(57)【要約】組織内の人員により保有される情報を共有するためのシステムが提供され、システムは、組織のプライベートコンピュータネットワーク上で実装される。システムは、プライベートコンピュータネットワークに接続されたデータベースを含むコンポーネントを有する。データベースは、組織の人員により保有される情報（知識、スキル、および経験など）とともに、人員のコンタクトの詳細を記憶する。また、システムに含まれるのは、プライベートコンピュータネットワークに接続することが可能なリモートコンピュータ、およびデータベースを検索するように構成されたコンピュータである。システムは、リモートコンピュータのユーザが、所望の情報に対してデータベースを問い合わせることを可能にし、所望の情報は１または複数の人員によって保有され、ユーザは、所望の情報を保有する人員の名前および／またはコンタクトの詳細が提示される。
2015534185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内の人員によって保有される情報を共有するためのシステムであって、前記システムは、前記組織のプライベートコンピュータネットワーク上で実装され、前記システムは、
（Ａ）前記プライベートコンピュータネットワークを接続するように構成されたデータベースであって、前記データベースは、
（１）前記組織の１または複数の人員によって保有される情報と、
（２）前記１または複数の人員のコンタクトの詳細と
を備える、データベースと、
（Ｂ）前記プライベートコンピュータネットワークに接続するように構成された１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスであって、前記１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスは、前記データベースを検索するように構成される、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスと
を備え、
前記システムは、前記１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスのユーザが、所望の情報に対して前記データベースに問い合わせることを可能にするように構成され、前記所望の情報は、前記１または複数の人員の一人によって保有され、前記１または複数のリモートデバイスの前記ユーザに、前記所望の情報を保有する前記人員の名前および／またはコンタクトの詳細が提示される
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記組織の前記プライベートネットワークは、前記組織により所有、運営、制御、および管理されないプロセッサ対応デバイスによってアクセス可能でないように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記組織の前記プライベートネットワークは、前記組織のファイアウォール内で完全に実装される請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記組織の前記１または複数の人員によって保有される前記情報は、前記組織により少なくとも部分的に制御される方法によって取得される請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
情報を取得する前記方法は、前記組織の前記１または複数の人員に、構造化された質問表を提示することを備えている請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記構造化された質問表は、雇用の開始時、および／または雇用の間に定期的な間隔で、前記組織の前記１または複数の人員に提示される請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記構造化された質問表は、所定の質問の組によって構造化されている請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記所定の質問の組の１または複数の質問は、複数の選択回答の組とともに提示される請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記情報は、ソーシャル関連情報ではない請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスの前記ユーザ（複数可）が、前記データベースへのアクセスの許可の前に、ログインステップを完了しなければならないように構成されている請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスの前記ユーザ（複数可）が、識別可能であるように構成されている請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データベースは、キーワード（複数可）によって、前記１または複数の人員により保有される前記情報に対して検索可能であるように構成されている請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データベースは、情報に対する明示的な要求によって、または問題、仮説シナリオ、もしくはケーススタディの形式で、前記１または複数の人員により保有される前記情報に対して検索可能であるように構成されている請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
組織内の人員によって保有される情報を共有するための、コンピュータにより実行される方法であって、
前記組織の１または複数の人員に関する情報を取得するステップであって、前記情報は、前記１または複数の人員の知識、スキル、または経験に関連するステップと、
前記１または複数の人員の名前および／またはコンタクトの詳細が、前記関連する人員の情報にリンクされるように、前記情報をデータベースに入力するステップと、
任意選択で、所望の情報に対して前記データベースを問い合わせるステップであって、前記所望の情報は、前記１または複数の人員の一人によって保有され、前記所望の情報を保有する前記人員の前記名前および／またはコンタクトの詳細が表示されるステップと
を備える方法。
【請求項１５】
組織内の１または複数の人員により保有される情報にアクセスするためのデータベースであって、前記データベースは、前記組織のプライベートコンピュータネットワークに動作可能に接続され、前記データベースは、
（１）前記組織の１または複数の人員により保有される情報と、
（２）前記１または複数の人員のコンタクトの詳細および／または名前（複数可）と
を備え、
前記情報と、前記コンタクトの詳細および／または名前とがリンクされるデータベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、組織内での情報管理の分野に関する。特に、本発明は、組織内の個人によって保有される情報の共有を改善するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる「サイロ現象」は、大規模組織で十分に裏付けられた問題である。つまり、組織構造は、ビジネス内での別個のユニット間での（別個のユニット内でさえも）情報の流れを抑制するように作用することが多い。実際には、サイロの形成を促進するような方法で、組織が構造化されることが提案されている。組織内のリーダに報酬を与える方式、彼らがビジネスに関して財政的に管理および報告する方法、ならびにキーパフォーマンスインジケータが構築される方法は、狭い視野を促進する。一部の例では、情報を統制する視点で、管理者によってサイロを故意に形成および恒久化することができる。
【０００３】
サイロ化された組織構造は、商業的成果を達成するのにいくつかの利点を有するが、負の結果は、望ましくない副産物であることが多い。エンタプライズシンキング、文化の多様性、協調およびイノベーションにおいて制約が生じることが多い。
【０００４】
組織内での情報の普及を抑制または禁止するように作用する多くの要因が存在する。例えば、多重文化は、人員間のやり取りを制限するように行作用することがある。部のメンバは、所与の共有される仕事、学歴、および知識ベースをそれらの間で調和させる傾向がある。
【０００５】
地勢は、組織内での情報の流れを全体的に抑制することにさらに貢献するものとなる。多くの位置に散在する人員は、単一のオフィスビルに存在する同僚が行うのと同一の対話する機会を有しない。労働者が単一のオフィスにいる場合でさえ、情報の区分化がいまだに発生することがある。例えば、複数階のビルの異なるフロア上で働く人員は、別のフロアに訪れる必要がほとんど、または全くないことがある。
【０００６】
電話および電子メールなどの通信プラットフォームが常に利用可能であるが、これらの手段は情報を普及するのに十分には使用されない。これらの通信のモードは通常、確立されたネットワークに依存し、および一般的に、二人の個人が既存の関係を有しているところで有益となる。
【０００７】
サイロ現象のさらなる問題は、組織内の知識および経験を入手する或る個人によって、情報が集中および保持されることである。人員が離れるときに、取り返しがつかないほどに、重要な情報が組織から消失することが多い。
【０００８】
Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）などのソーシャルネットワーキングウェブサイトに類似した機構（ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）を使用することによって、サイロの問題に対処する試みがなされてきた。組織における人員間でのいくつかの対話を可能にするが、従来技術の解決策は、多くの欠点を有している。
【０００９】
従来技術の機構は、一般的に、或る位置もしくは部におけるスタッフ、または会社の会議で以前に会っていたスタッフメンバ間などの、既存のネットワークにおける個人間での対話を促進する。これらの配置は、個人の通常のネットワーク外での潜在的に有用なコンタクトを識別することにはほとんど役に立たない。加えて、従来技術の機構は、個人が組織に存在し、および施設上でアクティブである場合でさえ、特定の属性の組を有する個人を発見することができないことがある。
【００１０】
上述したように、従来技術の機構は、ソーシャルネットワーキングプラットフォームに基づいている。結果として、人員は、確立されたネットワーク内でソーシャルな対話のためにそれらの機構を使用しがちとなり、生産性が減少することにつながる。多くの組織は、ソーシャルネットワーキングサイトに関連付けられた問題に気付いており、および人員に対するアクセスを禁止している。
【００１１】
上記問題に加えて、従来技術の機構はまた、セキュリティの問題を有している。会社は、一般的に、セキュリティ意識が高く、および情報をできるだけ「社内」で保持しようと懸命になる。
【００１２】
別の問題は、低層の人員が上層の管理者および幹部と対話することができないことが多く、組織が本質的に非民主的であることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の態様は、組織内の個人が、コンタクトネットワークを拡大する手段を提供することによって、従来技術の１つまたは複数の問題を緩和または克服することである。組織の観点から、本発明は、協調を助長し、問題解決、およびイノベーションの目的で、人員間での情報を交換するためのプラットフォームを提供することを探求する。
【００１４】
文書、動作、要素、デバイス、および項目などの議論は、本発明に対するコンテキストを提供することを唯一の目的として、本明細書に含まれる。これらの事項のいずれか、もしくはすべてが、本出願の各請求項の優先日よりも前に存在するものとして、従来技術ベースの一部を形成すること、または本発明に関連する分野における共通した一般知識であることを意味するものではなく、かつ示すものでもない。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の態様では、本発明は、組織内の人員によって保有される情報を共有するためのシステムを提供し、システムは、組織のプライベートコンピュータネットワーク上で実装され、システムは、
（Ａ）プライベートコンピュータネットワークを接続するように構成されたデータベースであって、データベースは、
（１）組織の１または複数の人員によって保有される情報と、
（２）１または複数の人員のコンタクトの詳細と
を備える、データベースと、
（Ｂ）プライベートコンピュータネットワークに接続するように構成された１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスであって、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスは、データベースを検索するように構成される、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスと
を備え、
システムは、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスのユーザが、所望の情報に対してデータベースに問い合わせることを可能にするように構成され、所望の情報は、１または複数の人員の一人によって保有され、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスのユーザは、所望の情報を保有する人員の名前および／またはコンタクトの詳細を提示される。
【００１６】
一実施形態では、組織のプライベートネットワークは、組織により所有、運営、制御、および管理されないプロセッサ対応デバイスによってアクセス可能でないように構成される。
【００１７】
一実施形態では、組織のプライベートネットワークは、組織のファイアウォール内で完全に実装される。
【００１８】
一実施形態では、組織の１または複数の人員によって保有される情報は、組織により少なくとも部分的に制御される方法によって取得される。
【００１９】
一実施形態では、情報を取得する方法は、組織の１または複数の人員に、構造化された質問表を提示することを備える。
【００２０】
一実施形態では、構造化された質問表は、雇用の開始時、および／または雇用の間に定期的な間隔で、組織の１または複数の人員に提示される。
【００２１】
一実施形態では、構造化された質問表は、所定の質問の組によって構造化される。
【００２２】
一実施形態では、所定の質問の組の１または複数の質問は、複数の選択回答の組とともに提示される。
【００２３】
一実施形態では、情報は、ソーシャル関連情報でない。
【００２４】
一実施形態では、システムは、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスのユーザ（複数可）が、データベースへのアクセスの許可の前にログインステップを完了しなければならないように構成される。
【００２５】
一実施形態では、システムは、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスのユーザ（複数可）が、識別可能であるように構成される。
【００２６】
一実施形態では、システムは、キーワード（複数可）によって、１または複数の人員により保有される情報を検索可能であるようにデータベースが構成されるように、構成される。
【００２７】
一実施形態では、データベースは、情報に対する明示的な要求によって、または問題、仮説シナリオ、もしくはケーススタディの形式で、１または複数の人員により保有される情報を検索可能であるように構成される。
【００２８】
本発明の第２の態様は、組織内の人員によって保有される情報を共有するための、コンピュータにより実行される方法を提供し、方法は、組織の１または複数の人員に関する情報を取得するステップであって、情報は、１または複数の人員の知識、スキル、または経験に関連する、ステップと、１または複数の人員の名前および／またはコンタクトの詳細が、関連する人員の情報にリンクされるように、情報をデータベースに入力するステップと、任意選択で、所望の情報に対し、データベースに問い合わせるステップであって、所望の情報は、１または複数の人員によって保有され、所望の情報を保有する人員の名前および／またはコンタクトの詳細が表示される、ステップとを備える。
【００２９】
第３の態様では、本発明は、組織内の１または複数の人員によって保有される情報にアクセスするためのデータベースを提供し、データベースは、組織のプライベートコンピュータネットワークに動作可能に接続され、データベースは、
（１）組織の１または複数の人員によって保有される情報と、
（２）１または複数の人員のコンタクトの詳細および／または名前（複数可）と
を備え、
情報と、コンタクトの詳細および／または名前とがリンクされる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】システムの好ましい実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
この詳細な説明を考慮した後に、当業者にとって、本発明を種々の代替的な実施形態および代替的な応用でどのように実装するかが明白となるであろう。しかしながら、本発明の種々の実施形態が本明細書で説明されるが、これらの実施形態は、例示のみで、かつ非限定的に提示されることが理解される。よって、種々の代替的な実施形態のこの詳細な説明は、本発明の範囲または幅を限定するものと解釈すべきではない。さらに、効果または他の態様の言及は、特定の例示的な実施形態に適用し、必ずしも特許請求の範囲によってカバーされるすべての実施形態に適用するものではない。
【００３２】
本明細書の詳細な説明および特許請求の範囲全体を通じて、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、ならびに「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」などの用語の変形は、他の追加的なもの、コンポーネント、完全体（ｉｎｔｅｇｅｒｓ）またはステップを排除することを意図していない。
【００３３】
本明細書全体を通じて「一実施形態（ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」または「実施形態（ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」への言及は、実施形態に関連して説明される特定の要素、構造または特徴が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体を通じて種々の箇所における「一実施形態では（ｉｎ  ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｔ）」または「実施形態では（ｉｎ  ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」のフレーズの出現は、必ずしもすべての同一の実施形態に言及するものではないが、言及することもある。
【００３４】
出願人は、組織内の人員が、同一の組織内の他人により保有される知識を活用する手段を提供することによって、従来技術の１または複数の問題を克服または少なくとも軽減することができることを提案する。したがって、第１の態様では、本発明は、組織内の人員により保有される情報を共有するためのシステムを提供し、システムは、組織のプライベートコンピュータネットワーク上で実装され、システムは、（Ａ）プライベートコンピュータネットワークに接続するように構成されたデータベースであって、データベースは、（１）組織の１または複数の人員によって保有される情報と、（２）１または複数の人員のコンタクトの詳細とを備える、データベースと、（Ｂ）プライベートコンピュータネットワークに接続するように構成された１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスであって、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスは、データベースを検索するように構成される、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスとを備え、システムは、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスのユーザが、所望の情報に対してデータベースに問い合わせることを可能にするように構成され、所望の情報は、１または複数の人員の一人によって保有され、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスのユーザは、所望の情報を保有する人員の名前および／またはコンタクトの詳細が提示される。
【００３５】
本発明は、組織内の人員の対話の従来技術の方法に関する大幅な進歩である。出願人は、本システムが、いくつかの商業的な態様において組織を前進させる視点で、同一の組織の他人の活用のために、人員により保有される情報の著しい蓄積を解放することができることを提案する。重要なことは、この情報の共有は、安全な方式で達成される。さらに、システムが組織に管理的権限を提供する制御された方式で、情報を取得および普及することができる。
【００３６】
本明細書で使用されるように、用語「情報」は、人員によって保有することができる任意の知識、スキル、または経験を含むように広義に解釈されることを意図する。一実施形態では、情報は、単一のデータを含まない。例えば、いくつかもしくはすべての人員（または少なくとも人員のサブセット）に検索可能および／またはアクセス可能な、企業により管理されるデータは、一部の実施形態には含まれない。企業により管理されるデータの例は、販売データ、ガントチャート、生産スケジュール、およびマーケティング資料などを含む。
【００３７】
一実施形態では、情報は通常、組織のすべての人員に利用可能でない、又は通常、人員のサブセットに少なくとも利用可能でない情報である。組織内のプロジェクトチームが、チームのメンバにより保有される情報に対して検索する、コンピュータベースの手段を利用してもよいが、この情報は、チームのメンバに利用可能なだけである。情報は、プロジェクトチームの外部の人員によって十分に潜在的に有用となるだけとなることがあるが、他のプロジェクトチームのメンバに検索可能でなく、かつ利用可能でない。同様に、情報は通常、オフィス内の特定のフロア上の人員に、特定の地理的位置における人員に、または或るレベルの年功序列における人員に利用可能なだけである。一部の実施形態では、本発明は、組織をまたがって情報を共有することを可能にするために、これらの境界を排する。
【００３８】
一実施形態では、情報は、組織が機密に保持することを望む事項、または機密に保持しなければならない事項に関するものである。例えば、組織が製薬会社である場合、それは、会社にとって、製品問題、または好ましくない臨床実験結果に関する情報を、人員が安全でない方式で交換することを可能にすることが有害であることがある（法的に、または商業的に）。
【００３９】
情報は、特定の労働関連問題、人員が直面し、もしくは直面していた事項、または個人の特定の労働関連の関心事、などの事項に及ぶことがある。人員の情報は、知識、スキル、経験、現在および過去の労働関連問題、現在および過去の労働関連事項、現在および過去の労働関連思考に関することがある。人員の情報は、以前の組織、現在の役割、責任、グループレベル、労働関連の関心事、労働関連の愛好（ｗｏｒｋ-ｒｅｌａｔｅｄ  ｌｉｋｅｓ）、労働関連の嫌悪（ｗｏｒｋ-ｒｅｌａｔｅｄ  ｄｉｓｌｉｋｅｓ）、および言語の流暢さに関することがある。
【００４０】
本明細書で使用されるように、用語「プライベートネットワーク」は、組織の外部の個人へのアクセスを拒否するように構成されたコンピュータネットワークを意味することを意図する。一実施形態では、ネットワークは、パスワード、生体的な仕組み、または他のセキュリティ機構によるものを除いて、インターネットにアクセス可能でない。システムの一実施形態では、組織のプライベートネットワークは、組織により所有、運営、制御、又は管理されないプロセッサ対応デバイスによってアクセス可能でないように構成される。一実施形態では、組織のプライベートネットワークは、組織のファイアウォール内で完全に実装される。
【００４１】
本明細書で使用されるように、用語「人員（ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ）」は、１または複数のフルタイム従業員、パートタイム従業員、契約人員、コンサルタント、およびボランティアのうちの１または複数を含むように広義に解釈されることを意図する。
【００４２】
本明細書で使用されるように、用語「組織（ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）」は、１または複数の共通の目標を探求する任意の集合体または個人を意味するように広義に解釈されることを意図する。組織は、営利、非営利、民営、公営、または政府組織のためのものであってもよい。好ましくは、組織は、営利のための商業組織である。大規模商業組織におけるサイロの問題を仮定すると、本発明は特に、少なくとも約１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、１００００、１５０００、２００００、２５０００、３００００、３５０００、４００００、４５０００、５００００、６００００、７００００、８００００、９００００、１０００００、１１００００、１２００００、１３００００、１４００００、１５００００、１６００００、１７００００、１８００００、１９００００、および２０００００の人員を有する組織に適用可能である。好ましくは、組織は少なくとも約５００００、より好ましくは、約１０００００超の人員を有する。このような組織体系において、非常に大きなサイロの問題が仮定される非常に大規模な組織に対して、より大きな利点が提案される。非常に大規模な組織にとって、それらの組織内部および外部の者によって、サイロの問題を実質的に克服することができないと考えられており、そこで、本発明の使用は、予想外の利点をもたらす。
【００４３】
一部の実施形態では、組織は、約５００００００、４００００００、３００００００、２００００００、または１００００００未満の人員を有する。
【００４４】
本システムの大きな利点は、データベースによって保有される情報の構造化された性質に起因する。ソーシャルネットワーキングプラットフォームに基づいた従来技術の機構は、ユーザが、情報を自由に入力することを可能にするが、組織にとって重要となることがある情報を入力しないことも自由である。したがって、従来技術の機構に組み込まれた任意のデータベースは、検索するのに不十分および／または困難である。
【００４５】
本システムの情報の構造化された性質は、組織により少なくとも部分的に制御される方法によって、人員から取得された情報から生じてもよい。組織による介入が、データベースにおいて保持される情報の完全性および／または信頼性を増大させるために提案される。このアプローチは、人員が、どのタイプの情報を入力するかを制御することを可能にするとともに、入力される情報の品質を制御することを可能にする、従来技術の機構と正反対となる。
【００４６】
情報を取得する方法は、組織の１または複数の人員に、構造化された質問表を提示することを備えてもよい。質問表は、任意の便宜な形式で１または複数の人員に管理されてもよい。一実施形態では、構造化された質問表は、例えば、誘導プロセスの間に、インタビューの過程で人員に提示される。人事部のメンバは、組織に役立ちうる情報を導き出す可能性を増大させるために、一連の所定の質問を提起してもよい。
【００４７】
より一般的には、構造化された質問表は、ウェブブラウザ、または同様の形式のコンテキストで人員に提示される。情報の入力を、質問の後続の行（複数可）に向かう質問に対する回答とともに、高度に構造化された方式で、導き出すことができる。例として、第１の質問は、マーケティングの専門家が実用的な専門知識を有していることのスキル：インターネット、テレビ、活字媒体、または無線機に関するものであってもよい。回答が「インターネット」である場合、特定のグループの下位の質問が提起され、ウェブぺージ設計、コンテンツ、分析、代替的なキャンペーンの実施の分野におけるインターネットのマーケティングの専門家であるかを再質問する。このような下位の質問は、例えば、活字媒体においてのみの経験を有するマーケティング担当者には無関係である。案内される質問のこの方法は、人員がより関連する質問のみにさらに十分な回答をすることができるということを仮定すると、より優れた品質の情報をもたらすことが提案される。
【００４８】
組織の１または複数の人員から情報を取得する方法は、コンピュータにより実行されるものであってもよく、および任意選択で、本システムに組み込まれてもよい。
【００４９】
一実施形態では、構造化された質問表は、雇用の開始時、および／または雇用の間に定期的な間隔で、組織の１または複数の人員に提示される。システムは、定期的な方式で、情報を更新することを人員に促すリマインダ通信を、人員に自動的に転送する（電子メールなどによって）手段を備えてもよい。
【００５０】
所定の質問の性質は、ある程度、特定のタイプの組織に依存しうる。例えば、組織が情報技術の組織である場合、所定の質問は大部分が、人員が詳細な知識を有する、オペレーティングシステム、コンピュータ言語、無線データ転送プロトコル、またはデータベースアーキテクチャのタイプに関するものであってもよい。
【００５１】
別の例として、組織がリクルートメントの組織である場合、所定の質問は大部分が、組織によって利用可能となることがある既存のもしくは継続中のクライアントの関係、人員が特に精通している任意の下位の業種、または雇用フェアにおいてディスプレイを準備する経験、を識別および入手することに関するものであってもよい。
【００５２】
本明細書において提供される例は、本質的には些細なものであるが、当業者は、特定の組織の業種に対して有用な所定の組の質問を決めるのが十分に可能とされることが理解される。
【００５３】
一実施形態では、所定の組の質問の１または複数の質問は、複数の選択回答の組とともに提示される。所定の質問に回答するのにそこから選択するための限られた数のオプションのみを人員が有する場合に、高度に構造化された（したがって、容易に検索可能な）情報が生成されることを考えると、大きな利点が得られることが提案される。
【００５４】
例として、組織が専門のリーガルサービスの組織である場合、所定の質問は、訴訟の経験、および特に、人員が経験を有する訴訟分野に関するものであってもよい。その質問に対する複数の選択回答は、以下から選択される。
・訴訟戦略
・審理前ディスカバリ
・審理前調停
・鑑定人報告
・意見報告
・請求および反訴ドラフティング
・損害評価
・審理の間のメディア関係
【００５５】
複数の選択回答は、印刷されたページ上の選択によって、ドロップダウンメニューもしくはブラウザページ上のラジオボタンによって、またはインタビューの間に口頭で提供されてもよい。
【００５６】
本システムの一部の実施形態は、人員から導き出す情報の構造化された方法を備えるが、構造化されていない手段（ユーザを「フリーテキスト」を入力するように誘導するなど）は排除されないことが理解されよう。実際には、いくつかの所定の質問は、構造手段に従わなくてもよい。
【００５７】
好ましくは、本システムによって取得および保持される情報は大部分は、ソーシャル関連情報ではない。一実施形態では、情報は、約５０％、４５％、４０％、３５％、２５％、２０％、１５％、１０％、または５％未満のソーシャル関連情報である。本明細書で使用されるように、用語「ソーシャル関連情報（ｓｏｃｉａｌ-ｒｅｌａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」は、仕事に適用しない情報を意味することを意図する。ソーシャル関連情報は、趣味、関心事、人間関係、スポーツ、家族生活、およびエンタテインメントなどに関連する情報を広義に含む。ソーシャル関連情報の定義は、組織が従事する産業に従って変動してもよいことを理解されよう。例えば、洋服のファッションに関連する情報が、組織がエンジニアリングの会社である場合のソーシャル関連情報を構成する一方で、このことは、組織がファッション雑誌である場合ではない。
【００５８】
本システムは、１または複数のリモートプロセッサ対応デバイスのユーザが、所望の情報に対してデータベースを問い合わせることを可能にするように構成される。この構成によって、ユーザは、ビジネスの問題、または組織内の別の地位を任命するのに要求されるスキルを有する人員を識別することなどの他の事項に対処することを目的に、組織の人員によって保有される知識、スキル、または経験を検索することが可能とされる。上述したように、所定の質問の使用は（および、任意選択的に、複数の選択形式で）、正確に検索可能なデータベースの生成に役立つ。代わりに、データベースは、特定の個人により保有されるスキル、経験、および知識をレビューすることを管理するために、人員の名前によって（および、場合によっては組織内の他人によって）検索されてもよい。
【００５９】
データベースは、知識、スキル、経験、過去の雇用者、地理、または組織をまたいで全体を把握するために、人員によって提起されるさらなるビジネス関連事項および思想による、レコードの検索可能なキーワードおよび／又は属性であってもよい。データベースは、共有される属性またはキーワードを有する仲間（ｃｏｈｏｒｔｓ）を識別するように検索可能であってもよい。
【００６０】
一実施形態では、システムは、検索するときに、キーワードを含むことにより検索が段階的に狭まり、ピンポイントになると、自動的に活性化される降順の番号カウンタ（ｄｅｓｃｅｎｄｉｎｇ  ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  ｃｏｕｎｔｅｒ）がユーザに提示されるように構成される。ユーザがよりキーワードの使用に集中することを促進するこの実施形態の有益な結果が存在することがある。関連するキーワード用語を追加することは、ユーザに、人員の探し求めるものを狭める検索の確認を満たすことを実現させる。
【００６１】
システムの一実施形態では、検索用語は、ドロップダウンメニューまたはラジオボタンによって選択可能である。一般的に、メニューまたはボタンの選択は、情報がデータベースに入力されたときに使用されたものと同一である。用語の使用の一貫性は、所与の属性を有する個人を識別する可能性を増大させることにつながることがある。データベースの入力および検索に対するベースとしてフリーテキストを使用する従来技術の機構では、著しい数の「一致」を避けることが提案される。例えば、紙製品の組織内の米国を拠点とする人員は、「おむつ（ｄｉａｐｅｒ）製品」の分野におけるシステムの専門知識で入力することがあるが、オーストラリアのユーザは、「おむつ（ｎａｐｐｙ）製品」における専門知識に対してデータベースを検索することがある。オーストラリアのユーザは、幼児の吸収体製品に使用される用語における不一致を理由に、米国を拠点とする人員に対するコンタクトの詳細が提供されない。
【００６２】
本システムは、組織の１または複数の人員へのビジネスの機会に言及するのに有用となることがあることが考えられる。例えば、販売の質問は、組織の関連ビジネスユニットにいない初期のコンタクトした個人によって受信されてもよい。この個人は、本システムを利用して、質問者を補助することが可能な人員を識別することができる。検索は、その各々が質問者からの発注を確保することを目的として補助することを望む、いくつかの関連する人員を識別することができる。システムは、初期のコンタクトした個人が、質問に潜在的に関連するとして識別された各個人に、電子メールを送ることを可能にするように構成されてもよい。一実施形態では、応答する最初の個人に質問者のコンタクトの詳細が返されるが、その他は、第１のインスタンスにおいて不適格とされる。
【００６３】
本システムは、すべての人員の地位の記述を、人員の経験および知識に関連する情報のソースとして利用するように構成されてもよい。一部の実施形態では、地位記述情報は、情報の主要なソースであり（または、少なくとも大きく重み付けされた情報のソース）、それは、個人によって入力されるものなど、他の情報ソースによって補足されてもよい。地位記述情報が、他のソースと比較して、個人によって保有される経験および知識のより信頼できるインジケータであってもよいことが提案される。
【００６４】
本システムは、タイトルではなく地位の記述を参照することによって、組織のメンバにより保有される現在および以前の地位を検索するように構成されてもよい。これは、時間とともにメンバのスキル、経験、および知識の進化を追跡する能力、ゆえに、現在のビジネス要件に対してメンバの価値をより正確に評価する能力を組織に提供する。
【００６５】
さらに、個人が組織内で新たな地位を担うとき、人的資源データベースにおけるその個人に付随する地位の記述は、新たな地位が開始するときに変化する。このアプローチは、個人に対して検索可能な情報が最新であり、かつ検索が期限切れの情報に基づいて個人を特定する可能性を減少させることを保証する。
【００６６】
システムの一部の実施形態は、組織の戦略を変更したことに応答して、組織内の個人間での、新たにかつ確立されたつながりの活動に関するリアルタイムの（または、ほぼリアルタイムの）報告を提供するように構成されてもよい。この報告（一般的には、組織の上級管理職によって参照される）は、内部のマーケティングおよびやり取りの効果への長期的見解とともに、どの影響者が所与の戦略的シフトに対するものとなるかの長期的見解を提供する。
【００６７】
本システムによって要求されるように、１または複数のプロセッサ対応リモートデバイスのユーザに、所望の情報を保有する人員の名前および／またはコンタクトの詳細が提示される。用語「プロセッサ」は、例えば、レジスタ及び／もしくはメモリからの電子データを処理して、その電子データを、例えば、レジスタ及び／もしくはメモリに記憶することができる他の電子データに変換する、任意のデバイスまたはデバイスの一部の意味する。
【００６８】
リモートデバイスの要件は、所望の情報をユーザが理解可能な形式に伝達する能力である。デバイスは、関連する人員の名前及び／またはコンタクトの詳細を、ビデオ、音声、グラフィカルまたは文書の手段によって伝達してもよく、より便宜に、情報は、デバイスのスクリーン上でテキストとして提供される。そのために、リモートデバイスは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット、ネットブック、ノートブック、またはラップトップであってもよい。
【００６９】
本システムのデータベースは、本明細書で説明される機能を実行することが可能な、任意のタイプのものであってもよい。概して、データベースは、Ａｄｖａｎｔａｇｅ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｓｅｒｖｅｒ、Ａｌｔｉｂａｓｅ、Ａｐａｃｈｅ  Ｄｅｒｂｙ、Ｃｕｂｒｉｄ、Ｄａｔａｃｏｍ、ＤＢ２、Ｄｒｉｚｚｌｅ、Ｅｍｐｒｅｓｓ  Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｄａｔａｂａｓｅ、ＦｉｌｅＭａｋｅｒ、Ｆｉｒｅｂｉｒｄ、ＨＳＱＬＤＢ、Ｈ２、Ｉｎｆｏｒｍｉｘ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｅｒｖｅｒ、Ｉｎｇｒｅｓ、ＩｎｔｅｒＢａｓｅ、ＬｕｃｉｄＤＢ、ＭＡｒｉａＤＢ、ＭａｘＤＢ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ａｃｃｅｓｓ、ＦｏｘＰｒｏ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＭｏｎｅｔＤＢ／ＳＱＬ、ｍＳＱＬ、Ｎｅｘｕｓｄｂ、Ｏｍｎｉｓ  Ｓｔｕｄｉｏ、ＯｐｅｎＬｉｎｋ  Ｖｉｒｔｕｏｓｏ、Ｏｒａｃｌｅ、Ｏｒａｃｌｅ  Ｒｄｂ、Ｐａｒａｄｏｘ、Ｐｅｏｐｌｅｓｏｆｔ、Ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  ＰＳＱＬ、Ｐｏｌｙｈｅｄｒａ  ＤＢＭＳ、Ｐｏｓｔｇｒｅ  ＳＱＬ、ＲＤＭ  ｅｍｂｅｄｄｅｄ、ＲＤＭ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＳＡＰ、ＳｃｉｍｏｒｅＤＢ、ｓｍａｌｌＳＱＬ、ＳＱＬ  Ａｎｙｗｈｅｒｅ、ＳＱＬ  Ｂａｓｅ、ＳＱＬｉｔｅ、Ｕｎｉｄａｔａ、およびＸｅｒｏｕｎｄ  Ｃｌｏｕｄ  Ｄａｔａｂａｓｅなどの、リレーショナルタイプのデータベースである。
【００７０】
システムの好ましい形式では、データベースは、データ、または組織において通常所定の位置にある物理データベースに基づいている。人事部は一般的に、名前、住所、誕生日、現在の職場、現在の地位の詳細、および電子メールアドレスなどの人事データを取得および保持する。本システムは、組織によって通常保有される、基本的な人的資源データに、人員のスキル、知識、および経験の形式で、情報の置換えを追加する。より大規模な組織は一般的に、Ｏｒａｃｌｅ、ＳＡＰ、またはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＳＱＬ  ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔを利用し、したがって、本システムは好ましくは、それらのデータベースのタイプに組み入れるように構成される。
【００７１】
便宜的に、それらに限定されないが、システムのフロントエンドインタフェースは、ウェブブラウザまたは同様の仕組みの形式で実装される。このような実施形態は、多くの個人によく知られているブラウザインタフェースを仮定することが好ましい。ブラウザは、主として、ワールドワイドウェブを使用することが意図されるが、それらはまた、プライベートネットワークにおいてウェブサーバによって提供される情報、またはファイルシステムにおけるファイル、にアクセスするために使用されてもよい。主要なウェブブラウザは、Ｆｉｒｅｆｏｘ、Ｃｈｒｏｍｅ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｏｐｅｒａ、およびＳａｆａｒｉを含む、当業者にとって良く知られている。
【００７２】
本システムのプライベートネットワークは、ツイストペア線、コンピュータネットワーキングケーブル（ＩＥＥＥ８０２．３によって定義される有線イーサネット）、同軸ケーブル、ＩＴＵ-Ｔ  Ｇ．ｈｎ技術、光ファイバなどの、有線の手段によって実装されてもよい。用語「有線（ｗｉｒｅｄ）」およびその派生物は、例えば、固体媒体を介した変調された電磁放射の使用を通じてデータを通信することができる、回路、デバイス、システム、方法、技術、通信チャネルなどを説明するのに使用されてもよい。
【００７３】
加えて、または代替として、ネットワークは、地上マイクロ波、通信衛星、セルラおよびＰＣＳシステム、無線機、ならびにＩＥＥ８０２．１１プロトコルなどのスペクトル拡散技術を含む、無線の手段によって実装されてもよい。この書面のコンテキストでは、用語「無線（ｗｉｒｅｌｅｓｓ）」およびその派生物は、例えば、非固体媒体を通じて、変調された電磁放射の使用を通じてデータを通信することができる、回路、デバイス、システム、方法、技術、通信チャネルなどを説明するのに使用されてもよい。
【００７４】
そして、ネットワークは、イーサネットプロトコル、ＴＣＰ／ＩＰ（ＩＰｖ４およびＩＰｖ６を含む）、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ（ＳＯＮＥＴ）、およびＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ（ＳＤＨ）を含む、任意の適切な通信プロトコルを実装してもよい。
【００７５】
ネットワークは、パーソナルエリアネットワーク、ローカルエリアネットワーク、ストレージエリアネットワーク、キャンパスエリアネットワーク、バックボーンネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、企業プライベートネットワーク、仮想プライベートネットワーク、仮想ネットワーク、またはインターネットワークを含む、任意の所望のスケールで実装されてもよい。好ましい実施形態は、改良されたセキュリティが利用可能であることを仮定して、企業プライベートネットワークの実施形態である。
【００７６】
上述したように、システムの好ましい実施形態は、組織のファイアウォール内で、部分的にまたは完全に実装される。ファイアウォールは、ソフトウェアベースまたはハードウェアベースのいずれかであってもよい（または、その組み合わせ）。ファイアウォールは、ネットワークレイヤ、またはパケットフィルタ、アプリケーションレイヤ、プロキシ、もしくはネットワークアドレス変換によって動作してもよい。
【００７７】
別の態様では、本発明は、人員の名前および／またはコンタクトの詳細にリンクされる、本明細書で説明されるような情報を備えたコンピュータ可読媒体を提供する。媒体は、例えば、ランダムアクセスメモリ、磁気ハードドライブ、光学媒体、またはＳＳＩＤの形式であってもよい。好ましくは、コンピュータ可読媒体は、リレーショナルデータベースとして管理される。
【００７８】
本明細書で説明されるシステムおよび方法の一実施形態は、命令の組、例えば、１または複数のプロセッサ上で実行するためのコンピュータプログラムを伝送する、コンピュータ可読伝送媒体の形式にある。したがって、当業者によって理解されるように、本発明の実施形態は、方法、専用装置などの装置、データ処理システムなどの装置、またはコンピュータ可読伝送媒体として具体化されてもよい。コンピュータ可読伝送媒体は、１または複数のプロセッサ上で実行されると、プロセッサに、本明細書で説明される方法を実行させる命令の組を含む、コンピュータ可読コードを伝送する。したがって、本発明の態様は、方法、全体的なハードウェアの実施形態、全体的なソフトウェアの実施形態、またはソフトウェアおよびハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形式をとりうる。さらに、本発明は、媒体において具体化されたコンピュータ可読プログラムコードを伝送する伝送媒体（例えば、コンピュータ可読記憶媒体上のコンピュータプログラム製品）の形式をとってもよい。
【００７９】
情報は、ネットワークインタフェースデバイスを介してネットワーク上で送信または受信されてもよい。伝送媒体は、単一の媒体であるとして例示的な実施形態において示されるが、用語「伝送媒体（ｃａｒｒｉｅｒ  ｍｅｄｉｕｍ）」は、単一の媒体または複数の媒体（例えば、集中もしくは分散データベース、および／または関連するキャッシュおよびサーバ）を含むものとみなされるはずである。用語「伝送媒体」はまた、１もしくは複数のプロセッサにより実行され、かつ、１または複数のプロセッサに、本発明の方法の任意の１または複数を実行させる、命令の組を記憶、符号化、または搬送することが可能な任意の媒体を含むものとみなされるはずである。伝送媒体は、それらに限定されないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、および送信媒体を含む多くの形式をとってもよい。
【００８０】
議論される方法のステップが、記憶装置に記憶された命令（コンピュータ可読コード）を実行する処理（例えば、コンピュータ）システムの適切なプロセッサ（またはプロセッサ（複数可））によって、一実施形態において実行されることが理解されよう。また、本発明が、任意の特定の実装形態またはプログラミング技術に限定されないこと、および本発明が、本明細書で説明される機能を実行するための任意の適切な技術を使用して実装されてもよいことが理解されよう。本発明は、任意の特定のプログラミング言語またはオペレーティングシステムに限定されない。
【００８１】
図１が参照され、図１は、各レコードが、組織の人員によって保有される知識、スキル、および経験に関する情報を有する、複数のレコードを有する中央データベース１００を備えたシステムの好ましい実施形態を示すブロック図である。データベースは、Ｉ／Ｏインタフェース２１０を介して、中央コンピュータ２００に動作可能に接続され、コンピュータは、すべてが通信バス２７０に動作可能に接続された、ローカルストレージデバイス２２０と、要求されるコンピュータにより実行される動作を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するメモリ２３０と、ディスプレイデバイス２５０に動作可能に接続されたＡＶインタフェース２４０と、プロセッサ２６０と、を有する。システムは、ネットワークインタフェース２８０を介して中央コンピュータ２００に動作可能に接続されたリモートコンピュータ３００を含む。中央コンピュータ２００およびリモートコンピュータ３００の両方は、組織のファイアウォール内に配置される。
【００８２】
別の態様では、本発明は、組織内の人員によって保有される情報を共有するための、コンピュータにより実行される方法を提供し、方法は、組織の１または複数の人員に関する情報を取得するステップであって、情報は、１または複数の人員の知識、スキル、または経験に関連する、ステップと、１または複数の人員の名前およびコンタクトの詳細が、関連する人員の情報にリンクされるように、情報をデータベースに入力するステップと、任意選択で、所望の情報に対してデータベースに問い合わせるステップであって、所望の情報は、１または複数の人員の一人によって保有され、所望の情報を保有する人員の名前および／またはコンタクトの詳細が表示される、ステップとを備える。
【００８３】
一実施形態では、構造化された質問表が、雇用の開始時、および／または雇用の間に定期的な間隔で、組織の１または複数の人員に提示される。
【００８４】
一実施形態では、構造化された質問表は、所定の質問の組によって構造化される。
【００８５】
一実施形態では、所定の質問の組の１または複数の質問は、複数の選択回答の組とともに提示される。
【００８６】
一実施形態では、情報は、ソーシャル関連情報ではない。
【００８７】
一実施形態では、方法は、データベースへのアクセスの許可の前に、ユーザがログインステップを完了するステップを含む。
【００８８】
一実施形態では、ユーザは識別可能である。
【００８９】
一実施形態では、データベースは、キーワード（複数可）によって、１または複数の人員により保有される情報に対して検索可能である。
【００９０】
一実施形態では、データベースは、情報に対する明示的な要求によって、または問題、仮説シナリオ、もしくはケーススタディの形式で、１または複数の人員の情報により保有される情報に対して検索可能である。
【００９１】
一実施形態では、方法は、本明細書で説明されるシステムの使用を備える。
【００９２】
さらなる態様では、本発明は、組織内の１または複数の人員によって保有される情報にアクセスするためのデータベースを提供し、データベースは、組織のプライベートコンピュータネットワークに動作可能に接続され、データベースは、（１）組織の１または複数の人員によって保有される情報と、（２）１または複数の人員のコンタクトの詳細および／または名前（複数可）とを備え、情報と、コンタクトの詳細および／または名前とがリンクされる。
【００９３】
本発明は、組織における人員の集合的な知識、スキル、および経験を収集および保持するのに有用であることが提案される。問題、事項、および思考を詳細に述べる、コンピュータベースの討論によって情報が探し求められる場合、ユーザ間でのそのような交換を、後の参照のために保持することができる。これらの交換は、同様の問題を解決し、同様の事項に対処し、または後日、同様の項目を進める、問題へのデータマイニングに有用となるはずである。情報はまた、特に、革新的もしくは知識が豊富な雇用者、または組織における空位に対する適切な候補者を識別する目的で、組織の上層部によってマイニングされてもよい。
【００９４】
さらに、実施形態の一部は、プロセッサデバイスのプロセッサ、コンピュータシステムによって、または機能を実現する他の手段によって実装することができる方法、または方法の要素の組み合わせとして、本明細書で説明される。したがって、そのような方法または方法の要素を実現するための必要な命令を有するプロセッサは、方法または方法の要素を実現する手段を形成する。さらに、装置の実施形態の本明細書で説明される要素は、本発明を実現する目的で、要素によって実行される機能を実現するための手段の例である。
【００９５】
本発明の例示的な実施形態の詳細な説明において、本発明の種々の要素は、本開示を合理化し、および種々の発明の態様の１または複数の理解を援助する目的で、時に、単一の実施形態、図、またはその詳細な説明に共にグループ化される。しかしながら、本開示のこの方法は、特許請求される発明が各請求項において明示的に記載されたものよりも多くの要素を必要とする意図を反映するものと解釈すべきでない。むしろ、以下の特許請求の範囲が示すように、本発明の態様は、単一の上記開示された実施形態のすべての要素よりも少なくある。したがって、以下の特許請求の範囲はそれによって、各請求項が、この発明の別個の実施形態としてそれ自体を示すとともに、概要の章に組み込まれる。
【００９６】
さらに、本明細書で説明される一部の実施形態は、他の実施形態に含まれる他の要素でない一部の要素を含むが、異なる実施形態の要素の組み合わせは、当業者によって理解されるように、本発明の範囲内にあり、かつ異なる実施形態を形成することが意味される。例えば、以下の特許請求の範囲において、任意の特許請求される実施形態を任意の組合せで使用することができる。
【００９７】
本明細書で提供される詳細な説明では、多数の特定の詳細が説明される。しかしながら、本発明の実施形態は、これらの特定の詳細なしに実施されてもよいことが理解される。他の例では、周知の方法、構造、および技術が、この詳細な説明の理解を不明瞭としないために、詳細には示されない。
【００９８】
したがって、何が本発明の好ましい実施形態であると考えられるかが説明されてきたが、当業者は、本発明の精神から逸脱することなく、他のおよびさらなる変形がそれらになされてもよいことを認識し、そのような変更および変形が、本発明の範囲内にあるものとして特許請求することが意図される。機能がブロック図に追加されてもよく、またはブロック図から削除されてもよく、ならびに、オペレーションが機能ブロック間で交換されてもよい。本発明の範囲内で説明される方法にステップが追加されてもよく、または方法からステップが削除されてもよい。
【００９９】
特定の例を参照して本発明が説明されたが、当業者によって、本発明は多くのほかの形式で具体化されてもよいことが理解されるであろう。
【０１００】
ここで、本発明は、以下の非限定的な例を参照することによって、さらに十分に説明されるであろう。
【０１０１】
例１：従業員採用−データベース入力
８００００超の人員を有する多国籍の製薬会社が、新たなフルタイムの従業員を採用する。開始すると、人事部役員は、以下の新たな従業員に関連するデータをデータベースに入力する。
【０１０２】
【表１】
2015534185.tif 000003
【０１０３】
加えて、人事部役員は（または、権限を与えられた人員）は、構造化された面接によって新たな従業員から取得されたデータを入力する。
【０１０４】
【表２】
2015534185.tif 000004
【０１０５】
データは、人事部役員（または、権限を与えられた人員）によって、会社の企業ネットワーク上にホスティングされたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＳＱＬ  データベースに入力される。データは、ウェブブラウザインタフェースによって入力される。
【０１０６】
例２：所定のスキルの組を有する人員に対する従業員データベースの検索
フランスにおける製造マネージャが、増大している生産数量の問題に直面し、およびカスタムメードされたクロマトグラフィーカラムに対してステンレス鋼のフィッティングを見つけることの問題に行き当っている。生産問題は、潜在的な供給問題に関してコンペティタがマーケットに通知することにつながりかねないので、問題は商業上、センシティブである。
【０１０７】
製造マネージャは、関連する科学的、工学的、および調整的スキルを有する人材を有しない。マネージャは、フランスのＲ＆Ｄのチーム、プロセススケールアップチーム、および調整関連チームの代表者とミーティングを設けているが、解決策が見つからない。
【０１０８】
マネージャは、以下のキーワードでデータベースに問い合わせる。
「プロセス」
「スケールアップ」
「ステンレス」
「フィッティング」
「調整」
「フランス」
【０１０９】
それに応じて、データベースは、給与の詳細を除く、Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅに関するすべてのデータベースの詳細を返す。製造マネージャは、Ｓｋｙｐｅを介して、Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅとコンタクトして、問題を議論する。Ｊｏｈｎの技術的なフランス語の流暢さは、多くの提案に導く。
【０１１０】
Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅにコンタクトする前、製造マネージャは、同僚が工学的専門知識を有していることを認識していない。このことは通常、ケースバイケースを基本として、外部のプロバイダに請負される。
【０１１１】
例３：従業員のスキルの更新
１２か月の雇用の後、自動的に生成された電子メールリマインダが、Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅに対し、自身の知識、スキル、および経験に関する詳細を更新するように促す。彼は、専用ブラウザベースのフロントエンドによって、システムにログインして、情報をレビューする。彼は、以下を除くいかなるフィールドを変更することが許可されていない。
言語スキル
技術的スキル
ビジネススキル
他のスキル
【０１１２】
Ｊｏｈｎは、フランスの製造マネージャの問題に対する解決策を見つけることを支援することを立案する、特定の工学的成果を含むように、「他のスキル」のフィールドを修正する。彼はまた、仕事の後、コミュニティカレッジにおいてスペイン語を学習しており、言語スキルフィールドに「スペイン語（基礎レベル）」を追加している。
【符号の説明】
【０１１３】
２００  中央コンピュータ
２３０  メモリ
２７０  通信バス
３００  リモートコンピュータ
【図１】
2015534185.tif 000005
【国際調査報告】
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