(57)【要約】  短カットマイクロファイバーにより向上された溶媒型製品、及び、このような向上された溶媒型製品の製造法は開示される。短カットマイクロファイバーは溶媒型製品に向上した物理的特性（例えば、向上されたチキソトロピー性）を付与するように機能することができる。短カットマイクロファイバーによる向上のために適する溶媒型製品としては、基材に適用することができ、乾燥及び／又は硬化したときに、基材に付着する流動性製品（例えば、コーティング、シーラント、コーキング材、マスチック及び接着剤）が挙げられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材への適用に適した溶媒型製品で、該溶媒型製品を基材上で乾燥させ及び／又は硬化させたときに、前記基材に付着することができる溶媒型製品であって、
非水性溶媒、
ベースポリマー、
前記非水性溶媒中に溶解した溶媒可溶性繊維形成性ポリマー、及び、
長さが２５ミリメートル以下であり、有効直径が２５ミクロン以下であり、そして長手方向アスペクト比が少なくとも５０：１である、複数の短カットマイクロファイバー、
を含む、溶媒型製品。
【請求項２】
前記溶媒型製品はコーティング、シーラント、コーキング材、マスチック及び接着剤からなる群より選ばれる、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項３】
溶解していない状態での前記溶媒可溶性繊維形成性ポリマーは少なくとも４０℃のガラス転移温度、２４０℃及び１ラジアン／秒の歪み速度で測定して、溶融粘度が１２，０００ポアズ以下である、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項４】
前記非水性溶媒はヒルデブランド溶解度パラメータが少なくとも１０ＭＰａ１／２であり、３０ＭＰａ１／２以下であり、ここで、繊維形成性溶媒可溶性成分はヒルデブランド溶解度パラメータが前記非水性溶媒のヒルデブランド溶解度パラメータの１０ＭＰａ１／２以内である、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項５】
前記非水性溶媒はヒルデブランド溶解度パラメータが少なくとも１４ＭＰａ１／２であり、２６ＭＰａ１／２以下であり、ここで、繊維形成性溶媒可溶性成分はヒルデブランド溶解度パラメータが前記非水性溶媒のヒルデブランド溶解度パラメータの４ＭＰａ１／２以内である、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項６】
前記非水性溶媒は２種以上の溶媒の混合物である、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項７】
前記非水性溶媒は炭化水素、アルコール、エステル、ケトン、グリコール、グリコール誘導体及びそれらの混合物からなる群より選ばれる溶媒クラスに入る、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項８】
前記非水性溶媒はキシレン、トルエン、エチルベンゼン、エチレングリコール、ホルムアルデヒド、ヘキサン、メタノール、スチレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタン、エトキシエチルプロピオネート、ナフサ、ミネラルスピリット、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、メチルプロピルケトン、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、３−エトキシプロピオン酸エチル、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、ジエチレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールメチルアセテート、エチレングリコールブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、３−エトキシプロピオン酸エチル、及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項９】
溶媒可溶性繊維形成性成分はセルロースエステル、アクリルホモポリマー、アクリルコポリマー、スチレンホモポリマー、スチレンコポリマー及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項１０】
前記溶媒型製品は溶媒型製品の合計質量を基準として少なくとも０．０５質量％で、５質量％以下の量で溶媒可溶性繊維形成性ポリマーを含み、そして、前記溶媒型製品は溶媒型製品の合計質量を基準として少なくとも０．０１質量％で、１０質量％以下の量で前記短カットマイクロファイバーを含み、前記溶媒型製品は溶媒型製品の合計質量を基準として、少なくとも５質量％で、９５質量％以下の量で非水性溶媒を含み、前記溶媒型製品は溶媒型製品の合計質量を基準として１０質量％以下の量で水を含む、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項１１】
前記ベースポリマーは溶媒型製品を乾燥及び／又は硬化させるときに、前記基材に付着することができる、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項１２】
前記短カットマイクロファイバーは長さが少なくとも０．５ミリメートルで、５ミリメートル以下であり、有効直径が少なくとも０．５ミクロンで、３．５ミクロン以下であり、長手方向アスペクト比が少なくとも１００：１で、２，５００：１以下である、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項１３】
前記短カットマイクロファイバーは合成ポリマーから形成されている、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記短カットマイクロファイバーはポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロースエステル、アクリル、ポリ塩化ビニル及びそれらのブレンドからなる群より選ばれる材料から形成されている、請求項１記載の溶媒型製品。
【請求項１５】
基材への適用に適した溶媒型製品で、該溶媒型製品を基材上で乾燥させ及び／又は硬化させたときに、前記基材に付着することができる溶媒型製品の製造方法であって、
（ａ）複数の短カット複数成分繊維を、非水性溶媒を含む初期媒体と合わせること、ここで、前記短カット複数成分繊維は長さが２５ミリメートル以下であり、そして前記短カット複数成分繊維の各々は複数の個別の溶媒不溶性セグメント及び該個別の溶媒不溶性セグメントを互いに実質的に分離させる少なくとも１種の溶媒可溶性成分を含む、及び、
（ｂ）前記溶媒不溶性セグメントを前記初期媒体中に実質的に溶解させることなく、前記初期媒体中に前記溶媒可溶性成分の少なくとも一部分を溶解させ、それにより、前記短カットマイクロファイバーの形態で前記個別の溶媒不溶性セグメントを解放すること、ここで、短カットマイクロファイバーは長さが２５ミリメートル以下であり、有効直径が２５ミクロン以下であり、そして長手方向アスペクト比が少なくとも５０：１である、を含み、
前記溶媒型製品は前記短カットマイクロファイバーの少なくとも一部分、前記非水性溶媒の少なくとも一部分、及び、溶解した溶媒可溶性成分の少なくとも一部分を含む、方法。
【請求項１６】
工程（ｂ）に続いて、前記短カットマイクロファイバーの少なくとも一部分、前記非水性溶媒の少なくとも一部分、及び、溶解した溶媒可溶性成分の少なくとも一部分を、１種以上の追加成分と合わせ、前記溶媒型製品を形成することをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記溶解は５０℃以下の温度で行い、前記溶媒可溶性成分の少なくとも９５質量％を溶解する、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記溶媒可溶性成分はセルロースエステル、アクリルホモポリマー、アクリルコポリマー、スチレンホモポリマー、スチレンコポリマー及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記非水性溶媒は炭化水素、アルコール、エステル、ケトン、グリコール、グリコール誘導体及びそれらの混合物からなる群より選ばれる溶媒クラスに入る、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記非水性溶媒はキシレン、トルエン、エチルベンゼン、エチレングリコール、ホルムアルデヒド、ヘキサン、メタノール、スチレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタン、エトキシエチルプロピオネート、ナフサ、ミネラルスピリット、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、メチルプロピルケトン、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、３−エトキシプロピオン酸エチル、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、ジエチレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールメチルアセテート、エチレングリコールブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、３−エトキシプロピオン酸エチル及びそれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は原出願であり、２０１１年１１月１日に出願された仮出願番号第６１／５５８，７４４号の優先権を主張する。
【０００２】
背景
１．発明の分野
本発明は、物理的特性を向上した溶媒型製品に関する。より詳細には、本発明は溶媒型製品中のチキソトロープ剤としての小径繊維の使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
２．関連技術の説明
チキソトロープ剤はコーティング、接着剤、シーラント、コーキング材及びマスチックなどの種々の溶媒型製品中に使用され、それにより、これらの製品の適用性及び／又は加工性を向上させる。より詳細には、チキソトロープ剤は、一般に、製品の粘度に対する、より良好な制御性を得るために溶媒型製品中に取り込まれる。
【０００４】
チキソトロープ剤の種々のタイプは溶媒型製品に利用される。例えば、粉末シリカ、ベントナイト及びデンプンなどの粒状チキソトロープ剤は、水素結合により、内部にネットワークを形成することにより溶媒型製品の粘度を制御する。しかしながら、粒状チキソトロープ剤は多くの欠点を有する。例えば、粒状チキソトロープ剤は溶媒型製品に対して非常に少ししか又は全く補強性を提供しない。さらに、粒状チキソトロープ剤は、一般に非効率であり、溶媒型製品中で所望の粘度制御性を得るために粒状チキソトロープ剤を大量に必要とする。これは、溶媒型製品の製造の全体的なコストを増加させうる。さらに、粘度を調節する粒状チキソトロープ剤の能力は、使用される処理技術のタイプによって大きく影響を受け、老化及び温度変化に対して特に脆弱である。
【０００５】
繊維性チキソトロープ剤は粒状チキソトロープ剤の適した代替品であることが知られている。繊維性チキソトロープ剤は溶媒型製品中に様々なタイプの小径繊維（例えば、１００ミクロン未満）を取り込むことを含み、それによってその粘度を調節しそして製品に補強性を提供する。繊維性チキソトロープ剤は粒状チキソトロープ剤と比較して、幾つかの利点がある。しかしながら、繊維性チキソトロープ剤は、また、多くの欠点を示す。例えば、使用される材料のタイプによって、繊維性チキソトロープ剤は非常に脆いことがあり、溶媒型製品によって形成される複合材の最終的な亀裂をもたらすことがある。さらに、繊維性チキソトロープ剤の幾つかのタイプは溶媒型製品により形成される複合材中に環境からの湿分を吸収し、これにより、複合材を幾つかの用途で不向きにする。さらに、繊維性チキソトロープ剤はそれを含む溶媒型製品を分散させ、そして塗布するのが困難となるほどの高粘度を誘発することがある。
【発明の概要】
【０００６】
したがって、溶媒型製品の粘度を制御する能力を有効に提供し、そして従来のチキソトロープ剤の欠点を克服し又は最小限にするチキソトロープ剤の必要性が存在する。
【０００７】
概要
本発明の１つの実施形態は、基材への適用に適した溶媒型製品で、該溶媒型製品を基材上で乾燥させ及び／又は硬化させたときに、前記基材に付着することができる溶媒型製品の製造方法に関する。この方法は、（ａ）非水性溶媒を含む初期媒体を、複数の短カット複数成分繊維と合わせること、ここで、前記短カット複数成分繊維は長さが２５ミリメートル以下であり、前記短カット複数成分繊維の各々は複数の個別の溶媒不溶性セグメント及び該個別の溶媒不溶性セグメントを互いに実質的に分離させる少なくとも１種の溶媒可溶性成分を含む、及び、（ｂ）前記溶媒不溶性セグメントを実質的に溶解させることなく、前記初期媒体中に前記溶媒可溶性成分の少なくとも一部分を溶解させ、それにより、前記短カットマイクロファイバーの形態で前記個別の溶媒不溶性セグメントを解放することを含む。短カットマイクロファイバーは長さが２５ミリメートル以下であり、有効直径が２５ミクロン以下であり、そして長手方向のアスペクト比が少なくとも５０：１である。溶媒型製品は短カットマイクロファイバーの少なくとも一部分、非水性溶媒の少なくとも一部分、及び、溶解した溶媒可溶性成分の少なくとも一部分を含む。
【０００８】
本発明の別の実施形態は基材への適用に適した溶媒型製品で、該溶媒型製品を基材上で乾燥させ及び／又は硬化させたときに、前記基材に付着することができる溶媒型製品に関する。溶媒型製品は、非水性溶媒、ベースポリマー、前記非水性溶媒中に溶解した溶媒可溶性繊維形成性ポリマー、及び、複数の短カットマイクロファイバーを含む。短カットマイクロファイバーは長さが２５ミリメートル以下であり、有効直径が２５ミクロン以下であり、そして長手方向のアスペクト比が少なくとも５０：１である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
詳細な説明
１つの実施形態において、本発明は短カットマイクロファイバーを含有する溶媒型製品に関する。別の実施形態において、本発明は、短カット複数成分繊維の使用による溶媒型製品への短カットマイクロファイバーの取り込み方法に関する。
【００１０】
本発明の特定の実施形態に従って提供される溶媒型製品は基材への適用に適しており、溶媒型製品を基材上で乾燥及び／又は硬化したときに、基材に付着することができる任意の溶媒型製品を含むことができる。１つの実施形態において、溶媒型製品はコーティング、シーラント、コーキング材、マスチック及び接着剤からなる群より選ばれることができる。溶媒型製品がコーティングであるときに、かかるコーティングは、例えば、自動車用コーティング、建築用コーティング、工業用コーティング又は海洋用コーティングであることができる。
【００１１】
溶媒型製品は溶媒型製品の製造の間の様々な段階で添加することができる多くの成分を含むことができる。例えば、溶媒型製品は、少なくとも下記の成分：非水性溶媒、ベースポリマー、溶媒可溶性成分及び複数の短カットマイクロファイバーを含むことができる。特定の実施形態では、溶媒型製品は、また、顔料及び／又は充填材を含有することができる。
【００１２】
以下に詳細に議論されるとおり、溶媒型製品中に存在する溶媒可溶性成分及び短カットマイクロファイバーは、非水性溶媒中に溶媒可溶性成分の実質的な溶解を引き起こすのに十分な条件下で、初期媒体中に添加された短カット複数成分繊維に由来することができる。１つの実施形態において、短カット複数成分繊維が添加される初期媒体は完全に非水性溶媒から形成されうる。別の実施形態では、短カット複数成分繊維が添加される初期媒体は顔料を含む顔料グラインド、非水性溶媒の少なくとも一部分、場合により、充填材、及び、場合により、種々のグラインド助剤であることができるが、しかし、ベースポリマーを含まない。さらに別の実施形態では、短カット複数成分繊維が添加される初期媒体は溶媒可溶成分及び短カットマイクロファイバーを除く、溶媒型製品の構成要素のすべてを含む。この後者の実施形態では、初期媒体は、例えば、まだ短カットマイクロファイバーにより向上されていない完全機能性コーティング、シーラント、コーキング材、マスチック又は接着剤であることができる。
【００１３】
初期媒体中に存在する非水性溶媒は１種の溶媒からなることができ、又は、２種以上の溶媒の混合物であることができる。１つの実施形態において、非水性溶媒は炭化水素、アルコール、エステル、ケトン、グリコール、グリコール誘導体及びそれらの混合物からなる群より選ばれる溶媒クラスに属する。追加的に又は代替的に、非水性溶媒はキシレン、トルエン、エチルベンゼン、エチレングリコール、ホルムアルデヒド、ヘキサン、メタノール、スチレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタン、エトキシエチルプロピオネート、ナフサ、ミネラルスピリット、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、メチルプロピルケトン、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、３−エトキシプロピオン酸エチル、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、ジエチレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールメチルアセテート、エチレングリコールブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、３−エトキシプロピオン酸エチル及びそれらの混合物からなる群より選ばれることができる。溶媒型製品は溶媒型製品の合計質量を基準として少なくとも５、１０、１５又は２０質量％及び／又は９５、９０、８５又は８０質量％以下の量で非水性溶媒を含むことができる。
【００１４】
溶媒型製品中に存在するベースポリマーは単一のベースポリマーからなることができ、又は、複数のベースポリマーとすることができる。１つの実施形態において、ベースポリマーは、溶媒型製品を基材上で乾燥させ及び／又は硬化させるときに、基材に付着することができる任意のポリマー又はポリマーの混合物であることができる。ベースポリマーは、アクリル、ビニル−アクリル、エポキシド、アルキド、ポリエステル、スチレンブロックコポリマー、ポリウレタン、ブチルゴム、エチレンビニルアセテート、デンプン、ポリイソブチレン、デキストリン、塩素化ゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）ゴム、ニトリル、シアノアクリレート、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン及びその誘導体、シリコーン、大豆ベースのポリマー、ポリエステル、セルロースエステル、動物性にかわ、カゼイン、ポリアミド、ポリスルフィド、天然ゴム及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれることができる。溶媒型製品は溶媒型製品の合計質量を基準として少なくとも５、１０、１５又は２０質量％及び／又は９５、９０、８５又は８０質量％の量でベースポリマーを含むことができる。
【００１５】
１つの実施形態において、溶媒型製品及び／又は初期媒体はほとんど又は全く水を含まない。したがって、溶媒型製品は溶媒型製品の合計質量を基準として１０、５、２又は１質量％以下の量の水を含むことができ、及び／又は、初期媒体は初期媒体の合計質量を基準として１０、５、２又は１質量％以下の量で水を含むことができる。
【００１６】
上述のとおり、溶媒型製品を製造するために、短カットマイクロファイバー及び溶媒可溶性成分は短カット複数成分繊維の使用によって初期媒体に添加されうる。短カット複数成分繊維の各々は複数の個別の溶媒不溶性セグメント、及び、該個別の溶媒不溶性セグメントを互いに実質的に分離する少なくとも１種の溶媒可溶性成分を含むことができる。
【００１７】
短カット複数成分繊維は、例えば、海島型、ストライプ、セグメント化パイ、シース−コア及びそれらの組み合わせを含む、幾つかの異なる断面構成を有することができる。１つの実施形態において、短カット複数成分繊維は、溶媒不溶性セグメントが島を形成し、溶媒可溶性成分が海を形成することで、海島型構成を有する。各短カット複数成分繊維は少なくとも５、１０、２０又は３０の個別の溶媒不溶性セグメントを含むことができる。
【００１８】
短カット複数成分繊維の溶媒可溶性成分は繊維形成性ポリマーから形成することができる。本明細書中で使用されるときに、「繊維形成性ポリマー」は従来の溶融押出技術を用いて繊維へと形成することができる任意のポリマーを包含することが理解される。
【００１９】
１つの実施形態において、溶媒可溶性成分は、溶解していない状態で、少なくとも４０℃、４５℃、５０℃、５５℃又は５７℃のガラス転移温度を示す。さらに、溶媒可溶性成分は、溶解していない状態で、１ラジアン／秒のひずみ速度で２４０℃において測定して、１２，０００、１０，０００、８，０００又は６，０００ポアズ以下、及び／又は、少なくとも５００、１，０００又は２，０００ポアズの溶融粘度を示すことができる。特定の実施形態において、溶媒可溶性成分はセルロースエステル、アクリルホモポリマー、アクリルコポリマー、スチレンホモポリマー、スチレンコポリマー及びそれらの組み合わせからなる群より選ぶことができる。
【００２０】
溶媒可溶性成分は初期媒体の非水性溶媒中に少なくとも部分的に可溶性である。１つの実施形態において、非水性溶媒はヒルデブランド溶解度パラメータが少なくとも１０、１４又は１６ＭＰａ１／２であり、及び／又は、３０、２６又は２４ＭＰａ１／２以下である。溶媒可溶性成分は非水性溶媒中で、同様のヒルデブランド溶解度パラメータを示すならば、より容易に溶解する。それゆえ、溶媒可溶性成分は非水性溶媒のヒルデブランド溶解度パラメータの１０、８、６、４又は２ＭＰａ１／２以内のヒルデブランド溶解度パラメータを有することができる。
【００２１】
本明細書中に記載の複数成分繊維は、比較的短い所定の長さに事前に切断されているので、「短カット」と呼ばれる。例えば、短カット複数成分繊維は少なくとも０．１、０．２５、０．５又は１．０ミリメートルの長さを有し、及び／又は、２５、１５、１０、７．５、５又は２．５ミリメートル以下の長さを有することができる。さらに、短カット複数成分繊維は有効直径が少なくとも４、８、１０又は１２ミクロン、及び／又は、１００、７５、５０又は２５ミクロン以下であることができる。さらに、短カット複数成分繊維は長手方向アスペクト比が少なくとも５：１、１０：１又は２０：１、及び／又は、８００：１、４００：１又は２００：１以下であることができる。
【００２２】
最終的な溶媒型製品中に存在する短カットマイクロファイバーは初期媒体に短カット複数成分繊維を添加することによって取り込むことができる。上述のとおり、初期媒体は非水性溶媒を含む任意の媒体とすることができる。従って、短カット複数成分繊維は非水性溶媒が存在するかぎり、その製造中の任意の時点で溶媒型製品に添加することができる。１つの実施形態において、短カット複数成分繊維は、完全機能性溶媒型製品の製造後に該製品に添加することができる。あるいは、短カット複数成分繊維は非水性溶媒を含む初期媒体に添加することができるが、最終的な溶媒型製品の１つ以上の構成要素を欠く。初期媒体が顔料グラインドである場合には、複数成分繊維は顔料グラインディングの前、間、及び／又は後に添加することができる。
【００２３】
短カット複数成分繊維が初期媒体に添加されるときに、短カット複数成分繊維の溶媒可溶性成分の少なくとも一部は初期媒体の非水性溶媒中に溶解するが、溶媒不溶性セグメントは溶解しないままである。溶媒可溶性成分のこの溶解は、短カットマイクロファイバーの形で短カット複数成分繊維から個別の溶媒不溶性セグメントを解放する。溶媒可溶成分の溶解は５０℃、４０℃、３０℃又は２５℃以下の温度で行うことができ、そして、少なくとも７５、９０、９５又は９９質量％の溶解可溶性成分を非水性溶媒中に溶解させることができる。
【００２４】
初期媒体中に解放される短カットマイクロファイバー（及び、短カットマイクロファイバーを誘導する溶媒不溶性セグメント）は合成ポリマーから形成することができる。１つの実施形態において、短カットマイクロファイバー及び溶媒不溶性セグメントはポリオレフィン、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロースエステル、アクリル、ポリ塩化ビニル及びそれらのブレンドからなる群より選ばれる材料から形成される。
【００２５】
初期媒体中に解放される短カットマイクロファイバーは少なくとも０．０５、０．１、０．５又は１ミリメートルの長さ及び／又は２５、１５、１０、７．５、５又は２．５ミリメートル以下の長さを有することができる。さらに、短カットマイクロファイバーは有効直径が少なくとも０．０５、０．１、０．５又は１ミクロンであることができ、及び／又は、１０、５、３．５又は２ミクロン以下であることができる。さらに、短カットマイクロファイバーは長手方向アスペクト比が少なくとも５０：１、１００：１、２５０：１又は５００：１、及び／又は、５，０００：１、２，５００：１、１，０００：１又は８００：１以下であることができる。追加的に又は代わりに、短カットマイクロファイバーは横方向アスペクト比が２０：１、１０：１、５：１、２：１、１．５：１又は１．１：１であることができる。
【００２６】
短カットマイクロファイバーは、丸形、くさび形、実質的に矩形及び実質的に台形からなる群より選ばれる断面形状を有することができる。１つの実施形態において、溶媒型製品は、溶媒型製品の合計質量を基準として少なくとも０．０１、０．０５、０．１又は０．５質量％、及び／又は、１０、５、２、１又は０．５質量％以下の量で短カットマイクロファイバーを含む。さらに、溶媒型製品は、溶媒型製品の合計質量を基準として少なくとも０．００５、０．０１、０．０５又は０．１質量％、及び／又は、５、２．５、１、０．５又は０．１質量％以下の量で溶媒可溶性成分を含むことができる。
【００２７】
初期媒体中の溶媒可溶成分の溶解は、初期媒体、短カットマイクロファイバー及び非水性溶媒中に溶解した溶媒可溶性成分を含む短カットマイクロファイバー含有混合物を形成する。１つの実施形態において、種々の他の化合物（例えば、ベースポリマー、追加の溶媒及び／又は顔料）は、短カットマイクロファイバー含有混合物に添加されて、最終的な溶媒型製品を形成することができる。別の実施形態では、短カットマイクロファイバー含有混合物は最終的な溶媒型製品である。
【００２８】
短カットマイクロファイバーは溶媒型製品を乾燥及び／又は硬化させる前及び／又は後に溶媒型製品の物理的特性（例えば、チキソトロピー性、強度及び／又は耐久性）を向上させるように機能することができる。短カットマイクロファイバーの１つの特に有利な機能は、乾燥及び／又は硬化の前に溶媒型製品の粘度を制御するために使用される繊維性チキソトロープ剤としての機能であることができる。
【００２９】
本発明の発明者は、本明細書は、以下の特許請求の範囲に記載されるとおりの本発明の文言上の範囲から実質的には逸脱しないが、その文言上の範囲の外にある任意のアパレイタス(apparatus)に関する時に、本発明の合理的に公正な範囲を決定しそして評価するために均等論に依存する意思を述べる。
【実施例】
【００３０】
例
例１
Eastman Chemical CompanyからのEastman Tenite（登録商標）及びAshland, Inc.からのポリプロピレンHIVAL 2412を、２成分押出ラインを用いて３７個の島繊維を含む２成分海島型断面繊維へと紡糸した。一次押出機は、海島型繊維断面構造中に島を形成するように、ポリプロピレンメルトを提供した。二次押出機は、Tenite（登録商標）ブチレートポリマーメルトをフィードして、海島２成分繊維中に海を形成した。
【００３１】
これらの海島２成分繊維を、７２穴の紡糸口金及び０．２３ｇｍ／穴／分のスループット速度を用いて製造した。「島」ポリプロピレンと「海」Tenite（登録商標）ブチレートとの間のポリマー比は５０％：５０％であった。これらの２成分繊維はポリプロピレン成分に対して２４５℃及びTeniteブチレート成分に対して２４５℃の押出温度を用いて紡糸した。２成分繊維は複数のフィラメント（７４フィラメント）を含んでおり、約５００メートル／分の速度で溶融紡糸され、約４．２の公称デニール／フィラメントのフィラメントを形成した。これらのフィラメントは約２．５ミクロンの平均直径を有するポリプロピレンマイクロファイバーの「島」を含んでいた。
【００３２】
例２
例１の作製された海島２成分繊維を１．５ミリメートル長さの短繊維に切断し、それにより、３７個の海島断面構成を有する短い長さの２成分繊維を製造した。これらの短カット２成分繊維は、ポリプロピレンの「島」及びTenite（登録商標）ブチレートポリマーの「海」を含んだ。島及び海の断面分布は、これらの短カット２成分繊維の長さに沿って本質的に一貫していた。
【００３３】
例３
溶媒型コーティング配合物を以下のとおりに調製した：２９．３ｇの酢酸ブチル、５８．７ｇの酢酸エチル及び３．９ｇのイソプロピルアルコールに、表1に記載した量でTenite（登録商標）ブチレートポリマー及び例２の短カットマイクロファイバーを添加し、８．１％の全固形分（ポリマー及び繊維）を有する液体配合物を得た。これらの混合物をローラーに２４時間置き、Tenite（登録商標）ブチレートポリマーペレット、及び、例２の短カット２成分繊維における海として存在するTenite（登録商標）ブチレートポリマーの両方を溶媒混合物中に溶解させた。２４時間後に、サンプルを激しく攪拌し、その後、１時間静置した。サンプルに対して低剪断粘度測定を０．６ｒｐｍの剪断速度で＃２スピンドルを備えたブルックフィールドモデルＤＶ−ＩＩ＋粘度計を用いて行った。溶媒型コーティング配合物中のポリプロピレンマイクロファイバーを含むことにより有意に材料の低剪断粘度が向上されることは表１のデータから明らかに分かる。
【００３４】
【表１】
2015505328.tif 000002
【国際調査報告】
2015505328.tif 000003