(57)【要約】  吸収性コア（２８）、及びこのコアを備える、おむつなどの吸収性物品（２０）。この吸収性コアは、吸収性材料（６０）を封入するコアラップ（１６、１６’）を備え、その吸収性材料は、吸収性材料の少なくとも８０重量％の超吸収性ポリマー（「ＳＡＰ」）を含む。この吸収性コアは、本明細書で説明されるような湿潤キャリパー及び圧縮力（ＷＣＡＣＦ）試験によって測定される、１０％未満の、圧縮後の相対的湿潤キャリパー増大（ＲＷＣＩ）を有し、コアラップ（１６、１６’）は、ＷＣＡＣＦ試験の実行中に、吸収性材料が実質的にコアラップの外に漏出することがないように、少なくとも部分的に封止される。
2015536229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品（２０）内での使用に適した吸収性コア（２８）であって、前記吸収性コアが、吸収性材料（６０）を封入するコアラップ（１６、１６’）を備え、前記吸収性材料が、前記吸収性材料の少なくとも８０重量％の超吸収性ポリマー（「ＳＡＰ」）を含み、
前記吸収性コア（２８）が、前縁部（２８０）、後縁部（２８２）、及び２つの長手方向縁部（２８４、２８６）を含み、前記吸収性コア（２８）が、長手方向に方向付けられた長手方向軸線（８０’）と、少なくとも３２０ｍｍである、前記長手方向軸線に沿って前記前縁部と前記後縁部との間で測定される長さＬと、を有し、
前記吸収性コアが、前記長手方向に少なくとも部分的に方向付けられた、少なくとも１対のチャネル（２６、２６’）を備え、
前記吸収性コアが、ここで説明されるような湿潤キャリパー及び圧縮力（ＷＣＡＣＦ）試験によって測定される、１０．０％未満の、圧縮後の相対的湿潤キャリパー増大（ＲＷＣＩ）を有し、
前記コアラップ（１６、１６’）が、前記ＷＣＡＣＦ試験の前記圧縮工程の実行中に、吸収性材料が実質的に前記コアラップの外に漏出することがないように、少なくとも部分的に封止される、吸収性コア。
【請求項２】
前記コアが、５．００Ｎ未満、特に１．００〜３．００Ｎの、ここで説明されるような前記ＷＣＡＣＦ試験によって測定される湿潤圧縮力（ＷＣＦ）を有する、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項３】
少なくとも１対のチャネル（２６、２６’）を備え、好ましくは、前記一対のチャネルの前記チャネルが、前記コアの前記長手方向軸線（８０’）に関して対称的に配置される、請求項１又は２に記載の吸収性コア。
【請求項４】
少なくとも１つのチャネルが、前記吸収性コアの前記長さＬの少なくとも１０％である、前記コアの前記長手方向軸線（８０’）上に投影された長さＬ’を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項５】
少なくとも１つのチャネルが、吸収性材料を実質的に含まず、好ましくは、前記チャネルの幅（Ｗｃ）が、少なくとも前記チャネルの一部で、少なくとも２ｍｍ、特に４〜１６ｍｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項６】
前記コアラップが、第１の不織布（１６）及び第２の不織布（１６’）を含み、前記第１の不織布が、前記第２の不織布の周囲にＣラップを形成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項７】
前記吸収性材料（６０）が、前記コアラップ内部に、吸収性材料堆積区域（８）を画定し、前記吸収性材料堆積区域（８）が、矩形であるか、又は、前記吸収性コアのクロッチ領域（８１）内で最小値を有する幅を有するように成形され、前記クロッチ領域が、クロッチ点（Ｃ）から、前記吸収性コアの前記後縁部及び前記前縁部に向けて、両方向にＬの４分の１（Ｌ／４）の距離で延びる、前記コアの領域であり、前記クロッチ点が、前記吸収性コアの前記前縁部（２８０）から、前記長さＬの４５％の距離に配置された地点である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項８】
前記吸収性コアが、第１の吸収性層及び第２の吸収性層を備え、前記第１の吸収性層が、第１の基材（１６）及び第１の超吸収性ポリマーの層（６１）を含み、前記第２の吸収性層が、第２の基材（１６’）及び第２の超吸収性ポリマーの層（６２）を含み、前記吸収性コアが、前記第１の吸収性層と前記第２の吸収性層との間に繊維状熱可塑性接着剤材料（５１）を更に備え、特に、前記繊維状熱可塑性接着剤材料（５１）が、各超吸収性ポリマーの層（６１、６２）を、その対応する基材（１６、１６’）に結合することに少なくとも部分的に寄与し、前記第１の基材及び前記第２の基材が、前記コアラップ（１６、１６’）を形成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項９】
前記吸収性材料（６０）が、前記吸収性材料の総重量の少なくとも９０重量％のＳＡＰ、最大で実質的に１００重量％のＳＡＰを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１０】
前記吸収性材料（６０）が、１０重量％未満、若しくは５重量％未満の天然繊維若しくは合成繊維を含むか、又は天然繊維若しくは合成繊維を実質的に含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１１】
前記コアラップが、上側部（２８８）及び底側部（２９０）を含み、前記上側部を形成する前記コアラップの部分、及び前記底側部を形成する前記コアラップの部分が、少なくとも１つのチャネルを通して、少なくとも部分的に互いに結合される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１２】
前記ＳＡＰの坪量が、前記ＳＡＰ分布区域（８）内部で、前記コアの前記長手方向軸線に沿って均質に分布しておらず、特に、前記ＳＡＰの前記坪量が、前記コアの前記クロッチ点（Ｃ）で、前記長手方向軸線上の前記吸収性材料堆積区域の別の地点よりも少なくとも１０％高い、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１３】
５ｇ〜６０ｇのＳＡＰ、特に１０ｇ〜５０ｇのＳＡＰを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１４】
ここで説明されるようなコアキャリパー試験に従って前記クロッチ点（Ｃ）で測定される、前記コアのキャリパーが、０．２５ｍｍ〜５．０ｍｍ、特に０．５〜３．０ｍｍである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１５】
液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間の、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収性コアと、を備える、おむつ、トレーニングパンツ、生理用ナプキン、又は成人用失禁製品などの、吸収性物品（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限定するものではないが、乳幼児用おむつ、トレーニングパンツ、生理用ナプキン、又は成人用失禁製品などの、個人衛生吸収性製品用の、吸収性コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
小児用の使い捨ておむつ、幼児用のトレーニングパンツ、又は成人失禁用下着などの、個人衛生用の吸収性物品は、身体滲出物、特に、大量の尿を、吸収及び収容するように設計される。これらの吸収性物品は、異なる機能を提供する幾つかの層、例えば、数ある層の中でも特に、トップシート、バックシート、及び中間の吸収性コアを備える。
【０００３】
吸収性コアの機能は、長時間にわたって、例えば、おむつに関しては一晩、滲出物を吸収及び保持して、再湿潤を最小限に抑えることにより、着用者を乾燥させたまま保ち、衣服又はベッドシーツを汚すことを回避することである。現在市販の吸収性物品の大半は、吸収性材料として、吸収性ゲル材料（ＡＧＭ）とも称される、粒子形態の超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）と粉砕木材パルプとの配合物を含むものであり、例えば、米国特許第５，１５１，０９２号（Ｂｕｅｌｌ）を参照されたい。吸収性材料として本質的にＳＡＰからなるコア（いわゆる「エアフェルトフリー」コア）を有する吸収性物品もまた提案されているが、従来の混合型コアほど一般的ではない（例えば、国際公開第２００８／１５５６９９号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、同第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、同第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）を参照）。
【０００４】
典型的にはコアの流体獲得特性を向上させるための、又は折り畳みガイドとしての役割を果たすための、スリット若しくは溝を有する吸収性コアを備える吸収性物品もまた提案されている。国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）は、感水性及び非感水性の収容構造を有する離散型ポケット内に配置された超吸収性材料を含む、吸収性物品を開示している。国際公開第２００９／０４７５９６号（Ｗｒｉｇｈｔ）は、スリット吸収性コアを有する吸収性物品を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，１５１，０９２号
【特許文献２】国際公開第２００８／１５５６９９号
【特許文献３】国際公開第９５／１１６５２号
【特許文献４】国際公開第２０１２／０５２１７２号
【特許文献５】国際公開第２００９／０４７５９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
クロッチ領域内が可撓性である吸収性製品は、特に、その物品のクロッチ領域をユーザの脚が横方向に圧縮する場合、着用者に、改善された運動の自由度の利益を提供する。しかしながら、本発明者らは、高度に可撓性の製品が、一般的には、湿潤状態になると不良な弾力性を有し得ることにより、着用者の脚の運動によって圧縮される場合、それらの製品の形状が崩れる傾向にあることを見出した。吸収性コアが変形されるため、その製品は、適切な機能を果たせなくなる恐れがあり、このことにより、流体漏出などの不具合の可能性が増大する。本発明者らは、流体で充填された場合に、良好な弾力性と相まった良好な可撓性の利益を提供することが可能な、新たな吸収性コア構造体をこのたび見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、特許請求の範囲で定義されるような吸収性コア、及びこの吸収性コアを備える吸収性物品に関する。この吸収性コアは、吸収性材料を封入するコアラップを備え、その吸収性材料は、吸収性材料の少なくとも８０重量％の超吸収性ポリマー（「ＳＡＰ」）を含む。この吸収性コアは、前縁部、後縁部、及び２つの長手方向縁部を含み、長手方向に方向付けられた長手方向軸線を有する。吸収性材料は、少なくとも１つのチャネル、特に、長手方向に少なくとも部分的に方向付けられた少なくとも一対のチャネルを備える。吸収性コアは、本明細書で説明されるような湿潤キャリパー及び圧縮力（ＷＣＡＣＦ）試験によって測定される、１０．０％未満の相対的湿潤キャリパー増大（ＲＷＣＩ）値を有し、コアラップは、ＷＣＡＣＦ試験の実行中に、吸収性材料が実質的にコアラップの外に漏出することがないように、少なくとも部分的に封止される。吸収性コアは、ＷＣＡＣＦ試験によって測定される、５．００Ｎよりも小さい湿潤圧縮力、特に、１．００〜３．００Ｎの湿潤圧縮力を更に有し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による例示的な吸収性コアを備える、おむつの形態の吸収性物品の平面図である。
【図２】図１のおむつの横断面図である。
【図３】分離して取得した、図１のおむつの例示的な吸収性コアの平面図である。
【図４】図３のコアの横断面図である。
【図５】図３のコアの長手方向断面図である。
【図６】本発明の代替的な吸収性コアの平面図である。
【図７】以下で更に詳述される、湿潤キャリパー及び圧縮力試験を実行するために使用される装置の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
緒言
本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」は、着用者の身体に接触又は近接して配置され、身体から排出される様々な滲出物を吸収及び収容する、小児用又は成人用おむつ、トレーニングパンツなどの、使い捨て製品を指す。典型的には、これらの物品は、トップシート、バックシート、吸収性コア、並びに任意選択の獲得層及び／又は分配層、並びに典型的には他の構成要素を備え、吸収性コアは、通常、バックシートと獲得システム又はトップシートとの間に配置される。
【００１０】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性コア」は、吸収性物品内部に配置されるか、又は配置されるように意図され、コアラップ内に封入された吸収性材料を含む、個別構成要素を指す。用語「吸収性コア」は、獲得層又は分配層、あるいは、コアラップの一体部分でもなく、又はコアラップ内部に配置されるものでもない、吸収性物品の任意の他の構成要素を包含するものではない。吸収性コアは、典型的には、超吸収性粒子（ＳＡＰ）の全て又は少なくとも大半を含み、吸収性物品の全ての構成要素のうちで最も大きい吸収能力を有する、吸収性物品の構成要素である。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「不織布ウェブ」は、摩擦並びに／あるいは粘着及び／又は接着によって結合された、方向付けられ若しくは不規則に配向された繊維の製造シート、ウェブ、又は打延べ綿シートを指すものであり、紙、並びに、更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフテッド製品、ステッチ結合製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。これらの繊維は、天然起源又は人工起源のものとすることができ、ステープル若しくは連続フィラメントとするか、又はその場で形成することもできる。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有し、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として既知）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの撚っていない束（麻くず）、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）などの、幾つもの異なる形態で提供される。不織布ウェブは、メルトブロー法、スパンボンド法、溶媒紡糸法、電界紡糸法、カーディング、及びエアレイイングなどの、多くのプロセスによって形成することができる。不織布ウェブの坪量は、通常、グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００１２】
「含む」、「含んでいる」、及び「備える」は、非限定的な用語であり、それぞれが、後に記載される特徴、例えば構成要素の存在を指定するものであるが、他の特徴、例えば当該技術分野において既知であるか又は本明細書で開示される要素、工程、構成要素の存在を除外するものではない。動詞「含む」に基づくこれらの用語は、それらの特徴がその機能を実行する方式に著しい影響を及ぼす、言及されていないあらゆる要素、工程、又は成分を排除する、より限定的な用語「から本質的になる」、並びに、指定されていないあらゆる要素、工程、又は成分を排除する、用語「からなる」を包含するものとして解釈されるべきである。以下で説明される、あらゆる好ましい実施形態又は例示的実施形態は、具体的に指示されない限り、特許請求の範囲を限定するものではない。用語「典型的には」、「通常は」、「有利には」などもまた、具体的に指示されない限り、特許請求の範囲を限定することを意図しない、特徴を修飾するものである。
【００１３】
特に指示がない限り、この説明は、使用前の（すなわち、乾燥した、流体で充填されていない）、２１℃＋／−２℃及び５０＋／−２０％の相対湿度（ＲＨ）で少なくとも２４時間調整された、吸収性コア及び吸収性物品に言及する。
【００１４】
吸収性物品２０の概説
本発明の吸収性コア２８を使用することが可能な、例示的な吸収性物品２０は、図１に示すような小児用テープ式おむつ２０である。図１は、平坦に伸ばした状態の、例示的おむつ２０の上面平面図であり、おむつ２０の構造をより明瞭に示すために、その構造体の諸部分が切り取られている。本発明は、多種多様なおむつ又は他の吸収性物品を作製するために使用することができるため、このおむつ２０は、説明目的のみのために示される。
【００１５】
吸収性物品２０は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２５、トップシート２４とバックシート２５との間の吸収性コア２８を備える。この吸収性物品はまた、獲得層５２及び／又は分配層５４（獲得／分配システム「ＡＤＳ」と総称され、図２の５０として指定される）、並びにトップシートとバックシートとの間に存在する伸縮性ガスケットカフ３２、及び立ち上がりバリアレッグカフ３４などの、典型的な構成要素も更に備え、それらは、以下で更に詳述される。図１、２はまた、この物品の後縁部１２に向けて取り付けられ、この物品の前縁部に向けたランディング領域４４と協働する、締結タブ４２を備える、締結システムなどの他の典型的なテープ式おむつ構成要素も示す。この吸収性物品はまた、後側弾性腰部機構、前側弾性腰部機構、横方向バリアカフ、ローション塗布などの、図には示されていない他の典型的な構成要素も備え得る。
【００１６】
吸収性物品２０は、前縁部１０、後縁部１２、及び２つの長手方向縁部を備える。前縁部１０は、着用時にユーザの前側に向けて配置されるように意図された、この物品の縁部であり、後縁部１２は、反対側の縁部である。この吸収性物品は、図１で例示的に示すように、平坦に伸ばした構成で、着用者に面する側から物品を見た場合、この物品の前縁部から後縁部に延びる長手方向軸線８０によって概念的に分割することができ、長手方向軸線８０は、この軸線に関して２つの実質的に対称的な半分に物品を分割する。物品の一部が、伸縮性構成要素により張力を受けている場合には、その物品は、典型的には、トップシート及びバックシートを緊張状態に引張することにより、実質的に平坦にするができるように、物品の周縁部に沿ったクランプ及び／又は粘着性表面を使用して、平坦化することができる。吸収性物品２０はまた、そのような平坦状態に物品がある場合、長手方向軸線上で測定される等しい長さの前側領域及び後側領域に、横断方向軸線９０によって概念的に分割することもできる。この物品の横断方向軸線９０は、長手方向軸線８０に垂直であり、その物品の長さの半分のところに配置される。物品の長さは、前縁部１０から後縁部１２まで、長手方向軸線８０に沿って測定することができる。
【００１７】
トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び他の物品構成要素は、様々な周知の構成で、特に、接着及び／又は熱型押しによって、組み立てることができる。例示的なおむつの組み立ては、例えば、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号で、全般的に説明されている。この吸収性物品は、薄いことが好ましい。この物品は、有利には、長手方向軸線と横断方向軸線との交点で薄くすることができ、例えば、以下で説明される吸収性物品キャリパー試験を使用して測定される、１．０ｍｍ〜８．０ｍｍ、特に、１．５ｍｍ〜６．０ｍｍのキャリパーを有する。
【００１８】
ここで、この物品のこれらの構成要素及び他の構成要素を、より詳細に論じる。
【００１９】
吸収性コア２８
本発明の吸収性コアは、コアラップ内部に封入された、多量の超吸収性ポリマー（本明細書では略して「ＳＡＰ」）を有する吸収性材料を含む。ＳＡＰ含量は、コアラップ内に収容される吸収性材料の少なくとも８０重量％を示す。吸収性コア内のＳＡＰの百分率を評価する目的のために、コアラップは、吸収性材料とは見なされない。吸収性材料は、コアが実質的に平坦に配置される場合に見られるような、吸収性材料堆積区域８を画定する。本明細書で使用するとき、用語「吸収性コア」は、トップシート、バックシート、及び、（存在する場合には）吸収性コアの一体部分ではない、特にコアラップ内部には配置されない、獲得／分配システム若しくは層を包含するものではない。このコアは、コアラップ、吸収性材料、及び任意選択の接着剤から本質的になるか、若しくはそれらからなるものとすることができる。用語「吸収性コア」及び用語「コア」は、本明細書では互換的に使用される。
【００２０】
図１の吸収性物品の例示的な吸収性コア２８を、図３〜５に分離して示す。本発明の吸収性コアは、前縁部２８０、後縁部２８２、並びに前縁部２８０及び後縁部２８２に接合する２つの長手方向縁部２８４、２８６を備える。このコアの前縁部２８０は、吸収性物品の前縁部１０に向けて配置されるように意図された、コアの縁部である。典型的には、より多くの吸収性が前側で必要とされるため、吸収性材料は、有利には、後縁部に向けてよりも、前縁部に向けて多量に分布される。典型的には、コアの前縁部２８０及び後縁部２８２は、コアの長手方向縁部２８４、２８６よりも短い。この吸収性コアはまた、上側部及び底側部も含み得る。完成物品２０内で、コアの上側部２８８は、トップシートに向けて配置されるように意図された側であり、底側部２９０は、バックシートに向けて配置されるように意図された側である。コアの上側部２８８は、典型的には、底側部２９０よりも親水性である。２つの長手方向縁部２８４、２８６の間で測定される、クロッチ点でのコアの幅は、ＷＣＡＣＦ試験を実施するために十分なものとするべきであり、すなわち、少なくとも４０ｍｍとするべきである。クロッチ点でのコアの幅は、特に、４５ｍｍ〜２００ｍｍ、又は５０ｍｍ〜１５０ｍｍとすることができる。
【００２１】
この吸収性コアは、図３で例示的に示すように、平坦に伸ばした構成で上側部からコアを見た場合、このコアの前縁部から後縁部に延びる長手方向軸線８０’によって概念的に分割することができ、長手方向軸線８０’は、この軸線に関して２つの実質的に対称的な半分にコアを分割する。典型的には、コアの長手方向軸線８０’と、そのコアが中に配置されるように意図された物品の長手方向軸線８０とは、図１のように上から見た場合、切れ目なく連続することになる。コアの横断方向軸線（本明細書では「クロッチ線」とも称される）は、長手方向軸線に垂直であり、そのコアのクロッチ点Ｃを通過している。クロッチ点Ｃは、図３に示すように、吸収性コアの前縁部からＬの０．４５の距離に配置された、吸収性コアの地点であり、Ｌは、そのコアの前縁部からそのコアの後縁部まで長手方向軸線８０’上で測定される、コアの長さである。コアの全長Ｌは、コアの前縁部２８０から後縁部２８２まで、そのコアの長手方向軸線８０’に沿って測定されるものであり、また、存在する場合、吸収性材料を封入しないコアラップの領域、特に、前端及び後端の封止部の領域も包含する。コアの長さＬは、少なくとも３２０ｍｍ、例えば３２０ｍｍ〜６００ｍｍである。
【００２２】
クロッチ領域８１は、本明細書では、クロッチ線、すなわちクロッチ点Ｃのレベルから、コアの後縁部及び前縁部に向けて、両方向にＬの４分の１（Ｌ／４）の距離で、Ｌ／２の全長にわたって延びる、コアの領域として定義される。コアの前側領域８２及び後側領域８３は、それぞれ、そのコアの前縁部及び後縁部に向けた、堆積区域の残余領域である。
【００２３】
コアラップは、吸収性コアの縁部に沿って少なくとも部分的に封止することが可能な、２つの不織布材料１６、１６’によって形成することができる。コアラップは、以下で説明されるＷＣＡＣＦ試験の圧縮工程を実行するとき、吸収性材料が実質的に吸収性コアラップの外に漏出しないように、コアの前縁部、後縁部、及び２つの長手方向縁部に沿って、少なくとも部分的に封止することができる。コアラップが単一の基材を含む場合には、例えば、ギフト用ラッピングのように、コアの縁部よりも更に内側寄りの封止線で、コアラップを封止することが可能であることを排除するものではない。吸収性コアはまた、有利には、国際公開第２０１０／００５１１６６（Ａ１）号で説明される湿潤不動化試験に従って、約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下のＳＡＰ損失も達成し得る。ここで、吸収性コアの更なる態様を、より詳細に説明する。
【００２４】
本発明の吸収性コアは、比較的薄いものとすることができ、従来のエアフェルトコアの場合よりも薄くすることができる。特に、本明細書で説明されるようなコアキャリパー試験に従って、クロッチ点（Ｃ）で測定される（使用前の）コアのキャリパーは、０．２５ｍｍ〜５．０ｍｍ、特に０．５ｍｍ〜４．０ｍｍとすることができる。
【００２５】
「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース繊維、並びに何らかの親水化処理された合成繊維などの、少なくとも何らかの吸収特性及び／又は液体保持特性を有する材料を意味するものとする。典型的には、吸収性コアを作製する際に使用される接着剤は、吸収特性を有さず、吸収性材料とは見なされない。ＳＡＰ含量は、コアラップ内部に収容される吸収性材料の８０重量％よりも高く、例えば、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、更に１００重量％を含め、１００重量％までとすることができる。この高いＳＡＰ含量により、典型的には４０〜６０％のＳＡＰ及び残部のセルロース繊維を含む従来のコアと比較して、相対的に薄いコアを提供することができる。本発明の吸収性材料は、特に、天然及び／又は合成繊維を１０重量％未満、若しくは５重量％未満含み得るか、あるいは更に、天然及び／又は合成繊維を実質的に含まないものとすることができる。吸収性材料は、有利には、エアフェルト（セルロース）繊維を殆ど又は全く含み得ず、特に、吸収性コアは、吸収性コアの１５重量％、１０重量％、若しくは５重量％未満のエアフェルト（セルロース）繊維を含み得るか、又は更に、セルロース繊維を実質的に含まないものとすることができる。
【００２６】
本発明の吸収性コアは、例えば、コアラップ内部でＳＡＰを不動化することを助けるために、及び／又は、特にコアラップが２つ以上の基材で作製される場合、そのコアラップの一体性を確実にするために、接着剤を更に含み得る。コアラップは、典型的には、吸収性材料を内部に収容するために厳密に必要とされるよりも、大きい区域まで延びる。
【００２７】
様々なコア設計を有する、比較的多量のＳＡＰを含むコアが、過去に提案されており、例えば、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、国際公開第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）を参照されたい。一部の実施形態では、吸収性材料は、コアラップ内部に連続的に存在し得る。この場合には、吸収性材料は、例えば、吸収性材料の単一の連続層の適用によって得ることができる。他の実施形態では、吸収性材料は、コアラップ内部に封入され、かつ接合区域によって隔てられた、吸収性材料の個別のポケット又はストライプから構成され得る。
【００２８】
吸収性材料の連続層、特にＳＡＰの連続層はまた、例えば、米国特許第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）で教示されるように、不連続な吸収性材料適用パターンを有する、２つの「半分の」吸収性層を組み合わせることによって得ることもでき、得られた層は、実質的に、吸収性粒子状ポリマー材料区域にわたって連続的に分布される。吸収性コア２８は、例えば、図５に示すように、第１の吸収性層及び第２の吸収性層を備え得るものであり、第１の吸収性層は、第１の基材１６と、１００％  ＳＡＰとすることができる第１の吸収性材料の層６１とを含み、第２の吸収性層は、第２の基材と、同様に１００％  ＳＡＰとすることができる第２の吸収性材料の層とを含み、繊維状熱可塑性接着剤材料５１が、各吸収性材料の層６１、６２を、その対応する基材に少なくとも部分的に結合する。第１の基材１６及び第２の基材１６’は、コアラップを形成する。第１及び第２の吸収性層は、吸収性材料を含むランド区域と、そのランド区域間の吸収性材料を含まない接合区域とを備える堆積パターンで、それらの対応する基材上に堆積させることができる。例えば図５に例示されるランド区域は、例えば、横方向に方向付けられ、吸収性材料堆積区域８の幅にわたって広がるものとすることができる。繊維状熱可塑性接着剤材料５１は、ランド区域内で吸収性材料６１、６２と少なくとも部分的に接触し、接合区域内で基材層と少なくとも部分的に接触することができる。このことにより、熱可塑性接着剤材料５１の繊維層に、本質的に３次元的な構造が付与されるが、この繊維層自体は、本質的に、長さ方向及び幅方向の寸法と比較して、相対的に小さい厚さの２次元構造体である。それにより、この繊維状熱可塑性接着剤材料は、ランド区域内の吸収性材料を覆うための空洞部を提供することができ、それにより、既に示したように１００％  ＳＡＰとすることができる、この吸収性材料を不動化する。
【００２９】
熱可塑性接着剤材料は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法」によって判定される、５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する、単一の熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマーの配合物を、その全体として含み得るものであり、かつ／又は、この熱可塑性接着剤材料は、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤などの、他の熱可塑性希釈剤と組み合わせた、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む、ホットメルト接着剤とすることができる。
【００３０】
この熱可塑性ポリマーは、典型的には、１０，０００超の分子量（Ｍｗ）を有し、通常、ガラス転移温度（Ｔｇ）は室温未満であるか、又は−６℃＜Ｔｇ＜１６℃である。ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲である。この熱可塑性ポリマーは、非感水性とすることができる。例示的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む、（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非弾性ポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエン又はその（部分的）水素添加物である。Ｂブロックは、典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。採用可能な他の好適な熱可塑性ポリマーは、メタロセンポリオレフィンであり、これは、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである。その場合、少なくとも１種のコモノマーをエチレンと重合して、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを作製することができる。Ｃ２〜Ｃ８のαオレフィンのホモポリマー、コポリマー若しくはターポリマーである、非晶質ポリオレフィン又は非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）もまた適用可能である。
【００３１】
粘着付与樹脂は、例示的には、５，０００未満のＭｗ、及び通常は室温よりも高いＴｇを有し得るものであり、ホットメルト中の樹脂の典型的な濃度は、約３０〜約６０％の範囲であり、可塑剤は、典型的には１，０００未満の低いＭｗ、及び室温よりも低いＴｇを有し、約０〜約１５％の典型的な濃度を有する。
【００３２】
繊維層のために使用される熱可塑性接着剤５１は、好ましくは、弾性の特性を有することにより、ＳＡＰ層上のそれらの繊維によって形成されるウェブは、ＳＡＰが膨潤するにつれて延伸することが可能である。例示的な弾性ホットメルト接着剤としては、エチレン酢酸ビニル、ポリウレタン、硬質成分（一般的には、ポリプロピレン又はポリエチレンなどの結晶質ポリオレフィン）と軟質成分（エチレン−プロピレンゴムなど）とのポリオレフィン配合物などの、熱可塑性エラストマー；ポリ（エチレンテレフタレート−コ−エチレンアゼレート）などのコポリエステル；Ａ−Ｂ−Ａブロックコポリマーとして指定される、熱可塑性末端ブロック及びゴム状中央ブロックを有する熱可塑性弾性ブロックコポリマー；構造が異なるホモポリマー又はコポリマーの混合物、例えば、ポリエチレン又はポリスチレンとＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーとの混合物；熱可塑性エラストマーと低分子量の樹脂改質剤との混合物、例えば、スチレン−イソプレンスチレンブロックコポリマーとポリスチレンとの混合物；及び本明細書で説明される、弾性ホットメルト感圧接着剤が挙げられる。これらのタイプの弾性ホットメルト接着剤は、１９８８年３月１５日にＫｏｒｐｍａｎに発行された米国特許第４，７３１，０６６号でより詳細に説明されている。
【００３３】
熱可塑性接着剤材料は、有利には、繊維として適用される。これらの繊維は、例示的には、約１〜約５０マイクロメートル、若しくは約１〜約３５マイクロメートルの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ、若しくは約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有し得る。基材、又は任意の他の層、特に任意の他の不織布層に対する、この熱可塑性接着剤材料の接着を改善するために、そのような層を補助接着剤で前処理することができる。これらの繊維は、互いに接着することにより、メッシュとして説明することも可能な、繊維層を形成する。
【００３４】
特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料は、以下のパラメータのうちの少なくとも１つ、又は幾つか、又は全てを満たす。例示的な熱可塑性接着剤材料は、少なくとも３０，０００Ｐａかつ３００，０００Ｐａ未満、又は２００，０００Ｐａ未満、又は１４０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ、又は１００，０００Ｐａ未満の、２０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’を有し得る。更なる態様では、３５℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、８０，０００Ｐａよりも大きいものとすることができる。更なる態様では、６０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、３００，０００Ｐａ未満かつ１８，０００Ｐａ超、又は２４，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超、又は９０，０００Ｐａ超とすることができる。更なる態様では、９０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、２００，０００Ｐａ未満かつ１０，０００Ｐａ超、又は２０，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超とすることができる。６０℃及び９０℃で測定される貯蔵弾性率は、高い周囲温度での、熱可塑性接着剤材料の形状安定性に関する尺度とすることができる。この値は、吸収性製品が暑い気候で使用される場合には、特に重要であり、６０℃及び９０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が十分に高くはない場合には、熱可塑性接着剤材料は、その一体性を失うことになる。
【００３５】
Ｇ’は、国際公開第２０１０／２７７１９号で示されるように、レオメータを使用して測定することができる。このレオメータは、一定温度で接着剤に剪断応力を加え、生じる歪み（剪断変形）応答を測定することが可能である。接着剤は、下側の固定プレートとして機能するペルチェ素子と、剪断応力を発生させるようにモータの駆動軸に接続された、例えば１０ｍｍの半径Ｒを有する上側プレートとの間に配置される。双方のプレート間の間隙は、例えば１５００マイクロメートルの高さＨを有する。ペルチェ素子により、材料の温度制御（＋０．５℃）が可能となる。歪み速度及び周波数は、全ての測定が直線的な粘弾性領域内で実施されるように選択されるべきである。
【００３６】
吸収性材料堆積区域８
吸収性コアは、図３に示すように、吸収性コアが平坦に配置される場合に上から見て、コアラップ内部の吸収性材料６０によって形成された層の周縁部によって画定される、吸収性材料堆積区域８を含み得る。吸収性材料６０は、連続的又は不連続的に、吸収性材料堆積区域８内に適用することができる。吸収性材料のポケット又はストライプ間の、吸収性材料を含まないチャネル若しくは接合区域が存在する場合には、これらは、例えば、吸収性材料堆積区域の幅又は長さＬを測定する目的に関して、吸収性材料堆積区域８の一部であると見なされる。
【００３７】
吸収性材料堆積区域８の形状は、様々なものとすることができ、特に、図３に示すような矩形とするか、又は図６に示すように、少なくとも吸収性材料堆積区域のクロッチ領域８１内で、その幅に沿ったテーパリングを示す、いわゆる「ドッグボーン」形状又は「砂時計」形状を有するように成形することもできる。成形される（非矩形の）場合、吸収性材料堆積区域８は、コアのクロッチ領域８１内で相対的により狭い幅を有し得るが、これは、例えば、そのコアを組み込んだ完成物品に、より良好な着用快適性をもたらすことが可能であるためである。吸収性材料堆積区域８は、それゆえ、その最も狭い地点で、約１００ｍｍ、９０ｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、又は更に約５０ｍｍ未満である、（長手方向軸線８０’に垂直な横断方向で測定される）幅を有し得る。この最も狭い幅は、典型的には、クロッチ領域内に存在し得るものであり、更には、吸収性コアの前側領域８２及び／又は後側領域８３内の、その吸収性材料堆積区域８の最も広い地点での最大幅よりも、例えば、少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも２０ｍｍ小さくすることができる。
【００３８】
吸収性材料の坪量（単位面積当りの堆積量）もまた、コアの長手方向、横断方向、又は双方の方向で、その吸収性材料のプロファイルされた分布を作り出すために、吸収性材料堆積区域８に沿って変化させることができる。それゆえ、コアの長手方向軸線８０’に沿って、並びに横断方向軸線、又はこれらの軸線のいずれかに平行な任意の軸線に沿って、吸収性材料の坪量は変化し得る。クロッチ点などの、比較的高い坪量の区域内の吸収性材料の坪量は、それゆえ、比較的低い坪量の区域内よりも、例えば、少なくとも１０％、又は２０％、又は３０％、又は４０％、又は５０％高くすることができる。特に、クロッチ点Ｃのレベルで吸収性材料堆積区域８内に存在する吸収性材料は、堆積区域８の前側領域８２又は後側領域８３の、任意の他の区域と比較して、単位面積当り、より多く堆積したＳＡＰを有し得る。このＳＡＰの坪量は、コアのクロッチ点（Ｃ）で、長手方向軸線上の吸収性材料堆積区域の別の地点、特に、コアの前側領域又は後側領域よりも、少なくとも１０％、又は２０％、又は３０％、又は４０％、又は５０％高くすることができる。
【００３９】
吸収性材料６０は、比較的高速に比較的正確なＳＡＰの堆積を可能にし得る、既知の技術を使用して堆積させることができる。特に、例えば、米国特許第２００６／２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、同第２００８／０３１２６１７号、及び同第２０１０／００５１１６６（Ａ１）号（双方ともＨｕｎｄｏｒｆら）で開示されるような、ＳＡＰ印刷技術を使用することができる。この技術は、印刷ロールを使用して、支持体のグリッド上に配置された基材上にＳＡＰを堆積させるが、この支持体は、互いに実質的に平行かつ離間して延びる、複数のクロスバーを含むことにより、それらの複数のクロスバーの間に延びるチャネルを形成することができる。この技術は、基材上の、高速かつ正確なＳＡＰの堆積を可能にする。吸収性コアのチャネルは、例えば、チャネルに相当する区域内にＳＡＰが適用されないように、グリッド及び受容ドラムのパターンを修正することによって、形成することができる。欧州特許出願第１１１６９３９６．６号は、この修正をより詳細に開示している。
【００４０】
超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）
本明細書で使用するとき、「超吸収性ポリマー」（「ＳＡＰ」）は、遠心分離保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定される、その重量の少なくとも１０倍の０．９％生理食塩水溶液を吸収することが可能な、架橋ポリマー材料である吸収性材料を指す。本発明のＳＡＰは、特に、２０ｇ／ｇ超、又は２４ｇ／ｇ超、又は２０〜５０ｇ／ｇ、又は２０〜４０ｇ／ｇ、又は２４〜３０ｇ／ｇのＣＲＣ値を有し得る。本発明で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体を吸収することが可能な、様々な水膨潤性ポリマーが挙げられる。
【００４１】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態で流動可能であるように、粒子形態にすることができる。典型的な粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーで作製される。しかしながら、例えば、デンプン系の粒子状吸収性ポリマー材料もまた、ポリアクリルアミドコポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールコポリマー、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルのデンプングラフト化コポリマーと同様に使用することができる。超吸収性ポリマーは、内部架橋及び／又は表面架橋された、ポリアクリレート並びにポリアクリル酸ポリマーとすることができる。好適な材料は、ＰＣＴ特許出願国際公開第０７／０４７５９８号、又は例えば、国際公開第０７／０４６０５２号、又は例えば、同第２００９／１５５２６５号及び同第２００９／１５５２６４号で説明されている。一部の実施形態では、好適な超吸収性ポリマー粒子は、国際公開２００６／０８３５８４号でより具体的に説明されるように、現行の当該技術の製造プロセスによって得ることができる。超吸収性ポリマー粒子は、好ましくは内部架橋されるものであり、すなわち、その重合は、ポリマー網目構造へとフリーラジカル的に共重合することが可能な、２つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下で行なわれる。有用な架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、欧州特許出願第Ａ  ５３０  ４３８号で説明されるようなテトラアリルオキシエタン、欧州特許出願第Ａ  ５４７  ８４７号、同第第Ａ  ５５９  ４７６号、同第第Ａ  ６３２  ０６８号、国際公開第９３／２１２３７号、同第０３／１０４２９９号、同第０３／１０４３００号、同第０３／１０４３０１号、及び独国特許出願第Ａ  １０３  ３１  ４５０号で説明されるようなジ−及びトリアクリレート、独国特許出願第Ａ  １０３  ３１  ４５６号、及び同第第Ａ  １０３  ５５  ４０１号で説明されるような、アクリレート基のみならずエチレン性不飽和基を更に含む、混合アクリレート、あるいは、例えば独国特許出願第Ａ  １９５  ４３  ３６８号、同第Ａ  １９６  ４６  ４８４号、国際公開第９０／１５８３０号、及び同第０２／３２９６２号で説明されるような架橋剤混合物、並びに国際公開第２００９／１５５２６５号で説明される架橋剤が挙げられる。超吸収性ポリマー粒子は、外部に表面架橋するか、又は後架橋することができる）。有用な後架橋剤としては、ポリマーのカルボキシレート基と共有結合を形成することが可能な、２つ以上の基を含む化合物が挙げられる。有用な化合物としては、例えば、欧州特許出願第Ａ  ０８３  ０２２号、同第Ａ  ５４３  ３０３号、及び同第Ａ  ９３７  ７３６号で説明されるようなアルコキシシリル化合物、ポリアジリジン、ポリアミン、ポリアミドアミン、ジ−又はポリグリシジル化合物、独国特許出願第Ｃ  ３３  １４  ０１９号で説明されるような多価アルコール、同第Ａ  ４０  ２０  ７８０号で説明されるような環状炭酸塩、同第Ａ  １９８  ０７  ５０２号で説明されるようなＮ−（２−ヒドロキシエチ��）−２−オキサゾリドンなどの２−オキサゾリドン及びその誘導体、同第Ａ１９８  ０７  ９９２号で説明されるようなビス−及びポリ−２−オキサゾリドン、同第Ａ  １９８  ５４  ５７３号で説明されるような２−オキソテトラヒドロ−１，３−オキサジン及びその誘導体、同第Ａ  １９８  ５４  ５７４号で説明されるようなＮ−アシル−２−オキサゾリドン、同第Ａ  １０２  ０４  ９３７号で説明されるような環状尿素、同第Ａ  １０３  ３４  ５８４号で説明されるような二環式アミドアセタール、欧州特許第１，１９９，３２７号で説明されるようなオキセタン及び環状尿素、並びに国際公開第０３／０３１４８２号で説明されるようなモルホリン−２，３−ジオン及びその誘導体が挙げられる。
【００４２】
一部の実施形態では、ＳＡＰは、例えばナトリウム対イオンを有し、例えば６０％〜９０％、又は約７５％の中和度を有する、ポリアクリル酸ポリマー／ポリアクリレートポリマーから形成される。
【００４３】
本発明に関して有用なＳＡＰは、数多くの形状のものとすることができる。用語「粒子」は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに、超吸収性ポリマー粒子の当業者には既知の他の形状及び形態を指す。一部の実施形態では、ＳＡＰ粒子は、繊維の形状、すなわち細長い針状の、超吸収性ポリマー粒子とすることができる。それらの実施形態では、超吸収性ポリマー粒子繊維は、約１ｍｍ未満、通常は約５００μｍ未満、好ましくは２５０μｍ未満から５０μｍまでの、小さい寸法（すなわち、繊維の直径）を有する。これらの繊維の長さは、好ましくは、約３ｍｍ〜約１００ｍｍである。これらの繊維はまた、織ることが可能な長いフィラメントの形態とすることもできる。
【００４４】
典型的には、ＳＡＰは、球状粒子である。繊維とは対照的に、「球状粒子」は、粒子の最長粒子寸法と最短粒子寸法との比が１〜５の範囲である、最長寸法及び最短寸法を有し、１の値は、完全な球形粒子に等しいものであり、５は、そのような球形粒子からの幾分かの逸脱を可能にするものである。超吸収性ポリマー粒子は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２２０．２−０５に従って測定される、８５０μｍ未満、又は５０〜８５０μｍ、好ましくは１００〜７１０μｍ、より好ましくは１５０〜６５０μｍの粒径を有し得る。比較的小さい粒径を有するＳＡＰは、液体滲出物と接触する吸収性材料の表面積の増大に役立ち、それゆえ、液体滲出物の素早い吸収を支援する。
【００４５】
ＳＡＰは、４５μｍ〜４０００μｍの範囲の粒径、より特に、４５μｍ〜約２０００μｍ、又は約１００μｍ〜約１０００、８５０、若しくは６００μｍの範囲内の粒径分布を有し得る。粒子形態の材料の粒径分布は、当該技術分野において既知であるように、例えば、乾式篩分け分析（ＥＤＡＮＡ  ４２０．０２「粒径分布」）によって判定することができる。
【００４６】
本明細書の一部の実施形態では、超吸収性材料は、例えば、欧州特許出願第０，６９１，１３３号に記載の方法によって測定することが可能な、最大２ｍｍ、又は５０マイクロメートル〜２ｍｍ若しくは〜１ｍｍ、又は好ましくは１００、２００、３００、４００、若しくは５００μｍ〜、又は〜１０００、若しくは〜８００、若しくは〜７００μｍの質量中央粒径を有する、粒子の形態である。本発明の一部の実施形態では、超吸収性ポリマー材料は、粒子の形態であり、その少なくとも８０重量％は、５０μｍ〜１２００μｍのサイズであり、かつ上記の範囲の組み合わせのいずれかの間の質量中央粒径を有する粒子である。更には、又は本発明の別の実施形態では、前述の粒子は、本質的に球形である。本発明の更に別の実施形態又は更なる実施形態では、超吸収性ポリマー材料は、比較的狭い範囲の粒径を有し、例えば粒子の大半（例えば、少なくとも８０重量％、又は好ましくは少なくとも９０重量％、又は更に少なくとも９５重量％）は、５０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは１００μｍ〜８００μｍ、より好ましくは２００μｍ〜６００μｍの粒径を有する。
【００４７】
好適なＳＡＰは、例えば、米国特許第４，３４０，７０６号及び同第５，８４９，８１６号で説明されるような逆相懸濁重合、あるいは米国特許出願第２００９／０１９２０３５号、同第２００９／０２５８９９４号、及び同第２０１０／００６８５２０号で説明されるような噴霧液相分散重合若しくは他の気相分散重合から得ることができる。一部の実施形態では、好適なＳＡＰは、国際公開第２００６／０８３５８４号の１２頁２３行目〜２０頁２７行目でより具体的に説明されるように、現行の当該技術の製造プロセスによって得ることができる。
【００４８】
ＳＡＰの表面は、例えば、カチオン性ポリマーでコーティングすることができる。好適なカチオン性ポリマーとしては、ポリアミン材料又はポリイミン材料を挙げることができる。一部の実施形態では、ＳＡＰは、米国特許第７，５３７，８３２号で開示されるものなどの、キトサン材料でコーティングすることができる。一部の他の実施形態では、ＳＡＰは、国際公開第９９／３４８４１号及び同第９９／３４８４２号で開示されるものなどの、混合床イオン交換吸収性ポリマーを含み得る。
【００４９】
吸収性コアは、典型的には、１つのタイプのＳＡＰのみを含むが、ＳＡＰの配合物が使用可能であることを排除するものではない。超吸収性ポリマーの流体透過性は、欧州特許出願第１２１７４１１７．７号で開示される試験で測定される、その尿透過性測定（ＵＰＭ）値を使用して定量化することができる。ＳＡＰのＵＰＭは、例えば、少なくとも１０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ、又は少なくとも３０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ、又は少なくとも５０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ以上、例えば、少なくとも８０又は１００×１０−７ｃｍ３．秒／ｇとすることができる。この流動特性はまた、第２の吸収性層内で使用されるＳＡＰの量及び分布を変化させることによって調節することもできる。
【００５０】
殆どの吸収性物品に関して、特におむつに関しては、液体の排出は、主に物品の前側半分で発生する。それゆえ、吸収性物品の前側半分がコアの吸収能力の殆どを含むように、吸収性物品内に吸収性コアを配置することができる。それゆえ、少なくとも６０重量％、又は６５重量％、又は７０重量％、又は７５重量％、又は８０重量％のＳＡＰは、吸収性物品の前側半分内に存在し得るものであり、残余のＳＡＰは、その吸収性物品の後側半分内に配置される。吸収性物品の前側半分領域は、吸収性物品の前縁部１０と吸収性物品の横断方向軸線９０との間の領域として、画定することができる。横断方向軸線９０は、長手方向軸線８０に垂直であり、物品の長手方向軸線上で、その前縁部又は後縁部から測定される、物品の長さの半分の距離に配置される。
【００５１】
吸収性コア内に存在するＳＡＰの合計量もまた、想定されるユーザに従って変化させることができる。新生児用のおむつは、小児又は成人用の失禁用おむつよりも、必要とされるＳＡＰを少なくすることができる。コア内のＳＡＰの量は、例えば、約５〜６０ｇ、特に５〜５０ｇを含み得る。ＳＡＰの堆積区域８（又は、幾つか存在する場合には、「少なくとも１つの」堆積区域８）内の平均ＳＡＰ坪量は、例えば、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２以上とすることができる。吸収性材料堆積区域８内に存在するチャネルの区域を、吸収性材料堆積区域から推定して、この平均坪量を算出する。
【００５２】
コアラップ（１６、１６’）
コアラップは、吸収性材料の周囲で折り畳まれる単一の基材で作製することができ、又は有利には、２つ（以上）の基材を含み得るものであり、それらの基材は、もう一方の基材に取り付けられる。典型的な取り付けは、いわゆるＣラップ及び／又はサンドイッチラップである。Ｃラップでは、図２及び図４で例示的に示されるように、基材のうちの一方の長手方向縁部及び／又は横断方向縁部が、他方の基材の上に折り畳まれて、フラップを形成する。次いで、これらのフラップは、典型的には接着によって、他方の基材の外側表面に結合される。
【００５３】
コアラップは、吸収性材料を受容及び収容するために適した、任意の材料によって形成することができる。従来のコアの製造に使用される典型的な基材材料、特に、紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体を使用することができる。コアラップは、特に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、若しくはメルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのいずれかの積層体などの、不織布ウェブによって形成することができる。例えば、スパンメルトポリプロピレン不織布、特に、積層体ウェブＳＭＳ構造、又はＳＭＭＳ構造、又はＳＳＭＭＳ構造を有し、かつ約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの坪量範囲を有するものが好適である。好適な材料は、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、同第２０１１／０２６８９３２（Ａ１）号、同第２０１１／０３１９８４８（Ａ１）号、又は同第２０１１／０２５０４１３（Ａ１）号で開示されている。ＰＥ、ＰＥＴ、及び特にＰＰなどの、合成繊維から提供される不織布材料を使用することができる。
【００５４】
コアラップが第１の基材１６及び第２の基材１６’を含む場合には、これらの基材は、同じタイプの材料で作製することができ、又は異なる材料で作製することもでき、又は、基材のうちの一方に、他方とは異なる処理を施して、その基材に異なる特性を提供することもできる。不織布の製造に使用されるポリマーは、本質的に疎水性であるため、それらのポリマーは、吸収性コアの流体受容側に配置される場合には、好ましくは、親水性コーティングでコーティングされる。コアラップの上側部、すなわち、吸収性物品内で、より着用者に近く配置される側は、コアラップの底側部よりも親水性であることが有利である。耐久的な親水性コーティングを有する不織布を製造することが可能な方法は、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に適用し、紫外線によって活性化される重合を実施することにより、不織布の表面に化学結合したモノマーを生じさせることによるものである。耐久的な親水性コーティングを有する不織布を製造することが可能な代替的方法は、例えば、国際公開第０２／０６４８７７号で説明されるように、親水性ナノ粒子で不織布をコーティグすることである。
【００５５】
恒久的な親水性不織布もまた、一部の実施形態では有用である。米国特許第７７４４５７６号（Ｂｕｓａｍら）で説明されるように、表面張力を使用して、特定の親水性レベルがどの程度恒久的に達成されるかを測定することができる。米国特許第７７４４５７６号で説明されるように、液体の裏抜けを使用して、親水性レベルを測定することができる。第１の基材及び／又は第２の基材は、特に、生理食塩水溶液で湿潤される場合、少なくとも５５ｍＮ／ｍ、好ましくは少なくとも６０ｍＮ／ｍ、最も好ましくは少なくとも６５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有し得る。これらの基材はまた、液体の５回目の噴出に関して、５秒未満の液体裏抜け時間も有し得る。これらの値は、それぞれ、米国特許第７，７４４，５７６（Ｂ２）号の「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｎ」及び「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔｒｉｋｅ  Ｔｈｒｏｕｇｈ」で説明される試験方法を使用して、測定することができる。
【００５６】
親水性及び濡れ性は、典型的には、流体の接触角及び裏抜け時間、例えば不織布を通過する流体の裏抜け時間によって定義される。このことは、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ編の「Ｃｏｎｔａｃｔ  ａｎｇｌｅ，ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ａｄｈｅｓｉｏｎ」と題されたＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙの刊行物（著作権１９６４年）で詳細に論じられている。水と基材の表面との間の、より低い接触角を有する基材は、別の基材よりも親水性であると言うことができる。
【００５７】
これらの基材はまた、空気透過性とすることもできる。本明細書で有用なフィルムは、それゆえ微小孔を含み得る。基材は、例えば、ＥＤＡＮＡ法１４０−１−９９（１２５Ｐａ、３８．３ｃｍ２）によって判定される、４０又は５０〜３００又は２００ｍ３／（ｍ２×分）の空気透過性を有し得る。あるいは、コアラップの材料は、より低い空気透過性を有し、例えば空気不透過性であることにより、例えば、真空を含む移動表面上での取り扱いを容易にすることができる。
【００５８】
本発明では、コアラップは、以下で示されるＷＣＡＣＦ試験の実行中に、吸収性材料が実質的にコアラップの外に漏出することがないように、吸収性コアの全ての側に沿って、又は他の方式で、少なくとも部分的に封止することができる。「吸収性材料が実質的に〜ない」とは、５重量％未満、有利には２重量％未満、又は１重量％未満、又は０重量％の吸収性材料が、コアラップから漏れ出ることを意味する。特に、コアラップは、試験が実施される間、顕著な方式で、開裂するべきではない。
【００５９】
用語「封止」は、広義に理解されたい。この封止は、コアラップの全周に沿って連続的である必要はなく、線上に近接して離間配置された一連の封止点によって形成されるような、コアラップの一部又は全体に沿って不連続なものとすることができる。この封止は、コアの周縁部に存在し得るが、コアの他の場所、例えば、長手方向中心線８０’の近くにも封止が存在し得ることを排除するものではない。典型的には、接着及び／又は熱結合によって、封止部を形成することができる。
【００６０】
コアラップが、２つの基材１６、１６’によって形成される場合には、典型的には、コアの１つの縁部当り１つの封止部を使用して、コアラップ内部に吸収性材料６０を封入することができる。このことを、図４及び図５で例示する。図４に示すように、例えば、第１の基材１６は、コアの一方の側（図に示されるような上側部）に配置することができ、そのコアの反対（底部）側を少なくとも部分的に包み込むように、コアの長手方向縁部の周囲に延びる。第２の基材１６’は、第１の基材１６の包み込んだフラップと、コアの吸収性材料６０との間に存在し得る。第１の基材１６のフラップを、第２の基材１６’に接着することにより、強固な封止部を提供することができる。このいわゆるＣラップ構造は、サンドイッチ封止部と比較して、湿潤充填状態での破裂に対する改善された耐性などの、利益を提供することができる。次いで、コアラップの前縁部及び後縁部もまた、例えば、第１の基材及び第２の基材を、もう一方に平坦に接着することによって封止することにより、コアの全周にわたって、より完全な吸収性材料の封入を提供することができる。少なくとも、前縁部及び後縁部よりも長いコアの長手方向縁部上で、Ｃラップを使用することが有利であり得る。いわゆるサンドイッチ構造では、第１の基材及び第２の基材はまた、コアの全ての縁部で外向きに延びて、典型的には、接着及び／又は熱／加圧結合によって、コアの周縁部の全体又は諸部分に沿って平坦に封止することもできる。典型的には、第１の基材又は第２の基材のいずれも、成形する必要がないため、それらの基材は、製造の容易性のために矩形に切断することができるが、当然ながら他の形状も可能である。
【００６１】
コアラップはまた、小包ラップのように吸収性材料を封入して、例えば、コアの前縁部及び後縁部、並びに一方の長手方向封止部に沿って封止することが可能な、単一の基材よって形成することもできる。
【００６２】
チャネル２６、２６’
吸収性コアは、そのコアの長手方向に少なくとも部分的に方向付けられた、少なくとも１つのチャネルを備える。複数形の「チャネル」が、以下で使用される場合には、「少なくとも１つのチャネル」を意味するものとする。チャネルは、様々な方式で形成することができる。例えば、チャネルは、吸収性材料、特にＳＡＰを、実質的に又は完全に含み得ない、吸収性材料堆積区域内の領域によって形成することができる。更には、又は代替的には、チャネルはまた、吸収性材料堆積区域を通って、連続的又は不連続的に、コアラップの底側部を形成する材料にコアラップの上側部を形成する材料を結合することによって、形成することもできる。チャネルは、有利には連続的なものとすることができるが、チャネルが断続的なものであることを排除するものではない。トップシートと吸収性コアとの間の獲得／分配システム若しくは任意の副層、又は物品の別の層もまた、チャネルを含み得るが、それらのチャネルは、吸収性コアのチャネルに対応する場合もあれば、又は対応しない場合もある。チャネルは、特に、吸収性材料堆積区域８内に完全に包囲することができる。
【００６３】
チャネルは、特に、２つの長手方向に延びるチャネル２６、２６’によって図３に示されるように、コアのクロッチ領域（８１）内に、特に、少なくともクロッチ点Ｃと同じ長手方向のレベルに存在し得る。一部のチャネルはまた、クロッチ領域８１から、コアの後側領域８２及び／又は前側領域８３内に延びる場合もあり、あるいは、より小さいチャネル２７、２７’によって図６に示されるように、単にコアの前側領域内及び／又は後側領域内にのみ存在する場合もある。
【００６４】
吸収性コア２８はまた、３つ以上の、例えば少なくとも３つ、又は少なくとも４つ、又は少なくとも５つ、又は少なくとも６つのチャネルも含み得る。より短いチャネルもまた、例えば、コアの前側に向けた図６のチャネル２７、２７’の対によって示されるように、コアの後側領域又は前側領域内に存在し得る。チャネルは、長手方向軸線８０’に関して対称的に配置構成された、１つ以上のチャネルの対を含み得る。
【００６５】
チャネルは、吸収性材料堆積区域が矩形である場合に、吸収性コア内で特に有用であり得るが、これは、非矩形の（成形された）コアを使用する利点が少なくなる程度まで、それらのチャネルによってコアの可撓性を向上させることができるためである。当然ながら、チャネルはまた、成形された堆積区域を有するＳＡＰの層内にも存在し得る。
【００６６】
チャネルは、実質的に長手方向に延び得るが、このことは、典型的には、各チャネルが横方向よりも長手方向で大きく、典型的には横方向よりも長手方向で（対応する軸線上への投影の後に測定される）少なくとも２倍大きく延びることを意味する。チャネルは、吸収性材料堆積区域８の長さＬの少なくとも１０％である、コアの長手方向軸線８０’上に投影された長さＬ’を有し得る。少なくとも一部又は全てのチャネルは、コア内で、完全に又は実質的に完全に横方向に方向付けられたチャネルではないことが有利であり得る。
【００６７】
チャネルは、長手方向に完全に方向付けて、長手方向軸線と平行にすることができるが、湾曲させることもまた可能である。特に、一部又は全てのチャネル、特にクロッチ領域内に存在するチャネルは、例えばチャネル２６、２６’の対に関して図３及び図７に示されるように、長手方向軸線８０’に向けて凹状にすることができる。曲率半径は、典型的には、吸収性材料堆積区域８の平均横方向寸法に少なくとも等しい（また好ましくは、この平均横方向寸法の少なくとも１．５倍、又は少なくとも２．０倍）とすることができ、また、直線状ではあるが、長手方向軸線に平行な線と（例えば、５°〜）最大３０°、又は例えば最大２０°、又は最大１０°の角度を下回るものとすることもできる。曲率半径は、チャネルに関して一定にすることができ、又はその長さに沿って変化させることもできる。このことはまた、内部に角度を有するチャネルも包含し得るが、これは、チャネルの２つの部分の間の前述の角度が、少なくとも１２０°、好ましくは少なくとも１５０°であり、またこれらのいずれの場合にも、チャネルの長手方向の延伸が、横方向の延伸よりも大きいという条件が伴う。チャネルはまた、分岐させることもでき、例えば、クロッチ領域内で長手方向軸線に重ね合わされた中央のチャネルが、物品の後側に向けて及び／又は前側に向けて分岐する。
【００６８】
一部の実施形態では、コアの長手方向軸線８０’と一致するチャネルは存在しない。長手方向軸線に関して対称的な対として存在する場合、チャネルは、それらの長手方向寸法の全体にわたって互いに離間して配置することができる。最小の間隔距離は、例えば、少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも１６ｍｍとすることができる。
【００６９】
更には、流体漏出のリスクを低減するために、長手方向の主要チャネルは、典型的には、吸収性材料堆積区域８のいずれの縁部にまでも延びることなく、それゆえ、コアの吸収性材料堆積区域内に完全に包囲される。典型的には、チャネルと吸収性材料堆積区域の最も近い縁部との最小距離は、少なくとも５ｍｍである。
【００７０】
チャネルは、その長さの少なくとも一部に沿って、少なくとも２ｍｍ、又は少なくとも３ｍｍ、又は少なくとも４ｍｍ〜例えば２０ｍｍ、又は１６ｍｍ、又は１２ｍｍまでの、幅Ｗｃを有し得る。このチャネルの幅は、実質的にチャネルの全長を通して、一定にすることができ、又はその長さに沿って変化させることもできる。
【００７１】
少なくとも一部又は全てのチャネルは、有利には、恒久的チャネルであり、これは、それらのチャネルの一体性が、乾燥状態及び湿潤状態の双方で、少なくとも部分的に維持されることを意味する。恒久的チャネルは、１種以上の接着剤材料、例えば、接着剤材料の繊維層、又は、例えばチャネルの壁部内の吸収性材料と基材とを接着するために役立つ構造用接着剤の提供によって、得ることができる。恒久的チャネルはまた、特に、コアラップの上面及び下面（例えば、第１の基材１６及び第２の基材１６’）を、そのチャネルを通して一体に結合することによって形成することもできる。典型的には、接着剤を使用して、チャネルを通してコアラップの両側を結合することができるが、加圧結合、超音波結合、又は熱結合、あるいはこれらの組み合わせなどの、他の既知の手段を介して結合することも可能である。コアラップは、チャネルに沿って連続的に結合することができ、又は断続的に結合することもできる。チャネルは、有利には、以下の湿潤チャネル一体性試験で開示されるように、吸収性物品が流体で完全に充填されるとき、少なくともトップシート及び／又はバックシートを通して可視のまま維持されるか、又は可視となることができる。このことは、実質的にＳＡＰを含まないチャネルを作製することによって達成することができ、そのため、それらのチャネルは、膨潤することなく、また十分に大きいことにより、それらのチャネルは、湿潤時に閉鎖することがない。更には、コアラップを、チャネルを通してそのコアラップ自体に結合することが有利であり得る。以下で説明される湿潤チャネル一体性試験を使用して、チャネルが湿潤飽和後に恒久的かつ可視であるか否か、及びその度合を試験することができる。有利には、本発明による恒久的チャネルは、以下で説明される湿潤チャネル一体性試験に従って、少なくとも２０％、又は３０％、又は４０％、又は５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％の一体性の百分率を有する。
【００７２】
トップシート２４
トップシート２４は、着用者の皮膚と直接接触する、吸収性物品の部分である。トップシート２４は、バックシート２５、コア２８、及び／又は当該技術分野において既知であるような任意の他の層に接合することができる（本明細書で使用するとき、用語「接合する」は、ある要素を他の要素に直接取り付けることによって、その要素をその別の要素に直接固定する構成、及び、ある要素を中間部材に取り付け、その中間部材を同様に他の要素に取り付けることによって、その要素をその別の要素に間接的に固定する構成を包含する）。通常、トップシート２４及びバックシート２５は、幾つかの箇所で（例えば、物品の周縁部上、又は周縁部の近くで）互いに直接接合され、他の箇所では、おむつ２０の１つ以上の他の要素に直接それらのシートを接合することによって、間接的に一体に接合される。
【００７３】
トップシート２４は、順応性があり、柔らかな感触で、着用者の皮膚を刺激しないことが好ましい。更には、トップシート２４の少なくとも一部分は、液体透過性であり、その厚さを貫通して液体が容易に浸透することを可能にする。好適なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔プラスチックフィルム、あるいは、天然繊維（例えば、木材繊維又は綿繊維）、合成繊維若しくはフィラメント（例えば、ポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維、又は２成分ＰＥ／ＰＰ繊維、あるいはこれらの混合物）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせの、織布材料若しくは不織布材料などの、広範囲の材料から製造することができる。トップシート２４が繊維を含む場合には、その繊維は、スパンボンド処理、カード処理、湿式堆積処理、メルトブロー処理、水流交絡処理、又は当該技術分野において既知であるように他の方式で処理することができ、特に、スパンボンドＰＰ不織布とすることができる。ステープル長のポリプロピレン繊維のウェブを含む好適なトップシートは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗａｌｐｏｌｅ，ＭＡ）の一部門であるＶｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．により、名称Ｐ−８で製造されている。
【００７４】
好適な成形フィルムトップシートもまた、米国特許第３，９２９，１３５号、同４，３２４，２４６号、同４，３４２，３１４号、同４，４６３，０４５号、及び同５，００６，３９４号で説明されている。他の好適なトップシートは、Ｃｕｒｒｏらに発行された米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号に従って作製することができる。そのような成形フィルムは、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）より「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡに拠点）より「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として、入手可能である。
【００７５】
トップシートの任意の部分を、当該技術分野で既知のローションでコーティングすることができる。好適なローションの例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、及び同第６，７１６，４４１号で説明されるものが挙げられる。トップシート２４はまた、抗菌剤を含むか、又は抗菌剤で処理することもでき、その抗菌剤の幾つかの実施例が、ＰＣＴ国際公開第９５／２４１７３号で開示されている。更には、トップシート、バックシート、又はトップシート若しくはバックシートの任意の部分は、より布様の外観をもたらすように、エンボス加工及び／又は艶消し仕上げを施すことができる。
【００７６】
トップシート２４は、尿及び／又は糞便（固体、半固体、又は液体）などの、トップシート２４を貫通する滲出物の浸透を容易にするように、１つ以上の開口を備え得る。少なくとも一次開口のサイズは、所望の排泄物封入性能を達成する際に重要である。一次開口が過度に小さい場合には、排泄物は、排泄物源と開口の場所との位置合せが不良であることにより、又は糞便の塊が開口よりも大きい直径を有することにより、開口を通過することができない。開口が過度に大きい場合には、物品からの「再湿潤」によって汚染される恐れのある皮膚の面積が増大する。典型的には、おむつの表面の開口の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、特に、約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積を有し得る。有孔トップシートの実施例は、ＢＢＡ  ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ  ＳＩＭＰＳＯＮＶＩＬＬＥに譲渡される米国特許第６６３２５０４号で開示されている。国際公開第２０１１／１６３５８２号はまた、１２〜１８ｇｓｍの坪量を有し、かつ複数の結合点を備える、好適な着色トップシートも開示している。結合点のそれぞれは、２ｍｍ２〜５ｍｍ２の表面積を有し、それらの複数の結合点の累積表面積は、トップシートの総表面積の１０〜２５％である。
【００７７】
典型的なおむつトップシートは、約１０〜約２８ｇｓｍ、特に約１２〜約１８ｇｓｍの坪量を有するが、他の坪量も可能である。
【００７８】
バックシート２５
バックシート２５は、一般的に、ユーザによって着用される場合に、物品の外側表面の大半を形成する、吸収性物品２０の部分である。バックシートは、吸収性コアの底側部に向けて位置決めされ、吸収性コア内に吸収及び収容された滲出物が、ベッドシーツ及び下着などの物品を汚すことを防ぐ。バックシート２５は、典型的には、液体（例えば、尿）に対して不透過性である。このバックシートは、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの、薄いプラスチックフィルムとするか、又は薄いプラスチックフィルムを含み得る。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡを拠点）により製造され、商品名ＣＰＣ２フィルムで販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、おむつ２０から蒸気が逃れることを可能にしつつ、バックシート２５を滲出物が通過することを依然として防ぐ、通気性材料を挙げることができる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブなどの材料、フィルムコーティングされた不織布ウェブなどの複合材料、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．（Ｊａｐａｎ）により商品名ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯで製造されるもの、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）により製造され商品名ＥＸＡＩＲＥで販売されているものなどの微多孔性フィルム、並びにＣｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）によりＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で製造されているものなどのモノリシックフィルムを挙げることができる。幾つかの通気性複合材料が、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名義で１９９５年６月２２日に公開されたＰＣＴ出願国際公開第９５／１６７４６号、米国特許第５，９３８，６４８号（Ｌａ  Ｖｏｎら）、同第４，６８１，７９３号（Ｌｉｎｍａｎら）、同第５，８６５，８２３号（Ｃｕｒｒｏ）、及び同第５，５７１，０９６号（Ｄｏｂｒｉｎら）、同第６，９４６，５８５（Ｂ２）号（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｂｒｏｗｎ）で、より詳細に説明されている。
【００７９】
バックシート２５は、当該技術分野において既知の任意の取り付け手段によって、トップシート２４、吸収性コア２８、又はおむつ２０の任意の他の要素に接合することができる。好適な取り付け手段は、物品２０の他の要素にトップシート２４を接合するための手段に関連して、上述されている。例えば、取り付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、又は接着剤の分離線、らせん、若しくは点の配列を挙げることができる。好適な取り付け手段は、米国特許第４，５７３，９８６号で開示されるような、接着剤のフィラメントの開放パターン網目構造を含む。他の好適な取り付け手段としては、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号で示される装置並びに方法によって例示されるような、らせんパターンへと渦を巻く、接着剤フィラメントの幾つかの線が挙げられる。要件を満たすことが判明している接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）により製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして市販されている。あるいは、この取り付け手段は、熱結合、加圧結合、超音波結合、動的機械的結合、又は当該技術分野で既知であるような、任意の他の好適な取り付け手段、若しくはこれらの取り付け手段の組み合わせを含み得る。
【００８０】
獲得／分配システム
本発明の吸収性物品は、獲得層５２、分配層５４、又は双方の組み合わせを備え得る（本明細書では、全て、獲得／分配システム「ＡＤＳ」と総称される）。ＡＤＳの機能は、典型的には、流体を迅速に獲得して、その流体を効率的な方式で吸収性コアに分配することである。ＡＤＳは、１つ、２つ、又はそれよりも多くの層を含み得るものであり、それらの層は、単一層を形成する場合もあり、又は、互いに取り付けることが可能な個別層のまま維持される場合もある。以下の実施例では、ＡＤＳは、吸収性コアとトップシートとの間に配置された、分配層５４及び獲得層５２の２つの層を含むが、本発明は、この実施例に制限されるものではない。
【００８１】
典型的には、ＡＤＳはＳＡＰを含まないが、これは、流体の獲得及び分配を遅らせる恐れがあるためである。先行技術は、多くのタイプの獲得／分配システムを開示しており、例えば、国際公開第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、同第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、国際公開第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）を参照されたい。ＡＤＳは、必ずしも必須ではないが、分配層５４及び獲得層５２の２つの層を含み得るものであり、それらの層を、ここでより詳細に例示する。
【００８２】
分配層５４
分配層５４の機能は、より効率的にコアの吸収能力を使用することができるように、侵襲する流動性液体を、物品の内部で、より大きい表面にわたって拡散させることである。典型的には、分配層は、合成繊維又はセルロース繊維に基づき、かつ比較的低い密度を有する、不織布材料で作製される。この分配層の密度は、物品の圧縮に応じて変化し得るが、典型的には、２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）で測定して、０．０３〜０．２５ｇ／ｃｍ３、特に０．０５〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲とすることができる。分配層５４はまた、米国特許第５，１３７，５３７号で開示される手順で指示されるように測定して、２５〜６０の、好ましくは３０〜４５の保水値を有する材料とすることもできる。この分配層は、典型的には、３０〜４００ｇ／ｍ２の、特に１００〜３００ｇ／ｍ２の平均坪量を有し得る。
【００８３】
分配層は、例えば、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。この架橋セルロース繊維は、捲縮、撚り合わせ、又はカールさせることができ、あるいは捲縮、撚り合わせ、及びカールを含めた、それらの組み合わせとすることもできる。このタイプの材料は、過去に、例えば米国特許第２００８／０３１２６２２（Ａ１）号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）で、獲得システムの一部として、使い捨ておむつ内で使用されている。この架橋セルロース繊維は、製品のパッケージングの際の圧縮、又は使用条件での、例えば乳幼児の重量下での圧縮に対して、第１の吸収性層に、高い復元力、またそれゆえ高い耐性を提供する。このことにより、より高い空隙容積、透過性、及び液体吸収作用がコアに提供され、またそれゆえ、漏出の低減、及び乾燥度の改善がコアに提供される。
【００８４】
分配層に適した、例示的な化学架橋セルロース繊維が、米国特許第５，５４９，７９１号、同第５，１３７，５３７号、国際公開第９５３４３２９号、又は米国特許第２００７／１１８０８７号で開示されている。例示的な架橋剤としては、クエン酸などのポリカルボン酸、及び／又はアクリル酸及びマレイン酸コポリマーなどのポリアクリル酸が挙げられる。例えば、この架橋セルロース繊維は、繊維内エステル架橋結合形態でその繊維と反応させた、セルロースアンヒドログルコースモル換算で約０．５モル％〜約１０．０モル％のＣ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤を有し得る。このＣ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤は、
−１分子当り少なくとも３つのカルボキシル基を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸と、
−１分子当り２つのカルボキシル基を有し、カルボキシル基の一方又は双方に対するα位、β位の炭素−炭素二重結合を有する、Ｃ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸とからなる群から選択することができ、このＣ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤中の１つのカルボキシル基は、２つ又は３つのいずれかの炭素原子によって、第２のカルボキシル基から分離される。これらの繊維は、特に、その繊維と繊維内エステル架橋結合形態で反応させた、セルロースアンヒドログルコースモル換算で約１．５モル％〜約６．０モル％の架橋剤を有し得る。この架橋剤は、クエン酸、１、２、３、４ブタンテトラカルボン酸、及び１、２、３プロパントリカルボン酸、特にクエン酸からなる群から選択することができる。
【００８５】
ポリアクリル酸架橋剤はまた、ポリアクリル酸ホモポリマー、アクリル酸のコポリマー、及びこれらの混合物から選択することもできる。これらの繊維は、繊維内架橋結合の形態で繊維と反応させた、乾燥繊維の重量換算で１．０重量％〜１０．０重量％、好ましくは３重量％〜７重量％の、これらの架橋剤を有し得る。架橋剤は、５００〜４０，０００、好ましくは１，０００〜２０，０００の分子量を有する、ポリアクリル酸ポリマーとすることができる。この高分子ポリアクリル酸架橋剤は、アクリル酸とマレイン酸とのコポリマーとすることができ、特に、アクリル酸対マレイン酸の重量比は、１０：１〜１：１、好ましくは５：１〜１．５：１である。有効量のクエン酸を、前述の高分子ポリアクリル酸架橋剤と更に混合することができる。
【００８６】
架橋セルロース繊維を含む分配層は、他の繊維を含み得るが、この層は、有利には、この層の少なくとも５０重量％、又は６０重量％、又は７０重量％、又は８０重量％、又は９０重量％、又は更には最大１００重量％の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含み得る。そのような架橋セルロース繊維の混合層の実施例は、約７０重量％の化学架橋セルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）繊維、及び約２０重量％未処理のパルプ繊維を含み得る。別の実施例では、架橋セルロース繊維の層は、約７０重量％の化学架橋セルロース繊維、約２０重量％のリヨセル繊維、及び約１０重量％のＰＥＴ繊維を含み得る。別の実施例では、この層は、約６８重量％の化学架橋セルロース繊維、約１６重量％の未処理のパルプ繊維、及び約１６重量％のＰＥＴ繊維を含み得る。別の実施例では、架橋セルロース繊維の層は、約９０〜１００重量％の化学架橋セルロース繊維を含み得る。
【００８７】
獲得層５２
吸収性物品２０は、獲得層５２を含み得るものであり、その機能は、着用者に良好な乾燥度を提供するために、トップシートから離れる方向で、流体を迅速に獲得することである。獲得層５２は、典型的には、トップシートの下に直接配置される。存在する場合には、その獲得層の下に、分配層を少なくとも部分的に配置することができる。獲得層は、典型的には、不織布材料、例えば、スパンボンド層、メルトブローン層、及び更なるスパンボンド層を含む、ＳＭＳ材料若しくはＳＭＭＳ材料、又は代替的に、カード処理された化学結合不織布とするか、あるいはそれらを含み得る。この不織布材料は、特に、ラテックス結合することができる。例示的な上部獲得層５２は、米国特許第７，７８６，３４１号で開示されている。特に、使用される繊維が、中実円形、又は円形かつ中空のＰＥＴステープル繊維（６デニール繊維と９デニール繊維との５０／５０又は４０／６０混合）である場合に、カード処理された樹脂結合不織布を使用することができる。例示的な結合剤は、ブタジエン／スチレンラテックスである。不織布は、加工ラインの外部で製造して、材料のロールとして保管及び使用することができるという利点を有する。
【００８８】
更なる有用な不織布が、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、並びに同時係属中の米国特許出願第２００３／１４８６８４号（Ｃｒａｍｅｒら）及び同第２００５／００８８３９号（Ｃｒａｍｅｒら）で説明されている。
【００８９】
獲得層５２は、ラッテクス結合剤、例えば、スチレン−ブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）によって安定化させることができる。そのような格子状構造を得るためのプロセスは、例えば、欧州特許第１４９  ８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）により既知である。特定の実施形態では、結合剤は、獲得層５２内に、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超過して存在し得る。ＳＢラテックスは、商品名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））で入手可能である。
【００９０】
上述の第１の獲得層に加えて、更なる獲得層を使用することができる。例えば、第１の獲得層と分配層との間に、ティッシュ層を配置することができる。このティッシュは、上述の獲得層と比較して、強化された毛管現象分配特性を有し得る。ティッシュ及び第１の獲得層は、同じサイズのものとすることができ、又は異なるサイズのものとすることもでき、例えば、ティッシュ層は、吸収性物品の後側に、第１の獲得層よりも更に延び得る。親水性のティッシュの実施例は、供給元Ｈａｖｉｘによるセルロース繊維で作製された、１３〜１５ｇｓｍの高い湿潤強度のものである。
【００９１】
締結システム４２〜４４
この吸収性物品は、締結システムを含み得る。締結システムを使用して、吸収性物品の外周付近での横方向の張力を提供することにより、着用者の上に吸収性物品を保持することができる。この締結システムは、トレーニングパンツ物品に関しては必須ではないが、これは、それらの物品の腰部領域が既に結合されているためである。締結システムは、通常、テープタブ、フック及びループ締結構成要素、タブ及びスロットなどの噛み合い式締結具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／あるいは雌雄同体の締結構成要素などの締結具を含むが、任意の他の既知の締結手段も、全般的に容認可能である。締結具を解除可能に取り付けられるように、ランディング領域が、通常、物品の前側腰部領域上に提供される。幾つかの例示的な表面締結システムが、Ｂｕｅｌｌに発行された、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４で開示されている。例示的な噛み合い式締結システムが、米国特許第６，４３２，０９８号で開示されている。締結システムはまた、Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎらに発行された米国特許第４，９６３，１４０号で開示されるように、廃棄処分構成で物品を保持するための手段も、提供することができる。
【００９２】
締結システムはまた、米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、及び同第５，５９１，１５２号で開示されるように、重ね合わされた部分の移動を低減させるために、又はフィットを改善するために、米国特許第４，６９９，６２２号で開示されるような、一次及び二次締結システムも含み得る。
【００９３】
前側耳部４６及び後側耳部４０
この吸収性物品は、当該技術分野において既知であるように、前側耳部４６及び後側耳部４０を備え得る。これらの耳部は、例えば、サイドパネルとしてトップシート及び／又はバックシートから形成される、シャーシの一体部分とすることができる。あるいは、図１に示すように、それらの耳部は、接着及び／又は熱型押しによって取り付けられる、別個の要素とすることができる。後側耳部４０は、有利には、ランディング領域４０上へのタブ４２の取り付けを容易にし、着用者の腰部の周囲でテープ式おむつを定位置に維持するために、伸縮自在である。後側耳部４０はまた、弾性又は伸張可能とすることで、より快適かつ身体の輪郭に適合したフィットを提供することもできるが、これは、その伸縮性の耳部により、吸収性物品の側方部が伸縮することが可能となるため、最初に吸収性物品を着用者に適合するようにフィットさせ、このフィットを、吸収性物品が滲出物で充填されたかなり後の着用時間を通して持続させることによるものである。
【００９４】
バリアレッグカフ３４及びガスケットカフ３２
おむつ又はトレーニングパンツなどの吸収性物品は、典型的には、着用者の脚の周囲での物品のフィットを向上させる構成要素、特に、バリアレッグカフ３４及びガスケットカフ３２を更に備え得る。バリアレッグカフ３２は、１個の材料、典型的には不織布から形成することができ、この材料は、物品の残部に部分的に結合され、例えば図１、２に示すように物品が平坦に引張された場合、トップシートによって画定される平面から、部分的に隆起して離れることにより、立ち上がることができる。バリアレッグカフは、着用者の胴体と脚との接合部付近での、液体及び他の身体滲出物の改善された収容を提供することができる。バリアレッグカフは、長手方向軸線の両側で、吸収性物品の前縁部と後縁部との間で少なくとも部分的に延び、少なくともクロッチ点（Ｃ）のレベルに存在する。
【００９５】
バリアレッグカフは、物品の残部、典型的にはトップシート及び／又はバックシートに接合された、近位縁部６４と、着用者の皮膚と接触して封止部を形成するように意図された、自由末端縁部６６とによって画定することができる。バリアレッグカフ３４は、近位縁部６４で、結合部６５によって物品のシャーシと接合することができ、この結合部６５は、例えば、接着、溶融結合、又は既知の結合手段の組み合わせによって作製することができる。近位縁部６４の結合部６５は、連続的又は断続的とすることができる。
【００９６】
バリアレッグカフ３２は、トップシート若しくはバックシートと一体にする（すなわち、トップシート若しくはバックシートから形成する）か、又は、より典型的には、物品の残部に接合される別個の材料から形成することができる。典型的には、バリアレッグカフの材料は、物品の全長を通して延び得るが、物品の前縁部及び後縁部に向けて、トップシートに「タック結合」されることにより、これらの区間では、バリアレッグカフ材料は、トップシートと同一表面のまま維持される。各バリアレッグカフ３４は、より良好な封止部を提供するために、この自由末端縁部６６の近くに、１つ、２つ、又はそれよりも多くの弾性糸３５を備え得る。
【００９７】
バリアレッグカフ３４に加えて、この物品は、吸収性物品のシャーシと同じ平面内に形成され、特に、トップシートとバックシートとの間に少なくとも部分的に封入することが可能であり、かつバリアレッグカフに対して横方向外側に配置することが可能な、ガスケットカフ３２を備え得る。このガスケットカフは、着用者の大腿の周囲に、より良好な封止部を提供することができる。通常、各ガスケットレッグカフは、おむつのシャーシ内、例えば、脚部開口部の区域内のトップシートとバックシートとの間に含まれる、１つ以上の弾性糸又は弾性要素を含む。
【００９８】
米国特許第３，８６０，００３号では、伸縮性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供するために、サイドフラップ、及び１つ以上の弾性部材を有する収縮可能な脚部開口部を提供する、使い捨ておむつが説明されている。Ａｚｉｚらに発行された米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号では、脚部領域の収容を改善する「立ち上がり」伸縮性フラップ（バリアレッグカフ）を有する、使い捨ておむつが説明されている。Ｌａｗｓｏｎ及びＤｒａｇｏｏにそれぞれ発行された、米国特許第４，６９５，２７８号及び同第４，７９５，４５４号では、ガスケットカフ及びバリアレッグカフを含む二重カフを有する、使い捨ておむつが説明されている。バリアレッグカフ及び／又はガスケットカフの全て若しくは一部分は、ローションで処理することができる。
【００９９】
弾性腰部機構
この吸収性物品はまた、改善されたフィット及び収容を提供するために役立つ、少なくとも１つの弾性腰部機構（図示せず）も備え得る。弾性腰部機構は、一般的に、弾性的に伸縮することにより、着用者の腰部に動的にフィットするように意図される。弾性腰部機構は、好ましくは、吸収性コア２８の少なくとも１つの腰部縁部から、少なくとも長手方向外側に延びて、吸収性物品の後側の少なくとも一部分を全般的に形成する。使い捨ておむつは、一方が前側腰部領域内に位置決めされ、一方が後側腰部領域内に位置決めされた、２つの弾性腰部機構を有するように構築することができる。弾性腰部機構は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第４，７１０，１８９号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号で説明されるものを含めた、多種多様な構成で構築することができる。
【０１００】
層及び構成要素間の関係
典型的には、隣接する層は、層の表面の全体又は一部上へのスロットコーティング若しくは噴霧を介した接着剤コーティング、又は熱結合、又は加圧結合、あるいはこれらの組み合わせなどの従来の結合方法を使用して、一体に接合される。この結合は、明瞭性及び可読性のために、図では示されないが（レッグカフ３４の隆起要素とトップシート２４との間の結合６５を除く）、この物品の層間の結合は、具体的に排除されない限り、存在していると見なされるべきである。種々の層の接着、例えばバックシートとコアラップとの接着を改善するために、典型的には、接着剤を使用することができる。この接着剤は、当該技術分野において既知のような、任意の標準的なホットメルト接着剤とすることができる。
【０１０１】
獲得層５２が存在する場合には、この獲得層が、長手方向寸法及び／又は横断方向寸法で、分配層５４よりも大きいか、若しくは少なくとも同じ大きさであることが有利であり得る。それゆえ、獲得層５２上に分配層５４を堆積させることができる。このことにより、特に、獲得層がストック材料のロールから巻き出すことが可能な不織布である場合には、取り扱いが簡略化される。分配層はまた、吸収性コアのコアラップの上面、又は物品の別の層上に、直接堆積させることもできる。また、分配層よりも大きい獲得層５２は、貯蔵コアに獲得層を直接（より大きい区域で）接着することも可能にする。このことは、物品の一体性の向上、及びより良好な液体連通をもたらし得る。
【０１０２】
吸収性コア、及び特に、その吸収性材料堆積区域８は、有利には、少なくともＡＤＳ内の層のうちのいずれかと同じ大きさ及び長さとするか、また有利には、それらの層よりも、少なくとも部分的に大きくかつ／又は長くすることができる。これは、コア内の吸収性材料が、通常、ＡＤＳよりも大きい区域にわたって、より効率的に流体を保持し、乾燥度の利益をもたらすことができるためである。吸収性物品は、矩形のＳＡＰ層、及び非矩形の（成形された）ＡＤＳを有し得る。吸収性物品はまた、矩形の（非成形の）ＡＤＳ、及び矩形のＳＡＰの層を有する場合もある。
【０１０３】
作製方法
本発明の吸収性コア及び物品は、当該技術分野において既知の、任意の従来方法によって作製することができる。特に、これらの物品は、手製のものとするか、又は、現代の加工ライン上で工業的に高速生産することもできる。
【０１０４】
実験の設定
本明細書で示される値は、特に指定がない限り、本明細書に以下で示される方法に従って測定される。全ての測定は、特に指定がない限り、２１℃±２℃、及び５０％±２０％のＲＨで実行される。全てのサンプルは、特に指示がない限り、試験を実施する前に、これらの条件に少なくとも２４時間保ち、平衡化するべきである。全ての測定は、特に指示がない限り、少なくとも４つのサンプルに対して再現し、得られた平均値を示すべきである。
【０１０５】
遠心保持容量（ＣＲＣ）
ＣＲＣは、過剰な液体中で、自由膨潤するために超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。ＣＲＣは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定される。
【０１０６】
乾燥吸収性コアキャリパー試験
この試験を使用することにより、標準化された方式で、（使用前の、すなわち流体を充填していない）吸収性コアのキャリパーを測定することができる。
【０１０７】
機器：０．０１ｍｍの分解能を有するＭｉｔｕｔｏｙｏ手動キャリパーゲージ−−又は同等の計器。
【０１０８】
コンタクトフット：１７．０ｍｍ（±０．２ｍｍ）の直径を有する平坦な円形フット。円形の重り（例えば、計器のシャフトの周囲への適用を容易にするためのスロットを有する重り）をフットに適用することにより、目標重量を達成することができる。フット及び付加重量の総重量（シャフトを含む）は、サンプルに対して２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）の圧力を提供するように選択される。
【０１０９】
コンタクトフットの下面が、約２０×２５ｃｍのベースプレートの平坦水平上面の中心に接触するように、キャリパーゲージを、水平面でコンタクトフットの下面に取り付ける。ゲージは、コンタクトフットがベースプレート上に安置された状態でゼロを示すように設定される。
【０１１０】
定規：ｍｍ単位で目盛り付けされた較正金属定規。
【０１１１】
ストップウォッチ：精度１秒
【０１１２】
サンプルの調製：少なくとも２４時間、上記で指示されるようにコアを調整する。
【０１１３】
測定手順：底側部、すなわち、完成物品内でバックシートに向けて配置されるように意図された側を、下向きにした状態で、コアを平坦に配置する。コアを圧縮又は変形させないように注意して、コアの上側部に、測定点（例えば、クロッチ点Ｃ）を慎重に描く。
【０１１４】
キャリパーゲージのコンタクトフットを上昇させ、フットの中心が、下降したときに印付けされた測定点上に存在するように、コアの上側部を上にして、キャリパーゲージのベースプレート上にコアを平坦に配置する。
【０１１５】
物品上にフットを穏やかに下降させて、解除する（測定の開始前に確実に「０」に較正する）。フットを解除した１０秒後、０．０１ｍｍの位までのキャリパー値を読み取る。
【０１１６】
この手順を、各測定点に関して繰り返す。測定点に折り目が存在する場合には、この点に最も近いが折り目を全く有さない区域内で測定を行う。所定の製品に関して、この方式で１０個の物品を測定し、平均キャリパーを算出して、１０分の１ｍｍの精度で報告する。
【０１１７】
吸収性物品キャリパー試験
この吸収性物品キャリパー試験は、乾燥吸収性コアキャリパー試験と同様に実行することができるが、コアのキャリパーの代わりに、完成吸収性物品のキャリパーを測定するという相違点を有する。測定点は、吸収性物品の長手方向軸線（８０）と横断方向軸線（９０）との交点とすることができる。吸収性物品が、折り畳まれて提供される場合、かつ／又はパッケージで提供される場合には、測定するための物品を展開し、かつ／又はパッケージの中心区域から取り出す。パッケージが５つ以上の物品を含む場合には、そのパッケージの各側の、外側から２つまでの物品は、試験に使用しない。パッケージが、５つ以上ではあるが１４個未満の物品を含む場合には、試験を完了するために、物品の２つ以上のパッケージが必要とされる。パッケージが１４個以上の物品を含む場合には、試験を実行するために必要な物品のパッケージは、１つのみである。パッケージが４つ以下の物品を含む場合には、そのパッケージ内の全ての物品が測定され、測定を実行するためには複数のパッケージが必要とされる。キャリパー読み取り値は、パッケージから物品を取り出し、展開して、調整した、２４±１時間後に取得するべきである。製品の物理的操作は最小限とし、必須のサンプル調製のみに制限するべきである。
【０１１８】
キャリパーフットの下に物品が平坦に配置されることを妨げる、その物品のあらゆる弾性構成要素を、切断又は除去する。これらの構成要素としては、レッグカフ又はウエストバンドを挙げることができる。パンツ型物品は、必要に応じて、サイドシームに沿って開放又は切断する。あらゆる折り目／しわを平坦に伸ばすように、十分な張力を適用する。測定区域に接触すること、及び／又は測定区域を圧縮することを回避するように、注意を払う。
【０１１９】
湿潤チャネル一体性試験
この試験は、湿潤飽和後の吸収性コア内のチャネルの一体性を点検するために計画されている。
１．チャネルの全長（ミリメートル単位）を、乾燥状態で測定する（チャネルが直線状ではない場合には、チャネルの中央部を通る曲線の長さを測定する）。
２．次いで、吸収性コアを、蒸留水中に適量の塩化ナトリウムを溶解させることによって調製した、１０００ｍＬ溶液当り９．００ｇのＮａＣｌ濃度を有する、大過剰（例えば、５リットル）の合成尿「生理食塩水」中に完全に浸漬させる。この溶液の温度は、２０＋／−５℃としなければならない。
３．この生理食塩水中で１分の後、コアを取り出して、一方の端部によって垂直に５秒間保持して排水し、次いで、上側部（物品内で着用者に面することが意図される側）を上向きにして、水平表面上に平坦に広げる。コアが伸縮要素を含む場合には、収縮が観察されないように、緊張状態に引張する。コアは、収縮が起こり得ないように、その前縁部及び後縁部で、クランプによって水平表面に固定することができる。
４．吸収性コアを、コアの全長に等しい長さ、及び、その最も幅広の地点でコアの最大幅と等しい幅の寸法を有する、矩形の好適な重量の剛性プレートで覆う。
５．上述の剛性プレートの区域にわたって、１８．０ｋＰａの圧力を、３０秒間印加する。圧力は、剛性プレートによって包囲される総面積に基づいて算出される。圧力は、剛性プレートと追加的重りの総合重量が、剛性プレートの全面積にわたって１８．０ｋＰａの圧力を生じさせるように、剛性プレートの幾何学的中心に追加的重りを配置することによって、達成される。
６．３０秒後、追加的重り及び合成プレートを除去する。
７．その直後に、完全状態のまま維持された、チャネルの諸部分の累積長さを測定する（ミリメートル単位；チャネルが直線状ではない場合には、チャネルの中央部を通る曲線の長さを測定する）。チャネルのいずれの部分も完全状態のまま維持されていない場合には、そのチャネルは恒久的ではない。
【０１２０】
恒久的チャネルの一体性の百分率は、完全状態のまま維持されたチャネルの諸部分の累積長さを、乾燥状態のチャネルの長さで除算して、次いで、その商を１００で乗算することによって算出される。
【０１２１】
湿潤キャリパー及び圧縮力（ＷＣＡＣＦ）試験
この試験は、ａ）１回の横方向圧縮後の、飽和した吸収性コアのキャリパーの増大の百分率、及びｂ）飽和した吸収性コアを４０ｍｍの幅まで横方向に圧縮するために必要とされる力を測定する。このＷＣＡＣＦ試験は、以下の指示に従って吸収性コアに対して実行するべきである。
１．吸収性コア上の長手方向軸線を、コアの上側部に印付けする。この長手方向軸線は、図３に例示的に示すように、コアを上から見た場合、そのコアの上側部を、吸収性コアの長さに沿って、概略的に対称な２つの部片へと概ね分割する。コアの上側部は、その吸収性物品の、着用者に面する側に向けて配置されるように意図された側である。不確かな場合、上側部は、通常、底側部よりも親水性である。上側部を依然として特定することができない場合には、二者択一となる側で、等しい数のコアに対して試験を実施し、それらの結果を平均化する。印付けは、印付けの間にコアに損傷を与えないように注意して、任意のペンで実施することができる。
【０１２２】
２．吸収性コアの長手方向中心線と同じ側に、クロッチ線を印付けする。このクロッチ線は、長手方向軸線に垂直であり、吸収性コアの長さＬの４５％（０．４５Ｌ）に等しい距離で長手方向軸線と交差する。この距離は、吸収性コアの前側から測定される（例示的な図に関しては、図３を参照）。吸収性コアの前側は、吸収性物品の前側に向けて配置されるように意図された、コアの側である。意図されたコアの方向付けが不明である場合には、前縁部は、ＳＡＰの量がより多い、コアの側に存在する。前縁部を依然として特定することができない場合には、サンプルの半分を、一方の側から開始する距離で試験し、他の半分を、他方の側から開始する距離で試験して、それらの結果を平均化することができる。クロッチ線と長手方向軸線との交点は、クロッチ点Ｃである。
３．次いで、吸収性コアを、蒸留水中に適量の塩化ナトリウムを溶解させることによって調製した、１０００ｍＬ溶液当り９．００ｇのＮａＣｌ濃度を有する、大過剰の、例えば５Ｌの、合成尿「生理食塩水」中に浸漬させる。容器は、コアを平坦な構成で収容するために、十分に大きいものとしなければならない。浸漬の間、そのコアの印付けされた側を上に向ける。
４．この生理食塩水中で１分の後、吸収性コアを取り出し、前側によって垂直に１０秒間保持して排水する。
５．吸収性コアを、上側部を下向きにした状態で、水平表面上で平坦に引張することによって、１０分間平衡化させる。コアの前側及び後側に配置されたクランプを使用することにより、充填されたコアを平坦に保つことができる。
６．次いで、充填された吸収性コアの圧縮前のキャリパーを、クロッチ点で測定し、Ｃ初期として報告する。この目的のために、１７．０ｍｍの直径を有する押えフットを使用して、２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）の圧力を印加する。吸収性コアを、プレキシグラスプレート上に、印付けされた側を上向きにして平坦に配置し、押えフットを、クロッチ点Ｃが中央に配置されるように、穏やかに下降させる。フットとコアとの初期の接触の３０±２秒後に、厚さＣ初期を測定し、０．１ｍｍの位まで報告する。
７．次いで、図７で概略的に示されるように、充填された吸収性コアを、その上側部を上向きにした状態で、剛性のプラスチック製円筒体上に固定する。円筒体６００は、１５０ｍｍ（＋−１ｍｍ）の直径を有する。吸収性コアを、確実かつ解除可能に円筒体に取り付けることができるように、最初に、コア２８の前縁部２８０の最後の２０．０ｍｍ（＋−０．５ｍｍ）を、円筒体上に従前に適用されている両面テープ、又は他の締結手段を介して、オペレータに最も近い円筒体の外側表面に取り付ける。次いで、コア２８の後縁部２８２の最後の２０．０ｍｍ（＋−０．５ｍｍ）を、クロッチ点Ｃが円筒体６００の中心軸線６１０と一致するために十分な高さで、その円筒体の直径方向反対側の外側表面に取り付ける。
８．この円筒体は、コアの後縁部を取り付けることができるように、十分に高い必要があることが理解されよう。
９．次いで、以下で詳述するように、吸収性コアを横方向に圧縮する。使用中の吸収性コアを圧縮する脚の部分をシミュレートする、一対の圧縮プレート６３０、６４０を含む組立体によって、吸収性コアに圧縮力を加える。各圧縮プレートは、９０ｍｍ（＋−１ｍｍ）×９０ｍｍ（＋−１ｍｍ）の寸法を有するべきである。これらのプレートは、必要とされる平坦な正方形の形状に形成することが可能な、任意の好適な材料（例えば、アルミニウム、プレキシグラス）から作製することができる。これらのプレートは、互いに対向して並立するように配置するべきである。コアの上側部のクロッチ線と各圧縮プレートの幾何学的中心とが位置合せされ、かつ水平面内に存在するように、圧縮プレートを配置する。
１０．各圧縮プレートを、１００ｍｍ／分の一定速度で、クロッチ点に向けて駆動する。（合計の閉鎖速度は２００ｍｍ／分である）。双方の圧縮プレート間の間隙は、１４０．０ｍｍ＋−０．５ｍｍ、又は、コアの幅によって必要となる場合には、それよりも大きい距離から開始して、次いで、吸収性コアが圧縮される際の、４０．０ｍｍ＋−０．５ｍｍの最終間隙まで狭まる。圧縮プレートは、例えば、Ｚｗｉｃｋ  Ｚ  １．０又は同様のものなどの装置を使用することができる。この試験計器は、一方の圧縮プレートを固定するための右側クランプ、及びもう一方の圧縮プレートを固定するための左側クランプを含む。この機器は、例えば最大１００Ｎの適切な測定範囲、及び少なくとも＋／−０．０１Ｎの精度を有する、力セルを含むべきである。
１１．吸収性コアを４０ｍｍまで圧縮した後、圧縮を３０秒間維持する。圧縮を解除する直前の３０秒の終了時での力を、０．０１Ｎの位まで記録して、「湿潤圧縮力」として報告する。次いで、圧縮プレートを、各プレートに関して１００ｍｍ／分の速度で、それらの初期位置まで戻すことができる。
１２．その直後に、圧縮されていた区域に接触しないように注意して、吸収性コアを円筒体６００から取り外す。圧縮工程の間に、一部の吸収性材料がコアラップの外に漏出した場合には、この外に漏出した吸収性材料を収集して秤量する。
１３．工程６で上述したような厚さ測定手順を使用して、クロッチ点Ｃでのキャリパーを再び測定する。このキャリパー値を、Ｃ最終として報告する。
【０１２３】
この手順を、少なくとも４つのコアサンプルに関して繰り返す。次いで、吸収性コアの相対的湿潤キャリパー増大（ＲＷＣＩ）を、以下のように算出する：
相対的湿潤キャリパー増大（％）＝（ΣＣ最終−ΣＣ初期）＊１００／ΣＣ初期
式中、ΣＣ最終は、全てのサンプルに関して測定されたＣ最終の値の総和であり、ΣＣ初期は、全てのサンプルに関して測定されたＣ初期の値の総和である。本発明によるコアの相対的湿潤キャリパー増大値は、１０．０％未満であり、特に、１．０％〜９．５％、又は２．０％〜９．０％、又は２．５％〜８．０％の範囲とすることができる。
【０１２４】
工程１２で一部の吸収性材料が漏出した場合には、コア内に依然として収容されている吸収性材料の残部を抽出して、秤量することもできる。漏出した量が、そのコアの（漏出及び抽出した）吸収性材料全体の、５重量％未満を示す場合には、試験の間に「吸収性材料が実質的に漏出しなかった」と見なされる。有利には、２重量％未満、又は１重量％未満、又は更に０重量％の吸収性材料が、工程１２の間にコアラップから漏れ出る。特に、コアラップは、試験が実施される間、顕著な方式で、開裂するべきではない。
【０１２５】
実験
本発明による以下の吸収性コアを調製した。
発明実施例１：
この実施例で試験される吸収性コアは、図３に示すコアと同様のものとした。このコアは、セルロース繊維を有さず、吸収性材料としてＳＡＰを含むものとした。コアラップは、コアの上側部及び底側部を形成する２つの基材を含み、上側基材は、コアの長手方向縁部に沿ってＣラップを形成し、コアの前縁部及び後縁部は、平坦に取り付けるものとした。コアは、クロッチ領域内に、吸収性材料を含まない２つのチャネルを備えるものとした。これらのチャネルは、長手方向軸線８０に関して対称であり、約２２７ｍｍの長手方向軸線上への投影長さ、約８ｍｍの幅、及び２０ｍｍの互いからの最短距離を有するものとした。これらのチャネルを通して、コアラップを、そのコアラップ自体に更に取り付けた。
【０１２６】
吸収性コアは、３６０ｍｍの長さ及び１１０ｍｍの幅（矩形のプロファイル）を有する堆積の区域内に適用された、合計１４．１ｇの急速吸収ＳＡＰを含むものとした。ＳＡＰは、ＳＡＰの坪量が、前側領域よりもクロッチ領域内で高く、かつ後側領域に向けて更に低くなるように分布させた。横断方向（「機械横方向」又は「ＣＤ」、ただし、吸収性材料を含まないチャネルは除外）には、ＳＡＰのプロファイリングは存在しないものとした。吸収性コアは、米国特許第２０１０／００５１１６６（Ａ１）号で開示されるような、２つの不織布基材を組み合わせるＳＡＰ印刷技術によって形成するものとし、それぞれの不織布基材は、ＳＡＰ層を支持するものであり、基材上にＳＡＰ層を不動化する、各ＳＡＰ層上に適用されたマイクロファイバー弾性接着剤を有するものである。チャネル形状を画定する好適な印刷ドラムを使用することによって、チャネルを形成したが、チャネルの形成方法についての更なる情報は、印刷ＳＡＰ技術を使用する欧州特許出願第１２１７４１１７．７号に見出すことができる。
【０１２７】
補助接着剤を、ＳＡＰ層と上側基材１６との間に適用するものとし、コアラップの全長（３９０ｍｍ）に沿って、１ｍｍのスロット間距離を有する１ｍｍ幅の４１のスロットで、スロットコーティングした。０．２１１ｇ及び０．１６８ｇのマイクロファイバー接着剤（Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ製）を、それぞれ、上側及び下側のＳＡＰ層上に適用し、その適用区域は、各ＳＡＰ層上で１１０ｍｍの幅及び３９０ｍｍの長さを有するものとした。
【０１２８】
コアラップは、吸収性コアの後縁部及び前縁部に、１５ｍｍの長さを有する吸収性材料を含まない２つの端部フラップを備えて、３９０ｍｍの長さを有するものとした。コアの前端及び後端の封止部を、一体にスロット接着し、この接着剤スロットは、前端封止部から３０ｍｍ及び後端封止部から２０ｍｍの長さを有するものとした。コアラップの折り畳み幅は、１２０ｍｍとした。
【０１２９】
上側基材１６は、１０ｇｓｍの親水化処理されたＳＭＭＳ不織布とし、下側基材１６’は、１０ｇｓｍのＳＭＭＳ不織布とした。上側基材を、３９０ｍｍの長さ、及び１６５ｍｍの切断幅で切断した。下側基材は、３９０ｍｍの切断長、及び１３０ｍｍの切断幅を有するものとした。上側基材を、コアの側縁部上で下側基材の周囲にＣラッピングして、その下側層の側縁部を、コアの吸収性材料の縁部上で僅かに上向きに形成することにより、折り畳まれたコアラップの全幅を約１２０ｍｍとした。Ｃラップは、コア折り畳み接着剤を基材間に適用することによって、恒久的なものとし、この接着剤は、コアの各側に、３ｍｍのスロット幅及び３９０ｍｍの長さを有する２つのスロットで、２０ｇｓｍ適用するものとした。
【０１３０】
これらの２つの基材を、更に、チャネルを通して一体に結合した。この結合は、圧力並びに補助接着剤及びマイクロファイバー接着剤を適用することによって形成した。この結合は、強固なものとした。ＷＣＡＣＦ試験の間、コアラップ封止部は、圧縮に耐え、吸収性材料がコアラップから漏れ出ることはなかった。
【０１３１】
発明実施例２
この実施例で試験されるコアは、図６に示すものと同様の、二対のチャネル、及び成形された堆積区域を有するものとした。この吸収性材料堆積区域の幅は、前側領域及び後側領域で１１０ｍｍとし、吸収性材料堆積区域のクロッチ点で９０ｍｍとした。
【０１３２】
コアの長手方向軸線上の、長いチャネル及び短いチャネルの投影長さは、それぞれ、約１７０ｍｍ及び４０ｍｍとした。より長いチャネル間の最小距離は、約１６ｍｍとした。より短いチャネル間の最小距離は、約１４ｍｍとした。コアは、１１．５３ｇのＳＡＰを含むものとした。コアラップは、２つの不織布を含むものとし、上部基材（１６）は、親水性とするために界面活性剤によって処理した、１０ｇｓｍのＳＭＭＳ不織布とした。下側基材（１６’）は、１１ｇｓｍのＳＭＭＳ不織布とした。補助接着剤を、下側ＳＡＰ層と、その対応する下側基材との間に適用するものとし、この補助接着剤は、コアラップの全長（３９０ｍｍ）に沿って、１ｍｍのスロット間距離を有する１ｍｍ幅の４１のスロットで、スロットコーティングした。各ＳＡＰ層上に適用されるマイクロファイバー接着剤（Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ製）を、１０８ｍｍの幅及び３９０ｍｍの長さで各ＳＡＰ層上に均一に適用するものとし、０．２１１ｇのマイクロファイバー接着剤をコアカバー側で使用し、０．２１１ｇをダスティング層側で使用した。コア構造の残部は、発明実施例１のコアと実質的に同様のものとした。
【０１３３】
比較実施例
比較実施例１は、発明実施例２と実質的に同様のものとし、吸収性コアが、材料を含まないチャネルを備えていないという相違点を有するものとした。
【０１３４】
試験結果
上述の各製品の４つのサンプルを、上述のＷＣＡＣＦ試験に従って試験することにより、コアの相対的湿潤キャリパー増大及び湿潤圧縮力を測定した。平均化した結果を、以下にまとめる。
【０１３５】
【表１】
2015536229.tif 000003
【０１３６】
論考
理論に束縛されることを望むものではないが、以下の特徴は、単独で、又は組み合わせて、以下の特徴のうちの１つ以上が欠落した吸収性コアに、相対的湿潤キャリパーの増大をもたらし得ると考えられる。これらの特徴のうちのいずれも、具体的に請求されない限り、特許請求の範囲を限定するものとして見なされるべきではない。
１）ラップの上側部及びラップの底側部は、有利には、チャネルを通して、少なくとも部分的に互いに結合することができる。これらの結合部は、上述のように、連続的又は断続的とすることができ、接着及び／又は熱結合を介して作製することができ、有利には、流体充填の際に少なくとも部分的に層間剥離に抵抗するように、十分に強固にすることができる（「恒久的チャネル」）。チャネル内でコアラップを拘束することによって、これらの結合部は、コアラップの歪みを増大させ、コアの充填の際に、湿潤キャリパー増大を軽減することができる。
２）コアラップは、第１の基材（１６）及び第２の基材（１６’）を含み得るものであり、双方とも典型的には不織布で作製され、第１の基材は、第２の基材の周囲にＣラップを形成する。第１の基材は、コアラップの上側部を形成することができ、第２の基材は、コアラップの底側部の少なくとも一部を形成することができる。典型的には、これらの基材は、例えば接着によって、第１の基材の包み込んだフラップに沿って、第２の基材の底側部と一体に結合することができる。本発明者らは、特に吸収性コアの長手方向側の一部又は全体に沿ったＣラップが、圧縮の際に、吸収性材料がコアから抜け出すことを、より良好に抑止し得ると考える。
３）湿潤圧縮力は、吸収性材料の量、及びクロッチ領域内のコアの堆積区域の形状によって影響を受ける。より少量の吸収性材料、及び／又は、コアのクロッチ領域での（成形された区域のような）より狭い堆積区域は、湿潤圧縮力の低下をもたらし得ると考えられる。本発明の吸収性コアは、例示的には、ＷＣＡＣＦ試験によって測定される、５．００Ｎよりも小さい湿潤圧縮力、特に３．００Ｎ未満、又は１．００Ｎ〜５．００Ｎの湿潤圧縮力を有し得る。
【０１３７】
本明細書で開示される寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。むしろ、特に指定のない限り、そのような各寸法は、記載された値、及びその値の周辺の機能的に等価な範囲の双方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【図１】
2015536229.tif 000004
【図２】
2015536229.tif 000005
【図３】
2015536229.tif 000006
【図４】
2015536229.tif 000007
【図５】
2015536229.tif 000008
【図６】
2015536229.tif 000009
【図７】
2015536229.tif 000010
【国際調査報告】
2015536229.tif 000011
2015536229.tif 000012
2015536229.tif 000013
2015536229.tif 000014