(57)【要約】  車両用電子システムに対して電子機器を通信可能な態様でペアリングし、セキュリティー的に安全なものとするための方法、システムおよび装置が開示される。当該ペアリング処理は、当該電子機器が、当該車両用電子システムとシームレスに通信することを可能にすると共に、当該電子機器が、車両内のユーザに対して情報娯楽内容を提供することが可能となる。【選択図】図３
2015505434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と関係付けられた少なくとも一つのプロセッサが、第１の当事者と関連した電子証明書をアクセスするステップ；
前記電子証明書の評価結果に基づいて、前記第１の当事者がオーサライズされているか否かを前記少なくとも一つのプロセッサが判定するステップ；
前記第１の当事者がオーサライズされている旨が判定されたことに少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも一つのプロセッサが、可搬型の電子機器に対して位置識別子を送信するステップ；および、
前記少なくとも一つのプロセッサが、前記可搬型の電子機器との間において認証情報を交換するステップ；
を具備しており、前記認証情報の前記交換がされた後に、前記可搬型の電子機器は、前記少なくとも一つのプロセッサと関連付けられる、方法。
【請求項２】
前記第１の当事者は、車両の販売代理店を具備する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電子証明書は、第２の当事者から前記第１の当事者に対して供給される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２の当事者は、車両のメーカーを具備する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つのプロセッサが、前記第２の当事者から、第２の電子証明書を受信するステップをさらに具備する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記第１の当事者がオーサライズされているか否かを判定する動作は、前記電子証明書を前記第２の電子証明書と比較する動作を具備する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記位置識別子は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を具備する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記位置識別子が表すアドレスに少なくとも基づいて、前記可搬型の電子機器が、アプリケーションをダウンロードするステップをさらに具備する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記可搬型の電子機器が、第３の電子証明書を受信するステップをさらに具備する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのプロセッサと関連付けられた第４の電子証明書に対して前記第３の電子証明書を比較するステップをさらに具備する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記可搬型の電子機器との間において前記認証情報を前記交換するステップは、前記第４の電子証明書に対して前記第３の電子証明書を前記比較する動作に少なくとも部分的に基づいて実行される、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記可搬型の電子機器を前記少なくとも一つのプロセッサと関連付ける動作は、前記少なくとも一つのプロセッサに対して、前記可搬型の電子機器を電子的な意味でセキュリティー的に安全なものとする動作を具備する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記認証情報は、ＩＶＩシステム又は前記可搬型の電子機器の少なくとも一方の側に設けられた信頼済みプラットフォーム・モジュールの中に格納されている、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記認証情報を前記交換するステップは、前記少なくとも一つのプロセッサが、第１の秘密鍵と対応する第１の公開鍵を前記可搬型の電子機器に対して送信し、前記可搬型の電子機器が、第２の秘密鍵と対応する第２の公開鍵を前記少なくとも一つのプロセッサに対して送信する動作を具備する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも一つのプロセッサを具備し、第１の電子証明書を記憶するように構成されたＩＶＩ（車両内情報娯楽）システム；および、
少なくとも一つの電子機器用プロセッサを具備し、前記ＩＶＩシステムと通信可能な態様で接続されて、前記第１の電子証明書をアクセスするように構成された可搬型の電子機器；
を具備する車両であって、
前記少なくとも一つの電子機器用プロセッサは、前記第１の電子証明書を第２の電子証明書と比較し、前記比較は、前記少なくとも一つのプロセッサとの間での認証情報の交換に部分的に基づいて実行される、車両。
【請求項１６】
前記電子機器は、第１の当事者をオーサライズすることに部分的に基づいて、前記第１の電子証明書にアクセスする、請求項１５記載の車両。
【請求項１７】
前記第１の当事者は、車両の販売代理店を具備する、請求項１６記載の車両。
【請求項１８】
前記第１の電子証明書は、前記ＩＶＩシステムと関連付けられた電子的メモリの中に記憶される、請求項１５記載の車両。
【請求項１９】
前記認証情報の前記交換は、前記少なくとも一つのプロセッサが、第１の秘密鍵と対応する第１の公開鍵を前記可搬型の電子機器に対して送信し、前記可搬型の電子機器が、第２の秘密鍵と対応する第２の公開鍵を前記少なくとも一つのプロセッサに対して送信する動作を具備する、請求項１５記載の車両。
【請求項２０】
少なくとも一つの電子機器用メモリと通信可能な態様で結合した少なくとも一つの電子機器用プロセッサを具備する可搬型の電子機器であって、前記電子機器用プロセッサは：
車両と関連付けられたＩＶＩ（車両情報娯楽）システムから、ＩＶＩシステム用の電子証明書にアクセスする動作；
ＩＶＩシステム用のルート電子証明書を受信する動作；
前記ＩＶＩシステム用の電子証明書と前記ＩＶＩシステム用のルート電子証明書とを比較する動作；および、
前記比較の結果に基づいて、前記ＩＶＩシステムとの間で認証情報を交換する動作；
を実行するように構成されている、可搬型の電子機器。
【請求項２１】
少なくとも一つのプロセッサと通信可能な態様で結合し、前記ＩＶＩシステム用の電子証明書および前記ＩＶＩシステム用のルート電子証明書の少なくともいずれか一方を記憶するように構成されている電子機器用メモリをさらに具備する、請求項２０記載の可搬型の電子機器。
【請求項２２】
前記ＩＶＩシステム用のルート電子証明書を受信する動作は、前記ＩＶＩシステムから位置識別子を受信する動作を具備する、請求項２０記載の可搬型電子機器。
【請求項２３】
前記ＩＶＩシステム用のルート電子証明書を受信する動作は、前記位置識別子を使用して、前記ＩＶＩシステム用のルート電子証明書をダウンロードする動作をさらに具備する、請求項２２記載の可搬型の電子機器。
【請求項２４】
前記位置識別子は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を具備する、請求項２２記載の可搬型の電子機器。
【請求項２５】
前記認証情報の前記交換は、前記少なくとも一つのプロセッサが、第１の秘密鍵と対応する第１の公開鍵を前記可搬型の電子機器に対して送信し、前記可搬型の電子機器が、第２の秘密鍵と対応する第２の公開鍵を前記少なくとも一つのプロセッサに対して送信する動作を具備する、請求項２０記載の可搬型の電子機器。
【請求項２６】
コンピュータにより実行可能な命令コードを具備したコンピュータ可読記憶媒体であって、車両と関係付けられた少なくとも一つのプロセッサによって実行された際に、前記命令コードは、
第１の当事者と関連した電子証明書を受信するステップ；
前記第１の当事者がオーサライズされているか否かを判定するステップ；
前記第１の当事者がオーサライズされている旨が判定されたことに少なくとも部分的に基づいて、可搬型の電子機器に対してアドレスを送信するステップ；および、
前記可搬型の電子機器との間において認証情報を交換するステップ；
を具備する方法を実行し、前記認証情報と関係する鍵の交換がされた後に、前記可搬型の電子機器は、前記少なくとも一つのプロセッサと関連付けられる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２７】
前記少なくとも一つのプロセッサが、前記第２の当事者から、第２の電子証明書を受信するステップをさらに具備する、請求項２６記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２８】
前記第１の当事者がオーサライズされているか否かを判定する動作は、前記電子証明書を前記第２の電子証明書と比較する動作を具備する、請求項２７記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２９】
前記可搬型の電子機器が、第３の電子証明書を受信するステップをさらに具備する、請求項２６記載のコンピュータ可読記憶媒体
【請求項３０】
前記少なくとも一つのプロセッサと関連付けられた第４の電子証明書に対して前記第３の電子証明書を比較するステップをさらに具備する、請求項２９記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般に電子機器と関係し、より詳しくは電子機器のセキュリティを実現することと関係する。
【背景技術】
【０００２】
車両のユーザおよび所有者に娯楽と情報を提供するために、ＩＶＩ（車両内情報娯楽）システムは、自動車のような車両においてしばしば提供される。例えば、上述した娯楽は、ビデオを見ること、音楽を聞くこと、ビデオ・ゲームを再生すること、対話型のゲームをすること、あるいはその他同種のものを含むことが可能である。上述した情報は、ナビゲーション情報、交通情報、道路情報および天候に関する情報などを含むことが可能である。
【０００３】
ＩＶＩシステムは１台以上のコンピューターあるいは様々なユーザ・インターフェースと結合したプロセッサーを含むことが可能である。ＩＶＩシステムは、車両用ホスト・コンピューター又は車両内のホスト・コンピューターと任意に結合されることが可能なスタンド・アローン型システムの一部とすることが可能である。当該ユーザ・インターフェースは、スピーカー、ディスプレイ、キーボード、ダイヤル、スライダーあるいは任意の適切な入出力要素の中のいずれか一つとすることが可能である。したがって、ＩＶＩシステムは、車両のドライバのようなシステムのユーザと対話するために多様な種類のユーザ・インターフェースを使用することが可能である。更に、ＩＶＩシステムは、ユーザに情報メディアまたは情報を提供するために多様な種類のユーザ・インターフェースを使用することが可能である。例えば、ＩＶＩシステムは、ＧＰＳ（global  positioning  satellite）システムから得られるＧＰＳ情報のようなナビゲーション情報を取得し、車両内の中央コンソールに同じ内容を画面表示することが可能である。そのような情報は、車両の運転者によってナビゲーション目的に使用されることが可能である。別の例として、ＩＶＩシステムは、ＤＶＤ（ディジタル・ビデオ・ディスク）プレーヤーからメディア信号を受信し、メディア・コンテンツを視聴可能とするために、ディスプレイ装置に同じ情報を供給することが可能である。この場合、親がメディアをプレーヤーにローディングすることができ、車両の後部座席に座っている子供によってメディア・コンテンツが視聴される可能性がある場合に、ＤＶＤプレーヤーは車両の前方に設置されることが可能である。
【０００４】
従来のＩＶＩシステムおよび関連するユーザ出力要素においては、典型的には、ユーザ出力要素は、車両と結合される。言いかえれば、ディスプレイは、車両と物理的に結合することも可能であり、車両の外では使用されない可能性がある。あるいは、ユーザは、情報またはメディアをその上に供給することが可能な電子機器を車両に搬入し、車両内においてそれを使用することが可能である。例えば、ユーザは車両内にタブレット型コンピューターを搬入し、その上で本を読むためにそれを使用することが可能である。しかしながら、この電子機器はＩＶＩシステムとは結合されず、ＩＶＩシステムに対してセキュリティー的に安全とされない。したがって、電子機器は車両内のＩＶＩシステムあるいはホスト・コンピューターの全ての機能的側面に対して、実質的なアクセスを有しないかも知れない。更に、電子機器は、他の車両においてもメディアおよび情報を見るためのアプリケーションを含む様々な用途に流用することが出来る可能性があるので、電子機器は、車両内に放置された場合、窃盗の対象となるかも知れない。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
以下、本明細書に添付した図面が参照され、当該図面は、必ずしも実際の寸法と一致せず、以下において簡単に説明するとおりである。
【図１】図１は、本明細書が開示する実施例に従って、車両内のＩＶＩ（車両情報娯楽）システムにおいて電子機器をペアリングする例を説明する、単純化された回路図である。
【図２】図２は、本明細書が開示する実施例に従って、電子機器および図１の車両をペアリングし、ロックする例示的な方法を説明する、単純化されたフロー・チャートである。
【図３】図３は、本願明細書が開示する実施例に従って、図１の車両に対して電子機器をペアリングし、セキュリティを実現する際における様々なパーティー間の相互作用を説明する、単純化されたブロック図である。
【図４】図４は、本願明細書が開示する実施例に従って、図１の車両に対して電子機器をペアリングし、ロックする例示的方法を説明する、単純化されたフロー・チャートです。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示の実施例は、（本開示の実施例がその中で示される）添付図面に関して以下においてより完全に記述される。しかしながら、本発明は様々な形式で具体化されることが可能であるが、本明細書中に述べられた実施例に制限するような意味に解釈されるべきではない。もっと正確に言えば、本開示が完全になり完成するであろうように、これらの実施例は提供され、当業者に完全に本発明の技術的範囲を伝えるであろう。本明細書の全体を通じて、同様の符号番号は図面中に示された同様の構成要素を参照する。
【０００７】
本開示の実施例は電子機器を車両に対してペアリング（相手と自身とを互いに組み合されるべき対とする処理）するためのシステム、方法および装置を提供します。電子機器は、ユーザによって感知することが可能な出力を提供し、又はユーザから入力を受け取ることができるあらゆる適切な装置とすることが可能である。当該車両は、当該電子機器に対してペアリングすることができるＩＶＩ（車両情報娯楽）システムを持つことが可能である。１つの技術的側面において、上述したペアリングがされた後に、当該電子機器はＩＶＩシステムの拡張機能としての役割を果たすことが可能である。ＩＶＩシステムは、車両内のホスト・コンピューターあるいはスタンド・アローン型システムの一部とすることが可能である。ＩＶＩシステムはさらに、電子機器によってレンダリングされ、ユーザによって感知することができるメディアまたは情報をペアリングされた後の電子機器に供給するかもしれません。本実施例はさらに、ＩＶＩシステムに対して電子機器をロックすることが可能であるか、又はセキュリティ保護を実現することも可能である。ＩＶＩシステムに対してセキュリティー的に安全とされた電子機器は、ＩＶＩシステムに対して関連付けられた、および任意付加的に車両に対しても関連付けられた情報にアクセスすることが可能である。当該電子機器は、他の情報源からの情報あるいはメディアをさらに通信し、取得することが可能である。例えば、電子機器はポータブル型である可能性があり、車両から搬出される可能性があり、車両内のＩＶＩシステムと接続すること以外の目的に使用される可能性もある。特定の実施例においては、電子機器は単にそれぞれの車両に関連した単一のＩＶＩシステムとペアリングされることが可能である。したがってそのような実施例中で、電子機器は、異なる車両と関連した新しいＩＶＩシステムに対して当該電子機器をセキュリティー的に安全なものとする権限をオーサライズされた（正当な資格を有すると認められた）主体による介在なしに、全く別のＩＶＩシステムとペアリングされ、セキュリティー的に安全とされてはならない。車両に対して電子機器をセキュリティー的に安全なものとする過程は、電子キーのような認証情報の交換を要する可能性がある。認証情報の交換は、ＩＶＩシステムと電子機器以外のさらに一つ以上のパーティーによる関与を要する可能性がある。ある技術的側面においては、特定のＩＶＩシステムに対して電子機器をセキュリティー的に安全なものとすることにより、上記のようにペアリングされた当該電子機器は車両からの窃盗により盗み出すための魅力的な対象物ではなくなるだろう。
【０００８】
以下、本発明に係る例示的な実施例を添付図面に関して記述する。
【０００９】
以下、図１を参照すると、例示的システム100は、例示的車両102を含み、車両102は、ＩＶＩシステム110および車両102内において提供されるスピーカーとして図中に描かれたセンサー部品106を含むことが可能である。ＩＶＩシステム110は、電子メモリ114に対して通信可能に結合された１台以上のプロセッサー112をさらに含むことが可能である。ＩＶＩシステム110はさらに、電子機器120と結合されるように構成されることも可能である。電子機器120は、電子機器メモリ124に通信可能に結合された１台以上の電子機器プロセッサー122に加え、図中においてタッチ・スクリーンの形態で描かれたユーザ・インターフェース126、および図中においてスピーカーの形態で描かれた出力要素128を含むことが可能である。１台以上の電子機器プロセッサー122は、介在する通信可能な回線130を介して１つ以上のプロセッサー112と通信することが可能である。
【００１０】
本発明に関するここでの検討において、車両102は、自動車、トラック、軽量トラック、大型トラック、小型トラック、ミニバン、クロスオーバー車両、バン、商用車、個人の乗り物、スポーツ多目的車、トレイラー・トラック、航空機、飛行機、ジェット機、ヘリコプター、宇宙船、水上艇、あるいは情報処理能力およびメディア処理能力を備えた他の適切な乗り物を含み得るが、上記の具体例だけに限定はされない。しかしながら、本開示の実施例はさらに、他の装置に対して１つの装置を電子的な形でセキュリティー上安全なものとする仕組みが実装される可能性があるアプリケーションであって、上記以外の他の輸送手段や非輸送手段と関係したアプリケーションにおいて利用されることが可能であることは当業者にとって自明な事項として認識されるべきである。
【００１１】
１つ以上のセンサー部品106が車両102内のスピーカーとして描かれている一方、１つ以上のセンサー部品は任意の適切なユーザ出力要素とすることも可能である。その結果、１つ以上のセンサー部品106は、１人以上のユーザあるいは車両102内の乗客によって感知される可能性があるオーディオ出力、視覚的出力、触覚の出力または嗅覚の出力を提供することが可能である。例えば、１つ以上のセンサー部品106はユーザに静止画像またはビデオを提示するためにディスプレイ・スクリーンを含むことが可能である。そのようなディスプレイは、例えば、車両102内の乗客側座席（図示せず）の裏側に取り付けることが可能であり、または子供を楽しませるために使用されることが可能である。別の例として、１つ以上のセンサー部品106は、「Rumble  Pak（登録商標）」のような力覚フィードバックを備えたビデオ・ゲーム・コントローラーを含むことが可能である。１つ以上のセンサー部品106の形態にかかわらず、１つ以上のセンサー部品106は、ＩＶＩシステム110の１台以上のプロセッサー112に対して通信可能に結合されることが可能である。１つ以上のセンサー部品106は、車両102の占有者に対して、センサー出力情報を提供するためにＩＶＩシステム110から信号を受信することが可能である。さらに、１つ以上のセンサー部品106は車両102の占有者による入力情報を提供するためにＩＶＩシステム1  10に信号を送信することが可能である。
【００１２】
１台以上のプロセッサー112は、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＤＳＰ（デジタル信号プロセサ）、ＲＩＳＣ（reduced  instruction  set  computer）、ＣＩＳＣ（complex  instruction  set  computer）、マイクロ・プロセッサー、マイクロ・コントローラ、ＦＰＧＡ（field  programmable  gate  array）またはこれらの任意の組み合わせを含むことが可能であるが、これらだけに限定はされない。ＩＶＩシステム110は、さらに１台以上のプロセッサー112との間の通信を制御するためのチップセット（図示せず）、およびＩＶＩシステム110に関する一つ以上のその他の構成要素を含むことが可能である。特定の実施例においては、システム110は、インテル（登録商標）アーキテクチャー・システムおよび１台以上のプロセッサー112に基づくことが可能であり、また、チップセットは、インテル（登録商標）製のアトム（登録商標）プロセッサー・ファミリー等のような、インテル（登録商標）製のプロセッサーおよびチップセットのファミリーに由来することが可能である。１台以上のプロセッサー112は、さらに特定のデータ処理機能を実行し、あるいは実行タスクを処理するために１つ以上の特定用途向けIC（ASIC）あるいは特定用途専用標準部品（ASSP）を含むことが可能である。
【００１３】
メモリ114は、１つ以上の揮発性でおよび／または不揮発性のメモリ素子を含むことが可能であり、当該メモリ素子は、磁気記憶装置、ランダム・アクセス・メモリー（RAM）、ダイナミックRAM（DRAM）、スタティックRAM（SRAM）、シンクロナス・ダイナミックRAM（SDRAM）、ダブル・データ・レート（DDR）SDRAM（DDR  SDRAM）、Rambus  DRAM（RDRAM）、フラッシュ・メモリー装置、EEPROM（electrically  erasable  programmable  read  only  memory）、不揮発性のRAM(NVRAM)、ＵＳＢ（universal  serial  bus）着脱可能型メモリあるいはこれらの組み合わせを含むことが可能であるがこれらだけに限定はされない。
【００１４】
特定の実施例においては、ＩＶＩシステム110は、一般的な車両用ホストコンピューター・システムの一部とすることが可能であり、又は一般的な車両用ホストコンピューター・システムと通信可能となるように構成することも可能である。ホスト・コンピューターは、１つの技術的側面において、エンジン制御、トランスミッション制御および様々なコンポーネント制御などのような車両の運転に必要な様々な機能を管理することが可能である。したがって、そのような実施例では、ＩＶＩシステム110は、主たる車両用コンピューター内における他のサブシステムとの間でリソースを共有することが可能である。そのようなリソースは１台以上のプロセッサー112あるいはメモリ114を含むことが可能である。その他の実施例においては、ＩＶＩシステム110は、車両の占有者に対する情報および娯楽の配信を制御するための別個のスタンド・アローン型システムとすることが可能である。
ＩＶＩシステム110によって提供される当該情報は、天気予報、ナビゲーション情報、道路状況情報、交通情報、犯罪情報、興味ある地点に関する情報あるいはそれらの組み合わせを含むことが可能であるが、これらだけに限定はされない。ＩＶＩシステム110によって提供される当該娯楽は、ビデオ・ディスプレイ出力、音声出力、音楽、映画、ディジタル写真、ビデオゲーム、対話型のゲーム、あるいはそれらの組み合わせを含むことが可能であるが、上記の具体例だけに制限はされない。
【００１５】
電子機器120は、図面中においてはタブレット型コンピューターとして描かれているが、電子機器120は任意の適切な装置であっても良い。本発明に関するここでの検討目的のために、電子機器120は、タブレット型コンピューター、ノート型コンピュータ、ネットブック・コンピューター、携帯情報端末(PDA)、携帯電話、スマートフォン、ディジタル・リーダあるいは通信機能を備えたその他の適切な電子機器を含むことが可能であるが、上記の具体例だけに制限はされない。１つの技術的側面においては、電子機器はポータブル型またはモバイル型の電子機器とすることが可能である。
【００１６】
１台以上の電子機器プロセッサー122は任意の適切なタイプのプロセッサーとすることが可能である。特定の実施例においては、１つ以上の電子機器プロセッサー122は、ＩＶＩシステム110の１台以上のプロセッサー112と同様の種別のプロセッサとすることが可能である。したがって、様々なタイプあるいは構成の１台以上の電子機器プロセッサー122は、プロセッサのタイプと構成の採用可能な選択肢に関して、少なくとも１台以上の上記プロセッサー112に関して上述したようなタイプと構成を包含することが可能である。同様に、電子機器メモリ124は、メモリ114に関して、少なくとも上述したようなタイプと構成の選択肢を包含することが可能であるが、説明の簡潔さのためにここでは繰り返し説明されない。
【００１７】
ユーザ・インターフェース126は、タブレット型コンピューティング装置上のタッチ・スクリーンとして描かれているけれども、任意の適切なタイプのユーザ・インターフェース126とすることも可能である。１つの技術的側面においては、ユーザ・インターフェース126は入力情報を受信する、ユーザに対して出力を提供する、あるいはこれら両方の機能を提供する。したがって、ユーザ・インターフェース126は、ディスプレイ装置、タッチパッド、スピーカー等のような音声出力装置、発話内容をテキスト表現に変換する機能を提供する音声認識エンジン、加速度計に基づいた入力装置、画像センサーあるいはその他の同種のものとして図中に描かれても良いだろう。
【００１８】
電子機器120において、出力要素128はオプションとすることも可能である。出力要素128は、電子機器120上において提供されるスピーカーとして図中において描かれているが、出力要素128は、電子機器120のユーザによって感知することが可能な電子機器120からの出力情報を提供することが可能な任意のあらゆる適切な構成要素とすることが可能である。したがって、出力要素は、スピーカー、ディスプレイ装置、バイブレータ装置などから成る任意の組み合わせを必要とする可能性がある。
【００１９】
通信可能な回線130は、電子機器120と車両102内のＩＶＩシステム110との間における任意の適切な回線とすることが可能である。１つの技術的側面では、通信可能な回線130はセキュリティが保護された回線とすることが可能である。特別の電子機器120と特別の車両102内におけるＩＶＩシステム110との間において通信可能な回線130を介して提供される情報は、ＩＶＩシステム110に対してセキュリティ的に安全とされない他の電子機器とＩＶＩシステム110との間で共有される可能性がある情報と比べて、より人間が理解しやすい情報とすることが可能である。例えば、ＩＶＩシステム110と電子機器120とは、車両識別、車両診断法および車両性能データに関する情報を共有可能とすることが出来る。そのような情報は、一般的にはセキュリティー上保護されるようにすることも可能であるし、全ての電子機器との間において共有されるようにすることも、認証無しでは共有されないようにすることも可能である。
【００２０】
１つの技術的側面においては、通信可能な回線130の確立に際しては、車両の販売代理店のようなオーサライズされた（正当な資格を有すると認められた）主体が関与しない異なるＩＶＩシステムに対して同様の通信回線を確立することができないようにすることが電子機器120において必要とされても良い。したがって、特定の実施例においては、一旦電子機器120が特定のＩＶＩシステム110に対してセキュリティが保護された形でペアリング（相手と自身とを互いに組み合わされるべき対とする処理）されたならば、セキュリティが保護された形での再ペアリング手続が異なるＩＶＩシステム110との間で交わされない限り、異なるＩＶＩシステム110に対してはもはやペアリングされない。電子機器120が通信可能な回線130によってセキュリティが保護された形でペアリングされるので、電子機器120は窃盗の対象物として見た場合、比較的それほど魅力的ではない可能性がある。言いかえれば、電子機器120が車両102内から盗まれた場合、窃盗の事実が検知されていない異なる車両に対して当該盗んだ電子機器120をペアリングするのは比較的難しい可能性がある。新しい車両に対して電子機器を再度ペアリングするために再ペアリング処理手順を実行するための権限をオーサライズされた主体は、特定の状況においては、電子機器が盗まれるたものではない旨の証明を要求することがあり得る。言いかえれば、ペアリング手順または再ペアリング手順が開始されるのに先立って、車両の販売特約店などのようなオーサライズされた主体による電子機器の所有権の検証手続があり得る。
【００２１】
さらに別の技術的側面においては、通信可能な回線130を介して共有されるデータは、電子機器120上で実行されている他のソフトウェアあるいはアプリケーションによる誤用から保護されることが可能である。言いかえれば、電子機器120とＩＶＩシステム110との間における通信と関係している他のアプリケーションと電子機器上で実行中の特定のアプリケーションとの間において確立されたファイア・ウォールが存在することが可能である。したがって、電子機器120にサードパーティー製のソフトウェアおよびアプリケーションがインストールされるけれども、当該サードパーティー製のソフトウェアおよびアプリケーションはＩＶＩシステム110およびこれと関連する車両通信基盤（例えば、自動車のデータ・バスあるいはオーサライズされていないコントローラー・エリア・ネットワーク（ＣＡＮ）など）にアクセスすることができない可能性がある。無許可のアクセスあるいはハッキングはＩＶＩシステム、車両102のホスト・コンピューターあるいは車両102の１つ以上のコンポーネントにセキュリティー上の損害を与える可能性があるが、この特徴は、そのような無許可のアクセスあるいはハッキングから車両のＩＶＩシステム110あるいは車両用のホスト・コンピューターを保護するために追加的なセキュリティ層を提供することが可能である。その結果、車両102の情報システムのセキュリティーを本質的に危険にさらすこと無しに、車両102および電子機器120の所有者のようなオーサライズされたユーザ（正当なアクセス権限を有するユーザ）に対して、車両102に関する情報および制御システムの比較的本質的な部分にアクセスするためのアクセス権が許可される可能性がある。
【００２２】
ＩＶＩシステム110と通信中のアプリケーション、およびＩＶＩシステム110自身と通信することとは無関係な目的のために、電子機器120上で実行中のアプリケーション同士の間において実現された上記のセキュリティー保護は、電子機器110に感染した可能性があるトロイの木馬、ウィルス、ワームまたはその他のマルウェアが、ＩＶＩシステム110あるいは車両102上のその他の電子装置までも感染させてしまうことを防ぐことが可能である。言いかえれば、１台以上の電子機器プロセッサー122上で実行中のオーサライズされたアプリケーションだけが、ＩＶＩシステムの１台以上のプロセッサー112と通信することが可能となる。特定の実施例においては、オーサライズすべきか否か（セキュリティー上正当なアクセス権限を許可すべきか否か）の決定処理は、電子機器120上で実行中であり、ＩＶＩシステム110内における全ての通信を管理することが可能な単一のゲートウエイ・アプリケーションを設けることを必要とする。上述した単一のゲートウエイ・アプリケーションはチェック・ポイントとしての役割を果たし、一のアプリケーションからＩＶＩシステム110上に伝送される通信を中継する前に、当該一のアプリケーションがオーサライズされるか否かを決定することが可能である。他の実施例においては、ＩＶＩシステム110は、システム110上で実行中であり、電子機器120から通信メッセージを受信する前に、電子機器120上で実行中の別のアプリケーションがオーサライズされたものか否か（セキュリティー上正当なアクセス権限を有するか否か）を検証するためのアプリケーションを有する。
【００２３】
通信可能な回線130は、有線接続、シリアル回線、パラレル回線、無線リンク、Bluetooth（登録商標）チャネル、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）接続、ＷｉＦｉ（wireless  fidelity）接続、専用のプロトコルに基づく接続あるいはそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない任意の適切な電子通信回線とすることが可能である。１つの技術的側面においては、通信可能な回線130は、電子機器120とＩＶＩシステム110との間における通信を傍受して暗号解読することを比較的困難なものとする程度にセキュリティが保護された回線とすることが可能である。特定の実施例においては、通信可能な回線は暗号化された回線とすることが可能である。さらに、特定の実施例においては、通信は複数のＯＳＩ（開放型システム間相互接続）参照モデルで定義された階層において暗号化されることが可能である。例えば、電子機器120と車両102との間の通信は、アプリケーション層とトランスポート層の両方において暗号化されることが可能である。
【００２４】
動作中において、車両システム100は、電子機器120とＩＶＩシステム110との間におけるセキュリティーが保護された通信可能な回線130を確立し、当該回線上において情報を転送することが可能である。ＩＶＩシステム110は、電子機器120に対して通信可能な回線130を介してメディアまたは情報を提供することが可能である。ＩＶＩシステム110はさらに、通信可能な回線130によって電子機器120からユーザ入力を受信することが可能である。非限定的な実施例として、車両102の後部座席に居る子供を楽しませるために、ＩＶＩシステム110が電子機器120に対してストリーミング・ビデオと音声信号を供給する場合を考える。ストリーミング・ビデオと音声信号の選択は、電子機器120からの入力操作によって（例えば、ユーザ・インターフェース126によって）行なわれることが可能である。１つの技術的側面では、ユーザ・インターフェース126を使用して選択が実行されるような選択操作は、通信可能な回線130によってＩＶＩシステム110およびシステム110を構成する１台以上のプロセッサー112に伝送されることが可能である。上記のような選択操作に応答して、当該１台以上のプロセッサー112は、対応するストリーミング・メディアを提供することが可能である。ストリーミング・メディアは電子機器120によって受信され、ユーザ・インターフェース126上に表示されることが可能である。ストリーミング・メディアに関連したオーディオは、出力要素128を介して再生されることが可能である。したがって、ＩＶＩシステム110用の入出力手段として機能する導管としての役割を電子機器120が果たすことが可能であることは当業者にとって自明なものとして理解可能であろう。ある技術的側面においては、車両102から搬出することが可能であり、ＩＶＩシステム110とは別個に使用されるＩＶＩシステム110に対して、電子機器120は、セキュリティー保護が保証されたユーザ・インターフェースを供給することが可能である。
【００２５】
電子機器120は、ＩＶＩシステム110のための数多くのユーザ・インターフェースのうちの１つとしての役割を果たすことが可能であることは当業者にとって自明なものとして理解可能であろう。この概念は、上記の実施例に関して持続的に言及することにより一層よく理解されることが可能である。ストリーミング・メディアがＩＶＩシステム110から電子機器120に対して提供される場合、当該メディアのビデオ部分は電子機器120のユーザ・インターフェース126に表示されることが可能であり、当該メディアのオーディオ部分は１つ以上のセンサー部品106によって提供されレンダリングされることが可能である。したがって、ＩＶＩシステム110が単一の機能に関連した多数の信号を提供することができることが理解され、この場合においては、多数のユーザ・インターフェースおよびチャンネルを介して車両102の占有者に対してストリーミング・メディアが提供されている。ＩＶＩシステム110のインターフェースのうちの１つは電子機器120自身とすることが可能である。
【００２６】
ＩＶＩシステム110と協働する電子機器120の使用法に関するさらに別の非限定的な実施例は、ユーザ・インターフェース126上にＧＰＳナビゲーション・データを画面表示することであろう。ＩＶＩシステム110はＧＰＳシステムからＧＰＳナビゲーション・データを受信することが可能であり、１台以上のプロセッサー112は１台以上の電子機器プロセッサー122に対して、当該ＧＰＳナビゲーション・データを通信することが可能であり、さらには１台以上の電子機器プロセッサー122は、ユーザ・インターフェース126についての関連する情報を画面表示してもよい。
【００２７】
さらに別の非限定的な実施例として、ＩＶＩシステム110は、車両用ホスト・コンピューターから車両についての診断結果情報および性能情報を取り出した上で、電子機器120によってそれらの情報を表示することが可能である。車両102は、ＩＶＩシステム110および電子機器120を介して、車両102の１つ以上の構成部品がサービスまたはメンテナンスを要求する可能性がある旨をユーザに警告することが可能である。代替的に、運転者は、ＩＶＩシステム110および電子機器120を介して、車両102用の電子車両メンテナンス記録情報、様々なコンポーネントの推奨されるメンテナンス期日、油変更の推奨される期日、トランスミッション・オイル交換の推奨される期日、ブレーキ・オイル交換の推奨される期日、冷却液フラッシュの推奨される期日、ベルトを新品に取り換えるべきタイミングの推奨された期日、およびマイル数の燃費性能などを提供されることが可能である。
【００２８】
車両102内の占有者に情報または娯楽を提供するために、ＩＶＩシステム110によって電子機器120が利用され、電子機器120は、ＩＶＩシステム110と無関係な機能に関してさらに利用されることが可能であることは、当業者であれば自明なこととして理解可能であろう。さらに、電子機器120は車両102から取り去られることが可能である。一例として、特定の電子機器120は、ユーザによって彼女自身のパーソナル・コンピューティングのために使用されることが可能であり、あるいは、車両102の外部での娯楽の必要性を満たすために使用されることが可能である。同じ電子装置120は、車両102内に搬入された際に、車両102用のＩＶＩシステム110にインターフェースを供給する目的を果たし、その場合、ＩＶＩシステム110と電子機器120とはセキュリティーが保護された形でペアリングされる。そのような状況において、ＩＶＩシステムに対してペアリングされていない同種の電子機器が有する全ての機能を電子機器120は具備することが可能である。同時に、セキュリティーが保護された形でペアリングされた電子機器120は、ＩＶＩシステム110のセキュリティ保護および安定稼働性を縮小せずに、ＩＶＩシステム110にインターフェースを供給することが可能である。ある技術的側面においては、セキュリティーが保護された形でペアリングされた電子機器120は、セキュリティーが保護された形でＩＶＩシステム110にペアリングされていない電子機器と比較して、車両102に関連したより多くの情報へのアクセス権限を有することが可能である。
【００２９】
図面中には単一の電子機器だけが描かれているけれども、任意の台数の電子機器が単一の車両に対してペアリングされることが可能であることに留意されたい。例えば、4人の占有者を有する１台の車両は、その上で４台の別個の電子機器に対してペアリングされることが可能である。車両の個々の占有者はそれぞれ、個別の電子機器によって車両のＩＶＩシステムと独立して対話することが可能である。
【００３０】
更に、単一の電子機器が２台以上の車両とセキュリティーが保護された形でペアリングされることが可能である点に留意されたい。ペアリングの各々は、それぞれオーサライズされた第三者によって行なわれることが可能である。幾つかの場合には、ペアリングを実行するための正当な資格は、当該電子機器とセキュリティが保護された形でペアリングされた個々の車両に対して同じものとすることが可能である。その他の場合には、ペアリングを実行するための正当な資格は、当該電子機器とセキュリティが保護された形でペアリングされた１台以上の車両とその他の車両とでは異なるものとすることが可能である。例えば、個人が２台の車両を所有し、彼女が所有する両方の車両に対して彼女の電子機器をペアリングしたい、と仮定する。正当な資格を認められた第１の第三者の助けを借りて、当該個人は、最初の車両に対して彼女の電子機器をセキュリティーが保護された形でペアリングし、その後、正当な資格を認められたさらに別の第三者の助けを借りて、第２の車両に対して彼女の電子機器をセキュリティーが保護された形でペアリングしてもよい。
【００３１】
以下、図２を参照するならば、車両と電子機器をともにロックするかセキュリティー的に安全なものとする例示的な方法140が以下において説明される。セキュリティー的に安全なものとする又はペアリングするための手順に対しては、車両又は電子機器のいずれかの所有者やユーザ以外の第三者が関与することが可能である。この方法140では、車両の販売代理店は、車両に対して電子機器のペアリングを行なう第三者とすることが可能である。ブロック142では、販売代理店は、車両メーカーから車両を受け取ることが可能である。この場合、車両メーカーは、IV  Iシステム110を含む車両構成パーツと共に車両102を製造する。その他の場合においては、ＩＶＩシステム110は販売代理店のようなメーカー以外に第三者の手によって車両の上に設置されることが可能である。さらに別の場合においては、ＩＶＩシステム10は、車両メーカーや販売代理店以外のアフター・マーケット・インストーラー等のような第三者の手によって車両102の上に設置されることが可能である。本発明に関するここの議論のために、販売代理店は、車両メーカーあるいは任意の他の流通業者から車両102を取得した任意の業者または主体に電子メールを送り、車両102をエンド・ユーザに対して再販することが可能であると仮定する。
【００３２】
ブロック144では、販売代理店は電子機器を受け取ることが可能である。電子機器120は、販売代理店によってエンド・ユーザから取得されることが可能である。従って、エンド・ユーザは、車両102に対してセキュリティーが保護された形でペアリングすることを自身が希望する電子機器120のタイプと使用感についての選択権を持つことが可能である。車両102は、例えば、アップル（登録商標）社製のiPad（登録商標）、サムソン（登録商標）社製のギャラクシー・タブレット（登録商標）あるいはデル（登録商標）社製のラティテュード・タブレット（登録商標）を含む様々な電子機器とペアリングされることが可能である。ユーザによって提供される電子機器は、様々なオペレーティング・システムを実行可能であり、それらのオペレーティング・システムは、インテル（登録商標）社製のＴｉＺｅｎ（登録商標）、マイクロソフト（登録商標）社製のWindows（登録商標）ＯＳ、グーグル（登録商標）社製のアンドロイド（登録商標）ＯＳ、アップル（登録商標）社製のｉＯＳ（登録商標）あるいはそれらの組み合わせを含むが、これらだけに限定はされない。代替的に、電子機器は、車両のユーザによる関与なしで、販売代理店によってメーカーあるいは電子機器のサード・パーティー流通業者から直接得られることが可能である。１つの技術的側面では、販売代理店は、車両または電子機器のユーザによって示された好みや選択に基づいて、電子機器のメーカーや電子機器のサード・パーティー流通業者から、電子機器を直接得ることが可能である。
【００３３】
ブロック146では、販売代理店は、車両102と電子機器120とを、互いにペアリングしたり、ロックしたり、あるいは互いをセキュリティー的に安全なものとすることが可能である。ある実施例では、販売代理店あるいは車両102の特定メーカーに関連した任意の販売代理店は、車両102と電子機器120とをセキュリティーが保護された形で互いにペアリングする権限をオーサライズされることが可能なただ一つの主体とすることが可能である。他の実施例では、車両102と電子機器120とをセキュリティーが保護された形で互いにペアリングする権限をオーサライズされることが可能な販売代理店に加えて、他の第三者たる実体が存在することが可能である。販売代理店はセキュリティーが保護された形でのペアリングをその間において実施可能にするために、１つ以上の車両102および電子機器120の上で様々な認証情報を交換することが可能である。認証情報の交換手順に関するより多くの詳細内容は図３および図４に関して示される。
【００３４】
以下、図３を参照するならば、ＩＶＩシステム110に対して電子機器120をセキュリティー的に安全なものとする目的のために電子証明書および認証情報を交換する例示的な手順が説明される。車両メーカー150は、販売代理店160との間の通信可能な回線154、車両用のＩＶＩシステム110との間の通信可能な回線156に加え、さらに電子機器120との間の通信可能な回線158を持つことが可能である。販売代理店160にはＩＶＩシステム110との間の通信可能な回線164を設けることが可能であり、ＩＶＩシステム110には電子機器120との間の通信可能な回線170を設けることが可能である。電子機器120は、インターネット174にさらに結合されることが可能である。
【００３５】
車両メーカー150は通信可能な回線154を介して電子証明書（販売代理店160に対して発行される代理店証明書など）を送信するように構成されることが可能である。１つの技術的側面においては、販売代理店10は、車両メーカー150に対して代理店証明書の送信を要求することが可能である。あるいは、車両メーカーは、当該車両メーカーと関連した販売代理店の全てまたは一部に対して代理店証明書を提供してもよい。代理店証明書の送信動作は、販売代理店160と関連した１台以上のコンピューターと通信する車両メーカー150と関係している１台以上のコンピューターによって実行されることが可能である。１つの技術的側面では、通信可能な回線154は、セキュリティーが保護された回線とすることが可能である。例えば、車両メーカー150から販売代理店160までて代理店証明書を送信する間において、第三者によって代理店証明書を傍受することが比較的難しくなるような方法で、通信可能な回線154あるいは代理店証明書は暗号化されることが可能である。代理店証明書の送信はさらに、通信可能な回線154の上で通信されるデータ・パケットの形態を有する複数の構成部分毎に送信されることが可能である。電子証明書の送信に関連したデータ・パケットは、巡回冗長検査符号（ＣＲＣ符号）、パリティー検査符号あるいは送信エラーの検査のためのその他の適切な符号形式を含むことが可能である。
【００３６】
車両メーカー150は、通信可能な回線156を介して車両102用のＩＶＩシステム110に対して、ＩＶＩシステムの証明書のような電子証明書をさらに提供してもよい。１つの技術的側面では、車両102が販売代理店160に納車される前に、ＩＶＩシステム証明書は通信可能な回線156を介して送信されることが可能である。さらに、ＩＶＩシステム証明書は、販売代理店160に車両が納車されるのに先立って、車両メーカー150によってＩＶＩシステム110のメモリ114上に供給されることが可能である。したがって、通信可能な回線156は、車両メーカー150と関連した１台以上のコンピューターとＩＶＩシステム110上の１台以上のプロセッサー112との間の接続とすることが可能である。
【００３７】
さらに、車両メーカー150は付加的な電子証明書（例えば、販売代理店のためのＯＥＭ（original  equipment  manufacturer）供給元証明書のような証明書）を、通信可能な回線156を介して車両用の102のＩＶＩシステム110に対して提供してもよい。さらに、車両メーカー150は第３の電子証明書（例えば、電子機器のためのＯＥＭ供給元証明書のような証明書）を、通信可能な回線156を介して車両用の102のＩＶＩシステム110に対してさらに提供してもよい。ＩＶＩシステム証明書に関する場合と同様に、販売代理店のためのＯＥＭ供給元証明書および電子機器のためのＯＥＭ供給元証明書は、販売代理店160への車両の納車に先立って、車両102のメモリ114上に供給されることが可能である。したがって、メモリ114上に記憶された電子証明書は、１台以上のプロセッサー112によってアクセス可能とすることができる。
【００３８】
車両メーカー150からＩＶＩシステム110に提供される電子証明書のうちの幾つかあるいは全ては、例えば、車両102の製造中や製造後に、かつ販売代理店10への車両の納車に先立つ時点において、同時に提供されることが可能である点に留意されたい。他の場合においては、車両メーカー150からＩＶＩシステム110に提供される複数の電子証明書は、それぞれ異なる時点において提供されることが可能である。例えば、ＩＶＩシステム証明書は、販売代理店への車両102の納車に先立って供給されることが可能であり、販売代理店のＯＥＭ供給元証明書および電子機器のＯＥＭ供給元証明書は、販売代理店160への納車の後に、車両102に対して供給されることが可能である。後の実施例においては、通信可能な回線156は２種類以上のタイプの回線を表わすことも可能である。例えば、販売代理店への車両102の納車に先立ってＩＶＩシステム110上に電子証明書を車両102に転送するための通信可能な回線は、電子証明書の転送のために、直接繋がった有線接続またはＷｉＦｉ通信が可能とされた転送手段を使用してもよい。他方では、車両が車両メーカー150を出発した後、ＩＶＩシステム110に転送されるかもしれない電子証明書は、例えば、インターネットを介して又はＵＳＢ（universal  serial  bus）ドライブあるいはＣＤ−ＲＯＭ（compact  disk  read  only  memories）等のような非ネットワーク的な仕組みによって転送されることも可能である。図３をさらに参照しながら説明を続けると、車両メーカー150はさらに、電子機器120に対しても電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書のような電子証明書を供給することが可能である。したがって、特定の実施例においては、電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書は、車両用のＩＶＩシステム110および電子機器120の両方に対して提供されることが可能である。車両メーカー150はさらに、電子機器についての電子証明書のような第２の電子証明書を電子機器120に供給することが可能である。１つの技術的側面においては、電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書および以前に電子機器120が受け取ったことがある電子機器についての電子証明書中は、電子機器のメモリ124上に記憶されることが可能であり、電子機器の１台以上のプロセッサー122によってアクセス可能とすることも可能である。
【００３９】
ＩＶＩシステム110に対して電子証明書を供給する場合と同様に、電子機器120に対して電子証明書を供給する場合、当該処理過程は、車両メーカー150の側において特定の実施例に従って実行されることが可能である。例えば、車両メーカー150は、その敷地内において、電子機器120を物理的に所有しており、通信可能な回線158を介して電子機器内の１つ以上のプロセッサー122と通信することによって、電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書および電子機器についての電子証明書を、電子機器120上に送信することが可能である。したがって、通信可能な回線は、シリアル接続またはパラレル接続の通信ポートを使用する場合のように物理的な有線の接続手段を含むことが可能である。代替的に、通信可能な回線158は、Bluetooth（登録商標）、ＷｉＦｉiなどのような無線通信リンクとすることも可能である。
【００４０】
特定の他の実施例においては、電子機器110は、車両メーカー150の敷地内以外の場所において、電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書および電子機器についての電子証明書のうちの１つ以上を供給されることが可能である。非限定的な実施例として、電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書は電子機器のメーカーから電子機器120に対して提供されることが可能であり、電子機器についての電子機器証明書は車両メーカー150から電子機器120に対して提供されることが可能である。このシナリオでは、電子機器120は電子証明書を受け取るために２つ以上の通信可能な回線を持つことが可能である。
【００４１】
要約すると、車両メーカー150あるいはさらに別の業者または主体は、販売代理店160に対して代理店証明書を供給し、ＩＶＩシステム110に対して代理店についてのＯＥＭ供給元証明書、ＩＶＩシステムについての証明書およびＩＶＩシステムについての電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書を供給することが可能であり、電子機器120に対して、電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書および電子機器についての電子証明書を供給することが可能である。特定の実施例においては、電子証明書の各々は、車両メーカー150に関連した１台以上のコンピューターから車両メーカー150によって送信されることが可能である。電子証明書の送信に先立って、電子証明書は、車両メーカー150に関連した電子メモリ上で実装されたデータベース内に格納されることが可能である。販売代理店160によって受信された電子証明書は、販売代理店に関連したメモリ上に記憶され、販売代理店に関連した１台以上のコンピューターによってアクセス可能とすることができる。ＩＶＩシステム110に対して供給された電子証明書は、メモリ114上に記憶されることが可能であり、電子機器120に対して供給された電子証明書は、電子機器内のメモリ124上に記憶されることが可能である。
【００４２】
本明細書において言及された電子証明書は、任意の適切な電子文書あるいはその他の情報も含むことが可能であり、当該証明書と関連した主体の同一性を確認するために使用されることが可能である。電子証明書は、当該証明書を保持する実体をはさらに別の組織や主体によって認証するためにさらに使用されることが可能である。ある実施例においては、電子証明書は、公開鍵と識別情報を電子文書に対して関連付けるためにデジタル署名を使用することが可能である。その結果、さらに別の組織や主体が電子証明書にアクセスする場合、さらに別の組織や主体は、公開鍵が電子証明書を保持する組織や主体と関係していることを認識可能な状態になる。電子証明書は、認証機関などのような信頼された機関によってさらに証明されることが可能である。電子文書に関係している情報の幾つかの構成部分は、署名、署名を生成するアルゴリズム、識別番号、発行人、有効な日付の範囲、証明書の使用法に関する情報、セキュリティ・ハッシュ、セキュリティ・ハッシュ・アルゴリズムまたはこれらの組み合わせを含むが、上記具体例だけに限定はされない。更に、幾つかの実施例においては、電子証明書は、一般に「チェーン」と呼ばれる一連の証明書の系列から構成されており、チェーン中において先行する証明書の各々は、チェーン中の直後の証明書に対して（対応する秘密鍵を使用して）署名するために、引き続いて使用される公開鍵と関係している。そのような「チェーン」の中の最初の証明書は、通常の場合においては、自己署名された「ルート証明書」である。したがって、この応用用途のために、本明細書中において言及される用語「電子証明書」は、幾つかの実施例においては、単一の証明書というよりはむしろ一連の証明書から成る系列とすることが可能である。電子証明書の使用方法は周知であり、説明を簡潔にするために、ここでは詳細には説明されない。
【００４３】
以下、図３および図４を参照すると、電子機器に対してＩＶＩシステム110をセキュリティー的に安全なものとする例示的な方法180を説明する。ブロック182では、ＩＶＩシステムは、販売代理店の電子証明書にアクセスすることが可能である。上述したように、アクセスされた電子証明書は、車両メーカー150から販売代理店160に対して提供されるような代理店証明書とすることが可能である。特に、ＩＶＩシステム110および１台以上のプロセッサー112は、通信可能な回線164を介して販売代理店160が電子的に保持する代理店証明書にアクセスすることが可能である。車両メーカー150と関連付けられた通信可能な回線に関して上述されたように、通信可能な回線164は物理的な有線接続の回線あるいは任意の種類の無線リンクのいずれか一方とすることが可能である。
【００４４】
ブロック184では、ＩＶＩシステムは、販売代理店がオーサライズされるべきか否かを判断することが可能である。上述した判断は、メモリ114に格納されている販売代理店についてのＯＥＭ供給元証明書に対してブロック182でアクセスされる代理店証明書を比較することにより実行されることが可能である。上述した比較動作は、１台以上のプロセッサー112がメモリ114にアクセスし、代理店についてのＯＥＭ証明書と関連した情報を構成する１つ以上の構成要素と代理店証明書とを比較することによって実行されることが可能である。１つの技術的側面では、上述した２つの証明書の両者の上にそれぞれ署名されているシグネチャ同士が比較されることが可能である。上述した比較の結果に基づいて、ＩＶＩシステムは、電子機器120をＩＶＩシステム110に対してセキュリティーが保護された形のペアリングを実行する権限を販売代理店160がオーサライズされるか否かを判断することが可能である。特定の実施例においては、販売代理店についての代理店証明書およびＯＥＭ証明書の両者からそれぞれ得られた情報にそれぞれ含まれる構成部分うち、１つ以上のプロセッサー112によって比較の対象とされた１つ以上の構成部分が互いに一致する場合、１台以上のプロセッサー112は、当該販売代理店がオーサライズされるべきである旨を決定することが可能である。
【００４５】
ブロック184において、販売代理店160は、販売代理店についての代理店証明書とＯＥＭ証明書との間における比較の結果に基づいてオーサライズされない旨をＩＶＩシステム110が決定する場合には、その後、本実施例に係る方法180の動作は販売代理店の電子証明書にアクセスするためにブロック182に戻ることが可能である。言いかえれば、セキュリティーが保護された形でのペアリングを販売代理店が実行する権限がオーサライズされない旨を１台以上のプロセッサー112が決定する場合、その後、ＩＶＩシステム110はセキュリティーが保護された形でのペアリングを実行する手順と関係する後続の処理動作を続けないようにすることが可能であり、その代わりに、販売代理店についての新しい電子証明書を受け取ることが可能である。
【００４６】
任意付加的に、セキュリティーが保護されているかのようなペアリングを、何の権限もオーサライズされていない主体が行おうとする試みを、ＩＶＩシステム110は詐欺的な試みであると識別することが可能である。上記のような詐欺的な試みが検知される場合、ＩＶＩシステム110は、車両102の所有者かユーザにその旨を通知することが可能である。ＩＶＩシステム内の１台以上のプロセッサー112が、車両102内の１つ以上のセンサー部品106にセンサー出力を供給したり、携帯電話のような様々なチャネルを経由してユーザに対してテキスト・メッセージ等のようなメッセージを送信したりするによって、そのような通知がなされることが可能である。詐欺的な試みが検知される場合、ＩＶＩシステム110はさらに、車両メーカー150、オーサライズされた販売代理店あるいは法執行機関に通知することが可能である。この種の通知は、ウェブサーバへのHTTP  POST、電子メール、テキスト・メッセージ、SMSメッセージなどを含むが、これらだけに限定がされない様々な仕組みによって実行されることが可能である。
【００４７】
ブロック184において、販売代理店がオーサライズされるべき旨を決定する場合、ブロック186において、当該電子機器は、電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書にアクセスすることが可能である。上述したアクセスを実行する手順は、販売代理店160あるいはＩＶＩシステム110によって開始されることが可能である。１つの技術的側面では、電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書へのアクセスは、電子機器120内の１台以上の電子機器プロセッサー122上で実行されているアプリケーションによってアクセスされることが可能である。
【００４８】
任意付加的に、本実施例に係る方法180の動作がブロック186に進む前に、電子機器がオーサライズされるべきか否かをＩＶＩシステム110が判断することが可能である点に留意されたい。上述した判断は、通信可能な回線170によって電子機器120から電子機器証明書にアクセスし、それをメモリ114に格納されている電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書と比較することにより実行されることが可能である。上述した比較動作は、電子機器についての電子機器証明書およびＯＥＭ証明書の両者からそれぞれ得られた情報にそれぞれ含まれる構成部分を１つ以上のプロセッサー112がアクセスし、１つ以上の構成部分同士を互いに比較することによって実行されることが可能である。１つの技術的側面では、上述した２つの証明書の両者の上にそれぞれ署名されているシグネチャ同士が比較されることが可能である。上述した比較の結果に基づいて、ＩＶＩシステム110は、ＩＶＩシステム110に対して電子機器120をペアリングする権限がオーサライズされるべきか否かを判断することが可能である。
【００４９】
ブロック188においては、電子機器は、ＩＶＩシステムがオーサライズされるべきか否かを判断することが可能である。決定は、ブロック186でアクセスされた電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書を、電子機器メモリ124に格納されている電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書に対して比較することにより実行されることが可能である。上述した比較動作は、電子機器内のメモリ124を電子機器内の１つ以上のプロセッサー122がアクセスし、電子機器についてのＯＥＭ供給元証明書のうち、当該アクセスして得た方と電子機器のメモリ124内に格納されていた方の両者からそれぞれ得られた情報にそれぞれ含まれる構成部分同士を互いに比較することによって実行されることが可能である。１つの技術的側面では、上述した２つの証明書の両者の上にそれぞれ署名されているシグネチャ同士が比較されることが可能である。上述した比較の結果に基づいて、電子機器120は、電子機器120に対してＩＶＩシステム110をセキュリティーが保護された形でペアリングするする権限を、ＩＶＩシステム110がオーサライズされるか否かを判断することが可能である。特定の実施例においては、叙述した２つの電子証明書同士の比較の結果から、１台以上の電子機器プロセッサー122によって比較の対象とされた両方の情報にそれぞれ含まれる１つ以上の構成部分同士の間に一致がある場合、１台以上の電子機器プロセッサー112は、ＩＶＩシステム110がオーサライズされるべき旨を決定することが可能である。
【００５０】
ブロック188において、ＩＶＩシステム110と電子機器120によってそれぞれ保持された電子機器についての２つのＯＥＭ供給元証明書同士の間における比較に基づいて、ＩＶＩシステム110がオーサライズされるべきでない旨を電子機器120が決定する場合、本実施例に係る方法180の動作は、販売代理店の電子証明書にアクセスするためにブロック182に戻ることが可能である。しかしながら、ブロック188において、ＩＶＩシステム120がオーサライズされるべき旨を電子機器110が決定したならば、ブロック190において、ＩＶＩシステムは、電子機器に対してアプリケーションをダウンロードするために電子的な位置アドレスを送信することが可能である。１つの技術的側面においては、電子的な位置アドレスは、インターネット174を通じて電子機器120によってアクセスすることが可能なＵＲＬ（universal  resource  locator）とすることが可能である。ＩＶＩシステム110から電子的な位置アドレスを受信すると、当該電子機器は、ブロック192において、電子的な位置アドレスにアクセスすることが可能であり、その位置アドレスからアプリケーション・ソフトウェアをダウンロードすることが可能である。電子機器120は、例えば、電子的な位置アドレスに対応するノードまたはロケーションにアクセスするためにインターネットを使用することが可能である。ある代替的な実施例においては、電子機器120は、ＩＶＩシステム110あるいは販売代理店10からアプリケーションを直接受信することが可能である。
【００５１】
ダウンロードされたアプリケーションは、IVIのルート証明書のような付加的な電子証明書を含むことが可能である。ブロック194では、当該電子機器は、ダウンロードされたアプリケーションからＩＶＩルート証明書を受け取る。電子機器120は、ダウンロードされたアプリケーションからＩＶＩルート証明書を抽出することが可能であり、さもなければ、当該アプリケーションからＩＶＩルート証明書を分離することが可能である。一旦ＩＶＩルート証明書が抽出されたならば、電子機器内の１つ以上のプロセッサー122は、ＩＶＩルート証明書およびＩＶＩシステム証明書が一致するか否かを判断することが可能である。２つの証明書同士の間の比較結果に一致がない場合、本実施例に係る方法180の動作は、ブロック812に戻ることが可能である。しかしながら、比較結果に一致がある場合、ブロック198において、電子機器およびＩＶＩシステムは、セキュリティー鍵などの認証情報を交換することが可能である。
【００５２】
一旦セキュリティー鍵が交換されたならば、電子機器およびＩＶＩシステムはブロック200においてセキュリティーが保護された形でペアリングされることが可能である。１つの技術的側面では、セキュリティー鍵は、「パスワードによって認証された鍵に関する合意」などのような「暗号化キー」を含んでいることが可能である。特定の実施例においては、ＩＶＩシステム110および電子機器120によって交換された認証情報は、公開鍵インフラストラクチャの一部とすることが可能である。１つの技術的側面では、ＩＶＩシステム110内の１台以上のプロセッサー112は、電子機器120へ最初の秘密鍵に関連した最初の公開鍵を送ることが可能であり、これに続いて、電子機器120の１台以上の電子機器プロセッサー122は、少なくとも１台のプロセッサー112に対してさらに別の秘密鍵と関連したさらに別の公開鍵を送信することが可能である。その結果、ＩＶＩシステム110と電子機器120の各々が、相手にアクセスするために相手の公開鍵を利用することになるので、ＩＶＩシステム110および電子機器120はセキュリティーが保護された形でペアリングされることが可能となる。その結果、種々様々の情報娯楽内容は、ＩＶＩシステム110と電子機器120との間においてセキュリティーが保護された形で共有されることが可能となる。
【００５３】
特定の実施例においては、認証情報は、ＩＶＩシステム110あるいは電子機器120のいずれか一方と関連したＴＰＭ（信頼済みのプラットフォーム・モジュール）の上に格納されることが可能である。特定の実施例においては、ＴＰＭは、１台以上のプロセッサー112あるいは１台以上の電子機器プロセッサー122のうちのいずれか一方の構成部分としてハードウェアによって実装されることが可能である。その他の実施例では、ＴＰＭは、１台以上のプロセッサー112あるいは１台以上の電子機器プロセッサー122のいずれか一方と通信可能な態様で結合される個別のプロセッサーとすることが可能である。１つの技術的側面においては、ＴＰＭは、認証情報を格納し、認証情報のシグネチャ（電子署名）およびオーソリティを検証し、ＩＶＩシステム110と電子機器120との間における信頼関係を確立するために使用されることが可能である。
【００５４】
本発明に係る方法180は、本明細書中で開示された特定の実施例に従って様々なやり方で修正されることが可能である点に留意されたい。例えば、方法180に含まれる１つ以上の処理動作は、省略されてもよく、本明細書中に開示された他の実施例とは異なる実行順序で実行されてもよい。
さらに、本明細書中に開示された他の実施例に従って、さらなる他の処理動作が方法180に追加されても良い。
【００５５】
ここに記述された実施例は、例えば、方法および／または本明細書中で記述された処理動作を実行するために、ハードウェア、ソフトウェアおよび／またはファームウェアを使用して実装されることが可能である。本明細書中に記述された特定の実施例は、機械によって実行された場合、方法および／または本明細書において記述された処理動作を実行させる機械実行可能な命令コードを格納する有形的な機械可読媒体として提供されることが可能である。上述した有形的な機械可読媒体は、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（compact  disk  read−only  memories）ＣＤ−ＲＷ（compact  disk  rewritable）および光磁気ディスクを含む任意のタイプのディスク、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、動的・静的なＲＡＭのようなＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）、ＥＰＲＯＭ（消去可能なＰＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（electrically  erasable  programmable  read−only  memories）、フラッシュ・メモリー、磁気カードあるいは光カードなどのような半導体デバイス、あるいは電子的な命令コードを格納するのに適した任意のタイプの有形的な媒体を含むが、これらだけに限定はされない。上述した機械は任意の適切な処理プラットフォームあるいはコンピューティング・プラットフォーム、装置またはシステムを含むことが可能であり、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の適切な組み合わせを使用して実装されることが可能である。
命令コードは、任意の適切なタイプのコードを含むことが可能であり、任意の適切なプログラミング言語を使用して実行されることが可能である。他の実施例では、本発明に係る方法を実行するための機械実行可能な命令コードおよび／または本明細書中で記述された処理動作は、ファームウェアで具現化されることも可能である。
【００５６】
本発明の実施形態に関して、様々な特徴、技術的側面および実施例が本明細書中で記述された。当該技術分野の当業者にとって容易に理解できるとおり、本明細書中で開示された技術的特徴、技術的側面および実施例は、変形や修正が容易であるのとと同様にこれらを互いに組み合わせることも容易である。したがって、本開示はそのような組み合わせ、変形および修正を包含すると解釈すべきである。
【００５７】
本明細書中において使用された用語および表現は発明の範囲を制限する目的ではなく単に説明に必要な用語として使用され、本明細書中でそのような用語および表現を使用することは、本明細書中で説明されたり図示されたりした技術的特徴（またはその一部分）の如何なる均等物をも除外しないことを意図しており、様々な修正が特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において可能であることが理解される。さらに、上記以外のその他の修正、変化および選択肢を実施することが可能である。従って、特許請求の範囲に記載された請求項は、そのような均等物を全て権利範囲内に包含するように意図されている。
【００５８】
本発明に係る特定の実施例が最も実際的で多様性のある実施例であると現在考えられるものに関して記述されている一方、本発明の技術的範囲は、開示された実施例に制限されないことが理解されるべきであり、むしろ逆に、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内に含まれる様々な修正実施例や均等な実施形態を包含するように意図されている。本明細書中においては特定の用語が使用されているが、それらは、発明の範囲を限定する目的のためにではなく、総括的・記述的な意味において使用されている。
【００５９】
本明細書中に書かれている記述は、最良の実施形態（ベスト・モード）を含む本発明の特定の実施例を示すために具体例を使用し、また、さらに、如何なる当業者も本発明に係る実施例を実施することを可能にし、本発明のそのような実施は、本発明に係るものを製作すること、本発明に係る任意の装置あるいはシステムを実施すること、および本明細書中に含まれる任意の方法実施例を実行することを含む。本発明に係る特定の実施例に対応する発明の権利範囲は、本明細書に添付された特許請求の範囲の中で定義されており、本開示に接した当業者にとって自明な他の具体例を含むことが可能である。その他のそのような具体例は、それらに請求項記載の文言と異ならない構造の要素がある場合、あるいは、それらが請求項記載の文言との実質的差異が無い均等な構造の要素を含んでいる場合には、請求項記載の発明の技術的範囲内となるように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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