(57)【要約】  本発明は、移動通信システムにおいて移動端末によって最大出力レベルを報告する方法に関する。さらに、本発明は、これらの方法を実行する装置と、本明細書に記載されている方法を装置に実行させる命令を格納しているコンピュータ可読媒体とを提供する。最大出力レベルを報告できるようにする目的で、最初に、１つの無線技術について、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、電力管理に関連する電力バックオフ値を計算する。その後、最大出力電力レベルの下限および上限を計算し、次いで、求めた下限と上限の範囲内で通信の最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定し、最後に、設定した最大出力電力レベルを基地局に報告する。下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）は、ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、およびオプションとしてΔＴｃ＝０ｄＢを使用して計算することができる。【選択図】図１７
2015523829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、移動端末によって最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する方法であって、前記移動端末が、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記方法が、
前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、前記移動端末によって計算するステップと、
前記１つの無線技術のための前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えているか否かを、前記移動端末によって判定するステップと、
前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて、前記移動端末によって計算するステップであって、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数１】
2015523829.tif 000022
によって定義される、ステップと、
前記１つの無線技術で通信するための前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記移動端末によって設定するステップであって、前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、前記求められた下限と上限の範囲内で設定される、ステップと、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して、前記移動端末によって前記基地局に報告するステップと、
を含んでおり、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が計算され、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、移動端末に固有な許容最大電力低減値（ＭＰＲ）と、移動端末に固有な追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）と、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）とを使用して、前記下限および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が計算される、
方法。
【請求項２】
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して、前記移動端末によって前記基地局に報告する前記ステップが、前記拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）に含まれるＰビットをセットするステップを含んでおり、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、前記Ｐビットが１にセットされ、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ≦Ｐ−ＭＰＲである場合には前記Ｐビットが１にセットされ、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ＞Ｐ−ＭＰＲである場合には前記Ｐビットが０にセットされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して、前記移動端末によって報告する前記ステップが、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）要素を前記基地局に送信するステップを含んでいる、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を前記移動端末によって計算する前記ステップが、
−  前記１つの無線技術および前記別の無線技術のための前記最大出力電力レベルが前記移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算するステップ、または、
−  前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算するステップ、
を含んでいる、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を前記移動端末によって計算する前記ステップが、
前記１つの無線技術および前記別の無線技術のための前記最大出力電力レベルが前記移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算するステップと、前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する追加の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）を計算するステップと、
を含んでおり、
下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を前記移動端末によって計算する前記ステップが、
２つの計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ，Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）に基づいて、前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を計算するステップであって、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数２】
2015523829.tif 000023
によって定義され、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ｐ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して計算される、ステップ、
を含んでいる、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、移動端末によって最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する方法であって、前記移動端末が、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記方法が、
前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、前記移動端末によって計算するステップと、
前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて、前記移動端末によって計算するステップであって、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数３】
2015523829.tif 000024
によって定義される、ステップと、
前記１つの無線技術で通信するための前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を前記移動端末によって設定するステップであって、前記設定される最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、前記求められた下限と上限の範囲内で設定される、ステップと、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して、前記移動端末によって前記基地局に報告するステップと、
を含んでおり、
前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される、
方法。
【請求項７】
装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記移動端末によって報告する前記ステップが、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク専用制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）を介して前記基地局に報告するステップ、を含んでいる、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記移動端末によって前記基地局に報告する前記ステップが、前記移動端末が前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信したときに可能となる、
請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記移動端末が前記装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信した場合、
前記１つの無線技術で通信するための前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記受信された装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージに含まれている情報に基づいて、前記求められた下限と上限の範囲内で、前記移動端末によって低減するステップ、が実行され、次いで、前記低減された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記基地局に報告するステップが実行される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を前記移動端末によって計算する前記ステップが、前記移動端末に設定されているセルにおける複数のアップリンクキャリアの電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を計算するステップ、を含んでおり、
前記最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を前記移動端末によって計算する前記ステップが、前記アップリンクキャリアそれぞれについて、
【数４】
2015523829.tif 000025
によって定義される、前記最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ）を計算するステップ、を含んでおり、
前記１つの無線技術で通信するための前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を前記移動端末によって設定する前記ステップが、前記アップリンクキャリアそれぞれについて最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を設定するステップであって、前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃを満たすように、前記それぞれの求められた下限と上限の範囲内で設定される、ステップ、を含んでおり、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を前記移動端末によって報告する前記ステップが、前記アップリンクキャリアそれぞれの前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を前記基地局に報告するステップ、を含んでいる、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のアップリンクキャリアが、それぞれの測定オブジェクトが設定されている周波数に対応する、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）または電力管理に関連する複数の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、前記移動端末によって計算する前記ステップが、前記１つの無線技術のための基準アップリンク割当てに基づいている、
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する移動端末であって、前記移動端末が、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記移動端末が、
前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって計算するように構成されているプロセッサ、
を備えており、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術のための前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えているか否かを判定するようにさらに構成されており、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算するようにさらに構成されており、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数５】
2015523829.tif 000026
によって定義され、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術で通信するための前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定するようにさらに構成されており、前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、前記求められた下限と上限の範囲内で設定され、
前記移動端末が、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して前記基地局に報告するように構成されている送信器、
をさらに備えており、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が計算され、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、移動端末に固有な許容最大電力低減値（ＭＰＲ）と、移動端末に固有な追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）と、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）とを使用して、前記下限および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が計算される、
移動端末。
【請求項１４】
前記送信器が、前記１つの無線技術について、前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、Ｐビットを含む前記拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して前記基地局に報告するようにさらに構成されており、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、前記Ｐビットが１にセットされ、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ≦Ｐ−ＭＰＲである場合には前記Ｐビットが１にセットされ、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ＞Ｐ−ＭＰＲである場合には前記Ｐビットが０にセットされる、
請求項１３に記載の移動端末。
【請求項１５】
前記送信器が、前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）要素を採用する前記拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して前記基地局に報告するようにさらに構成されている、
請求項１３または請求項１４に記載の移動端末。
【請求項１６】
前記プロセッサが、
−  前記１つの無線技術および前記別の無線技術のための前記最大出力電力レベルが前記移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算する、または、
−  前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算する、
ようにさらに構成されている、
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１７】
前記プロセッサが、前記１つの無線技術および前記別の無線技術のための前記最大出力電力レベルが前記移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算し、前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための電力管理に関連する追加の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）を計算するように、さらに構成されており、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、２つの前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ，Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）に基づいて計算するようにさらに構成されており、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数６】
2015523829.tif 000027
によって定義され、
前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ｐ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される、
請求項１３から請求項１６のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１８】
基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する移動端末であって、前記移動端末が、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記移動端末が、
前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって計算するように構成されているプロセッサ、
を備えており、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算するようにさらに構成されており、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数７】
2015523829.tif 000028
によって定義され、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術で通信するための最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定するようにさらに構成されており、前記設定される最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、求められた前記下限と前記上限の範囲内で設定され、
前記移動端末が、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記基地局に報告するように構成されている送信器、
をさらに備えており、
前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される、
移動端末。
【請求項１９】
前記送信器が、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを採用する装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して、アップリンク専用制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）を介して前記基地局に報告するようにさらに構成されている、
請求項１８に記載の移動端末。
【請求項２０】
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記基地局に報告する前記ステップが、前記移動端末の受信器が、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信したときに可能となる、
請求項１８または請求項１９に記載の移動端末。
【請求項２１】
前記プロセッサが、前記１つの無線技術で通信するための前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、受信された装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージに含まれている情報に基づいて、前記求められた下限と上限の範囲内で低減するようにさらにされており、
前記移動端末の前記受信器が前記装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信した場合、前記プロセッサが、前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を低減した後、前記送信器が、前記低減された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記基地局に報告する、
請求項２０に記載の移動端末。
【請求項２２】
前記プロセッサが、前記移動端末に設定されているセルにおける複数のアップリンクキャリアの電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を計算するようにされており、
前記プロセッサが、前記アップリンクキャリアそれぞれについて、
【数８】
2015523829.tif 000029
によって定義される、最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ）を計算するようにさらにされており、
前記プロセッサが、前記アップリンクキャリアそれぞれについて最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を設定するようにさらにされており、前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃを満たすように、前記それぞれの求められた下限と上限の範囲内で設定され、
前記送信器が、前記アップリンクキャリアそれぞれについて前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を前記基地局に報告するようにさらにされている、
請求項１３から請求項２１のいずれかに記載の移動端末。
【請求項２３】
前記複数のアップリンクキャリアが、それぞれの測定オブジェクトが設定されている周波数に対応する、
請求項２２に記載の移動端末。
【請求項２４】
前記プロセッサが、前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）または電力管理に関連する複数の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を、前記１つの無線技術のための基準アップリンク割当てに基づいて、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算するようにされている、
請求項１３から請求項２３のいずれかに記載の移動端末。
【請求項２５】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告し、前記移動端末が、基地局および無線通信装置を含む移動通信システム内にあり、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記報告が、
前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算するステップと、
前記１つの無線技術のための前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えているか否かを判定するステップと、
前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算するステップであって、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数９】
2015523829.tif 000030
によって定義される、ステップと、
前記１つの無線技術で通信するための前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定するステップであって、前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、前記求められた下限と上限の範囲内で設定される、ステップと、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して前記基地局に報告するステップと、
によって行われ、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が計算され、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、移動端末に固有な許容最大電力低減値（ＭＰＲ）と、移動端末に固有な追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）と、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）とを使用して、前記下限および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が計算される、
コンピュータ可読媒体。
【請求項２６】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、請求項２から請求項５に記載の方法のステップを実行する、コンピュータ可読媒体。
【請求項２７】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告し、前記移動端末が、基地局および無線通信装置を含む移動通信システム内にあり、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記報告が、
前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、前記移動端末によって計算するステップと、
前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて、前記移動端末によって計算するステップであって、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数１０】
2015523829.tif 000031
によって定義される、ステップと、
前記１つの無線技術で通信するための最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記移動端末によって設定するステップであって、前記設定される最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、前記求められた下限と上限の範囲内で設定される、ステップと、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して、前記移動端末によって前記基地局に報告するステップと、
によって行われ、
前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される、
コンピュータ可読媒体。
【請求項２８】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、請求項７から請求項１２に記載の方法のステップを実行する、コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて移動端末によって最大出力電力レベルを報告する方法に関する。さらに、本発明は、本明細書に記載されている方法を実行する装置と、本明細書に記載されている方法を装置およびシステムに実行させる命令を格納しているコンピュータ可読媒体とを提供する。
【背景技術】
【０００２】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）
【０００３】
ＷＣＤＭＡ（登録商標）無線アクセス技術をベースとする第３世代の移動通信システム（３Ｇ）は、世界中で広範な規模で配備されつつある。この技術を機能強化または発展・進化させる上での最初のステップとして、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）と、エンハンストアップリンク（高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）とも称する）とが導入され、これにより、極めて競争力の高い無線アクセス技術が提供されている。
【０００４】
ユーザからのますます増大する需要に対応し、新しい無線アクセス技術に対する競争力を確保する目的で、３ＧＰＰは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）と称される新しい移動通信システムを導入した。ＬＴＥは、今後１０年間にわたり、データおよびメディアの高速伝送ならびに大容量の音声サポートに要求されるキャリアを提供するように設計されている。高いビットレートを提供する能力は、ＬＴＥにおける重要な方策である。
【０００５】
ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）に関する作業項目（ＷＩ）の仕様は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access（ＵＴＲＡ）：進化したＵＭＴＳ地上無線アクセス）およびＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access Network（ＵＴＲＡＮ）：進化したＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク）と称され、最終的にリリース８（ＬＴＥリリース８）として公開される。ＬＴＥシステムは、パケットベースの効率的な無線アクセスおよび無線アクセスネットワークであり、ＩＰベースの全機能を低遅延かつ低コストで提供する。ＬＴＥでは、与えられたスペクトルを用いてフレキシブルなシステム配備を達成するために、スケーラブルな複数の送信帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ、３.０ＭＨｚ、５.０ＭＨｚ、１０.０ＭＨｚ、１５.０ＭＨｚ、および２０.０ＭＨｚ）が指定されている。ダウンリンクには、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）をベースとする無線アクセスが採用されている。なぜなら、かかる無線アクセスは、低いシンボルレートのため本質的にマルチパス干渉（ＭＰＩ）を受けにくく、また、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）を使用しており、さらに、さまざまな送信帯域幅の構成に対応可能だからである。アップリンクには、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access：シングルキャリア周波数分割多元接続）をベースとする無線アクセスが採用されている。なぜなら、ユーザ機器（ＵＥ）の送信出力が限られていることを考えれば、ピークデータレートを向上させるよりも広いカバレッジエリアを提供することが優先されるからである。ＬＴＥリリース８／９では、数多くの主要なパケット無線アクセス技術（例えば、ＭＩＭＯ（多入力多出力）チャネル伝送技術）が採用され、高効率の制御シグナリング構造が達成されている。
【０００６】
Ｅ−ＵＴＲＡＮのアーキテクチャ
【０００７】
図１は、ＬＴＥの全体的なアーキテクチャを示し、図２は、Ｅ−ＵＴＲＡＮのアーキテクチャをより詳細に示している。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ｅＮｏｄｅＢから構成され、ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥ向けの、Ｅ−ＵＴＲＡのユーザプレーン（ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）および制御プレーン（ＲＲＣ）のプロトコルを終端処理する。ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）は、物理（ＰＨＹ）レイヤ、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）レイヤ、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤ、およびパケットデータ制御プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤ（これらのレイヤはユーザプレーンのヘッダ圧縮および暗号化の機能を含む）をホストする。ｅＮＢは、制御プレーンに対応する無線リソース制御（ＲＲＣ）機能も提供する。ｅＮＢは、無線リソース管理、アドミッション制御、スケジューリング、交渉によるアップリンクＱｏＳ（サービス品質）の実施、セル情報のブロードキャスト、ユーザプレーンデータおよび制御プレーンデータの暗号化／復号化、ダウンリンク／アップリンクのユーザプレーンパケットヘッダの圧縮／復元など、多くの機能を実行する。複数のｅＮｏｄｅＢは、Ｘ２インタフェースによって互いに接続されている。
【０００８】
また、複数のｅＮｏｄｅＢは、Ｓ１インタフェースによってＥＰＣ（Evolved Packet Core：進化したパケットコア）、より具体的には、Ｓ１−ＭＭＥによってＭＭＥ（Mobility Management Entity：移動管理エンティティ）、Ｓ１−Ｕによってサービングゲートウェイ（ＳＧＷ：Serving Gateway）に接続されている。Ｓ１インタフェースは、ＭＭＥ／サービングゲートウェイとｅＮｏｄｅＢとの間の多対多関係をサポートする。ＳＧＷは、ユーザデータパケットをルーティングして転送する一方で、ｅＮｏｄｅＢ間のハンドオーバー時におけるユーザプレーンのモビリティアンカーとして機能し、さらに、ＬＴＥと別の３ＧＰＰ技術との間のモビリティのためのアンカー（Ｓ４インタフェースを終端させ、２Ｇ／３ＧシステムとＰＤＮ  ＧＷとの間でトラフィックを中継する）として機能する。ＳＧＷは、アイドル状態のユーザ機器に対しては、ダウンリンクデータ経路を終端させ、そのユーザ機器へのダウンリンクデータが到着したときにページングをトリガーする。ＳＧＷは、ユーザ機器のコンテキスト（例えばＩＰベアラサービスのパラメータ、ネットワーク内部ルーティング情報）を管理および格納する。さらに、ＳＧＷは、合法傍受（lawful interception）の場合にユーザトラフィックの複製を実行する。
【０００９】
ＭＭＥは、ＬＴＥのアクセスネットワークの主要な制御ノードである。ＭＭＥは、アイドルモードのユーザ機器の追跡およびページング手順（再送信を含む）の役割を担う。ＭＭＥは、ベアラの有効化／無効化プロセスに関与し、さらには、最初のアタッチ時と、コアネットワーク（ＣＮ）ノードの再配置を伴うＬＴＥ内ハンドオーバー時とに、ユーザ機器のＳＧＷを選択する役割も担う。ＭＭＥは、（ＨＳＳと対話することによって）ユーザを認証する役割を担う。非アクセス層（ＮＡＳ：Non-Access Stratum）シグナリングはＭＭＥにおいて終端され、ＭＭＥは、一時的なＩＤを生成してユーザ機器に割り当てる役割も担う。ＭＭＥは、サービスプロバイダの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network）に入るためのユーザ機器の認証をチェックし、ユーザ機器のローミング制約を実施する。ＭＭＥは、ＮＡＳシグナリングの暗号化／整合性保護においてネットワーク内の終端点であり、セキュリティキーの管理を行う。シグナリングの合法傍受も、ＭＭＥによってサポートされる。さらに、ＭＭＥは、ＬＴＥのアクセスネットワークと２Ｇ／３Ｇのアクセスネットワークとの間のモビリティのための制御プレーン機能を提供し、ＳＧＳＮからのＳ３インタフェースを終端させる。さらに、ＭＭＥは、ローミングするユーザ機器のためのホームＨＳＳに向かうＳ６ａインタフェースを終端させる。
【００１０】
ＬＴＥにおけるコンポーネントキャリアの構造
【００１１】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８）のダウンリンクコンポーネントキャリアは、時間−周波数領域において、いわゆるサブフレームに分割されている。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８）では、図３に示したように、各サブフレームが２つのダウンリンクスロットに分割されており、第１のダウンリンクスロットは、最初のいくつかのＯＦＤＭシンボルにおける制御チャネル領域（ＰＤＣＣＨ領域）を含んでいる。各サブフレームは、時間領域における特定の数のＯＦＤＭシンボルからなり（３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８）では１２個または１４個のＯＦＤＭシンボル）、ＯＦＤＭシンボルそれぞれが、コンポーネントキャリアの帯域幅全体を範囲としている。したがって、ＯＦＤＭシンボルそれぞれは、図４にも示したように、ＮＤＬＲＢ×ＮＲＢｓｃ個のそれぞれのサブキャリア上で送信される複数の変調シンボルからなる。
【００１２】
例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）において使用される、例えばＯＦＤＭを採用するマルチキャリア通信システムを考えると、スケジューラによって割り当てることのできるリソースの最小単位は、１つの「リソースブロック」である。物理リソースブロックは、図４に例示的に示したように、時間領域におけるＮＤＬｓｙｍｂ個の連続するＯＦＤＭシンボルと、周波数領域におけるＮＲＢｓｃ個の連続するサブキャリアとして定義される。したがって、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８）においては、物理リソースブロックは、ＮＤＬｓｙｍｂ×ＮＲＢｓｃ個のリソース要素からなり、時間領域における１スロットと、周波数領域における１８０ｋＨｚに対応する（ダウンリンクリソースグリッドに関するさらなる詳細については、例えば非特許文献１の６.２節を参照）（３ＧＰＰのウェブサイトにおいて入手可能であり、参照によって本明細書に組み込まれている）。
【００１３】
用語「コンポーネントキャリア」は、周波数領域におけるいくつかのリソースブロックの組合せを意味する。ＬＴＥの将来のリリースにおいて、「コンポーネントキャリア」という用語はもはや使用されない。代わりに、この用語は「セル」に変更される。「セル」は、ダウンリンクリソースおよび任意でアップリンクリソースの組合せを意味する。ダウンリンクリソースのキャリア周波数とアップリンクリソースのキャリア周波数との連結（linking）は、ダウンリンクリソースで送信されるシステム情報に示される。
【００１４】
ＬＴＥにおけるアップリンクアクセス方式
【００１５】
アップリンク送信においては、カバレッジを最大にするため、ユーザ端末による電力効率の高い送信が必要である。Ｅ−ＵＴＲＡのアップリンク送信方式としては、シングルキャリア伝送と、動的な帯域幅割当てのＦＤＭＡとを組み合わせた方式が選択されている。シングルキャリア伝送が選択された主たる理由は、マルチキャリア信号（ＯＦＤＭＡ）と比較して、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）が低く、これに対応して電力増幅器の効率が改善され、カバレッジの向上が見込まれるためである（与えられる端末ピーク電力に対してデータレートが高い）。ＮｏｄｅＢは、各時間間隔において、ユーザデータを送信するための固有の時間／周波数リソースをユーザに割り当て、これによってセル内の直交性が確保される。アップリンクにおける直交多元接続によって、セル内干渉が排除されることでスペクトル効率が高まる。マルチパス伝搬に起因する干渉については、送信信号にサイクリックプレフィックスを挿入することにより基地局（ＮｏｄｅＢ）において対処する。
【００１６】
データ送信に使用される基本的な物理リソースは、１つの時間間隔（例えば、０.５ｍｓのサブフレーム）にわたるサイズＢＷｇｒａｎｔの周波数リソースから構成される（符号化された情報ビットはこのリソースにマッピングされる）。なお、サブフレーム（送信時間間隔（ＴＴＩ）とも称する）は、ユーザデータを送信するための最小の時間間隔である。しかしながら、サブフレームを連結することにより、１ＴＴＩよりも長い時間にわたる周波数リソースＢＷｇｒａｎｔをユーザに割り当てることも可能である。
【００１７】
ＬＴＥにおけるアップリンクのスケジューリング方式
【００１８】
アップリンクの方式として、スケジューリング制御式の（すなわちｅＮＢによって制御される）アクセスと、コンテンションベースのアクセスの両方を使用することができる。
【００１９】
スケジューリング制御式アクセスの場合、アップリンクデータ送信用として、特定の時間長の特定の周波数リソース（すなわち時間／周波数リソース）が、ユーザ機器に割り当てられる。しかしながら、コンテンションベースのアクセス用に、いくらかの時間／周波数リソースを割り当てることができる。コンテンションベースの時間／周波数リソースの範囲内では、ユーザ機器は、最初にスケジューリングされることなく送信することができる。ユーザ機器がコンテンションベースのアクセスを行う１つのシナリオは、例えばランダムアクセスであり、すなわち、ユーザ機器があるセルへ最初のアクセスを行うとき、またはアップリンクリソースを要求するため最初のアクセスを行うときである。
【００２０】
スケジューリング制御式アクセスの場合、ＮｏｄｅＢのスケジューラが、アップリンクデータ送信のための固有の周波数／時間リソースをユーザに割り当てる。より具体的には、スケジューラは以下を決定する。
・  送信を許可する（１つまたは複数の）ユーザ機器
・  物理チャネルリソース（周波数）
・  移動端末が送信に使用するべきトランスポートフォーマット（変調・符号化方式（ＭＣＳ））
【００２１】
割当て情報は、第１層／第２層制御チャネルで送られるスケジューリンググラントを介してユーザ機器にシグナリングされる。以下では、説明を簡潔にするため、このチャネルをアップリンクグラントチャネルと称する。スケジューリンググラントメッセージは、情報として、周波数帯域のうちユーザ機器による使用を許可する部分と、グラントの有効期間と、これから行うアップリンク送信にユーザ機器が使用しなければならないトランスポートフォーマットとを、少なくとも含んでいる。最も短い有効期間は、１サブフレームである。グラントメッセージには、選択される方式に応じて追加の情報も含めることができる。アップリンク共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）で送信する権利を許可するグラントとしては、「各ユーザ機器に対する」グラントのみが使用される（すなわち、「各ユーザ機器における各無線ベアラに対する」グラントは存在しない）。したがってユーザ機器は、割り当てられたリソースを何らかの規則に従って無線ベアラの間で配分する必要があり、これについては次のセクションで詳しく説明する。トランスポートフォーマットは、ＨＳＵＰＡの場合とは異なり、ユーザ機器側では選択しない。ｅＮＢが、何らかの情報（例えば、報告されたスケジューリング情報およびＱｏＳ情報）に基づいてトランスポートフォーマットを決定し、ユーザ機器は、選択されたトランスポートフォーマットに従わなければならない。ＨＳＵＰＡでは、ＮｏｄｅＢが最大限のアップリンクリソースを割り当てて、ユーザ機器は、それに応じてデータ送信用の実際のトランスポートフォーマットを選択する。
【００２２】
無線リソースのスケジューリングは、サービス品質を決めるうえで、共有チャネルアクセスネットワークにおいて最も重要な機能であるため、効率的なＱｏＳ管理を可能にする目的で、ＬＴＥにおけるアップリンクスケジューリング方式が満たしているべき要件がいくつかある。
・  優先順位の低いサービスのリソース不足を避けるべきである。
・  個々の無線ベアラ／サービスにおいてＱｏＳが明確に区別されるべきである。
・  どの無線ベアラ／サービスのデータが送信されるのかをｅＮＢのスケジューラが識別できるように、アップリンク報告において、きめ細かいバッファ報告（例えば、無線ベアラごとの報告、または無線ベアラグループごとの報告）を可能にするべきである。
・  異なるユーザのサービスの間でＱｏＳを明確に区別できるようにするべきである。
・  無線ベアラごとに最小限のビットレートを提供できるようにするべきである。
【００２３】
上に挙げた条件から理解できるように、ＬＴＥのスケジューリング方式の１つの重要な側面は、事業者が、自身の総セル容量を、異なるＱｏＳクラスの個々の無線ベアラの間で分配することを制御できるメカニズムを提供することである。無線ベアラのＱｏＳクラスは、前述したようにサービングゲートウェイからｅＮＢにシグナリングされる対応するＳＡＥベアラのＱｏＳプロファイルによって識別される。事業者は、自身の総セル容量のうちの特定の量を、特定のＱｏＳクラスの無線ベアラに関連付けられる総トラフィックに割り当てることができる。クラスに基づくこの方法を採用する主たる目的は、パケットの処理を、パケットが属するＱｏＳクラスに応じて区別できるようにすることである。
【００２４】
第１層／第２層（Ｌ１／Ｌ２）制御シグナリング
【００２５】
スケジューリング対象のユーザに、ユーザの割当てステータス、トランスポートフォーマット、およびその他のデータ関連情報（例：ＨＡＲＱ情報、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド）を知らせる目的で、第１層／第２層制御シグナリングがデータと一緒にダウンリンクで送信される。第１層／第２層制御シグナリングは、サブフレーム内でダウンリンクデータと一緒に多重化される（ユーザ割当てがサブフレーム単位で変化しうるものと想定する）。なお、ユーザ割当てをＴＴＩ（送信時間間隔）ベースで実行することもでき、その場合、ＴＴＩ長はサブフレームの倍数であることに留意されたい。ＴＴＩ長は、サービスエリアにおいてすべてのユーザに対して一定とする、ユーザ毎に異なる、あるいはユーザ毎に動的とすることもできる。第１層／第２層制御シグナリングは、一般的にはＴＴＩあたり１回送信するのみでよい。
【００２６】
第１層／第２層制御シグナリングは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信される。ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）としてメッセージを伝え、このメッセージには、移動端末またはユーザ機器のグループのリソース割当て情報およびその他の制御情報が含まれる。一般的には、いくつかのＰＤＣＣＨを１つのサブフレーム内で送信することができる。
【００２７】
なお、３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、アップリンクデータ送信のための割当て（アップリンクスケジューリンググラントまたはアップリンクリソース割当てとも称する）も、ＰＤＣＣＨで送信されることに留意されたい。
【００２８】
スケジューリンググラントに関して、第１層／第２層制御シグナリングで送られる情報は、次の２つのカテゴリ、すなわち、カテゴリ１の情報を伝える共有制御情報（ＳＣＩ：Shared Control Information）と、カテゴリ２／３の情報を伝えるダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）に分けることができる。
【００２９】
カテゴリ１の情報を伝える共有制御情報（ＳＣＩ）
【００３０】
第１層／第２層制御シグナリングの共有制御情報部分は、リソース割当て（指示）に関連する情報を含む。共有制御情報は、一般には以下の情報を含んでいる。
−  リソースが割り当てられるユーザを示すユーザ識別情報。
−  ユーザに割り当てられるリソース（リソースブロック（ＲＢ））を示すリソースブロック（ＲＢ）割当て情報。割り当てられるリソースブロックの数は動的とすることができる。
−  割当ての持続時間（オプション）。複数のサブフレーム（またはＴＴＩ）にわたる割当てが可能である場合。
【００３１】
これらに加えて、共有制御情報は、他のチャネルの設定およびダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）の設定（以下を参照）に応じて、アップリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ、アップリンクスケジューリング情報、ＤＣＩに関する情報（例：リソース、ＭＣＳ）などの情報を含んでいることができる。
【００３２】
カテゴリ２／３の情報を伝える専用制御情報（ＤＣＩ）
【００３３】
第１層／第２層制御シグナリングの専用制御情報部分は、カテゴリ１の情報によって示されるスケジューリング対象のユーザに送信されるデータの送信フォーマットに関連する情報（カテゴリ２の情報）を含んでいる。さらに、再送信プロトコルとして（ハイブリッド）ＡＲＱを使用する場合、カテゴリ２の情報は、ＨＡＲＱ（カテゴリ３）の情報を伝える。専用制御情報は、カテゴリ１に従ってスケジューリングされるユーザによって復号化されるのみでよい。専用制御情報は、一般には以下に関する情報を含んでいる。
−  カテゴリ２の情報：変調方式、トランスポートブロック（ペイロード）サイズまたは符号化率、ＭＩＭＯ（多入力多出力）関連情報など。トランスポートブロック（もしくはペイロードサイズ）または符号化率のいずれかをシグナリングできる。いずれの場合も、これらのパラメータは、変調方式情報およびリソース情報（割り当てられたリソースブロックの数）を使用することによって相互に計算することができる。
−  カテゴリ３情報：ＨＡＲＱ関連情報（例えば、ハイブリッドＡＲＱプロセス番号、冗長バージョン、再送信シーケンス番号）
【００３４】
ダウンリンクデータの送信
【００３５】
第１層／第２層制御シグナリングは、ダウンリンクデータ送信に関して、ダウンリンクパケットデータ送信と一緒に、個別の物理チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信される。この第１層／第２層制御シグナリングは、一般には以下に関する情報を含む。
−  データが送信される（１つまたは複数の）物理リソース（例えば、ＯＦＤＭの場合のサブキャリアまたはサブキャリアブロック、ＣＤＭＡの場合の符号）。移動端末（受信器）は、データが送信されるリソースをこの情報によって識別することができる。
−  送信に使用されるトランスポートフォーマット。例えば、データのトランスポートブロックサイズ（ペイロードサイズ、情報ビットサイズ）、ＭＣＳ（変調・符号化方式）レベル、スペクトル効率、符号化率などが挙げられる。ユーザ機器（受信器）は、復調、デ・レートマッチング（de-rate-matching）、および復号化のプロセスを開始する目的で、情報ビットサイズ、変調方式、および符号化率を、この情報（通常はリソース割当て（例：ユーザ機器に割り当てられるリソースブロックの数）と組み合わせる）によって識別することができる。変調方式は明示的にシグナリングすることができる。
−  ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）情報：
・  ＨＡＲＱプロセス番号：ユーザ機器は、データがマッピングされているハイブリッドＡＲＱプロセスを識別することができる。
・  シーケンス番号または新規データインジケータ（ＮＤＩ）：ユーザ機器は、送信が新しいパケットであるか再送信されたパケットであるかを識別することができる。ＨＡＲＱプロトコルにおいて軟合成が実施される場合、シーケンス番号または新規データインジケータとＨＡＲＱプロセス番号とを組み合わせることで、復号化の前にＰＤＵのための送信の軟合成が可能である。
・  冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方：それぞれ、使用されているハイブリッドＡＲＱ冗長バージョン（デ・レートマッチングに必要である）、および、使用されている変調コンステレーションバージョン（復調に必要である）を、ユーザ機器に知らせる。
−  ユーザ機器識別情報（ＵＥ  ＩＤ）：第１層／第２層制御シグナリングの対象であるユーザ機器を知らせる。一般的な実装においては、この情報は、制御情報が別のユーザ機器に読み取られることを防止する目的で、第１層／第２層制御シグナリングのＣＲＣをマスクするために使用される。
【００３６】
アップリンクデータの送信
【００３７】
アップリンクパケットデータ送信を可能にする目的で、送信の詳細をユーザ機器に知らせるため、第１層／第２層制御シグナリングがダウンリンク（ＰＤＣＣＨ）で送信される。この第１層／第２層制御シグナリングは、一般には以下に関する情報を含んでいる。
−  ユーザ機器がデータ送信に使用するべき（１つまたは複数の）物理リソース（例えば、ＯＦＤＭの場合のサブキャリアまたはサブキャリアブロック、ＣＤＭＡの場合の符号）。
−  ユーザ機器が送信に使用するべきトランスポートフォーマット。例えば、データのトランスポートブロックサイズ（ペイロードサイズ、情報ビットサイズ）、ＭＣＳ（変調・符号化方式）レベル、スペクトル効率、符号化率などが挙げられる。ユーザ機器（送信器）は、変調、レートマッチング、および符号化のプロセスを開始する目的で、情報ビットサイズ、変調方式、および符号化率を、この情報（通常はリソース割当て（例：ユーザ機器に割り当てられるリソースブロックの数）と組み合わせる）によって取得することができる。場合によっては、変調方式を明示的にシグナリングすることができる。
−  ハイブリッドＡＲＱ情報：
・  ＨＡＲＱプロセス番号：データの取得先のハイブリッドＡＲＱプロセスをユーザ機器に知らせる。
・  シーケンス番号または新規データインジケータ：新しいパケットを送信するのか、あるいはパケットを再送信するのかをユーザ機器に知らせる。ＨＡＲＱプロトコルにおいて軟合成が実施される場合、シーケンス番号または新規データインジケータとＨＡＲＱプロセス番号とを組み合わせることで、復号化の前にプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）のための送信の軟合成が可能である。
・  冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方：それぞれ、使用するハイブリッドＡＲＱ冗長バージョン（レートマッチングに必要である）、および、使用する変調コンステレーションバージョン（変調に必要である）を、ユーザ機器に知らせる。
−  ユーザ機器識別情報（ＵＥ  ＩＤ）：データを送信するべきユーザ機器を知らせる。一般的な実装においては、この情報は、制御情報が別のユーザ機器に読み取られることを防止する目的で、第１層／第２層制御シグナリングのＣＲＣをマスクするために使用される。
【００３８】
上述したさまざまな情報をアップリンクデータ送信およびダウンリンクデータ送信において実際に送信するとき、いくつかの異なる可能な方法が存在する。さらには、アップリンクおよびダウンリンクにおいて、第１層／第２層制御情報は、追加の情報を含んでいることもでき、あるいは、いくつかの情報を省くことができる。例えば以下のとおりである。
−  同期ＨＡＲＱプロトコルの場合、ＨＡＲＱプロセス番号が必要ないことがある（すなわちシグナリングされない）。
−  チェイス合成（Chase Combining）を使用する（冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方がつねに同じである）場合、または、冗長バージョンのシーケンスもしくはコンステレーションバージョンのシーケンスまたはその両方が事前に定義されている場合、冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方が必要ないことがある。
−  電力制御情報を制御シグナリングにさらに含めることができる。
−  ＭＩＭＯに関連する制御情報（例えばプリコーディング情報）を制御シグナリングにさらに含めることができる。
−  複数の符号語によるＭＩＭＯ送信の場合には、複数の符号語のためのトランスポートフォーマットもしくはＨＡＲＱ情報またはその両方を含めることができる。
【００３９】
ＬＴＥにおいて（物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を対象として）ＰＤＣＣＨでシグナリングされるアップリンクリソース割当てでは、第１層／第２層制御情報にＨＡＲＱプロセス番号が含まれず、なぜなら、ＬＴＥのアップリンクには同期ＨＡＲＱプロトコルが採用されるためである。アップリンク送信に使用されるＨＡＲＱプロセスは、タイミングによって認識される。さらには、冗長バージョン（ＲＶ）情報は、トランスポートフォーマット情報と一緒に符号化され、すなわち、ＲＶ情報はトランスポートフォーマット（ＴＦ）フィールドに埋め込まれることに留意されたい。トランスポートフォーマット（ＴＦ）／変調・符号化方式（ＭＣＳ）フィールドは、例えば５ビットのサイズを有し、これは３２個のエントリに対応する。ＴＦ／ＭＣＳテーブルの３個のエントリは、冗長バージョン（ＲＶ）１、ＲＶ２、またはＲＶ３を示すために予約されている。ＭＣＳテーブルの残りのエントリは、ＲＶ０を暗黙的に示すＭＣＳレベル（ＴＢＳ）をシグナリングするために使用される。ＰＤＣＣＨのＣＲＣフィールドのサイズは１６ビットである。
【００４０】
ＬＴＥにおいてＰＤＣＣＨでシグナリングされるダウンリンク割当て（ＰＤＳＣＨ）では、冗長バージョン（ＲＶ）は、２ビットのフィールドにおいて個別にシグナリングされる。さらに、変調次数情報が、トランスポートフォーマット情報と一緒に符号化される。アップリンクの場合と同様に、５ビットのＭＣＳフィールドがＰＤＣＣＨでシグナリングされる。エントリのうち３個は、明示的な変調次数をシグナリングするために予約されており、トランスポートフォーマット（トランスポートブロック）情報は提供されない。残りの２９個のエントリにおいては、変調次数およびトランスポートブロックサイズ情報がシグナリングされる。
【００４１】
ＤＲＸ（不連続受信）
【００４２】
ＲＲＣ＿ＩＤＬＥの場合にＤＲＸ機能を設定することができ、この場合、ユーザ機器は、自身に固有なＤＲＸ値またはデフォルトのＤＲＸ値（ｄｅｆａｕｌｔＰａｇｉｎｇＣｙｃｌｅ）のいずれかを使用する。デフォルト値は、システム情報の中でブロードキャストされ、値として、３２個、６４個、１２８個、および２５６個の無線フレームを有することができる。固有な値とデフォルト値の両方が利用可能である場合、ユーザ機器は２つのうち短い方の値を選択する。ユーザ機器は、ＤＲＸサイクルあたり１回のページング機会においてウェイクアップする必要があり、ページング機会は１つのサブフレームである。
【００４３】
「ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」の場合にもＤＲＸ機能を設定することができ、したがって、ダウンリンクチャネルをつねに監視する必要はない。ユーザ機器のバッテリが過大に消費されないようにする目的で、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）および３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）では、不連続受信（ＤＲＸ）というコンセプトが提供される。技術規格書である非特許文献２の第５.７章にはＤＲＸについて説明されており、この文書は参照によって本明細書に組み込まれている。
【００４４】
ユーザ機器のＤＲＸ挙動を定義するため以下のパラメータが利用可能であり、すなわち、移動ノードがアクティブであるオン期間と、移動ノードがＤＲＸモードである期間である。
−  オン期間：ユーザ機器がＤＲＸからウェイクアップした後、ＰＤＣＣＨを受信および監視する期間（単位：ダウンリンクサブフレーム）。ユーザ機器は、ＰＤＣＣＨを正常に復号化した場合、アウェイク状態を維持し、インアクティビティタイマー（inactivity timer）を起動する。［１〜２００個のサブフレーム、１６ステップ：１〜６、１０〜６０、８０、１００、２００］
−  ＤＲＸインアクティビティタイマー：ユーザ機器が、ＰＤＣＣＨを最後に正常に復号化してから、さらなるＰＤＣＣＨを正常に復号化するのを待機する期間（単位：ダウンリンクサブフレーム）。ユーザ機器は、この期間の間にＰＤＣＣＨを正常に復号化できないとき、再びＤＲＸに入る。ユーザ機器は、最初の送信（すなわち再送信ではない）のみについてＰＤＣＣＨを１回正常に復号化した後に、インアクティビティタイマーを再起動する。［１〜２５６０個のサブフレーム、２２ステップ、１０予備：１〜６、８、１０〜６０、８０、１００〜３００、５００、７５０、１２８０、１９２０、２５６０］
−  ＤＲＸ再送信タイマー：最初の利用可能な再送信時間の後にユーザ機器がダウンリンク再送信を予測する、連続するＰＤＣＣＨサブフレームの数を指定する。［１〜３３個のサブフレーム、８ステップ：１、２、４、６、８、１６、２４、３３］
−  短ＤＲＸサイクル：短ＤＲＸサイクルにおいてオン期間の後に非アクティブ期間が続く周期的な反復を指定する。このパラメータはオプションである。［２〜６４０個のサブフレーム、１６ステップ：２、５、８、１０、１６、２０、３２、４０、６４、８０、１２８、１６０、２５６、３２０、５１２、６４０］
−  短ＤＲＸサイクルタイマー：ＤＲＸインアクティビティタイマーが切れた後にユーザ機器が短ＤＲＸサイクルに従う、連続するサブフレームの数を指定する。このパラメータはオプションである。［１〜１６個のサブフレーム］
−  長ＤＲＸサイクル開始オフセット：長ＤＲＸサイクルにおいてオン期間の後に非アクティブ期間が続く周期的な反復と、オン期間が開始するときのオフセット（単位：サブフレーム）を指定する（非特許文献２の第５.７節に定義されている式によって求められる）。［サイクル長１０〜２５６０個のサブフレーム、１６ステップ：１０、２０、３０、３２、４０、６４、８０、１２８、１６０、２５６、３２０、５１２、６４０、１０２４、１２８０、２０４８、２５６０。オフセットは［０〜選択されたサイクルのサブフレーム長］の間の整数］
【００４５】
ユーザ機器がアウェイクしている合計期間は、「アクティブ時間」と称される。アクティブ時間には、ＤＲＸサイクルのオン期間と、インアクティビティタイマーが切れていない間にユーザ機器が連続受信を行っている時間と、１  ＨＲＱ  ＲＴＴの後にダウンリンク再送信を待機している間にユーザ機器が連続受信を行っている時間とが含まれる。同様に、アップリンクの場合、ユーザ機器は、アップリンク再送信グラントを受信できるサブフレーム（すなわち最初のアップリンク送信の後、再送信の最大回数に達するまでの８ｍｓ毎）においてアウェイクしている。上記に基づくと、最小アクティブ時間は、オン期間に等しい長さであり、最大アクティブ時間は未定義（無限大）である。
【００４６】
ＤＲＸの動作は、電力を節約する目的で、（その時点で有効なＤＲＸサイクルに従って）反復的に無線回路を非アクティブにする機会を移動端末に提供する。ＤＲＸ期間中にユーザ機器が実際にＤＲＸ（すなわちアクティブではない）状態のままであるかは、ユーザ機器によって決定することができる。例えば、ユーザ機器は通常では周波数間測定を実行するが、この測定はオン期間の間に実施することができず、したがって、ＤＲＸ機会の間の他の何らかの時間に実行する必要がある。
【００４７】
ＤＲＸサイクルをパラメータ化するときには、バッテリの節約と遅延（レイテンシ）との間のトレードオフを伴う。例えば、ウェブブラウジングサービスの場合、ダウンロードされたウェブページをユーザが読んでいる間、ユーザ機器がダウンリンクチャネルを連続的に受信することは、通常ではリソースの無駄である。長いＤＲＸ期間は、ユーザ機器のバッテリの寿命を延ばすうえで有利である。これに対して、短いＤＲＸ期間は、データ伝送が再開されるときに（例えばユーザが別のウェブページを要求するときに）より高速に応答するうえで有利である。
【００４８】
これらの矛盾する要件を満たすため、各ユーザ機器に対して２つのＤＲＸサイクル（短いサイクルと長いサイクル）を設定することができる。短ＤＲＸサイクルはオプションであり、すなわち長ＤＲＸサイクルのみが使用される。短ＤＲＸサイクル、長ＤＲＸサイクル、連続受信の間の遷移は、タイマーによって、またはｅＮｏｄｅＢからの明示的なコマンドによって制御される。短ＤＲＸサイクルは、ある意味、パケットが遅れて到着する場合における、ユーザ機器が長ＤＲＸサイクルに入る前の確認期間とみなすことができる。ユーザ機器が短ＤＲＸサイクルにある間にｅＮｏｄｅＢにデータが到着する場合、そのデータを送信するためのスケジューリングが次のオン期間において行われ、次いでユーザ機器は連続受信を再開する。これに対して、短ＤＲＸサイクルの間にｅＮｏｄｅＢにデータが到着しない場合、ユーザ機器は、当面の間はパケット送信が終了したものと想定して長ＤＲＸサイクルに入る。
【００４９】
ユーザ機器は、アクティブ時間の間、ＰＤＣＣＨを監視し、ＳＲＳ（サウンディング基準信号）を報告し（設定されているとき）、ＣＱＩ（チャネル品質情報）／ＰＭＩ（プリコーディングマトリクスインジケータ）／ＲＩ（ランクインジケータ）／ＰＴＩ（プリコーダタイプ指示情報）をＰＵＣＣＨで報告する。ユーザ機器がアクティブ時間にないときには、トリガータイプ０のＳＲＳ（type-0-triggered SRS）およびＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩをＰＵＣＣＨで報告することはできない。ユーザ機器に対してＣＱＩマスキングが設定されている場合、ＰＵＣＣＨでのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩの報告は、オン期間に制限される。
【００５０】
利用可能なＤＲＸ値は、ネットワークによって制御され、非ＤＲＸから開始してｘ秒までである。値ｘは、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥにおいて使用されるページングＤＲＸと同じ長さとすることができる。測定要件および報告基準は、ＤＲＸ間隔の長さに従って異なることがあり、すなわち長いＤＲＸ間隔では、要件をより緩和することができる（後からさらに詳しく説明する）。ＤＲＸが設定されているとき、ユーザ機器は「アクティブ時間」の間にのみ周期的なＣＱＩ報告を送ることができる。ＲＲＣは、周期的なＣＱＩ報告がオン期間の間にのみ送られるように、周期的なＣＱＩ報告をさらに制約することができる。
【００５１】
図７は、ＤＲＸの例を開示している。ユーザ機器は、その時点で有効なサイクルに応じて長ＤＲＸサイクルまたは短ＤＲＸサイクルのいずれかの「オン期間」の間、スケジューリングメッセージ（ＰＤＣＣＨ上のＣ−ＲＮＴＩ（セル無線ネットワーク一時識別子）によって示される）がないかチェックする。「オン期間」の間にスケジューリングメッセージが受信されたときには、ユーザ機器は、「インアクティビティタイマー」を起動し、インアクティビティタイマーが作動している間、各サブフレームにおいてＰＤＣＣＨを監視する。この期間中、ユーザ機器は連続受信モードにあるものとみなすことができる。インアクティビティタイマーが作動している間にスケジューリングメッセージが受信されると、ユーザ機器はインアクティビティタイマーを再起動し、インアクティビティタイマーが切れたとき、ユーザ機器は短ＤＲＸサイクルに移行し、「短ＤＲＸサイクルタイマー」を起動する。短ＤＲＸサイクルは、ＭＡＣ制御要素によって開始することもできる。短ＤＲＸサイクルタイマーが切れると、ユーザ機器は長ＤＲＸサイクルに移行する。
【００５２】
このＤＲＸ挙動に加えて、ＨＡＲＱ  ＲＴＴの間にユーザ機器がスリープできるようにする目的で、「ＨＡＲＱラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）タイマー」が定義される。１つのＨＡＲＱプロセスにおけるダウンリンクトランスポートブロックの復号化に失敗すると、ユーザ機器は、そのトランスポートブロックの次の再送信が、少なくとも「ＨＡＲＱ  ＲＴＴ」のサブフレームの後に行われるものと想定することができる。ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマーが作動している間、ユーザ機器はＰＤＣＣＨを監視する必要がない。ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマーが切れると、ユーザ機器は通常どおりにＰＤＣＣＨの受信を再開する。
【００５３】
ユーザ機器あたり１つのみのＤＲＸサイクルが存在する。アグリゲートされたコンポーネントキャリアすべてがこのＤＲＸパターンに従う。
【００５４】
アップリンク電力制御
【００５５】
移動通信システムにおけるアップリンク送信電力制御は、重要な目的を果たす。アップリンク送信電力制御は、要求されるサービス品質（ＱｏＳ）が達成されるようにビットあたり十分なエネルギを送信する必要性と、システムの別のユーザとの干渉を最小限にし、かつ移動端末のバッテリ寿命を最大にする必要性との間で、バランスをとる。この目的を達成する中で、電力制御（ＰＣ）の役割は、要求されるＳＩＮＲを提供すると同時に、隣接セルに引き起こされる干渉を制御するうえで極めて重要となる。アップリンクにおける古典的な電力制御方式の発想では、すべてのユーザが同じＳＩＮＲで受信する（完全な補償（full compensation）として知られている）。３ＧＰＰでは、これに代えて、ＬＴＥにおいて部分電力制御（ＦＰＣ：Fractional Power Control）の使用を採用した。この新しい機能では、経路損失の大きいユーザは低いＳＩＮＲ要件で動作し、したがって多くの場合、隣接セルに引き起こされる干渉が小さい。
【００５６】
ＬＴＥにおいては、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）、およびサウンディング基準信号（ＳＲＳ）について、詳細な電力制御式が指定されている（電力制御式に関するさらなる詳細については、例えば非特許文献３の５.１節を参照）（３ＧＰＰのウェブサイトにおいて入手可能であり、参照によって本明細書に組み込まれている）。これらのアップリンク信号それぞれの電力制御式は、同じ基本原理に従う。いずれの場合も、電力制御式は、２つの主項、すなわちｅＮｏｄｅＢによってシグナリングされる静的パラメータまたは半静的パラメータから導かれる、開ループの基本動作点と、サブフレームごとに更新される動的オフセット（補正）、の合計と考えることができる。
【００５７】
リソースブロックあたりの送信電力を決めるための、開ループの基本動作点は、セル間干渉やセル負荷など複数の要因に依存する。開ループの基本動作点は、さらに２つの要素として、半静的な基本レベルＰ０（セル内のすべてのユーザ機器の共通電力レベル（測定単位：ｄＢｍ）とユーザ機器に固有なオフセットとからなる）と、開ループの経路損失補償の要素とに、分解することができる。リソースブロックあたりの電力の動的オフセットの部分は、さらに２つの要素として、変調・符号化方式（ＭＣＳ）に依存する要素と、明示的な送信電力制御（ＴＰＣ：Transmitter Power Control）コマンドとに、分解することができる。
【００５８】
変調・符号化方式に依存する要素（ＬＴＥ仕様ではΔＴＦと称し、ＴＦは「トランスポートフォーマット」を表す）は、リソースブロックあたりの送信電力を、送信される情報のデータレートに従って適合させることができる。
【００５９】
動的オフセットのもう１つの要素は、ユーザ機器に固有な送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドである。このコマンドは、２種類のモード、すなわち、累積ＴＰＣ（accumulative TPC）コマンド（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、およびＳＲＳに対して利用できる）と、絶対ＴＰＣコマンド（ＰＵＳＣＨに対してのみ利用できる）とにおいて、動作することができる。ＰＵＳＣＨに対する、これら２つのモードの間の切替えは、ユーザ機器ごとにＲＲＣシグナリングによって半静的に設定される（すなわち、モードを動的に変更することはできない）。累積ＴＰＣコマンドの場合、各ＴＰＣコマンドは、前のレベルを基準としたときの電力ステップをシグナリングする。
【００６０】
電力ヘッドルームの報告
【００６１】
ｅＮｏｄｅＢが複数のユーザ機器に対してアップリンク送信リソースを適切にスケジューリングすることを支援する目的で、ユーザ機器は、利用可能な電力ヘッドルームをｅＮｏｄｅＢに報告できることが重要である。
【００６２】
ｅＮｏｄｅＢは、ユーザ機器が使用することのできる、サブフレームあたりのさらなるアップリンク帯域幅を、電力ヘッドルーム報告を使用して求めることができる。これは、リソースの無駄を回避する目的で、アップリンク送信リソースを使用することができないユーザ機器にリソースが割り当てられることを避ける役割を果たす。
【００６３】
電力ヘッドルーム報告の範囲は、＋４０〜−２３ｄＢである（非特許文献４の９.１.８.４節を参照）（３ＧＰＰのウェブサイトにおいて入手可能であり、その全体が参照によって本明細書に組み込まれている）。範囲の負の部分は、ユーザ機器が受信したアップリンクグラントによって、自身が利用できるよりも多くの送信電力が要求される場合に、電力の不足の程度をｅＮｏｄｅＢにシグナリングすることができる。これにより基地局は、次のグラントのサイズを小さくすることができ、送信リソースが解放されて別のユーザ機器に割り当てられる。
【００６４】
電力ヘッドルーム報告は、ユーザ機器がアップリンク送信グラントを有するサブフレームにおいてのみ送ることができる。報告は、送られるサブフレームに関連する。したがって、ヘッドルーム報告は、直接的な測定ではなく予測である。ユーザ機器は、報告が送信されるサブフレームの実際の送信電力ヘッドルームを直接測定することはできない。したがって、ヘッドルーム報告は、ユーザ機器の電力増幅器出力の較正が十分に正確であることに依存する。
【００６５】
電力ヘッドルーム報告をトリガーするための複数の基準として、以下が定義されている。
−  前回の電力ヘッドルーム報告以降に、推定される経路損失が大きく変化した。
−  前回の電力ヘッドルーム報告から、設定されている以上の時間が経過した。
−  設定されている数を超える閉ループＴＰＣコマンドがユーザ機器によって実行された。
【００６６】
ｅＮｏｄｅＢは、これらのトリガーそれぞれを制御するパラメータを、システムの負荷状況と、スケジューリングアルゴリズムの要件とに応じて、設定することができる。具体的には、ＲＲＣが、２つのタイマー（電力ヘッドルーム報告の周期タイマー（periodicPHR-Timer）および電力ヘッドルーム報告の禁止タイマー（prohibitPHR-Timer））を設定し、測定されたダウンリンク経路損失の変化を示すｄｌ−ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅをシグナリングして電力ヘッドルーム報告をトリガーすることによって、電力ヘッドルーム報告を制御する。
【００６７】
電力ヘッドルーム報告は、ＭＡＣ制御要素として送られる。ＭＡＣ制御要素は１オクテットからなり、上位の２ビットが予約されており、下位の６ビットが、上述した６４ｄＢ値（１ｄＢ間隔）を表す。図８は、ＭＡＣ制御要素の構造を示している。
【００６８】
サブフレームｉにおけるユーザ機器の有効な電力ヘッドルームＰＨ［ｄＢ］は、次式によって定義される（非特許文献３の５.１.１.２節を参照）。
【数１】
2015523829.tif 000003
【００６９】
電力ヘッドルームは、範囲［４０；−２３］ｄＢ（１ｄＢ間隔）の中の最も近い値に丸められる。ＰＣＭＡＸは、最大総ＵＥ送信電力（またはユーザ機器の最大総送信電力）であり、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ〜ＰＣＭＡＸ＿Ｈの所定の範囲内で、以下の制約に基づいてユーザ機器によって選択される値である。
【数２】
2015523829.tif 000004
【００７０】
ＰＥＭＡＸはネットワークによってシグナリングされる値であり、ΔＴＣ、ＭＰＲ、およびＡ−ＭＰＲ（追加最大電力低減：Additional Maximum Power Reduction、Ａ−ＭＰＲとも表される）は、非特許文献５（３ＧＰＰのウェブサイトにおいて入手可能であり、参照によって本明細書に組み込まれている）の６.２節に定義されている。
【００７１】
ＭＰＲは電力低減値（いわゆる最大電力低減）であり、さまざまな変調方式および送信帯域幅に関連付けられるＡＣＬＲ（Adjacent Channel Leakage Power Ratio：隣接チャネル漏洩電力比）を制御するために使用される。
【００７２】
Ａ−ＭＰＲは、追加最大電力低減である。この値は帯域に固有であり、ネットワークによって設定されるときに適用される。したがって、Ｐｃｍａｘは、ユーザ機器の実装に固有であり、したがってｅＮＢには認識されていない。
【００７３】
ＬＴＥのさらなる発展（ＬＴＥ−Ａ）
【００７４】
２００８年１１月の世界無線通信会議２００７（ＷＲＣ−０７）において、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの周波数スペクトルが決定された。ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄのための全体的な周波数スペクトルは決定されたが、実際に利用可能な周波数帯域幅は、地域または国によって異なる。しかしながら、利用可能な周波数スペクトルのアウトラインの決定に続いて、３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）において無線インタフェースの標準化が開始された。3GPP TSG RAN #39会合では、「Further Advancements for E-UTRA (LTE-Advanced)」に関する検討項目の記述が承認された。この検討項目は、Ｅ−ＵＴＲＡを進化・発展させるうえで（例えば、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの要求条件を満たすために）考慮すべき技術要素をカバーしている。以下では、２つの主要な技術要素について説明する。
【００７５】
より広い帯域幅をサポートするためのＬＴＥ−Ａにおけるキャリアアグリゲーション
【００７６】
キャリアアグリゲーションにおいては、最大１００ＭＨｚの広い送信帯域幅をサポートする目的で、２つ以上のコンポーネントキャリアがアグリゲートされる。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるいくつかのセルが、より広い１つのチャネルにアグリゲートされ、このチャネルは、たとえＬＴＥにおけるこれらのセルが異なる周波数帯域である場合でも１００ＭＨｚに対して十分に広い。
【００７７】
少なくとも、アグリゲートされるコンポーネントキャリアの数がアップリンクとダウンリンクとで同じであるとき、すべてのコンポーネントキャリアをＬＴＥリリース８／９互換として設定することができる。ユーザ機器によってアグリゲートされるすべてのコンポーネントキャリアが必ずしもＬＴＥリリース８／９互換でなくてよい。リリース８／９のユーザ機器がコンポーネントキャリアにキャンプオンする（camp on）ことを回避するため、既存のメカニズム（例：バーリング（barring））を使用することができる。
【００７８】
ユーザ機器は、自身の能力に応じて１つまたは複数のコンポーネントキャリア（複数のサービングセルに対応する）を同時に受信または送信することができる。キャリアアグリゲーションのための受信能力もしくは送信能力またはその両方を備えた、ＬＴＥ−Ａリリース１０のユーザ機器は、複数のサービングセル上で同時に受信する、もしくは送信する、またはその両方を行うことができ、これに対して、ＬＴＥリリース８／９のユーザ機器は、コンポーネントキャリアの構造がリリース８／９の仕様に従う場合、１つのみのサービングセル上で受信および送信を行うことができる。
【００７９】
キャリアアグリゲーションは、連続するコンポーネントキャリアおよび不連続なコンポーネントキャリアの両方においてサポートされ、この場合、コンポーネントキャリアそれぞれは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）の計算方式を使用するとき周波数領域における最大１１０個のリソースブロックに制限される。
【００８０】
同じｅＮｏｄｅＢ（基地局）から送信される、場合によってはアップリンクおよびダウンリンクにおいて異なる帯域幅の異なる数のコンポーネントキャリアをアグリゲートするように、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）互換のユーザ機器を構成することが可能である。設定することのできるダウンリンクコンポーネントキャリアの数は、ユーザ機器のダウンリンクのアグリゲーション能力に依存する。逆に、設定することのできるアップリンクコンポーネントキャリアの数は、ユーザ機器のアップリンクのアグリゲーション能力に依存する。ダウンリンクコンポーネントキャリアよりもアップリンクコンポーネントキャリアが多くなるように移動端末を構成することはできない。
【００８１】
一般的なＴＤＤ配備では、コンポーネントキャリアの数および各コンポーネントキャリアの帯域幅は、アップリンクとダウンリンクとで同じである。同じｅＮｏｄｅＢから送信されるコンポーネントキャリアは、必ずしも同じカバレッジを提供する必要はない。
【００８２】
連続的にアグリゲートされるコンポーネントキャリアの中心周波数の間隔は、３００ｋＨｚの倍数である。これは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）の１００ｋＨｚの周波数ラスターとの互換性を保つと同時に、１５ｋＨｚ間隔のサブキャリアの直交性を維持するためである。アグリゲーションのシナリオによっては、連続するコンポーネントキャリアの間に少数の使用されないサブキャリアを挿入することによって、ｎ×３００ｋＨｚの間隔あけを容易にすることができる。
【００８３】
複数のキャリアをアグリゲートする影響は、ＭＡＣ層に及ぶのみである。ＭＡＣ層には、アップリンクおよびダウンリンクの両方において、アグリゲートされるコンポーネントキャリアごとに１つのＨＡＲＱエンティティが要求される。コンポーネントキャリアあたりのトランスポートブロックは最大１個である（アップリンクにおけるＳＵ−ＭＩＭＯを使用しない場合）。トランスポートブロックおよびそのＨＡＲＱ再送信（発生時）は、同じコンポーネントキャリアにマッピングする必要がある。
【００８４】
図５および図６は、それぞれ、ダウンリンクおよびアップリンクにおける、キャリアアグリゲーションが有効になっている第２層構造を示している。ＭＡＣと第１層との間にトランスポートチャネルが記載されており、ＭＡＣとＲＬＣとの間に論理チャネルが記載されている。
【００８５】
キャリアアグリゲーションが設定されているとき、移動端末はネットワークとの１つのＲＲＣ接続のみを有する。ＲＲＣ接続の確立／再確立時、１つのセルが、ＬＴＥリリース８／９と同様に、セキュリティ入力（１つのＥＣＧＩ、１つのＰＣＩ、および１つのＡＲＦＣＮ）と、非アクセス層（ＮＡＳ）モビリティ情報（例：ＴＡＩ）とを提供する。ＲＲＣ接続の確立／再確立の後、そのセルに対応するコンポーネントキャリアは、ダウンリンクプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）と称される。接続状態では、ユーザ機器あたりつねに１つのダウンリンクＰＣｅｌｌ（ＤＬ  ＰＣｅｌｌ）および１つのアップリンクＰＣｅｌｌ（ＵＬ  ＰＣｅｌｌ）が設定される。ダウンリンクでは、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクプライマリコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＰＣＣ）であり、アップリンクでは、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアはアップリンクプライマリコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＰＣＣ）である。
【００８６】
ユーザ機器の能力に応じて、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を、ＰＣｅｌｌとともにサービングセルのセットを形成するように構成することができる。ダウンリンクでは、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクセカンダリコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＳＣＣ）であり、アップリンクでは、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアはアップリンクセカンダリコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＳＣＣ）である。
【００８７】
ダウンリンクＰＣｅｌｌおよびアップリンクＰＣｅｌｌの特徴は以下のとおりである。
−  各ＳＣｅｌｌごとに、ダウンリンクリソースに加えてアップリンクリソースのユーザ機器による使用を設定することができる（したがって、設定されるＤＬ  ＳＣＣの数はＵＬ  ＳＣＣの数よりもつねに大きいかまたは等しく、アップリンクリソースのみを使用するようにＳＣｅｌｌを設定することはできない）。
−  ダウンリンクＰＣｅｌｌは、ＳＣｅｌｌとは異なり非アクティブ化することはできない。
−  ダウンリンクＰＣｅｌｌにおいてレイリーフェージング（ＲＬＦ）が発生すると再確立がトリガーされるが、ダウンリンクＳＣｅｌｌにＲＬＦが発生しても再確立はトリガーされない。
−  非アクセス層情報はダウンリンクＰＣｅｌｌから取得される。
−  ＰＣｅｌｌは、ハンドオーバー手順（すなわちセキュリティキー変更およびＲＡＣＨ手順）によってのみ変更することができる。
−  ＰＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨの送信に使用される。
−  アップリンクＰＣｅｌｌは、第１層のアップリンク制御情報の送信に使用される。
−  ユーザ機器の観点からは、各アップリンクリソースは１つのサービングセルのみに属す。
【００８８】
コンポーネントキャリアの設定および再設定は、ＲＲＣによって行うことができる。アクティブ化および非アクティブ化は、ＭＡＣ制御要素を介して行われる。ＬＴＥ内ハンドオーバー時、ＲＲＣによって、ターゲットセルで使用するためのＳＣｅｌｌを追加、削除、または再設定することもできる。新しいＳＣｅｌｌを追加するときには、ＳＣｅｌｌのシステム情報（送信／受信に必要である）を送るために専用のＲＲＣシグナリングが使用される（ＬＴＥリリース８／９におけるハンドオーバー時と同様）。言い換えれば、接続モードである間、ユーザ機器はブロードキャストシステム情報をＳＣｅｌｌから直接取得する必要がない。
【００８９】
キャリアアグリゲーションを使用するようにユーザ機器が構成されているとき、アップリンクコンポーネントキャリアとダウンリンクコンポーネントキャリアの一対がつねにアクティブである。この対のうちのダウンリンクコンポーネントキャリアは、「ダウンリンクアンカーキャリア」と称されることもある。同じことはアップリンクについてもあてはまる。
【００９０】
キャリアアグリゲーションが設定されているとき、同時に複数のコンポーネントキャリアについてユーザ機器をスケジューリングすることができるが、一度に行うことのできるランダムアクセス手順は最大で１つである。クロスキャリアスケジューリング（cross-carrier scheduling）では、コンポーネントキャリアのＰＤＣＣＨによって別のコンポーネントキャリアのリソースをスケジューリングすることができる。この目的のため、それぞれのＤＣＩフォーマットにコンポーネントキャリア識別フィールド（「ＣＩＦ」と称する）が導入されている。
【００９１】
クロスキャリアスケジューリングが行われていないときには、アップリンクコンポーネントキャリアとダウンリンクコンポーネントキャリアとをリンクすることによって、グラントが適用されるアップリンクコンポーネントキャリアを識別することができる。アップリンクコンポーネントキャリアへのダウンリンクコンポーネントキャリアのリンクは、必ずしも１対１である必要はない。言い換えれば、同じアップリンクコンポーネントキャリアに複数のダウンリンクコンポーネントキャリアをリンクすることができる。一方で、１つのダウンリンクコンポーネントキャリアは、１つのアップリンクコンポーネントキャリアのみにリンクすることができる。
【００９２】
キャリアアグリゲーションにおけるアップリンク電力制御
【００９３】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅにおけるアップリンク電力制御の１つの主要ポイントは、コンポーネントキャリアに固有なアップリンク電力制御がサポートされることであり、すなわち、ユーザに設定されているアップリンクコンポーネントキャリアごとに１つの独立した電力制御ループが存在する。さらには、コンポーネントキャリアごとに電力ヘッドルームが報告される。
【００９４】
リリース１０では、キャリアアグリゲーションの範囲内において、２種類の最大電力限度として、最大総ＵＥ送信電力と、コンポーネントキャリアに固有な最大送信電力とが存在する。ＲＡＮ１は、＃６０ｂｉｓ会合において、コンポーネントキャリアごとに報告される電力ヘッドルーム報告が最大電力低減（ＭＰＲ）を考慮することに合意した。言い換えれば、ユーザ機器によって適用される電力低減は、コンポーネントキャリアに固有な最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｃはコンポーネントキャリアを表す）において考慮される。
【００９５】
リリース８／９とは異なり、ＬＥＴ−Ａの場合、ユーザ機器は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの同時送信、マルチクラスタスケジューリング、および複数のコンポーネントキャリアでの同時送信にも対処しなければならず、これらの処理では、リリース８／９と比較して大きなＭＰＲ値が要求され、さらに、適用されるＭＰＲ値の変動が大きい。
【００９６】
なお、ｅＮＢは、各コンポーネントキャリアに対してユーザ機器によって適用される電力低減を認識しておらず、なぜなら実際の電力低減は、割当てのタイプ、標準化されているＭＰＲ値、さらにはユーザ機器の実装に依存するためである。したがって、ｅＮＢは、ユーザ機器がＰＨＲを計算するときの基準となるコンポーネントキャリアに固有な最大送信電力を認識していない。リリース８／９においては、例えばユーザ機器の最大送信電力Ｐｃｍａｘは、上述したように何らかの特定の範囲内とすることができる。
【００９７】
【数３】
2015523829.tif 000005
【００９８】
コンポーネントキャリアの最大送信電力にユーザ機器によって適用される電力低減は、ｅＮＢによって認識されないため、リリース１０においては、新規の電力ヘッドルームＭＡＣ制御要素（拡張電力ヘッドルームＭＡＣ制御要素とも称される）を導入することが合意された。リリース８／９における電力ヘッドルーム（ＰＨＲ）ＭＡＣ制御要素のフォーマットとの主たる違いとして、新規の電力ヘッドルームには、アクティブなアップリンクコンポーネントキャリアごとにリリース８／９の電力ヘッドルーム値が含まれ、したがって新規の電力ヘッドルームは可変サイズである。さらに、新規の電力ヘッドルームは、コンポーネントキャリアの電力ヘッドルーム値のみならず、対応するＰｃｍａｘ，ｃ（インデックスｃを有するコンポーネントキャリアの最大送信電力）も報告する。ＰＵＳＣＨおよびＰＵＣＣＨの同時送信を考慮する目的で、ユーザ機器は、ＰＣｅｌｌについて、ＰＵＳＣＨのみの送信に関連するリリース８／９の電力ヘッドルーム値（タイプ１の電力ヘッドルームと称する）を報告し、ユーザ機器がＰＵＳＣＨおよびＰＵＣＣＨの同時送信に対応するように構成されている場合、ＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨの送信を考慮するさらなる電力ヘッドルーム値（タイプ２の電力ヘッドルームとも称する）を報告する。
【００９９】
すでに前述したように、値ＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲの目的は、信号の品質、スペクトル放射マスク、およびスプリアス放射に関する要件を満たすことができるように、移動端末が自身の最大送信電力を下げることを可能にすることである。
【０１００】
ＭＰＲおよびＡ−ＭＰＲに加えて、リリース１０では、特に別のＲＡＴ（無線アクセス技術）での同時送信が行われるときに自身のＬＴＥ総出力電力を制限しなければならないマルチＲＡＴ端末を考慮する目的で、いわゆる電力管理ＭＰＲ（Ｐ−ＭＰＲとも称する）が導入された。このような電力制限は、例えば、ユーザの身体中への無線エネルギの比吸収率（ＳＡＲ）に関する規制や、同時無線送信の相互変調積（inter-modulation product）によって影響されうる帯域外放射要件から生じうる。Ｐ−ＭＰＲは、ＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲと合計されず、なぜなら、後者の要因に対してユーザ機器の最大出力電力を低減することが、Ｐ−ＭＰＲを必要とする要件を満たすうえで役立つためである。
【０１０１】
ユーザ機器は、追加の電力管理ＭＰＲ（Ｐ−ＭＰＲ）を考慮して、自身の公称最大送信電力ＰＣＭＡＸを以下の式に従って設定する。
【数４】
2015523829.tif 000006
【０１０２】
キャリアアグリゲーションの場合、ＰｃｍａｘはＰｃｍａｘ，ｃ（コンポーネントキャリアに固有な最大送信電力）となる。
【０１０３】
ＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲ電力低減によって、またはＰ−ＭＰＲを適用することに起因して、最大送信電力が低減されたかをｅＮＢ側で認識できるようにする目的で、拡張電力ヘッドルームＭＡＣ  ＣＥに１ビットのインジケータ（Ｐビットとも称する）が導入された。より詳細には、電力管理による電力バックオフ（Ｐ−ＭＰＲ）が適用されていない場合に、対応する最大送信電力（ＰＣＭＡＸ，ｃ）が異なる値を持つならば、ユーザ機器はＰ＝１を設定する。本質的に、このＰビットは、Ｐ−ＭＰＲによって影響されるＰＨＲ報告を、ｅＮＢにおけるＭＰＲ学習アルゴリズム（MPR-learning algorithm）から削除する目的で、ｅＮＢによって使用され、すなわちｅＮＢは、特定のリソース割当てに対してユーザ機器が使用するＭＰＲ値を内部テーブルに格納する。
【０１０４】
図９に示した拡張電力ヘッドルームＭＡＣ制御要素に関するさらなる詳細については、例えば被特許文献６（３ＧＰＰのウェブサイトにおいて入手可能であり、参照によって本明細書に組み込まれている）の６.１.３.６ａ節を参照されたい。
【０１０５】
装置内共存
【０１０６】
ユビキタスネットワークアクセスの需要が高まるにつれて、携帯電話やタブレット、ＰＤＡなどの無線通信装置には複数の無線送受信器（すなわち、ＬＴＥ、ＷｉＦｉ、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)の送受信器）とＧＮＳＳ受信器が装備されることが多くなっている。スペクトル規制のため、複数の異なる技術が、重なり合う無線スペクトルまたは隣接する無線スペクトルにおいて動作することがある。例えば、ＬＴＥ  ＴＤＤは、しばしば２.３〜２.４ＧＨｚ周波数帯で動作するのに対して、ＷｉＦｉの動作は２.４〜２.４８３ＧＨｚの範囲内であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの周波数スペクトルも２.４０２〜２.４８０ＧＨｚである。結果として生じる１つの課題は、同一機器内に配置されるこれらの無線送受信器の間の共存干渉（coexistence interference）を回避することである。図１０は、共存干渉の例を示している。
【０１０７】
同じ物理装置内に位置している複数の無線送受信器が同時に動作すると、複数の異なる無線送受信器が極めて近接しており、スペクトルが隣接しているため、異なる技術の間で重大な性能低下が発生することがある。例えば、１つの無線送信器の送信電力が、別の受信器によって受信される電力レベルよりもずっと高いことがある。周波数分離が十分であり、適切なフィルタが使用されている場合、送信信号によって重大な干渉が発生しないかもしれないが、場合によっては（例えば同じユーザ機器の中で複数の異なる送受信器が近接する周波数で動作する）、現在の最新のフィルタ技術では、スプリアス放射に対する十分な保護を提供できないことがある。図１１は、例示的な問題を図解している。
【０１０８】
共存干渉のシナリオ
【０１０９】
以下では、２.４ＧＨｚ  ＩＳＭ帯域付近の３ＧＰＰ周波数帯域に関連するＬＴＥの無線技術と他の無線技術との間の共存干渉のシナリオを例示的に示す。図１２は、帯域の配置を示している。
【０１１０】
ＷｉＦｉと共存するＬＴＥ
【０１１１】
ＩＳＭ帯域には、ＷｉＦｉ動作に使用される１４個のチャネルが存在する（２４０１ＭＨｚ〜２４９５ＭＨｚ）。各チャネルは、隣接するチャネルから５ＭＨｚ隔てられている（チャネル１４を除く）。ＷｉＦｉ用に許可されているチャネルの数は、国ごとに異なる（ほとんどは１〜１３チャネルが許可されている）。
【０１１２】
ＬＴＥ帯域４０の中では、ＬＴＥの送信器がＷｉＦｉの受信器に影響し、逆も同様である。帯域７は、ＬＴＥにおけるアップリンク通信に使用されるのみであるため、ＷｉＦｉ受信器がＬＴＥのアップリンク送信器によって影響される。
【０１１３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと共存するＬＴＥ
【０１１４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、ＩＳＭ帯域の中の２４０２ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚの範囲内のそれぞれ１ＭＨｚの７９個のチャネルにおいて動作する。ＷｉＦｉの場合と同様に、ＬＴＥ帯域４０の送受信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）の送受信とが互いに影響し合い、さらに帯域７におけるＬＴＥの送信がＢｌｕｅｔｏｏｔｈの受信に影響する。
【０１１５】
ＧＮＳＳと共存するＬＴＥ
【０１１６】
ＧＮＳＳの例としては、ＧＮＳＳシステム（ＧＰＳ、近代化ＧＰＳ、ガリレオ、ＧＬＯＮＡＳＳ、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ）、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ））が挙げられ、これらは国ごとに固有なさまざまな周波数において地球規模で動作している。
【０１１７】
同一機器内にＬＴＥとＧＮＳＳが配置される場合に問題となるケースとして、帯域１３（アップリンク：７７７〜７８７ＭＨｚ）／１４（アップリンク：７８８〜７９８ＭＨｚ）に起因してＧＮＳＳのＬ１／Ｅ１周波数（１５７５.４２ＭＨｚ）との干渉が発生することがあり、なぜならＬ１／Ｅ１周波数は帯域１３／１４の第二高調波（帯域１３では１５５４〜１５７４ＭＨｚ、帯域１４では１５７６〜１５９６ＭＨｚ）に近いためである。さらに、ガリレオはＧＮＳＳ用に２.５ＧＨｚをサポートすることがあり、これは帯域７のＬＴＥによって影響され、インド地域航法衛星システム（Indian Regional Navigation Satellite System：ＩＲＮＳＳ）は、ＩＲＮＳＳの標準位置と、Ｌ５（１１６４〜１２１５ＭＨｚ）帯域およびＳ（２４８３.５〜２５００ＭＨｚ）帯域で送信される制約サービスを使用し、これらは帯域７のＬＴＥによって影響される。
【０１１８】
装置内共存（ＩＤＣ）問題の解決策
【０１１９】
３ＧＰＰにおいて（ほとんどがＲＡＮ作業部会２において）標準化が進められており、リリース１１の標準規格に反映されることが予測される。以下のセクションでは、上記の作業部会で達した合意について説明する。
【０１２０】
装置内干渉を回避／軽減するため、主として２つのメカニズム／解決策（ＴＤＭ解決策およびＦＤＭ解決策と称される）が考慮されている。周波数分割多重（ＦＤＭ）解決策の場合、ｅＮＢは、現在の周波数から、ＩＳＭ干渉によって影響されない別のＬＴＥ周波数帯にユーザ機器を移動させる。ＴＤＭ（時分割多重）方法は、基本的には、干渉する無線技術を同時に送信／受信することを回避する。より詳細には、この解決策の基本的なコンセプトは、設定／スケジューリングによって、無線信号の送信が別の無線信号の受信に一致しないようにすることである。ＩＤＣ問題を解決するために時分割パターン（すなわちＬＴＥスケジューリング期間および非スケジューリング期間）を設定する目的で、ＬＴＥリリース８／９／１０のＤＲＸメカニズムを使用する。ＤＲＸベースのＴＤＭ解決策は、予測可能な方法で使用するべきであり、すなわちｅＮＢは、ＤＲＸメカニズムによって、スケジューリングされない期間の予測可能なパターンを確保するべきである。
【０１２１】
ＴＤＭ／ＦＤＭ解決策とは別に、ユーザ機器は、別の解決策を使用できない場合にＩＳＭの希なケースを保護するためＬＴＥ送信を自発的に拒否することができる。ＩＤＣ問題を解決するための必要な手順を実行するためｅＮＢとの接続を確保する目的で、ユーザ機器がＩＳＭ送信を拒否するものと想定する。
【０１２２】
以下では、ＩＤＣ手順（図１４にも示してある）について概説する。ユーザ機器は、共存するＬＴＥ無線とＩＳＭ無線との間の、あるＬＴＥ周波数において発生中のＩＤＣ問題を自身で解決できないとき、その周波数を使用不可能と判定する。
【０１２３】
既存のＬＴＥ測定もしくはユーザ機器の内部調整（internal coordination）またはその両方を使用して、装置内共存問題を通知するステップをトリガーできるものと想定する。この通知ステップを実際に何によってトリガーするかは、ユーザ機器の実装に委ねられる。ＩＤＣ問題の評価に関してネットワークはユーザ機器を信頼できるものと想定する。解決できないＩＤＣ問題をユーザ機器がネットワークに通知するメッセージを、「ＩＤＣ問題通知」メッセージと称する。サービング周波数または非サービング周波数における発生中のＩＤＣ干渉のみが示され、すなわち、発生しうる干渉の想定または予測によってＩＤＣ問題がトリガーされることはない。
【０１２４】
ユーザ機器は、「ＩＤＣ問題通知」メッセージの中に、周波数分割多重（ＦＤＭ）解決策およびＴＤＭ解決策の両方のためのすべての必要かつ利用可能な支援情報を含める。より詳細には、ユーザ機器は、例えば、ＩＤＣ干渉に起因して使用できない周波数のリストを含める。さらに、ユーザ機器は、キャリアにおけるＩＤＣ問題を解決することのできるＴＤＭパターンを示唆する。ＩＤＣ問題の通知は、新規のＵＬ−ＤＣＣＨメッセージ（すなわちＲＲＣシグナリング）において伝えられ、さらにこの通知を再び利用して、ＩＤＣ問題がもはや存在しない場合を含めて、更新された支援情報を送ることもできる。ユーザ機器がＩＤＣ通知を送ることのできる間隔を制限するため、禁止メカニズムが使用される。
【０１２５】
なお、ユーザ機器が「ＩＤＣ問題通知」メッセージを送ることができるかを、ネットワークが専用シグナリング（ＩＤＣ初期化メッセージとも称する）によって設定できることに留意されたい。このようなＩＤＣ初期化メッセージを導入する主たる目的は、ｅＮＢによっては、事業者のポリシのためＩＤＣ機能（すなわちＩＤＣ問題をＴＤＭ／ＦＤＭ設定によって解決すること）をサポートしていないことがあるためである。したがって、不必要なシグナリングを回避する目的で、ユーザ機器側からのシグナリングを設定可能にしておくべきである。
【０１２６】
ｅＮＢは、ＩＤＣ問題通知メッセージを受信すると、そのＩＤＣ問題を解決するかと、ＩＤＣ問題の解決方法、すなわちユーザ機器によって示唆されるＤＲＸ設定を適用することによって解決する（ＴＤＭ解決策）、またはユーザ機器を別のＬＴＥ周波数に移動させることによって解決する（ＦＤＭ解決策）、を決定する。
【０１２７】
従来技術の欠点
【０１２８】
ＩＤＣの範囲内で主として説明したＴＤＭ解決策およびＦＤＭ解決策に加えて、ＬＴＥからＩＳＭ／ＧＮＳＳへの装置内共存（ＩＤＣ）干渉を低減／回避する目的で、いわゆる電力制御解決策（power control solution）を使用することも考えられる。
【０１２９】
図１５は、１つの例示的なシナリオを示しており、この場合、帯域７に位置するＬＴＥアップリンク（攻撃側）によって、ＩＳＭ帯域（例：ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ）（犠牲側）への干渉が引き起こされる。ＬＴＥアップリンク送信によってＷｉＦｉ受信側に引き起こされる干渉を制限する目的で、ユーザ機器は自身の最大送信電力を低減することができる。このような電力低減は例えばＰ−ＭＰＲの使用によってカバーすることができ、すなわちユーザ機器は、ＩＳＭ帯域における受信品質が十分に良好であるように、自身の最大送信電力を特定のＰ−ＭＰＲ値だけ自発的に低減する。
【０１３０】
リリース１０では、ＭＡＣ層に拡張ＰＨＲ手順が定義されているため、Ｐ−ＭＰＲバックオフの結果としての電力ヘッドルームおよび最大送信電力の変化を、ｅＮＢに知らせることができる。ＲＡＮ２における現在の討議では、ＩＤＣの目的にも既存のＰＨＲ手順を適用することが示唆されている。しかしながら、以下の説明から明らかであるように、ＩＤＣの場合に現在のＰＨＲ手順を単純に使用するとき、特定の欠点が存在する。
【０１３１】
既存のＰＨＲ手順における１つの問題として、ＩＤＣの理由でＰ−ＭＰＲ電力低減が適用されるか否かの情報を必ずしも伝えることができないことがある。したがって、ＩＤＣの理由でユーザ機器によって実際に適用される必要のあるＰ−ＭＰＲ電力低減についてｅＮＢが認識できないことがある。さらには、既存のＰＨＲトリガー条件（すなわちＰビットの定義）も、この情報を示さない。
【０１３２】
このような情報の不足によって、ｅＮＢが何らかの不適切なアップリンクスケジューリングを実行し、これによりアップリンク容量が犠牲になるという状況が起こりうる。より詳細には、ＩＤＣの理由のためにユーザ機器が電力低減を適用する状況をｅＮＢが認識していないと、ｅＮＢはアップリンクグラントの発行時に過度な量のアップリンク電力をユーザ機器に割り当てることがある。最終的に、ＩＤＣの理由を反映していない電力スケーリングにつながりうる。
【０１３３】
図１６は、この欠点を明らかに示す例示的なシナリオを図解している。図１６には、２つの異なる時点（すなわちＴＮおよびＴＮ＋１）においてユーザ機器によって使用されるＰＵＳＣＨ送信電力レベルを示してある。さらには、ユーザ機器によって実行される電力管理の結果と、電力ヘッドルーム報告に必要なそれぞれの値を示してある。
【０１３４】
ＴＮにおいて、Ｐ−ＭＰＲバックオフ値が何らかの事前定義されたしきい値より大きいため、ＰＨＲがトリガーされ、次いでユーザ機器によって送信される。しかしながら、ＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲ値の結果としての要求される電力低減が、Ｐ−ＭＰＲに関連する電力低減値を上回る。したがって、拡張ＰＨＲ報告は、上回っているＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲ値に基づく最大出力電力レベルＰｃｍａｘのみに関する情報を伝え、Ｐ−ＭＰＲ値に関する情報は含まない。この場合、ユーザ機器は、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにおけるＰビットを０にセットし、これは電力低減よりもＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲが上回ることを示す。
【０１３５】
したがって、Ｐ−ＭＰＲ電力低減が何らかのしきい値を超えていることによってＰＨＲがトリガーされても、対応するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ自体が、電力管理による電力バックオフ（Ｐ−ＭＰＲ）に関する情報を含んでいないことがある。
【０１３６】
次の時点ＴＮ＋１においては、ＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲ値による電力バックオフが減少しており、Ｐ−ＭＰＲに関連する電力低減値をもはや上回っていないものと想定する。この場合、ｅＮＢは、ユーザ機器に対してどの種類の最大出力電力レベルＰｃｍａｘ，ｃを想定するべきかを認識しない。具体的には、Ｐ−ＭＰＲに関連する電力低減値に関する情報を伝えうるさらなる拡張ＰＨＲ報告を受信するまでは、ｅＮＢは、ユーザ機器に対して任意の（すなわち誤った）最大出力電力レベルＰｃｍａｘ，ｃであるものと結論することができる。結果として、以降のアップリンク送信の非効率的なスケジューリングにつながることがあり、したがってアップリンク容量が犠牲になる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０１３７】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation (Release 8)”, version 8.9.0 or 9.0.0
【非特許文献２】Technical Standard TS 36.321
【非特許文献３】3GPP TS 36.213, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer procedures (Release 8)”, version 8.8.0 or 9.1.0
【非特許文献４】3GPP TS 36.133, “Requirements for support of radio resource management”, version 8.7.0
【非特許文献５】3GPP TS 36.101, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); User Equipment (UE) radio transmission and reception”, version 8.7.0
【非特許文献６】3GPP TS 36.321, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Medium Access Control (MAC) protocol specification (Release 10)”, version 10.0.0
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０１３８】
本発明は、上に挙げたさまざまな欠点を回避するように対策を講じる。
【０１３９】
本発明の１つの目的は、改善された最大出力電力レベル報告メカニズムであって、この報告メカニズムによると、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が無視できない場合に、この電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、最大出力電力レベルを決定して報告するときのベースとして使用される、最大出力電力レベル報告メカニズム、を提案することである。別の目的は、装置内共存干渉を回避するために電力バックオフ値に関する情報を伝える改善された最大出力電力レベル報告メカニズムを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０１４０】
上記の目的の少なくとも１つは、独立請求項の主題によって解決される。有利な実施形態は、従属請求項の主題である。
【０１４１】
第１の態様によると、本発明は、移動端末（ＵＥ）によって計算される電力管理に関連する無視できない電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を基地局（ｅＮＢ）がつねに認識しているように、拡張電力ヘッドルーム報告を使用する、改善された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）報告メカニズムを提案する。
【０１４２】
この目的のため、移動端末は、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算すると、値を事前定義された電力バックオフしきい値と比較することによって、値が無視できるか否かを最初に判定し、次いで、設定した最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を拡張ＰＨＲを使用して報告する。
【０１４３】
計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、移動端末は、計算された電力管理に関連するバックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）のみに基づいて最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定することが有利であり、最大出力電力レベルの範囲を計算するときに、端末に固有な他の電力低減値、すなわち最大電力低減値（ＭＰＲ）と、移動端末に固有な追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）を無視する。
【０１４４】
言い換えれば、移動端末の最大出力レベルの下限は、ＭＰＲ＝０ｄＢかつＡ−ＭＰＲ＝０ｄＢと設定することによって計算される。さらに、この計算において、移動端末は、許容動作帯域端送信電力緩和値（allowed operating band edge transmission power relaxation value）（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかを考慮することができる。
【０１４５】
より詳細には、移動端末は、最大出力電力レベルＰＣＭＡＸの上限および下限を、電力管理のためのあらかじめ指定される式に従って計算する。次いで、移動端末は、電力管理において計算された範囲内で最大出力電力レベルＰＣＭＡＸを設定することができる。
【０１４６】
電力管理の式の下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）は、端末に固有な電力低減値（すなわちＭＰＲおよびＡ−ＭＰＲ）と、移動端末によって計算された電力管理に関連するバックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）のうちの大きい方を評価するステップを含んでいる。移動端末がＭＰＲ＝０ｄＢかつＡ−ＭＰＲ＝０ｄＢと設定した場合、下限は、電力管理に関連するバックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）のみを反映し、したがって端末に固有な電力低減値を反映しない。
【０１４７】
結果として、移動端末がこの下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）を使用して最大出力レベルＰＣＭＡＸを設定するとき、基地局には、移動端末によって計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に関する情報が提供される。
【０１４８】
第２の態様によると、本発明は、装置内共存問題通知メッセージを使用する改善された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を提案する。この場合も、移動端末（ＵＥ）によって計算される、電力管理に関連する無視できない電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を基地局（ｅＮＢ）が認識しているように、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）の報告が適合化される。
【０１４９】
この目的のため、移動端末は、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算する。具体的には、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）は、その別の無線技術との装置内干渉を回避するように計算することができる。
【０１５０】
次いで、移動端末は、計算された電力管理に関連するバックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定することが有利である。最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を決定するため、移動端末は、最初に、電力管理のためのあらかじめ指定されている式に定義されているように上限および下限を計算し、計算した上限および下限の範囲内で最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定する。
【０１５１】
より詳細には、電力管理のためのあらかじめ指定されている式に従って上限および下限を求めるためには、移動端末は、端末に固有な電力低減値（すなわちＭＰＲおよびＡ−ＭＰＲ）と、計算された電力管理に関連するバックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）のうちの大きい方を評価することによって、最大出力レベルの下限を計算する必要がある。
【０１５２】
しかしながら、この場合にも、移動端末は、ＭＰＲ＝０ｄＢかつＡ−ＭＰＲ＝０ｄＢと設定することによって、最大出力レベルの下限を計算する。移動端末は、電力管理において計算された範囲内で最大出力電力レベルＰＣＭＡＸを設定することができる。
【０１５３】
したがって、移動端末は、計算された電力管理に関連するバックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）のみに基づいて上限および下限を計算し、端末に固有な他の電力低減値を無視する。
【０１５４】
結果として、移動端末がこの計算された上限および下限を使用して最大出力レベルＰＣＭＡＸを設定するとき、基地局には、移動端末によって計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に関する情報が提供される。
【０１５５】
本発明は、基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、移動端末によって最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する方法を提供する。移動端末は、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して無線通信装置と通信するように構成されている。移動端末は、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算する。移動端末は、１つの無線技術のための計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えているか否かを判定する。さらに、移動端末は、１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算し、この場合、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）は、次式によって定義される。
【数５】
2015523829.tif 000007
【０１５６】
移動端末は、１つの無線技術で通信するための最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定し、この最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）は、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、求められた下限と上限の範囲内で設定される。移動端末は、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して基地局に報告する。計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、移動端末は、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）を計算する。計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、移動端末は、移動端末に固有な許容最大電力低減値（ＭＰＲ）と、移動端末に固有な追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）と、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）とを使用して、下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を計算する。
【０１５７】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、１つの無線技術について、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、Ｐビットを含む拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して基地局に報告する。計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、Ｐビットが１にセットされ、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ≦Ｐ−ＭＰＲである場合にはＰビットが１にセットされ、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ＞Ｐ−ＭＰＲである場合にはＰビットが０にセットされる。
【０１５８】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）要素を採用する拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して基地局に報告する。
【０１５９】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、１つの無線技術および別の無線技術のための最大出力電力レベルが移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算する、または、１つの無線技術と別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算する。
【０１６０】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、１つの無線技術および別の無線技術のための最大出力電力レベルが移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算し、１つの無線技術と別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、１つの無線技術のための電力管理に関連する追加の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）を計算する。移動端末は、１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、２つの計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ，Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）に基づいて計算し、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）は、次式、
【数６】
2015523829.tif 000008
によって定義され、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）は、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ｐ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される。
【０１６１】
さらに、本発明は、基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、移動端末によって最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する方法を提供する。移動端末は、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して無線通信装置と通信するように構成されている。移動端末は、１つの無線技術と別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算する。移動端末は、１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算し、この場合、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）は、次式によって定義される。
【数７】
2015523829.tif 000009
【０１６２】
移動端末は、１つの無線技術で通信するための最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定し、この設定される最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）は、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、求められた下限と上限の範囲内で設定される。移動端末は、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して基地局に報告する。下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）は、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される。
【０１６３】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを採用する装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して、アップリンク専用制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）を介して基地局に報告する。
【０１６４】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して基地局に報告するステップは、移動端末の受信器が、１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信したときに可能となる。
【０１６５】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、１つの無線技術で通信するための設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、受信された装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージに含まれている情報に基づいて、求められた下限と上限の範囲内で低減する。移動端末の受信器が装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信した場合、移動端末は、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を低減した後、送信器が、低減された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して基地局に報告する。
【０１６６】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、移動端末に設定されているセルにおける複数のアップリンクキャリアの電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を計算する。移動端末は、アップリンクキャリアそれぞれについて、
【数８】
2015523829.tif 000010
によって定義される、最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ）を計算する。
【０１６７】
移動端末は、アップリンクキャリアそれぞれについて最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を設定し、これら最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）は、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃを満たすように、それぞれの求められた下限と上限の範囲内で設定される。移動端末は、アップリンクキャリアそれぞれに対して設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を基地局に報告する。
【０１６８】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、複数のアップリンクキャリアは、それぞれの測定オブジェクト（measurement object）が設定されている周波数に対応する。
【０１６９】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）または電力管理に関連する複数の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を、１つの無線技術のための基準アップリンク割当てに基づいて、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算する。
【０１７０】
さらに、本発明は、基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する移動端末を提供する。移動端末は、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して無線通信装置と通信するように構成されている。移動端末のプロセッサは、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算する。移動端末のプロセッサは、１つの無線技術のための計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えているか否かを判定する。移動端末のプロセッサは、１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算し、この場合、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）は、次式によって定義される。
【数９】
2015523829.tif 000011
【０１７１】
移動端末のプロセッサは、１つの無線技術で通信するための最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定し、この最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）は、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、求められた下限と上限の範囲内で設定される。移動端末の送信器は、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して基地局に報告する。計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、移動端末のプロセッサは、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）を計算する。計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、移動端末のプロセッサは、移動端末に固有な許容最大電力低減値（ＭＰＲ）と、移動端末に固有な追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）と、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）とを使用して、下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を計算する。
【０１７２】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信器は、１つの無線技術について設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、Ｐビットを含む拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して基地局に報告する。計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、Ｐビットが１にセットされ、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ≦Ｐ−ＭＰＲである場合にはＰビットが１にセットされ、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ＞Ｐ−ＭＰＲである場合にはＰビットが０にセットされる。
【０１７３】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信器は、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）要素を採用する拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して基地局に報告する。
【０１７４】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、１つの無線技術および別の無線技術のための最大出力電力レベルが移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算する、または、１つの無線技術と別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算する。
【０１７５】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、１つの無線技術および別の無線技術のための最大出力電力レベルが移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算し、１つの無線技術と別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、１つの無線技術のための電力管理に関連する追加の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）を計算する。移動端末のプロセッサは、１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、２つの計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ，Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）に基づいて計算し、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）は、次式、
【数１０】
2015523829.tif 000012
によって定義され、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）は、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ｐ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される。
【０１７６】
さらに、本発明は、基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する移動端末を提供する。移動端末は、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して無線通信装置と通信するように構成されている。移動端末のプロセッサは、１つの無線技術と別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算する。移動端末のプロセッサは、１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算し、この場合、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）は、次式によって定義される。
【数１１】
2015523829.tif 000013
【０１７７】
移動端末のプロセッサは、１つの無線技術で通信するための最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定し、この設定される最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）は、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、求められた下限と上限の範囲内で設定される。移動端末の送信器は、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して基地局に報告する。下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）は、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される。
【０１７８】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の送信器は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを採用する装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して、アップリンク専用制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）を介して基地局に報告する。
【０１７９】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して基地局に報告するステップは、移動端末の受信器が、１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信したときに可能となる。
【０１８０】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、１つの無線技術で通信するための設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、受信された装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージに含まれている情報に基づいて、求められた下限と上限の範囲内で低減する。移動端末の受信器が装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信した場合、移動端末のプロセッサが、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を低減した後、送信器が、低減された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して基地局に報告する。
【０１８１】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、移動端末に設定されているセルにおける複数のアップリンクキャリアの電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を計算する。移動端末のプロセッサは、アップリンクキャリアそれぞれについて、
【数１２】
2015523829.tif 000014
によって定義される、最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ）を計算する。
【０１８２】
移動端末のプロセッサは、アップリンクキャリアそれぞれについて最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を設定し、これら最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）は、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃを満たすように、それぞれの求められた下限と上限の範囲内で設定される。移動端末の送信器は、アップリンクキャリアそれぞれについて設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を基地局に報告する。
【０１８３】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、複数のアップリンクキャリアは、それぞれの測定オブジェクトが設定されている周波数に対応する。
【０１８４】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）または電力管理に関連する複数の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を、１つの無線技術のための基準アップリンク割当てに基づいて、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算する。
【０１８５】
さらに、本発明は、命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、移動端末が、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告し、移動端末が、基地局および無線通信装置を含む移動通信システム内にあり、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して無線通信装置と通信するように構成されている、コンピュータ可読媒体、を提供する。移動端末は、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算する。移動端末は、１つの無線技術のための計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えているか否かを判定する。移動端末は、１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算し、この場合、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）は、次式によって定義される。
【数１３】
2015523829.tif 000015
【０１８６】
移動端末は、１つの無線技術で通信するための最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定し、この最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）は、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、求められた下限と上限の範囲内で設定される。移動端末は、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して基地局に報告する。計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が計算される。計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、移動端末に固有な許容最大電力低減値（ＭＰＲ）と、移動端末に固有な追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）と、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）とを使用して、下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が計算される。
【０１８７】
さらに、本発明は、命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、移動端末が、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告し、移動端末が、基地局および無線通信装置を含む移動通信システム内にあり、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して無線通信装置と通信するように構成されている、コンピュータ可読媒体、を提供する。移動端末は、１つの無線技術と別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算する。移動端末は、１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算し、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）は、次式によって定義される。
【数１４】
2015523829.tif 000016
【０１８８】
移動端末は、１つの無線技術での通信用の最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定し、この設定される最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）は、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、求められた下限と上限の範囲内で設定される。移動端末は、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して基地局に報告する。下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）は、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される。
【０１８９】
本発明のさらなる実施形態によるコンピュータ可読媒体は、命令を格納しており、命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、移動端末が、本明細書に記載されているさまざまな例示的な実施形態の１つによる、移動通信システムにおいて移動端末によって最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する方法のステップ、を実行する。
【０１９０】
以下、添付の図面を参照して本発明をより詳細に説明する。図面において類似または対応する箇所には同じ参照番号を付してある。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの例示的なアーキテクチャを示している。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥのＥ−ＵＴＲＡＮアーキテクチャ全体の例示的な概要を示している。
【図３】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）において定義されているダウンリンクコンポーネントキャリアの例示的なサブフレーム境界を示している。
【図４】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）において定義されているダウンリンクスロットの例示的なダウンリンクリソースグリッドを示している。
【図５】ダウンリンクおよびアップリンクのキャリアアグリゲーションが有効になっている状態における３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）の第２層構造を示している。
【図６】ダウンリンクおよびアップリンクのキャリアアグリゲーションが有効になっている状態における３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）の第２層構造を示している。
【図７】移動端末のＤＲＸ動作と、特に、短ＤＲＸサイクルおよび長ＤＲＸサイクルによるＤＲＸ機会およびオン期間を示している。
【図８】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）に定義されている電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）のＭＡＣ制御要素を示している。
【図９】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース１０）に定義されている拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）のＭＡＣ制御要素を示している。
【図１０】ユーザ機器内に共存する送受信器の間の共存干渉の例を示している。
【図１１】機器内のＩＳＭ送信器とＥ−ＵＴＲＡ受信器との間の共存干渉を例示的に示している。
【図１２】隣接して配置された３ＧＰＰ周波数帯域とＩＳＭ周波数帯域の例と、特定の通信技術におけるこれらの帯域の使用状況を示している。
【図１３】ＴＤＭ解決策に従って共存干渉を解決する場合の、移動端末のＤＲＸ動作を例示的に示している。
【図１４】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース１０）に定義されている、装置内共存シナリオにおいて使用するための例示的なシグナリング図を示している。
【図１５】ＩＳＭ受信器とＥ−ＵＴＲＡＮ送信器との間の共存干渉を例示するため、３ＧＰＰ周波数帯域とＩＳＭ帯域が隣接する状況を示している。
【図１６】従来技術による例示的なシナリオにおける、ユーザ機器のシグナリングによって最大出力電力レベルを報告するときの問題を示している。
【図１７】本発明の一実施形態による、ユーザ機器の改善された最大出力電力レベル報告メカニズムのシーケンス図を示している。
【図１８】本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器の改善された最大出力電力レベル報告メカニズムのシーケンス図を示している。
【図１９】本発明の第２の実施形態による改善された最大出力電力レベル報告メカニズムの実装を示している。
【図２０】本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器と基地局との間の改善された最大出力電力レベル報告メカニズムの別の実装を示している。
【発明を実施するための形態】
【０１９２】
以下の段落では、本発明のさまざまな実施形態について説明する。例示のみを目的として、実施形態のほとんどは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）およびＬＴＥ−Ａ（リリース１０）の移動通信システムによる直交シングルキャリアアップリンク無線アクセス方式に関連して概説してあり、これらの技術については上の背景技術のセクションに説明してある。なお、本発明は、例えば、上の背景技術のセクションに説明されている３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）および３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）の通信システムなどの移動通信システムにおいて有利に使用することができるが、本発明は、この特定の例示的な通信ネットワークにおける使用に限定されないことに留意されたい。本発明は、（異なる伝搬遅延を有する）複数のキャリアにおけるアップリンク送信の時間整列（time alignment）が望ましい通信システムにおいて、広く使用することができる。
【０１９３】
上の背景技術のセクションにおける説明は、本明細書に記載されている、ほとんどが３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）およびＬＴＥ−Ａ（リリース１０）に固有な例示的な実施形態を深く理解することを目的としており、本発明は、移動通信ネットワークにおけるプロセスおよび機能の、説明した特定の実装に制限されないことを理解されたい。
【０１９４】
以下の説明において使用されている用語「無線通信装置」は、本発明による移動端末と無線通信することのできる任意の種類の装置を意味する。本発明において中心的に説明してある特定の装置内共存シナリオにおいては、「無線通信装置」は、ＩＳＭ／ＧＳＳＮ周波数帯を介して通信することのできる装置である。このような装置の例としては、ＷｉＦｉアクセスポイントやＷｉＦｉルータ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈヘッドセット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈステレオシステム、さらにはＧＮＳＳ衛星が挙げられる。
【０１９５】
本発明は、移動端末（３ＧＰＰにおいてはユーザ機器）が、複数の異なる無線技術の複数の装置内送受信器モジュールを同じ送信時間間隔（例えば１つまたは複数のサブフレーム）において動作させることが想定されるシナリオにおいて、基地局（３ＧＰＰにおいてはｅＮｏｄｅＢまたはＮｏｄｅＢ）によってアップリンク送信の効率的な電力管理制御を提供することを目的とする。この目的のため、本発明は、改善された最大出力電力レベル報告メカニズムを利用して、すべての重要なタイミングにおいて、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に関する情報を移動端末から基地局に伝える。さらに、本発明では、移動端末は、装置内共存干渉を回避する目的で、電力管理に関連する電力バックオフ値に関する情報を基地局に伝えることができる。
【０１９６】
本発明の基礎をなす考察として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）および３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）において、移動端末のための電力管理制御はすでに指定されている。この場合、電力管理の式が定義されており、標準規格に準拠する移動端末に式を実装することが要求される。
【０１９７】
しかしながら、背景技術のセクションに関連して説明したように、これらの式は、基地局による効率的な電力管理制御を近似するようにのみ設計されており、なぜならこれらの式では、装置内共存干渉が起こりうるシナリオを無視するためである。さらに、比吸収率（ＳＡＲ）要件が移動端末に課されるシナリオにおいては、電力管理の式を適用することによって、移動端末における以降のアップリンク送信における非効率的な電力スケーリングにつながることがある。
【０１９８】
言い換えれば、既存のＰＨＲ手順およびさらにはＰビットの定義を使用しても、Ｐ−ＭＰＲの大きな変化のためにＰＨＲがトリガーされる保証はなく、具体的には、対応するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥは、移動端末による以降のアップリンク送信の適切なスケジューリングに要求される使用されたＰ−ＭＰＲ電力低減に関する情報が実際に含まれる。
【０１９９】
この点において、本発明の一態様は、実際の電力管理に関連する電力バックオフが考慮され、すべての重要なタイミングにおいて適切な情報を基地局に伝えることができように、電力管理の式を適合させることである。このことは、Ｐ−ＭＰＲバックオフが事前定義されたしきい値を超えることによってＰＨＲがトリガーされたときに、電力管理に関連する電力低減（Ｐ−ＭＰＲ）情報が移動端末によって基地局に示されるようにすることにより、達成される。
【０２００】
別の態様は、装置内共存干渉の場合に、移動端末が、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）に関して、装置内共存問題通知メッセージを使用することによって報告することを可能にすることである。
【０２０１】
図１７を参照し、この図は、本発明の一実施形態による、ユーザ機器の改善された最大出力電力レベル報告メカニズムのシーケンス図を示している。この実施形態における主たる発想は、Ｐ−ＭＰＲ電力低減が事前定義されたしきい値を超えることによってＰＨＲ報告がトリガーされた場合に、Ｐｃｍａｘ，ｃの計算において、ＭＰＲ値およびＡ−ＭＰＲ値を０ｄＢに設定することである。以下では、この発想についてさらに詳しく例示的に説明する。バリエーションにおいては、Ｐｃｍａｘ，ｃの計算においてΔＴｃも０ｄＢに設定する。
【０２０２】
ステップＳ１７０１に示したように、移動端末によって実行される電力管理手順として、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算する。電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）は、移動端末がセルにおけるＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ送信に利用できる許容最大出力電力の変化を反映する。さらに、計算される電力管理に関連するバックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）は、適用される電子エネルギ吸収要件に準拠するために変化することができ、複数の無線技術における同時送信の場合に、近接する周波数帯への望ましくない放射や自己防衛要件に対処することができる。
【０２０３】
次いで、ステップＳ１７０２ａにおいて、移動端末は、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が事前定義された電力バックオフしきい値を超えているか否かを評価する。具体的には、この評価は、電力ヘッドルーム報告のトリガー条件とみなすことができる。電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）をトリガーする条件は他にさまざまなものが存在するが、それらは本発明にはあまり関係しない。
【０２０４】
特に、ステップ１７０２ｂにおいて示したように、移動端末は、別のトリガー条件が満たされているか否かを評価することができ、さらに、ステップ１７０５ｂに示したように、設定された最大出力電力レベル（Ｐｃｍａｘ）の報告を拡張電力ヘッドルーム報告を使用して実行することもできる。しかしながら、このメカニズムは、完全性のために示してあるに過ぎず、本発明を制限するものではないことを理解されたい。
【０２０５】
移動端末は、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が事前定義された電力バックオフしきい値を超えているものと判定すると、ステップ１７０３ａに進み、最大出力電力レベルの下限および上限を計算する。具体的には、背景技術の「電力ヘッドルームの報告」セクションにおいて、最大出力電力レベルの下限および上限を計算するための式は、以下のように記載した。
【数１５】
2015523829.tif 000017
【０２０６】
しかしながら、具体的な方法として、ステップＳ１７０３ａにおいて、移動端末は、最大出力電力レベルの下限および上限を計算するときに、他の電力低減値、すなわち最大電力低減値（ＭＰＲ）と、追加最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）と、オプションとして許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）とを無視する。
【０２０７】
この点において、ＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、およびΔＴｃの値を０ｄＢに設定すると、式は以下のように単純なものとなる。
【数１６】
2015523829.tif 000018
【０２０８】
したがって、移動端末が、ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、およびΔＴｃ＝０ｄＢと設定して最大出力電力レベルの上限および下限を計算することにより、これらの範囲は、特に下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）において、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を反映するのみである。
【０２０９】
移動端末は、ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、およびΔＴｃ＝０ｄＢと設定して最大出力電力レベルの上限および下限を計算すると、ステップ１７０４ａにおいて、求めた範囲内で、すなわち条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈが満たされるように、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定する。移動端末によって最大出力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定するステップは、実装に固有であり、移動端末の製造業者に関連する追加の値を反映することができる。
【０２１０】
しかしながら、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、Ｐ−ＭＰＲ以外の電力低減値（ＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、またはΔＴｃ）ではなく、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて求められる範囲に主として従うことが容易に理解できる。言い換えれば、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）は、電力管理に関連する電力低減を考慮するのみである。
【０２１１】
したがって、ステップ１７０５ａにおいて移動端末が設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を拡張電力ヘッドルーム報告を使用して報告すると、基地局には、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に関する情報が提供される。基地局は、受信したＰＣＭＡＸ値から、移動端末によって使用されるＰ−ＭＰＲ値に関する情報を導くことができ、なぜなら、ＰＣＭＡＸ値を設定するとき、Ｐ−ＭＰＲが移動端末によって考慮される唯一のタイプの電力低減であるためである。
【０２１２】
一貫性の理由で述べておくが、報告ステップＳ１７０５ａにおいて使用される拡張電力ヘッドルーム報告は、１にセットされたＰビットをさらに含んでいることができ、なぜなら、ステップＳ１７０３ａにおいて下限を計算するのに、計算されたＰ−ＭＰＲ値が使用されているためである。しかしながら、このＰビットの定義は本発明を制限するものではないことを理解されたい。
【０２１３】
要約すると、Ｐ−ＭＰＲが何らかの事前定義されたしきい値を超えることによってトリガーされるＰＨＲに対して、移動端末がＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、およびΔＴｃを０ｄＢに設定することによって、使用されたＰ−ＭＰＲ値に関する情報が基地局に提供される。
【０２１４】
ステップＳ１７０２ａでは、移動端末がΔＴｃ＝０ｄＢと設定して下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）を計算するものと想定している。この実施形態の別のバリエーションによると、ΔＴｃとして許容動作帯域端送信電力緩和値を使用して下限を計算するときにも、ＰＣＭＡＸ値を報告する同じ効果（Ｐ−ＭＰＲを唯一のタイプの電力低減とみなす）を達成できることが明らかである。
【０２１５】
図１７に関連する上の説明から明らかであるように、この第１の実施形態のバリエーションによると、アップリンクキャリアに固有な電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を報告する場合、上に説明したすべての処理ステップおよび計算ステップＳ１７０１、Ｓ１７０２ａ、Ｓ１７０３ａ、Ｓ１７０４ａ、およびＳ１７０５ａを、特定のアップリンクキャリアに対して個別に実行することができる。アップリンクキャリアは、インデックスｃによって示される。
【０２１６】
第１の実施形態の別のバリエーションによると、移動端末は、「従来の」電力管理に関連するバックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）と、「追加の」ＩＤＣに関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）とを計算するように構成されている。このバリエーションでは、ＰＣＭＡＸの計算において、装置内共存干渉を回避するための電力低減のみが考慮される。
【０２１７】
一例として、「従来の」電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）は、移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たす目的で、ＬＴＥのアップリンク送信器の最大出力電力レベルを反映することができる。ＩＤＣに関連する追加の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）は、１つの無線技術と別の無線技術との間の装置内干渉を回避するために計算される。言い換えれば、Ｐ−ＭＰＲは、ＳＡＲ要件に準拠する目的で移動端末（ＵＥ）によって使用することもでき、ＩＤＣに関連する追加のＰ−ＭＰＲ値は、装置内共存干渉を回避するための電力低減を反映するように使用することができる。
【０２１８】
このバリエーションによると、「従来の」電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）および「追加の」ＩＤＣに関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）を求めた後、移動端末は、最大出力電力レベルの上限および下限の計算に進む。この特定の場合、Ｐｃｍａｘを設定するためのベースとしてのＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃおよびＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃを計算するための式は、以下のようになる。
【数１７】
2015523829.tif 000019
【０２１９】
しかしながら、この場合にも、計算されたＩＤＣに関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）が事前定義された電力バックオフしきい値を超えているとき、移動端末は、拡張電力ヘッドルーム報告メッセージにおいて報告されるＰｃｍａｘを計算するため、ＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、ΔＴｃ、およびＰ−ＭＰＲを０ｄＢに設定することによって、最大出力レベルの上限および下限を計算する。したがって、装置内共存（ＩＤＣ）の理由で行われる電力低減のみが、Ｐｃａｍｘ値において考慮される。
【０２２０】
次に、装置内共存干渉が発生しているときに（ＩＤＣシナリオとも称する）移動端末が対処するためにＰ−ＭＰＲが計算された場合に焦点を当てると、移動端末（ＵＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ送信器とＩＳＭ／ＧＮＳＳ受信器との間の干渉によって強く影響されないようにする目的で、自身の最大送信電力を自発的に低減することができる。Ｐ−ＭＰＲ値が事前定義されたしきい値を超えていると想定すると、設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告することによって、基地局はこの電力低減を認識し、したがってこの情報を使用して適切なアップリンクスケジューリングを行うことができる。
【０２２１】
要約すると、第１の実施形態の１つの利点として、定期的なＰＨＲ報告はこの解決策によって影響されず、すなわち、Ｐ−ＭＰＲによってトリガーされるＰＨＲ報告のみが操作され、それ以外の「定期的な」ＰＨＲ報告は影響されない。
【０２２２】
上述した第１の実施形態においては、ＩＤＣの理由のために要求される電力低減に関する情報を基地局（ｅＮＢ）に提供する目的で、現在のＰＨＲ報告手順が使用される。したがって、移動端末（ＵＥ）による以降のアップリンク送信のスケジューリングをより最適に行うことを可能にする電力バックオフ値に関する情報が、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥによって伝えられる。
【０２２３】
図１８を参照し、この図は、本発明の別の実施形態による、移動端末の改善された最大出力電力レベル報告メカニズムのシーケンス図を示している。この実施形態においては、主たる発想として、以下でさらに詳しく例示的に説明するように、装置内共存問題通知メッセージを使用して報告する場合に、Ｐｃｍａｘを計算するため、ＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、およびΔＴｃを０ｄＢに設定する。
【０２２４】
ステップＳ１８０１に示したように、この場合にも、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）の計算を含む電力管理手順が移動端末によって実行される。電力管理手順は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ送信器とＩＳＭ／ＧＮＳＳ受信器との間の装置内共存干渉を最小化／回避するために移動端末が自身の最大送信電力を自発的に低減することによってトリガーされうる。
【０２２５】
移動端末は、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算すると、ステップ１８０２に進み、最大出力電力レベルの上限および下限を計算する。
【０２２６】
この実施形態においても、具体的な方法として、ステップ１８０２において移動端末が最大出力電力レベルの上限および下限を計算するとき、他の電力低減値、すなわち、最大電力低減値（ＭＰＲ）、追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）、および許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）を無視する。
【０２２７】
この点において、ＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、およびΔＴｃを０ｄＢに設定すると、式は次のように単純なものとなる。
【数１８】
2015523829.tif 000020
【０２２８】
したがって、移動端末が、ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、かつΔＴｃ＝０ｄＢと設定して最大出力電力レベルの上限および下限を計算することによって、これらの範囲は（特に、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）を計算するとき）、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を反映するのみである。
【０２２９】
移動端末は、ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、かつΔＴｃ＝０ｄＢと設定して最大出力電力レベルの上限および下限を計算すると、ステップ１８０３において、求めた範囲内で、すなわち条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈが満たされるように、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定する。移動端末によって最大出力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定するステップは、実装に固有であり、移動端末の製造業者に関連する追加の値を反映することができる。
【０２３０】
しかしながら、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、Ｐ−ＭＰＲ以外の電力低減値（ＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、またはΔＴｃ）ではなく、計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて求められる範囲に主として基づくことが容易に理解できる。言い換えれば、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）は、電力管理に関連する電力低減を考慮するのみである。
【０２３１】
したがって、ステップＳ１８０４において、移動端末が設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を装置内共存問題通知メッセージを使用して報告すると、電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に関する情報が基地局に提供される。
【０２３２】
言い換えれば、基地局は、受信したＰＣＭＡＸ値から、移動端末によって使用されるＰ−ＭＰＲ値に関する情報を導くことができ、なぜなら、ＰＣＭＡＸ値を設定するとき、Ｐ−ＭＰＲが移動端末によって考慮される唯一のタイプの電力低減であるためである。
【０２３３】
要約すれば、装置内共存問題通知メッセージに含められるＰｃｍａｘ情報のために移動端末がＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、およびΔＴｃを０ｄＢに設定することによって、使用されたＰ−ＭＰＲ値に関する情報が基地局に提供され、基地局はこの情報を使用して適切なアップリンクスケジューリングを行うことができる。したがって、第２の実施形態の方法においても、Ｐ−ＭＰＲによる電力低減のみがＰｃｍａｘにおいて考慮されるように、Ｐｃｍａｘを計算するためにＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、およびΔＴｃを０ｄＢに設定する。
【０２３４】
第２の実施形態の別のバリエーションによると、移動端末は、「従来の」電力管理に関連するバックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）と「追加の」ＩＤＣに関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）を計算するように構成されている。このバリエーションでは、ＰＣＭＡＸの計算において、装置内共存干渉を回避するための電力低減のみが考慮される。
【０２３５】
具体的には、移動端末は、第１の実施形態に関連して説明したものと同じ計算を実行して、最大出力電力レベルの上限および下限を求める。したがって、移動端末は、Ｐｃｍａｘを設定するためのベースとして下限ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，Ｃを次のように計算する。
【数１９】
2015523829.tif 000021
【０２３６】
次いで、移動端末は、ＩＤＣ問題通知メッセージにおいて報告されるＰｃｍａｘを計算するため、ＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、ΔＴｃ、およびＰ−ＭＰＲを０ｄＢに設定することによって、最大出力レベルの上限および下限を計算する。これにより、Ｐｃｍａｘ値には、ＩＤＣの理由で行われる電力低減のみが考慮される。
【０２３７】
図１８に関連する上の説明から明らかであるように、第２の実施形態のバリエーションによると、アップリンクキャリアに固有な電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を報告する場合、上に説明したすべての処理ステップおよび計算ステップＳ１８０１、Ｓ１８０２、Ｓ１８０３、Ｓ１８０４を、特定のアップリンクキャリアに対して個別に実行することができる。
【０２３８】
この点において、移動端末（ＵＥ）は、設定された周波数それぞれについて、ＩＳＭ／ＧＮＳＳに関して許容可能な最大アップリンク送信電力（Ｐｃｍａｘ）の情報を含めることができる。「設定された周波数それぞれについて」という表現をより具体的に説明すると、移動端末（ＵＥ）は、設定された測定オブジェクト（モビリティ測定）それぞれの対応するアップリンクキャリア／周波数について電力制御情報を含めることができ、例えばアップリンクとダウンリンクの連結はＳＩＢ２連結によって与えられる。
【０２３９】
したがって、基地局（ｅＮＢ）は、アクティブ化されているセル／キャリアのみならず、非アクティブ化されているセル／キャリアのＰｃｍａｘ情報を受信することができ、したがって、基地局（ｅＮＢ）は、自身が接続モードモビリティ測定について設定したキャリアすべてについてＰｃｍａｘ情報を受信することができる。
【０２４０】
（設定されている周波数のうち）ＩＤＣ干渉のために使用できない周波数のリストとしてＦＤＭ支援情報を伝えるＩＤＣ問題通知メッセージと同様に、移動端末（ＵＥ）は、設定されているすべての周波数の電力制御関連情報（ＩＥ  ｍｅａｓＯｂｊｅｃｔＥＵＴＲＡ）をＩＤＣ問題通知メッセージに含めることができる。したがって、移動端末（ＵＥ）は、移動端末側における周波数帯域幅の使用状況に関する詳細な情報を基地局（ｅＮＢ）に提供することができ、これにより基地局（ｅＮＢ）は、装置内共存干渉状況を解決するためにＦＤＭ解決策を適用するときに、より総合的な決定を行うことが可能となり、すなわち基地局（ｅＮＢ）は、ＬＴＥアップリンクを移動させる先の周波数を決定するためのより多くの情報を有する。
【０２４１】
第２の実施形態の改善された最大出力電力レベル報告手順では、アクティブ化されているサービングセルのみならず非アクティブ化されているサービングセルのＰＣＭＡＸを、装置内共存問題通知メッセージを使用して報告することができ、これは有利である。拡張ＰＨＲ報告は、アクティブ化されているコンポーネントキャリアに制約されているため、第１の実施形態の改善された最大出力レベル報告手順では、移動端末（ＵＥ）は、アクティブ化されているサービングセルの電力ヘッドルーム情報を報告できるのみである。したがって、第２の実施形態においては、移動端末は、アクティブ化されているサービングセルのみならず、非アクティブ化されているサービングセルについて、Ｐ−ＭＰＲ電力低減情報を基地局に提供することができる。
【０２４２】
電力制御関連情報をＩＤＣ問題通知メッセージにおいて報告するとき、第２の実施形態によると、ＩＤＣに関連するすべてのシグナリングが１レイヤにおいて移動端末（ＵＥ）と基地局（ｅＮＢ）との間で伝えられ、したがって、ｅＮＢ側における実装の複雑さを単純化することができ、これは有利である。
【０２４３】
図１９は、上述した利点を示している。具体的には、図１９に示した例においては、移動端末（ＵＥ）は、２つのアップリンク周波数ＦＮおよびＦＮ＋１（これら２つの周波数は移動端末に設定されている）について、ＰＣＭＡＸ情報（すなわち図ではＰｃｍａｘ＿ＩＤＣとして示してある）をＩＤＣ問題通知メッセージに含める。ＦＮは、アクティブ化されているサービングセル／コンポーネントキャリアであるのに対して、ＦＮ＋１は、非アクティブ化されているサービングセル／コンポーネントキャリアである。
【０２４４】
別の実施形態によると、本発明による移動端末は、（図１７のステップＳ１７０４ａまたは図１８のステップ１８０３におけるように）最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を求めた時点で、その最大出力電力レベルＰＣＭＡＸの代わりに電力低減値をＩＤＣ問題通知メッセージの中で報告する。具体的には、電力低減値は、前の電力低減値に対する電力低減の変化を示す相対的な値であり、各値をｄＢで示す最大出力電力レベルＰＣＭＡＸとしての絶対値ではない。
【０２４５】
上の別の実施形態のバリエーションとして、シグナリングオーバーヘッドを低減する目的で、電力低減値が０でない場合にのみ報告を行う。
【０２４６】
さらには、第２の実施形態によると、移動端末（ＵＥ）がＰ−ＭＰＲバックオフを使用する理由（すなわちフラグや符号語などの形における補足的な情報）を、基地局（ｅＮＢ）に提供することができる。特に、移動端末は、ＳＡＲ要件への準拠や、ＩＤＣ共存干渉の回避の通知を、装置内共存問題通知メッセージに含めることができる。移動端末（ＵＥ）がＳＡＲ要件に起因して最大送信電力を低減するのか、あるいはＬＴＥとＩＳＭ／ＧＮＳＳとの間の装置内干渉に起因して最大送信電力を低減するのかに応じて、基地局による移動端末のアップリンク送信のスケジューリング方式／挙動を調整することができ、これは有利である。
【０２４７】
第２の実施形態のさらなるバリエーションによると、最大出力電力レベル（Ｐｃｍａｘ）の上限および下限を計算するのに使用されるあらかじめ指定される式では、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）を計算するためにＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−Ｐ−ＭＰＲを計算することが要求される。次いで、移動端末（ＵＥ）は、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−Ｐ−ＭＰＲとＰＥＭＡＸのうち小さい方を評価する。第２の実施形態のこのバリエーションによると、移動端末は、値ＰＥＭＡＸを０に設定する。
【０２４８】
なお、一般的に、Ｐ−ＭＰＲは、移動端末によって実際に使用される電力低減を表し、ユーザ機器が使用することを許可される、電力管理に関連する最大電力低減ではないことに留意されたい（このことはすべての実施形態にあてはまる）。
【０２４９】
さらには、本発明の実施形態の１つに従って使用されるＰ−ＭＰＲ電力低減値は、何らかの平均値であるべきである。電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）は、ＬＴＥアップリンクとＩＳＭ／ＧＮＳＳとの間の干渉を回避するために使用できるため、この電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）は、ＬＴＥにおけるアップリンクリソース割当て（ＰＲＢの数およびＰＲＢの位置）にも依存し、したがって、サブフレーム単位で変化しうる。
【０２５０】
第１および第２の実施形態の別のバリエーションによると、このようにサブフレーム単位で電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が変動することを回避する目的で、移動端末は、Ｐｃｍａｘ値を計算するときに基準アップリンク割当て（リソースブロック割当ておよび電力スペクトル密度）を想定することができる。基準ＬＴＥアップリンク割当ての一例として、仕様書に固定されている割当てパターンを使用することができる。Ｐｃｍａｘ値を計算するために基準ＬＴＥアップリンク割当てを固定することによって、Ｐｃｍａｘ値は、ＩＳＭ干渉の観点から許容可能でありすべてのキャリアの間で同程度であるキャリアの最大アップリンク送信電力を表す。
【０２５１】
上述したように、ＩＤＣシナリオにおいては、ＩＳＭ／ＧＮＳＳに対する干渉のレベルは、割り当てられているリソースブロックの位置および対応する電力スペクトル密度にも依存する。特定の周波数における最大許容可能アップリンクＬＴＥ送信電力は、フィルタ特性や、ＩＳＭ／ＧＮＳＳ帯における許容可能な受信ノイズの増大などのさまざまな入力パラメータから移動端末（ＵＥ）において導かれる値である。実際には、装置内干渉量は、いわゆる受信器のブロッキング（blocking）係数および相互変調歪み係数（ＩＭＤ：intermodulation distortion coefficient）によって主として決まる。受信器のブロッキングは、受信中の信号の近くの強い信号によって受信器の感度が低下するときに起こる。相互変調積が存在することにより、必要な信号を隠す望ましくない信号が発生し、したがって受信品質に影響する。
【０２５２】
本発明の第２の実施形態の別のバリエーションによると、移動端末は、設定されているＬＴＥ帯域内のＰＲＢ領域のうち、アップリンク送信のための物理リソースブロック（ＰＲＢ）を割り当てることによって発生するＩＳＭ／ＧＮＳＳ干渉が許容可能である位置を報告する。具体的には、移動端末は、設定されているアップリンクサービングセルを個別のＰＲＢ領域に細分割し、ＰＲＢ領域それぞれの電力管理に関連する電力バックオフ値を求める。次いで、移動端末は、各ＰＲＢ領域の位置を含む最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告することによって、装置内共存干渉を回避するための支援情報を基地局に提供することができる。
【０２５３】
一例として、移動端末（ＵＥ）には、２５００ＭＨｚ〜２５２０ＭＨｚに属する、帯域７の中の２０ＭＨｚの１つのアップリンクサービングセルが設定されている。この例においては、移動端末（ＵＥ）は、サービングセルの帯域の上部（例：２５１０ＭＨｚ〜２５２０ＭＨｚ）におけるアップリンクリソースを割り当てることは、ＩＳＭ帯域における受信品質の観点から許容可能（すなわち特定の最大出力電力レベルＰＣＭＡＸを有する）であることを報告する。基地局（ｅＮＢ）は、この情報を受信すると、周波数範囲に対応する示されたＰＲＢ領域内でのみ以降のアップリンク送信をスケジューリングし、したがって装置内干渉が回避される。これに代えて、移動端末（ＵＥ）は、ＩＳＭ帯域における受信品質が十分に良好である、ＬＴＥ帯域幅内のＰＲＢ開始位置とＰＲＢの数とを示す。
【０２５４】
別のバリエーションによると、移動端末（ＵＥ）は、キャリアのＬＴＥ帯域幅内の特定のＰＲＢ領域における要求される電力低減を報告する。上述した例示的なシナリオを想定すると、移動端末（ＵＥ）は、ＰＲＢ領域２５１０ＭＨｚ〜２５２０ＭＨｚにおける０ｄＢの電力低減値と、２５００ＭＨｚ〜２５１０ＭＨｚのＰＲＢ領域における例えば３ｄＢの要求される電力低減値（Ｐ−ＭＰＲ）を示す。
【０２５５】
すでに説明したように、本発明の一態様は、背景技術のセクションで説明したＴＤＭ／ＦＤＭ解決策を使用せずに、改善された最大出力電力レベル報告メカニズムによってＩＤＣ問題を解決することである。言い換えれば、電力制御解決策が考慮され、ＬＴＥアップリンクの最大送信電力を下げることによって、別の無線に対するＬＴＥ干渉が軽減される。なお、この電力制御解決策は、基本的にはユーザ機器によって自発的に実行されるのに対して、ＴＤＭ／ＦＤＭ解決策は、純粋にネットワークによって制御されることに留意されたい。
【０２５６】
さらには、現在のところＰ−ＭＰＲ使用のテスト要件が存在せず、ＲＡＮ４仕様にＰ−ＭＰＲ値が明記されていないため、Ｐ−ＭＰＲ値の計算は、多かれ少なかれユーザ機器の実装に固有である。したがって、ネットワークベンダー（すなわちネットワーク事業者）によっては、ユーザ機器が自身の最大送信電力を自発的に低減できるようにしないことがある。自発的な最大電力制御を防止することを支援する根拠として、事業者のポリシによると、ｅＮＢはＩＤＣ問題を解決するためにＴＤＭ解決策またはＦＤＭ解決策のみを使用して制御することができる。
【０２５７】
したがって、第２の実施形態の別の実装によると、ネットワークすなわち基地局（ｅＮＢ）は、ＩＤＣの理由の場合に電力低減（Ｐ−ＭＰＲの使用）を明示的に制御する／可能にする。このことは、ＩＤＣの理由の場合に移動端末（ＵＥ）がＰ−ＭＰＲ電力低減を使用することが許可されるか否かを、基地局（ｅＮＢ）がシグナリングすることによって達成することができる。
【０２５８】
このようなシグナリングの例として、オン／オフシグナリング（ユーザ機器におけるこの機能を有効／無効にする）と、移動端末（ＵＥ）が使用することのできる最大Ｐ−ＭＰＲ（すなわち電力低減値）のシグナリングが挙げられる。後者の最大Ｐ−ＭＰＲ（すなわち電力低減値）は、キャリア周波数ごとに、または移動端末（ＵＥ）ごとに指定することができる。
【０２５９】
次に図２０を参照し、この図は、本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器と基地局との間の改善された最大出力電力レベル干渉報告メカニズムの別の実装を示している。この別の実装によると、移動端末（ＵＥ）が最大送信電力を自発的に低減することが許可されるかの情報が、専用メッセージ（ステップＳ２００１においてＩＤＣ初期化メッセージと称されている）に含められ、このメッセージは、移動端末（ＵＥ）が「ＩＤＣ問題通知」メッセージをトリガーして送ることができるかを示すために、ネットワークによって送られる。
【０２６０】
移動端末（ＵＥ）は、「ＩＤＣ初期化メッセージ」において伝えられる情報に基づいて、ＩＤＣに対してＰ−ＭＰＲを使用するか否かを考慮する。移動端末（ＵＥ）の例示的な挙動として、移動端末がＰ−ＭＰＲを使用することが許可される場合、移動端末（ＵＥ）は、ステップＳ２００２に示したように、最初にアップリンク送信電力を低減することを試みた後、ステップＳ２００３において、ＩＤＣ問題通知メッセージを送る。さらに、移動端末（ＵＥ）は、ＩＤＣの理由でＰ−ＭＰＲを使用することが許可されるとき、「ＩＤＣ問題通知」メッセージに電力制御関連情報（Ｐｃｍａｘ＿ＩＤＣ）のみを含める。
【０２６１】
この特定の実装の別のバリエーションによると、移動端末（ＵＥ）は、ＴＤＭパターンを示唆するとき、例えばＰ−ＭＰＲ値による電力低減を適用することを想定するかを基地局（ｅＮＢ）に示す。
【０２６２】
例えば、移動端末（ＵＥ）が、より長いＬＴＥオン期間をｅＮＢに示唆する場合があり、なぜなら移動端末は、自身の最大送信電力を低減し、これにより、移動端末（ＵＥ）が電力低減を適用しない場合と比較して、別の無線（ＩＳＭ／ＧＮＳＳ）への強すぎる干渉を回避すること（すなわちＴＤＭと電力制御解決策の組合せ）を考慮しているためである。
【０２６３】
本発明のハードウェアおよびソフトウェア実装
【０２６４】
本発明の他の実施形態は、ハードウェアおよびソフトウェアを用いて、上記したさまざまな実施形態を実施することに関する。これに関連して、本発明は、ユーザ機器（移動端末）およびｅＮｏｄｅＢ（基地局）を提供する。ユーザ機器は、本発明の方法を実行するようにされている。
【０２６５】
本発明のさまざまな実施形態は、コンピューティングデバイス（プロセッサ）を使用して実施または実行され得るものとさらに認識される。コンピューティングデバイスまたはプロセッサは、例えば、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または、その他プログラマブルロジックデバイスなどである。本発明のさまざまな実施形態は、これらのデバイスの組合せによっても実行または具体化され得る。
【０２６６】
さらに、本発明のさまざまな実施形態は、ソフトウェアモジュールによっても実施され得る。これらのソフトウェアモジュールは、プロセッサによって実行され、または、ハードウェアにおいて直接実行される。また、ソフトウェアモジュールとハードウェア実装の組合せも可能である。ソフトウェアモジュールは、任意の種類のコンピュータ可読記憶媒体、例えば、ＲＡＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、レジスタ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどに格納され得る。
【０２６７】
さらには、本発明の複数の異なる実施形態の個々の特徴は、個々に、または任意の組合せにおいて、別の本発明の主題とすることができることに留意されたい。
【０２６８】
具体的な実施形態に示した本発明には、広義に記載されている本発明の概念または範囲から逸脱することなく、さまざまな変更もしくは修正またはその両方を行うことができることが、当業者には理解されるであろう。したがって、本明細書に示した実施形態は、あらゆる点において例示的であり、本発明を制限するものではないものとみなされる。
【図１】
2015523829.tif 000032
【図２】
2015523829.tif 000033
【図５】
2015523829.tif 000034
【図６】
2015523829.tif 000035
【図７】
2015523829.tif 000036
【図８】
2015523829.tif 000037
【図９】
2015523829.tif 000038
【図１０】
2015523829.tif 000039
【図１１】
2015523829.tif 000040
【図１２】
2015523829.tif 000041
【図１３】
2015523829.tif 000042
【図１４】
2015523829.tif 000043
【図１５】
2015523829.tif 000044
【図１６】
2015523829.tif 000045
【図１７】
2015523829.tif 000046
【図１８】
2015523829.tif 000047
【図１９】
2015523829.tif 000048
【図２０】
2015523829.tif 000049
【図３】
2015523829.tif 000050
【図４】
2015523829.tif 000051
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する移動端末であって、前記移動端末が、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記移動端末が、
前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって計算するように構成されているプロセッサ、
を備えており、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術のための前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えているか否かを判定するようにさらに構成されており、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算するようにさらに構成されており、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数１】
2015523829.tif 000052
によって定義され、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術で通信するための前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定するようにさらに構成されており、前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、前記求められた下限と上限の範囲内で設定され、
前記移動端末が、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して前記基地局に報告するように構成されている送信器、
をさらに備えており、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が計算され、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、移動端末に固有な許容最大電力低減値（ＭＰＲ）と、移動端末に固有な追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）と、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）とを使用して、前記下限および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が計算される、
移動端末。
【請求項２】
前記送信器が、前記１つの無線技術について、前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、Ｐビットを含む前記拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して前記基地局に報告するようにさらに構成されており、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、前記Ｐビットが１にセットされ、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ≦Ｐ−ＭＰＲである場合には前記Ｐビットが１にセットされ、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ＞Ｐ−ＭＰＲである場合には前記Ｐビットが０にセットされる、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記送信器が、前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）要素を採用する前記拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して前記基地局に報告するようにさらに構成されている、
請求項１または請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記プロセッサが、
−  前記１つの無線技術および前記別の無線技術のための前記最大出力電力レベルが前記移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算する、または、
−  前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算する、
ようにさらに構成されている、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動端末。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記１つの無線技術および前記別の無線技術のための前記最大出力電力レベルが前記移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算し、前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための電力管理に関連する追加の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）を計算するように、さらに構成されており、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、２つの前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ，Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）に基づいて計算するようにさらに構成されており、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数２】
2015523829.tif 000053
によって定義され、
前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ｐ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項６】
基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する移動端末であって、前記移動端末が、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記移動端末が、
前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって計算するように構成されているプロセッサ、
を備えており、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算するようにさらに構成されており、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数３】
2015523829.tif 000054
によって定義され、
前記プロセッサが、前記１つの無線技術で通信するための最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定するようにさらに構成されており、前記設定される最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、求められた前記下限と前記上限の範囲内で設定され、
前記移動端末が、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記基地局に報告するように構成されている送信器、
をさらに備えており、
前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される、
移動端末。
【請求項７】
前記送信器が、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを採用する装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して、アップリンク専用制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）を介して前記基地局に報告するようにさらに構成されている、
請求項６に記載の移動端末。
【請求項８】
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記基地局に報告する前記ステップが、前記移動端末の受信器が、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信したときに可能となる、
請求項６または請求項７に記載の移動端末。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記１つの無線技術で通信するための前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、受信された装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージに含まれている情報に基づいて、前記求められた下限と上限の範囲内で低減するようにさらにされており、
前記移動端末の前記受信器が前記装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信した場合、前記プロセッサが、前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を低減した後、前記送信器が、前記低減された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記基地局に報告する、
請求項８に記載の移動端末。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記移動端末に設定されているセルにおける複数のアップリンクキャリアの電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を計算するようにされており、
前記プロセッサが、前記アップリンクキャリアそれぞれについて、
【数４】
2015523829.tif 000055
によって定義される、最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ）を計算するようにさらにされており、
前記プロセッサが、前記アップリンクキャリアそれぞれについて最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を設定するようにさらにされており、前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃを満たすように、前記それぞれの求められた下限と上限の範囲内で設定され、
前記送信器が、前記アップリンクキャリアそれぞれについて前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を前記基地局に報告するようにさらにされている、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１１】
前記複数のアップリンクキャリアが、それぞれの測定オブジェクトが設定されている周波数に対応する、
請求項１０に記載の移動端末。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）または電力管理に関連する複数の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を、前記１つの無線技術のための基準アップリンク割当てに基づいて、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算するようにされている、
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１３】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告し、前記移動端末が、基地局および無線通信装置を含む移動通信システム内にあり、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記報告が、
前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、計算するステップと、
前記１つの無線技術のための前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えているか否かを判定するステップと、
前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて計算するステップであって、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数５】
2015523829.tif 000056
によって定義される、ステップと、
前記１つの無線技術で通信するための前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を設定するステップであって、前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、前記求められた下限と上限の範囲内で設定される、ステップと、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して前記基地局に報告するステップと、
によって行われ、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が計算され、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、移動端末に固有な許容最大電力低減値（ＭＰＲ）と、移動端末に固有な追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）と、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）とを使用して、前記下限および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が計算される、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告し、前記移動端末が、基地局および無線通信装置を含む移動通信システム内にあり、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記報告が、
前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、前記移動端末によって計算するステップと、
前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて、前記移動端末によって計算するステップであって、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数６】
2015523829.tif 000057
によって定義される、ステップと、
前記１つの無線技術で通信するための最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記移動端末によって設定するステップであって、前記設定される最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、前記求められた下限と上限の範囲内で設定される、ステップと、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して、前記移動端末によって前記基地局に報告するステップと、
によって行われ、
前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、移動端末によって最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する方法であって、前記移動端末が、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記方法が、
前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、前記移動端末によって計算するステップと、
前記１つの無線技術のための前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、事前定義された電力バックオフしきい値を超えているか否かを、前記移動端末によって判定するステップと、
前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて、前記移動端末によって計算するステップであって、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数７】
2015523829.tif 000058
によって定義される、ステップと、
前記１つの無線技術で通信するための前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記移動端末によって設定するステップであって、前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、前記求められた下限と上限の範囲内で設定される、ステップと、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して、前記移動端末によって前記基地局に報告するステップと、
を含んでおり、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が計算され、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、移動端末に固有な許容最大電力低減値（ＭＰＲ）と、移動端末に固有な追加の最大電力低減値（Ａ−ＭＰＲ）と、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）とを使用して、前記下限および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が計算される、
方法。
【請求項１６】
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して、前記移動端末によって前記基地局に報告する前記ステップが、前記拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）に含まれるＰビットをセットするステップを含んでおり、
前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えている場合、前記Ｐビットが１にセットされ、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）が、前記事前定義された電力バックオフしきい値を超えていない場合、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ≦Ｐ−ＭＰＲである場合には前記Ｐビットが１にセットされ、ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ＞Ｐ−ＭＰＲである場合には前記Ｐビットが０にセットされる、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、拡張電力ヘッドルーム報告（ｅＰＨＲ）を使用して、前記移動端末によって報告する前記ステップが、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）要素を前記基地局に送信するステップを含んでいる、
請求項１５または請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を前記移動端末によって計算する前記ステップが、
−  前記１つの無線技術および前記別の無線技術のための前記最大出力電力レベルが前記移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算するステップ、または、
−  前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算するステップ、
を含んでいる、
請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を前記移動端末によって計算する前記ステップが、
前記１つの無線技術および前記別の無線技術のための前記最大出力電力レベルが前記移動端末の比吸収率（ＳＡＲ）要件を満たすように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を計算するステップと、前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する追加の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）を計算するステップと、
を含んでおり、
下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を前記移動端末によって計算する前記ステップが、
２つの計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ，Ｐ−ＭＰＲＩＤＣ）に基づいて、前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を計算するステップであって、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数８】
2015523829.tif 000059
によって定義され、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ｐ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して計算される、ステップ、
を含んでいる、
請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
基地局および無線通信装置を含む移動通信システムにおいて、移動端末によって最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を報告する方法であって、前記移動端末が、所定の公称移動端末電力（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）を有し、１つの無線技術を介して前記基地局と通信するための最大許容移動端末出力電力（ＰＥＭＡＸ）を有するように構成されており、かつ、別の無線技術を介して前記無線通信装置と通信するように構成されており、前記方法が、
前記１つの無線技術と前記別の無線技術との間の装置内干渉が回避されるように、前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、前記移動端末によって計算するステップと、
前記１つの無線技術のための最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を、前記計算された電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）に基づいて、前記移動端末によって計算するステップであって、前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）および前記上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）が、
【数９】
2015523829.tif 000060
によって定義される、ステップと、
前記１つの無線技術で通信するための前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を前記移動端末によって設定するステップであって、前記設定される最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈを満たすように、前記求められた下限と上限の範囲内で設定される、ステップと、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して、前記移動端末によって前記基地局に報告するステップと、
を含んでおり、
前記下限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ）が、ＭＰＲ＝０ｄＢと、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢと、許容動作帯域端送信電力緩和値（ΔＴｃ）またはΔＴｃ＝０ｄＢのいずれかとを使用して、計算される、
方法。
【請求項２１】
装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記移動端末によって報告する前記ステップが、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージをアップリンク専用制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）を介して前記基地局に報告するステップ、を含んでいる、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記移動端末によって前記基地局に報告する前記ステップが、前記移動端末が前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信したときに可能となる、
請求項２０または請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記移動端末が前記装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージを受信した場合、
前記１つの無線技術で通信するための前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記受信された装置内共存（ＩＤＣ）初期化メッセージに含まれている情報に基づいて、前記求められた下限と上限の範囲内で、前記移動端末によって低減するステップ、が実行され、次いで、前記低減された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を、前記１つの無線技術のための装置内共存（ＩＤＣ）問題通知メッセージを使用して前記基地局に報告するステップが実行される、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記１つの無線技術のための前記電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）を前記移動端末によって計算する前記ステップが、前記移動端末に設定されているセルにおける複数のアップリンクキャリアの電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を計算するステップ、を含んでおり、
前記最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ）を前記移動端末によって計算する前記ステップが、前記アップリンクキャリアそれぞれについて、
【数１０】
2015523829.tif 000061
によって定義される、前記最大出力電力レベルの下限および上限（ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ；ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ）を計算するステップ、を含んでおり、
前記１つの無線技術で通信するための前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を前記移動端末によって設定する前記ステップが、前記アップリンクキャリアそれぞれについて最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を設定するステップであって、前記最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）が、条件ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃを満たすように、前記それぞれの求められた下限と上限の範囲内で設定される、ステップ、を含んでおり、
前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ）を前記移動端末によって報告する前記ステップが、前記アップリンクキャリアそれぞれの前記設定された最大出力電力レベル（ＰＣＭＡＸ，ｃ）を前記基地局に報告するステップ、を含んでいる、
請求項１５から請求項２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記複数のアップリンクキャリアが、それぞれの測定オブジェクトが設定されている周波数に対応する、
請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記１つの無線技術のための電力管理に関連する電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲ）または電力管理に関連する複数の電力バックオフ値（Ｐ−ＭＰＲｃ）を、前記別の無線技術を介しての通信に対して設定されている受信品質レベルを参照することによって、前記移動端末によって計算する前記ステップが、前記１つの無線技術のための基準アップリンク割当てに基づいている、
請求項１５から請求項２５のいずれかに記載の方法。
【国際調査報告】
2015523829.tif 000062
2015523829.tif 000063
2015523829.tif 000064