(57)【要約】自動車のドア用のサポートデバイス。一つの車両ドア組立体は第１構造部と、第１構造部に対向して配置される第２構造部とを備える。車両ドア組立体は第１構造部及び第２構造部に結合される柔軟性のあるサポートデバイスも備える。柔軟性のあるサポートデバイスは、第２構造部から第１構造部が離れるのを阻止し、さらに第２構造部に向かっての第１構造部の動きを可能とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造部と、
前記第１構造部に対向して配置される第２構造部と、
前記第１構造部及び前記第２構造部に結合され、前記第２構造部から前記第１構造部が離れるのを阻止し、さらに前記第２構造部に向かっての前記第１構造部の動きを可能とするように構成される柔軟性のあるサポートデバイスを
備える車両ドア組立体。
【請求項２】
前記第１構造部は収納コンパートメントの第１壁を含み、前記第２構造部は前記収納コンパートメントの第２壁を含む請求項１記載の車両ドア組立体。
【請求項３】
前記柔軟性のあるサポートデバイスは柔軟性のある材料から形成される請求項１記載の車両ドア組立体。
【請求項４】
前記柔軟性のあるサポートデバイスは、ナイロン材料、ウェッブ材料、モールドされた材料、ニット材料及びダイカット材料のうちの少なくとも一つを含む請求項１記載の車両ドア組立体。
【請求項５】
前記柔軟性のあるサポートデバイスが覆われるアームレストを備える請求項１記載の車両ドア組立体。
【請求項６】
前記柔軟性のあるサポートデバイスが取り付けられる収納コンパートメントを備える請求項１記載の車両ドア組立体。
【請求項７】
前記柔軟性のあるサポートデバイスは、前記収納コンパートメントを少なくとも部分的に分割する請求項６記載の車両ドア組立体。
【請求項８】
前記柔軟性のあるサポートデバイスの周りに配置される装飾材料を備える請求項１記載の車両ドア組立体。
【請求項９】
前記柔軟性のあるサポートデバイスは平坦なシート材料を含む請求項１記載の車両ドア組立体。
【請求項１０】
前記平坦なシート材料は概ね水平に又は概ね垂直に延びる請求項９記載の車両ドア組立体。
【請求項１１】
前記柔軟性のあるサポートデバイスは前記第１構造部、前記第２構造部、又はそれらの組み合わせに、留め具を通して固定される請求項１記載の車両ドア組立体。
【請求項１２】
前記柔軟性のあるサポートデバイスは前記第１構造部、前記第２構造部、又はそれらの組み合わせに、熱かしめを通して固定される請求項１記載の車両ドア組立体。
【請求項１３】
第１構造部と、
前記第１構造部に対向して配置される第２構造と、
前記第１構造部及び前記第２構造部に結合され、前記第２構造部から前記第１構造部が離れるのを阻止し、さらに前記第２構造部に向かっての前記第１構造部の動きを可能とするように構成されるデバイスを
備える車両ドア組立体。
【請求項１４】
前記デバイスは柔軟性のあるサポートストラップを含む請求項１３記載の車両ドア組立体。
【請求項１５】
前記柔軟性のあるサポートストラップは、ナイロン材料、ウェッブ材料、モールドされた材料、ニット材料及びダイカット材料のうちの少なくとも一つを含む請求項１４記載の車両ドア組立体。
【請求項１６】
前記第１構造部は収納コンパートメントの第１壁を含み、前記第２構造部は前記収納コンパートメントの第２壁を含み、さらに前記第１壁及び第２壁は概ね相互に対して平行に延びる請求項１３記載の車両ドア組立体。
【請求項１７】
第１構造部と第２構造部の間に延び、前記第２構造部から前記第１構造部が離れるのを阻止し、さらに前記第２構造部に向かっての前記第１構造部の動きを可能とするように構成される柔軟性のあるサポートストラップを備える車両ドア組立体。
【請求項１８】
前記柔軟性のあるサポートストラップは前記第１構造部に結合される第１端部と、前記第２構造部に結合される第２端部とを備える請求項１７記載の車両ドア組立体。
【請求項１９】
前記柔軟性のあるサポートストラップは柔軟性のある材料から形成される請求項１７記載の車両ドア組立体。
【請求項２０】
前記柔軟性のあるサポートストラップは、ナイロン材料、ウェッブ材料、モールドされた材料、ニット材料及びダイカット材料のうちの少なくとも一つを含む請求項１７記載の車両ドア組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１２年８月２日に出願された、名称「車両ドアのサポートデバイス」という、米国仮特許出願番号第６１／６７８，９２２号の優先権及び利益を主張し、その全体を参照として組み込む。
【背景技術】
【０００２】
本発明は全般的には自動車に関し、さらに詳細には自動車のドア組立体用のサポートデバイスに関する。
【０００３】
自動車のドア組立体は全般的にドア組立体の構造健全性（structural integrity）を促進するように設計される様々な構造部を含む。さらに、安全の特性はドア組立体の設計に整合される。例えば、ドア組立体の部品は、衝突の間の衝撃によってクラッシュ（crush）するように設計されるし、さらに車両の通常の動作の間には所望の形状を維持するように設計される。残念ながら、構造健全性を提供するそのようなデバイスは過度に剛性であり、さらに衝突の衝撃の間所望されるエネルギー管理を提供するには柔軟でない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、第１構造部及びその第１構造部に対向する第２構造部とを含む車両ドア組立体に関する。車両ドア組立体は、第１構造部及び第２構造部に結合される、柔軟性のあるサポートデバイスをも備える。柔軟性のあるサポートデバイスは、第２構造部から離れる第１構造部の動きを阻止するように構成され、第１構造部の第２構造部に向かう動きを可能とする。
【０００５】
本発明は、第１構造部及びその第１構造部に対向する第２構造部とを含む別の車両ドア組立体にも関する。この車両ドア組立体は、第１構造部と第２構造部との間に延びるデバイスをも備える。このデバイスは、第２構造部から離れる第１構造部の動きを阻止するように構成され、第１構造部の第２構造部に向かう動きを可能とする。
【０００６】
本発明は、さらに、第１構造部と第２構造部との間に延びる柔軟性のあるサポートストラップ（strap）を含む別の車両ドア組立体にも関する。この柔軟性のあるサポートストラップは、第２構造部から離れる第１構造部の動きを阻止するように構成され、第１構造部の第２構造部に向かう動きを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車両のドア組立体におけるサポートデバイスを含む一具現化例の車両の斜視図である。
【図２】サポートデバイスを含む車両ドア組立体の具現化例の側部断面図である。
【図３】サポートデバイスを含むオープン収納コンパートメントの一具現化例の斜視図である。
【図４】サポートデバイスの具現化例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は車両のドア組立体にサポートデバイスを含む一具現化例の車両１０の斜視図である。この車両１０は、この場合自動車であり、内装部１２及び外装部１４を含む。さらに、車両１０は一つ以上のドア組立体１６を備える。正しく理解されるように、各ドア組立体１６の一部は、車両１０の内装部１２に露出し、さらに各ドア組立体１６の別の一部は車両１０の外装部１４に露出する。特定のドア組立体１６は、通常動作の間に、構造健全性を提供し、さらに衝撃発生時にドア組立体１６がクラッシュするのを可能とするサポートデバイスを備える。そのようなサポートデバイスは、ウェッブ状ナイロン（webbed nylon）からなるストラップ材料（例えば、シートベルト材料）のような柔軟性のあるサポートストラップを備える。サポートデバイスは、第１構造部と第２構造部との間に延び、さらに第２構造部に対しての第１構造部の離隔する動きを阻止し、かつ第２構造部に向かう第１構造部の動きを可能とするように構成される。そのようなサポートデバイスはドア組立体１６に構造健全性を提供し、さらにドア組立体１６が衝撃エネルギーの管理に関連する安全基準を達成し、さらに上回るのを可能とする。
【０００９】
図２は、サポートデバイスを含む、車両ドア組立体１６の一具現化例の断面側部を示す図である。車両ドア組立体１６は、第１構造部１８及び第２構造部２０を備える。図示されるように、第１構造部１８及び第２構造部２０は、相互に概ね平行に延びる。サポートデバイス２２は、第１構造部１８に、さらには第２構造部２０に結合される。サポートデバイス２２は、シートベルトを製造するために用いられる材料と類似のウェッブ状ナイロン（webbed nylon）材料から製造される柔軟性のあるサポートストラップ、モールドされたストラップ（molded strap）、ダイカットストラップ（die cut strap）、ニットストラップ（knit strap）等のような適切な柔軟性のある材料であってもよい。サポートデバイス２２は第１構造部１８と第２構造部２０との間に延び、第１構造部１８と第２構造部２０の間の最大距離を制限する。さらに、サポートデバイス２２は、矢印２４にて示されるように、第１構造部１８から離隔する第２構造部２０の動きを阻止するように構成される。加えて、サポートデバイス２２は、矢印２６にて示されるように、第１構造部１８に向かう第２構造部２０の動きを可能とするように構成される。図示されるように、サポートデバイス２２は概ね平坦（例えばシート材料から形成されるように）であり、さらに水平に位置決めされる。他の具現化例にあって、概ね平坦なサポートデバイス２２は垂直に位置決めされてもよい。
【００１０】
サポートデバイス２２の第１端部２８は第１構造部１８に結合される。サポートデバイス２２の第１端部２８はいくつかの適切な仕様にて第１構造部１８に結合されてもよい。例えば、サポートデバイス２２の第１端部２８は、一つ以上の留め具３０を通して第１構造部１８に結合されてもよい。他の具現化例にあって、サポートデバイス２２の第１端部２８は、熱かしめ（heat staking）を通して第１構造部１８に結合されてもよい。同様に、サポートデバイス２２の第２端部３２は第２構造部２０に結合される。サポートデバイス２２の第２端部３２はいくつかの適切な仕様にて第２構造部２０に結合されてもよい。例えば、サポートデバイス２２の第２端部３２は、一つ以上の留め具３４を通して第２構造部２０に結合されてもよい。他の具現化例にあって、サポートデバイス２２の第２端部３２は、熱かしめを通して第２構造部２０に結合されてもよい。
【００１１】
本実施形態によれば、アームレスト３６は、サポートデバイス２２の上に取り付けられる。例えば、アームレスト３６はサポートデバイス２２を覆うように配置される。他の実施形態にあって、アームレスト３６に代わってサポートデバイス２２にわたって覆いがあってもよいし、サポートデバイス２２が視覚的に露出されるようにサポートデバイス２２の覆いがなくてもよい。サポートデバイスを有することによって、第１構造部１８及び第２構造部２０は、衝撃の間にクラッシュするために第１構造部１８及び第２構造部２０の性能に影響を及ぼすことなく、横方向外側への動きに対してサポートされる。
【００１２】
図３は、サポートデバイス２２を含む、オープン収納コンパートメント３８の一具現化例の斜視図である。容易に理解されるように、オープン収納コンパートメント３８は、車両ドア組立体１６の一部であってもよい。オープン収納コンパートメント３８は、第１側壁４０、第２側壁４２、及びアイテムを収納するための窪みを形成する底部４４を備える。図示されるように、オープン収納コンパートメント３８は、第１側壁４０と第２側壁４２との間に延びるサポートデバイス２２を含む。サポートデバイス２２は第１側壁４０と第２側壁４２に構造的なサポートを提供するように構成される。サポートデバイス２２は第２側壁４２からの第１側壁４０が離れていく動きを阻止するように、かつ第１側壁４０の第２側壁４２に向かう動きを可能とするように構成される。つまり、サポートデバイス２２は、衝撃の間の、第１側壁４０及び／又は第２側壁４２の内側へのクラッシュを容易にする。
【００１３】
例示の実施形態にあって、サポートデバイス２２はシート材料、又は他の適切な材料から形成され、さらに垂直に位置決めされてもよい。他の具現化例にあって、サポートデバイス２２は水平に又は適切な他の方向に位置決めされてもよい。正しく理解されるように、サポートデバイス２２は、図示されるように、オープン収納コンパートメント３８の内側面に結合されるか、又はサポートデバイス２２は、オープン収納コンパートメント３８の外側面に結合されてもよい。さらに、サポートデバイス２２は、オープン収納コンパートメント３８内の仕切り部として機能してもよい。このため、サポートデバイス２２は、オープン収納コンパートメント３８を構造的にサポートするだけでなく、付加的な機能も提供できる。サポートデバイス２２は、視覚的な外観を強調するためにサポートデバイス２２の周辺に配置される装飾された覆いを含んでもよい。
【００１４】
図４は、サポートデバイス２２の実施形態の斜視図である。図示されるように、サポートデバイス２２は、サポートデバイス２２を第１構造部１８及び第２構造部２０、又は第１側壁４０及び第２側壁４２に取り付けるための複数の開口部４８を有する平坦部側４６を備える。正しく理解されるように、サポートデバイス２２はサポートデバイス２２を補強するために複数の開口部４８のそれぞれの周辺に、はと目を備える。上述のように、サポートデバイス２２は第１構造部１８と第２構造部２０との間に延び、第２構造部２０から第１構造部１８が離れる動きを阻止し、かつ第１構造部１８が第２構造部２０に向かう動きを可能とする。そのようにして、サポートデバイス２２は車両ドア組立体１６に構造健全性を提供し、さらにドア組立体１６が衝撃エネルギーの管理に関連する安全基準を上回るのを可能とする。
【００１５】
本発明のある特徴及び具現化例のみが例示され、さらに説明されているのみであるが、多くの改良及び変更（例えば、大きさ、寸法、構造、形状及び様々な素子の比率、パラメータ値（例えば、温度、圧力、等）、取り付けの配置、使用材料、色、方向など）が、当業者によって、特許請求の範囲に列挙された発明の主題の新規な教示及び利点から材料的に逸れることなく、行われるかもしれない。任意の処理又は方法ステップの順番又はシーケンスが他の実施形態について変更されるか又はシーケンスし直されてもよい。つまり、添付された特許請求の範囲が本発明の真の主旨の範囲内の全ての改良及び変更を含むことを意図していることが理解される。さらに、具現化例の簡潔な記載を提供するために、全ての実際の特徴が説明されているわけでない（つまり、本発明を実行する考えられうるベストモードに無関係であるような記載、又は請求された発明を可能とするのに無関係であるような記載）。エンジニアリング又は設計のプロジェクトにおける、実行の発展にあって、数多くの実装が決定されるのを理解するべきである。そのような発展の努力は、複雑であり、時間を要するものであるがこの開示の利益を有する当業者にとっては本願の参照により実験をすることなく、設計、製作、及び製造の日常的な作業となるにすぎないであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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