(57)【要約】  可撓性部分（１３、３３）と一体の剛性部分（１２、３２）を有するヒンジが提供され、可撓性部分（１３、３３）が、剛性部分（１２、３２）に関して屈曲するに好適であり、剛性部分（１２、３２）が、剛性複合材料内の基材（１、２１）を含み、前記可撓性部分（１３、３３）が第１可撓性シート（５、２５）を含み、第１可撓性シート（５、２５）の第１部分（５ａ、２５ａ）が、複合材用樹脂の少なくとも一つの第１層（４、２４）により基材（１、２１）に少なくとも部分的に連結され、前記可撓性部分（１３、３３）が複合材用樹脂の少なくとも一つの第２層（６、２６）により、前記第１可撓性シート（５、２５）の第１部分（５ａ、２５ａ）及び、第１可撓性シート（５、２５）の、基材（１、２１）には連結されない少なくとも一つの第２部分（５ｂ、５ｃ、２５ｃ）に共に少なくとも部分的に連結される。本発明は前記ヒンジの製造方法にも関する。
2015514174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部分（１３、３３）と一体の剛性部分（１２、３２）を含み、可撓性部分（１３、３３）が剛性部分（１２、３２）に関して屈曲するに好適であるむヒンジであって、
前記剛性部分（１２、３２）が、剛性の複合材料内の基材（１、２１）を含み、前記可撓性部分（１３、３３）が第１可撓性シート（５、２５）を含み、
第１可撓性シート（５、２５）の第１部分（５ａ、２５ａ）が複合材用樹脂の少なくとも一つの第１層（４、２４）により少なくとも部分的に基材（１、２１）に連結され、
前記可撓性部分（１３、３３）が、複合材用樹脂の少なくとも一つの第２層（６、２６）により、前記第１可撓性シート（５、２５）の第１部分（５ａ、２５ａ）及び、第１可撓性シート（５、２５）の、基材（１、２１）には連結されない少なくとも一つの第２部分（５ｂ、５ｃ、２５ｃ）に共に少なくとも部分的に連結されるヒンジ。
【請求項２】
第２可撓性シート（２７）の一部が、複合材用樹脂の少なくとも一つの層（２４）により基材（２１）の部分（２１ｅ）に連結される請求項１のヒンジ。
【請求項３】
第１可撓性シート（５、２５）の少なくとも第２部分（５ｃ、２５ｃ）が基材（１、２１）の縁部（１ａ、２１ａ）を超えて突出される請求項１あるいは２に記載のヒンジ。
【請求項４】
第２可撓性シート（７、２７）の部分（７ａ）が、複合材用樹脂の少なくとも一つの層（２６）により、第１可撓性シート（５、２５）の少なくとも一つの第２部分（５ｃ、２５ｃ）に連結される請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
第１可撓性シート（５）が基材（１）の縁部（１ａ）上に作成した面取り部（１ｂ）に少なくとも部分的に連結される請求項３あるいは４に記載のヒンジ。
【請求項６】
面取り部（１ｂ）が、基材（１）の、面取り部（１ｂ）とは反対側の表面と１〜４５度の角度（ａ）を成し、面取り部（１ｂ）の幅（ｗ１）が５〜６０ｍｍであり、及び又は、面取り部（１ｂ）の高さ（ｈ）が基材（１）の肉厚の５０〜１００％である請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
縁部（１ａ）の端部（１ｃ）に面取り部（１ｂ）を設け、前記面取り部（１ｂ）が、高さが０．３〜０．７、詳しくは０．５ｍｍである非面取り部を有する請求項５あるいは６に記載のヒンジ。
【請求項８】
第１可撓性シート（５）の部分（５ｂ）と、基材（１）の、縁部（１ａ）の端部（１ｃ）に隣り合う部分（１ｄ）との間にスリット（１４）が配置される請求項３〜７の何れかに記載のヒンジ。
【請求項９】
１つ又は１つ超の可撓性シートが、第１可撓性シート上、第２可撓性シート上、及び又は、基材上、に上下に重ねて更に配置され、複合材用樹脂の少なくとも一つの層が隣り合う２つの可撓性シート間に被着される請求項１〜８の何れかに記載のヒンジ。
【請求項１０】
１つ又は１つ超の前記可撓性シート（５、７）に、基材（１）に至る１つ又は１つ超の孔（８、９）を設けた請求項１〜９の何れかに記載のヒンジ。
【請求項１１】
剛性部分（１２）が１つ又は１つ超の繊維層（１０）を含み、前記繊維層（１０）が、硬化した樹脂により、基材（１）、第１可撓性シート（５）、第２可撓性シート（７）、及び又は、存在する場合における、第１可撓性シート（５）及び又は第２可撓性シート（７）上に配置された更に他の可撓性シート、に単一ピース状態において連結され、第１可撓性シート（５）及び第２可撓性シート（７）が、基材（１）と繊維層（１０）との間に含まれる請求項１〜１０の何れかに記載のヒンジ。
【請求項１２】
１つ又は１つ超の前記繊維層（１０）が、第１可撓性シート（５）及び又は第２可撓性シート（７）に形成した孔（８、９）を覆う請求項１１に記載のヒンジ。
【請求項１３】
上部の繊維層（１０）の端部上及び上部の可撓性シート（７）上にシールテープ（１１）を被着した請求項１１あるいは１２に記載のヒンジ。
【請求項１４】
可撓性部分（１３、３３）のある部分の曲げ剛性が、剛性部分（１２、３２）からの距離に反比例する請求項１〜１３の何れかに記載のヒンジ。
【請求項１５】
樹脂の１つ又は１つ超の層（４、６、２４、２６）が熱硬化性樹脂を含む請求項１〜１４の何れかに記載のヒンジ。
【請求項１６】
１つ又は１つ超の可撓性シート（５、７、２５、２７）が炭素繊維の織物を含む請求項１〜１５の何れかに記載のヒンジ。
【請求項１７】
前記炭素繊維の織物が、ポリウレタンあるいはアクリルフィルムでラミネートされ、及び又は、シリコーンあるいはアクリルエマルジョンで含浸される請求項１６に記載のヒンジ。
【請求項１８】
ヒンジの作製方法であって、
複合材料の基材（１、２１）を型（２、２２）の少なくとも一つの機能表面上に配置するステップ、
基材（１、２１）上に第１可撓性シート（５、２５）を配置し、複合材用樹脂の少なくとも一つの第１層（４、２４）を第１可撓性シート（５、２５）の第１部分（５ａ、２５ａ）と、基材（１、２１）との間に配置するステップ、
第２可撓性シート（７、２７）を、第１可撓性シート（５、２５）の第１部分（５ａ、２５ａ）上及び第１可撓性シート（５、２５）の第２部分（５ｂ、５ｃ、２５ｃ）上に共に配置し、複合材用樹脂の少なくとも一つの第２層（６、２６）を、第２可撓性シート（７、２７）と、第１可撓性シート（５、２５）の前記部分（５ａ、５ｂ、５ｃ、２５ａ、２５ｃ）との間に配置するステップ、
樹脂の前記層（４、６、２４、２６）を硬化させて、剛性部分（１２、３２）に関して屈曲するに好適な、可撓性部分（１３、３３）と一体の剛性部分（１２、３２）を入手し、前記剛性部分（１２、３２）が基材（１、２１）を含み、前記可撓性部分（１３、３３）が第１可撓性シート（５、２５）及び第２可撓性シート（７、２７）を含むステップ、
を含む方法。
【請求項１９】
第１可撓性シート（５、２５）が基材（１、２１）の縁部（１ａ、２１ａ）から型（２、２２）上に突出される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
基材（２１）少なくとも一つの縁部（２１ａ）が、型（２２）の機能表面から突出するリブ（２２ａ）付近に配置される請求項１８あるいは１９に記載の方法。
【請求項２１】
第１可撓性シート（２５）が基材（２１）の縁部（２１ａ）から突出してリブ（２２ａ）を超え、且つ、型（２２）の機能表面上に続く請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
リブ（２２ａ）の高さが基材（２１）の肉厚より大きい請求項２０あるいは２１に記載の方法。
【請求項２３】
樹脂の第１層（４、２４）、及び又は、樹脂の第２層（６、２６）が、第１可撓性シート（５、２５）が基材（１、２１）上に、及び又は、第２可撓性シート（７、２７）が型（２、２２）上に、それぞれ配置済みである場合は、第１可撓性シート（５、２５）上、及び又は、第２可撓性シート（７、２７）上に夫々被着される請求項１８〜２２の何れかに記載の方法。
【請求項２４】
第１可撓性シート（５）、及び又は、第２可撓性シート（７）に、前記第１及び第２可撓性シートを基材（１）、及び又は、型（２）上に配置した第２可撓性シート（７）上に配置するに先立ち、１つ又は１つ超の孔（８、９）が設けられる請求項１８〜２３の何れかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合材料から作製したヒンジに関し、詳しくは、複合材料内で回転様式下において相互連結するべき２部品として固着あるいは一体化し得るヒンジに関する。本発明はそれらヒンジの製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＰ１７３８８９５には、エポキシ樹脂を含浸した炭素繊維層の２つの群を含むヒンジが記載され、炭素繊維層はポリウレタン樹脂を含浸したアラミド繊維基材の上下に配置される。既知の前記ヒンジは複雑であり、予備含浸繊維層が必要であることから製造費用が嵩む。
この問題を解決するため、ＷＯ２０１２／０３５４６５に記載されるヒンジは、複合材料に樹脂で接着する、可撓性且つ相溶性の材料基材の２つの対向縁部の上下に、基材の中央部は覆わないよう配置した２つの繊維層群を含み、基材及び各層は硬化された可撓性の樹脂内に埋設される。
【０００３】
ＥＰ１７３８８９５及びＷＯ２０１２／０３５４６５のヒンジはその剛性部分と可撓性部分との間に比較的明瞭且つ唐突な折り目線を有する。これら既知のヒンジは、変形時に２部分間に非常に目立つ縁部が生じることから、当該縁部に応力が集中し、それにより急速に損耗する問題がある。
それら既知のヒンジには、２部分が相互に明瞭に区分され、ほぼ分離して見える製品を作製し得ないことに基づく審美的仕上げ上の問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ１７３８８９５
【特許文献２】ＷＯ２０１２／０３５４６５
【特許文献３】ＭＩ２０１２Ａ０００３０７
【特許文献４】ＭＩ２０１２Ａ０００２４４
【特許文献５】ＭＩ２０１２Ａ０００２４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の欠点を有さないヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、請求項１〜１８に特定される主たる特徴を有し、その他請求項に特定されるその他特徴を有するヒンジ及びその製造方法が提供される。
本発明に従うヒンジは層構造を有し、前記層構造により、既知のヒンジより比較的高抵抗且つ高可変性のヒンジが提供されるよう、剛性部分からの距離に従い可変の曲げ剛性を有する可撓性部分が入手され得る。前記抵抗は、基材上及び可撓性シート上、詳しくはこれら可撓性シートに形成した孔上に特定の補強繊維層を被着させ、前記可撓性シートをヒンジの剛性部分内に“ピンチ止め”することで相当に増大させ得る。可撓性部分の曲げ剛性は、可撓性シートを適宜の構成及びディメンションにおいて重ね合わせることで容易に制御し得る。
【０００７】
ヒンジは、剛性部分と可撓性部分との間部分の界面が、これら剛性部分と可撓性部分との間のスリットにより明瞭且つ鮮明に強調され得ることからその仕上がりが審美的に改善される。
剛性部分の基材に、可撓性シートを広げ易くし、且つヒンジの剛性部分とヒンジの可撓性部分との間の界面部分の鋭利さを減らす面取り部を設けるのが好ましい。他方、前記界面は、基材縁部上に非面取り部分を残す、及び又は、この縁部をヒンジ製造用の型に形成した特定のリブ付近に配置し、このリブで剛性部分から可撓性部分への樹脂の通過を防止することで強調させ得る。
【０００８】
イタリア国特許出願ＭＩ２０１２Ａ０００３０７に記載される基材及び、同ＭＩ２０１２Ａ０００２４４及びＭＩ２０１２Ａ０００２４５に記載される炭素繊維織物は本発明のヒンジに適用するに特に好適なものである。
ヒンジは、仮に樹脂を予備含浸した繊維層を補強層として用いる場合は特に、迅速且つ容易に実施される特定方法で製造され得る。
【０００９】
本発明のヒンジ及びその製造方法の更に他の利益及び特徴は、添付する図面を参照する幾つかの実施形態の詳細且つ非限定的記載により業者には明らかであろう。
【発明の効果】
【００１０】
従来の欠点を有さないヒンジ及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の方法の第１ステップ中におけるヒンジの第１実施形態の平面図である。
【図２】図２は、図１の線II-IIに沿った断面図である。
【図３】図３は、本発明の方法の第２ステップ中における図２のヒンジの断面図である。
【図４】図４は、本発明の方法の第３ステップ中における図２のヒンジの断面図である。
【図５】図５は、本発明の方法の最終時における図２のヒンジの断面図である。
【図６】図６は、本発明の方法のあるステップ中におけるヒンジの第２実施形態の平面図である。
【図７】図７は、図６の線VII-VIIに沿った断面図である。
【図８】図８は、本発明の方法の最終時における図７のヒンジの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１及び２を参照するに、方法発明の第１ステップが示され、特に、実質的にプリズム形状の剛性複合材からなる少なくとも一つの基材１が複合材用の型２の少なくとも一つの機能表面上に配置される。剥離層として既知の解放シート３が型２と基材１との間に配置され得る。基材１の肉厚は１ｍｍ以上、詳しくは１〜５ｍｍの間である。基材１の縁部１ａの、型２と反対の側部に面取り部１ｂが設けられる。面取り部１ｂは、基材１の面取り部１ｂとは反対側の縁部１ａの表面、即ち、基材１の、型２と接触する表面と１〜４５度の角度を形成し、面取り部１ｂの幅ｗｌは５〜６０ｍｍであり、及び又は、面取り部１ｂの高さｈは基材１の肉厚の５０〜１００％である。縁部１ａの、面取り部１ｂを設けた端部１ｃは、高さ０．３〜０．７ｍｍ、特には０．５ｍｍで且つ丸味付けられ、基材１の、型２と接触する表面と実質的に直交する非面取り部も含むことが好ましい。
【００１３】
基材１は、ここでの参照により本明細書の一部とするイタリア国特許出願ＭＩ２０１２Ａ０００３０７に記載される製品及び方法の如き、ＳＭＣ（Ｓｈｅｅｔ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）法を用いて製造したＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ−Ｆｉｂｅｒ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）シートであることが好ましい。詳しくは、基材１は硬化したビニルエステルフェノール樹脂のマトリクス内に長さ５〜５０ｍｍの炭素繊維をランダムに埋設した炭素繊維を含むシートである。基材１の曲げ剛性は０．１Ｎｍ／ｒａｄより大きく、特には１００Ｎｍ／ｒａｄより大きい。
【００１４】
図３を参照するに、本方法の第２ステップが示され、複合材用樹脂の少なくとも一つの第１樹脂層４（太線で示す）が基材１の、型２と反対側の表面上に少なくとも面取り部１ｂを部分的に覆うように被着される。第１樹脂層４の幅ｗ２は５〜５０ｍｍである。第１樹脂層４は、縁部１ａの、端部１ｃに隣り合う部分を非被覆部１ｄとして残すように基材１の縁部１ａ上に被着される。基材１の縁部１ａの端部１ｃと、第１樹脂層４との間の距離ｄ１、即ち、非被覆部１ｄの幅は１〜１５ｍｍ、特には３〜５ｍｍであるのが好ましい。
【００１５】
第１可撓性シート５が型２上、即ち、解放シート３上に配置され、基材１の縁部１ａが型２と第１可撓性シート５との間に含まれるように基材１の少なくとも縁部１ａの一部を被覆する。第１樹脂層４は基材１と第１可撓性シート５との間に含まれるが、縁部１ａの第１樹脂層４で覆われない前記第１部分１ｄは基材１に直接接触している。
【００１６】
複合材用樹脂の第２樹脂層６（常に太線で示される）が、第１可撓性シート５の基材１と接触する少なくとも一つの第１部分５ａの２つの表面の夫々に第１樹脂層４及び又は第２樹脂層６が提供されるように第１可撓性シート５上に被着される。第２樹脂層６は、距離ｄ１に実質的に等しい幅で第１可撓性シート５の、基材１の部分１ｄに隣り合い且つ第１樹脂層４を有さない第２部分５ｂ上にも被着される。第２樹脂層６は、第１可撓性シート５の、型２あるいは解放シート３と接触する、即ち、基材１の縁部１ａを超えて突出する第３部分５ｃ上にも被着される。
【００１７】
繊維を含む第２可撓性シート７が、第２樹脂層６の少なくとも一部分が第１可撓性シート５と第２可撓性シート７との間に含まれるように第１可撓性シート５上に少なくとも部分的に配置される。本実施形態では第２可撓性シート７は全体が第１可撓性シート５上に配置されるが、他の実施形態では第２可撓性シート７の一部を第１可撓性シート５を超えて伸延され、基材１の縁部１ａに隣り合う第１部分１ｅ上に配置され得、その場合、第１樹脂層４及び又は第２樹脂層６は第２可撓性シート７と、基材１の第１部分１ｅとの間を伸延して第２可撓性シート７を基材１に連結する。基材１の縁部１ａの端部１ｃと、第２可撓性シート７の基材１上に配置された縁部の端部との間の距離ｄ２は５ｍｍより長く、詳しくは５〜５０ｍｍであり、より詳しくは１５〜２５ｍｍである。第２可撓性シート７の部分７ａは、第２樹脂層６により第１可撓性シート５の第３部分５ｃに連結される。
前記部分７ａの幅ｗ３は２ｍｍより大きく、詳しくは３〜３０ｍｍ、より詳しくは３〜５ｍｍである。
【００１８】
第１可撓性シート５及び又は第２可撓性シート７には１つ又は１つ超の孔８、９を設け、第１可撓性シート５の孔８を第２可撓性シート７の孔９の少なくとも部分的に下部に配置するのが好ましい。孔８、９は基材１の面取り部１ｂ上に至るのが好ましく、且つ、第１及び第２の可撓性シート５及び７上に、第２可撓性シート７を基材１上に配置するに先立って好ましく作成される。
【００１９】
他の実施形態では、孔８、９上に更に他の孔を配置した１つ又は１つ超の更に他の、繊維を含む可撓性シート（図示せず）が、第１可撓性シート５上、第２可撓性シート７上、及び又は、基材１上に上下に重ねて配置され得、隣り合う２つの可撓性シート間には複合材用樹脂からなる少なくとも一つの層が被着される。
【００２０】
図４を参照するに、本方法の第３ステップが示され、未硬化樹脂を好ましく含浸させた繊維からなるプリプレグ層としても知られる１つ又は１つ超の繊維層１０が、基材１上、第１可撓性シート５上、第２可撓性シート７上、及び又は、第１可撓性シート５及び又は第２可撓性シート７上に配置した任意のその他可撓性シート上に、孔８、９を覆うように配置されている。かくして第１可撓性シート５及び第２可撓性シート７は基材１と繊維層１０との間に含まれる。詳しくは、含浸された炭素繊維からなる４つの繊維層１０は厚さが０．１〜１ｍｍ、詳しくは０．２〜０．４ｍｍであり、基材１上、第１可撓性シート５上、第２可撓性シート７上、で実質的に同一形状において少なくとも部分的に上下に重ねて配置される。含浸炭素繊維からなる繊維層１０は幅ｗ４が２０〜５０ｍｍである。
繊維層１０の上部の層の縁部上、及び上部の可撓性シート、詳しくは第２可撓性シート７上には繊維層１０の樹脂のバリヤを創出するためのシールテープ１１が好ましく被着される。
【００２１】
本方法の図示されない次のステップにおいて、基材１、第１及び第２の各可撓性シート５、７、含浸繊維からなる繊維層１０、を設けた型２が真空バッグ内でシールされ、オートクレーブに導入され、そこで１〜３時間に渡り３〜６バールに加圧され、１００〜１２０℃に加熱され、かくして第１樹脂層４、第２樹脂層６、含浸繊維からなる繊維層１０の樹脂が硬化される。
【００２２】
図５を参照するに、本方法の最終ステップが示され、オートクレーブから取り出され、冷却され且つ型２から離型され且つ解放シート３から分離された全体が示され、基材１、可撓性シート５、７に相当する剛性部分１２が樹脂層４、６により基材１に単一ピース状態下に連結されている。かくして剛性部分１２は、可撓性シート５、７における、基材１には連結されず、且つ、点線で示す如く剛性部分１２に関して屈曲し得る部分に相当する可撓性部分１３と一体化される。可撓性部分１３の屈曲時の、可撓性部分１３のあるセクションの曲げ剛性、即ち、当該セクションの曲率半径は剛性部分１２からのその距離に反比例する。基材１は、含浸繊維からなる繊維層１０と共に、これら繊維層の基材１に連結する部分、及び、可撓性シート５、７の孔８、９内に貫入した樹脂を共に介して単一ピースを形成する。剛性部分１２と可撓性部分１３との間、即ち、第１可撓性シート５の、第１樹脂層４の無い部分５ｂと、基材１の縁部１ａの端部１ｃに隣り合う部分１ｄとの間に長孔１４が配置される。
【００２３】
図６及び図７を参照するに、特に断りのない限り第１実施形態と類似の第２実施形態が示され、基材２１の少なくとも一つの縁部２１ａが、型２２の機能表面から突出するリブ２２ａ付近に配置されている。リブ２２ａは台形セクションを備える実質的にプリズム形状を有し、底部角度は８０〜９０度である。リブ２２ａの高さは基材２１の肉厚より大きいことが好ましい。第１可撓性シート２５の部分２５ａが、基材２１の縁部２１ａの、型２２とは反対側の表面をリブ２２ａに隣り合う端部まで被覆する少なくとも一つの第１樹脂層２４により、基材２１上に被着される。第１可撓性シート２５は基材２１の縁部２１ａから突出してリブ２２ａを超え、型２２の機能表面上に続く。第２可撓性シート２７は、第１可撓性シート２５を型２２に隣り合う部分、即ち、リブ２２ａを超えて配置される部分まで覆う第２樹脂層２６により第１可撓性シート２５上に被着される。第２可撓性シート２７は基材２１の縁部２１ａから突出してリブ２２ａを超え、第１可撓性シート２５の、型２２の機能表面上に配置した第２部分２５ｃ上へと続く。第２可撓性シート２７は第１可撓性シート２５の部分２５ａと、基材２１の、縁部２１ａに隣り合う部分２１ｅとを覆う。第２可撓性シート２７は、複合材用樹脂の層、例えば、基材２１の縁部２１ａを超えて部分２１ｅ方向に延びる第１樹脂層２４により基材２１の部分２１ｅに連結される。
【００２４】
図示しない本方法の次のステップにおいて、基材２１及び可撓性シート２５、２７を設けた型２２が真空バッグ内でシールされ、オートクレーブに導入され、そこで１〜３時間、３〜６バールに加圧され、１００〜１２０℃に加熱されかくして第１樹脂層２４及び第２樹脂層２６が硬化される。
【００２５】
図８を参照するに、本方法の最終ステップにおいて、オートクレーブから取り出され冷却され、型２２から外した全体が示され、基材２１及び基材２１に連結した可撓性シート２５、２７の一部に相当する剛性部分３２を含んでいる。剛性部分３２は、可撓性シート２５、２７の、基材２１に連結されない部分に相当し且つ点線で表示するように基材２１に関して屈曲し得る可撓性部分３３を備える単一ピースを形成する。
【００２６】
第１樹脂層４、２４、及び又は第２樹脂層６、２６は肉厚が０．０１〜２ｍｍである。第１樹脂層４、２４、及び又は、第２樹脂層６、２６は熱硬化性樹脂、詳しくは、樹脂Ｃｙｔｅｃ  ＦＭ８７−１等のエポキシ樹脂を含むのが好ましい。
第１可撓性シート５、２５、及び又は、第２可撓性シート７、２７は肉厚が０．１〜０．５ｍｍ、詳しくは０．２〜０．３ｍｍである。第１可撓性シート５、２５、及び又は、第２可撓性シート７、２７の、樹脂４、６、２４、２６の重合以前における曲げ剛性は０．１Ｎｍ／ｒａｄより小さい。
【００２７】
第１可撓性シート５、２５、及び又は、第２可撓性シート７、２７、及び又は、任意のその他可撓性シートは、乾燥可能な炭素繊維、即ち、樹脂を含浸しない繊維、あるいは、硬化時に可撓性を有する樹脂含浸繊維からなる織物を含むことが好ましい。前記炭素繊維製織物は、ここで参照することにより本明細書の一部とするイタリア国特許出願ＭＩ２０１２Ａ０００２４４に記載される繊維の如きポリウレタンあるいはアクリルフィルムでラミネートされ、及び又は、ここで参照することにより本明細書の一部とするイタリア国特許出願ＭＩ２０１２Ａ０００２４５に記載される繊維の如きシリコーンあるいはアクリルエマルジョンを含浸される。
【００２８】
本発明において、“ヒンジ”とは、基材１、２１及び可撓性シート５、７、２５、２７が異なる寸法形状の外観を有し得る点を考慮して広義に解釈されるべきである。
以上、本発明を実施例を参照して説明したが、本発明の内で種々の変更をなし得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【００２９】
１  基材
１ａ  縁部
１ｂ  面取り部
１ｃ  端部
１ｄ  非被覆部
１ｅ  第１部分
３  解放シート
４  第１樹脂層
５  第１可撓性シート
５ａ  第１部分
５ｃ  第３部分
５  可撓性シート
５ｂ  第１樹脂層４の無い部分
６  第２樹脂層
７  第２可撓性シート
１０  繊維層
１１  シールテープ
１２  剛性部分
１３  可撓性部分
１４  長孔
２１  基材
２１ａ  縁部
２２  型
２２ａ  リブ
２４  第１樹脂層
２５  第１可撓性シート
２６  第２樹脂層
２７  第２可撓性シート
３２  剛性部分
３３  可撓性部分
【図１】
2015514174.tif 000003
【図２】
2015514174.tif 000004
【図３】
2015514174.tif 000005
【図４】
2015514174.tif 000006
【図５】
2015514174.tif 000007
【図６】
2015514174.tif 000008
【図７】
2015514174.tif 000009
【図８】
2015514174.tif 000010
【国際調査報告】
2015514174.tif 000011
2015514174.tif 000012