(57)【要約】  複数の隣接する並列シートを含む座席ユニットと、座席ユニットの両端部に配置された端部肘掛け（２）と、隣接するシート間に配置された中間肘掛け（３）と、を含む複数の肘掛けと、を含み、利用可能な腰スペースを最大化するため端部肘掛けが中間肘掛けよりも狭い、高パーセンタイルを有する腰幅に適合するための航空機座席配置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高パーセンタイルを有する腰幅に適合するための航空機の座席配置であって、
複数の隣接する並列シートを含む座席ユニットと、
前記座席ユニットの両端部に配置された端部肘掛けと、隣接するシート間に配置された中間肘掛けと、を含む複数の肘掛けと、
を備えており、
利用可能な腰スペースを最大化するため前記端部肘掛けが前記中間肘掛けよりも狭い、
座席配置。
【請求項２】
各中間肘掛けが約５ｃｍの幅であり、各端部肘掛けが約３．８ｃｍの幅である、請求項１に記載の座席配置。
【請求項３】
前記端部肘掛けが前記中間肘掛けよりも約２５％狭い、請求項１に記載の座席配置。
【請求項４】
各シートが背もたれ及びシート底部を含み、前記複数の肘掛けのそれぞれは形状が平坦であり、下にあるシート底部に平行である、請求項１に記載の座席配置。
【請求項５】
前記複数の肘掛けのそれぞれが、下にあるシート底部上方で垂直方向に間隔をおいて配置されている、請求項１に記載の座席配置。
【請求項６】
前記座席ユニットが航空機の通路と側壁との間に配置されており、且つ前記航空機の長手方向の軸線に対して横断方向に配置されており、前記側壁に隣接する前記端部肘掛けが前記側壁から３．８ｃｍ未満離間して配置されている、請求項１に記載の座席配置。
【請求項７】
前記座席ユニットが航空機内の通路間に配置されており、隣接する座席ユニットの端部肘掛け間の距離が約４５ｃｍである、請求項１に記載の座席配置。
【請求項８】
前記座席ユニットが、３つのシート、２つの中間肘掛け及び２つの端部肘掛けを含む、請求項１に記載の座席配置。
【請求項９】
前記座席ユニットが、４つのシート、３つの中間肘掛け及び２つの端部肘掛けを含む、請求項１に記載の座席配置。
【請求項１０】
高パーセンタイルを有する腰幅に対応するための航空機の座席配置であって、
間に通路を有するシートの列を形成するように配置された互いに離間する第１の座席ユニット及び第２の座席ユニットであって、各前記座席ユニットが、複数の隣接する並列シートと、前記座席ユニットの両端部に配置された端部肘掛けと、隣接するシート間に配置された中間肘掛けと、を含む複数の肘掛けと、を含む前記第１の座席ユニット及び前記第２の座席ユニットを備えており、
利用可能な腰スペースを最大化するため前記端部肘掛けが前記中間肘掛けよりも狭い、
座席配置。
【請求項１１】
各中間肘掛けが約５ｃｍの幅であり、各端部肘掛けが約３．８ｃｍの幅である、請求項１０に記載の座席配置。
【請求項１２】
前記端部肘掛けが前記中間肘掛けよりも約２５％狭い、請求項１０に記載の座席配置。
【請求項１３】
各シートが背もたれ及びシート底部を含み、前記複数の肘掛けのそれぞれは形状が平坦であり、下にあるシート底部に平行である、請求項１０に記載の座席配置。
【請求項１４】
前記複数の肘掛けのそれぞれが、下にあるシート底部上方で垂直方向に間隔をおいて配置されている、請求項１０に記載の座席配置。
【請求項１５】
前記第１座席ユニットが航空機の前記通路と側壁との間に配置されており、前記第２座席ユニットが前記通路と第２通路との間に配置されており、前記第１座席ユニット及び前記第２座席ユニットが前記航空機の長手方向の軸線に対して横断方向に配置されており、前記側壁に隣接する前記第１座席ユニットの前記端部肘掛けが前記側壁から３．８ｃｍ未満離間して配置されている、請求項１０に記載の座席配置。
【請求項１６】
共通通路の前記第１座席ユニットの前記端部肘掛けと前記第２座席ユニットの前記端部肘掛けとの間の距離が約４５ｃｍである、請求項１０に記載の座席配置。
【請求項１７】
前記第１座席ユニットが、３つのシート、２つの中間肘掛け及び２つの端部肘掛けを含み、前記第２座席ユニットが、４つのシート、３つの中間肘掛け及び２つの端部肘掛けを含む、請求項１０に記載の座席配置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、隣接するシートの群を含む航空機乗客の座席配置の分野に関し、特に、肘掛けによって分離された隣接するシートを含む座席群に関する。ここで、スペースの使用を最大化し、且つ高パーセンタイルを有する腰幅に適合するため、通路及び側壁に配置される肘掛けは座席の間に配置される肘掛けよりも狭い。
【背景技術】
【０００２】
従来のエコノミークラスの座席配置は、一般に、肘掛けによって分離された、隣接して取り付けられたシートの群を含む。そのような座席群の肘掛けは、一般に、トレイテーブル又はビデオモニタなどの大きな構造の取り付けによって異なる幅が必要とされない限りは全位置において等しい幅（例えば約５ｃｍ）を有する。そのような均一性は、全位置に共通の部品を用いる製造コスト優位性、より少数の異なる予備部品を在庫する保守コスト優位性、及び通路側及び側壁側にある幅広の肘掛けによる良好な腕の支持から得られる快適性の優位性などの理由で好まれてきた。
【０００３】
各位置について詳述するように、歴史的には、通路及び側壁において幅広の肘掛けを使用することによる肘掛け間の距離の低減により快適性が損なわれることはない。これは、ヒトの肩幅はヒトの腰幅よりも十分に広いということが認識されており、その結果、快適なエコノミークラスの座席の設計においては、歴史的に、側壁及び通路に隣接するシートの制約要因となっているのは腰部の接触よりもむしろ肩部の接触とされてきたことが理由である。
【０００４】
一般的な約５ｃｍの幅である先行技術の肘掛けが乗客の間に挿入される場合に、肩と肩の接触が腰部の配置を阻害するような結果をもたらさないほどに、肩幅と腰幅との間の差は、十分に大きいままである。一般的な現在の肘掛けの大きな幅は、乗客間に取り付けられた場合、２人の乗客がそれらを共用しようと努めるときに明白な利点を提供する。このため、本発明では乗客間において一般的な５ｃｍの肘掛けの継続的な使用を好む。
【０００５】
以下の先行技術による図２及び図３の説明において用いられる歴史的な肩幅及び腰幅のデータは当業者が入手可能な一般的なデータである。しかしながら、先行技術がそのような人体計測的データの入念な分析に由来するものであるか、むしろ、腰部と肘掛けの接触ではなく、肩部が側壁に接し肩部における通路側の隙間を維持することが乗客の快適な着座を制限していたという実際の観察によるものであるかどうかについては知られていない。このため、先行技術が広く利用されている理由は、人体計測の入念な研究よりもむしろ使用されている先行技術の成功の数十年間の知見によるものと考えられる。
【０００６】
歴史的には、先行技術の側壁に隣接する幅広の肘掛けにより快適性が損なわれることはないが、その理由は、乗客の肩幅は対応するパーセンタイルの乗客の腰幅よりも十分に大きく、側壁に隣接して着座した乗客の快適な着座姿勢を制限する要因は肩部と側壁との接触であることが証明されているからである。実際には、民間航空機においては一般的な傾斜した側壁により肩幅と腰幅との間の差は拡大されている。
【０００７】
先行技術の図２を参照すると、Ｂｏｅｉｎｇ（商標）７３７型機で一般に採用されている側壁１１及び隣接するシートの目盛り図が示されている。座席配置において、一般的な幅５ｃｍの肘掛け１２は、航空機製造者が要求する組立公差として約２．５ｃｍの隙間により側壁１１から離されている。シート底部クッション１３が示されており、その上に、中央値となる米国成人男性の肩幅１６、中央値となる米国成人女性の腰幅１７、９５パーセンタイルの米国成人男性の肩幅１８、及び９５パーセンタイルの米国成人女性の腰幅１９を正確に示す概略的な乗客胴部１４を有する。等しいパーセンタイルにおいては、男性の肩幅は女性の肩幅よりも大きく、女性の腰幅は男性の腰幅よりも大きいため、最も極端なケースを示すため男性の肩幅が女性の腰幅とともに用いられている。
【０００８】
シート設計の当業者の間で主流の手法は、全パラメータについて９５パーセンタイルの男性の測定値を最大ケースとして使用することである。図２の胴部１４は直立し、且つ参照符号２１において肩部が側壁に接した状態で配置されるように調整されている。示されるように、胴部がそのように配置される場合、肘掛け１２と両胴部との間に間隙が残る。腰部と肘掛けとの間のこの間隙を前提とすると、幅狭な肘掛けからは更なる腰幅を提供するための優位性は生じず、共通でない肘掛けのコスト非優位性及び幅狭な肘掛けの低下した腕サポート快適性の非優位性が生じる。
【０００９】
同様に、通路に隣接するシートについては、肘掛け間において幅約４５ｃｍの通路が一般的である一方、肘掛けの高さより上においては約５０ｃｍの通路を維持すべきであるというＦＡＡ及び他国の認証機関の基準により肩幅と腰幅との間の差が拡大されている。先行技術を図３に示すが、図３では、参照番号２２で示される認証機関により求められている５０ｃｍの通路の縁端を、この求められている５０ｃｍの通路を一般的な４５ｃｍの通路を中心とした場合において示し、その縁端を参照番号２３で示す。図２と同様に、中央値となる米国成人男性の肩幅１６、中央値となる米国成人女性の腰幅１７、９５パーセンタイルの米国成人男性の肩幅１８及び９５パーセンタイルの米国成人女性の腰幅１９を正確に示す概略的な乗客胴部１４が示される。図３の胴部１４は、直立し、且つ参照番号２４で示される、肩部が求められている通路に接した状態で配置されるように調整されている。示されるように、胴部がそのように配置された場合、肘掛け１２と両胴部１４との間に間隙が残る。腰部と肘掛けとの間のこの間隙を前提とすると、幅狭な肘掛けからは更なる腰幅を提供するための優位性は生じず、共通でない肘掛けのコスト非優位性及び幅狭な肘掛けの低下した腕サポート快適性の非優位性が生じる。
【００１０】
重要な傾向は、この数十年、高パーセンタイルの女性の腰幅の増加が高パーセンタイルの男性の肩幅又は中央値となる腰幅又は肩幅の増加よりもかなり急速であることである。種々の参考文献に基づくこれら測定値の増加を図４に示す。以下に説明するように、先行技術の教示に反するこの新しい見解は高パーセンタイルを有する腰幅に対応するために側壁及び通路に隣接する幅狭な肘掛けを使用する価値を示す。
【００１１】
先行技術の図５は、２０００年における肩幅及び腰幅の測定値を正確に示す乗客胴部３１の配置を示す。中央値となる米国成人男性の肩幅は参照番号２２で示され、中央値となる米国成人女性の腰幅は参照番号３３で示され、９５パーセンタイルの米国成人男性の肩幅は参照番号３４で示され、９５パーセンタイルの米国成人女性の腰幅は参照番号３６で示される。図５の胴部３１は直立し、且つ参照番号２１において、肩部が側壁に接した状態で配置されるように調整されている。示されるように、肘掛け１２と中央値となる腰幅３３との間に間隙が残る一方で、胴部３１がこのように配置される場合、９５パーセンタイルの米国成人女性の腰幅３６に対応するには不十分なスペースしかない。図４に示した腰幅と肩幅の差異のある増加が２０００年以降にも継続していた場合、先行技術においては高パーセンタイルの腰を持つ個人の腰スペースの不十分さがより顕著になっていることが予測される。
【００１２】
同様に、通路に隣接するシートについては、先行技術の図６は、２０００年における肩幅及び腰幅の測定値を正確に示す概略的な乗客胴部３１を有する座席配置を示す。図６の胴部３１は直立し、且つ参照番号２４において、肩部が通路に接した状態で配置されるように調整されている。示されるように、肘掛け１２と中央値となる腰幅３３との間に間隙が残る一方で、胴部がこのように配置される場合、９５パーセンタイルの米国成人女性の腰幅３６に対応するには不十分なスペースしかない。側壁に隣接するシートについて上に示したように、図４に示される腰幅と肩幅の差異のある増加が２０００年以降にも継続していた場合、先行技術においては高パーセンタイルの腰を持つ個人の腰スペースの不十分さがより顕著になっている。
【００１３】
したがって、時間の経過とともに高パーセンタイルを有する腰幅が増加している傾向に基づき、必要とされていることはそのような高パーセンタイルを有する腰幅に適合するための座席配置である。現在の航空機の旧来のシート設計を現在及び将来の乗客に適応させる費用対効果の高い望ましい座席配置を提供する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一態様においては、高パーセンタイルを有する腰幅に適合するための航空機乗客の座席配置が本明細書中に提供される。
【００１５】
別の態様においては、高パーセンタイルの成人男性の肩幅及び成人女性の腰幅に適合するための乗客の座席配置が本明細書中に提供される。
【００１６】
更なる態様においては、座席配置は通路幅要件を満たす一方で乗客の腰スペースを最大化する。
【００１７】
更なる態様においては、座席配置は、通路と側壁との間に又は通路と通路との間に配置された隣接するシートの群を含む。
【００１８】
更なる態様においては、シートは取り付けられている。
【００１９】
更なる態様においては、座席群は、通路及び側壁に隣接する肘掛け並びに隣接するシート間の肘掛けを含む。
【００２０】
更なる態様においては、通路及び側壁に隣接する肘掛けは隣接するシート間の肘掛けよりも狭い。
【００２１】
更なる態様においては、隣接するシート間の肘掛けは幅約５ｃｍであり、通路及び側壁に隣接する肘掛けは幅５ｃｍ未満である。
【００２２】
更なる態様においては、隣接するシート間の肘掛けは幅約５ｃｍ（すなわち２インチ）であり、通路及び側壁に隣接する肘掛けは幅約３．８ｃｍ（すなわち１．５インチ）である。
【００２３】
前述の態様及びその他態様並びに利点を達成するため、本明細書中に提供されるのは、複数の隣接する並列シートを含む座席ユニットと、座席ユニットの両端部に配置された端部肘掛けと、隣接するシート間に配置された中間肘掛けと、を含む複数の肘掛けと、を含み、利用可能な腰スペースを最大化するため端部肘掛けが中間肘掛けよりも狭い、高パーセンタイルを有する腰幅に適合するための航空機乗客の座席配置である。
【００２４】
更なる実施形態においては、各中間肘掛けは幅約５ｃｍであってもよく、各端部肘掛けは幅約３．８ｃｍであってもよい。
【００２５】
更なる実施形態においては、端部肘掛けは中間肘掛けよりも約２５％狭くてもよい。
【００２６】
更なる実施形態においては、各シートは独立した背もたれ及びシート底部を含んでもよく、複数の肘掛けのそれぞれは形状が平坦であり且つそれらの下にあるシート底部に平行であってもよく、複数の肘掛けのそれぞれはそれらの下にあるシート底部上方において垂直方向に間隔をおいて配置されてもよい。
【００２７】
更なる実施形態においては、座席ユニットは航空機の通路と側壁との間に配置されてもよく、且つ航空機の長手方向の軸線に対して横断方向に配置されてもよく、側壁に隣接する端部肘掛けは側壁から３．８ｃｍ未満離間してもよい。
【００２８】
更なる実施形態においては、座席ユニットは通路間に配置されてもよく、隣接する座席ユニットの端部肘掛け間の距離は約４５ｃｍであってもよい。
【００２９】
更なる実施形態においては、座席ユニットは、３つのシート、２つの中間肘掛け及び２つの端部肘掛けを含んでもよい。
【００３０】
更なる実施形態においては、座席ユニットは、４つのシート、３つの中間肘掛け及び２つの端部肘掛けを含んでもよい。
【００３１】
別の実施形態においては、本明細書中に提供されるのは、間に通路を有するシートの列を形成するように配置された互いに離間する第１の座席ユニット及び第２の座席ユニットであって、各座席ユニットが、複数の隣接する並列シートと、座席ユニットの両端部に配置された端部肘掛けと、隣接するシート間に配置された中間肘掛けと、を含む複数の肘掛けと、を含む第１の座席ユニット及び第２の座席ユニットを含み、利用可能な腰スペースを最大化するため端部肘掛けが中間肘掛けよりも狭い、高パーセンタイルを有する腰幅に適合するための航空機座席配置である。
【００３２】
更なる実施形態においては、第１座席ユニットは航空機の通路と側壁との間に配置されてもよく、第２座席ユニットは通路と第２通路との間に配置されてもよく、第１座席ユニット及び第２座席ユニットは航空機の長手方向の軸線に対して横断方向に配置されており、側壁に隣接する第１座席ユニットの端部肘掛けは側壁から３．８ｃｍ未満離間してもよい。
【００３３】
更なる実施形態においては、共通通路の第１座席ユニットの端部肘掛けと第２座席ユニットの端部肘掛けとの間の距離は約４５ｃｍであってもよい。
【００３４】
更なる実施形態においては、第１座席ユニットは３つのシート、２つの中間肘掛け及び２つの端部肘掛けを含んでもよく、第２座席ユニットは４つのシート、３つの中間肘掛け及び２つの端部肘掛けを含んでもよい。
【００３５】
本発明の更なる特徴、態様及び利点については以下の詳細な説明において説明するが、当業者にはその記載から一部容易に明らかとなるか又は本明細書中に記載される本発明の実施により理解されよう。前述の概要及び以下の詳細な説明の双方は本発明の種々の実施形態を示すものであり、請求される本発明の性質及び特徴を理解するための概要又は枠組みを提供するものであることを理解すべきである。添付の図面は本発明の更なる理解を提供するために含まれるものであり、本明細書に組み込まれるとともにその一部をなすものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
本発明のこれら及び他の特徴、態様及び利点は添付の図面を参照して以下の本発明の詳細な説明を読むとより良く理解される。
【００３７】
【図１】通路及び側壁側の狭い肘掛けを含む本発明の一実施形態による座席配置を示す概要図である。
【図２】先行技術の側壁側座席配置である。
【図３】先行技術の通路側座席配置である。
【図４】米国における腰幅及び肩幅の増加を経時的に示すグラフである。
【図５】先行技術の側壁側座席配置である。
【図６】先行技術の通路側座席配置である。
【図７】本発明の一実施形態による側壁側座席配置である。
【図８】本発明の一実施形態による通路側座席配置である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
ここで、本発明の例示的実施形態が示された添付の図面を参照して本発明を以下により詳細に記載する。しかしながら、本発明は多くの異なる形態において具現化されてもよく、本明細書中に記載する代表的実施形態に限定されるものと解釈すべきではない。例示的実施形態は本開示が徹底的且つ完全となり、本発明の範囲を完全に伝えるとともに、当業者による本発明の作製、使用及び実施を可能にするために提供される。種々の図面全体にわたり同様の参照符号は同様の要素を意味する。
【００３９】
本発明は、同じ列内のシートのエコノミークラス及びツーリストクラスの座席配置であって、乗客用シート間に取り付けられた肘掛けよりも狭い肘掛けであって、通路及び／又は側壁に隣接する肘掛けを用いた座席配置の実施形態を提供する。図１は、約３．８ｃｍ（すなわち約１．５インチ）の肘掛けが側壁及び通路に隣接する一方で、約５ｃｍ（すなわち約２インチ）の肘掛けが乗客／シート間に用いられている座席配置の一実施形態を示す。側壁に隣接する端部肘掛けは参照符号１で示され、通路に隣接する端部肘掛けは参照符号２で示され、同じ群の隣接するシート間の中間肘掛けは参照符号３で示される。
【００４０】
図１において、座席ユニット又は群は、側壁４と通路６との間に取り付けられた機外側の３シートユニットと、２つの通路６間に配置された中央の４シートユニットとして示される。列を完成させうる更なる機外側の３シートユニットは不図示である。側壁４と通路６との間に配置された座席ユニットは航空機製造者により求められる「外形を超えない（ｎｏｔ−ｔｏ−ｅｘｃｅｅｄ  ｃｏｎｔｏｕｒ）」を満たすために側壁４から離間している。例えば、背もたれの上端部は側壁４から約２ｃｍ離間してもよい。例示的実施形態においては、通路６は幅約５０ｃｍであってもよく、通路の両側の背もたれ間の距離は約５６ｃｍ離間していてもよく、通路側肘掛け２の間の距離は約４５ｃｍであってもよい。更なる実施形態においては、端部肘掛けは中間肘掛けよりも約２５％狭い。
【００４１】
座席ユニット構成は異なるものであってもよく、対応するより多数の肘掛けを備えた任意の数の隣接する並列シート、例えば、３つの肘掛けを備えた２シートアセンブリ、４つの肘掛けを備えた３シートアセンブリ、５つの肘掛けを備えた４シートアセンブリ等を含んでもよいことを理解すべきである。シートは調節可能な背もたれ及びシートパン又は「底部」を含む標準的なエアライン用シートであってもよい。本発明において肘掛け取付構成は重要ではなく、シートタイプ、フレーム設計等に応じて異なってもよい。例示的実施形態においては、個々のシート幅は約５０ｃｍ以下である。座席ユニットは例えば、航空機の長手方向の軸線を概ね横断方向に延びる列、及び概ね互いに並列する列において配置されてもよい。各肘掛けは略平坦であり、且つシートパンと概ね平行である。各肘掛けの下にスペースが設けられる。
【００４２】
本明細書中に開示される座席ユニットの実施形態は、航空業界の慣例において、１人の乗客あたりの場所の全体幅が一般的に見られる肩幅（例えば、男性の肩幅の９５パーセンタイルとなる約５５ｃｍ）よりも狭いことを特徴とするエコノミークラス及びツーリストクラス座席配置に特に適用可能である。そのような限られた幅は隣接する乗客間の物理的接触を確実に回避することを困難にし、これがエコノミークラス及びツーリストクラスの座席とビジネス又はファーストクラスの座席との間の基本的な違いとなっている。
【００４３】
本明細書中に開示される座席配置の実施形態は、肘掛けに組み込まれたトレイテーブル又はビデオモニタなどの大きな設備を有しない座席ユニットに特に好適であるが、その理由は、そのような設備の取り付けには更なる肘掛けの体積が必要であり、エコノミー又はツーリストクラスの座席の肘掛け幅は先行技術において容認される快適性に適合する最適条件（ｃｏｍｆｏｒｔ−ｄｒｉｖｅｎ  ｏｐｔｉｍａ）から離れることになるからである。
【００４４】
図７は、概略的な乗客胴部３１と、製造者により求められる肘掛けと側壁１１との間の２．５ｃｍの間隙を有して配置される本発明の幅狭の肘掛け１２と、を有する本発明の配置を示す。図７は、２０００年における肩幅及び腰幅の測定値を正確に描く。図７の胴部３１は直立し、参照番号２１で示されるように、肩部が側壁に接した状態で配置されるように調整されている。示されるように、胴部３１がこのように配置される場合、肘掛け１２と、中央値となる腰幅３３と９５パーセンタイルの米国成人女性の腰幅３６との両方との間に間隙が残る。間隙は、高パーセンタイルの腰幅の乗客に適合するのに適したスペースを示す。
【００４５】
同様に、通路に隣接するシートについては、図８は、２０００年における肩幅及び腰幅の測定値を正確に示す概略的な乗客胴部３１を有する本発明の配置を示す。図８の胴部３１は直立し、参照番号２４で示されるように、肩部が通路に接した状態で配置されるように調整されている。示されるように、胴部３１がこのように配置される場合、肘掛け１２と、中央値の腰幅３３と９５パーセンタイルの米国成人女性の腰幅３６との両方との間に間隙が残る。間隙は、高パーセンタイルの腰幅の乗客に適合するのに適したスペースを示す。
【００４６】
前述の記載は本発明の実施形態を単に例として提供する。他の実施形態が類似の機能を実施してもよい及び／又は類似の結果を達成してもよいことは想定される。一切のそのような均等実施形態及び実施例は本発明の範囲内であり、添付の特許請求の範囲により包含される。
【図１】
2015525169.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015525169.tif 000007
【図６】
2015525169.tif 000008
【図７】
2015525169.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
2015525169.tif 000011
2015525169.tif 000012
2015525169.tif 000013