(57)【要約】  上部（２０６）および底部（２０８）を画定する側壁（２０４）を有する略円筒体（２０２）を含むことができるトレランスリング（２００）が開示される。側壁は、第１の方向に側壁から延伸する複数の波状構造（２２０）と、第１の方向と反対の第２の方向に側壁から延伸する第１の複数の構成要素係合構造（２３０）とを含む。第１の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、トレランスリングが組み立てられる第１の構成要素に少なくとも部分的にわたりかつ係合するように構成可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレランスリングであって、
上部および底部を画定する側壁を有する略円筒体を備え、前記側壁は、
第１の方向に前記側壁から延伸する複数の波状構造と、
前記第１の方向と反対の第２の方向に前記側壁から延伸する第１の複数の構成要素係合構造であって、前記第１の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、前記トレランスリングが組み立てられる第１の構成要素に少なくとも部分的にわたりかつ係合するように構成される第１の複数の構成要素係合構造と、
を含む、トレランスリング。
【請求項２】
前記複数の波状構造のそれぞれは、前記側壁の第１の面から測定される深さＤＷＳを含み、前記第１の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、前記側壁の第２の面から測定される深さＤＣＥＳ１を含み、ＤＣＥＳ１≦ＤＷＳである、請求項１記載のトレランスリング。
【請求項３】
ＤＣＥＳ１を、≦ＤＷＳの４５％、≦ＤＷＳの４０％、≦ＤＷＳの３５％、≦ＤＷＳの３０％、または、≦ＤＷＳの２５％など、≦ＤＷＳの５０％とし、ＤＣＥＳ１を、≧ＤＷＳの２％、≧ＤＷＳの３％、≧ＤＷＳの４％、または、≧ＤＷＳの５％のように、≧ＤＷＳの１％とする、請求項２記載のトレランスリング。
【請求項４】
前記複数の波状構造のそれぞれは力の足跡を含み、前記第１の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、隣接する波状構造の前記力の足跡によって少なくとも部分的に重ね合せられる、請求項１記載のトレランスリング。
【請求項５】
第１の構成要素係合構造の数に対する、波状構造の数の第１の割合Ｒ１を、≧０．５：１、≧０．７５：１、または、≧１：１のように、≧０．２５：１とする、請求項１記載のトレランスリング。
【請求項６】
Ｒ１を、≦２０：１、≦１５：１、≦１０：１、≦５：１、≦４：１、≦３：１、または、≦２：１とする、請求項５記載のトレランスリング。
【請求項７】
前記複数の波状構造から延伸する第２の複数の構成要素係合構造をさらに含み、前記第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、前記トレランスリングが組み立てられる第２の構成要素に少なくとも部分的にわたりかつ係合するように構成される、請求項１記載のトレランスリング。
【請求項８】
前記複数の波状構造のそれぞれの面は長さＬＷＳを含み、前記第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、少なくとも部分的にＬＷＳに沿って延伸する、請求項７記載のトレランスリング。
【請求項９】
前記第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、ＬＷＳの１５％、ＬＷＳの２５％、ＬＷＳの５０％、ＬＷＳの７５％、ＬＷＳの８０％、ＬＷＳの８５％、または、ＬＷＳの９０％のように、少なくともＬＷＳの１０％に沿って延伸する、請求項８記載のトレランスリング。
【請求項１０】
前記複数の波状構造のそれぞれの面は幅ＷＷＳを含み、前記第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、少なくとも部分的にＷＷＳに沿って延伸する、請求項７記載のトレランスリング。
【請求項１１】
前記第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、ＷＷＳの１５％、ＷＷＳの２５％、ＷＷＳの５０％、ＷＷＳの７５％、ＷＷＳの８０％、ＷＷＳの８５％、または、ＷＷＳの９０％など、少なくともＷＷＳの１０％に沿って延伸する、請求項１０記載のトレランスリング。
【請求項１２】
第２の構成要素係合構造の数に対する、波状構造の数の第２の割合Ｒ２を、≧０．５：１、≧０．７５：１、≧１：１のように、≧０．２５：１とし、Ｒ２を、≦２０：１、≦１５：１、≦１０：１、≦５：１、≦４：１、≦３：１、または、≦２：１とする、請求項７記載のトレランスリング。
【請求項１３】
外部構成要素であって、前記外部構成要素内に孔を含む外部構成要素と、
前記孔内に配設される内部構成要素と、
前記内部構成要素と前記外部構成要素との間に装着されるトレランスリングであって、
上部および底部を画定する側壁を有する略円筒体を備え、
前記側壁は、
第１の方向に前記側壁から延伸する複数の波状構造と、
前記第１の方向とは反対の第２の方向に前記側壁から延伸する第１の複数の構成要素係合構造であって、前記第１の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、前記内部構成要素に少なくとも部分的にわたりかつ係合するように構成される、第１の複数の構成要素係合構造とを含むトレランスリングと、を備える、アセンブリ。
【請求項１４】
前記トレランスリングは、前記第１の方向に前記複数の波状構造から延伸する第２の複数の構成要素係合構造をさらに備え、前記第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、前記外部構成要素に少なくとも部分的にわたりかつ係合するように構成される、請求項１３記載のアセンブリ。
【請求項１５】
孔を有して形成される圧縮機筺体と、
前記圧縮機筐体の前記孔内に設置される静的圧縮機構成要素と、
前記静的圧縮機構成要素と前記圧縮機筺体との間で前記静的圧縮機構成要素の周りに設置されたトレランスリングであって、
上部および底部を画定する側壁を有する略円筒体を備え、
前記側壁は、
第１の方向に前記側壁から延伸する複数の波状構造と、
前記第１の方向とは反対の第２の方向に前記側壁から延伸する第１の複数の構成要素係合構造であって、前記第１の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、前記静的圧縮機構成要素の外壁に少なくとも部分的にわたりかつ係合するように構成される、第１の複数の構成要素係合構造とを含む、トレランスリングと、を備える圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、トレランスリングに関し、特に、加熱、換気およびエアコンディショニング（ＨＶＡＣ）圧縮機用電動機といった、圧縮機用電動機用トレランスリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、トレランスリングアセンブリに関する。当該アセンブリでは、トレランスリングによってアセンブリの部品間に締りばめが施され、ここで、第１の部品は、第２の部品の円筒状孔に位置する円筒部を有する。特に、本開示は、はずみ車または軸受といった円筒状構成要素とはずみ車用筐体との間に締りばめを施すトレランスリングを有するアセンブリに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エンジニアリング技法が改良されたことによって、より精度の高い機械部品が必要となり、製造費が上昇している。プレスばめ、スプライン、ピンまたはキー溝を利用して、プーリ、はずみ車、ロータもしくはドライブシャフトなどの応用においてトルクを伝達する、または、ステータ、メインフレーム、下フレームといった部品と、圧縮機筺体との間の相対運動を妨げる場合には、非常に狭い公差が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
トレランスリングを使用して、トルクを伝達するために必要とされる部品間に締りばめを施すことができる。トレランスリングによって、正確な寸法に機械加工されていない場合がある部品間に締りばめを施す効率的な手段が与えられる。トレランスリングは、部品間の膨張の異なる線形係数を補償すること、迅速な装置アセンブリを可能にすること、および、耐久性といった、多数の他の潜在的利点を有する。
【０００５】
トレランスリングは概して、例えば、ばね鋼といった金属の弾力材の細片を含み、この細片の両端にはリングが形成されている。突出部の帯は、リングから半径方向外方に、または、リング中央に向かって半径方向内方に延伸する。通常、突出部は形成物であり、うねり、隆起、または波などの規則的な形成物の場合がある。
【０００６】
リングが、例えば、シャフトと、そのシャフトが位置する筐体内の孔との間の環状空間に位置する時、突出部は圧縮される。各突出部はばねの機能を果たし、シャフトおよび孔の表面に対して半径方向力をかけて、シャフトと筐体との間に締りばめを施す。筐体またはシャフトが回転することで、トレランスリングによってトルクが伝達されると、シャフトまたは筐体の相対側で同様の回転が生じることになる。典型的には、突出部の帯は、（当技術分野ではトレランスリングの「未形成領域」として知られる）形成物の無いリングの環状領域によって、軸方向側面に位置する。
【０００７】
トレランスリングは通常、弾力材の細片であって、当該細片の両端を重ね合せることによって、容易にリングを形成することができるように湾曲している細片を備えるが、トレランスリングを、環状帯として製造することもできる。以降使用される「トレランスリング」と言う用語は、両方のタイプのトレランスリングを含む。以降使用される「シャフト」と言う用語は、シャフト、はずみ車、ステータ、ロータ、メインフレーム、下フレーム、または軸受といった、円筒部を有する任意のアセンブリ構成要素を含む。
【０００８】
従って、製造業において、トレランスリング、特に、圧縮機用電動機内に設置されたトレランスリングにおける改善が、引き続き必要とされている。
【０００９】
添付の図面を参照することによって、本開示をより良く理解することができ、その多くの特徴および利点を当業者に対して明らかにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態による圧縮機アセンブリの断面図である。
【図２】一実施形態によるトレランスリングの平面図である。
【図３】図２における位置３の、一実施形態によるトレランスリングの部分側面図である。
【図４】図３における線４−４に沿った、一実施形態によるトレランスリングの断面図である。
【図５】内部構成要素と外部構成要素との間に設置された、一実施形態によるトレランスリングの部分平面図である。
【図６】別の実施形態によるトレランスリングの部分側面図である。
【図７】図６における線７−７に沿った、別の実施形態によるトレランスリングの断面図である。
【図８】内部構成要素と外部構成要素との間に設置された、別の実施形態によるトレランスリングの部分平面図である。
【図９】さらに別の実施形態によるトレランスリングの部分側面図である。
【図１０】図９における線１０−１０に沿った、さらに別の実施形態によるトレランスリングの断面図である。
【図１１】なお別の実施形態によるトレランスリングの部分側面図である。
【図１２】図１１における線１２−１２に沿った、なお別の実施形態によるトレランスリングの断面図である。
【図１３】さらになお別の実施形態によるトレランスリングの部分側面図である。
【図１４】図１３における線１４−１４に沿った、さらになお別の実施形態によるトレランスリングの断面図である。
【図１５】別の実施形態によるトレランスリングの部分側面図である。
【図１６】図１５における線１６−１６に沿った、別の実施形態によるトレランスリングの断面図である。
【図１７】さらに別の実施形態によるトレランスリングの部分側面図である。
【図１８】図１７における線１８−１８に沿った、さらに別の実施形態によるトレランスリングの断面図である。
【図１９】別の実施形態によるトレランスリングの部分側面図である。
【図２０】図１９における線２０−２０に沿った、別の実施形態によるトレランスリングの断面図である。
【図２１】なお別の実施形態によるトレランスリングの部分側面図である。
【図２２】図２１における線２２−２２に沿った、なお別の実施形態によるトレランスリングの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
異なる図面における同じ参照符号の使用は、同様または同一の事項を示す。
【００１２】
下記の説明は、トレランスリングに関し、特に、メインフレームと圧縮機筺体との間で、下フレームと圧縮機筐体との間で、ステータと圧縮機筺体との間で、または、それらの組み合わせの間で、圧縮機アセンブリ内に設置可能なトレランスリングに関する。一態様において、トレランスリングは内部構成要素（例えば、メインフレーム、下フレーム、ステータなど）の周りに適合可能であり、また、圧縮機筺体を、内部構成要素上で、加熱、膨張および配置することができる。圧縮機筐体を冷却かつ膨張させると、収縮する圧縮機筺体の内壁によって、トレランスリングの波状構造に対して圧縮力を加えることができる。各波状構造における圧縮力を第１の複数の構成要素係合構造に伝達することができる。
【００１３】
各構成要素係合構造は波状構造とは反対側に位置することができる。換言すると、各構成要素係合構造は、波状構造とは反対側の表面上に形成可能である、または、当該反対側の表面から延伸する。さらに、各構成要素係合構造を、波状構造の力の足跡が重ね合せられる場所に形成することができる。縮小する圧縮機筺体によって与えられた圧縮力は、構成要素係合構造を、内部構成要素の外壁にわたりかつ（ａｎｄ）係合するように押し込む、またはその他の場合では、それを引き起こす。よって、トレランスリングは内部構成要素と十分係合することになり、トレランスリングは、内部構成要素のトレランスリングに対する回転を妨げることができる。
【００１４】
トレランスリングは、第１の複数の係合構造とは反対方向に波状構造から延伸する第２の複数の構成要素係合構造を含むこともできる。具体的には、第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、各波状構造の面から延伸することができ、外部構成要素が縮小すると、第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、外部構成要素の内壁にわたりかつ係合することができる。従って、トレランスリングを、内部構成要素と外部構成要素との間の適所に固定させることができる。第１の複数の構成要素係合構造、第２の複数の構成要素係合構造、または、それらの組み合わせを使用することによって、内部構成要素を外部構成要素に十分連結させることができ、内部構成要素と外部構成要素とを互いに対して固着させるまたは取り付けるための溶接動作を省くことができる。
【００１５】
最初に図１を参照すると、圧縮機アセンブリが示されており、概して１００と示されている。圧縮機アセンブリ１００は、近位端１０４および遠位端１０６を画定することができる圧縮機筺体１０２を含むことができる。さらに、圧縮機筺体１０２は、圧縮機筺体１０２の内壁１１０によって画定される内部空洞１０８を含むことができる。複数の静的圧縮機構成要素を圧縮機筺体１０２内に設置し、かつ、それと係合させることができる。
【００１６】
例えば、示されるように、圧縮機アセンブリ１００は、圧縮機筺体１０２の近位端１０４近くに圧縮機筺体１０２内に配設されたメインフレーム１２０を含むことができる。メインフレーム１２０は外壁１２２を含むことができる。第１のトレランスリング１２４をメインフレーム１２０の周りに配設することができ、メインフレーム１２０を圧縮機筺体１０２内に確実に固定させるために、詳細に後述されるように、第１のトレランスリング１２４は、メインフレーム１２０の外壁１２２と圧縮機筺体１０２の内壁１１０とを係合させることができる。
【００１７】
圧縮機アセンブリ１００は、圧縮機筺体１０２の遠位端１０６近くに圧縮機筺体１０２内に配設された下フレーム１３０を含むことができる。下フレーム１３０は外壁１３２を含むことができる。第２のトレランスリング１３４を下フレーム１３０の周りに配設することができ、下フレーム１３０を圧縮機筺体１０２内に確実に固定させるために、詳細に後述されるように、第２のトレランスリング１３４は、下フレーム１３０の外壁１３２と圧縮機筺体１０２の内壁１１０とを係合させることができる。
【００１８】
また、圧縮機アセンブリ１００は、メインフレーム１２０と下フレーム１３０との間に圧縮機筺体１０２内に配設されたステータ１４０を含むことができる。ステータ１４０は外壁１４２を含むことができる。第３のトレランスリング１４４をステータ１４０の周りに配設することができ、ステータ１４０を圧縮機筺体１０２内に確実に固定させるために、詳細に後述されるように、第３のトレランスリング１４４は、ステータ１４０の外壁１４２と圧縮機筺体１０２の内壁１１０とを係合させることができる。
【００１９】
特定の態様において、メインフレーム１２０、下フレーム１３０、ステータ１４０、または、それらの組み合わせを、それぞれトレランスリング１２４、１３４、１４４を受けるように構成された外壁１２２、１３２、１４２における溝と共に形成することができる。当該溝を、外壁材によって一端上の側面に位置付けられる開口溝とすることができ、それによって、当該溝の壁は略「Ｌ」字形を有する。さらに、当該溝を、外壁材によって両端上の側面に位置付けられる閉口溝とすることができ、それによって、当該溝は略「Ｕ」字形を有する。各溝の長さを、当該溝内に設置された各トレランスリング１２４、１３４、１４４の長さとほぼ同じとすることができる。また、各溝の深さを、当該溝内に設置された各トレランスリング１２４、１３４、１４４の全厚未満とすることができる。
【００２０】
特定の態様において、組み立てる間に、第１のトレランスリング１２４をメインフレーム１２０上に適合させることができ、第２のトレランスリング１３４を下フレーム１３０上に適合させることができ、第３のトレランスリング１４４をステータ１４０上に適合させることができる（必ずしもその順序ではない）。これらのサブアセンブリは適切に互いと位置合わせされ、および、互いから間隔があけられ、さらに圧縮機筺体１０２に対して組み立てられる。
【００２１】
サブアセンブリの位置合わせおよび配置前、その間、または、その後に、圧縮機筺体１０２を膨張させるために圧縮機筺体１０２を加熱することができ、膨張した圧縮機筺体１０２を、図１に示されるように、サブアセンブリ上に配置することができる。
【００２２】
圧縮機筺体１０２を冷却かつ収縮させると、圧縮機筺体１０２の内壁１１０は、第１のトレランスリング１２４、第２のトレランスリング１３４、および、第３のトレランスリング１４４に係合し、かつ、第１のトレランスリング１２４、第２のトレランスリング１３４、および、第３のトレランスリング１４４に圧縮力を加えることができる。圧縮力によって、第１のトレランスリング１２４またはその構成要素は、メインフレーム１２０、圧縮機筺体１０２、またはそれらの組み合わせを係合することができる。圧縮力によって、第２のトレランスリング１３４またはその構成要素は、下フレーム１３０、圧縮機筺体１０２、またはそれらの組み合わせを係合することができる。また、冷却しかつ縮小する圧縮機筺体１０２からの圧縮力によって、第３のトレランスリング１４４またはその構成要素は、ステータ１４０、圧縮機筺体１０２またはそれらの組み合わせを係合することができる。
【００２３】
特に、詳細に後述されるように、第１のトレランスリング１２４上の第１の複数の構成要素係合構造は、メインフレーム１２０の外壁１２２にわたりかつ係合することができる。さらに、第１のトレランスリング１２４上の第２の複数の構成要素係合構造は、圧縮機筺体１０２の内壁１１０にわたりかつ係合することができる。従って、第１のトレランスリング１２４は、メインフレーム１２０を圧縮機筺体１０２に対して固定する、またはその他の場合では、据え付けることができる。
【００２４】
さらに、第２のトレランスリング１３４上の第１の複数の構成要素係合構造は、下フレーム１３０の外壁１３２にわたりかつ係合することができる。第２のトレランスリング１３４上の第２の複数の構成要素係合構造は、圧縮機筺体１０２の内壁１１０にわたりかつ係合することができる。そのため、第２のトレランスリング１３４は、下フレーム１３０を圧縮機筺体１０２に固定する、またはその他の場合では、据え付けることができる。
【００２５】
第３のトレランスリング１４４上の第１の複数の構成要素係合構造は、ステータ１４０の外壁１４２にわたりかつ係合することができる。さらに、第３のトレランスリング１４４上の第２の複数の構成要素係合構造は、圧縮機筺体１０２の内壁１１０にわたりかつ係合することができる。従って、第３のトレランスリング１４４は、ステータ１４０を圧縮機筺体１０２に固定する、またはその他の場合では、据え付けることができる。
【００２６】
ここで、図２〜図５を参照すると、例示のトレランスリングが示されており、概して２００と示されている。図２〜図５に図示されるトレランスリング５００（および、本明細書に記載されるその他のあらゆるトレランスリング）を、上記の圧縮機アセンブリ１００において使用することができる。さらに、同様のまたは異なったトレランスリングを圧縮機アセンブリ１００の全体にわたって使用することができる。
【００２７】
図２〜図５に図示されるように、トレランスリング２００は、略円筒状の側壁２０４を有する略円筒体２０２を含むことができる。側壁２０４は上部２０６および底部２０８を含むことができる。さらに、側壁２０４は、第１の端部２１０および第２の端部２１２を含むことができる。また、側壁２０４の第１の端部２１０と第２の端部２１２との間に、間隙２１４を設けることができる。側壁２０４およびトレランスリング２００において割れ目を形成するために、間隙２１４は側壁２０４全体にわたることができる。図２に示されるように、トレランスリング２００は中心部２１６を含むことができる。
【００２８】
図２〜図５は、トレランスリング２００が側壁２０４において形成される複数の波状構造２２０を含むことができることを示している。波状構造２２０は、トレランスリング２００の中心部２１６から離れて側壁２０４から外方に延伸することができる。各波状構造２２０は、略半球状端部を有する略半球体を有することができる。さらに、図３に示される平面図において、各波状構造２２０を略楕円形状とすることができる。
【００２９】
トレランスリングは、一列の波状構造、二列の波状構造、三列の波状構造などを含むことができる。また、各列における波状構造の総数Ｎｗｓを、≧１２、≧１４、≧１６、≧１８、≧２０、≧２２、≧２４、≧２６、≧２８、≧３０、≧３２、≧３４、≧３６、≧３８、または、≧４０のように、≧１０とすることができる。さらに、Ｎｗｓは、≦２００、≦１９０、≦１８０、≦１７０、≦１６０、≦１５０、≦１４０、≦１３０、≦１２０、≦１１０、または、≦１００である。Ｎｗｓを、上記Ｎｗｓの値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００３０】
別の態様では、トレランスリング２００は、間隙２１４に対向する多数の波状半加工品、すなわち、不定形波状部を含む場合があり、そのため、間隙２１４に対向する側壁２０４は不定形であり、いずれの波状部も含まない。例えば、トレランスリング２００は、≧２、≧４、≧６、≧８、または、≧１０といった、間隙２１４に対向する≧２の不定形波状部を含むことができる。間隙２１４に対向する不定形波状部の数を、≦３０または≦２０のように、≦４０とすることができる。間隙２１４に対向する不定形波状部の数を、上記段落において列記された値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。波状半加工品は、トレランスリング２１６の中心部を通る軸を中心とし、間隙２１４を二分する。
【００３１】
各波状構造２２０は外周２２２を含むことができる。また、各波状構造２２０は、波状構造２２０の外周２２２を超えて延伸する力の足跡２２４を含むことができる。力の足跡２２４は、トレランスリング２００の面積、例えば、側壁２０４の面積を示すものであり、この力の足跡２２４上で、トレランスリング２００の中心部２１６に向かって波状構造２２０に垂直に作用する力が伝達される。
【００３２】
特定の態様において、力の足跡２２４は、力の足跡２２４に関連付けられた波状構造２２０の外周２２２と同様の形状の外周を有することができる。しかしながら、力の足跡２２４の外周によって境界付けられた面積ＡＦＦを、波状構造の外周２２２によって境界付けられた外周２２２の面積Ａｗｓ以上とすることができる。例えば、ＡＦＦを、≧ＡＷＳの１１０％、≧ＡＷＳの１２０％、≧ＡＷＳの１３０％、≧ＡＷＳの１４０％、または、≧ＡＷＳの１５０％のように、≧ＡＷＳの１０５％とすることができる。別の態様では、ＡＦＦを、≦ＡＷＳの３５０％、≦ＡＷＳの３００％、≦ＡＷＳの２５０％、または、≦ＡＷＳの２００％のように、≦ＡＷＳの４００％とすることができる。ＡＦＦを、上記ＡＷＳの％値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることもできる。
【００３３】
図３はまた、各波状構造２２０が中心軸２２６を含むことができることを示している。各波状構造２２０を、中心軸２２６を中心に対称的とすることができる。
【００３４】
図２〜図５はまた、トレランスリング２００が第１の複数の構成要素係合構造２３０を含むことができることを示している。第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれは、波状構造２２０の外周２２２に隣接して形成可能である。さらに、第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれは外周２３２を含むことができ、第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれの外周２３２の一部を、隣接する波状構造２２０の外周２２２と同一線上とすることができる。
【００３５】
例えば、各構成要素係合構造２３０の外周２３２と、隣接する波状構造２２０の外周２２２との共線性Ｃを、≧１０％とすることができる。そのため、各構成要素係合構造２３０の外周２３２の少なくとも１０％を、隣接する波状構造２２０の外周２２２と同一線上とすることができ、同じ直線状、曲線状、もしくは、直線状／曲線状の線（単数または複数）に沿って形成することができる。別の態様において、Ｃを、≧２５％、≧３０％、≧３５％、≧４５％、または、≧５０％のように、≧２０％とすることができる。また、Ｃを、≦７０％、≦６５％、または、≦６０％など、≦７５％とすることができる。Ｃを、上記Ｃの値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることもできる。
【００３６】
第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれは、中心軸２３４を含むことができ、第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれの中心軸２３４を、各波状構造２２０の中心軸２２６と位置合わせすることができる。
【００３７】
図４および図５に示されるように、第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれは、波状構造２２０が延伸する方向とは反対の方向に、側壁２０４から延伸することができる。例えば、波状構造２２０がトレランスリング２００の中心部２１６から離れて外方に延伸する場合、第１の複数の構成要素係合構造２３０は、トレランスリング２００の中心部２１６に向かって内方に延伸することができる。
【００３８】
図４および図５に示されるように、第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれは、湾曲した遠位縁２３６を有することができる。具体的には、各遠位縁２３６の曲率を側壁２０４の曲率と一致させることができる。第１の複数の構成要素係合構造２３０の向きによっては、それぞれの遠位縁２３６を内縁または外縁とすることができる。
【００３９】
従って、トレランスリング２００を、ステータ、メインフレーム、下フレーム、シャフト、軸受などの内部構成要素５０２の周りに設置し、かつ、収縮する外部構成要素５０４をトレランスリング２００の周りに配置する時、収縮する外部構成要素５０４は、波状構造２２０のそれぞれに対して作用可能な圧縮力を与えることができる。各波状構造２２０に対する圧縮力を、波状構造２２０の力の足跡２２４を介して、波状構造２２０に対向し、かつ、波状構造２２０と位置合わせされた構成要素係合構造２３０それぞれに伝達することができる。外部構成要素５０４が収縮する時に外部構成要素５０４によって与えられる力を、各構成要素係合構造２３０またはその遠位縁２３６を、内部構成要素５０２内に少なくとも部分的に押し進めるのに十分の大きさとすることができる。具体的には、第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれ、または、その遠位縁は、内部構成要素５０２の外壁に少なくとも部分的にわたることができる。
【００４０】
図３に示されるように、トレランスリング２００は、側壁２０４の上部２０６から半径方向に延伸する端部機能２３８を含むことができる。端部機能２３８を、トレランスリング２００の中心部２１６に向かって側壁２０４から内方に延伸するフランジまたは放射状ハブとすることができる。端部機能２３８を、内部構成要素５０２の遠位端に付随するように位置付けて、１つの軸方向において、内部構成要素５０２とトレランスリング２００との間の相対的な軸方向並進を妨げる。別の態様では、構成要素係合構造２３０の余分に追加した列を、トレランスリング２００に沿って位置付けることができ、それによって、余分に追加した列が内部構成要素５０２の遠位端に付随するようにする。換言すれば、構成要素係合構造２３０の余分に追加した列を、遠位端に付随して、内部構成要素５０２の遠位端を超えて位置付けることができ、それによって、構成要素係合構造２３０の余分に追加した列は、内部構成要素５０２の遠位端に係合し、かつ、第１の軸方向における内部構成要素５０２の相対的な並進を妨げるようにする。さらなる態様では、相対的な軸方向並進を、内部構成要素５０２の遠位端に付随して縦方向に位置付けられる波状構造２２０の余分に追加された列によって、妨げることができる。
【００４１】
図２、図４および図５に示されるように、波状構造２２０は、トレランスリング２００の中心部２１６に対して外方に延伸することができ、構成要素係合構造２３０は、トレランスリング２００の中心部２１６に対して内方に延伸することができる。しかしながら、別の態様では、波状構造２２０は、トレランスリング２００の中心部２１６に向かって内方に延伸することができ、構成要素係合構造２３０は、トレランスリング２００の中心部２１６から離れて外方に延伸することができる。
【００４２】
特定の態様において、複数の波状構造２２０のそれぞれは、側壁２０４の第１の面から波状構造２２０上の遠位点まで測定される深さＤＷＳを含むことができる。側壁２０４の第１の面を側壁２０４の外面とすることができ、波状構造２２０上の遠位点を波状構造２２０の最外点とすることができる。各第１の複数の構成要素係合構造２３０は、側壁２０４の第２の面から構成要素係合構造２３０上の遠位点までを測定可能な深さＤＣＥＳ１を含むことができ、ＤＣＥＳ１≦ＤＷＳである。側壁２０４の第２の面を側壁２０４の内面とすることができ、構成要素係合構造２３０上の遠位点を構成要素係合構造２３０上の最内点とすることができる。
【００４３】
ＤＣＥＳ１を、≦ＤＷＳの４５％、≦ＤＷＳの４０％、≦ＤＷＳの３５％、≦ＤＷＳの３０％、または、≦ＤＷＳの２５％のように、≦ＤＷＳの５０％とすることができる。さらに、ＤＣＥＳ１を、≧ＤＷＳの２％、≧ＤＷＳの３％、≧ＤＷＳの４％、または、≧ＤＷＳの５％のように、≧ＤＷＳの１％とすることができる。ＤＣＥＳ１を、本明細書に記載されるＤＷＳの％値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００４４】
さらに、トレランスリング２００は外径ＤＯを含むことができ、ＤＣＥＳ１を、≦ＤＯの４％、≦ＤＯの３％、≦ＤＯの２％、または、≦ＤＯの１％のように、≦ＤＯの５％とすることができる。ＤＣＥＳ１を、≧ＤＯの０．２％、≧ＤＯの０．３％、≧ＤＯの０．４％、または、≧ＤＯの０．５％のように、≧ＤＯの０．１％とすることができる。また、ＤＣＥＳ１を、ＤＯの％値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００４５】
別の態様では、第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれを、隣接する波状構造２２０の力の足跡２２４によって少なくとも部分的に重ね合せることができる。換言すると、第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれの少なくとも一部は、隣接する波状構造２２０の力の足跡２２４の外周によって境界付けられた面積内に位置することができる。そのため、特定の波状構造２２０に対して作用する力の少なくとも一部を、波状構造２２０の力の足跡２２４を介して、第１の複数の構成要素係合構造２３０のうちの隣接する１つに伝達することができる。
【００４６】
特に、隣接する波状構造２２０の力の足跡２２４による第１の複数の構成要素係合構造２３０のそれぞれの重複部分量Ｏを、≧５５％、≧６０％、≧６５％、≧７０％、または、≧７５％のように、≧５０％とすることができる。さらに、Ｏを、≦１００％、≦９９％、≦９８％、≦９７％、≦９６％、≦９５％、または、≦９０％とすることができる。別の態様では、Ｏを、この段落に記載された％値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。Ｏを、重ね合わせられた第１の複数の構成要素係合構造のそれぞれの面積または外周の％とすることができる。
【００４７】
別の態様では、トレランスリング２００の側壁２０４は壁厚ＴＷを有することができ、ＤＣＥＳ１を、≦ＴＷの１７５％、≦ＴＷの１５０％、≦ＴＷの１２５％、または、≦ＴＷの１００％のように、≦ＴＷの２００％とすることができる。さらに、ＤＣＥＳ１を、≧ＴＷの５０％、または、≧ＴＷの７５％のように、≧ＴＷの２５％とすることができる。ＤＣＥＳ１を、上記のＴＷの％値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることもできる。
【００４８】
さらに別の態様において、第１の構成要素係合構造２３０の数に対する、波状構造２２０の数の第１の割合Ｒ１を、≧０．５：１、≧０．７５：１、または、≧１：１のように、≧０．２５：１とすることができる。また、Ｒ１を、≦２０：１、≦１５：１、≦１０：１、≦５：１、≦４：１、≦３：１、または、≦２：１とすることができる。Ｒ１を、上記のＲ１の値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００４９】
図６〜図８を参照すると、トレランスリングの別の実施形態が示されており、概して６００と示されている。トレランスリング６００は、略円筒状の側壁６０４を有する略円筒体６０２を含むことができる。
【００５０】
図６に示されるように、トレランスリング６００は、トレランスリング６００の中心部から離れて側壁６０４から外方に延伸することができる複数の波状構造６０６を含むことができる。トレランスリング６００は、トレランスリング６００の中心部に向かって側壁６０４から内方に延伸することができる第１の複数の構成要素係合構造６０８を含むこともできる。
【００５１】
図６〜図８はさらに、トレランスリング６００がまた、第２の複数の構成要素係合構造６１０を含むことができることを示している。第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれは、各波状構造６０６において形成可能であり、トレランスリング６００の中心部から離れて波状構造６０６から外方に延伸することができる。第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれを、トレランスリング６００の縦軸６１２に平行な方向に向けることができる。さらに、第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれは、略三角形状断面を有することができる。
【００５２】
図６に示されるように、各波状構造６０６は中心軸６１４を含むことができ、第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれは、中心軸６１６を有することができる。各波状構造６０６の中心軸６１４と第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれの中心軸６１６とを、同一線上とすることができ、トレランスリングの縦軸６１２に平行とすることができる。
【００５３】
特定の態様において、複数の波状構造６０６のそれぞれは、側壁６０４の第１の面から測定される深さＤＷＳを含むことができる。第１の面を側壁６０４の外面とすることができる。第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれは、波状構造６１０の面または外周から測定することができる深さＤＣＥＳ２を含むことができる。ＤＣＥＳ２を≦ＤＷＳとすることができる。具体的には、ＤＣＥＳ２を、≦ＤＷＳの４５％、≦ＤＷＳの４０％、≦ＤＷＳの３５％、≦ＤＷＳの３０％、または、≦ＤＷＳの２５％のように、≦ＤＷＳの５０％とすることができる。さらに、ＤＣＥＳ２を、≧ＤＷＳの２％、≧ＤＷＳの３％、≧ＤＷＳの４％、または、≧ＤＷＳの５％のように、≧ＤＷＳの１％とすることができる。ＤＣＥＳ２を、本明細書に記載されたＤＷＳの％値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００５４】
別の態様では、トレランスリング６００は、外径ＤＯを含むことができ、ＤＣＥＳ２を、≦ＤＯの４％、≦ＤＯの３％、≦ＤＯの２％、または、≦ＤＯの１％のように、≦ＤＯの５％とすることができる。また、ＤＣＥＳ２を、≧ＤＯの０．２％、≧ＤＯの０．３％、≧ＤＯの０．４％、または、≧ＤＯの０．５％のように、≧ＤＯの０．１％とすることができる。ＤＣＥＳ２を、上記ＤＯの％値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００５５】
図６に示されるように、複数の波状構造６０６のそれぞれ、例えば、その面は、長さＬＷＳを含むことができ、第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、少なくとも部分的にＬＷＳに沿って延伸することができる。具体的には、第２の複数の構成要素係合構造６０６のそれぞれは、ＬＷＳの１５％、ＬＷＳの２５％、ＬＷＳの５０％、ＬＷＳの７５％、ＬＷＳの８０％、ＬＷＳ８５％、または、ＬＷＳ９０％のように、少なくともＬＷＳの１０％に沿って延伸することができる。別の態様では、第２の複数の構成要素係合構造６０６のそれぞれは、ＬＷＳの１００％に沿って延伸することができる。
【００５６】
別の態様では、複数の波状構造６０６のそれぞれ、例えば、その面は、幅ＷＷＳを含むことができ、その場合、第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれは、少なくとも部分的にＷＷＳに沿って延伸することができる。特に、第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれは、ＷＷＳの１５％、ＷＷＳの２５％、ＷＷＳの５０％、ＷＷＳの７５％、ＷＷＳの８０％、ＷＷＳの８５％、または、ＷＷＳの９０％のように、少なくともＷＷＳの１０％に沿って延伸することができる。さらに、第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれは、ＷＷＳの１００％に沿って延伸することができる。
【００５７】
別の態様では、トレランスリング６００の側壁６０４は壁厚ＴＷを含むことができ、ＤＣＥＳ２を、≦ＴＷの１７５％、≦ＴＷの１５０％、≦ＴＷの１２５％、または、≦ＴＷの１００％のように、≦ＴＷの２００％とすることができる。また、ＤＣＥＳ２を、≧ＴＷの５０％、または、≧ＴＷの７５％のように、≧ＴＷの２５％とすることができる。ＤＣＥＳ２を、本明細書に記載されるＴＷの％値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００５８】
第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれを、図６に示されるように、トレランスリング６００の縦軸６１２に対して実質的に平行とすることができる。しかしながら、第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれを、トレランスリング６００の縦軸６１２に対して実質的に水平とすることができる。別の態様では、第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれに、縦軸６１２に対して角度を付けることができる。さらに、第２の複数の係合構造６１０のそれぞれを、連続的または不連続的とすることができる（すなわち、それぞれは、２つまたはそれ以上の別個の部分を含むことができる）。また、第２の複数の係合構造６１０のそれぞれは、「Ｘ」形状、「＋」形状、または、同様の形状を形成するように交差する部分を有することができる。さらに、第２の複数の係合構造６１０のそれぞれを、各波状構造６０６の各端部近くで側壁６０４から延伸する一組の第１の複数の係合構造６０８によって側面に位置付けることができる。
【００５９】
図８に示されるように、トレランスリング６００を、ステータ、メインフレーム、下フレーム、シャフト、軸受などの内部構成要素８０２の周りに設置し、かつ、収縮する外部構成要素８０４をトレランスリング６００の周りに配置する時、収縮する外部構成要素８０４は、波状構造６０６のそれぞれに対して作用可能な圧縮力を与えることができる。各波状構造６００に対する圧縮力を、上記のように、第１の複数の構成要素係合構造６０８の各部材に伝達することができる。
【００６０】
第１の複数の構成要素係合構造６０８のそれぞれは、内部構成要素８０２の外壁に少なくとも部分的にわたりかつ係合することができる。さらに、収縮する外部構成要素８０４によって引き起こされる圧縮力によって、外部構成要素８０４は第２の複数の構成要素係合構造６１０に係合し、それによって、第２の複数の構成要素係合構造６１０のそれぞれは、外部構成要素８０４の内壁に少なくとも部分的にわたりかつ係合する。
【００６１】
特定の態様において、第２の構成要素係合構造６１０の数に対する、波状構造６０６の数の第２の割合Ｒ２を、≧０．５：１、≧０．７５：１、≧１：１のように、≧０．２５：１とすることができる。また、Ｒ２を、≦２０：１、≦１５：１、≦１０：１、≦５：１、≦４：１、≦３：１、または、≦２：１とすることができる。Ｒ２を、上記のＲ２の値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００６２】
図９および図１０は、トレランスリング９００の別の実施形態を示す。トレランスリング９００は、複数の略半球状の波状構造９０４と共に形成された側壁９０２を含むことができる。複数の波状構造９０４は側壁９０２から外方に延伸することができる。トレランスリング９００はまた、波状構造９０４と反対の方向に、すなわち、側壁９０２から内方に側壁９０２から延伸することができる第１の複数の構成要素係合構造９０６を含むことができる。
【００６３】
図１１および図１２を参照すると、トレランスリングのさらに別の実施形態が示されており、概して１１００と示されている。トレランスリング１１００は、複数の略半球状の波状構造１１０４と共に形成された側壁１１０２を含むことができる。複数の波状構造１１０４は、側壁１１０２から外方に延伸することができる。示されるように、トレランスリング１１００はまた、波状構造１１０４と反対の方向に、すなわち、側壁９０２から内方に側壁１１０２から延伸することができる第１の複数の構成要素係合構造１１０６を含むことができる。
【００６４】
図１１および図１２に示されるトレランスリング１１００はまた、第２の複数の構成要素係合構造１１０８を含むことができる。第２の複数の構成要素係合構造１１０８のそれぞれを略コーン形状とすることができ、第１の複数の構成要素係合構造１１０６と反対の方向に各波状構造１１０４から外方に延伸することができる。
【００６５】
図１３および図１４は、トレランスリング１３００の別の実施形態を示す。トレランスリング１３００は、側壁１３０２から延伸する複数の略半円筒状の波状構造１３０４と共に形成された側壁１３０２を含むことができる。複数の波状構造１３０４のそれぞれは、平坦な上面１３０８と平坦な下面１３１０によって側面に位置付けられた曲面１３０６を有することができる。トレランスリング１３００は、波状構造１３０４とは反対の方向に側壁１３０２から延伸可能な第１の複数の構成要素係合構造１３１２を含むこともできる。第１の複数の構成要素係合構造１３１０のそれぞれを、波状構造の平面１３０６、１３０８の縁近くに形成可能であり、トレランスリング１３００の縦軸１３１４に垂直とすることができる。
【００６６】
図１５および図１６は、トレランスリング１５００のさらに別の実施形態を図示している。トレランスリング１５００は、側壁１５０２から延伸する複数の略半円筒状の波状構造１５０４と共に形成される側壁１５０２を含むことができる。複数の波状構造１５０４のそれぞれは、平坦な上面１５０８と平坦な下面１５１０によって側面に位置付け可能な曲面１５０６を有することができる。トレランスリング１５００は、波状構造１５０４とは反対の方向に側壁１３０２から延伸可能な第１の複数の構成要素係合構造１５１２を含むこともできる。トレランスリング１５００はまた、第２の複数の波状構造１５１４を含むことができ、それぞれは、波状構造１５０４の湾曲した曲面１５０６から延伸することができる。第１の複数の構成要素係合構造１５１２を、第２の複数の構成要素係合構造１５１４に垂直とすることができる。
【００６７】
ここで図１７および図１８を参照すると、トレランスリング１７００のなお別の実施形態が示されている。トレランスリング１７００は、略平坦最上部ピラミッド形状を有する複数の波状構造１７０４と共に形成された側壁１７０２を含むことができる。トレランスリング１７００は、波状構造１７０４とは反対の方向に側壁１７０２から延伸可能な第１の複数の構成要素係合構造１７０６を含むこともできる。第１の複数の構成要素係合構造１７０６のそれぞれを、波状構造１７０４の上縁または下縁近くに形成することができる。あるいは、第１の複数の構成要素係合構造１７０６のそれぞれを、波状構造の左縁または右縁近くに形成することができる。
【００６８】
図１９および図２０は、トレランスリング１９００の別の実施形態を図示している。トレランスリング１９００は、略平坦最上部ピラミッド形状を有する複数の波状構造１９０４と共に形成された側壁１９０２を含むことができる。トレランスリング１９００は、波状構造１９０４とは反対の方向に側壁１９０２から延伸可能な第１の複数の構成要素係合構造１９０６を含むことができる。さらに、トレランスリング１９００は、第２の複数の構成要素係合構造１９０８を含むことができ、第２の複数の構成要素係合構造１９０８のそれぞれを、波状構造１９０４の平坦遠位表面１９１０において形成することができる。第２の複数の構成要素係合構造１９１０のそれぞれは、第１の複数の構成要素係合構造１９０６の方向とは反対の方向に延伸することができる。
【００６９】
図２１および図２２を参照すると、トレランスリング２１００の別の実施形態が示されている。トレランスリング２１００は、略三角断面形状を有する複数の波状構造２１０４と共に形成された側壁２１０２を含むことができる。トレランスリング２１００は、波状構造２１０４とは反対の方向に側壁２１０２から延伸可能な第１の複数の構成要素係合構造２１０６を含むことができる。さらに、波状構造２１０４のそれぞれは、２つの角度が付けられた表面の頂点において形成された遠位縁２１０８を含むことができる。波状構造２１０４の遠位縁２１０８は、第１の複数の構成要素係合構造２１０６の方向とは反対の方向に延伸する第２の複数の構成要素係合構造の機能を果たすことができる。
【００７０】
本明細書に記載の実施形態のそれぞれにおいて、波状構造および構成要素係合構造は、トレランスリングの側壁の周囲で均一に間隔をあけることができる。しかしながら、これらの構造をジグザグに配置することができるため、それらの構造は徐々に近づいたり、徐々に離れたりする。さらに、これらの構造を群に分けることができ、当該群は、トレランスリングの側壁の周囲で均一に間隔をあけることができる。
【００７１】
また、他の態様では、特定の応用によっては、単一のトレランスリングは、異なる波状構造と異なる構成要素係合構造との任意の組み合わせを含むことができる。さらに、単一のトレランスリングは、任意の数の同様の波状構造、任意の数の異なる波状構造、任意の数の同様の構成要素係合構造、任意の数の異なる構成要素係合構造、または、それらの任意の組み合わせを含むことができる。また、特定のトレランスリングは、内方に、外方に、または、内方および外方に面する波状構造を含むことができる。同様に、特定のトレランスリングは、内方に、外方に、または、内方および外方に面する構成要素係合構造を含むことができる。
【００７２】
特定の態様では、本明細書に記載の態様のいずれかによるトレランスリングを、金属、金属合金、または、それらの組み合わせから作ることができる。金属は鉄金属を含むことができる。さらに、金属は鋼鉄を含むことができる。鋼鉄は、オーステナイト系ステンレス鋼など、ステンレス鋼を含むことができる。また、鋼鉄は、クローム、ニッケル、または、それらの組み合わせを含むステンレス鋼を含むことができる。例えば、鋼鉄をＸ１０ＣｒＮｉ１８−８  １．４３１０ステンレス鋼とすることができる。さらに、トレランスリングは、≧３７５、≧４００、≧４２５、または、≧４５０のように、≧３５０とすることができるビッカーズピラミッド硬度数ＶＰＮを含むことができる。ＶＰＮを、≦５００、≦４７５、または、≦４５０とすることもできる。ＶＰＮを、本明細書に記載のＶＰＮの値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることもできる。別の態様では、トレランスリングを処理して、その耐食性を高めることができる。特に、トレランスリングを不動態化させることができる。例えば、トレランスリングをＡＳＴＭ基準Ａ９６７に従って不動態化させることができる。
【００７３】
別の態様では、トレランスリングを形成することができる素材は厚さＴを有することができ、Ｔは、≧０．２ｍｍ、≧０．３ｍｍ、≧０．４ｍｍ、≧０．５ｍｍ、または、≧０．６ｍｍのように、≧０．１ｍｍとすることができる。別の態様では、Ｔを、≦１．０ｍｍ、≦０．９ｍｍ、または、≦０．８ｍｍとすることができる。さらに、Ｔを、上記で開示されるＴの値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００７４】
本明細書に記載の態様のいずれかによるトレランスリングは、全体の外径ＯＤを有することができ、ＯＤを、≧１１０ｍｍ、≧１２０ｍｍ、≧１３０ｍｍ、≧１４０ｍｍ、または、≧１５０ｍｍのように、≧１００ｍｍとすることができる。ＯＤを、≦２５０ｍｍ、または、≦１７５ｍｍのように、≦３００ｍｍとすることができる。さらに、ＯＤを、本明細書に記載されるＯＤの値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【００７５】
別の態様では、トレランスリングは全体の長さＬを有することができ、Ｌを、≧５ｍｍ、≧１０ｍｍ、≧１５ｍｍ、≧２０ｍｍ、または、≧２５ｍｍとすることができる。Ｌを、≦４５ｍｍ、≦４０ｍｍ、≦３５ｍｍ、または、≦３０ｍｍのように、≦５０ｍｍとすることができる。また、Ｌを、上記のＬの値のいずれかの間かつそれらを含む範囲内とすることができる。
【実施例】
【００７６】
試験用トレランスリングを、０．６ｍｍ厚で、４００〜４５０ＶＰＮの硬度を含むＸ１０ＣｒＮｉ１８−８  １．４３１０ステンレス鋼から製造する。トレランスリングの外径は約１５９ｍｍである。トレランスリングは約１５ｍｍの長さを有する。各波状部は約６．３ｍｍの波ピッチを有することができる。トレランスリングは、間隙に対向する６の波状半加工品を有する３２の波状部の２バンクまたは列を含む。各波状部は、円形またはアール断面を含み、約１．９ｍｍの長さを有する。
【００７７】
トレランスリングを、鋳鉄からできた内部構成要素（すなわち、メインフレーム）の周りに配置する。内部構成要素は、約１５８．７５ｍｍ±０．０３ｍｍの外径を有し、内部構成要素の長さは約２５ｍｍである。内部構成要素を、約１５６．２０ｍｍ±０．０３ｍｍの外径を有する溝と共に形成する。溝は、約１４．７５ｍｍ±０．０１の幅を有する。組み立てられたトレランスリング／内部構成要素のサブアセンブリの重量は、約７．０ｋｇである。
【００７８】
外部構成要素（すなわち、筐体）を設ける。外部構成要素を、熱間圧延鋼板（ＳＨＰ−１）から作り、当該外部構成要素は、約１５９．３７ｍｍ±０．１ｍｍの外径と、約４ｍｍの壁厚と、約４００ｍｍの長さとを有する。外部構成要素の重量は、約１．５ｋｇである。
【００７９】
外部構成要素を、サブアセンブリを係合せずに、サブアセンブリ上に配置するのに十分膨張するまで加熱する。その後、外部構成要素が元の直径に戻り、内部構成要素を含むサブアセンブリをそこに据え付けるまで、外部構成要素を周囲温度まで冷却する、または、冷却可能である。
【００８０】
アセンブリを、アセンブリの縦軸が垂直または３０度のどちらかになるように向け、アセンブリを、アセンブリの下端と対象面との間で測定された約３００ｍｍの高さまで上げる。アセンブリを解放し、かつ、対象面上に垂直に落下させ、アセンブリの下端は対象面に直接接する。外部構成要素に対する内部構成要素の変位は、約０．２５ｍｍ未満である。
【００８１】
本明細書に開示した１つまたは複数の態様に従って製造したトレランスリングを、内部構成要素の周りに適合させることができる。外部構成要素を、加熱し、膨張させ、内部構成要素上に配置することができる。外部構成要素を冷却しかつ縮小させると、外部構成要素の内壁は、トレランスリング上に形成した波状構造の一群に対して圧縮力を加えることができる。各波状構造に作用する圧縮力を、内部構成要素の外壁へと押し進める、またはその他の場合では、押し込むことができる第１の複数の構成要素係合構造に伝達することができる。従って、トレランスリングは内部構成要素に十分係合することができ、トレランスリングは、溶接動作を利用してトレランスリングおよび外部構成要素に対する内部構成要素の回転を妨げることができる。
【００８２】
内部構成要素と外部構成要素との間のより強力な結合を必要とする場合、トレランスリングはまた、第１の複数の係合構造とは反対の方向に、例えば、外方に、波状構造から延伸する第２の複数の構成要素係合構造を含むことができる。特に、第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれは、各波状構造の面または最外部から延伸することができ、外部構成要素が縮小すると、第２の複数の構成要素係合構造のそれぞれを、外部構成要素の内壁に対して、押し進めるまたは押し込む、および、係合することができる。従って、トレランスリングを、内部構成要素と外部構成要素との間の適所に固定することができ、内部構成要素を外部構成要素内に据え付けることができる。
【００８３】
第１の複数の構成要素係合構造、第２の複数の構成要素係合構造、または、それらの組み合わせを使用することによって、内部構成要素を外部構成要素に十分連結させることができ、内部構成要素と外部構成要素とを互いに対して固着させるまたは取り付けるための溶接動作を省くことができる。
【００８４】
特定の態様において、本明細書に記載の１つまたは複数の態様およびそれらの特徴、例えば、波状構造および構成要素係合構造によるトレランスリングを、型打ち抜き動作を使用して形成することができる。平坦な１片のシート素材を、所望の特徴に従って成形して、シート素材に型打ち抜きする特徴（例えば、本明細書に記載したさまざまな波状構造形状および構成要素係合構造形状）を有する一組の鋳型間に配置することができる。型打ち抜き後、型打ち抜きされた平坦な素材を細片に切断することができ、その細片を、略円筒形状を有するトレランスリングに圧延することができる。
【００８５】
熟練した職人は、本明細書に記載した特性のうちの１つまたは複数を有するトレランスリングを利用することができる他の応用を認識することができる。
【００８６】
上記で開示した主題は、制限するものではなく例示として考慮されるべきであり、添付の特許請求の範囲は、本発明の真の範囲内にあるかかる修正、改良およびその他の実施形態全てを包含することが意図される。よって、法が許す最大限の範囲で、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲の最も広範な許容し得る解釈およびこれらの等価物によって決定すべきであり、前述の詳細な説明によって制限または限定すべきでない。
【００８７】
さらに、上述の「発明を実施するための形態」において、開示内容を単純化するために、様々な特徴を一実施形態においてまとめるか記載することができる。この開示内容は、特許請求された実施形態が各請求項に明白に列挙されるより多くの特徴を必要とすることを意図して反映するものとして、解釈されるべきではない。むしろ、添付の特許請求の範囲を反映するため、本発明の主題は、開示した実施形態のいずれの特徴全てを対象とすることはできない。よって、添付の特許請求の範囲は、各請求項が特許請求された主題を別々に定義するものとしてそれ自体に基づいていることで、「発明を実施するための形態」に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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