(57)【要約】ドア付け自動車組み立て作業の様な閉鎖的空間での組み立て作業に使用することのできる動力式トルク工具がここに開示されている。様々な実施形態では、トルク工具は、近位端と遠位端を有する細長いハウジングを含んでおり、近位端は把持ハンドルを含んでいる。開示されているトルク工具は、更に、遠位端部分に配置されていてねじの切られた締結具に回転可能に係合するように適合されている駆動要素と、ハウジング内に作動可能に接続されていて駆動要素へ作動可能に連結されている歯車組立体と、把持ハンドル内に配置されている駆動モーターと、ハウジングから延びていて把持ハンドルと遠位端部分の間に配置されているケーブル出口であって、モーターを制御ケーブルへ電気的に連結するように構成されているケーブル出口と、を含んでいる。【選択図】図２Ａ
2015522436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端を有する細長いハウジングと、
前記ハウジング内に配置されていてねじの切られた締結具へトルクを提供するように適合されている駆動列と、
前記近位端に配置されている把持ハンドルと、
制御ケーブルへ連結するように適合されているケーブル出口であって、前記把持ハンドルと前記遠位端の間で前記細長いハウジングから延びているケーブル出口と、を備えているトルク工具。
【請求項２】
前記ケーブル出口は、前記細長いハウジングから、当該細長いハウジングの長手方向軸に対して７０−１１０°の角度で延びている、請求項１に記載のトルク工具。
【請求項３】
前記ケーブル出口は、前記細長いハウジングから、当該細長いハウジングに実質的に直角な角度で延びている、請求項１に記載のトルク工具。
【請求項４】
前記駆動列の一部分は前記把持ハンドル内に配置されている、請求項１に記載のトルク工具。
【請求項５】
前記把持ハンドルは前記細長いハウジングと一直線に延びている、請求項１に記載のトルク工具。
【請求項６】
前記ケーブル出口は、前記近位端と前記遠位端の間の大凡中間点のところで前記細長いハウジングから延びている、請求項１に記載のトルク工具。
【請求項７】
前記駆動列へ作動可能に連結されていて前記ハウジング上に前記把持ハンドルに隣接して配置されている起動要素を更に備えている、請求項１に記載のトルク工具。
【請求項８】
前記駆動列へ作動可能に連結されていて前記ケーブル出口上に前記把持ハンドルに隣接して配置されているモードスイッチを更に備えている、請求項１に記載のトルク工具。
【請求項９】
前記近位端と前記遠位端の間の距離は約９．５インチ（２４．１３センチメートル）未満である、請求項１に記載のトルク工具。
【請求項１０】
細長くて近位端部分と遠位端部分を備えるハウジングであって、前記近位端部分が把持ハンドルを備えている、ハウジングと、
前記遠位端部分に配置されていてねじの切られた締結具に回転可能に係合するように適合されている駆動要素と、
前記ハウジング内に作動可能に接続されていて前記駆動要素へ作動可能に連結されている歯車組立体と、
前記把持ハンドル内に配置されている駆動モーターであって、前記歯車組立体へ作動可能に連結されていて当該歯車組立体へ回転トルクを提供するように適合されている駆動モーターと、
前記ハウジングから延びていて前記把持ハンドルと前記遠位端部分の間に配置されているケーブル出口であって、前記モーターを制御ケーブルへ電気的に連結するように構成されているケーブル出口と、を備えているトルク工具。
【請求項１１】
前記ケーブル出口は、前記ハウジングの前記近位端部分と前記遠位端部分の大凡中ほどで当該ハウジングから延びている、請求項１０に記載のトルク工具。
【請求項１２】
前記制御ケーブルは前記モーターへ動力を供給するように適合されている、請求項１０に記載のトルク工具。
【請求項１３】
前記把持ハンドルは前記ハウジングの長手方向軸に実質的に平行である、請求項１０に記載のトルク工具。
【請求項１４】
前記駆動要素は、工具バイト、ソケット、又は歯車ヘッド、を備えている、請求項１０に記載のトルク工具。
【請求項１５】
前記駆動要素は、前記ハウジングの長手方向軸に対して９０°から１８０°の間に向き付けられている、請求項１０に記載のトルク工具。
【請求項１６】
前記駆動要素は、前記ハウジングの前記長手方向軸に対して９０°に向き付けられている、請求項１５に記載のトルク工具。
【請求項１７】
前記駆動要素は、前記ハウジングの前記長手方向軸に対して１８０°に向き付けられている、請求項１５に記載のトルク工具。
【請求項１８】
前記トルク工具は起動要素を更に備えており、前記起動要素は前記ハウジング上に前記把持ハンドルに隣接して前記ケーブル出口とは反対側に配置されている、請求項１０に記載のトルク工具。
【請求項１９】
前記起動要素はスイッチを備えている、請求項１８に記載のトルク工具。
【請求項２０】
前記起動要素はレバーを備えている、請求項１８に記載のトルク工具。
【請求項２１】
前記ケーブル出口上に前記把持ハンドルに隣接して配置されているモード選択要素を更に備えている、請求項１０に記載のトルク工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
[0001]本願は、２０１２年７月１８日に「側面ケーブル出口を有するインラインハンドル工具（INLINE HANDLE TOOL WITH SIDE CABLE EXIT）」という名称で出願されている米国特許出願第６１／６７３，２１１号に対する優先権を主張し、同出願の開示全体をこれにより参考文献としてそっくりそのまま援用する。
【０００２】
[0002]本願は、更に、２０１３年６月１０日に「側面ケーブル出口を有するインラインハンドル工具（INLINE HANDLE TOOL WITH SIDE CABLE EXIT）」という名称で出願されている米国特許出願第１３／９１４，３５９号及び２０１３年６月１０日に「動力式トルク工具（POWERED TORQUE TOOL）」という名称で出願されている米国特許出願第２９／４５７，４７３号に関係しており、それら出願の開示をこれにより参考文献としてそっくりそのまま援用する。
【０００３】
[0003]実施形態は、組み立て適用に使用される動力式トルク工具に関する。
【背景技術】
【０００４】
[0004]本開示は、ねじの切られたナットやボルトの様な締結具へトルクを掛けるための動力式トルク工具に関する。動力式トルク工具は、従来、歯車列へ駆動可能に接続されている駆動モーターを含み、この歯車列にソケット又は工具バイトの様な係合要素を通じて締結具へトルクを掛けさせている。
【０００５】
[0005]その様な動力式工具は、重機類や自動車、トラック、航空機、船舶、など、の様な車両類の組み立てに使用されることが多く、その様な組み立て作業では、往々にして、空間的制約を伴う適用での動力式トルク工具の使用が必要になることがある。使用時には動力式トルク工具の寸法及び／又は対応するコントローラケーブルの設置場所が様々な車両部品に障りを来たし、動力式トルク工具が作業員にとってあまりに扱い辛くなることがよくある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願第６１／６７３，２１１号
【特許文献２】米国特許出願第１３／９１４，３５９号
【特許文献３】米国特許出願第２９／４５７，４７３号
【発明の概要】
【０００７】
ドア付け自動車組み立て作業の様な閉鎖的空間での組み立て作業に使用することのできる動力式トルク工具がここに開示されている。様々な実施形態では、トルク工具は、近位端と遠位端を有する細長いハウジングを含んでおり、近位端は把持ハンドルを含んでいる。開示されているトルク工具は、更に、遠位端部分に配置されていてねじの切られた締結具に回転可能に係合するように適合されている駆動要素と、ハウジング内に作動可能に接続されていて駆動要素へ作動可能に連結されている歯車組立体と、把持ハンドル内に配置されている駆動モーターと、ハウジングから延びていて把持ハンドルと遠位端部分の間に配置されているケーブル出口であって、モーターを制御ケーブルへ電気的に連結するように構成されているケーブル出口と、を含んでいる。
【０００８】
[0006]実施形態は、添付図面及び付随の特許請求の範囲と関連付けられる以下の詳細な説明により容易に理解されるであろう。実施形態は、添付図面の諸図に一例として描かれているものであって限定を課すものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】[0007]ドア付け自動車組み立て適用の一例を描いている。
【図１Ｂ】[0007]ドア付け自動車組み立て適用の一例を描いている。
【図１Ｃ】[0007]ドア付け自動車組み立て適用の一例を描いている。
【図２Ａ】[0008]先行技術による動力式トルク工具の一例であって、後部出口ケーブルを有するレバー型工具を描いている。
【図２Ｂ】[0008]先行技術による動力式トルク工具の一例であって、天面出口ケーブルを有するピストル型工具を描いている。
【図２Ｃ】[0008]先行技術による動力式トルク工具の一例であって、後部出口ケーブルを有するピストル型工具を描いている。
【図２Ｄ】[0008]先行技術による動力式トルク工具の一例であって、底面出口ケーブルを有するピストル型工具を描いている。
【図３Ａ】[0009]工具中間部ケーブル出口を有する動力式トルク工具の斜視図を描いている。
【図３Ｂ】[0009]図３Ａの工具中間部ケーブル出口を有する動力式トルク工具の側面図を描いている。
【図３Ｃ】[0009]図３Ａの工具中間部ケーブル出口を有する動力式トルク工具の天面図を描いている。
【図３Ｄ】[0009]図３Ａの工具中間部ケーブル出口を有する動力式トルク工具の底面図を描いている。
【図４】[0010]図３の動力式トルク工具の長手方向断面図を描いている。
【図５Ａ】[0011]様々な実施形態による、図３の動力式トルク工具の側面図を描いている。
【図５Ｂ】[0011]図５Ａの側面図の平面Ａ−Ａに沿った断面図を描いている。
【図５Ｃ】[0011]図５Ａの側面図の平面Ｂ−Ｂに沿った断面図を描いている。
【図５Ｄ】[0011]図５Ａの側面図の平面Ｃ−Ｃに沿った断面図を描いている。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[0012]次に続く詳細な説明では、その一部を形成していて実践され得る実施形態を実例として示している添付図面を参照してゆく。範囲を逸脱することなく、他の実施形態が利用されてもよいし構造的変更又は論理的変更がなされてもよい。従って、次に続く詳細な説明は、限定を課す意味に受け取られてはならず、実施形態の範囲は付随の特許請求の範囲及びそれらの等価物によって定義される。
【００１１】
[0013]様々な動作は、実施形態を理解するうえで助けとなるやり方で、複数の個別の動作として順に記述されているが、記述の順序はこれらの動作が順序依存性であることを示唆するものであると解釈されてはならない。
【００１２】
[0014]記述は、上／下、後／前、及び天／底の様な透視図法に基づく記述を使用している。その様な記述は、論考を容易にするために使用されているにすぎず、開示されている実施形態の適用を制限することを意図しているわけではない。
【００１３】
[0015]「連結されている」及び「接続されている」という用語が、それらの派生語も併せ、使用されているかもしれない。これらの用語は互いに同義であるとするものではないと理解されたい。そうではなく、特定の実施形態では、「接続されている」とは２つ又はそれ以上の要素が互いに直接の物理的又は電気的接触にあることを示唆するべく使用されている。「連結されている」は、２つ又はそれ以上の要素が直接の物理的又は電気的接触にあることを意味してはいる。但し、「連結されている」は、２つ又はそれ以上の要素が互いと直接接触にないがなおも互いに協働又は相互作用していることを意味する場合もある。
【００１４】
[0016]記述上、「Ａ／Ｂ」の形式をしている句又は「Ａ及び／又はＢ」の形式をしている句は、（Ａ）、（Ｂ）、又は（Ａ及びＢ）を意味する。記述上、「Ａ、Ｂ、及びＣのうちの少なくとも１つ」という形式をしている句は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ａ及びＢ）、（Ａ及びＣ）、（Ｂ及びＣ）、又は（Ａ、Ｂ、及びＣ）を意味する。記述上、「（Ａ）Ｂ」の形式をしている句は（Ｂ）又は（ＡＢ）を意味し、つまりＡは随意要素である。
【００１５】
[0017]記述は、「実施形態」という用語又はその複数形を使用していることもあり、それらは、各々、同じ実施形態又は異なる実施形態の１つ又はそれ以上をいう。更に、「備えている」、「含んでいる」、「有している」、などが、実施形態に関して使用されている場合、それらは同義であり、概して「開放」用語であるものとする（例えば、「含んでいる」という用語は「限定するわけではないが〜を含んでいる」と解釈されるべきであり、「有している」という用途は「少なくとも〜を有している」と解釈されるべきであり、「含む」という用語は「限定するわけではないが〜を含む」と解釈されるべきである、など）。
【００１６】
[0018]本明細書での何れかの複数形及び／又は単数形の用語の使用に関し、当業者は、文脈及び／又は適用にとって適切であるとして複数形から単数形へ及び／又は単数形から複数形へ言い換えることができる。様々な単数形／複数形の置換は、ここでは、明解さを期して明示的に述べられている。
【００１７】
[0019]ここでは、低クリアランス条件で実施される組み立て適用のために使用することのできる動力式トルク工具の様な動力式工具が様々な実施形態に開示されている。様々な実施形態では、動力式トルク工具は、近位端と遠位端を有していて遠位端にソケット又は工具バイトを近位端に把持ハンドルを有する工具本体を有している。様々な実施形態では、ケーブル出口が工具本体に沿って大凡中ほどに配置されており、作業員の手より前（例えば遠位）で工具本体から離れるようにして延びている。その様な構成は、より短尺な工具本体を可能にし、作業員にとっての人間工学又はてこ比を犠牲にすることなくクリアランスの問題を軽減させる。加えて、様々な実施形態では、その様な構成は、動力式トルク工具にケーブル出口周りにバランスを取らせることを可能にし、ケーブルが閉鎖的空間内での工具の使用に干渉しないようなやり方で方向決めされることを許容する。
【００１８】
[0020]或る種の重機類及び自動車、トラック、船舶、及び航空機の様な車両類の組み立てでは、一部の特定の組み立て工程は、作業員が動力式トルク工具を操縦するための余地が限られている小空間で実施されていることがある。その様な低クリアランス組み立て工程の一例が自動車ドアのヒンジへの取り付けである。この困難な締結作業は、「ドア付け（door-on）」作業と呼称されることが多く、この作業ではボルト又は他の締結具の取り付けを行える空間に制限があり、具体的にいうと自動車のインストルメントパネル（例えばダッシュボード）がドアより先に取り付けられていてボルトアクセスに干渉する場合がそうである。図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃは、ドア付け自動車組み立て適用の３つの例を描いている。図１Ａ−図１Ｃから分かる様に、インストルメントパネル１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの先行取り付けが、ヒンジ１０２Ａ、１０２Ｂ、及び１０２Ｃへのアクセスを困難にしている。このアクセス制約はここでは自動車ドア付け組み立て適用に描かれているが、制約についての同じ懸念は他の自動車組み立て作業でも、また自動車以外の締結作業でも、起こる。
【００１９】
[0021]自動車ドア付け組み立て作業の様な閉鎖的空間の場合、動力式トルク工具の全長はクリアランスが決まる上で重要である。既存の先行技術によるトルク工具では、コントローラとトルク工具の間を走るケーブルは典型的には作業員の手より後ろの工具の近位端へ連結されているか又は作業員の手より下の把持ハンドルの底へ連結されているかのどちらかである。ケーブルは典型的に約４フィート（１２１．９２センチメートル）の曲げ半径を有しているため、これらのケーブル設置場所はどちらも工具の有効長を加増することになる。加えて、これらのケーブル設置場所は、ケーブルが作業員の邪魔になる位置に来てしまい、ドア付け組み立て工程時にインストルメントパネルに障り、トルク工具が扱い辛くなる。
【００２０】
[0022]図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、及び図２Ｄは、後部出口ケーブルを有するレバー型工具（図２Ａ）、天面出口ケーブルを有するピストル型工具（図２Ｂ）、後部出口ケーブルを有するピストル型工具（図２Ｃ）、及び底面出口ケーブルを有するピストル型工具（図２Ｄ）を含む、先行技術による動力式トルク工具の４つの例を示している。図２Ａに示されている様なレバー型トルク工具は、典型的に、ケーブル出口２０４Ａを、駆動要素２０８Ａ（例えば、ソケット、歯車ヘッド、又は工具バイト）とは反対側の作業員の把持ハンドル２０６Ａを握る手より後ろの工具後部に配置している。この設計は、装置の長さのせいで小空間での使用には厄介である。
【００２１】
[0023]他の動力工具は、ケーブルが典型的に工具の後部又は把持ハンドルのところで抜け出ているピストル型工具である。例えば、図２Ｂに描かれている天面出口ケーブル工具は、ケーブル出口２０４Ｂを、駆動要素２０８Ｂとは反対側の把持ハンドル２０６Ｂより後ろの工具後部（例えば近位端）に配置している。図２Ｃに描かれている後部出口ケーブル工具も、ケーブル出口２０４Ｃを、駆動要素２０８Ｃとは反対側の把持ハンドル２０６Ｃより後ろの工具後部に配置している。図２Ｄに描かれている底面出口ケーブル工具は、ケーブル出口２０４Ｄを、把持ハンドル２０６Ｄの基底の工具底面に配置している。
【００２２】
[0024]図２Ｂ−図２Ｄのピストル型設計は、図２Ａのレバー型工具に比べトルク工具の全長を縮めはしているが、それらはケーブルを使用時に厄介な位置に設置している。加えて、ハンドルと駆動要素２０８の間の距離縮小は、てこ比を小さくし、作業員が対抗しなくてはならないトルク力を増大させる。また、ピストル型工具の把持ハンドルは作業員にとって適正な人間工学的位置になく、作業員が使用時に工具を適用相手と整列させるためにかがむことを余儀なくし、使用中の作業員の手首に応力を発生させかねない。これらの欠点のせいで、作業員はときとして代わりに工具のモーター部分を上下逆さまに保持したり両手を使ってトルク工具を保持し起動させたりすることもある。
【００２３】
[0025]対照的に、本開示の動力式トルク工具は、優れた人間工学、ケーブルの扱い易さ、及びより短い工具長さを、てこ比を犠牲にすることなく提供する。図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、及び図３Ｄは、工具中間部ケーブル出口を有する動力式トルク工具の実施形態の斜視図（図３Ａ）、側面図（図３Ｂ）、天面図（図３Ｃ）、及び底面図（図３Ｄ）を含む４つの図を示している。様々な実施形態では、ケーブル出口３０４は、トルク工具３００の近位端３１０と遠位端３１２の間のトルク工具の大凡中ほどに配置されており、把持ハンドル３０６はケーブル出口３０４より後ろ（例えばケーブル出口より近位）に配置されている。様々な実施形態では、この配列は、トルク工具３００の近位遠位方向の全長を先行技術のトルク工具に比較して縮めることができ、ドア付け組み立て工程の様なより制約された適用でのトルク工具の使用を可能にする。例えば、限定するわけではないが具体的な例では、開示されているトルク工具の全長は、先行技術によるトルク工具の典型的な長さである１１−１２インチ（２７．９４−３０．４８センチメートル（ｃｍ））から、全長大凡８−９．５インチ（２０．３２−２４．１３ｃｍ）、例えば、長さ約９．２インチ（２３．３６８ｃｍ）、約９．０インチ（２２．８６ｃｍ）、約８．８インチ（２２．３５２ｃｍ）、約８．６インチ（２１．８４４ｃｍ）、又は８．４インチ（２１．３３６ｃｍ）へ縮められている。加えて、先行技術による工具について、１１−１２インチ（２７．９４−３０．４８ｃｍ）という測定値には、何れも装置の有効長さを実質的に加増するものであるケーブル、歪逃し装置、又はケーブル曲げ半径は含められていない。対照的に、ここに開示されているトルク工具のケーブル出口３０４の設置場所はトルク工具の全長を加増させないので、開示されているトルク工具と先行技術による工具の間の寸法差はなおいっそう大きくなる。
【００２４】
[0026]様々な実施形態では、この全体としての工具長縮小化は、ピストル型工具に比して、更に工具からのトルク反応（例えば反動）を低減化しながらに成し遂げられている。様々な実施形態では作業員の手は駆動要素３０８から遠く離れて配置されるので、作業員にはトルク工具作動時により大きいてこ比が与えられることになる。このてこ比は、様々な実施形態では、ケーブル出口３０４を作業員の手より前に配置することによって更に改善される。加えて、様々な実施形態では、把持ハンドル３０６をトルク工具の本体と一直線に配置することによって、使用者の手首に掛かる応力はより小さくなる。
【００２５】
[0027]また、工具中間部ケーブル出口３０４は、幾つかの実施形態では、スプリングバランサーと共に使用することができ、トルク工具３００を自然にその重心近くで吊るしてケーブルをバランサーによって制御させるようにしてもよい。様々な実施形態では、把持ハンドル３０６より前というケーブル出口３０４の位置は、更に、作業員によるケーブルの扱いをやり易くする。このことは、特に、一方の平面は長さ制約を有しているが９０度にある平面は障害物が無いという適用に好都合であろう。例えば、ドア付け作業では、障害物の無い平面とは垂直方向の平面ということになる。
【００２６】
[0028]ケーブル出口３０４はトルク工具３００の本体の天面に配置されていてトルク工具３００の長手方向軸に対して大凡９０度でトルク工具３００の本体を抜け出ているものとして示されているが、一部の実施形態では、ケーブル出口３０４は代わりに長手方向軸に対して大凡７０−１１０°で抜け出るように構成されていてもよく、トルク工具３００の天面から延びていてもよいし側面から延びていてもよい。同じく、駆動要素３０８は下向きに角度を付けられているものとして描かれているが、他の実施形態では、駆動要素３０８はトルク工具３００の長手方向軸周りに上向き４５°の角度の様な任意の回転角度に向き付けられるように、又はどちらかの側方に向き付けられるように、構成されていてもよいし、或いは駆動要素は直進出力を採用していて、遠位先端３１２から離れるようにして真っ直ぐ前を指していてもよい。一部の実施形態では、ソケット、外部歯車組立体、又は連結器が、描かれている工具バイトの代わりに又は工具バイトと一体に使用されていてもよい。
【００２７】
[0029]様々な実施形態では、トルク工具３００上には、制御要素が、作業員の手がいくつもの位置の何れの位置にあっても簡単に直感的にそれら制御要素を起動させることができるように配置されている。図３Ｂ及び図３Ｃからもっともよく分かる様に、様々な実施形態では、起動レバー３１４又はスイッチ部材がケーブル出口３０４とは反対側に把持ハンドル３０６の底面に隣接して配置されており、どちらの手でも、また把持ハンドル３０６周りの３６０°回転の内の何れの位置に手があっても、起動レバーを起動させられるようになっている。図３Ｃからもっともよく分かる様に、様々な実施形態ではボタン又はスイッチの様なモード選択要素３１６がケーブル出口３０４の根元に把持ハンドル３０６に隣接して配置されており、この配置の仕方は、作業員がモードボタンを作業員の手の向きに依存して親指か又は他の指で起動させることによってモード間で簡単に切り換えを行えるようにする。一部の実施形態では、ケーブル出口３０４の上又は周りには１つ又はそれ以上の状態灯又は表示灯も配置されている。
【００２８】
[0030]図４は、図３の動力式トルク工具の長手方向断面図を描いている。図４から分かる様に、トルク工具４００の外側は、把持ハンドル４０６の外部分及びケーブル出口４０４を形成している二部式複合ハウジング４１８Ａ、４１８Ｂを含んでいる。様々な実施形態では、駆動モーター４２０が把持ハンドル４０６内に配置されていて、トルク工具４００の本体内に作動可能に接続されている歯車列組立体４２２を駆動するように構成されており、歯車列組立体４２２自体は駆動要素４０８にトルクを掛けるように構成されている。様々な実施形態では、起動レバー４１４が複合ハウジング部材４１８Ｂへ連結していて、駆動モーター４２０の作動を制御するように構成されている。一部の実施形態では、ケーブル出口４０４は、ケーブルコネクタ／表示灯パネル／スイッチユニット４２４を収納しており、それらは限定するわけではないが具体的な実例では単一モジュールであってもよい。
【００２９】
[0031]図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、及び図５Ｄは、どれも様々な実施形態による、図３の動力式トルク工具の側面図（図５Ａ）を描いており、図５Ｂ、図５Ｃ、及び図５Ｄには、各平面に沿った断面図が描かれている。具体的には、図５Ｂは平面Ａ−Ａに沿ってケーブル出口５０４を通る断面を描いており、図５Ｃはケーブル出口５０４の間近に平面Ｂ−Ｂに沿って把持ハンドル５０６を通る断面を描いており、図５Ｄは平面Ｃ−Ｃに沿ってケーブル出口５０４の根元を通る横断面を描いている。
【００３０】
[0032]一部の特定の実施形態を描き説明してきたが、当業者には、範囲を逸脱することなく、同じ目的を実現するように算定された広範に多様な代わりの及び／又は等価の実施形態又は実施形が、示され説明されている実施形態と置き換えられてもよい、ということが理解されるであろう。当業者には、実施形態は極めて広範に多様なやり方で実施され得ることが容易に理解されよう。本願は、ここに論じられている実施形態の何れかの改造型又は変型を網羅しようとするものである。従って、実施形態は特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されるものとすることを表明しておく。
【符号の説明】
【００３１】
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  インストルメントパネル
１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ  ヒンジ
２０４Ａ、２０４Ｂ、２０４Ｃ、２０４Ｄ  ケーブル出口（先行技術）
２０６Ａ、２０６Ｂ、２０６Ｃ、２０６Ｄ  把持ハンドル（先行技術）
２０８Ａ、２０８Ｂ、２０８Ｃ  駆動要素（先行技術）
３００  トルク工具
３０４  工具中間部ケーブル出口
３０６  把持ハンドル
３０８  駆動要素
３１０  工具近位端
３１２  工具遠位端
３１４  起動レバー
４００  トルク工具
４０４  ケーブル出口
４０６  把持ハンドル
４０８  駆動要素
４１４  起動レバー
４１８Ａ、４１８Ｂ  二部式複合ハウジング
４２０  駆動モーター
４２２  歯車列組立体
４２４  ケーブルコネクタ／表示灯パネル／スイッチユニット
５００  トルク工具
５０４  ケーブル出口
５０６  把持ハンドル
【図３Ａ】
2015522436.tif 000003
【図３Ｂ】
2015522436.tif 000004
【図３Ｃ−３Ｄ】
2015522436.tif 000005
【図４】
2015522436.tif 000006
【図５Ａ】
2015522436.tif 000007
【図５Ｂ−５Ｃ】
2015522436.tif 000008
【図５Ｄ】
2015522436.tif 000009
【図１Ａ】
2015522436.tif 000010
【図１Ｂ】
2015522436.tif 000011
【図１Ｃ】
2015522436.tif 000012
【図２Ａ】
2015522436.tif 000013
【図２Ｂ】
2015522436.tif 000014
【図２Ｃ】
2015522436.tif 000015
【図２Ｄ】
2015522436.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2015522436.tif 000017
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2015522436.tif 000018
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｃ】
2015522436.tif 000019
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2015522436.tif 000020
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2015522436.tif 000021
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｃ】
2015522436.tif 000022
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｄ】
2015522436.tif 000023
【国際調査報告】
2015522436.tif 000024
2015522436.tif 000025