(57)【要約】  本発明は、次の構造単位：ｉ）少なくとも１個のトリアジン構造単位と、ｉｉ）少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位と、ｉｉｉ）少なくとも２個のリン酸エステル構造単位とを有する無機粒子用分散剤、好ましくは水硬結合材用分散剤に関し、および１つ以上の分散剤および１つ以上の無機結合材を含む材料混合物を形成させるための前記分散剤の製造法にも関する。本発明は、本発明は、減水剤としての前記分散剤の使用、水性無機結合材の粘度を低下させるための手段としての前記分散剤の使用、および水性無機結合材の早期強度を向上させるための前記分散剤の使用ならびにセメントの製造における粉砕助剤としての前記分散剤の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子用分散剤、好ましくは無機結合材用分散剤、より好ましくは水硬結合材用分散剤であって、前記分散剤が、次の構造単位：
ｉ）少なくとも１個のトリアジン構造単位、好ましくは少なくとも１個の１，３，５−トリアジン構造単位と、その際に１個を上回るトリアジン構造単位の場合は、ケースＡと呼称され、１個のトリアジン構造単位の場合は、ケースＢと呼称され、およびケースＡにおいては、好ましくは２〜６個、より好ましくは２〜４個、殊に好ましくは２個のトリアジン構造単位が存在し、
ｉｉ）少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位、好ましくは、１〜４個、より好ましくは１または２個のポリアルキレングリコール構造単位、殊に好ましくは１個のポリアルキレングリコール構造単位と、
ｉｉｉ）少なくとも２個のリン酸エステル構造単位、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜６個、殊に有利に２〜４個のリン酸エステル構造単位とを含む、前記無機粒子用分散剤。
【請求項２】
ケースＡにおいて、トリアジン構造単位の少なくとも１個が１個以上の芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上で、好ましくは１個以上の芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上で、独立して、−Ｎ−Ｒ（−Ｒ1）、−Ｓ−Ｒおよび／または−Ｏ−Ｒから選択された置換基によって置換されているか、または
ケースＢにおいて、トリアジン構造単位が芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上で、好ましくは芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上で、独立して、Ｎ−Ｒ（−Ｒ1）、−Ｓ−Ｒおよび／または−Ｏ−Ｒから選択された置換基によって置換されており、
ケースＡおよびケースＢの双方において、Ｒがそのつど同一かまたは異なり、かつ独立して、少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含む基として規定されており、およびＲ1が同一かまたは異なり、かつ独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、またはポリアルキレングリコール構造単位を含む構造単位、好ましくはＨとして規定されていることを特徴とする、請求項１記載の分散剤。
【請求項３】
単数または複数のトリアジン構造単位上の単数または複数の置換基が−Ｏ−Ｒであり、ここで、Ｒは、同一かまたは異なり、かつ独立して、少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含む基として規定されていることを特徴とする、請求項２記載の分散剤。
【請求項４】
ポリアルキレングリコール構造単位を含みかつ一般式（Ｉ）
−（ＡＯ）n−Ｒ2
〔式中、Ａは、２〜１８個の炭素原子を有するアルキレンであり、その際に好ましくは、Ａの少なくとも６０モル％は、２個の炭素原子を有するアルキレンであり、殊に好ましくは、少なくとも８０モル％は、２個の炭素原子を有するアルキレンであり、ここで、モル％における数値は、そのつど、前記分散剤における全ての構造単位（ＡＯ）nの全モル数に対するものであり、
ｎは、２〜５００、好ましくは５〜３００、より好ましくは１５〜２００、殊に好ましくは２０〜８０の整数であり、
Ｒ2は、同一かまたは異なり、独立して、Ｈおよび／またはヒドロカルビル基である〕を有する少なくとも１個の基が前記分散剤中に存在することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項５】
前記分散剤における、リン酸エステル構造単位ｉｉｉ）に対する単数または複数のトリアジン構造単位ｉ）の質量比が、１／４．５〜１／１２、好ましくは１／５〜１／１０、殊に好ましくは１／６〜１／９．５であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項６】
ケースＡにおいて、１個以上の芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上、好ましくは１個以上の芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上の少なくとも１個のトリアジン構造単位が、独立して、一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）から選択された置換基によって置換されているか、または
ケースＢにおいて、芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上、好ましくは芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上のトリアジン構造単位が、独立して、一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）から選択された置換基によって置換されており、ここで、ケースＡおよびＢにおいて、一般式（ＩＩａ）および（ＩＩｂ）は、そのつど、
（ＩＩａ）
−Ｎ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）2および
（ＩＩｂ）
−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2
であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項７】
少なくとも２個のトリアジン構造単位を結合しかつ一般式（ＩＩＩａ）および／または（ＩＩＩｂ）を有する１個以上の構造単位が存在し、および構造単位（ＩＩＩａ）および（ＩＩＩｂ）の一般式が
（ＩＩＩａ）
Ｑ−（Ｔ−トリアジン）k
〔式中、
ｋは、１を上回る、好ましくは２〜６、殊に好ましくは２または３の整数であり、
Ｔは、Ｏ、−Ｎ−ＨまたはＳであり、および
Ｑは、任意のヒドロカルビル基、好ましくはアルキレン基、より好ましくは２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｑは、殊に好ましくはエチレン基であり、およびＴは、−Ｎ−Ｈ−またはＯである〕であり、
（ＩＩＩｂ）
（トリアジン）−Ｕ−［（ＣＨ2）2−Ｎ（Ｖ）−］m−（ＣＨ2）2−Ｕ−（−トリアジン）
〔式中、ｍは、１〜６の整数であり、ｍは、好ましくは１〜３の整数であり、
Ｕは、同一かまたは異なり、独立して、Ｏ、Ｓおよび／または−Ｎ−Ｈであり、Ｕは、好ましくは−Ｎ−Ｈであり、
Ｖは、Ｈおよび／またはトリアジンである〕であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載のケースＡの分散剤。
【請求項８】
前記分散剤が少なくとも１個のリン酸ジエステル構造単位を含み、このリン酸ジエステル構造単位が、好ましくは一般式（ＩＶ）
（ＩＶ）  −Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−
に相当し、
前記分散剤が、より好ましくは、少なくとも２個のトリアジン構造単位、好ましくは１，３，５−トリアジン構造単位を結合し、かつ一般式（ＩＶａ）
（ＩＶａ）
（トリアジン）−Ｎ（Ｗ）−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｎ（Ｗ）−（トリアジン）〔式中、Ｗは、独立して、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2および／またはＨである〕を有する構造を含むことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載のケースＡの分散剤。
【請求項９】
２個のトリアジン構造単位が存在し、１または２個のポリアルキレングリコール構造単位が存在し、および３〜６個のリン酸エステル構造単位が存在することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載のケースＡの分散剤。
【請求項１０】
１または２個のポリアルキレングリコール構造単位および２〜４個のリン酸エステル構造単位が存在し、好ましくは、１個のポリアルキレングリコール構造単位の存在下に２〜４個のリン酸エステル構造単位、より好ましくは、２個のポリアルキレングリコール構造単位の存在下に２個のリン酸エステル構造単位が存在することを特徴とする、１個だけのトリアジン構造単位が存在する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のケースＢの分散剤。
【請求項１１】
前記分散剤が構造式（Ｖａ）または（Ｖｂ）に相当し、ここで
（Ｖａ）が
【化１】
2015508384.tif 000020
であり、かつ
（Ｖｂ）が
【化２】
2015508384.tif 000021
であり、
上記式中、それぞれ一般式（Ｖａ）および（Ｖｂ）中のＲ2は、同一であるかまたは異なり、かつ独立して、Ｈおよび／またはヒドロカルビル基であり、および式（Ｖａ）中のＷは、独立して、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2および／またはＨであり、および式（Ｖｂ）中のＷは、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2であることを特徴とする、請求項１０記載のケースＢの分散剤。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の無機粒子用分散剤を製造する方法であって、
１．）次の反応体：
ａ）１つ以上のトリハロトリアジン、好ましくは２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジン、殊に好ましくは２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンと、
ｂ）少なくとも１個のポリアルキレングリコール単位を含みかつトリハロトリアジンのハロゲン置換基と反応する１つ以上の化合物、好ましくは、求核性化合物、より好ましくは、トリハロトリアジンのハロゲン置換基と反応性の求核性基を１個だけ有する化合物と、
ｃ−１）それぞれ独立して、第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールから選択された、好ましくは第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、より好ましくは１個を上回るヒドロキシル官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有する、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、殊に好ましくはジエタノールアミンから選択された、１つ以上の化合物と、
ｃ−２）少なくとも１つのリン酸塩処理剤、好ましくはヒドロキシル官能基をリン酸塩処理するためのリン酸塩処理剤、より好ましくは、リン酸、五酸化リン、五塩化リン、ＰＯＣｌ3および／またはポリリン酸から選択されたリン酸塩処理剤、好ましくは、ポリリン酸とを使用し、
或いは、それとは別に、
２．）前記反応体ａ）およびｂ）を使用し、および独立して、単数または複数のヒドロキシル官能基に対してリン酸塩処理された、１つ以上の第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールＣ）、好ましくは、リン酸塩処理された、単数または複数の第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、より好ましくは１個を上回るリン酸塩処理されたヒドロキシル官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有する、リン酸塩処理された、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、殊に好ましくは二リン酸塩処理されたジエタノールアミンおよび／またはモノリン酸塩処理されたジエタノールアミンを使用することを特徴とする、前記方法。
【請求項１３】
他の選択可能な方法１．）の場合に、
第１の反応工程α−１において、
反応体ａ）を反応体ｂ）およびｃ−１）と、好ましくはアルカリ性のｐＨ条件下で、より好ましくは９を上回るｐＨで反応させ、
および第２の反応工程β−１）において、
第１の反応工程α−１）から得られた生成物をリン酸処理剤ｃ−２）でリン酸塩処理するか、またはそれとは別に、他の選択可能な方法２．）において、反応体ａ）を反応体ｂ）およびＣ）と、アルカリ性のｐＨ条件下で、好ましくは９未満のｐＨで反応させることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ケース１．）の方法において、第１の反応工程α−１）を、反応体ａ）とｂ）との反応および次いでｃ−１）との反応によって、アルカリ性条件下で、好ましくは９を上回るｐＨで行なうことを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
方法１．）において、第１の反応工程α−１）で、ａ）として２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンを、ｂ）ポリアルキレングリコールアルコール、好ましくはメチルポリエチレングリコール、およびｃ−１）ジエタノールアミンと反応させ、および第２の反応工程β−１）で、第１の反応工程α−１）から得られた反応生成物をリン酸塩処理するか、または
それとは別に、ケース２．）において、ａ）２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンを、ｂ）ポリアルキレングリコールアルコール、好ましくはメチルポリエチレングリコール、およびＣ）二リン酸塩処理されたジエタノールと反応させ、その際に一般構造式Ｖａ−１は、
【化３】
2015508384.tif 000022
に相当することを特徴とする、一般構造式Ｖａ−１による、１個だけの１，３，５−トリアジン構造単位を含む、ケースＢ）の分散剤を製造する、請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の１つ以上の分散剤ならびにα−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された、１つ以上の無機結合材を含み、その際に好ましくは、無機結合材中に、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが存在する、建築材料混合物。
【請求項１７】
より好ましくはコンクリート用、殊に好ましくはプレキャスト部材の作業のためのコンクリート用の、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された、水性無機結合材の減水剤としての請求項１から１１までのいずれか１項に記載の分散剤の使用であって、好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在することが記載されている、前記使用。
【請求項１８】
α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された水性無機結合材の粘度を低下させる手段としての、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の分散剤の使用であって、好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在する、前記使用。
【請求項１９】
α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された水性無機結合材の早期強度を向上させるための、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の分散剤の使用であって、好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在する、前記使用。
【請求項２０】
セメントの製造における粉砕助剤としての、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の分散剤の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機粒子用分散剤、好ましくは無機結合材用分散剤、より好ましくは水硬結合材用分散剤であって、前記分散剤が、次の構造単位：
ｉ）少なくとも１個のトリアジン構造単位、好ましくは少なくとも１個の１，３，５−トリアジン構造単位と、その際に１個を上回るトリアジン構造単位の場合は、ケースＡと呼称され、１個のトリアジン構造単位の場合は、ケースＢと呼称され、およびケースＡにおいては、好ましくは２〜６個、より好ましくは２〜４個、殊に好ましくは２個のトリアジン構造単位が存在し、
ｉｉ）少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位、好ましくは、１〜４個、より好ましくは１または２個のポリアルキレングリコール構造単位、殊に好ましくは１個のポリアルキレングリコール構造単位と、
ｉｉｉ）少なくとも２個のリン酸エステル構造単位、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜６個、殊に有利に２〜４個のリン酸エステル構造単位とを含む、前記無機粒子用分散剤に関する。
【０００２】
本発明は、さらに、
１．）次の反応体：
ａ）１つ以上のトリハロトリアジン、好ましくは２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジン、殊に好ましくは２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンと、
ｂ）少なくとも１個のポリアルキレングリコール単位を含みかつトリハロトリアジンのハロゲン置換基と反応する１つ以上の化合物、好ましくは、求核性化合物、より好ましくはトリハロトリアジンのハロゲン置換基と反応性の求核性基を１個だけ有する化合物と、
ｃ−１）それぞれ独立して、第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールから選択された、好ましくは第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、より好ましくは１個を上回るヒドロキシル官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有する、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、殊に好ましくはジエタノールアミンから選択された、１つ以上の化合物と、
ｃ−２）少なくとも１つのリン酸塩処理剤、好ましくはヒドロキシル官能基をリン酸塩処理するためのリン酸塩処理剤、より好ましくは、リン酸、五酸化リン、五塩化リン、ＰＯＣｌ3および／またはポリリン酸から選択されたリン酸塩処理剤、好ましくは、ポリリン酸とが使用され、
或いはそれとは別に、
２．）前記反応体ａ）およびｂ）が使用され、および独立して、単数または複数のヒドロキシル官能基に対してリン酸塩処理された、１つ以上の第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールＣ）、好ましくは、リン酸塩処理された、単数または複数の第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、より好ましくは１個を上回るリン酸塩処理されたヒドロキシル官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有する、リン酸塩処理された、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、殊に好ましくは二リン酸塩処理された、および／またはモノリン酸塩処理されたジエタノールアミンが使用されることを特徴とする、無機粒子用分散剤の製造法に関する。
【０００３】
また、本発明は、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の１つ以上の分散剤ならびに（ポートランド）セメント、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された、１つ以上の無機水硬結合材を含む建築材料混合物に関し、その際に好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在することが記載されている。天然ポゾランの例は、火山灰、トラッス、凝灰岩、軽石、堆積岩、アルミナおよびイグニンブライトを含む。天然ポゾランは、好ましくは、トラッス、軽石、アルミナ、凝灰岩および／またはイグニンブライトを意味するものと解釈されるべきである。
【０００４】
また、本発明は、より好ましくはコンクリート用、殊に好ましくはプレキャスト部材の作業のためのコンクリート用の、（ポートランド）セメント、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された、水性無機結合材の減水剤としての分散剤の使用に関し、その際に好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在することが記載されている。
【０００５】
本発明は、同様に、セメントの製造における粉砕助剤としての本発明による分散剤の使用に関する。
【０００６】
また、本発明は、水性無機結合材の粘度を低下させるための手段としての使用、および水性無機結合材の早期強度を向上させるための使用にも関し、その際にこれらの無機結合材は、そのつど、（ポートランド）セメント、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択され、好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在することが記載されている。
【０００７】
粉末状の無機物質または有機物質、例えばクレー、ケイ酸塩粉末、チョーク、カーボンブラック、岩粉および水硬結合材の水性スラリーが、当該水性スラリーの加工性、すなわち混練性、塗布性、噴霧適性、ポンプ圧送性または流動性の改善のために、しばしば分散剤の形の混和材料と混和されることは、公知である。当該混和材料は、固体の凝集塊を粉砕し、形成された粒子を分散させ、かつこうして流動性を改善することができる。また、この効果は、特殊なやり方で、特に、水硬結合材、例えばセメント、石灰、石膏、硫酸カルシウム半水和物（バッサナイト）または無水硫酸カルシウム（硬セッコウ）、または潜在性水硬結合材、例えばフライアッシュ、高炉スラグまたはポゾランを含む建築材料混合物の製造において利用される。
【０００８】
挙げられた結合材を基礎とした前記建築材料混合物を、使えるように準備が整っている、処理可能な形に変換するために、一般に、その後の水和作用および硬化作用に必要とされるであろう混合水よりもいっそう大量の混合水が必要とされる。後の段階で蒸発する過剰の水の結果として形成される、コンクリート塊内の空隙率は、機械的強度および機械的安定性において重大な劣化をまねく。
【０００９】
所定のプロセスの一貫性に対する前記の過剰の水の含量を減少させるため、および／または所定の水／結合材比での処理可能性を改善するために、一般に減水剤または可塑剤と呼称されている混和材料が使用される。実地において使用される、この種の薬剤は、殊に、酸モノマー（例えば、（メタ）アクリル酸）をポリエーテルマクロモノマー（例えば、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート）とフリーラジカル重合させることによって製造されるコポリマーである。当該コポリマーは、ポリカルボキシレートエーテル（ＰＣＥ）とも呼称され、かつ例えば欧州特許出願公開第０７５３４８８号明細書Ａ２中に記載されている。ポリカルボキシレートエーテルの性質は、因子、例えば酸モノマー含量およびポリアルキレングリコールの側鎖の長さに依存する。前記要件に応じて、比較的良好な減水剤およびスランプ保持剤を製造することが可能である。
【００１０】
しかし、ポリカルボキシレートエーテルを用いて製造された無機結合材、殊にセメント状結合材、例えばコンクリートの分散液がフレッシュな状態で比較的高い粘度を有することは、実地において不利であることが見い出された。建設分野において、特にコンクリート分野において、製造される結合材分散液、殊にコンクリートの粘度を低下させることは、大いに必要とされている。例えば、これは、しばしば長い距離に亘って輸送されるべきコンクリートのポンプ圧送性を増大させる。また、粘度が低下した場合には、コンクリートで物体を注型することは、より簡単であり、より確実であり（すなわち、注型における全ての作業現場が確実に達成される）、かつとりわけ、迅速である。さらに鋼心材を備えた、比較的鋭い角のある物体に、コンクリートに対する特に高度な要件が課されていることは、公知であり、その際に処理可能性とは、特に十分な流動性および高すぎない粘度を意味するものと解釈される。
【００１１】
先行技術であるＷＯ  ２０１０／０２６１５５には、ポリエチレングリコールの一端にアンカー基としてのジホスホネート官能基を有するポリエチレングリコール構造が開示されている。前記化合物は、同様に、例えばコンクリートのための分散剤として使用される。前記可塑剤は、ポリカルボキシレートエーテルに比べて改善された粘度、すなわちポリカルボキシレートエーテルに対して低下された粘度を有するが、しかし、コンクリートの強度、特に初期強度は、比較的高い程度に不利な影響を及ぼされる。これは、建設分野では大きな欠点であり、それというのも建設の進行は、決定的にコンクリートの初期強度に依存することが知られているからである。プレキャストコンクリート構成部品による作業において、プレキャストコンクリート構成部品の完成のためのサイクルは、同様に、初期強度に決定的に依存する。より詳述すれば、ＷＯ  ２０１０／０２６１５５の可塑剤と比較して、建設産業において、コンクリートの初期強度をさらに向上させることが依然として必要である。より詳述すれば、低い粘度を有する可塑剤および初期強度の良好な進展が望まれている。初期強度は、殊に好ましくは、建築材料混合物が水とともに製造されてから６〜２４時間後、より好ましくは、１２〜２４時間後、殊に好ましくは２４時間後の強度を意味するものと解釈される。初期強度は、ＡＳＴＭ  標準Ｃ１０９／Ｃ１０９Ｍ−１１ａに決められている。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、所定の十分な減水能力および良好な経済的可能性（費用）で、同時に極めて良好な初期強度の達成とともに、無機粒子、殊にコンクリートの粘度の低下を可能にする分散剤を提供することである。
【００１３】
この目的は、無機粒子用分散剤、好ましくは無機結合材用分散剤、よりいっそう好ましくは水硬結合材用分散剤によって達成され、この場合前記分散剤は、次の構造単位：
ｉ）少なくとも１個のトリアジン構造単位、好ましくは少なくとも１個の１，３，５−トリアジン構造単位と、その際に１個を上回るトリアジン構造単位の場合は、ケースＡと呼称され、１個のトリアジン構造単位の場合は、ケースＢと呼称され、およびケースＡにおいては、好ましくは２〜６個、より好ましくは２〜４個、殊に好ましくは２個のトリアジン構造単位が存在し、
ｉｉ）少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位、好ましくは１〜４個、より好ましくは１または２個のポリアルキレングリコール構造単位、殊に好ましくは１個のポリアルキレングリコール構造単位と、
ｉｉｉ）少なくとも２個のリン酸エステル構造単位、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜６個、殊に好ましくは、２〜４個のリン酸エステル構造単位と
を含む。
【００１４】
分散されうる無機粒子は、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、石灰、セッコウ、（ポートランド）セメント、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールを含む。天然ポゾランの例は、火山灰、トラッス、凝灰岩、軽石、堆積岩、アルミナおよびイグニンブライトを含む。天然ポゾランは、好ましくは、トラッス、軽石、アルミナ、凝灰岩および／またはイグニンブライトを意味するものと解釈されるべきである。
【００１５】
また、本発明の目的は、１つ以上の分散剤ならびに（ポートランド）セメント、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された１つ以上の無機結合材を含む建築材料混合物により、前記分散剤を製造する方法によって達成され、好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上廻る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在することが規定される。また、本発明の目的は、水性無機結合材のための減水剤としての分散剤の使用により、水性無機結合材の粘度を低下させるための手段としての分散剤の使用により、水性無機結合材の初期強度を向上させるための使用により達成され、この場合この無機結合材は、そのつど、（ポートランド）セメント、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択され、好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上廻る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在することが規定される。
【００１６】
本発明の分散剤は、ｉ）少なくとも１個のトリアジン構造単位、好ましくは少なくとも１個の１，３，５−トリアジン構造単位を含む。
【００１７】
トリアジン構造単位は、実験式Ｃ3Ｎ3により、環中に３個の窒素原子を有する芳香族の６員環系を意味するものと解釈され、好ましくは、単数または複数の１，３，５−トリアジン構造単位および／または単数または複数の１，２，４−トリアジン構造単位を規定し、特に好ましくは、単数または複数の１，３，５，−トリアジン構造単位を規定する。炭素原子上の遊離原子価は、考慮されていない。
【００１８】
より簡単に区別するために、２個以上のトリアジン構造単位の場合は、ケースＡと呼称されるべきであり、および１個のトリアジン構造単位の場合は、ケースＢと呼称されるべきである。ケースＡにおいて、好ましくは、２〜６個、より好ましくは２〜４個、殊に好ましくは、２個のトリアジン構造単位が存在する。
【００１９】
殊に好ましくは、１，３，５−トリアジン構造単位は、次の構造式：
【化１】
2015508384.tif 000002
によって規定される。
【００２０】
殊に好ましくは、１，２，４−トリアジン構造単位は、次の構造式：
【化２】
2015508384.tif 000003
によって規定される。
【００２１】
トリアジン構造単位、好ましくは１，３，５−トリアジン構造単位、例えば構造単位ｉｉ）およびｉｉｉ）を含む基は、好ましくは炭素原子上で置換されている。この点に関してのさらなる詳細は、以下の記載から確認することができる。例えば、前記基は、例えば製造において完全には消費されなかった反応体、例えば２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンに由来しうるハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）であってもよい。好ましくは、ハロゲンは、トリアジン構造単位の炭素原子上に置換基としてもはや存在していない。トリアジン構造単位上の置換基またはトリアジン構造単位は、特に制限されていないが、しかし、特許請求の範囲によれば、ｉｉ）およびｉｉｉ）タイプの構造単位も分散剤中に存在することを条件とする。トリアジン構造単位の炭素原子上の置換基の例は、従属請求項中に規定されている。以下の明細書中の記載において、一般にトリアジンまたはトリアジン構造単位についての表現は、もちろん、特殊なトリアジン、例えば１，２，４−トリアジン、殊に好ましい１，３，５−トリアジンおよびそのハロゲン化され反応された前駆体にも適用される。
【００２２】
前記分散剤における全てのトリアジン構造単位ｉ）の質量による割合は、そのつど前記分散剤の全質量に対して、好ましくは０．１〜１７質量％、より好ましくは０．１〜１２質量％、殊に好ましくは０．３〜１０質量％である。より好ましくは、全てのトリアジン構造単位ｉ）の質量による割合は、分散剤の全質量に対して、分散剤における全てのトリアジン構造単位の質量の総和（Ｍ（Ｃ3Ｎ3）＝７８ｇ／ｍｏｌ）として計算される。
【００２３】
前記分散剤の全質量の計算において、（部分的に）中和された形で存在する任意のリン酸エステル構造単位ｉｉｉ）の質量計算は、モル質量Ｍ（−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）＝１８９．９ｇ／ｍｏｌを有する−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2と同様に行なわれるべきである。こうして、前記分散剤の全質量は、ｉ）の質量による全ての割合ならびに後記されるｉｉ）およびｉｉｉ）の質量による割合の計算において算出されるべきである。
【００２４】
本発明による分散剤は、ｉｉ）少なくとも１つのポリアルキレングリコール構造単位、好ましくは１〜４個、より好ましくは１または２個のポリアルキレングリコール構造単位、殊に好ましくは１個のポリアルキレングリコール構造単位を含む。前記ポリアルキレングリコール構造単位は、通常、セメント粒子上に吸着された本発明による分散剤分子の間の立体斥力を特に保証する親水性構造である。
【００２５】
前記分散剤における全てのポリアルキレングリコール構造単位ｉｉ）の質量による割合は、そのつど前記分散剤の全質量に対して、好ましくは１２〜９０質量％まで、より好ましくは２５〜８０質量％、殊に好ましくは３０〜７０質量％である。より好ましくは、前記分散剤における全てのポリアルキレングリコール構造単位ｉｉ）の質量による割合は、前記分散剤の全質量に対して、前記分散剤における単数または複数の構造単位（ＡＯ）nの全ての質量の総和を形成させることによって計算される。Ａは、２〜１８個の炭素原子を有するアルキレンであり、およびｎは、２〜５００の整数である。Ａは、好ましくは、前記構造の相当する親水性に基づいて２個の炭素原子を有するアルキレンである。
【００２６】
「ポリアルキレングリコール構造単位」の用語は、好ましくは、少なくとも２個の直接隣接するアルキレングリコール構造単位が存在し、より好ましくは最も簡単な場合に−ＡＯ−ＡＯ−形の１つの構造単位が存在する、２個のアルキレングリコール構造単位だけが存在することを意味し、ここで、Ａは、独立して、アルキレンであり、かつＯは、酸素であり、およびＡは、好ましくは独立して、２〜１８個の炭素原子を有するアルキレンである。アルキレングリコール構造単位は、好ましくは、一般式（ＡＯ）nとして存在し、上記式中、ｎは、２〜５００、好ましくは５〜３００、より好ましくは１５〜２００、殊に好ましくは２０〜８０の整数である。Ａは、独立して、アルキレン、好ましくは独立して、２〜１８個の炭素原子を有するアルキレンであり、およびＯは、酸素である。１つの分子内で生じかつ（ＡＯ）n、但し、ｎは、２〜５００の整数であるものとし、の規定を満足させない任意の構造単位は、本明細書中の範囲内でポリアルキレングリコール構造単位であると考慮すべきではない。より詳述すれば、前記分子内に互いに別々に存在する個々のアルキレングリコールＡＯは、本明細書中の範囲内でポリアルキレングリコール構造単位であると考慮すべきではない。
【００２７】
一般式（ＡＯ）nのポリアルキレングリコール構造単位は、Ａの観点からいえば、同一でも異なっていてもよく、かつ好ましくは、それぞれ独立して、２〜１８個の炭素原子を有するアルキレンから選択される。より詳述すれば、Ａの少なくとも６０モル％は、２個の炭素原子を有するアルキレンであり、殊に好ましくは、少なくとも８０モル％は、２個の炭素原子を有するアルキレンであり、その際にモル％における数値は、そのつど前記分散剤における全ての構造単位（ＡＯ）nの全モル数に対するものである。一般式（ＡＯ）nのポリアルキレングリコール構造単位は、様々なアルキレングリコール繰返し単位（ＡＯ）の存在で、（考えられうる多重の）ブロック（同一のアルキレングリコール繰返し単位を含む部分）内に存在していてもよいし、アルキレングリコール繰返し単位のランダムに近い分布の形で存在していてもよい。
【００２８】
本発明による分散剤は、ｉｉｉ）少なくとも２個のリン酸エステル構造単位、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜６個、殊に好ましくは２〜４個のリン酸エステル構造単位を含む。
【００２９】
リン酸エステル構造単位は、アルカリ水性媒体（例えば、セメント状系）中で負に帯電され、かつ静電的相互作用によって、正に帯電されたセメント粒子表面に対して１種のアンカー官能基を形成しうる。
【００３０】
好ましくは、単数または複数のリン酸エステル構造単位ｉｉｉ）は、単数または複数のリン酸モノエステル構造単位である。より詳述すれば、単数または複数のリン酸モノエステル構造単位は、次の基礎構造：−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2を有する。また、複数のリン酸エステル構造単位は、（部分的に）中和された形で相応するエステルを含む。前記構造の全てのプロトンまたは幾つかのプロトンは、例えばアルカリ金属／アルカリ土類金属イオンによって置換されていてよいか、またはアンモニウムイオンによって置換されていてよい。
【００３１】
好ましくは、本発明による分散剤のカルシウム塩が記載され、その際にカルシウムカチオンは、好ましくは、リン酸エステル構造単位上に存在する。本発明による分散剤のカルシウム塩は、例えばプロトン化された形（酸）に比べて、または相応するアルカリ金属塩に比べて、極めて良好なスランプ保持特性が見い出されたことに注目すべきである。本発明による分散剤のカルシウム塩は、セメント粒子の表面上で十分に低い吸着速度を生じ、それゆえに、より高いスランプ保持特性をもたらす。また、本発明は、スランプ保持剤としての、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の本発明による分散剤のアルカリ土類金属塩の使用に関する。
【００３２】
前記分散剤における全てのリン酸エステル構造単位ｉｉｉ）の質量による割合は、そのつど前記分散剤の全質量に対して、好ましくは０．５〜９０質量％、より好ましくは２〜６０質量％、殊に好ましくは３〜５５質量％である。より詳述すれば、全てのリン酸エステル構造単位ｉｉｉ）の質量による割合は、前記分散剤中の全ての−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2構造単位の総和（Ｍ（−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）＝１８９．９ｇ／ｍｏｌ）として計算される。リン酸エステル構造単位ｉｉｉ）が（部分的に）中和された形で存在することができるとしても、質量の計算は、モル質量Ｍ（−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）＝１８９．９ｇ／ｍｏｌを有する−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2として行なわれるべきである。（部分的に）中和された形は、単数または複数のリン酸エステル基上の幾つかのプロトンまたは全てのプロトンが他のカチオン、例えばアルカリ金属／アルカリ土類金属イオンによって置換されたことを意味するものと解釈されるべきである。
【００３３】
本発明による分散剤は、全ての無機粒子に対して、好ましくは水硬結合材に対して、殊に好ましくは（ポートランド）セメントに対して、好ましくは０．０１質量％〜５質量％の用量で、より好ましくは０．１質量％〜２質量％の用量で使用される。（ポートランド）セメントに対して、好ましい用量は、０．２質量％〜１．０質量％である。
【００３４】
本発明による分散剤は、建設産業における、殊にセメントの専門家の分野における使用者に、セメントの比較的低い粘度および良好な早期の強度とともに十分な減水性を達成させることを可能にする。
【００３５】
好ましくは、ケースＡにおいて、トリアジン構造単位の少なくとも１個が１個以上の芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上で、好ましくは１個以上の芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上で、独立して、−Ｎ−Ｒ（−Ｒ1）、−Ｓ−Ｒおよび／または−Ｏ−Ｒから選択された置換基によって置換されているか、または
ケースＢにおいて、トリアジン構造単位が芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上で、好ましくは芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上で、独立して、Ｎ−Ｒ（−Ｒ1）、−Ｓ−Ｒおよび／または−Ｏ−Ｒから選択された置換基によって置換されており、ここで、ケースＡおよびケースＢの双方において、Ｒがそのつど同一かまたは異なり、かつ独立して、少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含む基として規定されており、およびＲ1が同一かまたは異なり、かつ独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、またはポリアルキレングリコール構造単位を含む構造単位、好ましくはＨとして規定されていることを特徴とする分散剤が記載される。
【００３６】
したがって、ケースＡおよびＢにおいて、上記置換基は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して、−Ｎ−Ｒ（−Ｒ1）、−Ｓ−Ｒおよび／または−Ｏ−Ｒである。これは、単数または複数のトリアジン構造単位に対するポリアルキレングリコール構造単位の１つ以上のタイプの結合がアミン、メルカプタンおよび／またはアルコールの形の反応体を介して分散剤分子内で可能であることを意味する。好ましくは、置換基がＯ−Ｒ、但し、Ｒは、上記に規定されたものであるとし、であることを意味するアルコール（反応体として）が記載される。前記トリアジン構造に対するポリアルキレングリコールの前記に提案されたタイプの結合は、求核性化合物の良好な反応性に基づいて好ましいが、しかし、生じる結合の安定性に基づいても好ましい。これに関連するさらなる詳細は、本明細書中の下記の記載において、本発明による分散剤の製造法の記載に見出すことができる。
【００３７】
好ましくは、単数または複数のトリアジン構造単位上の単数または複数の置換基が−Ｏ−Ｒであることを特徴とする分散剤が記載され、この場合、Ｒは、同一かまたは異なりかつ少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含む基として、独立して、規定される。
【００３８】
好ましくは、ポリアルキレングリコール構造単位を含みかつ一般式（Ｉ）
−（ＡＯ）n−Ｒ2
〔式中、Ａは、２〜１８個の炭素原子を有するアルキレンであり、その際にＡの少なくとも６０モル％は、２個の炭素原子を有するアルキレンであり、殊に好ましくは、少なくとも８０モル％が２個の炭素原子を有するアルキレンであり、モル％における数値は、そのつど、前記分散剤における全ての構造単位（ＡＯ）nの全モル数に対するものであり、
ｎは、２〜５００、好ましくは５〜３００、より好ましくは１５〜２００、殊に好ましくは２０〜８０の整数であり、
Ｒ2は、同一かまたは異なり、独立して、Ｈおよび／またはヒドロカルビル基である〕を有する少なくとも１個の基が分散剤中に存在することを特徴とする分散剤が記載される。
【００３９】
Ｒ2基として、ヒドロカルビル基は、Ｈと比較して好ましい。ヒドロカルビル基は、例えば分枝鎖状または非分枝鎖状脂肪族基、芳香族基、アリール基または他のヒドロカルビル基であってよい。より好ましくは、Ｒ2は、アルキル基、殊に好ましくはＣ1〜Ｃ20アルキル基である。好ましいアルキル基は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、殊にメチル基である。
【００４０】
一般式（Ｉ）中のポリアルキレングリコール構造単位（ＡＯ）nは、Ａに関連する上記記載と同様に、同一でも異なっていてもよく、好ましくは、そのつど独立して、２〜１８個の炭素原子を有するアルキレンから選択される。Ａの少なくとも６０モル％は、好ましくは、２個の炭素原子を有するアルキレンであり、殊に好ましくは、少なくとも８０モル％が２個の炭素原子を有するアルキレンであり、その際にモル％における数値は、そのつど前記分散剤における全ての構造単位（ＡＯ）nの全モル数に対するものである。一般式（ＡＯ）nのポリアルキレングリコール構造単位は、様々なアルキレングリコール繰返し単位（ＡＯ）の存在で、（可能なかぎり多重の）ブロック（同一のアルキレングリコール繰返し単位を含む部分）内に存在していてもよいし、アルキレングリコール繰返し単位のランダムに近い分布の形で存在していてもよい。
【００４１】
既に上記したように、ポリアルキレングリコール構造単位は、セメント粒子の特に効果的な分散を可能にする、セメント粒子上に吸着された本発明による分散剤分子の間の立体斥力を発生させるのに特に適している。一般式（Ｉ）のポリアルキレングリコール構造単位は、前記目的に特に適している。
【００４２】
請求項４が請求項２または３に従属している場合には、少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含むＲ基は、有利に一般式（Ｉ）に相当する。
【００４３】
好ましくは、前記分散剤における、リン酸エステル構造単位ｉｉｉ）に対する単数または複数のトリアジン構造単位ｉ）の質量比は、１／４．５〜１／１２、好ましくは１／５〜１／１０、殊に好ましくは１／６〜１／９．５である。
【００４４】
殊に好ましくは、リン酸エステル構造単位ｉｉｉ）、有利にリン酸モノエステル構造単位に対する単数または複数のトリアジン構造単位ｉ）の質量比は、１／７〜１／１２である。
【００４５】
前記質量比の計算において、前記分散剤における単数または複数のトリアジン構造単位の全質量の総和が形成され、かつリン酸エステル構造単位ｉｉｉ）の全質量の総和によって除算される。より好ましくは、この計算は、トリアジン（Ｃ3Ｎ3）の質量を７８ｇ／ｍｏｌでの「モル」質量として使う。より好ましくは、前記計算は、リン酸エステル構造単位（−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）の質量を１８９．９ｇ／ｍｏｌでの「モル」質量として使う。また、上記したように、同様に、このタイプの計算は、リン酸エステルの任意の（部分的な）中和の場合に使用されるべきである。
【００４６】
バランスのとれた平衡が吸着された分散剤と吸着されていない分散剤との間に存在することは、ｉ）対ｉｉｉ）の質量比の前記範囲において有利である。こうして、十分な初期減水を規定した分散剤は、延長された適用期間に対しても適している（スランプ保持特性）。
【００４７】
好ましくは、
ケースＡにおいて、１つ以上の芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上、好ましくは１つ以上の芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上の少なくとも１個のトリアジン構造単位は、独立して、一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）から選択された置換基によって置換されているか、または
ケースＢにおいて、芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上、好ましくは芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上のトリアジン構造単位は、独立して、一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）から選択された置換基によって置換され、ケースＡおよびＢにおいて、一般式（ＩＩａ）および（ＩＩｂ）は、そのつど、
（ＩＩａ）
−Ｎ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）2および
（ＩＩｂ）
−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2
であることを特徴とする分散剤が記載される。
【００４８】
２個のリン酸エステル基を有する一般式（ＩＩａ）は、１個のリン酸エステルを有する（ＩＩｂ）と比較して好ましい。
【００４９】
好ましくは、少なくとも２個のトリアジン構造単位を結合しかつ一般式（ＩＩＩａ）および／または（ＩＩＩｂ）を有する１個以上の構造単位が存在し、および構造単位（ＩＩＩａ）および（ＩＩＩｂ）の一般式が
（ＩＩＩａ）
Ｑ−（Ｔ−トリアジン）k
〔式中、
ｋは、１を上回る、好ましくは２〜６、殊に好ましくは２または３の整数であり、
Ｔは、Ｏ、−Ｎ−ＨまたはＳであり、および
Ｑは、任意のヒドロカルビル基、好ましくはアルキレン基、より好ましくは２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｑは、殊に好ましくはエチレン基であり、およびＴは、−Ｎ−Ｈ−またはＯである〕であり、
（ＩＩＩｂ）
（トリアジン）−Ｕ−［（ＣＨ2）2−Ｎ（Ｖ）−］m−（ＣＨ2）2−Ｕ−（−トリアジン）
〔式中、
ｍは、１〜６の整数であり、ｍは、好ましくは１〜３の整数であり、
Ｕは、同一かまたは異なり、独立して、Ｏ、Ｓおよび／または−Ｎ−Ｈであり、Ｕは、好ましくは−Ｎ−Ｈであり、
Ｖは、Ｈおよび／またはトリアジンである〕であることに特徴付けられた、ケースＡの分散剤が記載される。
【００５０】
一般式（ＩＩＩａ）中で、Ｔは、好ましくは−Ｎ−ＨまたはＯである。一般式（ＩＩＩａ）の化合物（反応体）の例は、アルキレンジアミン、例えばヘキサメチレンジアミン、殊にエチレンジアミンである（Ｔ＝−Ｎ−Ｈ）。ＴがＯでありかつｋが３である場合には、前記化合物は、グリセロールである。
【００５１】
一般式（ＩＩＩｂ）の化合物（反応体）の例は、ポリエチレンアミン、例えばジエチレントリアミン（ｍ＝１、Ｕ＝−Ｎ−Ｈ）、トリエチレンテトラミン（ｍ＝２、Ｕ＝−Ｎ−Ｈ）および／またはテトラエチレンペンタミン（ｍ＝３、Ｕ＝−Ｎ−Ｈ）である。
【００５２】
好ましくは、前記分散剤が少なくとも１個のリン酸ジエステル構造単位を含むことに特徴付けられた、ケースＡの分散剤が記載され、その際にこのリン酸ジエステル構造単位は、好ましくは一般式（ＩＶ）
（ＩＶ）  −Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−
に相当し、
前記分散剤は、より好ましくは、少なくとも２個のトリアジン構造単位、好ましくは１，３，５−トリアジン構造単位を結合し、かつ一般式（ＩＶａ）
（ＩＶａ）
（トリアジン）−Ｎ（Ｗ）−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｎ（Ｗ）−（トリアジン）〔式中、Ｗは、独立して、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2および／またはＨである〕を有する構造を含む。Ｗは、好ましくは−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2である。
【００５３】
当該分散剤において少なくとも１個のリン酸ジエステル構造単位を含む、ケースＡの分散剤は、殊にコンクリートの無機粒子の流動性（一般に約３０分間までの時間を上回る）を維持するのに特に適している。リン酸ジエステルの加水分解は、前記分散剤の架橋を無くし、前記分散剤の分子数は、有効に上昇し、およびアンカー基として有効な、負に帯電されたリン酸イオンの数も上昇する。これは、コンクリートのスランプ保持特性を維持する。
【００５４】
好ましくは、２個のトリアジン構造単位が存在し、１または２個のポリアルキレングリコール構造単位が存在し、かつ３〜６個のリン酸エステル構造単位が存在することに特徴付けられた、ケースＡの分散剤が記載される。２個のポリアルキレングリコール構造単位の場合には、好ましくは、３〜４個のリン酸エステル構造単位が存在し、および１個のポリアルキレングリコール構造単位の場合には、３〜６個、殊に有利に４〜６個のリン酸エステル構造単位が存在する。
【００５５】
ポリアルキレングリコール構造単位とリン酸エステル構造単位とのバランスのとれた割合は、好ましくは、減水性とスランプ保持特性とのバランスのとれた割合にとって重要であることが見い出された。
【００５６】
好ましくは、１または２個のポリアルキレングリコール構造単位および２〜４個のリン酸エステル構造単位が存在し、好ましくは２〜４個のリン酸エステル構造単位が１個のポリアルキレングリコール構造単位の存在下で存在し、より好ましくは２個のリン酸エステル構造単位が２個のポリアルキレングリコール構造単位の存在下で存在することに特徴付けられた、１個のトリアジン構造単位だけが存在する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のケースＢの分散剤が記載される。
【００５７】
好ましくは、前記分散剤が構造式（Ｖａ）または（Ｖｂ）に相当し、ここで
（Ｖａ）は
【化３】
2015508384.tif 000004
であり、かつ
（Ｖｂ）は
【化４】
2015508384.tif 000005
であり、
上記式中、それぞれ一般式（Ｖａ）および（Ｖｂ）中のＲ2は、同一であるかまたは異なり、かつ独立して、Ｈおよび／またはヒドロカルビル基であり、かつＷは、独立して、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2および／またはＨであることに特徴付けられた、請求項１０記載のケースＢの分散剤が記載される。好ましくは、Ｗは、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2である。Ｒ2基として、ヒドロカルビル基は、Ｈと比較して好ましい。ヒドロカルビル基は、例えば分枝鎖状または非分枝鎖状脂肪族基、芳香族基、アリール基または他のヒドロカルビル基であってよい。より好ましくは、Ｒ2は、アルキル基、殊に好ましくはＣ1〜Ｃ20アルキル基である。好ましいアルキル基は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、殊にメチル基である。置換基Ａは、アルキレンでありかつ上記の規定と同様である。
【００５８】
好ましくは、式
（Ｖａ−１）
【化５】
2015508384.tif 000006
および
（Ｖｂ−１）
【化６】
2015508384.tif 000007
に相当する、２個のリン酸エステル基を有するかまたは殊に好ましくは４個のリン酸エステル基を有する構造が記載される。
【００５９】
式（Ｖａ−１）および（Ｖｂ−１）中の置換基Ｒ2は、そのつど上記の規定と同様である。置換基Ａは、アルキレンでありかつ上記の規定と同様である。
【００６０】
また、本発明は、
１．）次の反応体：
ａ）１つ以上のトリハロトリアジン、好ましくは２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジン、殊に好ましくは２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンと、
ｂ）少なくとも１つのポリアルキレングリコール単位を含みかつトリハロトリアジンのハロゲン置換基と反応する１つ以上の化合物、好ましくは求核性化合物、より好ましくはトリハロトリアジンのハロゲン置換基と反応性の１個だけの求核性基を含む化合物と、
ｃ−１）そのつど独立して、第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールから選択された、好ましくは第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミンから選択された、より好ましくは１個を上回るヒドロキシル官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有する第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミンから選択された、１つ以上の化合物、殊に好ましくはジエタノールアミンと、
ｃ−２）少なくとも１つのリン酸塩処理剤、好ましくはヒドロキシル官能基をリン酸化するためのリン酸塩処理剤、より好ましくは、リン酸、五酸化リン、五塩化リン、ＰＯＣｌ3および／またはポリリン酸から選択されたリン酸塩処理剤、好ましくは、ポリリン酸とを使用するか、
或いは、それとは別に、
２．）反応体ａ）およびｂ）を使用し、および単数または複数のヒドロキシル官能基上でリン酸塩処理された、独立して、１つ以上の第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールＣ）、好ましくは単数または複数のリン酸塩処理された、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、より好ましくは１個を上回るリン酸塩処理されたヒドロキシル官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有する、リン酸塩処理された、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、殊に好ましくは二リン酸塩処理されたジエタノールアミンおよび／または一リン酸塩処理されたジエタノールアミンを使用することに特徴付けられた、無機粒子用分散剤の製造法に関する。
【００６１】
個々の反応体は、以下に述べられる：
反応体ａ）：
反応体ａ）は、例えば、全てが記載されるものでもないし、これに限定されることなく、ハロゲンのＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの群からの２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンであってよい。好ましくは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉが記載され、特に好ましくは、２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンが記載される。３，５，６−トリハロ−１，２，４−トリアジン、例えば３，５，６−トリクロロ−１，２，４−トリアジンを使用することも可能である。
【００６２】
反応体ｂ）：
使用される反応体ｂ）は、少なくともポリアルキレングリコール単位上に含まれかつ２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンまたは他の上記トリアジン誘導体のハロゲン置換基と反応する化合物、好ましくは求核性化合物であってよい。前記化合物は、好ましくは、トリハロトリアジンのハロゲン置換基と反応性の１個だけの求核性基を含む。
【００６３】
特に好ましくは、独立して、第一級アミンまたは第二級アミン、メルカプタンおよび／またはアルコールから選択された、１つ以上の化合物を使用することが記載され、第一級アミン、第二級アミン、メルカプタンおよびアルコールは、より好ましくは、そのつど独立して、一般構造式
ＮＨ−Ｒ（−Ｒ1）、Ｈ−Ｓ−Ｒおよび／またはＨ−Ｏ−Ｒ
〔式中、Ｒは、そのつど同一かまたは異なり、独立して、少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含む基として規定され、およびＲ1は、同一かまたは異なり、独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基またはポリアルキレングリコール構造単位を含む構造単位、好ましくはＨとして規定される〕から選択される。１つ以上の反応体ｂ）を互いに独立して、使用することが可能である。
【００６４】
反応体ｂ）の例は、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｍ２００６、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｍ２０７０（Ｈｕｎｔｓｍａｎ）、メトキシポリエチレングリコールチオール（Ａｌｄｒｉｃｈ）、メチルポリエチレングリコール（Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  １０１０  Ｅまたは−Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ５０１０Ｅ）である。
【００６５】
反応体ｃ−１）：
好ましいアミノアルコールは、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミンである。１個を上回るヒドロキシ官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有するアルカノールアミンは、殊に好ましい。ジエタノールアミンおよび／またはエタノールアミンは、最も好ましい。ジエタノールアミンは、エタノールアミンと比較して好ましい。それというのも、２個のヒドロキシル官能基が存在する結果として、エタノールアミンの場合よりも２倍多いリン酸塩処理部位をヒドロキシル官能基上に形成することができるからである。少なくともアルカリ水性媒体（セメント状系）中で負に帯電されているリン酸基は、正に帯電されたセメント粒子表面との静電的相互作用によってセメント粒子上で、１種のアンカー官能基として振る舞いうる。１つ以上の反応体ｃ−１）を互いに独立して、使用することも可能である。
【００６６】
また、第一級芳香族アミノアルコールおよび／または第二級芳香族アミノアルコール、例えば芳香族化合物のジヒドロキシベンジルアミン、ヒドロキシドーパミンまたはジヒドロキシアニリンが適している。芳香族アミノアルコールは、一般に、分子内に芳香族構造を有する化合物を意味するものと解釈されるべきである。使用される芳香族アミノアルコールは、例えばジヒドロキシベンジルアミン、ヒドロキシドーパミンおよび／またはジヒドロキシアニリンであってよい。
【００６７】
第一級アミンおよび／または第二級アミンｂ）は、（ｃ−１）の範囲を定めるために）好ましくは、任意の第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールを含むべきではなく、逆に、アルコールｂ）は、任意の第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールを含むべきではない。これは、例えば第一級アミンまたは第二級アミンｂ）が好ましくは任意のヒドロキシル官能基を含むべきではないことを意味する。また、メルカプタンｂ）は、好ましくは、全く第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールを含むべきではない。
【００６８】
反応体ｃ−２）：
反応体ｃ−２）は、リン酸塩処理剤、好ましくはヒドロキシル官能基をリン酸塩処理するためのリン酸塩処理剤、より好ましくはリン酸、五酸化リン、五塩化リン、ＰＯＣｌ3および／またはポリリン酸から選択されたリン酸塩処理剤であり、その際に好ましくは、ポリリン酸が記載される。１つ以上の前記リン酸塩処理剤を連続的に、または同時に使用することが可能である。リン酸塩処理剤の酸性の性質のために、リン酸塩処理剤の使用により、好ましくは低いｐＨ範囲がもたらされる。原理的に１つ以上の反応体ｃ−２）が、互いに独立して、使用されうる。
【００６９】
反応体Ｃ）：
反応体Ｃ）は、本質的に方法２．）において使用される。好ましい反応体Ｃ）は、ヒドロキシル基上でリン酸塩処理された、第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールである。アミノアルコールの群から、リン酸塩処理された、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミンは、特に好ましい。芳香族の第一級および／または第二級のリン酸塩処理されたアミノアルコール、例えばジヒドロキシベンジルアミンジホスフェート、ヒドロキシドーパミンホスフェートまたはジヒドロキシアニリンジホスフェートを使用することも可能である。
【００７０】
反応体Ｃ）は、公知方法で、第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールを相応してリン酸反応させることによって製造されうる。生じる反応生成物（反応体Ｃ）は、単離されることができ、次いでさらに多少とも純粋な形で前記分散剤を製造する本発明による方法において使用されうる。しかし、反応体Ｃ）を含む、生じる反応混合物を後単離なしに本発明による方法（反応体Ｃのインサイチュー（ｉｎ−ｓｉｔｕ）での製造、さらに前記分散剤を製造する本発明による方法における後処理）において使用することもできる。
【００７１】
リン酸塩処理された、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミンの例は、ヒドロキシル官能基に対してリン酸塩処理されたエタノールアミン（エタノールアミンホスフェート（ＮＨ2−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2））、二リン酸塩処理されたジエタノールアミン（ジエタノールアミンジホスフェート（ＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）2））および／またはモノリン酸塩処理されたジエタノールアミン（ジエタノールアミンモノホスフェート（ＮＨ（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−Ｈ）（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）））である。
【００７２】
好ましくは、１個を上回るリン酸塩処理されたヒドロキシル官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有するアルカノールアミンが記載される。特に好ましくは、リン酸塩処理されたエタノールアミン（エタノールアミンホスフェート（ＮＨ2−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2））、二リン酸塩処理されたジエタノールアミン（ジエタノールアミンジホスフェート（ＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）2））および／またはモノリン酸塩処理されたジエタノールアミン（ジエタノールアミンモノホスフェート（ＮＨ（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−Ｈ）（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）））である。
【００７３】
二リン酸塩処理されたジエタノールアミンおよび／またはモノリン酸塩処理されたジエタノールアミンは、殊に好ましい。また、反応体Ｃ）を製造するリン酸塩処理における反応レジームに依存して、リン酸塩処理されたアミノアルコールの混合物、例えば二リン酸塩処理されたジエタノールアミンとモノリン酸塩処理されたジエタノールアミン（リン酸塩処理されていないアルコール基が残留する）との混合物が様々な程度に形成されうる。好ましくは、インサイチュー（ｉｎ−ｓｉｔｕ）で（反応体Ｃ）の単離なしに）製造された当該反応体Ｃ）の使用は、経済的理由から有利である。それというのも、プロセス段階は、不要にされうるからである。
【００７４】
二リン酸塩処理されたジエタノールアミンは、最も好ましい。二リン酸塩処理されたジエタノールアミンは、モノリン酸塩処理された反応体と比較して好ましい。それというのも、多くのリン酸エステル基と同様に２回、アンカー基として存在するからである。
【００７５】
反応体Ｃ）として、リン酸塩処理されたアミノアルコールは、同一でも異なっていてもよく、１つ以上のリン酸塩処理されたタイプのアミノアルコールは、独立して、使用されてよい。
【００７６】
他の選択可能な方法１．）：
反応体ａ）とｂ）との反応、ならびに反応体ａ）とｃ−１）との反応は、芳香族求核置換反応である。水素ハロゲン化物から出発すると、ａ）とｂ）との反応は、ポリアルキレングリコールに由来するトリアジンを形成し、およびａ）とｃ−１）との反応は、アミノアルコールに由来するトリアジンを形成する。したがって、ａ）とｂ）およびｃ−１）との反応後に、トリアジンは、ポリアルキレングリコールとして相応して誘導体化され、およびアミノアルコールは、一般に混合物として得られる。
【００７７】
反応体ａ）とｂ）との反応からの反応生成物は、好ましくは、トリアジン環の１個以上、好ましくは１または２個の炭素原子の上の、酸素結合（求核性化合物ｂ）としてのポリアルキレングリコール含有アルコール）、硫黄結合（求核性化合物ｂ）としてのポリアルキレングリコール含有メルカプタン）またはアミノ結合（求核性化合物ｂ）としてのポリアルキレングリコール含有アミン）によるポリアルキレングリコールの結合によって特徴付けられている。
【００７８】
反応体ａ）とｃ−１）との反応において、好ましくは、本質的に第一級アミノアルコールまたは第二級アミノアルコールのより反応性のアミノ官能基は、反応し、相応して有利に、トリアジン環の１個以上の炭素原子の上にアミノ結合を有しかつ１個以上のヒドロキシル基を有する、アミノアルコールに由来するトリアジン誘導体を形成するであろう。反応体ｃ−１）からの遊離ヒドロキシル基は、リン酸塩処理試薬ｃ−２）との後反応に利用可能である（好ましくは、反応工程β−１において）。
【００７９】
次の反応式は、一例として、２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとヒドロキシ官能性ポリアルキレングリコールアルコールｂ）との反応および次いで成分ｃ−１）としてのジエタノールアミンとの反応の場合についての、第１の反応工程α−１の反応レジームを示す：
反応式１：
【化７】
2015508384.tif 000008
【００８０】
繰返し単位の数ｎは、１を上回り、かつ好ましくは上記の範囲内にある。Ｒ2は、同一かまたは異なり、独立して、Ｈおよび／またはヒドロカルビル基である。置換基Ａは、アルキレンであり、かつ上記の規定と同様である。Ｒ2基として、ヒドロカルビル基は、Ｈと比較して好ましい。ヒドロカルビル基は、例えば、分枝鎖状または非分枝鎖状の脂肪族基、芳香族基、アリール基または他のヒドロカルビル基である。Ｒ2は、より好ましくはアルキル基、殊に好ましくは、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基である。好ましいアルキル基は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、殊にメチル基である。置換基Ａは、アルキレンであり、かつ上記の規定と同様である。
【００８１】
反応体ａ）／ｂ）／ｃ−１）／ｃ−２）のモル比は、好ましくは、１／０．８〜２．５／０．８〜２．５／１〜５の範囲内、より好ましくは１／０．９〜２．３／１〜２．５／２〜５、殊に好ましくは１／１〜２／１．５〜２．５／２〜４の範囲内にある。反応体ａ）は、１の定数として選択された。
【００８２】
方法１．）において、好ましくは第１の反応工程α−１）において、反応体ａ）は、同時に反応体ｂ）およびｃ−１）と反応されるか、または反応は、反応体ａ）を用いて任意の順序で行なわれ、すなわちａ）は、最初にｂ）と反応され、次にｃ−１）と反応されるか、または反応体ａ）は、ｃ−１）と反応され、次にｂ）と反応される。反応体ａ）とｂ）との反応および次いで反応体ｃ−１）との反応は、特に好ましい。この反応は、好ましくはアルカリ性のｐＨ範囲内で行なわれ、より好ましくは９を上回るｐＨで行なわれる。
【００８３】
以下の反応式は、一例として、リン酸塩処理試薬のリン酸を用いて形成された中間体のリン酸塩処理反応（第２の反応工程β−１）を示す：
反応式２：
【化８】
2015508384.tif 000009
【００８４】
置換基Ｒ2およびＡは、それぞれ上記の規定と同様である。
【００８５】
他の選択可能な方法２．）：
反応体ａ）とｂ）との反応について、前記タイプの反応および形成される生成物に関連する上記された表現は、同様に適用される。反応体Ｃ）は、既に部分的にリン酸塩処理されたかまたは全体的にリン酸塩処理された、第一級アミノアルコール生成物または第二級アミノアルコール生成物である。この理由から、リン酸塩処理工程は、もはや必ずしも必要ではない。ａ）とｂ）およびＣ）との反応後に、それぞれポリアルキレングリコールおよびリン酸塩処理されたアミノアルコールとして誘導体化されたトリアジンが一般に混合物として得られる。他の選択可能な方法１．）は、他の選択可能な方法２．）と比較して好ましい。トリアジン構造単位を含む、ケースＢの生成物は、ケースＡと比較して好ましい。
【００８６】
以下の反応式３は、２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンとヒドロキシ官能性ポリアルキレングリコールアルコールｂ）との反応および次いで成分Ｃ）としての二リン酸塩処理されたジエタノールとの反応の場合についての反応レジームを示す：
反応式３：
【化９】
2015508384.tif 000010
【００８７】
置換Ｒ2およびＡは、それぞれ上記の規定と同様である。
【００８８】
反応体ａ）／ｂ）／Ｃ）のモル比は、好ましくは、１／０．８〜２．５／０．８〜２．５の範囲内、より好ましくは１／０．９〜２．３／０．９〜２．３の範囲内、殊に好ましくは１／１〜２／１〜２の範囲内である。反応体ａ）は、１の定数として選択された。
【００８９】
他の選択可能な方法２．）の場合には、反応体Ｃ）の使用によってｃ−１）およびｃ−２）の使用を不要とすることができ、すなわち反応体Ｃ）は、一般に、ｃ−１）とｃ−２）との反応からの中間体である。リン酸塩処理されたアミノアルコール成分Ｃ）を用いるケース２．）の方法は、殊に好ましくは、１個だけのトリアジン構造単位を有するケースＢの分散剤の制御された製造に適している。ｃ−１）のヒドロキシル基は、リン酸塩処理試薬ｃ−２）との反応において反応してリン酸エステルＣ）を生じる。こうして、ａ）のトリアジン骨格上での求核置換反応における反応体ｃ−１）のヒドロキシル基の任意の反応は、除外され、それゆえに、２個以上のトリアジン構造単位を含むＡタイプの構造の形成は、回避されうる。殊に、一官能性求核性化合物だけを反応体ｂ）として、一官能性のＣ）と一緒に使用する場合には、好ましくは、２個以上のトリアジン構造単位を含む分散剤は、形成しえない。それというのも、この場合には、恐らく架橋剤として振る舞いうるポリ官能基は存在しないからである。
【００９０】
好ましくは、反応体ａ）が１つ以上のトリハロトリアジン、好ましくは１つ以上の２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジン、より好ましくは２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンであり、反応体ｂ）が少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含みかつ２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンのハロゲン置換基と反応する、１つ以上の求核性化合物であり、その際にこの求核性化合物は、２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンのハロゲン置換基と反応性の１個だけの求核性基を含み、
および
単数または複数のヒドロキシル官能基に対してリン酸塩処理された、独立して、１つ以上の第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールＣ）、好ましくはリン酸塩処理された、単数または複数の第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、より好ましくは１個を上回るリン酸塩処理されたヒドロキシル官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有する、リン酸塩処理された第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、殊に好ましくは二リン酸塩処理されたジエタノールアミンおよび／またはモノリン酸塩処理されたジエタノールアミンが使用されることに特徴付けられた、無機粒子用の１個のトリアジン構造単位を含む、ケースＢの分散剤の製造法が記載される。
【００９１】
原理的に、本発明による分散剤を製造する方法は、方法１．）または２．）に従って実施されうるが、しかし、例えば方法１．）を反応体ｃ−１）およびｃ−２）を用いて、さらに反応体Ｃ）を用いて実施することによって、２つの方法を組み合わせることも可能である。
【００９２】
好ましくは、従属請求項１３の教示に従って、第１の反応工程α−１）において、反応体ａ）は、反応体ｂ）およびｃ−１）と、好ましくはアルカリ性のｐＨ条件下で、より好ましくは９を上回るｐＨで反応され、および、第２の反応工程β−１）において、第１の反応工程α−１）から得られた生成物は、リン酸塩処理剤ｃ−２）でリン酸塩処理されるか、またはそれとは別に、他の選択可能な方法２．）において、反応体ａ）は、反応体ｂ）およびＣ）とアルカリ性ｐＨ条件下で、好ましくは９未満のｐＨで反応される。
【００９３】
２つの反応工程（アルカリ性条件下でのｃ−１）を用いる求核置換および酸性条件下でのｃ−２）を用いるリン酸塩処理）を分けることは、これら２つの反応のｐＨ範囲が異なるために有利である。リン酸塩処理剤ｃ−２）は、好ましくは、反応体ａ）と反応体ｂ）およびｃ−１）との反応後に最後の反応成分として変換される。
【００９４】
（例えば、反応工程α−１の）反応混合物のｐＨは、好ましくは、反応混合物１部対蒸留水１００部の比で反応混合物を蒸留水で希釈することにより、２０℃で測定されるべきである。
【００９５】
好ましくは、使用される反応体が一般式（ＩＩＩａ’）
Ｑ−（ＮＨ2）k、Ｑ−（ＯＨ）kおよび／またはＱ−（ＳＨ）k
〔式中、
ｋは、１を上回り、好ましくは２〜６、殊に好ましくは２または３の整数であり、
Ｑは、任意のヒドロカルビル基、好ましくはアルキレン基、より好ましくは２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基である〕の１つによるポリアミン、ポリアルコールおよび／またはポリメルカプタンであり、および／または
一般式（ＩＩＩｂ’）
ＮＨ2−［（ＣＨ2）2−ＮＨ］m−（ＣＨ2）2−ＮＨ2
〔式中、ｍは、１〜６の整数、好ましくは１〜３の整数である〕によるポリエチレンアミンであることに特徴付けられた、請求項７に記載の、ケースＡの無機粒子用分散剤の製造法が記載される。
【００９６】
一般構造式（ＩＩＩａ’）の１つによる求核性化合物の使用および一般構造式（ＩＩＩｂ’）によるポリエチレンアミンの使用は、少なくとも２個のトリアジン構造単位の間に結合を形成させる。一般式（ＩＩＩａ’）および／または（ＩＩＩｂ’）による多官能性の求核性化合物の選択された使用量に応じて、一般式（ＩＩＩａ’）および／または（ＩＩＩｂ’）による多官能性求核性化合物によって、トリアジン単位の間の結合度を調節することが可能である。
【００９７】
反応体（ＩＩＩａ’）の例は、ポリアミン、例えばエチレンジアミン、Ｈ2Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2、１，３−ジアミノプロパン、Ｈ2Ｎ−（ＣＨ2）3−ＮＨ2および／またはヘキサメチレンジアミン、Ｈ2Ｎ−（ＣＨ2）6−ＮＨ2である。グリセロールも同様に挙げられる。
【００９８】
（ＩＩＩｂ’）の例は、ポリエチレンアミン、例えばジエチレントリアミン（ｍ＝１、Ｕ＝−Ｎ−Ｈ）、トリエチレンテトラミン（ｍ＝２、Ｕ＝−Ｎ−Ｈ）および／またはテトラエチレンペンタミン（ｍ＝３、Ｕ＝−Ｎ−Ｈ）である。
【００９９】
好ましくは、リン酸塩処理がポリリン酸、五塩化リンおよび／またはＰＯＣｌ3から選択されたリン酸塩処理剤ｃ−２）を用いて、好ましくは６０℃を上回る温度で、より好ましくは８０℃を上回る温度で行なわれることに特徴付けられた、少なくとも１個のリン酸ジエステル構造単位を含む、請求項８によるケースＡの分散剤を製造する方法が記載される。
【０１００】
殊に好ましくは、リン酸ジエステル構造単位は、一般式（ＩＶ）
（ＩＶ）  −Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−
に相当する。
【０１０１】
好ましくは、リン酸塩処理のプロセス工程は、本質的に水の不在下で、より好ましくはそのつど全ての反応体の質量の総和に対して、０．１質量％未満の含水量で実施される。
【０１０２】
好ましくは、他の選択可能な方法１．）の場合に、第１の反応工程α−１において、
反応体ａ）が反応体ｂ）およびｃ−１）と、好ましくはアルカリ性のｐＨ条件下で、より好ましくは９を上回るｐＨで反応され、
および第２の反応工程β−１）において、
第１の反応工程α−１）から得られた生成物がリン酸処理剤ｃ−２）でリン酸塩処理されるか、またはそれとは別に、他の選択可能な方法２．）において、反応体ａ）が反応体ｂ）およびＣ）と、アルカリ性のｐＨ条件下で、好ましくは９未満のｐＨで反応されることに特徴付けられた方法が記載される。
【０１０３】
第１の反応工程α−１）から得られた中間体は、一般に、トリアジン骨格の炭素上での芳香族求核置換反応において、反応体ｂ）およびｃ−１）によって置換されたトリアジンの混合物である。
【０１０４】
ケース２．）の方法において、反応体ａ）は、ｂ）およびＣ）と同時に反応されうるか、または反応体ａ）は、ｂ）およびＣ）と連続的に任意の順序で反応されうる。ケース２．）において、好ましくは、第１の反応工程において、反応体ａ）は、反応体ｂ）と、アルカリ性のｐＨ条件下で、好ましくは９を上回るｐＨで反応される。これは、好ましくは、相応するハロゲン酸の除去を伴う芳香族トリアジン環上での求核置換反応において、ポリアルキレングリコールに由来するトリアジン誘導体を形成する。好ましくは、第２の反応工程において、第１の反応工程から得られた中間体（ポリアルキレングリコールに由来するトリアジン）は、１つ以上のリン酸塩処理された、第一級アミノアルコールまたは第二級アミノアルコールＣ）と、アルカリ性のｐＨ条件下で、好ましくは９を上回るｐＨで反応される。
【０１０５】
方法２．）における第１の反応工程α−２から得られた中間体は、好ましくは、トリアジン環の１個以上の炭素原子の上の、酸素結合（求核性化合物としてのポリアルキレングリコール含有アルコール）、硫黄結合（求核性化合物としてのポリアルキレングリコール含有メルカプタン）またはアミノ結合（求核性化合物としてのポリアルキレングリコール含有アミン）によるポリアルキレングリコールの結合によって特徴付けられている。
【０１０６】
好ましくは、ケース１．）の方法において、第１の反応工程α−１）が反応体ａ）とｂ）との反応および次いでｃ−１）との反応によって、アルカリ性条件下で、好ましくは９を上回るｐＨで行なわれる。
【０１０７】
好ましくは、方法１．）において、第１の反応工程α−１）で、ａ）として、２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンは、ｂ）ポリアルキレングリコールアルコール、好ましくはメチルポリエチレングリコール、およびｃ−１）ジエタノールアミンと反応され、および第２の反応工程β−１）で、第１の反応工程α−１）から得られた反応生成物は、リン酸塩処理されるか、またはそれとは別に、ケース２．）において、ａ）２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンは、ｂ）ポリアルキレングリコールアルコール、好ましくはメチルポリエチレングリコール、およびＣ）二リン酸塩処理されたジエタノールと反応され、その際に一般構造式Ｖａ−１は、
【化１０】
2015508384.tif 000011
に相当することに特徴付けられた、一般構造式Ｖａ−１による、１個だけの１，３，５−トリアジン構造単位を含む、ケースＢ）の分散剤の製造法が記載される。
【０１０８】
式（Ｖａ−１）における置換基Ｒ2およびＡは、そのつど上記の規定と同様である。
【０１０９】
また、本発明は、１つ以上の分散剤ならびに（ポートランド）セメント、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された、１つ以上の無機結合材を含む建築材料混合物に関し、その際に好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在することが記載されている。前記分散剤は、好ましくは、乾燥された粉末の形で存在する。乾燥された生成物に相応して、噴霧乾燥、真空乾燥またはローラー乾燥によって前記水溶液は得ることができる。
【０１１０】
また、本発明は、（ポートランド）セメント、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された、１つ以上の水性無機結合材の減水剤としての分散剤の使用に関し、その際に好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在することが記載されている。
【０１１１】
この組成物は、そのつど無機結合材の全体量に対して、０．０１質量％〜５質量％の量で、好ましくは０．０１質量％〜２質量％の量で使用される。本発明によるポリマーは、他の混和材料、例えば減水剤（例えば、ポリカルボキシレートエーテル）、空孔形成剤（例えば、合成界面活性剤または天然樹脂石けん）、消泡剤、遅延剤（例えば、リン酸塩、スクロースまたは澱粉加水分解物）、促進剤、安定剤、沈降低減剤（ｓｅｄｉｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｒｅｄｕｃｅｒｓ）、収縮低減剤およびコンクリート用染料と組み合わせて使用されてもよい。
【０１１２】
また、本発明は、（ポートランド）セメント、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された水性無機結合材の粘度を低下させる薬剤としての分散剤の使用に関し、この場合、好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上廻る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在することが記載される。この組成物は、そのつど無機結合材の全体量に対して、０．０１質量％〜５質量％の量で、好ましくは０．０１質量％〜２質量％の量で使用される。本発明によるポリマーは、他の混和材料、例えば減水剤（例えば、ポリカルボキシレートエーテル）、空孔形成剤（例えば、合成界面活性剤または天然樹脂石けん）、消泡剤、促進剤、遅延剤（例えば、リン酸塩、スクロースまたは澱粉加水分解物）、安定剤、沈降低減剤（ｓｅｄｉｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｒｅｄｕｃｅｒｓ）、収縮低減剤およびコンクリート用染料と組み合わせて使用されてもよい。特に、比較的低い水対セメント比（Ｗ／Ｃ比）の場合において、または比較的低い水対結合材比（Ｗ／Ｂ比）の場合において、常用のくし形ポリマーを本発明によるポリマーによって部分的または全体的に置換することは、独特の粘度低下を生じる。この場合Ｗ／Ｃ比率、またはＷ／Ｂ比率は、好ましくは０．５未満、より好ましくは０．３超および０．５未満、殊に好ましくは０．３５超および０．５未満である。
【０１１３】
また、本発明は、（ポートランド）セメント、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された水性無機結合材の初期強度を向上させるための前記分散剤の使用に関し、その際に好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上廻る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在することが記載される。この組成物は、そのつど無機結合材の全体量に対して、０．０１質量％〜５質量％の量で、好ましくは０．０１質量％〜２質量％の量で使用される。本発明による分散剤の使用は、水／セメント比を減少させることを可能にし、それゆえに、所望の最終的な圧縮強度を増加させることを可能にする。水／セメント比または水／結合材比における前記減少は、セメント水和作用のなんらの重大な抑制を受け入れる必要もなく、初期強度に対するなんらの関連した逆効果を受け入れる必要もなしに、本発明による分散剤の使用によって可能である。本発明による分散剤は、初期強度の発生における十分に大きな改善を生じるために、さらなる促進剤（例えば、塩化カルシウムまたは硝酸カルシウム）または初期強度および最終強度を向上させるためのさらなる添加剤（例えば、ＭＥＡ、ＤＥＡ、ＴＥＡ、ＴＩＰＡ、ＴＨＥＥＤ、ＤＩＨＥＩＰＡ）と組み合わせることができる。
【０１１４】
また、本発明は、セメントの製造における粉砕助剤としての前記分散剤の使用、好ましくはセメントを生じるためのクリンカーまたはクリンカーブレンドの粉砕における前記分散剤の使用に関する。「クリンカーブレンド」とは、好ましくは、クリンカーと代用品、例えばスラグ、フライアッシュおよび／またはポゾランとの混合物を意味するものと解釈される。この組成物は、そのつど、粉砕すべきクリンカーまたはクリンカーブレンドに対して、０．００１質量％〜５質量％の量で、好ましくは０．０１質量％〜０．５質量％の量で使用される。本発明による組成物を粉砕助剤としてボールミル中または垂直型ミル中で使用することは可能である。本発明による組成物は、粉砕助剤として単独で使用されてもよいし、他の粉砕助剤、例えばモノグリコール、ジグリコール、トリグリコールおよびポリグリコール、ポリアルコール（例えばバイオディーゼル生産からの、例えば、様々な純度のグリセロース）、アミノアルコール（例えば、ＭＥＡ、ＤＥＡ、ＴＥＡ、ＴＩＰＡ、ＴＨＥＥＤ、ＤＩＨＥＩＰＡ）、有機酸および／またはその塩（例えば、酢酸および／またはその塩、ギ酸塩、グルコネート）、アミノ酸、糖および糖産物からの残留物（例えば、糖蜜、ビナス）、無機塩（塩化物、フッ化物、硝酸塩、硫酸塩）および／または有機ポリマー（例えば、ポリエーテルカルボキシレート（ＰＣＥｓ））と組み合わせて使用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】熱量測定法による時間に対するエネルギー量を示す線図。
【実施例】
【０１１６】
例：
【表１】
2015508384.tif 000012
【０１１７】
【表２】
2015508384.tif 000013
【０１１８】
一般的な合成法：
第１表中に規定されたそれぞれの量の反応体ｂをジクロロメタン２００ｍｌ中に溶解し、かつ水酸化ナトリウム粉末１１ｇ（０．２７５モル）と混和する。０℃で、前記表中に規定された量の反応体ａを添加し、この溶液を室温で１時間攪拌する。その後に、この溶液を６０℃で２時間加熱する。
他の選択可能な方法１：その後に、第１表中に規定された量の反応体ｃ−１を滴加し、この溶液を６０℃で６時間維持する。生じる懸濁液をろ過し、透明な上澄み液を溶剤から除去する。その後に、第１表中に記載された量の反応体ｃ−２を前記溶融液（７０℃）に徐々に滴加し、この混合物を６０℃でさらに５時間攪拌する。この物質を水中に溶解し、かつ適当なアルカリ金属／アルカリ土類金属塩基で中和して５〜６のｐＨにする。固体含量を３０％に調節する。
他の選択可能な方法２：規定された量の反応体Ｃを添加し、この混合物を６０℃で６時間攪拌する。固体含量を同様に３０％に調節する。
【０１１９】
ジエタノールアミンホスフェート反応体をドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２００５０２２８４３号明細書Ａ１の方法と同様に製造した。
【０１２０】
水和熱の熱量法による比較
熱量法による測定を、セメント１００ｇ当たり、固体含量に対して、添加剤３質量％を用いて行なった。この試験を０．５のＷ／Ｃ比を有するセメント石灰中で行なった。本発明による分散剤は、混和材料なしの空試験値と比較して、極めて僅かな程度にのみ初期強度の発生に影響を与えることを示しうる。これとは異なり、比較製品のＯｐｔｉｍａ（登録商標）１００およびＧｌｅｎｉｕｍ（登録商標）Ｂ２３３は、初期強度の発生を比較的重大な程度に抑制する。短いポリアルキレングリコール側鎖（試料Ｎｏ．１および３）は、初期強度の著しく良好な発生を示す。
【０１２１】
モルタル試験
モルタル試験を標準のＤＩＮ  ＥＮ  １０１５−３に従って行なった。
【０１２２】
【表３】
2015508384.tif 000014
【０１２３】
これらの結果に基づいて、モルタルを特殊なスランプフローに可塑化するのに必要とされる水量が前記ポリマーの添加によって著しく減少されることが明らかになる。可塑剤の添加により調合する場合には、２３．９ｃｍのスランプフローを得るために、０．５４の水／セメント比率（Ｗ／Ｃ）が必要とされる。アルカリ金属富有セメント（カールシュタット（Ｋａｒｌｓｔａｄｔ））を使用する場合には、良好な分散性が特に明らかになる。Ｏｐｔｉｍａ（登録商標）１００と本発明によるポリマーの幾つかとを比較すると、同様のスランプフローで達成するのに必要とされる用量の明らかな減少が観察される。前記構造におけるホスフェート基なしの比較例８は、比較的高い用量であっても、比較的低い初期スランプフローだけを可能にする。ポリカルボキシレートエーテル化学からのＧｌｅｎｉｕｍ（登録商標）Ｂ２３３を用いる比較例は、作用の点で、より良好なスランプ保持性を有する本発明によるポリマーとほぼ同等である。
【０１２４】
【表４】
2015508384.tif 000015
【０１２５】
生じるモルタルの強度をＤＩＮ  ＥＮ  １９６−１に従って試験した。ここで、この本発明によるポリマークラスの使用は、１日目および２８日目の強度に対してプラスの影響を有することが見い出された。特に、増加した１日目の強度は、特に迅速な建設進行にとって有効である。
【０１２６】
減水能力および強度を測定するためのコンクリート試験
減水能力の測定に使用されるセメントは、Ｂｅｒｎｂｕｒｇ  ＣＥＭ  Ｉセメントであった。このスランプは、金属製コーンを鉛直方向に上に上げた後にコンクリートケークがどのように有効に崩壊するのか（金属製コーンの上端の高さとこの金属型が取り外された後のコンクリートケークの高さとの差）の測定値である。スランプフロー（広がり）は、崩壊後のコンクリートケークの底面の直径に相当する。
【０１２７】
スランプフローは、ＤＩＮ  ＥＮ  １２３５０−５に従って、テーブルを揺すぶりかつ１５回上げ下げすることによって得られる。ノッキングから生じる剪断力は、コンクリートのさらなる広がりを引き起こす。ノッキング後のコンクリートケークの直径は、スランプフローと呼称される。
【０１２８】
【表５】
2015508384.tif 000016
【０１２９】
この例は、モルタル試験からの結果がコンクリート試験に表わされていることを示す。本発明による構造（Ｎｏ．１）で分散された、コンクリートの初期強度は、例えば、ＯＰＴＩＭＡ（登録商標）と比較してよりいっそう高い値を有する。前記条件下で、この強度は、２４時間後に、なお測定不可能である。それというのも、コンクリートは、なお易流動性であるからである。
【０１３０】
【表６】
2015508384.tif 000017
【０１３１】
側鎖が増大する（本発明による例３、１、４の順序で、ポリアルキレングリコールの鎖長が増加する）と、１日目の強度は高まる。
【０１３２】
フレッシュコンクリートの塑性粘度を測定するためのコンクリート試験
粘度測定に使用されるセメントは、Ｍｏｎｓｅｌｉｃｅ  ｃｅｍｅｎｔ  ｗｏｒｋｓ社からのＣＥＭ  ＩＩ／Ａ−ＬＬ  ４２．５Ｒであった。
【０１３３】
このコンクリートの組成：セメント４００ｋｇ、充填剤：石灰石粉５０ｋｇ、温度：２０℃。
【０１３４】
このスランプは、金属製コーンを鉛直方向に上に上げた後にコンクリートケークがどのように有効に崩壊するのか（金属製コーンの上端の高さとこの金属型が取り外された後のコンクリートケークの高さとの差）の測定値である。スランプフローは、崩壊後のコンクリートケークの底面の直径に相当する。スランプフローは、ＤＩＮ  ＥＮ  １２３５０−５に従って、テーブルを揺すぶりかつ１５回上げ下げすることによって得られる。ノッキングから生じる剪断力は、コンクリートのさらなる広がりを引き起こす。ノッキング後のコンクリートケークの直径は、スランプフローと呼称される。
【０１３５】
モルタルにおいて既述したように、コンクリートは、本発明によるポリマーの添加の結果と同様に、十分に良好な加工性を示す。
【０１３６】
可塑化に加えて、規定されたように、使用にとって重要な別の因子は、フレッシュコンクリートの粘度である。粘度は、フレッシュコンクリートのポンプ圧送性および加工性の測定値である。より低い値は、より良好な加工性を生じ、それゆえに、より良好なポンプ圧送性も生じる（Ｇｌｅｉｔｒｏｈｒ−Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ：Ｅｉｎ  Ｖｅｒｆａｈｒｅｎ  ｚｕｒ  Ｂｅｓｔｉｍｍｕｎｇ  ｄｅｒ  Ｆｌｉｅｓｓｅｉｇｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ  ｖｏｎ  Ｄｉｃｋｓｔｏｆｆｅｎ  ｉｎ  Ｒｏｈｒｌｅｉｔｕｎｇｅｎ［Ｓｌｉｄｉｎｇ  ｐｉｐｅ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ：Ａ  ｍｅｔｈｏｄ  ｔｏ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈ  ｔｈｅ  ｆｌｏｗ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｈｉｇｈ  ｖｉｓｃｏｕｓ  ｍｅｄｉａ  ｉｎ  ｐｉｐｅｌｉｎｅｓ］，Ｄｒ．  Ｋｎｕｔ  Ｊｅｎｓ  Ｋａｓｔｅｎによる学位論文，ＴＵ  Ｄｒｅｓｄｅｎ．Ｓｈａｋｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ：第１版（２０１０年７月））。商業的な超可塑剤は、しばしば、ポリエチレングリコール側鎖（ＰＥＧ側鎖）を有するくし形ポリマー、例えばＧｌｅｎｉｕｍ（登録商標）Ｂ２３３である。しかし、この可塑剤は、減水剤として使用される際に、フレッシュコンクリートの高い塑性粘度を生じる。これは、フレッシュコンクリートのポンプ圧送をより困難にしかつ金型内への装入をより困難にする。
【０１３７】
フレッシュコンクリートの塑性粘度をＩＫＡＲレオメーターで測定した（参考文献：Ｅ．Ｐ．Ｋｏｅｈｌｅｒ，Ｄ．Ｗ．Ｆｏｗｌｅｒ（２００７），”ＩＣＡＲ  Ｍｉｘｔｕｒｅ  Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｆｏｒ  ＳＣＣ”Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｅｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ａｕｓｔｉｎ，ＴＸ．）。
【０１３８】
同等な結果を得るために、添加剤の量を、全てのフレッシュコンクリートがＤＩＮ  ＥＮ  １２３５０に従って、５分後に２３ｃｍのスランプを有する程度に計量供給する。水／セメント比率を０．４８に設定し、および測定を５分後に行なう。
【０１３９】
【表７】
2015508384.tif 000018
【０１４０】
空試験値の粘度は、適度に測定することができない。それというのも、さもなければ、ここでは、より高いＷ／Ｃ比を使用しなければならないであろうからである。
【０１４１】
本発明による分散剤は、コンクリートを可塑化し、かつ特に、コンクリートの低い粘度の達成を可能にする。本発明によるポリマー中の比較的長い側鎖は、フレッシュコンクリートの粘度の僅かな上昇を生じる。しかし、そのつどの粘度は、ポリカルボキシレートエーテルの粘度を下回る。前記値から明らかなように、本発明によるポリマーは、低いＷ／Ｃ比および低い粘度を有するフレッシュコンクリートを製造する良好な方法を提供する。
【０１４２】
セメントを製造するためのクリンカー粉砕の結果
粉砕操作において、第１表の添加剤Ｎｏ．１を液体の形で５００ｐｐｍの用量（用量は、固体含量に対するものである）でクリンカー１０ｋｇ（Ｍｅｒｇｅｌｓｔｅｔｔｅｎクリンカー）に添加し、かつ１２０℃で８０分間粉砕する。使用されるミルは、Ｃｅｍｔｅｃ社の加熱可能な実験室用ボールミル（Ｌａｂｂａｓ１）である。比較のために、同じクリンカーを同様の条件下で粉砕するが、しかし、添加剤は添加せずに行なう（空試験）。空試験と比較して、この試験において、ブレーン値の増加および２４時間後の初期強度の上昇を識別することが可能である。より微細に粉砕された粒子（より高いブレーン値）は、強度の発生がより良好であることを説明することもできる。２つの分析パラメーターは、粉砕助剤としての本発明による分散剤の効率を証明する。
【０１４３】
モルタル試験を上記方法によって、０．５のＷ／Ｃ比率および３の砂／セメント比率で製造されたセメントを用いて行なった。さらなる添加剤は、添加しなかった。前記強度およびスランプフローを標準のＤＩＮ  ＥＮ  １０１５−３およびＤＩＮ  ＥＮ  １９６−１に従って測定した。
【０１４４】
【表８】
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【図１】
2015508384.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子用分散剤、好ましくは無機結合材用分散剤、より好ましくは水硬結合材用分散剤であって、前記分散剤が、次の構造単位：
ｉ）少なくとも１個のトリアジン構造単位、好ましくは少なくとも１個の１，３，５−トリアジン構造単位と、その際に１個を上回るトリアジン構造単位の場合は、ケースＡと呼称され、１個のトリアジン構造単位の場合は、ケースＢと呼称され、およびケースＡにおいては、好ましくは２〜６個、より好ましくは２〜４個、殊に好ましくは２個のトリアジン構造単位が存在し、
ｉｉ）少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位、好ましくは、１〜４個、より好ましくは１または２個のポリアルキレングリコール構造単位、殊に好ましくは１個のポリアルキレングリコール構造単位と、
ｉｉｉ）少なくとも２個のリン酸エステル構造単位、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜６個、殊に有利に２〜４個のリン酸エステル構造単位とを含み、
ケースＡにおいて、１個以上の芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上、好ましくは１個以上の芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上の少なくとも１個のトリアジン構造単位が、独立して、一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）から選択された置換基によって置換されているか、または
ケースＢにおいて、芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上、好ましくは芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上のトリアジン構造単位が、独立して、一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）から選択された置換基によって置換されており、ここで、ケースＡおよびＢにおいて、一般式（ＩＩａ）および（ＩＩｂ）は、そのつど、
（ＩＩａ）
−Ｎ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）2および
（ＩＩｂ）
−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2
であることを特徴とする、前記無機粒子用分散剤。
【請求項２】
ケースＡにおいて、トリアジン構造単位の少なくとも１個が１個以上の芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上で、好ましくは１個以上の芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上で、独立して、−Ｎ−Ｒ（−Ｒ1）、−Ｓ−Ｒおよび／または−Ｏ−Ｒから選択された置換基によって置換されているか、または
ケースＢにおいて、トリアジン構造単位が芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上で、好ましくは芳香族トリアジン環の１または２個の炭素原子の上で、独立して、Ｎ−Ｒ（−Ｒ1）、−Ｓ−Ｒおよび／または−Ｏ−Ｒから選択された置換基によって置換されており、
ケースＡおよびケースＢの双方において、Ｒがそのつど同一かまたは異なり、かつ独立して、少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含む基として規定されており、およびＲ1が同一かまたは異なり、かつ独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、またはポリアルキレングリコール構造単位を含む構造単位、好ましくはＨとして規定されていることを特徴とする、請求項１記載の分散剤。
【請求項３】
単数または複数のトリアジン構造単位上の単数または複数の置換基が−Ｏ−Ｒであり、ここで、Ｒは、同一かまたは異なり、かつ独立して、少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含む基として規定されていることを特徴とする、請求項２記載の分散剤。
【請求項４】
ポリアルキレングリコール構造単位を含みかつ一般式（Ｉ）
−（ＡＯ）n−Ｒ2
〔式中、Ａは、２〜１８個の炭素原子を有するアルキレンであり、その際に好ましくは、Ａの少なくとも６０モル％は、２個の炭素原子を有するアルキレンであり、殊に好ましくは、少なくとも８０モル％は、２個の炭素原子を有するアルキレンであり、ここで、モル％における数値は、そのつど、前記分散剤における全ての構造単位（ＡＯ）nの全モル数に対するものであり、
ｎは、２〜５００、好ましくは５〜３００、より好ましくは１５〜２００、殊に好ましくは２０〜８０の整数であり、
Ｒ2は、同一かまたは異なり、独立して、Ｈおよび／またはヒドロカルビル基である〕を有する少なくとも１個の基が前記分散剤中に存在することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項５】
前記分散剤における、リン酸エステル構造単位ｉｉｉ）に対する単数または複数のトリアジン構造単位ｉ）の質量比が、１／４．５〜１／１２、好ましくは１／５〜１／１０、殊に好ましくは１／６〜１／９．５であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項６】
少なくとも２個のトリアジン構造単位を結合しかつ一般式（ＩＩＩａ）および／または（ＩＩＩｂ）を有する１個以上の構造単位が存在し、および構造単位（ＩＩＩａ）および（ＩＩＩｂ）の一般式が
（ＩＩＩａ）
Ｑ−（Ｔ−トリアジン）k
〔式中、
ｋは、１を上回る、好ましくは２〜６、殊に好ましくは２または３の整数であり、
Ｔは、Ｏ、−Ｎ−ＨまたはＳであり、および
Ｑは、任意のヒドロカルビル基、好ましくはアルキレン基、より好ましくは２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｑは、殊に好ましくはエチレン基であり、およびＴは、−Ｎ−Ｈ−またはＯである〕であり、
（ＩＩＩｂ）
（トリアジン）−Ｕ−［（ＣＨ2）2−Ｎ（Ｖ）−］m−（ＣＨ2）2−Ｕ−（−トリアジン）
〔式中、ｍは、１〜６の整数であり、ｍは、好ましくは１〜３の整数であり、
Ｕは、同一かまたは異なり、独立して、Ｏ、Ｓおよび／または−Ｎ−Ｈであり、Ｕは、好ましくは−Ｎ−Ｈであり、
Ｖは、Ｈおよび／またはトリアジンである〕であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載のケースＡの分散剤。
【請求項７】
前記分散剤が少なくとも１個のリン酸ジエステル構造単位を含み、このリン酸ジエステル構造単位が、好ましくは一般式（ＩＶ）
（ＩＶ）  −Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−
に相当し、
前記分散剤が、より好ましくは、少なくとも２個のトリアジン構造単位、好ましくは１，３，５−トリアジン構造単位を結合し、かつ一般式（ＩＶａ）
（ＩＶａ）
（トリアジン）−Ｎ（Ｗ）−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｎ（Ｗ）−（トリアジン）〔式中、Ｗは、独立して、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2および／またはＨである〕を有する構造を含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載のケースＡの分散剤。
【請求項８】
２個のトリアジン構造単位が存在し、１または２個のポリアルキレングリコール構造単位が存在し、および３〜６個のリン酸エステル構造単位が存在することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載のケースＡの分散剤。
【請求項９】
１または２個のポリアルキレングリコール構造単位および２〜４個のリン酸エステル構造単位が存在し、好ましくは、１個のポリアルキレングリコール構造単位の存在下に２〜４個のリン酸エステル構造単位、より好ましくは、２個のポリアルキレングリコール構造単位の存在下に２個のリン酸エステル構造単位が存在することを特徴とする、１個だけのトリアジン構造単位が存在する、請求項１から５までのいずれか１項に記載のケースＢの分散剤。
【請求項１０】
前記分散剤が構造式（Ｖａ）または（Ｖｂ）に相当し、ここで
（Ｖａ）が
【化１】
2015508384.tif 000024
であり、かつ
（Ｖｂ）が
【化２】
2015508384.tif 000025
であり、
上記式中、それぞれ一般式（Ｖａ）および（Ｖｂ）中のＲ2は、同一であるかまたは異なり、かつ独立して、Ｈおよび／またはヒドロカルビル基であり、および式（Ｖａ）中のＷは、独立して、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2および／またはＨであり、および式（Ｖｂ）中のＷは、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2であることを特徴とする、請求項９記載のケースＢの分散剤。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の無機粒子用分散剤を製造する方法であって、
１．）次の反応体：
ａ）１つ以上のトリハロトリアジン、好ましくは２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジン、殊に好ましくは２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンと、
ｂ）少なくとも１個のポリアルキレングリコール単位を含みかつトリハロトリアジンのハロゲン置換基と反応する１つ以上の化合物、好ましくは、求核性化合物、より好ましくは、トリハロトリアジンのハロゲン置換基と反応性の求核性基を１個だけ有する化合物と、
ｃ−１）それぞれ独立して、第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールから選択された、好ましくは第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、より好ましくは１個を上回るヒドロキシル官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有する、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、殊に好ましくはジエタノールアミンから選択された、１つ以上の化合物と、
ｃ−２）少なくとも１つのリン酸塩処理剤、好ましくはヒドロキシル官能基をリン酸塩処理するためのリン酸塩処理剤、より好ましくは、リン酸、五酸化リン、五塩化リン、ＰＯＣｌ3および／またはポリリン酸から選択されたリン酸塩処理剤、好ましくは、ポリリン酸とを使用し、
或いは、それとは別に、
２．）前記反応体ａ）およびｂ）を使用し、および独立して、単数または複数のヒドロキシル官能基に対してリン酸塩処理された、１つ以上の第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールＣ）、好ましくは、リン酸塩処理された、単数または複数の第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、より好ましくは１個を上回るリン酸塩処理されたヒドロキシル官能基および１個だけの第一級アミノ官能基または第二級アミノ官能基を有する、リン酸塩処理された、第一級アルカノールアミンおよび／または第二級アルカノールアミン、殊に好ましくは二リン酸塩処理されたジエタノールアミンおよび／またはモノリン酸塩処理されたジエタノールアミンを使用することを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】
他の選択可能な方法１．）の場合に、
第１の反応工程α−１において、
反応体ａ）を反応体ｂ）およびｃ−１）と、好ましくはアルカリ性のｐＨ条件下で、より好ましくは９を上回るｐＨで反応させ、
および第２の反応工程β−１）において、
第１の反応工程α−１）から得られた生成物をリン酸処理剤ｃ−２）でリン酸塩処理するか、またはそれとは別に、他の選択可能な方法２．）において、反応体ａ）を反応体ｂ）およびＣ）と、アルカリ性のｐＨ条件下で、好ましくは９未満のｐＨで反応させることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ケース１．）の方法において、第１の反応工程α−１）を、反応体ａ）とｂ）との反応および次いでｃ−１）との反応によって、アルカリ性条件下で、好ましくは９を上回るｐＨで行なうことを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
方法１．）において、第１の反応工程α−１）で、ａ）として２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンを、ｂ）ポリアルキレングリコールアルコール、好ましくはメチルポリエチレングリコール、およびｃ−１）ジエタノールアミンと反応させ、および第２の反応工程β−１）で、第１の反応工程α−１）から得られた反応生成物をリン酸塩処理するか、または
それとは別に、ケース２．）において、ａ）２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンを、ｂ）ポリアルキレングリコールアルコール、好ましくはメチルポリエチレングリコール、およびＣ）二リン酸塩処理されたジエタノールと反応させ、その際に一般構造式Ｖａ−１は、
【化３】
2015508384.tif 000026
に相当することを特徴とする、一般構造式Ｖａ−１による、１個だけの１，３，５−トリアジン構造単位を含む、ケースＢ）の分散剤を製造する、請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の１つ以上の分散剤ならびにα−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された、１つ以上の無機結合材を含み、その際に好ましくは、無機結合材中に、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが存在する、建築材料混合物。
【請求項１６】
より好ましくはコンクリート用、殊に好ましくはプレキャスト部材の作業のためのコンクリート用の、α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された、水性無機結合材の減水剤としての請求項１から１０までのいずれか１項に記載の分散剤の使用であって、好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在する、前記使用。
【請求項１７】
α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された水性無機結合材の粘度を低下させる手段としての、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の分散剤の使用であって、好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在する、前記使用。
【請求項１８】
α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された水性無機結合材の早期強度を向上させるための、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の分散剤の使用であって、好ましくは、無機結合材の全体量に対して、４０質量％を上回る割合を有する（ポートランド）セメントが無機結合材中に存在する、前記使用。
【請求項１９】
セメントの製造における粉砕助剤としての、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の分散剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子用分散剤であって、前記分散剤が、次の構造単位：
ｉ）少なくとも１個のトリアジン構造単位と、その際に１個を上回るトリアジン構造単位の場合は、ケースＡと呼称され、１個のトリアジン構造単位の場合は、ケースＢと呼称され、
ｉｉ）少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位と、
ｉｉｉ）少なくとも２個のリン酸エステル構造単位とを含み、
ケースＡにおいて、１個以上の芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上の少なくとも１個のトリアジン構造単位が、独立して、一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）から選択された置換基によって置換されているか、または
ケースＢにおいて、芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上のトリアジン構造単位が、独立して、一般式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｂ）から選択された置換基によって置換されており、ここで、ケースＡおよびＢにおいて、一般式（ＩＩａ）および（ＩＩｂ）は、そのつど、
（ＩＩａ）
−Ｎ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2）2および
（ＩＩｂ）
−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2
であることを特徴とする、前記無機粒子用分散剤。
【請求項２】
ケースＡにおいて、トリアジン構造単位の少なくとも１個が１個以上の芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上で、独立して、−Ｎ−Ｒ（−Ｒ1）、−Ｓ−Ｒおよび／または−Ｏ−Ｒから選択された置換基によって置換されているか、または
ケースＢにおいて、トリアジン構造単位が芳香族トリアジン環の少なくとも１個の炭素原子の上で、独立して、Ｎ−Ｒ（−Ｒ1）、−Ｓ−Ｒおよび／または−Ｏ−Ｒから選択された置換基によって置換されており、
ケースＡおよびケースＢの双方において、Ｒがそのつど同一かまたは異なり、かつ独立して、少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含む基として規定されており、およびＲ1が同一かまたは異なり、かつ独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、またはポリアルキレングリコール構造単位を含む構造単位として規定されていることを特徴とする、請求項１記載の分散剤。
【請求項３】
単数または複数のトリアジン構造単位上の単数または複数の置換基が−Ｏ−Ｒであり、ここで、Ｒは、同一かまたは異なり、かつ独立して、少なくとも１個のポリアルキレングリコール構造単位を含む基として規定されていることを特徴とする、請求項２記載の分散剤。
【請求項４】
ポリアルキレングリコール構造単位を含みかつ一般式（Ｉ）
−（ＡＯ）n−Ｒ2
〔式中、Ａは、２〜１８個の炭素原子を有するアルキレンであり、
ｎは、２〜５００の整数であり、
Ｒ2は、同一かまたは異なり、独立して、Ｈおよび／またはヒドロカルビル基である〕を有する少なくとも１個の基が前記分散剤中に存在することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項５】
前記分散剤における、リン酸エステル構造単位ｉｉｉ）に対する単数または複数のトリアジン構造単位ｉ）の質量比が、１／４．５〜１／１２であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項６】
少なくとも２個のトリアジン構造単位を結合しかつ一般式（ＩＩＩａ）および／または（ＩＩＩｂ）を有する１個以上の構造単位が存在し、および構造単位（ＩＩＩａ）および（ＩＩＩｂ）の一般式が
（ＩＩＩａ）
Ｑ−（Ｔ−トリアジン）k
〔式中、
ｋは、１を上回る整数であり、
Ｔは、Ｏ、−Ｎ−ＨまたはＳであり、および
Ｑは、ヒドロカルビル基である〕であり、
（ＩＩＩｂ）
（トリアジン）−Ｕ−［（ＣＨ2）2−Ｎ（Ｖ）−］m−（ＣＨ2）2−Ｕ−（−トリアジン）
〔式中、ｍは、１〜６の整数であり、
Ｕは、同一かまたは異なり、独立して、Ｏ、Ｓおよび／または−Ｎ−Ｈであり、
Ｖは、Ｈおよび／またはトリアジンである〕であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載のケースＡの分散剤。
【請求項７】
前記分散剤が少なくとも１個のリン酸ジエステル構造単位を含み、このリン酸ジエステル構造単位が、一般式（ＩＶ）
（ＩＶ）  −Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−
に相当し、
前記分散剤が、少なくとも２個のトリアジン構造単位を結合し、かつ一般式（ＩＶａ）
（ＩＶａ）
（トリアジン）−Ｎ（Ｗ）−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｎ（Ｗ）−（トリアジン）〔式中、Ｗは、独立して、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2および／またはＨである〕を有する構造を含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載のケースＡの分散剤。
【請求項８】
２個のトリアジン構造単位が存在し、１または２個のポリアルキレングリコール構造単位が存在し、および３〜６個のリン酸エステル構造単位が存在することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載のケースＡの分散剤。
【請求項９】
１または２個のポリアルキレングリコール構造単位および２〜４個のリン酸エステル構造単位が存在することを特徴とする、１個だけのトリアジン構造単位が存在する、請求項１から５までのいずれか１項に記載のケースＢの分散剤。
【請求項１０】
前記分散剤が構造式（Ｖａ）または（Ｖｂ）に相当し、ここで
（Ｖａ）が
【化１】
2015508384.tif 000027
であり、かつ
（Ｖｂ）が
【化２】
2015508384.tif 000028
であり、
上記式中、それぞれ一般式（Ｖａ）および（Ｖｂ）中のＲ2は、同一であるかまたは異なり、かつ独立して、Ｈおよび／またはヒドロカルビル基であり、および式（Ｖａ）中のＷは、独立して、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2および／またはＨであり、および式（Ｖｂ）中のＷは、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＰＯ3Ｈ2であることを特徴とする、請求項９記載のケースＢの分散剤。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の無機粒子用分散剤を製造する方法であって、
１．）次の反応体：
ａ）１つ以上のトリハロトリアジンと、
ｂ）少なくとも１個のポリアルキレングリコール単位を含みかつトリハロトリアジンのハロゲン置換基と反応する１つ以上の化合物と、
ｃ−１）それぞれ独立して、第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールから選択された、１つ以上の化合物と、
ｃ−２）少なくとも１つのリン酸塩処理剤とを使用し、
或いは、それとは別に、
２．）前記反応体ａ）およびｂ）を使用し、および独立して、単数または複数のヒドロキシル官能基に対してリン酸塩処理された、１つ以上の第一級アミノアルコールおよび／または第二級アミノアルコールＣ）を使用することを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】
他の選択可能な方法１．）の場合に、
第１の反応工程α−１において、
反応体ａ）を反応体ｂ）およびｃ−１）と反応させ、
および第２の反応工程β−１）において、
第１の反応工程α−１）から得られた生成物をリン酸処理剤ｃ−２）でリン酸塩処理するか、またはそれとは別に、他の選択可能な方法２．）において、反応体ａ）を反応体ｂ）およびＣ）と、アルカリ性のｐＨ条件下で反応させることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ケース１．）の方法において、第１の反応工程α−１）を、反応体ａ）とｂ）との反応および次いでｃ−１）との反応によって、アルカリ性条件下で行なうことを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
方法１．）において、第１の反応工程α−１）で、ａ）として２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンを、ｂ）ポリアルキレングリコールアルコール、およびｃ−１）ジエタノールアミンと反応させ、および第２の反応工程β−１）で、第１の反応工程α−１）から得られた反応生成物をリン酸塩処理するか、または
それとは別に、ケース２．）において、ａ）２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンを、ｂ）ポリアルキレングリコールアルコール、およびＣ）二リン酸塩処理されたジエタノールと反応させ、その際に一般構造式Ｖａ−１は、
【化３】
2015508384.tif 000029
に相当することを特徴とする、一般構造式Ｖａ−１による、１個だけの１，３，５−トリアジン構造単位を含む、ケースＢ）の分散剤を製造する、請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の１つ以上の分散剤ならびにα−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された、１つ以上の無機結合材を含む、建築材料混合物。
【請求項１６】
α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された、水性無機結合材の減水剤としての請求項１から１０までのいずれか１項に記載の分散剤の使用。
【請求項１７】
α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された水性無機結合材の粘度を低下させる手段としての、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の分散剤の使用。
【請求項１８】
α−硫酸カルシウム半水和物、β−硫酸カルシウム半水和物、硬セッコウの形の硫酸カルシウム、スラグ砂、フライアッシュ、ヒュームドシリカ、高炉スラグ、天然ポゾランおよび／またはバーントオイルシェールの群から選択された水性無機結合材の早期強度を向上させるための、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の分散剤の使用。
【請求項１９】
セメントの製造における粉砕助剤としての、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の分散剤の使用。
【国際調査報告】
2015508384.tif 000030
2015508384.tif 000031
2015508384.tif 000032