(57)【要約】  口腔ケア器具は内部タンクと改良された漏れ防止策を有する。ある実施形態では、発明は、内部タンク（１４０）を備えた取っ手（１１０）と、取っ手に連結された頭部と、取っ手から延び内部タンクに至る通路（１８２）が形成された内面（１８１）を有する環状首部（１８０）と、キャップソケット（１６１）が形成され環状壁（１６２）と端部（１６３）を有するキャップ本体（１６０）を備えた端末キャップ（１５０）と、中央室（１７３）が形成され端部からキャップソケット内に突出して環状プラグ壁の外面（１７２）と環状壁の内面（１６６）との間に環状室（１６５）を形成する環状プラグ壁（１７０）と、環状プラグ壁の外面から突出する第１環状シール部材（１９０）と、を備えた歯ブラシであってもよく、端末キャップは取っ手に連結されて通路を流体密封状にシールする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取っ手軸に沿って基端から先端まで延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、
取っ手の先端に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、
取っ手の基端より延在し取っ手の内部タンクに至る通路が形成された内面を有する環状首部と、
端末キャップと、を備え、
端末キャップは、キャップソケットが形成され環状壁と端部を有するキャップ本体と、中央室が形成された内面を有する環状プラグ壁を備え、環状プラグ壁は、端部よりキャップソケット内に突出して環状プラグ壁の外面とキャップ本体の環状壁の内面との間に環状室を形成し、端末キャップはさらに、環状プラグ壁の外面より突出する第１環状シール部材を備え、
環状首部は環状室内に延在し、環状プラグ壁は通路内に延在し、第１環状シール部材は付勢されて環状首部の内面の環状部に接触するように、端末キャップは取っ手に連結されて通路を流体密封状にシールするようにした、歯ブラシ。
【請求項２】
第１環状シール部材は環状プラグ壁と一体的に形成された、請求項１に記載の歯ブラシ。
【請求項３】
端末キャップが取っ手に連結される前、第１環状シール部材は環状首部の内面の環状部の内径より大きい外径を有する、請求項２に記載の歯ブラシ。
【請求項４】
第１環状シール部材と環状首部の内面の環状部との間に第１環状密封シールが形成された、請求項１及び２のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項５】
環状首部は取っ手と一体的に形成された、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項６】
端末キャップは取っ手に締り嵌めで連結された、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項７】
環状首部の外面とキャップ本体の環状壁の内面との間に第２環状シール部材をさらに備えた、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項８】
第１及び第２環状シール部材はキャップ軸に沿ってある長さだけ互いにずれている、請求項７に記載の歯ブラシ。
【請求項９】
第２環状シール部材は環状首部の外面とキャップ本体の環状壁の内面の一つに一体的に形成され、環状首部の外面とキャップ本体の環状壁の内面の他の一つは第１環状溝を備え、第２環状シール部材が第１環状溝に嵌入するようにした、請求項７及び８のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１０】
第２環状シール部材は環状首部の外面と一体的に形成され、第１環状シール部材が環状首部の内面の環状部に付勢されることで、第２環状シール部材がキャップ本体の環状壁の内面の環状部に接触するように付勢されるようにした、請求項７及び８のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１１】
第２環状シール部材とキャップ本体の環状壁の内面の環状部との間に第２環状密封シールが形成された、請求項１０に記載の歯ブラシ。
【請求項１２】
環状プラグ壁とキャップ本体の環状壁が同心状である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１３】
第１環状シール部材は環状プラグ壁の先端に位置している、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１４】
第１環状シール部材は、環状プラグ壁の先端の外周面回りにテーパー状に形成されるか丸みを帯びた先端縁を有する、請求項１３に記載の歯ブラシ。
【請求項１５】
環状首部は、テーパー状に形成されるか丸みを帯びた内周面を有する先端縁で終端するようにした、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１６】
キャップ本体の環状壁は、テーパー状に形成されるか丸みを帯びた内周面を有する先端縁で終端するようにした、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１７】
キャップ本体の環状壁は取っ手の基端で横肩部と隣接する先端縁で終端し、キャップ本体の環状壁は取っ手の外面と実質的に面一の外面を有する、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項１８】
キャップ本体の端部は、キャップ本体の環状壁の外面と実質的に面一のドーム状外面を有する、請求項１７に記載の歯ブラシ。
【請求項１９】
複数の歯磨き要素の反対側の頭部に位置する塗布器と、内部タンク内の口腔ケア液と流体連結された第１端部と塗布器と流体連結された第２端部を有する芯部材をさらに備え、内部タンク内の口腔ケア液は芯部材を介して毛細管作用でのみ塗布器に供給される、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２０】
取っ手軸に沿って基端から先端まで延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、
取っ手の先端に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、
取っ手の基端より延在し取っ手の内部タンクに至る通路が形成された内面を有する環状首部と、
端末キャップと、を備え、
端末キャップは、キャップソケットが形成され環状壁と端部を有するキャップ本体と、端部からキャップソケット内に突出してプラグの外面とキャップ本体の環状壁の内面との間に中央室を形成するプラグと、プラグの外面とキャップ本体の環状壁の内面との間に設けられた第１環状シール部材を備え、
環状首部は環状室内に延在し、プラグは通路内に延在し、第１環状シール部材は環状首部の内面の環状部に圧力を加えるように、端末キャップは取っ手に連結されて通路を流体密封状にシールするようにした、歯ブラシ。
【請求項２１】
環状首部の外面とキャップ本体の環状壁の内面との間に第２環状シール部材をさらに備えた、請求項２０に記載の歯ブラシ。
【請求項２２】
第１及び第２環状シール部材はキャップ軸に沿ってある長さだけ互いにずれている、請求項２１に記載の歯ブラシ。
【請求項２３】
第２環状シール部材は環状首部と一体的に形成され、第１環状シール部材により環状首部の内面の環状部に対し加えられた圧力により第２環状シール部材がキャップ本体の環状壁の内面の環状部に対し圧力を加えるようにした、請求項２１及び２２のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２４】
第１環状シール部材はプラグと一体的に形成され、端末キャップが取っ手に連結される前、第１環状シール部材は、環状首部の内面の環状部の内径より大きい外径を有する、請求項２０乃至２３のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２５】
プラグはテーパー状か丸みを帯びた先端外周面を有し、環状首部はテーパー状か丸みを帯びた内周面を有する先端縁で終端するようにした、請求項２０乃至２４のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２６】
キャップ本体の環状壁は取っ手の基端において横肩部と隣接する先端縁で終端し、キャップ本体の環状壁は取っ手の外面と実質的に面一の外面を有し、キャップ本体の端部はキャップ本体の環状壁の外面と実質的に面一のドーム状外面を有する、請求項２０乃至２５のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２７】
複数の歯磨き要素の反対側の頭部に位置する塗布器と、内部タンク内の口腔ケア液と流体連結された第１端部と塗布器と流体連結された第２端部を有する芯部材をさらに備え、内部タンク内の口腔ケア液は芯部材を介して毛細管作用でのみ塗布器に供給される、請求項２０乃至２６のいずれか１項に記載の歯ブラシ。
【請求項２８】
歯ブラシの取っ手内に位置し口腔ケア液を収容した内部タンクに至る通路をシールする方法であって、
（ａ）端末キャップを歯ブラシの取っ手の先端から延在する環状首部に整列させ、端末キャップは共同してキャップソケットを形成する環状壁と端部を有するキャップ本体を備え、環状首部は通路を形成する内面を有し、
（ｂ）（１）端末キャップのプラグが通路内に延在し、（２）環状首部がプラグの外面とキャップ本体の環状壁の内面との間に形成された環状室内に延在し、（３）プラグの外面から突出する第１環状シール部材が環状首部の内面の環状部に圧力を加えることにより第１環状密封シールを形成するまで、環状首部をキャップソケットに平行移動するようにした、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に口腔ケア器具に関し、特に端末キャップを有する口腔ケア器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
口腔ケア器具、特に歯ブラシは、通常は歯、舌及び／又は歯肉等の口腔のブラシすべき領域に当てられるブラシ部に歯磨き粉を付けて使用される。幾つかの口腔ケア器具は、内蔵型液タンクと、歯磨き剤と他の口腔ケア剤を口腔ケア器具のブラシ部に送るシステムを備えている。しかしながら、器具から歯磨き剤と他の口腔ケア剤を送る改良型口腔ケア器具の継続的必要性がある。さらに、口腔ケア器具の端末キャップと取っ手間のシールを改善し、液タンクからの歯磨き剤と他の口腔ケア剤の漏れを減少させたりなくしたいという継続的必要性がある。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、内部タンクと端末キャップを備えた口腔ケア器具を対象にしている。一形態において、口腔ケア器具は、口腔ケア液を収容した内部タンクを有する取っ手と、取っ手に連結された頭部を備えている。端末キャップは、タンクからの口腔ケア液の漏れを防止するように取っ手に連結されている。
【０００４】
ある実施形態では、発明は、取っ手軸に沿って基端から先端まで延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを有する取っ手と、取っ手の先端に連結され複数の歯磨き要素を有する頭部と、取っ手の基端から延び取っ手の内部タンクに至る通路が形成された内面を有する環状首部と、キャップソケットが形成され環状壁と端部を有するキャップ本体を備えた端末キャップと、中央室が形成された内面を有し端部からキャップソケット内に突出して環状プラグ壁の外面とキャップ本体の環状壁の内面との間に環状室を形成した環状プラグ壁と、環状プラグ壁の外面から突出する第１環状シール部材と、を備えた歯ブラシであってもよく、環状首部は環状室内に延在し、環状プラグ壁は通路内に延在し、第１環状シール部材は付勢されて環状首部の内面の環状部に接触するように、端端末キャップは取っ手に連結されて、通路を流体密封状にシールしている。
【０００５】
別の実施形態では、発明は、取っ手軸に沿って基端から先端まで延在し口腔ケア液を収容する内部タンクを備えた取っ手と、取っ手の先端に連結され複数の歯磨き要素を備えた頭部と、取っ手の基端より延在し取っ手の内部タンクに至る通路が形成された内面を有する環状首部と、端末キャップと、を備え、端末キャップは、キャップソケットが形成され環状壁と端部を有するキャップ本体と、端部からキャップソケット内に突出してプラグの外面とキャップ本体の環状壁の内面との間に中央室を形成するプラグと、プラグの外面とキャップ本体の環状壁の内面との間に設けられた第１環状シール部材を備え、環状首部は環状室内に延在し、プラグは通路内に延在し、第１環状シール部材は環状首部の内面の環状部に圧力を加えるように、端末キャップは取っ手に連結されて通路を流体密封状にシールするようにした歯ブラシであってもよい。
【０００６】
さらに別の実施形態では、発明は、歯ブラシの取っ手内に位置し口腔ケア液を収容した内部タンクに至る通路をシールする方法であってもよい。この方法は、（ａ）端末キャップを歯ブラシの取っ手の先端から延在する環状首部に配列し、端末キャップはキャップソケットを形成する環状壁と端部を有するキャップ本体を備え、環状首部は通路を形成する内面を有し、（ｂ）（１）端末キャップのプラグが通路内に延在し、（２）環状首部がプラグの外面とキャップ本体の環状壁の内面との間に形成された環状室内に延在し、（３）プラグの外面から突出する第１環状シール部材が環状首部の内面の環状部に圧力を加えることにより第１環状密封シールを形成するまで、環状首部をキャップソケットに平行移動するようにしている。
【０００７】
本発明のさらに別の適用領域は以下に説明する詳細な説明より明らかになる。詳細な説明及び特定例は、本発明の好ましい実施形態を示してはいるが、単に説明をわかりやすくするためのものであって、発明の範囲を限定するものではないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明は詳細な説明と添付図面からより十分に理解できるようになる。
【０００９】
【図１】図１は本発明の１実施形態にかかる口腔ケア器具の断面図であり、口腔ケア器具は、内部タンクを有する取っ手と、取っ手に連結された端末キャップを備えている。
【００１０】
【図２】図２は図１の領域ＩＩの詳細図である。
【００１１】
【図３】図３は図２の口腔ケア器具の分解図であり、端末キャップは取っ手から分離されている。
【００１２】
（発明の詳細な説明）
好ましい実施形態の以下の説明は本来単なる例示的なもので、本発明やその適用例や用途を限定するものでは決してない。
【００１３】
本発明の本質に基づく具体例の説明は、全体の説明の一部と考えるべき添付図面を参照して読まれるためのものである。ここに開示された発明の実施形態の説明において、方向あるいは方位の記載は、単に説明を容易にするためのもので、本発明の範囲を決して限定するものではない。「下部」「上部」「水平な」「縦の」「上方」「下方」「上」「下」「頂部」「底部」のような相対的用語は、その派生語（例えば、「水平に」「下方に」「上方に」等）と同様、記載時の方向あるいは説明されている図面に示される方向と解釈すべきである。これらの相対的用語は、説明を容易にするためのもので、明確に指示されていなければ、装置が特定の方向で組み立てられたり操作されたりするものではない。「取付」「装着」「連結」「結合」「相互連結」等の用語は、構造体が介在構造体を介して直接的あるいは間接的に互いに固定されたり取り付けられたりする関係のことであり、これとは異なるように明確に記載されていない限り、互いに移動しうるあるいは固定された取付や関係も同様である。さらに、本発明の特徴や利点は、例示された実施形態を参照して図示されている。したがって、本発明は、単独で存在しうる特徴の非限定的組み合わせや他の組み合わせを図示したそのような例示的実施形態に明らかに限定されるべきものではなく、本発明の範囲はここに添付した請求の範囲によって規定される。
【００１４】
図１をまず参照して、口腔ケア器具１００を本発明の実施形態に従って記載する。例示された実施形態では、口腔ケア器具１００は手動歯ブラシの形態を呈している。しかしながら、他の実施形態では、口腔ケア器具１００は、電動歯ブラシ、舌スクレーパ、歯肉／軟組織洗浄器、ウォーターピック、歯間器、歯磨き器、取っ手があり歯と係合する要素を持つ特別に設計された器具、口腔ケアに通常使用される他の器具等の形態である。したがって、ここで説明する本発明の概念は、請求の範囲で特定の口腔ケア器具が規定されない限り、あらゆる種類の口腔ケア器具に適用できることがわかる。
【００１５】
口腔ケア器具は通常、取っ手軸ＡＨ−ＡＨに沿って基端１１１から先端１１２に向かって延びる取っ手１１０と、取っ手１１０の先端１１２に連結された頭部１２０を備えている。さらに、以下に詳細に記載するように、端末キャップ１５０が取っ手１１０の基端１１１に連結されている。端末キャップ１５０は、キャップ軸Ａｃに沿って延在している（図２及び図３に図示）。取っ手１１０は、ユーザが使用時に口腔ケア器具１００を把持して操作する機構を提供する細長い構造体である。取っ手１１０は様々な輪郭を持つ一般的形状を持ち、いずれも本発明を特別に限定するものではない。さらに、取っ手１１０は、口腔ケア液１４１を収容する内部タンク１４０を形成する内面１２９と、口腔ケア器具１００の使用時ユーザが把持する外面１１９を有する。端末キャップ１５０は取っ手に連結され、口腔ケア液１４１の内部タンク１４０からの漏れを防止する。
【００１６】
ある実施形態では、内部タンク１４０に収容された口腔ケア液１４１がなくなると補充できるように、端末キャップ１５０は取っ手１１０に着脱自在に連結されている。そのような実施形態では、端末キャップ１５０が取っ手１１０から取り除かれた状態で、ユーザは、以下に記載する異なる種類の口腔ケア液を含む所望の口腔ケア液１４１を内部タンク１４０に補充することができる。しかしながら、別の実施形態では、端末キャップ１５０を取り外せないように取っ手１１０に取り付けてもよい。そのような実施形態では、口腔ケア液１４１がなくなると、口腔ケア器具１００は口腔ケア液１４１の効果が得られない通常の口腔ケア器具１００として使用されるか廃棄される。
【００１７】
例示した実施形態では、内部タンク１４０は、口腔ケア器具の取っ手１１０の軸の長さ方向全体に沿って延在している。したがって、内部タンク１４０は、多重使用に十分な量の口腔ケア液１４１を収容することができる。勿論、他の実施形態では、内部タンク１４０はもっと小さくてもよく、取っ手１１０の軸方向に沿って部分的にのみ延在してもよい。そのような実施形態では、タンク１４０は、口腔ケア器具１００の１回の使用に足りる口腔ケア液１４１を収容しさえすればよい。そのような実施形態では、口腔ケア器具１００は、１回使用した後廃棄される使い捨て口腔ケア器具であったり、要望に応じて使用するごとに内部タンク１４０を補充することもできる。
【００１８】
タンク１４０に収容された口腔ケア液１４１は、ユーザの口腔に接触してユーザに口腔衛生をもたらす物質である。一実施形態では、口腔ケア液１４１は流体物質である。例えば、ある実施形態では、口腔ケア液１４１は口腔面に接触して口腔面をきれいにし、ユーザの吐息をきれいにする効果を提供する洗口溶液である。他の実施形態では、口腔ケア液１４１は、歯磨き剤のような歯洗浄溶液である。勿論、口腔ケア液１４１は、本発明を決して限定するものではなく、歯や軟組織や歯間の浄化時に消費者に治療的、表面的、経験的及び／又は感覚的利益を与える活性あるいは不活性剤を有する流体を含んでもよい。特に、口腔ケア物質は、抗過敏性剤、フッ化物、歯石防止剤、抗菌剤、酸化あるいは白色剤、エナメル強化あるいは修復剤、歯の酸蝕症防止剤、歯の過敏症成分、歯肉衛生剤、栄養成分、歯石抑制あるいは汚れ防止成分、酵素、知覚成分、風味成分、吐息浄化成分、口腔悪臭抑制剤、抗付着剤あるいはシーラント、診断用溶液、咬合剤、口渇防止成分、あるいは、これらの物質や、着色剤あるいは審美的成分、重炭酸アルギニン、クロロヘキシジン、トリクロサン、ＣＰＣ、酸化亜鉛、あるいはこれらの組み合わせのいずれかの活動を高める触媒である。ある実施形態では、口腔ケア液１４１に歯磨き剤がなくてもよい。なぜなら、口腔ケア液１４１は、従来の歯磨きに代わるものではなく、それを補足するためのものだからである（したがって、以下に述べるように、口腔ケア液はブラシの反対側の頭部後面に供給される）。
【００１９】
口腔ケア器具１００の頭部１２０は、前面１２１と、対向する後面１２２を備えている。複数の歯磨き要素１２３が頭部１２０の前面１２１から延在している。例示した実施形態では、歯磨き要素１２３は略一つのブロックで描かれている。歯磨き要素１２３の実際の構造、様式、配向、材料は、請求の範囲で規定されない限り、本発明を限定するものではない。したがって、ここで使用されているように、用語「歯磨き要素」は、表面接触により歯や軟部口腔組織（例えば、舌、頬、歯肉等）をきれいにしたり磨いたり拭いたりするために使用されるあらゆる構造体を意味するものとして通常使用される。「歯磨き要素」の一般例には、剛毛房、繊維状剛毛、ファイバー剛毛、ナイロン剛毛、らせん状剛毛、ゴム剛毛、エラストマー突起物、可撓性ポリマー突起物、それらの組み合わせ、及び／又は、そのような材料や組み合わせを含む構造体が含まれるが、これらに限定されない。適切なエラストマー材料には、口腔衛生装置の使用に適した生体適合性のあるあらゆる弾性材料が含まれる。浄化と同様、最高の快適さを提供するため、歯あるいは軟組織と係合する要素のエラストマー材料は、ショア硬度でＡ８〜Ａ２５の範囲の硬度特性を持つ。適切なエラストマー材料の一つは、ＧＬＳコーポレーションにより製造されるスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）である。しかしながら、他の製造会社のＳＥＢＳ材料や前述した硬度範囲内あるいはこの範囲外の他の材料も使用することができる。
【００２０】
本発明の歯磨き要素１２３は、当該分野で公知の方法で頭部１２０に連結することができる。例えば、ホッチキス止め／アンカリング、インモールドタフティング（ＩＭＴ）あるいは無アンカタフティング（ＡＦＴ）が、洗浄要素／歯係合要素を取り付けるために使用される。ＡＦＴでは、板あるいは薄膜が、例えば超音波溶接によりブラシ頭部に固定される。剛毛は板あるいは薄膜を介して延在する。板あるいは薄膜の片側にある剛毛の自由端は洗浄作用を行う。板あるいは薄膜の反対側にある剛毛の端部は、熱でまとめて溶かされ、所定の位置に固定される。様々な適切な形態の洗浄要素を本発明の広範囲の実施に使用してもよい。あるいは、剛毛の基部が房ブロック内あるいはその下方に取り付けられるように、剛毛を房ブロックの適切な開口部を介して延在させることにより剛毛を房ブロックあるいは房部に取り付けることもできる。
【００２１】
例示した実施形態では、軟組織洗浄部１２４が、頭部１２０の後面１２２に位置し連結されている。軟組織洗浄部１２４は、パッド部１２６と、パッド部１２６から突出する複数の突出部１２５を備えている。例示した実施形態では、複数の突出部１２５の各々は、こぶの形態を呈している。ここで使用した「こぶ」は、一般に基部表面から立ち上がる柱状の突出物のことである（突出物の断面形状については限定せず）。一般に、好ましい構造の突出部１２５は、突出部１２５の基部の幅より高さが大きい（もっとも高い方向に測定した場合）。しかしながら、突出部あるいはこぶには、幅及び高さが略同じか、高さが基部の幅より多少小さい突出部も含まれる。さらに、状況次第で（例えば、突出部が先端に向かってテーパー状になっていたり、突出部がより小さい突起に向かって狭くなっている基部を含む場合）、基部の幅は高さより実質的に大きい。
【００２２】
軟組織洗浄部１２４の好ましい一形態では、複数の突出部１２５は円錐状に形成されるのがよい。ここで使用した「円錐状に形成」あるいは「円錐状」は、真円錐、円錐台状に形成された要素、及び、小さくなった端部に向かってテーパー状に形成され、テーパーが均一で連続的であったり、あるいは、円形断面を有するかどうかに関係なく、円錐に類似する他の形状を含むことを意味している。例示した実施形態では、パッド１２６と突出部１２５を含む軟組織洗浄部１２４は、射出成型された熱可塑性エラストマーのような弾性材料から形成される。本発明とともに使用され頭部１２０の後面１２２に位置する適切なエラストマーの軟組織洗浄部の一例は、本願の譲受人に譲渡された２００６年２月５日発行の米国特許第7,143,462号に開示されているが、これに限定されるものではない。なお、前記米国特許は、ここに参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。他の実施形態では、軟組織洗浄部１２４の突出部１２５は、細長い突起やこぶあるいはこれらの組み合わせの形態を取ることもできる。さらに、本発明は、頭部１２０の後面２２に軟組織洗浄部１２４が組み込まれた実施形態に限定されるわけではなく、他の実施形態では、軟組織洗浄部１２４を省略してもよい。
【００２３】
例示した実施形態では、取っ手１１０と頭部１２０は、熱あるいは超音波溶接、締り嵌め、連結スリーブ、ねじ締め、接着あるいはファスナーを含む当該分野で公知の適切な技術による−これらの技術に限定されない−製造過程の後半で操作自在に連結される別々に形成された部品である。例示した実施形態では、取っ手１１０の先端領域１１３は、取っ手１１０の滑らかな輪郭を変え、頭部１２０の相補的形状に連結点を提供する複数の突起１１４を備えている。このような突起は、特に熱溶融あるいは超音波溶接を介して連結される時、取っ手１１０と頭部１２０の連結を向上させる。例示した実施形態では、取っ手１１０と頭部１２０は別々に形成された部品ではあるが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の実施形態では、成形、フライス加工、機械加工あるいは他の適切な加工を使用して、頭部１２０を取っ手１１０との単一構造体として取っ手１１０と一体的に形成することもできる。
【００２４】
ある実施形態では、取っ手１１０と頭部１２０の各々は、例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、ビニル化合物、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルの重合体や共重合体等の剛体材料で形成されるが、これらに限定されない。勿論、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、取っ手１１０及び／又は頭部１２０を他の材料で形成してもよい。さらに、例示した実施形態では、端末キャップ１５０も上述した材料例の一つのような剛体材料で形成される。しかしながら、本発明はこのように限定されるものではなく、弾性材料や、木材、金属等の非塑性剛体材料を含む他の材料で端末キャップ１５０を形成することもできる。
【００２５】
例示した実施形態では、取っ手１１０は、取っ手１１０の親指で把持する領域１１６に把持部材１１５を有する。把持部材１１５は、熱可塑性エラストマーのような弾性材料で形成され、射出成型等の当該分野で公知の技術で取っ手１１０に連結されている。ユーザが口腔ケア器具１００を把持すると、把持部材１１５はユーザの快適性を向上させ、湿った歯磨き環境における口腔ケア器具１００の使用中、ユーザの手が取っ手１１０上で滑る可能性を最小限に抑えるかあるいは減少させる。例示した実施形態では、把持部材１１５は取っ手１１０の前面にのみ配置されている。しかしながら、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、把持部材１１５を取っ手１１０の後面にあるいは側面に沿って配置してもよい。
【００２６】
把持部材１１５は、本体部１１７と、本体部１１７から外方に延びる複数の突出部１１８を備えている。ある実施形態では、突出部１１８は、軟組織洗浄部１２４について上述したこぶのように、把持部材１１５の本体部１１７から延びる突起である。勿論、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、突出部１１８は、把持部材１１５の本体部１１７の幅方向に沿って延びる柱状の突起、細長い突起等の形状及び形態を取ることもできる。突出部１１８は、口腔ケア器具１００の使用中の滑りを防止したり快適性を向上させるための別の面を提供している。
【００２７】
把持部材１１５に加えて、取っ手１１０を部分的あるいは全体的にカバーする別の弾性材料とともに取っ手１１０を形成して使用中の取っ手１１０の把持性をさらに向上させてもよい。例えば、使用時にユーザの手のひらで通常把持される取っ手１１０の部分を熱可塑性エラストマーや他の弾性材料で外側被覆してユーザの快適性をさらに向上させてもよい。取っ手１１０をカバーする実際の形状、輪郭及び弾性材料は、特に請求の範囲で規定されない限り本発明を限定するものではない。
【００２８】
口腔ケア器具１００の頭部１２０は、頭部１２０の後面１２２に位置する塗布器１３０をさらに備えている。特に、塗布器１３０は、歯磨き要素１２３の反対側の頭部１２０の面に位置している。ある実施形態では、塗布器１３０を軟組織洗浄部１２４で囲繞したり軟組織洗浄部１２４内に埋め込んでもよい。さらに、例示した実施形態では、塗布器１３０は、露出して口腔ケア器具１００の使用時にユーザの歯や歯肉と接触する突起１３１を有する。突起１３１は塗布器１３０と一体的に形成され、軟組織洗浄部１２４の突出部１２５の輪郭と連続してユーザの歯や歯肉の洗浄をさらに向上させる。
【００２９】
口腔ケア器具１００の頭部１２０は、内部タンク１４０内に収容された口腔ケア液１４１と流体連結された第１端部１３３と、塗布器１３０と流体連結された第２端部１３４を有する芯部材１３２をさらに備えている。芯部材１３２は、口腔ケア器具１００の頭部１２０の内部タンク１４０から塗布器１３０にかけて形成された液路１３５内に位置している。したがって、口腔ケア器具１００の使用中、塗布器１３０が露出してユーザの歯や歯肉に接触すると、液路１３５は内部タンク１４０から頭部１２０の後面１２２に至る口腔ケア器具１００の通路を提供する。
【００３０】
例示した実施形態では、芯部材１３２は、繊維材料やセラミックや多孔性プラスチックあるいはそれらの組み合わせ−これらに限定されない−を含む毛細管材料で塗布器１３０と一体的に形成されている。したがって、例示した実施形態では、内部タンク１４０内の口腔ケア液１４１は、芯部材１３２を介して単に毛細管作用によって塗布器１３０に供給される。他の実施形態では、塗布器１３０と芯部材１３２は、異なる種類の上述した毛細管材料で別々に形成される。そのような実施形態では、口腔ケア液１４１は、各部材の材料や毛細管に応じて芯部材１３２と塗布器１３０の各々を異なる流速で流れる。
【００３１】
例えば、口腔ケア液１４１は、口腔ケア器具１００の使用時、芯部材１３２から塗布器１３０に向かってよりも内部タンク１４０から芯部材１３２に向かってより早い流速で流れ、口腔ケア液１４１のユーザの歯や歯肉への過剰供給を防止している。このようにすることで、ユーザの歯や歯肉に付ける口腔ケア液１４１の用量を塗布器１３０を飽和状態にする口腔ケア液１４１の量にしている。換言すれば、口腔ケア器具１００の使用時、塗布器１３０の口腔ケア液１４１は使い果たされることになる。塗布器１３０が口腔ケア液１４１で再び飽和状態となるには、ある程度の時間、例えば１０分、３０分、１時間、２時間あるいはそれ以上かかる。したがって、一旦塗布器１３０の口腔ケア液１４１の用量がなくなると、所定の時間がつきるまでユーザは口腔ケア液１４１をそれ以上歯や歯肉に付けることができず、塗布器１３０には口腔ケア液１４１が再び補充されることになる。
【００３２】
上述したように、塗布器１３０と芯部材１３２を形成する材料は、ジョージア州アトランタにあるポレックス・テクノロジー社（Porex Technologies）から入手可能な繊維材料やセラミックや多孔性プラスチックを含む。繊維材料の一例は、日本の東京にあるテイボー販売株式会社（Teibow Hanbai Co., Ltd.）から入手可能な型番C10010として特定されるアクリル樹脂材料である。より大きい毛細管とより小さい毛細管が分布する多孔性及び／又は繊維材料の混合物を使用してもよい。塗布器１３０と芯部材１３２を、互いに連結された多数の小さい毛細管で形成したり、より大きい単一の毛細管として形成することもできる。さらに、内部タンク１４０から塗布器１３０への口腔ケア液１４１の供給は単に毛細管作用で達成されるとここでは記載したが、他の実施形態では、機械的作用、機械式ポンプ、電動式ポンプあるいはそれらの組み合わせを介して供給したり、これらに毛細管作用を加えて供給してもよい。
【００３３】
図２及び図３を同時に参照して、口腔ケア器具１００、より具体的には、口腔ケア器具１００の取っ手１１０と端末キャップ１５０の詳細と両者の連結についてさらに説明する。口腔ケア器具１００は、取っ手１１０の基端１１１から延びる環状首部１８０を備えている。例示した実施形態では、環状首部１８０は、射出成型技術あるいは上述した他の技術のいずれかにより単一一体部品として取っ手１１０と一体的に形成されている。しかしながら、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、環状首部１８０を取っ手１１０の基端１１１とは別々に形成して後で連結することもできる。
【００３４】
環状首部８０は、取っ手１１０の内部タンク１４０への通路１８２が形成された内面１８１と外面１８３を備えている。さらに、環状首部１８０は先端縁１８６で終端している。環状首部１８０の先端縁１８６は、取っ手軸ＡＨに直交する横断部１８８と内周面１８７からなる。先端縁１８６の内周面１８７は、環状首部１８０の内面１８１と先端縁１８６の横断部１８８との間に延在している。例示した実施形態では、先端縁１８６の内周面１８７は、先端縁１８６の横断部１８８から環状首部１８０の内面１８１に向かって延びるにつれて内側にテーパー状に形成されている。しかしながら、本発明はそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、先端縁１８６の内周面１８７はテーパー状ではなく丸くしてもよい。先端縁１８６の内周面１８７をテーパー状あるいは丸くすることで、端末キャップ１５０の環状首部１８０への連結を容易にすることができ、この点についてはより詳しく後述する。
【００３５】
例示した実施形態では、第２環状シール部材１８４と第３環状シール部材１８５が環状首部１８０の外面１８３と一体的に形成されている。第２及び第３環状シール部材８４，１８５は、環状首部１８０の外面１８３から外側に延びる環状突起である。例示した実施形態では、第２及び第３環状シール部材１８４，１８５の各々は、円形あるいはドーム状の外面を有する。第２及び第３環状シール部材１８４，１８５の外面に丸みを持たせることで、より詳しく後述するように、端末キャップ１５０の環状首部１８０に容易に固定することができる。しかしながら、本発明はすべての実施形態において第２及び第３環状シール部材１８４，１８５の外面に丸みを持たせることに限定されない。第２及び第３環状シール部材１８４，１８５は、環状首部１８０と端末キャップ１５０との連結を容易にし、口腔ケア液１４１の内部タンク１４０からの漏れを防止するのに役立つ。さらに詳述すると、第２及び第３環状シール部材１８４，１８５は環状首部８０と端末キャップ１５０との間に締り嵌め連結を作り出している。
【００３６】
詳しく後述する実施形態では、第２及び第３環状シール部材１８４，１８５は、環状首部１８０と一体的に形成するよりむしろ端末キャップ１５０と一体的に形成することができる。さらに別の実施形態では、第２及び第３環状シール部材１８４，１８５は、ゴムや他のエラストマー材料で形成される端末キャップ１５０あるいは環状首部１８０とは一体的ではない環状ガスケットでもよい。他の実施形態では、第２及び第３環状シール部材１８４，１８５の一つあるいは両方をなくし、端末キャップ１５０の環状首部８０への連結を代替的機械式手段を介して行うことができる。
【００３７】
端末キャップ１５０は、キャップソケット１６１が形成されたキャップ本体１６０と、キャップソケット１６１内に突出する環状プラグ壁１７０を通常備えている。さらに、キャップ本体１６０は、環状壁１６２と端部１６３を備え、環状壁１６２は外面１６４と内面１６６を有する。例示した実施形態では、キャップ本体１６０の端部１６３は、環状壁１６２の外面１６４と実質的に面一のドーム状外面１６９を備えている。
【００３８】
例示した実施形態では、環状プラグ壁１７０はキャップ本体１６０の環状壁１６２と同心状である。したがって、キャップ本体１６０の環状壁１６２はキャップ軸Ａｃ回りの円周状に環状プラグ壁１７０を囲繞している。キャップ本体１６０の環状壁１６２は、キャップ軸Ａｃに直交する横断部２１８と内周面２１９を有する先端縁２１７で終端している。例示した実施形態では、キャップ本体１６０の環状壁１６２の先端縁２１７の内周面２１９はテーパー状に形成されている。しかしながら、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、キャップ本体１６０の環状壁１６２の先端縁２１７の内周面２１９に丸みを持たせることもできる。環状壁１６２の先端縁２１７の内周面２１９をテーパー状にしたり丸くすることで、端末キャップ１５０の環状首部１８０への連結に際し、環状首部１８０の外面１８３が乗り上げる傾斜面が提供され、連結が容易になる。
【００３９】
例示した実施形態では、環状壁１６２の内面１６６には、第１環状溝１６７と第２環状溝１６８が設けられている。したがって、端末キャップ１５０が環状首部１８０に連結される時、第２及び第３環状シール部材１８４，１８５は、端末キャップ１５０のキャップ本体１６０の環状壁１６２に形成された第１及び第２環状溝１６７，１６８に嵌入する。しかしながら、本発明は、すべての実施形態においてこのような特定の構造配列に限定されるものではない。したがって、他の実施形態で上述したように、環状首部１８０には環状溝を設け、端末キャップ１５０のキャップ本体１６０の環状壁１６２には第２及び第３環状シール部材を設けてもよい。さらに別の実施形態では、環状首部１８０と端末キャップ１５０のキャップ本体１６０の環状壁１６２の一つに単一の溝を設け、環状首部１８０と端末キャップ１５０のキャップ本体１６０の環状壁１６２の他の一つに単一の環状シール部材を設けてもよい。
【００４０】
環状プラグ壁１７０は、キャップ本体１６０の端部１６３からキャップソケット１６１内に突出する環状壁である。さらに詳述すると、環状プラグ壁１７０は、キャップソケット１６１の床面１７９から突出してキャップソケット６１を中央室１７３と環状室１６５に分離している。したがって、環状プラグ壁１７０は、内面１７１と外面１７２を有する。環状プラグ壁１７０の内面１７１は中央室１７３を形成している。さらに詳しく後述するように、端末キャップ１５０が環状首部１８０に連結されると、口腔ケア液１４１は内部タンク１４０と中央室１７３に充填される。環状プラグ壁１７０がキャップソケット１６１内に突出しているので、環状室１６５は、環状プラグ壁１７０の外面１７２とキャップ本体１６０の環状壁１６２の内面１６６との間に形成される。環状室１６５は、さらに詳しく後述するように、口腔ケア液１４１の漏れを防止する別の機構としての機能を果たす。
【００４１】
第１環状シール部材１９０が、環状プラグ壁１７０の外面１７２から突出している。さらに詳述すると、第１環状シール部材１９０は、環状プラグ壁１７０の先端１７４で環状プラグ壁１７０の外面から突出している。さらに、例示した実施形態では、第１環状シール部材１９０は、環状プラグ壁１７０の先端１７４の外周面回りに丸みを帯びた先端縁１９１を有する。しかしながら、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、第１環状シール部材１９０の先端縁１９１を環状プラグ壁１７０の先端１７４の外周面回りにテーパー状に形成してもよい。第１環状シール部材１９０の先端縁１９１の丸みを帯びた形状は、環状首部１８０の先端縁１８６のテーパー状内周面１８７と相まって、相対的傾斜面を作り出し端末キャップ１５０の環状首部１８０への連結を容易にする。
【００４２】
例示した実施形態では、第１環状シール部材１９０は、キャップ軸Ａｃに沿って軸長ｄＡだけ第１環状溝１６７よりずれている。さらに、端末キャップ１５０の環状首部１８０への連結時、第２環状シール部材１８４が第１環状溝１６７に嵌入する構造であることから、端末キャップ１５０の環状首部１８０への連結時、第１環状シール部材１９０もまた、キャップ軸Ａｃに沿って軸長ｄＡだけ第２環状溝１８４よりずれている。
【００４３】
例示した実施形態では、第１環状シール部材１９０は、環状プラグ壁１７０と一体的に形成されている。さらに、環状プラグ壁１７０は、ポリプロピレンのような硬質プラスチック材料あるいは上述した他の硬質プラスチック材料で端末キャップ１５０の残りの部分と一体的に形成されている。勿論、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、第１環状シール部材１９０は、環状プラグ壁１７０に連結される別のガスケットのように環状プラグ壁１７０とは別部品であってもよい。
【００４４】
上述したように、端末キャップ１５０は締り嵌めにより環状首部１８０に連結される。したがって、端末キャップ１５０を環状首部１８０に連結するために、環状首部１８０は、取っ手軸ＡＨとキャップ軸Ａｃの方向にキャップソケット１６１に挿入される。環状首部１８０は、第２及び第３環状シール部材１８４，１８５の第１及び第２環状溝１６７，１６８への嵌入により端末キャップ１５０が環状首部１８０の所定の位置にはめ込まれるまで連続して挿入される。端末キャップ１５０の環状首部１８０からの分離は、第２及び第３環状シール部材１８４，１８５が第１及び第２環状溝１６７，１６８から引き出されるまで端末キャップ１５０と取っ手１１０を軸方向の反対側に引っ張ることにより同じように達成される。
【００４５】
端末キャップ１５０の取っ手１１０への連結時、環状首部１８０から取っ手１１０の内部タンク１４０内への通路１８２は、液体密封状態にシールされている。さらに、端末キャップ１５０の取っ手１１０への連結時、少なくとも環状首部１８０の一部が環状室１６５内に挿入されると、環状プラグ壁１７０は通路１８２内に挿入され、第１環状シール部材１９０は環状首部１８０の内面１８１の環状部２０１と当接するように付勢される。例示した実施形態では、環状首部１８０の先端縁１８６と環状室１６５の床面２２２との間にはスペースあるいは隙間２２１がある。しかしながら、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、環状首部１８０の先端縁１８６は環状室１６５の床面２２２と接触してもよい。さらに、端末キャップ１５０の環状首部１８０への連結時、環状首部１８０の外面１８３は環状壁１６２の内面１６６と対向し、第２及び第３環状シール部材１８４，１８５は第１及び第２環状溝１６７，１６８に嵌入する。
【００４６】
第１環状シール部材１９０は外径Ｄｓを有する。さらに、環状首部１８０の内面１８１の環状部２０１は内径ＤＮを有する。端末キャップ１５０が取っ手１１０に連結される前は、第１環状シール部材１９０の外径Ｄｓは環状首部１８０の内面１８１の環状部２０１の内径ＤＮより大きい。しかしながら、端末キャップ１５０の環状首部１８０への連結時、環状首部１８０が環状室１６５内に収まるように環状プラグ壁１７０は中央室１７３に向かって内側に変形する。さらに詳述すると、環状首部１８０がキャップソケット１６１に挿入されるにつれて、環状首部１８０の先端縁１８６は第１環状シール部材１９０に当接する。環状首部１８０の先端縁１８６の内周面が傾斜あるいはテーパー状になっており、第１環状シール部材１９０が円形あるいはテーパー状に形成されているので、環状シール部材１９０が環状首部１８０の内面１８１に当接するまで第１環状シール部材１９０は内周面１８７に乗り上げる。したがって、環状首部１８０は環状プラグ壁１７０を押圧して中央室１７３に向かって内側に変形させる。
【００４７】
第１環状シール部材１９０の外径Ｄｓが環状首部１８０の内面１８１の環状部２０１の内径ＤＮより大きいことから、環状首部１８０が環状室１６５内に位置すると、第１環状シール部材１９０は、環状首部１８０の内面１８１の環状部２０１に接触するように押圧される。さらに詳述すると、環状首部１８０が環状室１６５内に配置されると、環状プラグ壁１７０は中央室１７３に向かって内側に変形するが、環状プラグ壁１７０は、本来の姿勢（環状首部１８０に連結される前の姿勢）を維持する性質により環状首部１８０に向かって付勢される。したがって、端末キャップ１５０が取っ手１１０の環状首部１８０に連結されると、第１環状密封シールが、第１環状シール部材１９０と環状首部１８０の内面１８１の環状部２０１との間に形成される。第１環状シール部材１９０は、環状首部１８０の内面１８１の環状部２０１においてその本来の付勢力により環状首部１８０の内面１８１に一定圧力を付与する。
【００４８】
例示した実施形態では、端末キャップ１５０は、締り嵌めにより取っ手１１０の環状首部１８０に連結される。しかしながら、本発明はあらゆる実施形態でそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、連結スリーブ、ねじ締め、接着、ファスナー等の他の機械的連結により端末キャップ１５０を取っ手１１０の環状首部１８０に連結することもできる。
【００４９】
取っ手１１０の基端１１１には、取っ手１１０の基端１１１とキャップ本体１６０の先端縁２１７との係合面を提供する横肩部２０２が形成されている。端末キャップ１５０の取っ手１１０の環状首部１８０への連結時、キャップ本体１６０の先端縁２１７は、取っ手の基端１１１で横肩部２０２と当接する。さらに、端末キャップ１５０の取っ手１１０の環状首部１８０への連結時、キャップ本体１６０の環状壁１６２の外面１６４は、取っ手１１０の外面１１９と実質的に面一となる。したがって、端末キャップ１５０のキャップ本体１６０の環状壁１６２の外面１６４と取っ手１１０の外面は、口腔ケア器具１００の連続した把持外面を形成している。
【００５０】
上述したように、例示した実施形態では、端末キャップ１５０の取っ手１１０の環状首部１８０への連結時、環状首部１８０の第２環状シール部材１８４がキャップ本体１６０の環状壁１６２に形成された第１環状溝１６７内に嵌入し、環状首部１８０の第３環状シール部材１８５がキャップ本体１６０の環状壁１６２に形成された第２環状溝１６８内に嵌入する。本発明はそのように限定されるものではなく、他の実施形態では、第２及び第３環状シール部材をキャップ本体１６０の環状壁１６２と一体的に形成し、第１及び第２環状溝を環状首部１８０に形成することもできる。
【００５１】
とはいえ、例示した実施形態では、第２及び第３環状シール部材１６７，１６８は環状首部１８０の外面１８３と一体的に形成されている。環状首部１８０の内面１８１の環状部２０１に対する第１環状シール部材１９０の付勢により、さらに第２環状シール部材１６７がキャップ本体１６０の環状壁１６２の内面１６６の環状部２０３に接触するように付勢される。例示した実施形態では、キャップ本体１６０の環状壁１６２の内面１６６の環状部２０３は第１環状溝１６７内に位置している。したがって、第２環状密封シールが、第２環状シール部材１８４とキャップ本体１６０の環状壁１６２の内面１６６の環状部２０３との間に形成される。同様に、例示した実施形態では、環状首部１８０の内面１８１の環状部２０１に対する第１環状シール部材１９０の付勢により、さらに第３環状シール部材１６８がキャップ本体１６０の環状壁１６２の内面１６６の第２環状部２０４に接触するように付勢される。例示した実施形態では、キャップ本体１６０の環状壁１６２の内面１６６の第２環状部２０４は第２環状溝１６８内に位置している。したがって、第３環状密封シールが、第３環状シール部材１６８とキャップ本体１６０の環状壁１６２の内面１６６の第２環状部２０４との間に形成される。
【００５２】
第２及び第３環状シール部材１８４，１８５が第１及び第２環状溝１６７，１６８に嵌入するとともに第１環状シール部材１９０が環状首部１８０の内面１８１に付勢される結果として、口腔ケア液１４１の内部タンク１４０からの漏れは、完全になくならないにしても実質的に減少する。詳しくは、端末キャップ１５０の環状首部１８０への連結時、口腔ケア液１４１が内部タンク１４０から漏れるには、口腔ケア液１４１は、環状首部１８０の内面１８１の環状部２０１における密封シールを通過して環状室１６５内にまず入る必要がある。これは、環状部２０１で第１環状シール部材１９０により環状首部１８０の内面１８１に一定圧力が加えられているので、可能性は低い。たとえ口腔ケア液１４１が環状室１６５内に流れ込むことができても、第２及び第３環状シール部材８４，１８５の第１及び第２環状溝１６７，１６８への嵌入により生じるキャップ本体１６０の環状壁１６２の内面１６６の環状部２０３と第２環状部２０４を次に通過する必要がある。口腔ケア器具１００の異なる数か所を密封シールとして利用することで、口腔ケア液１４１の内部タンク１４０からの漏れは減少したり防止される。
【００５３】
ある実施形態では、本発明は、口腔ケア器具あるいは歯ブラシ１００の取っ手１１０内に位置し口腔ケア液１４１を収容した内部タンク１４０に至る通路１８２をシールする方法を対象にしている。そのような実施形態では、方法は、歯ブラシ１００の取っ手１１０の基端１１１から延びる環状首部１８０と端末キャップ１５０を整列することを含む。上述したように、端末キャップ１５０は、共同してキャップソケット１６１を形成する環状壁１６２と端部１６３を有するキャップ本体１６０を備えている。環状首部１８０は、通路１８２が形成されている内面１８１を有している。さらに、方法は、次の各々が達成されるまで環状首部１８０をキャップソケット１６１内に平行移動することを含む：（１）端末キャップ１５０の環状プラグ壁１７０が通路１８２内まで延在すること；（２）環状首部１８０が、環状プラグ壁１７０の外面１７２とキャップ本体１６０の環状壁１６２の内面１６６との間に形成された環状室１６５内まで延在すること；（３）環状プラグ壁１７０の外面１７２から突出する第１環状シール部材１９０が、環状首部１８０の内面１８１の環状部２０３に対し圧力を加え、これにより環状部２０３に第１環状密封シールを形成すること。
【００５４】
ここで使用されたように、範囲は、範囲内の各値あるいはすべての値を記載するための簡略形として使用されている。範囲内のどんな値も範囲の境界値として選択することができる。加えて、ここで引用した参照文献は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。本開示における定義と引用文献における定義が異なる場合には、本開示が優先する。
【００５５】
本発明は、本発明を実施する現段階で好ましい形態を含む特定例を参照して記載されているが、この技術の熟練した人々は、上述したシステムや技術に多くの変形例や変更例があることを認識できる。本発明の範囲から逸脱しなければ他の実施形態を利用したり構造的機能的修正例を作り出すことができることも理解できる。したがって、本発明の精神及び範囲は、添付した請求の範囲に記載されているように広く解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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