハブ２３０の部分２３１は、フェルール２２の長さＬ１よりも短い長さＬ４を有している。特定の例において、接続位置２１８は、フェルール２２の後端から５ｍｍ以内である。フェルール２２の後端から５ｍｍ以内に接続位置を設けることは、標準的な業界又は顧客の横荷重とコネクタの長さとの仕様（例えば、GR-326の横荷重及び長さの要件）に準拠した光ファイバコネクタの設計に役立つ。
【００４３】
ブート２１０は、コネクタ本体２０４の後部体２２２上に圧入で示される。具体的に、ブート２１０は、強化部材２２４がコネクタ本体２０４に付着されている位置上に圧入されている。ブート２１０は、横荷重が光ファイバケーブル２１２を通じて光ファイバコネクタ２０２に適用されたときに、光ファイバ２１６に曲げ半径保護を提供する先細で柔軟な形状を有すると理解される。
【００４４】
一の実施形態において、融着接続２１７は、１２６０ナノメータから１６３０ナノメータの信号波長範囲において、０．１デシベル以下、０．０５デシベル以下、又は０．０２デジベル以下の挿入損失に関連する接続を有する工場出荷時の融着接続である。また、光ファイバの融着接続２１７に備えて、正確に光ファイバ２１６、２４を整列するために、アクティブアライメントシステムを利用することができる。例えば、アクティブシステムは、住友、古河、VYTRAN社、３ＳＡＥ社、及びフジクラによって販売されている。特定の実施形態において、アクティブアライメントシステムは、接続に先立って、接続される光ファイバ２１６、２４のコアの中心を０．０１ミクロン以下オフセットすることを保証する。アライメントシステムは、互いに直交する閲覧線に沿って、光ファイバ２１６、２４のコア（例えば、上面図及び側面図）を視察するカメラを利用することができる。
【００４５】
上述したように、特定の実施形態において、例えばクラッドに対するコア同心性とクラッド外径とのバリエーション等の厳格な公差のパラメータを有する高精度ファイバを用いて、光ファイバスタブ２４を製造することができる。この点に関し、特定の実施形態において、光ファイバスタブ２４は、光ファイバケーブルの光ファイバ２１６と異ならせることができる（例えば、異なる構造、異なる機械的特性、異なる物理的属性、異なる光学性能特性、異なる精度等を有することができる）。例えば、光ファイバスタブ２４は、光ファイバケーブル２１２の光ファイバ２１６よりも精密に製造された光ファイバであってもよい（すなわち、スタブファイバは、ケーブル光ファイバ２１６よりも、厳格な公差に従って製造される）。例えば、特定の実施形態において、光ファイバスタブ２４は、光ファイバ２１６よりも優れたクラッドに対するコア同心性の平均を有することができる。また、光ファイバスタブ２４のクラッドの外径は、光ファイバ２１６のクラッドの外径よりも厳格な公差であってもよい。また、光ファイバスタブ２４は、光ファイバ２１６とは異なる（例えば、より低い）ファイバ遮断波長を有することができる。また、光ファイバスタブ２４は、光ファイバ２１６と比較して異なるクラッドモード抑制特性を有することができる。例えば、光ファイバ２１６と比較して、光ファイバスタブ２４は、モード干渉を抑制するための強化されたクラッドモード抑制を与えるように、構成されることができる。モード干渉を低減／抑制するように構成された例示の光ファイバは、米国特許番号６，４９８，８８８、５，２４１，６１３、及び４，８７７，３０６に開示され、これらの開示は、その全体の参照により、本明細書に組み込まれる。
【００４６】
接続が損失（例えば、挿入損失、リターンロス）を生じさせ得ることは、当該技術分野において周知である。しかしながら、本開示の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００は、内部接続の存在にも関わらず、優れた性能を提供する様々な特徴を含んでいる。このような特徴は、ａ）接続光ファイバの優れたコア対コアの整列、ｂ）フェルールボア３４内の光ファイバスタブ２４の優れた中心化、コネクタ本体内のコアオフセット方向の優れた調整、及びフェルール内のフェルールボア３４の優れた中心化を含んでいる。
【００４７】
特定の例において、光ファイバコネクタ２０２は、Telcordia GR-326の要件に完全に準拠することができる。光ファイバコネクタ２０２が準拠することができるTelcordia GR-326の特定の項は、負荷荷重の伝送、取付試験、及び凝縮後熱サイクル試験に関する項を含んでいる。
【００４８】
図１６は、光ファイバケーブル２１２の両端に光ファイバコネクタ２０２を搭載することによって形成されるパッチコードを製造するための処理を示している。その方法のステップ３００において、光ファイバケーブル２１２は、らせん状に巻かれ、光ファイバコネクタ２０２の構成要素は、ステージングされる。次に、ステップ３０２において、光ファイバケーブル２１２の被覆２１４の端部は、切断されて切込が入れられ、強度層２２４は、トリミングされる。そのように準備された状態で、光ファイバ２１６の端部は、被覆２１４の両端から外側に伸びている。光ファイバ２１６の端部は、その後、剥離、洗浄、及び割断（例えば、レーザ割断）される（ステップ３０４参照）。剥離と洗浄と割断との間には、光ファイバ２１６の端部を、保持部２１７（例えば、保持クリップ又は他の構造体）内に把持することができる（図１８参照）。
【００４９】
ステップ３０６において、フェルール組立体２０は、フェルール２２を把持／保持する保持部２４０又は保持部群に供給（例えば、ボウルフィード）される。例示の保持部２４０は、図１７に示される。いくつかの例においては、フェルール組立体２０を後に１２時の位置で、これらに対応するコネクタ本体２０４内に入れることができるように、調整マーク９３を使用して、フェルール２２を、保持部２４０内で１２時の位置に方向付ける。このようにして、各コネクタの最高の位置／セクタにコアオフセット方向を方向付けることが保証される。コアオフセット方向は、１２時の位置が好ましいが、コネクタ本体内の他の回転位置を定めてもよい。
【００５０】
各フェルール２２が保持部２４０によって保持されているときに、光ファイバスタブ２４の自由端は、剥離、洗浄（例えば、アーク洗浄）、及び割断（例えば、レーザ割断）される（ステップ３０８参照）。フェルール組立体２０は、パッチケーブルの各端に対応できるように準備すると理解される。
【００５１】
ファイバが剥離、洗浄、及び割断されると、各フェルール組立体２０の光ファイバスタブ２４は、光ファイバ２１６の対応する端部と粗く整列され（図１９参照）、その後、精密に整列される（図２０参照）。光ファイバの精密な整列は、アクティブアライアンス装置を使用して行うことができる。アクティブアライメント装置の使用において、光ファイバ２１６は、光ファイバ２１６の端部が保持部２１７の一端から外側に突出した状態で、保持部２１７内に保持される（図２０〜図２３に示すように、保持部２１７の反対端から突出するケーブル２１２は、省略されている）。また、フェルール２２は、ファイバ２４がフェルール２２２の底面から突出し、保持部２４０又は他の構造体によって直接接触されていない場合、保持部２４０のポケット内に保持される。保持部２４０は、ファイバ２１６、２４のアクティブアライメント中に、フェルール２２を固定して保持する二以上の部品を有するクリップ又は他の構造体を含むことができる。保持部２４０のポケットは、内部構造体（例えば、フェルール２２の整列／配置するためのＶ溝及び半円状の溝等）を含むことができる。好ましくは、ファイバの端部は、支持されない（例えば、Ｖ溝等の構造物と直接接触していない）。一の例において、ファイバ２４は、フェルール２２の底面から５ｍｍ未満突出している。この比較的短い長さは、アクティブアライメント処理を容易にする。特定の例において、ファイバ２４の中心軸は、フェルールの中心線に対して０．１度以下傾斜している。これもまた、アクティブアライメント処理に役立つ。ファイバ２４の中心軸とフェルール２２との間の角度オフセットがないのが理想的だが、ファイバ２４の短いスタブの長さは、存在する可能性がある角度オフセットのアクティブアライメント中の影響を最小限にするのに役立つ。好ましくは、ロボットが、ファイバ２４、２１６のコア間の軸方向の整列を実現すべく、保持部２４０、２１７を操作するために使用される。整列は、例えばＶ溝等のアライアメント構造を備えるファイバ２４、２１６の伸ばされた長さとの接触に依存しないので、接続位置をフェルール２２の底面に近接して（例えば、底面の５ｍｍ以内に）設けることができる。特定の実施形態において、接続された光ファイバ２１６、２４のコアの中心が０．０１ミクロン以下オフセットされた接続だけは、許容され、このパラメータの範囲外である接続は、拒否される。他の実施形態において、その処理によって接続されたファイバに対する平均コアオフセットは、０．０１ミクロン未満である。
【００５２】
精密な軸方向の整列が実現された後、遮蔽部２５０は、接続位置２１８上に下げられ、融着接続機２５１（例えば、アーク処理機）は、光ファイバ２４、２１６を融合させるために使用される。遮断部２５０は、フェルール２２を遮蔽するための遮断部分と、相互に接続される予定の光ファイバ２４、２１６の被覆部分とを含んでいる。遮蔽構造体２５０は、セラミック構造、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）構造、他の耐熱プラスチック構造、又は他の種類の耐熱性構造を有することができる。好ましくは、遮蔽構造体２５０が、融着接続機２５１からアーク又は他のエネルギー源が光ファイバ２４、２１６を融着させるために通過するギャップｇを含んでいる。好ましくは、ギャップｇが１〜３ｍｍ又は２〜２．５ｍｍである。図２０は、持ち上げた方向における遮蔽構造体２５０を示し、図２１は、遮蔽位置における遮蔽構造体を示している。遮蔽構造体は、フェルール２２の側面を保護して光ファイバ２４、２１６の長さに沿って広がる側壁２５３と、側壁２５３間に広がる横断壁２５５とを含むことができる。横断壁２５５は、光ファイバ２４、２１６を横切って（例えば、光ファイバ２４、２１６に対して直角に）広がり、光ファイバ２４、２１６を受けるためのスロット２５７を含んでいる。側壁２５３は、また、ファイバ２４、２１６の、接続位置と保持部２１４、２４０とに隣接する部分を保護する。横断壁２５５は、ファイバ２４、２１６、フェルール２２の後端２８、及び保持部２１４、２４０を保護する。ブリッジ部は、横断壁２５５間のギャップｇを横切って広がっている。図１６のステップ３１０は、整列と遮蔽と融着接合との動作を代表している。
【００５３】
融着接合が完了した後には、光ファイバ２４、２１６上の、フェルール２２の後端２８と、光ファイバ２１６の被覆及び緩衝化された部分との間の領域に、保護層２３２を配置、塗布、又は他の方法で設けることができる。一の例において、保護層２３２は、フェルール２２の後端２８から、光ファイバ２１６の被覆及び緩衝化された部分に架けて完全に広がっている。図示のように、光ファイバ２１６の被覆及び緩衝化された部分は、光ファイバのガラス部分を覆う２２０〜２６０ミクロンのアクリレート層状の被覆と、５００〜１，１００ミクロンの範囲の外径を有するバッファ層２２１（例えば、ルーズ又はタイトバッファ層）とを含んでいる。図２２において、保護層２３２は、フェルール２２の後端部２８と光ファイバ２１６のバッファ層との間の接続位置２１８上に完全に広がっていることが示されている。一の実施形態において、保護層２３２は、概ね円筒状であって（図１５参照）、バッファ層よりもわずかに大きく、フェルールボア３４の円錐遷移３９の大端径と概ね等しい直径を有している。他の実施形態において、保護層２３２は、フェルール２２の外径と概ね等しい大端径を備え、光ファイバ２１６のバッファ層の外径と概ね等しい小端径を備える円錐台状の構成（図２２参照）を有することができる。オーバーモールド技術を使用して、保護層２３２を塗布することができると理解される。代替的に、被覆、噴霧、ラミネート、又は他の技術を、保護層を塗布するために使用することができる。
【００５４】
特定の実施形態において、保護層２３２は、ハブ２３０を製造するために使用される材料よりも柔らかい（例えば、より低い硬度を有する）材料で作られている。特定の実施形態において、光ファイバ２１６の剥離されていない部分は、クラッド層を取り囲む内部被覆層を有し、保護層２３２は、例えば柔らかさ／硬さ等の、光ファイバ２１６の剥離されていない部分の内部被覆層の機械的特性と実質的に一致又は相当する機械的特性を有している。特定の実施形態においては、熱可塑性材料、熱硬化性材料（熱硬化中に架橋結合が確立される材料）、他の種類の架橋材料、又は他の材料で保護層２３２を作ることができる。例示の材料は、アクリレート、エポキシ、ウレタン、シリコーン、及び他の材料を含んでいる。
【００５５】
少なくとも材料の一部は、ＵＶ硬化性（すなわち、紫外線放射／光に曝されたときに硬化する材料）であればよい。一の例の材料は、例えばイリノイ州エルジンのDSM Desotech社によって販売されているDSM-200等のＵＶ硬化性の接続合成物を含んでいる。特定の実施形態においては、接続位置２１８の周囲に保護層２３２を塗布して形成するために、射出成形処理（例えば、熱可塑性射出成形処理）を使用することができる。
【００５６】
保護層２３２が塗布及び硬化された後、好ましくは、ハブ２３０が、図２３に示すように、保護層２３２上にオーバーモールドされる。好ましくは、ハブ２３０が、フェルール２２の後端２８上と、接続位置２１８上とにオーバーモールドされる。図２４は、ハブ２３０の外形に一致する内部形状を有する鋳型組立体４００、及び鋳型部品４００ａ、４００ｂを示している。また、以下に説明するように、ハブ２３０を形成するために、図７５〜図８１に示す鋳型組立体４００を使用することができる。好ましくは、ポリマ材料を接続位置２１８上にオーバーモールドするために、射出成形機４０３から、鋳型部品４００ａ及び４００ｂとフェルール２２の後端２８とによって定められる型穴４０１内に、ポリマ材料を射出する。特定の実施形態において、ハブ２３０は、ＵＶ硬化性材料を鋳型に射出することによって成形され、鋳型部品４００ａ、４００ｂは、鋳型内のハブ２３０を硬化させるべく、紫外線光／放射を鋳型部品４００ａ、４００ｂを通じて伝送することができるように、ＵＶ透過性材料（例えば、テフロン（登録商標））で作られている。
【００５７】
図１５に戻って参照すると、ハブ２３０は、バネ２２８と係合するフランジ２６０を含むように成形されている。さらに、ハブ２３０は、コネクタ本体２０４内でフェルール２２の後端２８を支持するように構成されている。また、ハブ２３０の前方端又はフランジ２３０は、バネ２２８によって供される前方向の付勢に起因するフェルール組立体２０の前方移動を停止すべく、コネクタ本体２０４内の肩部２６１に係合するように構成されている。このように、フランジ２６３は、コネクタ本体２０２内にフェルール２２を保持する働きをする。図２５は、フェルール２２の後端２８上と、接続位置２１８上と、光ファイバケーブル２１２の光ファイバ２１６の緩衝化された部分上とに、ハブ２３０がオーバーモールドされた後のフェルール組立体２０を示している。図１６ステップ３１２は、オーバーモールド動作を代表している。
【００５８】
特定の実施形態においては、熱可塑性材料、熱硬化性材料（熱硬化中に架橋結合が確立される材料）、他の種類の架橋材料、又は他の材料で、ハブ２３０を作ることができる。例示の材料は、アクリレート、エポキシ、ウレタン、シリコーン、及び他の材料を含んでいる。少なくとも材料の一部は、ＵＶ硬化性（すなわち、紫外線放射／光に曝されたときに硬化する材料）であればよい。上述したように、特定の実施形態においては、フェルール２２の接続位置２１８の周囲にハブ２３０を塗布して形成するために、射出成形処理（例えば、熱可塑性射出成形処理）を使用することができる。特定の実施形態においては、ハブ２３０を形成するために鋳型内に、熱溶解材料を射出することができる。熱溶解材料（例えば、熱溶解性の熱可塑性材料）及び／又はＵＶ硬化性材料の使用によって、比較的低い圧力（例えば、１０００重量ポンド毎平方インチ（ｐｓｉ））と比較的低い温度（例えば、３００℃未満）とで、ハブのオーバーモールド処理を実施することができる。特定の実施形態においては、２００℃未満又は１００℃未満の温度、若しくは室温と、１００ｐｓｉ未満の圧力、若しくは１０又は５ｐｓｉ未満の圧力とで、硬化を実施することができる。
【００５９】
ハブ２３０が光ファイバケーブル２１２の各端部にオーバーモールドされた後、光ファイバコネクタ２０２の他の構成要素は、フェルール組立体２０及びハブ２３０上で組み立てられる（図１６のステップ３１４参照）。さらに、光ファイバケーブル２１２の強度部材は、光ファイバコネクタ２０２のコネクタ本体２０４の後端に付着される。パッチケーブルのために、導通検査を実施することができ、ダストキャップは、フェルール２２上に配置される（図１６のステップ３１６参照）。最後に、パッチコードは、梱包されてラベルが付される（図１６のステップＳ３１８参照）。上記コネクタ製造工程のいずれか及び／又は全ては、自動化することができると理解される。ロボットは、コネクタ化処理の一貫性及び質を向上させることができ、自動化は、労働関連コストを下げるのに役立つことができる。
【００６０】
様々な追加の光ファイバコネクタの実施形態を以下に説明する。例えばフェルール、光ファイバ、ハブ、コネクタ本体、及びブート等の構成要素に関して上述した様々な材料、特性、寸法、及び他の特徴もまた、以下に記載された類似の構成要素に適用可能であると理解される。
【００６１】
図２６、図２７、及び図２７Ａは、本開示の原理に従った他の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ａを示している。光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ａは、フェルール２２ａが搭載されたコネクタ本体部２０４ａを有する光ファイバコネクタ２０２ａを含んでいる。フェルール２２ａは、光ファイバケーブルの光ファイバ２１６ａのベアファイバ部２９１ａに接続されたベア光ファイバ部４６ａを有する光ファイバスタブ２４ａを支持している。光ファイバ２１６ａは、被覆部２９３ａを含んでいる。ルースバッファ管２２１ａは、光ファイバ２１６ａの被覆部２９３ａの少なくとも一部を取り囲んで保護する。ベアファイバ部４６ａは、ベアファイバ部２９１ａと接続位置２１８ａで接続されている。概ね円筒状の保護層２３２ａは、接続位置２１８ａ上に被覆又はオーバーモールドされている。具体的に、保護層２３２ａは、フェルール２２ａの後方端とバッファ管２２１ａの前方端との間にあることが示されている。保護層２３２ａは、ベアファイバ部４６ａ、２９１ａを完全に封入し、また、光ファイバスタブ２４ａの被覆部４８ａの一部と光ファイバ２１６ａの被覆部２９３ａの一部とを封入している。保護層２３２ａは、さらに、ルースバッファ管２２１ａの前方端を封入している。特定の実施形態において、保護層２３２ａを形成する材料の一部は、バッファ管２２１ａの外側の周りを流れ、また、バッファ管２２１ａの内側と光ファイバ２１６ａの被覆部２９３ａとの間のバッファ管２２１ａ内に流れ込む。ハブ２３０ａは、フェルール２２の後方端の周りにオーバーモールドされ、保護層２３２ａ内の接続位置２１８ａと同様に、保護層２３２ａを封入して保護する。ハブ２３０ａは、フェルール２２ａに固着、又は他の方法で固定／付着されている。バネ２２８ａは、ハブ２３０ａとフェルール２２ａとを前方向に付勢する。図２７に示すように、ハブ２３２ａは、フェルール２２ａの後端とルースチューブ管２２１ａとの間にあり、保護装置２３２ａを完全に封入している。また、ハブ２３２ａの後方部は、バッファ管２２１ａがコネクタから引き出されるのを防ぐべく、バッファ管２２１ａの外面を取り囲んで固着している。保護層２３２ａとハブ２３０ａとの双方が、バッファ管２２１ａに固着又は他の方法で付着されているため、バッファ管２２１ａは、強化された引抜特性を有する。このような特性は、保護層２３２ａがバッファ管２２１ａの外側及び内側の双方に固着されれば、さらに強化される。
【００６２】
図２７の実施形態において、ハブ２３０ａの、バッファ管２２１ａの外表面に付着された部分は、対応する保護層２３２ａの、バッファ管２２１ａに付着された部分の軸方向の長さよりも、長い軸方向の長さを有している。図２８、図２９、及び図２９Ａは、保護層２３２ｂとバッファ管２２１ｂとの間の接触長を増加させるために長くされた保護層２３２ｂと、長くされた保護層２３２ｂに適合するために変更されたハブ２３２ｂとを除いて、光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ａと同じ基本構造を有する他の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ｂを示している。このように、保護層２３２ｂの、バッファ管２２１ｂに付着された部分は、ハブ２３２ｂの、バッファ管２２１ｂに係合、固着、又は付着された部分よりも長くなっている。図２８、図２９、及び図２９ａの実施形態は、保護層２３２ｂが、ハブ２３０ｂの材料と比較してバッファ管２２１に対する良好な接着特性を有する塗布に特に有利である。対照的に、図２６、図２７、及び図２７Ａの実施形態は、ハブ２３０ａの材料が、保護層２３２ａの材料と比較してバッファ管２２１ａに対する固着特性が強化された実施形態に好ましい。実施形態の双方において、ハブの後端部は、バッファ管を係合して周方向に取り囲んでいる（すなわち、遮断している）。
【００６３】
図３０、図３１、及び図３１Ａは、本開示の原理に従った更なる光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ｃを示している。光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ｃは、光ファイバコネクタ２０２ｃ内のバッファ管２２１ｃの保持を強化するように構成されている。図３１及び図３１Ａに示すように、光ファイバコネクタ２０２ｃは、バッファ管２２１ｃの前方端に隣接して機械的に圧着された圧着リング２９５を含んでいる。圧着リング２９５は、圧着リング２９５の外周の周りで広がる環状溝２９６の形をした凹部又はレセプタクルを含んでいる。光ファイバコネクタ２０２ｃは、さらに、圧着リング２９５及びバッファ管２２１ｃの前方端上にオーバーモールドされたハブ２３０ｃを含んでいる。ハブ２３０ｃは、圧着リング２９５の環状溝２９６内に半径方向内向きに突出する環状突起２９７を含んでいる。このように、機械的連結は、ハブ２３０ｃと圧着リング２９５との間に存在する。機械的連結は、圧着リング２９５間の相対的な軸方向の動きに抵抗する。圧着リングは、光ファイバスタブ２４ｃと光ファイバ２１６との間の接続位置２１８ｃを保護する保護層２３２ｃの終端となる前方端を有している。光ファイバスタブ２４ｃは、フェルール２２ｃ内で支持される前方端と、フェルール２２ｃから後方に突出する後方端とを有している。光ファイバ２１６ｃは、光ファイバケーブルに対応する。保護層２３２ｃは、光ファイバスタブ２４ｃの被覆ファイバ部４８ｃ及びベアファイバ部４６ｃと同様に、光ファイバ２１６ｃのベアファイバ部２９１ｃと被覆部２９３ｃとを保護する。ハブ２３０ｃは、フェルール２２ｃの後方端を取り囲んで連結（すなわち、固着、添付、及び付着）し、保護層２３２ｃとバッファ管２２１ｃの前方端と圧着リング２９５とを完全に包み込む。ハブ２３０ｃの後方端は、圧着リング２９５の後方位置で、バッファ管２２１ｃの外部に対して遮断する環状バッファ管接触面を形成する。
【００６４】
図２７、図２９、及び図３１の実施形態において、ハブは、それらに対応するバッファ管に周方向に係合する後部を有している。このように、ハブを形成するために使用される鋳型は、バッファ管上で遮断されている。対照的に、図３２、図３３、及び図３３ａは、光ファイバコネクタ２０２ｄのハブ２３０ｄが、対応する光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ｄのバッファ管２２１ｄと係合していない、本開示の原理に従った更なる光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ｄを示している。代わりに、光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ｄは、バッファ管２２１ｄの前方端を封入し、また、接続位置２１８ｄを封入する細長い保護層２３２ｄを含んでいる。保護層２３２ｄは、接続位置２１８ｄに隣接する位置で、その外周の周りで広がる環状溝２９８を定めている。ハブ２３０ｄは、保護層２３２ｄ上にオーバーモールドされ、環状溝２９８内に埋込及び嵌合された環状突起２９９を含んでいる。このように、機械的連結は、ハブ２３０ｄと保護層２３２ｄとの間の相対的な軸方向の動きを防止すべく、保護層２３２ｄとハブ２３０ｄとの間に形成されている。好ましくは、保護層２３２ｄが、バッファ管２２１ｄの外面に付着又は他の方法で固着され、また、バッファ管２２１ｄの内面と固着するように、保護層２３２ｄをバッファ管２２１ｄの一部に埋め込むことができる。保護層２３２ｄは、ハブ２３０ｄの後方端を超えて後方に突出している。このように、ハブ２３０ｄの後方端は、周方向に取り囲まれ、保護層２３２ｄに接触するが、バッファ管２２１ｄに接触していない。したがって、ハブ２３０ｄを形成するための鋳型は、バッファ管２２１ｄよりもむしろ保護層２３２ｄの周囲を遮断するように構成されている。他の実施形態においては、ハブ部２３０ｄと保護層２３２ｄとの間に、複数の内側ロック構造を設けることができる。さらに、保護層２３２ｄの長さに沿った異なる位置に内側ロック構造を設けることができる。保護層２３２ｄは、バッファ管２２１ｄの外径よりも大きい外径を有している。
【００６５】
図３４、図３５、及び図３５ａは、本開示の原理に従った他の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ｅを示している。光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ｅは、光ファイバスタブ２４ｅを支持するフェルール２２ｅを有する光ファイバコネクタ２０２ｅを含んでいる。光ファイバケーブルとコネクタとの組立体２００ｅは、また、接続位置２１８ｅで光ファイバスタブ２４ｅに接続された光ファイバ２１６ｅを含んでいる。光ファイバ２１６は、バッファ管２２１ｅを有する光ケーブルに対応している。光ファイバスタブ２４ｅは、被覆ファイバ部４８ｅとベアファイバ部４６ｃ（すなわち、ベアガラス部）とを含んでいる。光ファイバ２１６は、ベアファイバ部２９１ｅと被覆部２９３ｅとを含んでいる。保護層２３２ｅは、フェルール２２ｅの後端とバッファ管２２１ｅの前面端との間にある。図示の実施形態において、保護層２３２ｅは、概ね円筒形であって、バッファ管２２１ｅの内径よりも小さい最大外径を有している。保護層２３２ｅは、接続位置２１８ｅとベアファイバ部４６ｅ及び２９１ｅとを保護している。保護層２３２ｅは、また、被覆ファイバ部４８ｅ及び被覆部２９３ｅの一部も封入している。ハブ２３０ｅは、フェルール２２ｅの後端上とバッファ管２２１ｅの前方端の上とにオーバーモールドされている。保護層２３２ｅは、完全に包み込まれるか、又はハブ２３０ｅ内に封入されている。ハブ２３０ｅを形成するために使用される鋳型は、バッファ管２２１ｅ上で閉じる。このように、ハブ２３０ｅの後部は、バッファ管２２１ｅの外面を周方向に取り囲んで付着されている。ハブ２３０ｅの前部は、周方向に取り囲んでフェルール２２ｅの後部に連結されている。
【００６６】
図３６〜図４０は、フェルール２２ｆによって支持される光ファイバスタブ２４ｆを、光ファイバケーブルの光ファイバ２１６ｆに接続するためのシーケンスを示している。光ファイバスタブ２４ｆは、ベアファイバ部４６ｆと被覆ファイバ部４８ｆとを含んでいる。光ファイバ２１６ｆは、ベアファイバ部２９１ｆと被覆部２９３ｆとを含んでいる。光ファイバケーブルは、また、光ファイバ２１６ｆの被覆部２９３ｆを取り囲むバッファ管２１１ｆを含んでいる。図３６は、接続に備えて、光ファイバスタブ２４ｆと同軸上に整列された光ファイバ２１６ｆを示している。図３７は、光ファイバ２１６ｆに接続された光ファイバスタブ２４ｆを示している。図３８は、光ファイバ２１６ｆと光ファイバスタブ２４ｆとの間の接続位置２１８ｆ上にオーバーモールド又は他の方法で塗布された保護層２３２ｆを示している。保護層２３２ｆは、フェルール２２ｆの後方端とバッファ管２２１ｆの前方端との間にある。図３９は、フェルール２２ｆの後方端及び保護層２３２ｆの前方端上に搭載されたハブ枠３００（例えば、ケース又はフレームワーク）を示している。好ましくは、ハブ枠３００が、フェルール２２ｆ上に挿入可能に予め成形された部品である。特定の実施形態において、ハブ枠３００は、例えばポリアミド材料等の比較的硬質のプラスチック材料から製造されている。図３９に示すように、ハブ枠３００は、フェルール２２上に搭載された前方リング３０２と、保護層２３２ｆ上に配置された後方リング３０４とを含んでいる。複数の軸方向リブ３０６は、前方リング３０２を後方リング３０４に繋げる。好ましくは、前方リング３０２の内径が、フェルール２２ｆの外径の大きさに厳密に一致している。前方リング３０２の前端は、組立体がコネクタ内の前方位置にバネ付勢されているときに、コネクタ本体内に位置するのに適した複数の面取り面３０８を含むことができる。開口部３１０は、複数の軸方向リブ２０６の間で定められている。例えば、図示の実施形態において、互いに離間して約１８０°空けられた二つの軸方向リブ２０６は、前方及び後方リング３０２、３０４の間に設けられる。他の実施形態においては、三つ以上の軸方向リブ３０６を設けることができる。後方リング３０４は、保護層２３２ｆの外径よりも実質的に大きい内径を有している。このように、環状ギャップ３１２は、後方リング３０４の内面と保護層２３２ｆの外面との間に定められる。ハブの後部を形成するために使用される材料よりも固くて頑丈な材料で、ハブ枠３００を作ることができる。フェルール２２ｆ上にハブ枠３００をオーバーモールドすることができ、フェルール２２ｆ上のハブ枠３００の保持を強化するために、フェルール２２ｆのスロット／凹部２３ｆ内に埋込又は嵌合された内側部分を含むことができる。接続位置を覆うハブの一部（例えば、ハブ部３１４）を形成するために使用したオーバーモールド処理よりも高い処理温度及び処理圧力を有するオーバーモールド処理を使用して、ハブ枠３００をオーバーモールドすることができる。このように、ハブは、接続位置を高い処理温度及び処理圧力に曝すことがない頑丈な構造を備えている。
【００６７】
図３９に示すようにハブ枠３００がフェルール２２ｆ上に搭載された後、フェルール２２ｆに連結され、接続位置２１８ｆを含む複合ハブ２３０ｆを形成するために、オーバーモールドハブ部３１４をハブ枠３００内及びハブ枠３００上にオーバーモールドする。好ましくは、オーバーモールド部３１４が、軸方向リブ３０６間の空隙領域を埋め、また、後方リング３０４と保護層２３２ｆとの間の環状ギャップ３１２を埋める。図示の実施形態において、オーバーモールドハブ部分３１４は、保護層２３２ｆを完全に封入し、バッファ管２２１ｆを取り囲む後方部を含んでいる。ハブ枠３００とオーバーモールドハブ部３１４とは、フェルール２２ｆに付着される複合ハブ２３０ｆを定めるために協働する。オーバーモールドハブ部は、ハブ枠３００の軸方向リブ３０６の間の隙間に流れ込んで、フェルールの外面に固着し、フェルール２２ｆに対して所定の位置にハブ枠３００を固定する働きをする。軸方向リブ３０６は、オーバーモールドハブ部３１４内に埋め込まれることが示され、オーバーモールドハブ部の一部は、軸方向リブ３０６を取り囲むリング３１６を形成している。リング３１６は、前方リング３０２の裏面に当接し、前方リング３０２の外面と概ね同一平面上にある外面を有している。前方リング３０２の前端は、オーバーモールド部３１４によって覆われていない。このように、前方リング３０２の前方端は、複合ハブ２３０ｆのフロントノーズを形成する。
【００６８】
複合ハブ２３０ｆを、本開示の原理に従った光ファイバコネクタのいずれにも使用することができると理解される。さらに、特定の実施形態において、オーバーモールドハブ部３１４は、比較的低い成形温度及び成形圧力で塗布及び硬化可能な熱溶融性接着剤又は他の材料で作られている。特定の実施形態において、オーバーモールドハブ部３１４は、ハブ枠３００の材料とは異なる材料特性を有する材料で作られている。例えば、オーバーモールドハブ部３１４は、ハブ枠３００よりも柔らかく又は弾力的であればよい。ハブ２３０ｆの複合性は、成形動作を簡素化する。
【００６９】
複合ハブ２３０ｆの複合構造は、機械的強度及び精度を提供するハブ枠３００に依存する。複合ハブ２３０ｆの複合構造は、フェルール２２ｆに対する複合ハブ２３０ｆの保証のために、バッファ管２２１ｆに対する複合ハブ２３０ｆの保証のために、及び接続位置２１８ｆとベア部４６ｆ、２９１ｆとに対して更なる保護を与えるために、オーバーモールドハブ部３１４に依存する。
【００７０】
本開示の様々な態様は、マルチファイバコネクタにもまた適用可能であると理解される。例えば、図４１は、複数の光ファイバ４２４を有する複数の光ファイバスタブを支持するマルチファイバフェルール４２２を示している。フェルール４２２は、フェルール４２２をオス型部材として構成するために、整列ピンを搭載可能な開口部４２７を含むことができる。好ましくは、光ファイバ４２４が、フェルール４２２内の列に沿って整列され、フェルール４２２の前面端４２６で研磨され、接続可能な端面を有している。光ファイバ４２４の後端部４３８は、フェルール４２２の後端４２８から後方に突出している。前の実施形態と同様に、光ファイバ４２４は、光ファイバスタブが接続される光ファイバケーブルの光ファイバとは異なる特性又は特徴を有する高精度光ファイバであってもよい。
【００７１】
特定の実施形態において、光ファイバの光ファイバスタブ４２４は、フェルール４２２の後端４２８に近接した位置で、ケーブルの光ファイバに接続されている。例えば、一の実施形態において、接続位置は、フェルール４２２の後端４２８から１０ミリメートル以内である。他の実施形態において、接続位置は、フェルール４２２の後端４２８から５ミリメートル以内である。さらに他の実施形態において、接続位置は、フェルール４２２の後端４２８から２〜５ミリメートルの範囲内である。
【００７２】
図４２は、マルチファイバ光ファイバコネクタ４３０内に搭載されたフェルール４２２を示している。コネクタ４３０は、前方部品４３２ａと後方部品４２３ｂとを有するコネクタ本体４３２を含んでいる。ブート４３４は、コネクタ本体４３２の後方部品４３２ｂの後端に搭載されている。フェルール４２２の前端４２６は、コネクタ本体４３２の前端に接続可能である。取外可能なダストキャップ４３５は、フェルール４２２の前端４２６上に搭載されることが示されている。解除スリーブ４３７は、コネクタ本体４３２上に搭載されている。バネ４３９は、フェルール４２２を前方向に付勢する。光ファイバコネクタ４３０を使用するために、ダストキ0ャップ４３５を取り外すことによって、コネクタの前端を、対応する光ファイバアダプタ（例えば、ＭＰＯアダプタ）に挿入することが可能となる。当該技術分野で知られているように、光ファイバコネクタ４３０（例えば、ＭＰＯコネクタ）は、光ファイバアダプタ内に収まっている。解除スリーブ４３７を引くことによって、光ファイバアダプタから光ファイバコネクタ４３０を解放することができる。
【００７３】
図４３〜図４８は、図４１のフェルール４２２の光ファイバ４２４に接続されたマルチファイバ光ファイバケーブル４４０を準備するための一連の工程を示している。マルチファイバケーブル４４０は、被覆４４４内に配置された複数の光ファイバ４２２を含んでいる。被覆４４４と光ファイバ４４２との間には、ケーブル４４０に引張補強を提供するための強化層４４６を配置することができる。特定の実施形態において、強度層４４６は、例えばアラミド糸等の引張補強材で作られている。
【００７４】
図４３に示すように、外側被覆４４４は、光ファイバ４２２の約２５〜３５ミリメートルを露出するように剥離される。強度層４４６は、ファイバ４４２から分離されて被覆４４４上に折り畳まれて示されている。光ファイバ４４２は、ソートされて列内に配置される。被覆光ファイバ４４２を所望の順序で保持するために、例えばテープ４４８等の材料を使用することができる。図示の実施形態において、光ファイバ４４２は、平面１２×１列内に配列された十二のファイバを含んでいる。他の実施形態において、所望の順序で光ファイバ４４２を固定するために、他の種類の瞬間接着材を使用することができる。
【００７５】
図４４は、マルチファイバコネクタ４３０の固定ために、適切な長さにトリミングされた強度層４４６を示している。一の実施形態において、強度層４４６は、約４〜６ミリメートルの長さにトリミングされる。
【００７６】
図４５は、順序付けられた光ファイバ４４２上に成形された熱可塑性オーバーモールド部４５０を示している。一の実施形態において、オーバーモールド部４５０は、ケーブル被覆４４４から約９〜１３ミリメートルの範囲内の距離ｄ１だけ離れている。特定の実施形態において、オーバーモールド部４５０は、約３〜６ミリメートルの範囲内の距離ｄ２を有している。特定の実施形態において、ｄ１は、約１１ミリメートルに等しくすることができ、ｄ２は、約４．５ミリメートルに等しくすることができる。
【００７７】
図４６は、ケーブル４４０の光ファイバ４４２上に挿入されたマルチファイバコネクタ４３０のバネ４３９を示している。図４７は、光ファイバ４４２から剥離された光ファイバ４４２の被覆を示している。このように、光ファイバ４４２のベアガラス部は、露出される。特定の実施形態においては、ケーブル被覆４４４の端部から約１５〜１７ミリメートルの距離ｄ３離れた点から、ベアガラス部を始めることができる。剥離工程の後には、ベア光ファイバを洗浄して欠陥を検査することができる。図４８は、光ファイバ４４２が割断（例えば、レーザ割断）された後の光ファイバ４２２を示している。特定の実施形態において、割断後、光ファイバ４４２のベアファイバ部は、約５ミリメートルの長さｄ４を有している。割断後、光ファイバケーブル４４０は、マルチファイバ組立体４４２によって支持された光ファイバ４２４に接続される準備ができる。
【００７８】
マルチファイバフェルール４４２と光ファイバ４２４との組立体は、図４９に示されている。図示の組立体に接続するために、フェルール４２２をボウルフィードし、採取してボウルの出力に配置することができる。フェルール４２２の前端４２６は、前処理が行われ、光ファイバ４２４の前端４２６の端面は、予め研磨されると理解される。さらに、ボウル内で、好ましくは、端面４２６が、ダストキャップによって保護される。自動化システムは、フェルール４２２上（又はダストキャップ上）に提供されるフェルール４２２の識別情報をスキャンして読み取ることができる。自動化システムは、また、詰められたダストキャップを取り外すことができ、フェルール上のウィンドウを正確に見つけるために、視覚システム内でフェルール４２２を回転させ、フェルール４２２の前面４２６に接触又は損傷を与えることなく、フェルールを把持部／キャリア内に正確に配置することができる。
【００７９】
図５０及び図５１は、マルチファイバケーブル４４０の光ファイバに接続すべく、マルチファイバフェルール４２２の光ファイバ４２４を準備するための工程を示している。接続のためにフェルール４２２と光ファイバ４２４とを準備すべく、光ファイバ４２４の被覆は、図５０に示すように、光ファイバ４２４のベアガラス部を露出するために剥離される。また、光ファイバを洗浄して欠陥を検査することができる。図５１に示すように、ベア光ファイバが、その後、好ましくは５ミリメートル以下の長さｄ５に割断される。図５１に示すように、光ファイバの緩衝化部分は、フェルール４２２の後側から外側に約１ミリメートル未満の距離だけ突出している。図５１に図示の実施形態において、ブート４５０は、後端４２８に隣接するフェルール４２２内に配置されることが概略的に示されている。ブート４５０は、フェルール４２２の後端４２８に隣接する光ファイバ４２４に、曲げ半径保護と張力緩和とを提供するように構成されている。好ましくは、ブート４５０が、フェルール４２２の後端４２８から２ミリメートル以下後方に突出している図示の実施形態において、ブートの後端は、フェルール４２２の後端４２８と同一平面上にある。他の実施形態においては、フェルールの後端４２２から前方にオフセットされるように、ブーツ４５０の後端をフェルール４２２内の奥まった所に置くことができる。このように、ブート４５０は、フェルール４２２の後端４２８に近接した位置で起こる後続の接続操作に干渉することなく、光ファイバ４２４の保護を提供する。
【００８０】
図５２は、マルチファイバケーブル４４０の光ファイバ４４２に融着接続されるフェルール４２２のスタブ光ファイバ４２４を示している。融着接続トレイ６００は、光ファイバ４４２、４２４の整列を供し、融着接続アークへの露出から様々な構成要素を保護するために使用される。トレイは、長さＬ、幅Ｗ、及び高さＨを有している。幅Ｗは、光ファイバ４４２、４２４がトレイ６００上に支持されているときに、光ファイバ４４２、４２４と平行な方向に伸びている。図５３に示すように、平面図で見たときに、トレイ６００は、長さＬに沿った中間位置で狭められた、腰部領域６０２（すなわち、狭窄領域又は腰部領域）を有している。狭窄腰部領域６０２は、トレイ６００の端部でトレイ６００の幅ｗよりも小さい縮小幅Ｗ１を有している。狭窄領域６０２は、トレイ６００の両側で、トレイ６００の本体内に伸びる切込６０３によって設けられている。他の実施形態においては、一の切込のみが、狭窄領域６０２を形成するために設けられてもよい。
【００８１】
狭窄領域６０２は、光ファイバ４４２、４２４がトレイ６００を横切って送られ、融着接続される接続領域／区域６１３に対応している。Ｖ溝６０４状のアライアメント構造体は、光ファイバ４４２、４２４を支持して同軸上で整列するために、狭窄領域６０２に隣接するトレイ６００の上側に設けられている。他の実施形態においては、光ファイバを同軸上で整列するために、上述した種類のアクティブアライメント装置を使用することができる。狭窄領域６０２は、光ファイバ４４２の、フェルール４２２の後端４２８に近接する光ファイバ４２４への接続を可能にするための隙間が設けられている。
【００８２】
トレイ６００は、また、破片が接続領域６１３を汚染するのを防止するための構造体を含んでいる。図５２及び図５３に示すように、アーク／融着接続電極６１０は、トレイ６００の長さＬに沿って伸びるスロット６１２内に嵌合されている。スロット６１２は、Ｖ溝６０４が光ファイバ４４２、４２４を支持する領域をスロットが通過するように、狭窄部６１５に向かって狭くなっている。狭窄部６１５は、接続領域６１３に対応している。電極６１０は、トレイ６００の接続領域６１３の両側に配置されている。相互に接続される予定の光ファイバ４４２、４２４の自由端は、スロット６１２の狭窄部６１５に覆い被さっている。汚染削減スロット６１６は、Ｖ溝６０４の組のそれぞれに隣接して配置されている。具体的に、汚染削減スロット６１６は、Ｖ溝６０４とスロット６１２の狭窄部１６５との間に配置されている。好ましくは、汚染削減スロット６１６が、トレイ６００の高さＨを通じて完全に広がり、接続に先立ってファイバの端部を汚染することなく、汚染をトレイ６００を通じて落下させる。レール６１８は、汚染削減スロット６１６とスロット６１２の狭窄部６１５との間に設置されている。好ましくは、レール６１８が、Ｖ溝６０４の深さに対して僅かに凹んでいる。例えば、図５４ａに示すように、レール１６の上面６２０は、Ｖ溝６０４の谷６２２よりも下方に設置されている。スロット６１２の深さは、実質的にレール６１８の上面６２０の下に伸びていると理解される。レール６１８は、破片がスロット６１２に入る前に破片を捕まえる働きをする。
【００８３】
好ましくは、電気アークが電極６１０間を通過して光ファイバ４４２、４２４の端部を熱して相互に融着するために使用されるべく、スロット６１２が十分深くなっている。スロット６１２内の電極６１０を凹ませることによって、トレイ６００は、フェルール４２２と他の構成要素とを、アークに伴う熱から遮蔽する働きをする。電極６１０を横切って発生するアークを通じて光ファイバの端部を相互に融着するのに先立って、電気アークの短い爆発を、接続区域を洗浄するために使用することができる。Ｖ溝は、トレイ６００のセラミック部分（若しくはトレイをセラミック又は同様の材料で完全に作ることができる）によって定められ、光ファイバ４４２、４２４の最終的な整列を提供するためにＶ溝を使用することができる。トレイ６００は、また、電気アークに対する不要な暴露から、接続区域の外側の領域を保護することができる。電極６１０間に設けられたアークは、光ファイバのガラスをリフローで接続することによって、それらの間に接続を提供する。他の実施形態においては、代替的な熱源が使用されてもよい。
【００８４】
融着接続処理が完了した後、構成要素は、トレイ６００から除去され、好ましくは、融着接続領域が、例えば紫外線硬化ポリマ等の保護塗料でオーバーモールドされる。好ましくは、紫外線硬化ポリマが、１００℃を超える温度に対して安定であることを保証するために、硬化される。フェルール４２２は、その後、メス型部材（図５６参照）又はオス型部材（図５７参照）となるように構成される。バネクリップは、コネクタのメス型構成とオス型構成とのいずれか一方の必要に応じて、フェルールの背面に隣接して搭載されることができる。
【００８５】
その後、フェルール４２４とバネとは、コネクタハウジング４３２の前部４３２ａにロードされ（図５８を参照）、コネクタハウジング４３２の後部４３２ｂは、前部４３２ａに固定されることによって、その中にバネとフェルールとを保持する（図５９参照）。ケーブル４４０の強度層４４６は、その後、コネクタハウジング４３２の後部４３２ｂの後部スタブ４６２に固定（例えば、圧着リング４６０で圧着）される（図５９及び図６０参照）。次に、ブート４３４は、図６１に示すように、圧着バンド上に取り付けられ、ダストキャップ４３５は、図６２に示すように、コネクタ４３０の前端上に取り付けられる。
【００８６】
図６３〜図６７は、フェルールによって支持される光ファイバスタブ２４ｇを、光ファイバケーブルの光ファイバ２１６ｇに接続するためのシーケンスを示している。光ファイバスタブ２４ｇは、ベアファイバ部４６ｇと被覆ファイバ部４８ｇとを含んでいる。光ファイバ２１６ｇは、ベアファイバ部２９１ｇと被覆部２９３ｇとを含んでいる。光ファイバケーブルは、また、光ファイバ２１６ｇの被覆部２９３ｇを取り囲むバッファ管２２１ｇを含んでいる。図６３は、接続に備えて、光ファイバスタブ２４と同軸上に整列される光ファイバ２１６を示している。図６４は、光ファイバ２１６ｇに接続された光ファイバスタブ２４ｇを示している。図６５は、光ファイバ２１６ｇと光ファイバスタブ２４ｇとの間の接続位置２１８ｇ上にオーバーモールド又は他の方法で塗布される保護層２３２ｇを示している。保護層２３２ｇは、フェルール２２ｇの後方端とバッファ管２２１ｇの前方端との間にある。図６６は、前方ハブ部５０２と後方ハブ部５０４とを有する本体５００を示している。前方ハブ部５０２は、平坦部５０６と、例えばダブテール等の連結部５０８とを含んでいる。特定の実施形態において、例えばポリアミド材料等の比較的硬質のプラスチック材料から、本体５００の前方ハブ部５０２を製造することができる。図６６に示すように、前方ハブ部５０２は、光ファイバスタブ２４ｇが光ファイバ２１６ｇに接続されるのに先立って、フェルール２２ｇ上に予め成形（例えば、オーバーモールド）される。調整の役に立たせるために、前方ハブ部５０２の平坦面５０６上にマーキングを配置することができる。特定の実施形態において、前方ハブ部５０２は、六又は八の平面を有している。フェルール２２ｇ組立体がコネクタ本体にロードされた場合には、後の識別のために、コアオフセット方向に最も近接した平面５０６をマークすることができる。したがって、フェルール部２２ｇのオフセット方向を（手動又は自動で）識別するために、マークされた平面５０８を使用することができる。
【００８７】
前方ハブ部５０２が、フェルール２２ｇ、及び相互に接続されるファイバ２４ｇ、２１６ｇ上に成形された後、図６４に示すように、フェルール２２ｇと連結されて接続位置２１８ｇを含む複合ハブ２３０ｇを形成するために、前方ハブ部５０２内及び上に、後方ハブ部５０４をオーバーモールドすることができる。後方ハブ部５０４は、前方ハブ部５０２のダブテールと保護層２３２ｇとを封入するために、オーバーモールドされる。図示の実施形態において、後方ハブ部５０４は、保護層２３２ｇを完全に封入し、バッファ管２２１ｇを取り囲む後方部を含んでいる。前方ハブ部５０２の前端は、後方ハブ部５０４によって覆われていない。このように、前方ハブ部５０２の前方端は、複合ハブ２３０のフロントノーズを形成する。図６７は、後方ハブ部５０４の他の実施形態を示している。図６８を参照すると、フェルール２２ｇは、取り除かれた後方ハブ部５０４とバッファ管２２１ｇと備えないで示されている。図６９〜図７０は、図６８の側面断面図である。図７１は、図６９の上面図であって、図７２は、他の実施形態の斜視図である。図７３〜図７４は、図７２の側面断面図である。
【００８８】
本開示の原理に従った光ファイバコネクタのいずれにも、複合ハブ２３０ｇを使用可能であると理解される。さらに、特定の実施形態において、後方ハブ部５０４は、比較的低い成形温度及び成形圧力で塗布及び硬化可能な熱溶融性接着剤で作られている。また、ＵＶ硬化性材料（すなわち、紫外線放射／光に曝されたときに硬化される材料）、例えば、コロラド州ブリッケンリッジのElectronic Materials社によって製造されているOPTOCAST（商標） 3761、コネチカット州トリントンのDymax Corporation社によって製造されているULTRA LIGHT-WELD（登録商標） 3099、及びミネソタ州セントポールの3M（商標）社によって製造されている3M SCOTCH-WELD（商標）等のＵＶ硬化性アクリレートから、後方ハブ部５０４を形成することができる。ＵＶ硬化性材料の使用は、室温且つ概して低い圧力（例えば、３０ｋｐｓｉ未満、通常２０〜３０ｋｐｓｉの間）で硬化できるという点において有利である。低圧硬化の可用性は、オーバーモールドされる、例えば光ファイバ（複数可）等の構成要素が、成形処理中に損傷を受けないことを保証にするのに役立つ。特定の実施形態においては、保護層２３２ｇと前方ハブ部分５０２との周囲に塗布してＵＶ硬化性材料から後方ハブ部５０４を形成するために、射出成形処理を使用することができる。特定の実施形態において、後方ハブ部５０４は、前方ハブ部５０２の材料とは異なる材料特性を有する材料で作られている。例えば、後部ハブ部５０４を前方ハブ部５０２よりも柔らかく又は弾力的にすることができる。ハブ２３０ｇの複合性は、成形動作を簡素化する。後方ハブ部５０４を形成するために使用されたオーバーモールド処理よりも高い温度及び圧力を有するオーバーモールド処理を使用して、前方ハブ部５０２をオーバーモールドすることができる。前方ハブ部をフェルール２２ｇと連結することができる。
【００８９】
いくつかの実施形態において、複合ハブ２３０ｇの複合構造は、機械的強度及び精度を提供するために、並びにフェルール２２ｇに対する複合ハブ２３０ｇの保証のために、前方ハブ部５０２に依存する（例えば、前方ハブ部５０２は、フェルール２２ｇに固着される）。いくつかの実施形態において、複合ハブ２３０ｇの複合構造は、バッファ管２２１ｇに対する複合ハブ２３０ｇの保証のために、並びに接続位置２１８ｇ及びベア部４６ｇ、２９１ｇに対して更なる保護を与えるために、後方ハブ部５０４に依存する。
【００９０】
一の実施形態においては、フェルール組立体の研磨と洗浄と割断と剥離と調整とアクティブアライメントと接続とに先立って、前方ハブ部５０４をフェルール２２ｇ上に搭載（例えば、オーバーモールド）することができる。このように、様々な処理工程中にフェルール２２ｇの取扱と位置決めとを容易にするために、前方ハブ部５０４を使用することができる。一の例において、調整処理のために、前方ハブ部５０４の平面をマークすることができる。
【００９１】
一の実施形態において、図７５〜図８１に示すように、射出鋳型組立体７００内で、前方ハブ部５０２のダブテールと保護層２３２ｇとを封入するために、後方ハブ部５０４をオーバーモールドすることができる。図示のように、鋳型組立体７００は、上方鋳型組立体７０２と下方鋳型組立体７０４とを含んでいる。上方鋳型組立体７０２は、上方フレーム部品７０８を通じて鋳型組立体７００によって付着されて動作される上方鋳型ブロック７０６を含んでいる。同様に、下方鋳型組立体７０４は、下方フレーム部品７１２を通じて鋳型組立体７００によって付着されて動作される下方鋳型ブロック７１０を含んでいる。フレーム部分７０８、７１２の作動は、手動又は自動であってもよい。
【００９２】
一の実施形態において、上方及び下方鋳型ブロック７０６、７１０は、例えばデュポン（商標）テフロン（登録商標）FEP 100 フルオロポリマ樹脂等のＵＶ光透過性材料から形成されている。この材料は、鋳型ブロック７０６、７１０のために使用されるものに対応する厚さで、３００ｎｍの波長以上の十分なＵＶ光透過性（例えば、約１．７〜２．０ワット／平方センチメートルの初期強度で、３６５ｎｍのＵＶ波長で、１〜２ミリメートル間の材料の厚さに対して、約５０〜７５％の透過率）を有することが見出されている。また、テフロン（登録商標）は、鋳型ブロック７０６、７１０を複雑な型穴形状で成形した上で、型穴内への硬化材料の接着に耐性を示すことを可能にする有益な特性を有している。この材料は、また、鋳型ブロック７０６、７１０が、鋳型部品上に不要な閃光を避けるために十分に形成された合せ面を有することを可能にする。
【００９３】
上方鋳型ブロック７０６と下方鋳型ブロック７１０とは、後方ハブ部５０４を形成するために、複数の協働キャビティ部７１４、７１６を有していてもよい。図８０〜図８１で最も簡単に見られるように、上方鋳型ブロック７０６は、下方鋳型ブロック７１０上で下側キャビティ部７１６と協働する上側キャビティ部７１４を有している。図示のように、上方キャビティ部７１４は、型キャビティ部７１４ａと、フェルール固定部７１４ｂと、バッファ管収納部７１４ｃとを含む一方で、下側キャビティ部７１６は、型キャビティ部７１６ａと、フェルール固定部７１６ｂと、バッファ管収納部７１６ｃとを含んでいる。フレーム部品７０８、７１２の操作を通じて、上方及び下方鋳型ブロック７０６、７１０が相互に圧着されたときに、上方及び下方キャビティ部７１４、７１６は、部７１４ａ、７１６ａで型穴を形成し、部７１４ａ、７１６ａでフェルール２２ｇを固定する。バッファ管収納７１４ｃ、７１６ｃは、成形工程中、バッファ管２２１ｇとの通路を形成する。
【００９４】
鋳型ブロック７０６、７１０は、成形工程中の不要な移動を防止するために、フェルール２２ｇを部分７１４ｂ、７１６ｂに対して固定すべく、真空源（図示せず）に接続された上方及び下方真空チャネル７２４、７２６を含んでもよいということに注目されたい。図示のように、チャネル７２４、７２６は、鋳型ブロック７０６、７１０に沿って、各キャビティ部７１４ｂ、７１６ｂに広がっている。型キャビティ部７１４ａ、７１６ａの輪郭は、図６７及び図７２〜図７４に示すように、完全に形成された後方ハブ部５０４の形状に合致するということに更に注目されたい。図７５〜図７９に示す実施形態においては、十二の後方ハブ部５０４が鋳型組立体７００によって同時に形成されることができるように、十二対の協働型キャビティ部７１４、７１６が存在している。
【００９５】
図示のように、鋳型組立体７００は、さらに、一連の射出針７１８を含んでいる。一の実施形態においては、各型穴に対して一の射出針７１８が存在する。しかしながら、複数の射出針が各型穴に対して設けられてもよい。射出針７１８は、鋳型ブロック７０６、７１０が相互に圧接された後に形成された型穴内の後方ハブ部５０４に、未硬化材料を射出するためのものである。一の実施形態において、下方鋳型ブロック７１０は、射出針７１８と、対応する型穴との間の流体連通経路を提供する通路７５２を含んでいる。射出針７１８は、射出針７１８内の不要又は時期尚早な硬化を防止するために、例えば金属等のＵＶ光に対して非透過性である材料で、を作られてよいということに注目されたい。
【００９６】
図７８〜図７９を参照すると、通路７２２を有するバルブ７２０は、下方鋳型ブロック７１０の通路７５２内に設けられている。一の実施形態において、バルブ７２０は、例えば不透明なシリコーン又はＥＰＤＭゴム等のＵＶ光に対して非透過性である材料で作られている。このような材料は、成形処理中、バルブ７２０及び／又は射出針７１８内の未硬化材料の不要な硬化を防止するために役立つ。一の実施形態において、バルブ７２０は、非硬化材料が通路７２２を通じて型穴内に流れ込むが、型穴から射出針７１８内に逆流しないように、一方向弁として構成されている。
【００９７】
一の実施形態において、バルブ７２０は、可撓性ポリマ材料で作られ、通路７２２が、射出針７１８内の未硬化材料によって与えられる限界圧力を超えたときに開放し、圧力が十分に低下したときに閉鎖するように構成されている。一の実施形態において、バルブ７２０は、スリット型バルブである。図７８〜図７９は、明瞭化の目的のために誇張された大きさで示された通路７２２を備えた開放位置にあるバルブ７２０を示すということに注目されたい。バルブ７２０の特徴の組合せは、成形処理後、成形物から通常取り除かられる必要があるレッグ又はランナーのない成形後方ハブ部５０４をもたらす。
【００９８】
さらに、各射出針７１８は、キャビティ内に成形材料を射出するときに、それぞれのバルブ７２０を通じてキャビティ領域７１６ａ、７１４ａ内に挿入されるように構成されてもよい。このような構成において、射出針７１８は、キャビティが十分に充填された後、成形処理が開始される前に、型穴から後退されてもよい。鋳型組立体７００は、ＵＶ光照射領域から未硬化材料を更に取り除くことを保証するために、型穴を充填した後、射出針７１８内の未硬化材料上の僅かな真空を吸引するように構成されてもよいということに注目されたい。
【００９９】
図示のように、鋳型組立体７００は、ＵＶ光器具７２８（７２８ａ、７２８ｂ、７２８ｃ）をさらに含んでいる。ＵＶ光器具７２８は、成形処理中にキャビティ内のＵＶ感受性材料を硬化することができるように、ＵＶ光を型穴部７１４ｂ、７１６ｂに向けるためのものである。示された実施形態においては、三つのＵＶ光が、様々な角度から各型穴上に向けられるように配置されている。より多くの又はより少ないＵＶ光が使用されてもよいということに注目されたい。図示の実施形態において、ＵＶ光器具７２８は、３６５ナノメートル（ｎｍ）の紫外光を、平方センチメートル当たり３ワットで発するＬＥＤ電球を含んでいる。他の波長及び強度が使用されてもよく、光の選択された波長及び強度が、概ね鋳型ブロックと後方ハブ部分５０４とに使用される選択された材料の機能であるということに注目されたい。図７５を参照すると、合計十四組のＵＶ光器具７２８ａ、７２８ｂ、７２８ｃは、十二の型穴に設けられている。十二組が、直接、光を特定の型穴上に露光しているときに、ＵＶ光器具の追加の組は、最も外側の型穴が、内側の型穴と同レベルのＵＶ光に露光されることを保証するために、鋳型ブロック７０６、７０８の各端部に設けられている。
【０１００】
最も簡単に図７８で見られるように、上方鋳型ブロック７０８は、ＵＶ光７２８ａを受光するための複数のキャビティ７３０を有する。ＵＶ光７２８ａは、上側キャビティ部７１４ｂ上に下向きに光を向けるように、方向付けられる。下方鋳型ブロック７１０は、それぞれＵＶ光の７２８ｂ及び７２８ｃを受光するための凹部７３２及び７３４を有している。凹部７３２及び７３４は、射出針７１８とバルブ７２０と突出ピン（後述）との存在に起因した角度で配置されている。バルブ７２０と射出針７１８とがＵＶ光透過性を有さないので、ＵＶ光７２８ｂ及び７２８ｃは、型穴が十分にこれらの構成要素の周辺にＵＶ光を露光することを保証するために、方向付けられなければならないということに注目されたい。上述したように、鋳型ブロック７０６、７１０がＵＶ光透過性であるので、ＵＶ光は、鋳型ブロック７０６、７１０が閉鎖している間に、型穴内の成形材料を硬化することができる。
【０１０１】
成形材が後方ハブ部５０４を形成するために十分に硬化された後には、フェルールを固定する真空を中断して、鋳型ブロック７０６、７１０を分離することができる。鋳型ブロック７０６、７１０からの複合ハブ２３０ｇの取除を容易にするために、鋳型組立体７００は、排出組立体７３６が設けられてもよい。一の実施形態において、排出組立体７３６は、上方鋳型組立体７０２内に位置する上方排出組立体７３８、及び下方鋳型組立体７０４内の位置する下方排出組立体７４０を含んでいる。図示のように、各排出組立体７３８、７４０は、共通支持レール７４４、７４６に接続された複数の排出ピンを含んでいる。排出ピン７３８の数は、型穴の数に対応している。上方鋳型ブロックは、排出ピン７４０のための通路７３８を有する一方で、下方鋳型ブロックは、排出ピン７４２のための通路７５０を有している。ハブ２３０を鋳型ブロック７０６、７１０から取り除くため、排出ピン７４０、７４２は、キャビティ部７１４ｂ、７１６ｂ内に配置されたフェルール２２ｇに接触されて取り除くまで、通路７４８、７４２内で駆動される。ピン７４０、７４２を駆動する支持レール７４４、７４６は、手動又は自動で作動させることができる。排出ピン７４０、７４２は、硬化処理との干渉を最小限にすべく、ＵＶ光透過性材料から製造されてもよいということに注目されたい。排出ピン７４０、７４２のためのＵＶ光透過性材料の例としては、透明なガラス及びポリカーボネートである。ＵＶ光透過との干渉を低減するために、硬化処理中、排出ピンを鋳型ブロック７０６、７１０内のキャビティから取り除く又は部分的に後退させることができるということに注目されたい。
【０１０２】
図８２を参照すると、オーバーモールドされたフェルールと複合ハブとを形成するために鋳型組立体７００を使用する射出成形処理１０００が示されている。最初のステップ１００２において、ケーブル組立体のファイバを緩衝化するために接続された、予め成形された環を備えるフェルールは、鋳型組立体内のキャビティ上に配置されている。二番目のステップ１００４においては、フェルールを保持して、軸方向モード又は回転モードのいずれかにおける不要な動きを防止するために、真空がオンとなる。予め成形された環を備えるフェルールがキャビティ上に配置される前に、真空が活性化されるということに注目されたい。三番目のステップ１００６において、鋳型内の所望のキャビティの全てが充填されると、鋳型組立体の鋳型ブロックは、閉鎖される。他のステップ１００８において、ＥＦＤ又は類似の分注ユニットは、射出針及び関連するバルブを通じて低圧下で型穴内に、ＵＶ材料を供給するために使用される。射出される材料の量は、不要なフラッシュ又は他の突起を生じることなく充填容積を最適化するための検査を使用して、計算又は実験的に決定されればよい。他のステップ１０１０においては、最小のサイクル時間で材料を完全に硬化させるために最適化された強度及び持続時間で、ＵＶ光を活性化してオンする。一の実施形態において、平方センチメートル当たり３ワットで、３６５ｎｍのＵＶ光が使用された場合、サイクル時間は、約１０秒である。一の実施形態において、ＵＶ光の強度は、最初低く、例えば１０秒サイクルの最初の５秒間で、その後、より高い値まで上昇される。このようなアプローチは、硬化される材料が、最初により高い強度値に曝されると、揮発の影響を受けやすい場合に有益である。他のステップ１０１２において、鋳型ブロックは、分離される。排出ピンは、オーバーモールドされたフェルールとハブとを取り除くために、フェルールの位置で分離する間にも使用されてもよい。他のステップ１０１４において、オーバーモールドされたフェルールとハブとは、鋳型組立体から引き抜かれる。他の射出成形塗布は、上述した鋳型組立体及び成形処理で使用されてもよく、その開示は、光ファイバ技術に係る射出鋳型部品及び構成要素に限定されるものではないということに注目されたい。
【０１０３】
図８３及び図８４は、本開示の原理に従った他のフェルール組立体２０ｈとハブ２３０ｈとを示している。フェルール組立体２０ｈは、光ファイバスタブ２４を支持するフェルール２２ｈを含んでいる。光ファイバスタブ２４は、光ファイバケーブル２１２ｈの光ファイバ２１６ｈに接続位置２１８ｈで融着接続されている。ハブ２３０ｈは、フェルール２２ｈの後端に搭載され、接続位置２１８ｈを覆う。ハブ２３０ｈは、前方ハブ部５０２ｈと後部ハブ部５０４ｈとを含んでいる。後方ハブ部５０４ｈは、内部キャビティ９０２を定める外側ハブ体９００を含んでいる。外側ハブ体９００は、光ファイバスタブ２４ｈが光ファイバ２１６ｈに接続された後、外側ハブ体９００を接続位置２１８で、光ファイバスタブ２４ｈ及び光ファイバ２１６ｈ上に横方向に挿入する軸方向／長手方向のスロット９０４を含んでいる。外側ハブ体９００は、オーバーモールド材料（例えば、ＵＶ硬化性材料、熱溶解材料、熱可塑性材料、エポキシ材料、熱硬化性材料、又は他の材料）を外側ハブ体９００に充填するためのポート９０６を含んでいる。オーバーモールド材料９０８は、図８３及び図８４で示されていないが、図９３に示されている。外側ハブ体９００は、接続位置２１８ｈの周囲と、光ファイバ２１６ｈ及び光ファイバスタブ２４の長さとに沿って、オーバーモールド材料９０８を成形するための鋳型として機能することができる。ポート９０６を通じて外側ハブ体９００にオーバーモールド材料９０８を射出するときには、軸方向溝９０４を覆うために、一時的な鋳型部品を使用することができる。外側ハブ体９００は、オーバーモールド材９０８がその内部に射出された後、ハブ２３０ｈの恒久的な一部として残る。
【０１０４】
フェルール２２ｈ上にオーバーモールド又は他の方法で、前方ハブ部５０２ｈをフェルール２２ｈ上に搭載することができる。前方ハブ部５０２ｈの一部は、前方ハブ部５０２ｈのフェルール２２に対する軸方向の動きを制限するために、対応するスロット又は他の開口とフェルール２２の側面において連結することができる。図８５及び図８６に示すように、前方ハブ部５０２ｈは、前端９１０と後端９１２とを含んでいる。後端９１２は、ハブ２３０ｈの後方端２８ｈから前方にオフセットされている。このように、ハブ２３０の後端２８ｈは、前方ハブ部５０２ｈの後端９１２から後方に突出している。特定の例において、前方ハブ部５０２ｈは、オーバーモールド材料９０８よりも硬く、頑丈な材料で作られる。特定の例においては、オーバーモールド材料９０８を外側ハブ体９００内に導入するために使用される成形処理と比較して、より高い温度及び／又はより高い圧力の成形処理を使用して、前方ハブ部５０２ｈをフェルール上にオーバーモールドすることができる。図８５及び図８６を更に参照すると、前方ハブ部５０２ｈは、フェルール組立体を、図９２及び図９３のＬＣコネクタ９９０等のコネクタ内にインデックス付け又は他の方法で回転配置するために使用される一連の平面９１４を含むことができる。前方ハブ部５０２ｈは、また、ハブ２３０ｈをコネクタ９９０内に固定するための前方面取り部９１６を含むことができる。
【０１０５】
剥離と洗浄と割断とアクティブアライメントと接続との動作に先立って、前方ハブ部５０２ｈをフェルール２２ｈ上にオーバーモールドすることができる。このように、上述した様々な動作中にフェルール組立体２０ｈの容易な取扱いのために、前方ハブ部５０２ｈを使用することができる。光ファイバスタブ２４と光ファイバ２１６Ｈとのアクティブアライメント中、フェルール保持部に対する正確な軸方向の位置にフェルール２２ｈが配置されることを保証するために、前方ハブ部５０２ｈの前端９１０は、止具、側壁、又はフェルール保持部の他の構造体（例えば、図１９のフェルール保持部２４０参照）に当接している。したがって、上述した様々な動作中にフェルール２２ｈの軸方向の位置を制御するための有益な止具として、フロントハブ部５０２ｈを使用することができる。
【０１０６】
特定の実施形態において、外側ハブ体９００は、前方ハブ部５０２ｈの後端に当接する。図９３に示すように、外側ハブ体９００は、フェルール２２の後端部２８ｈと軸方向に重なり合う開放領域９１８（内部キャビティ、内部スロット、内部凹部等）を含み、オーバーモールド材料９０８は、この領域を充填してフェルール２２の後端部２８ｈと軸方向に重なり合うことができる。特定の例において、この種類の構成は、フェルール２２のより良い固定を提供することができる。特定の例において、外側ハブ体９００は、例えば射出鋳型部品等の成形ポリマ部品である。外側ハブ体９００は、後方ハブ部５０４を補強してオーバーモールド材料９０８を保護及び包含するために、オーバーモールド材料９０８よりも硬く、耐久性があり／頑丈な材料で作られている。オーバーモールド材料９０８がＵＶ硬化性である場合、ＵＶ光／放射を外側ハブ体９００を通じて伝送することによってオーバーモールド材料９０８を硬化することができるように、ＵＶ光に対して透過性である材料から、外側ハブ体９００を製造することができる。
【０１０７】
図８７及び図８８は、本開示の原理に従った他のフェルール組立体２０ｉとハブ２３０ｉとを示している。フェルール組立体２０ｉとハブ２３０ｉとは、ハブ２３０ｉが、フロントハブ部５０２ｉの背面側で定められた雌器床９２２内に嵌合する雄端９２０を有する外側ハブ体９００ｉを含むことを除いて、フェルール組立体２０ｈ及びハブ２３０ｈと同じ構成を有することができる。雄端９２０と雌器床９２２とは、相補的な形状を有することができる。図示のように、雄側９２０と雌器床９２２とはそれぞれ、外側ハブ体９００ｉと前方ハブ部５０２ｉとの間の相対的な回転を防止する一連の平面を含んでいる。外側ハブ体９００ｉの雄端９２０は、図８９に最もよく示されている。
【０１０８】
図９０は、本開示の原理に従った更なるフェルール組立体２０ｊとハブ２３０ｊとを示している。フェルール組立体２０ｊとハブ２３０ｊとは、ハブ２３０ｊが、ツーピース構成を有する外側ハブ体９００ｊを有することを除いて、フェルール組立体２０ｈ及びハブ２３０ｈと同様の基本的構成を有している。外側ハブ体９００ｊのツーピースは、外側ハブ体９００ｊを形成するために、それらの間に捕獲される接続位置２１８ｊで対になる。
【０１０９】
図９１は、図８７及び図８８のフェルール組立体２０ｉと前方ハブ部５０２ｉに使用可能な代替の外側ハブ体９００ｋとを示している。外側ハブ体９００ｋは、オーバーモールド材料を受け入れるための内側チャンバ／キャビティ９０２ｋを定めるために協働する二つの内側対半部品９５０を含んでいる。チャンバ／キャビティ９０２ｋにオーバーモールド材料を充填するためのポート９０６ｋは、半部品９５０の少なくとも１つによって定められる。半部品９５０は、外側ハブ体９００ｋの前端で雄端９２ｋを定めるように協働する。例えばポスト９５６、及び対応する開口９５８等の整列機構は、組立中、外側ハブ体９００ｋの半部品９５０の間に適切な整列を保証する。
【０１１０】
図９２及び図９３は、フェルール組立体２０ｈとハブ２３０ｈとを含むコネクタ９９０を示している。コネクタ９９０は、標準的なＬＣ型の形状因子と、機械式ラッチ機構とを有するコネクタ本体９９１を含んでいる。コネクタ９９０は、ハブ２３０ｈの面取り部９１６がコネクタ本体９９１内に固定されるように、フェルール組立体２０ｈとハブ２３０ｈとを前方向に付勢するバネ９９２を含んでいる。コネクタ９９０は、さらに、コネクタ本体９９１内のバネを保持する前方ハウジング９９３を含んでいる。コネクタ９９０は、さらに、ケーブル強度部材を前方ハウジング９９３に固定するための圧着９９６と、ケーブルとコネクタとの接続に張力緩和とファイバ曲げ半径制御とを提供するためのブート９９８とを含んでいる。
【０１１１】
フェルール組立体の製造処理、及び光ファイバケーブルとコネクタとの製造処理の両方は、完全に自動化されるのが好ましいが、当然のことながら、いずれかの処理の、いくつかの工程は、手動で行われてもよいと理解される。また、本明細書に開示の接続技術及び接続処理は、出荷時設定において使用されることが好ましが、このような技術及び処理は、工場から離れて現場で（例えば、顧客の場所で）、現場接続適用において使用されてもよい。換言すれば、融着接続、接続保護、オーバーモールド、強度部材の固定、及びコネクタの部品又は部品群の組立を、工場の外部で、例えば顧客の場所で行うことができる。また、それらの処理をパッチコードに関して説明したが、同様の処理技術は、コネクタを任意の種類の光ファイバケーブルのコードに付着するために、同様の製造処理を使用することができると理解される。また、ＳＣコネクタが示されているが、その技術は、任意の種類の光ファイバコネクタにも適用可能であると理解される。
【０１１２】
本開示の別の態様は、光ファイバコネクタ組立体を大量生産して流通させるための方法に関する。この方法の重要な態様は、それぞれスタブファイバを支持するフェルールを有する大量のフェルール組立体の集中製造に関する。特定の例において、所定の集中生産場所で製造されたフェルール組立体の量は、５０万、１００万、２００万、又は３００万のフェルール組立体の量を超えることができる。一の集中場所でこのような大量のフェルール組立体を製造することによって、フェルール組立体を効果的に作ることができ、高品質の製造装置及び製造処理に相当の設備投資を行うことができる。例えば、工場で高精度な研磨技術及び研磨装置を使用して、フェルール組立体を製造することができる。さらに、フェルール組立体に極めて高度な光学性能を提供するために、高品質且つ高精度の公差のフェルール及びスタブファイバを効果的に適合させることができる。所定の集中場所で製造された大量のフェルール組立体は、この種類の動作を実行可能にするための製造効率を提供する。このような高品質の製造動作及び製造装置の例は、本開示全体を通して開示されている。集中生産によって、自動化への多額の投資も可能となる。
【０１１３】
この方法は、また、集中場所で製造されたフェルール組立体を、所望の売場の近くに位置する地域工場／大量生産場所に配布することに関する。比較的小さいサイズのフェルール組立体は、大量のフェルール組立体を、比較的低コストで効果的に出荷することを可能にする。ケーブルの広範な出荷に伴う高いコストを、大幅に削減することができる。本明細書の記載の通りに、地域工場でフェルール組立体をケーブルに接続することによって、コネクタ付き光ファイバケーブル組立体を効果的且つ効率的に工場環境で大量生産することができる。集中場所で使用されるフェルールと光ファイバと接続技術と製造処理とにおいて提供される高精度は、大量生産された光ファイバコネクタ組立体への接続の追加に関連する損失を効果的に補償する。前と同じように、集中場所で製造された大量のフェルール組立体は、この製造及び流通システムを実現可能にする機器の品質と自動化と製造と精度とのレベルを提供するために必要な資本支出を正当化することができる。
【０１１４】
本開示の態様は、フェルール組立体を、処理が最も費用効果的な製造場所での大量製造を可能にする。フェルール組立体を光ファイバケーブに接続して最終的なコネクタの組立を行うことができ、顧客の場所に近い工場／組立場所に、小型のフェルール組立体をまとめて効果的に出荷することができる。このように、ケーブル自体（サイズ及び重量が大きくなる傾向にある）の出荷を最小限に抑えることができる。また、顧客の場所の近くで最終的な組立体作ることによって、リードタイムを減少させることができる。グローバルなサプライチェーンもまた強化することができる。
【０１１５】
様々な具体的な寸法は、上記で提供されているが、その寸法は、いくつかの実施形態に適用可能であり、本開示の範囲内の他の実施形態は、具体的に提供されるもの以外の寸法を使用することができると理解される。同様に、様々な製造公差が上記で提供されているが、その製造公差は、いくつかの実施形態で適用可能であり、本開示の範囲内で他の実施形態は、具体的に提供されるもの以外の製造公差を使用することができると理解される。上記の仕様と例とデータとは、本開示の発明の態様の説明を提供する。本開示の多くの実施形態は、本開示の発明の態様の精神及び範囲から逸脱することなく行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２７Ａ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図２９Ａ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３１Ａ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３３Ａ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３５Ａ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５３Ａ】
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【図５４】
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【図５４Ａ】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ組立体であって、
フェルールとスタブファイバとを含むフェルール組立体と、
接続位置で前記スタブファイバに融着接続されたケーブルファイバを含む光ファイバケーブルと、
前記フェルールの後端上、又前記接続位置上に搭載され、該接続位置を封入する接続オーバーモールド材料によって占められる内側チャンバを定める外側ハブ体を含むハブと、
を有する光ファイバ組立体。
【請求項２】
前記接続オーバーモールド材料は、ＵＶ硬化材料であり、
前記外側ハブ体は、ＵＶ放射が透過する材料で作られる、
請求項１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項３】
前記接続オーバーモールド材料は、熱溶解、熱可塑性材料である、
請求項１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項４】
前記接続オーバーモールド材料は、エポキシである、
請求項１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項５】
前記外側ハブ体は、該外側ハブ体内に前記接続オーバーモールド材料を射出するためのポートを定める、
請求項１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項６】
前記外側ハブ体は、前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとが接続された後に、該スタブファイバ及び該ケーブルファイバ上に該外側ハブ体を挿入するための長手方向のスロットを定める、
請求項５に記載の光ファイバ組立体。
【請求項７】
前記外側ハブ体は、前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとが接続された後に、該スタブファイバ及び該ケーブルファイバ上に搭載されている該外側ハブ体を挿入するためのツーピース構造を含む、
請求項５に記載の光ファイバ組立体。
【請求項８】
前記ハブは、前記接続に先立って前記フェルール上に予め搭載される前方フランジを含み、
前記外側ハブ体は、前記前方フランジの後方に搭載されている、
請求項１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項９】
前記外側ハブ体は、前記前方フランジの後側で途切れている、
請求項８に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１０】
前記前方フランジは、複数の外側平面を含む、
請求項８に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１１】
前記ハブは、前記フェルール内の前記スタブファイバのコアオフセット方向に基づいて、該フェルール上で回転配向される、
請求項１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１２】
前記接続位置は、前記フェルールの後方で該フェルールの後端から５ミリメートル以内に配置される、
請求項１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１３】
前記スタブファイバは、前記ケーブルファイバとは異なる光学的特性を有している、
請求項１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１４】
前記フェルールと前記ハブとが少なくとも部分的に配置されるコネクタ本体を更に有し、
前記コネクタ本体は、前端と後端とを含み、
前記フェルールは、前記コネクタ本体の前記前端で接続可能であり、
前記光ファイバ組立体は、前記ハブと前記フェルールとを前方向に付勢するバネを更に含む、
請求項１に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１５】
前記コネクタ本体の前記後端の後方に搭載されたブートを更に有する、
請求項１４に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１６】
前記光ファイバ組立体は、５７ミリメートル以下の全長を有し、該全長は、前記フェルールの前端から前記ブートの後端までの測定長である、
請求項１５に記載の光ファイバ組立体。
【請求項１７】
フェルールとスタブファイバとを含むフェルール組立体と、
接続位置で前記スタブファイバに融着接続されたケーブルファイバを含む光ファイバケーブルと、
前記接続位置を封入するように、該接続位置上に成形される接続オーバーモールド材料と、
を有する光ファイバ組立体。
【請求項１８】
光ファイバコネクタ組立体であって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
前記フェルールの後方で該フェルールの後端から５ミリメートル以内に配置された接続位置で前記第１光ファイバに融着接続された第２光ファイバと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項１９】
マルチファイバコネクタであって、
前端と後端とを有するマルチファイバフェルールと、
前記マルチファイバフェルール内に固定された前方部と、該光マルチファイバフェルールの後端から後方に突出する後方部とを有する複数の第１光ファイバと、
前記マルチファイバフェルールの前記後端から１０ミリメートル以内の接続位置で前記第１光ファイバに接続された複数の第２光ファイバと、
を有するマルチファイバコネクタ。
【請求項２０】
光ファイバコネクタ組立体であって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体内に設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有し、
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバとは異なる特性が選択されている、
光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２１】
前記第１光ファイバは、対応する前記第２光ファイバのクラッド外径よりも精密な公差のクラッド外径を有する、
請求項２０に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項２２】
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバと比較して、より優れたコア同心性を有する、
請求項２０に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項２３】
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバと比較して、モード干渉の抑制を強化する構造を有する、
請求項２０に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項２４】
前記第１光ファイバは、前記第２光ファイバよりも低い遮断波長を有する、
請求項２０に記載の光ファイバケーブルとコネクタとの組立体。
【請求項２５】
光ファイバコネクタ組立体であって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールに固定されたハブと、
前記ハブと前記フェルールとを前方向に付勢するバネと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
組み立てられたコネクタ内に設置され、前記バネが前記ハブに重なり合う該ハブの軸方向の位置で前記コネクタのバネ内に設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２６】
光ファイバコネクタ組立体であって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前方端と後方端とを有し、前記ハブと前記フェルールとを前方向に付勢するバネと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体内に前記バネの前記前方端と前記後方端との間の位置で設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項２７】
接続トレイであって、
長さと幅と高さとを含むトレイ本体と、
アーク電極を受けるために、前記トレイ本体の長さに沿って伸びるメインスロットと、
前記アーク電極間の接続領域に隣接した前記トレイ本体の幅を減少させる側面凹部を有する該トレイ本体と、
接続されるべき光ファイバを整列するための、メインスロットの反対側上の整列構造体と、
前記メインスロットと前記整列構造体との間の位置で前記トレイ本体の長さに沿って伸びる汚染削減スロットと、
を有する接続トレイ。
【請求項２８】
光ファイバコネクタを製造する方法であって、
フェルールと、該フェルール内に固定された光ファイバスタブとを含むフェルール組立体のコアオフセット方向を、ハブが該フェルール上に搭載される前に決定し、
前記コアオフセット方向が識別されると、コアオフセット方向識別子を前記フェルール上に提供し、
前記コアオフセット方向識別子を使用して、前記フェルール上の前記ハブを回転配向する、
方法。
【請求項２９】
前記ハブは、対応するコネクタ本体に対して回転適合される、
請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
フェルールと、該フェルールに固定された第１光ファイバと、コネクタ本体とを含む光ファイバコネクタを、第２光ファイバを含む光ファイバケーブルに接続する方法であって、
前記光ファイバコネクタが組み立てられると、その接続が前記コネクタ本体内に配置される位置で、前記第１光ファイバを前記第２光ファイバに接続し、
前記接続は、０．０１ミクロン未満の光ファイバ間に平均軸方向オフセットを提供可能なアクティブアライアメントシステムを利用する融着接続処理を使用して実行される、
方法。
【請求項３１】
フェルールと光ファイバスタブとを含むフェルール組立体を製造する方法であって、
各々異なるクラッド直径を有する複数の光ファイバを段階分けし、
前記フェルールの内径を測定し、
前記複数の光ファイバから、前記フェルールのための前記光ファイバスタブを選択し、
前記光ファイバスタブは、前記複数の光ファイバから、前記フェルールの内径に最も厳密に適合するクラッド直径を有する前記光ファイバを選ぶことによって選択される、
方法。
【請求項３２】
前記選択された光ファイバの前記クラッド直径は、０．４ミクロン以下前記フェルールの前記内径よりも小さい、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
フェルールと、該フェルールに固定された第１光ファイバと、コネクタ本体とを含む光ファイバコネクタを、第２光ファイバを含む光ファイバケーブルに接続する方法であって、
前記第１光ファイバを前記第２光ファイバに融着接続し、
前記融着接続中に前記フェルールを遮断する、
方法。
【請求項３４】
遮断は、前記第１及び第２光ファイバを相互に融着接続するために使用されるアークの通路を割り当てるためのギャップを有する可動遮断要素によって達成される、
請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記遮断要素は、横断壁によって相互接続された対向側壁を含み、
前記横断壁は、前記第１及び第２光ファイバを受けるためのスロットを定め、
前記第１及び第２光ファイバ間の接続位置は、前記横断壁間に配置されている、
請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
フェルールとスタブファイバとを含むフェルール組立体を、ケーブルファイバを含む光ファイバケーブルに光学的に接続する方法であって、
前記フェルールから後方に突出する前記スタブファイバの後方部が支持されていない間、保持機構を用いてフェルールを保持し、
前記スタブファイバを前記ケーブルファイバと合わせるためのアクティブアライアメント装置を使用し、
前記アクティブアライアメント装置は、アクティブアライアメント処理中、前記スタブファイバの前記後方部が支持されていないままの間、前記保持機構を移動することによって、前記ケーブルファイバに対して前記スタブファイバを移動する、
方法。
【請求項３７】
前記アクティブアライアメント処理後に、前記スタブファイバを前記ケーブルファイバに更に融着接続し、
前記保持機構は、前記融着接続の間、前記フェルールの保持し続ける、
請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記融着接続の間、前記フェルールの後端を遮断する、
請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記フェルールの前記後端は、前記スタバファイバの前記後端を受け入れるためのスロットを有する可動シールドによって遮断される、
請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記可動シールドは、前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとを融着接続するためのアーク又は電極を受けるためのギャップを定める側壁を含み、
前記側壁は、前記スタブファイバと前記ケーブルスタブとに沿って伸びて遮断する、
請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記可動シールドは、前記側壁間に伸び、前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとを受けるためのスロットを定める横断壁を含む、
請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記スタブファイバと前記ケーブルファイバとは、前記フェルールの前記後端から５ミリメートル以内の接続位置で融着接続されている、
請求項３７に記載の方法。
【請求項４３】
前記アクティブアライアメント処理前に、ハブの前方部を前記フェルールに搭載する、
請求項３６に記載の方法。
【請求項４４】
前記保持機構上の所望の位置で前記フェルールを軸方向に整列するための止具として前記ハブの前記前方部を使用する、
請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記アクティブアライアメント処理後に、前記スタブファイバを前記ケーブルファイバに融着接続し、
該スタブファイバと該ケーブルファイバとは、接続位置で融着接続し、
前記融着接続の完了後に、前記ハブの後方部を前記接続位置上に搭載し、
前記ハブの前方及び後方部は、該ハブを定めるために協働する、
請求項４３に記載の方法。
【請求項４６】
フェルールとスタブファイバとを含むフェルール組立体を、ケーブルファイバを含む光ファイバケーブルに光学的に接続する方法であって、
ハブの前方部を前記フェルール上に搭載し、
前記ハブの前記前方部が前記フェルール上に搭載された後に、接続位置で前記スタブファイバを前記ケーブルファイバに融着接続し、
前記スタブファイバが前記ケーブルファイバに融着接続された後に、前記ハブの後方部を前記接続位置上に搭載する、
方法。
【請求項４７】
前記ハブの前記前方部は、フランジを含み、
前記ハブの前記後方部は、前記接続位置を封入するオーバーモールド材料を包含する外側シェルを含む、
請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
フェルールとスタブファイバとを含むフェルール組立体を、ケーブルファイバを含む光ファイバケーブルに光学的に接続する方法であって、
接続位置で前記スタブファイバを前記ケーブルファイバに融着接続し、
前記接続位置上にシェルを設置し、
前記接続位置を封入するオーバーモールド材料で前記シェルを充填する、
方法。
【請求項４９】
前記シェルは、ＵＶ放射を透過可能であり、
前記オーバーモールド材料は、ＵＶ放射が前記シェルを透過することによって硬化される、
請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記シェルは、接続後に該シェルを前記接続位置に挿入するためのスロットと、該シェルを該接続位置に挿入した後に該シェル内に前記オーバーモールド材料を射出するためのポートとを定める、
請求項４８に記載の方法。
【請求項５１】
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
前記フェルールの周りに固定されたハブ体と、
前記ハブと前記フェルールとを前方向に付勢するバネと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
前記接続位置、並びに前記第１及び第２光ファイバのベアファイバ部の一部上に配置された前記ハブ体と、
前記ハブと前記フェルールとを前方向に付勢するバネと、
前記ハブ体と前記第１及び第２光ファイバの前記ベアファイバ部との間に配置された保護層と、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【請求項５２】
前記保護層は、前記接続位置で前記ベアファイバ部上にオーバーモールドされている、
ことを特徴とする請求項５１に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項５３】
前記保護層は、前記接続位置を該保護層でオーバーモールドするために、前記ハブ体内に射出される、
ことを特徴とする請求項５２に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項５４】
前記ハブ体は、前記保護層上にオーバーモールドされる、
ことを特徴とする請求項５２に記載の光ファイバコネクタ組立体。
【請求項５５】
光ファイバコネクタ組立体であって、
前端と後端とを有するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体の前記前端と隣接し、該コネクタ本体内に少なくとも部分的に配置されるフェルールと、
オーバーモールドハブ部内に少なくとも部分的に埋め込まれた予め形成されたハブ枠を含む複合構成を有し、前記フェルールに固定されたハブと、
前記フェルールに対応する光ファイバスタブを形成し、該フェルール内に固定された第１部分と、該フェルールから後方に伸びる第２部分とを含む第１光ファイバと、
前記コネクタ本体の前記後端に隣接して配置されたブートと、
前記ハブ内に設置された接続位置で前記第１光ファイバと融着接続された第２光ファイバと、
を有する光ファイバコネクタ組立体。
【国際調査報告】
2015508188.tif 000103
2015508188.tif 000104
2015508188.tif 000105
2015508188.tif 000106
2015508188.tif 000107