(57)【要約】  一実施形態では、コントローラは、購入トランザクションについての支払い要求であって、その購入トランザクションに関連付けられたトランザクション情報を含む、支払い要求を受け取り、そのトランザクション情報の少なくとも一部をユーザインターフェース上に提示し、遠隔リソースから支払い元データを受け取り、その支払い元データを安全に包み隠し、かつ支払い元データを遠隔デバイスに送信するための論理を含む。他の実施形態が記載され得る。【選択図】図１
2015508535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入トランザクションについての支払い要求であって、前記購入トランザクションに関連付けられたトランザクション情報を含む、支払い要求を受け取り、
前記トランザクション情報の少なくとも一部をユーザインターフェース上に提示し、
遠隔リソースから支払い元データを受け取り、
前記支払い元データを安全に包み隠し、
前記支払い元データを遠隔デバイスに送信する、論理を含む、コントローラ。
【請求項２】
前記論理は、前記購入トランザクションについての１または複数の支払い信用情報を獲得するための信用情報獲得モジュールを備える、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
ユーザ入力を受け取り、処理するための論理をさらに含む、請求項１または２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記トランザクション情報の少なくとも一部を、安全なメモリ位置に格納するための論理をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項５】
信用情報は、安全なキーボード入力パス上での入力、全地球測位システム（ＧＰＳ）位置、生体パラメータ、加速度計、ジャイロスコープ、またはマルウェアによる傍受に耐える図形パスコード入力機構のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のコントローラ。
【請求項６】
信用情報を格納し、当該信用情報にアクセスするための安全なメモリモジュールをさらに備える、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項７】
近距離無線通信能力を用いて遠隔デバイスと通信するための論理をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項８】
信頼できないコンピューティング環境を実装するために、オペレーティングシステムを実行するためのプロセッサと、
論理およびメモリを有するコントローラと、
を備え、
前記論理は、
購入トランザクションについての支払い要求であって、前記購入トランザクションに関連付けられたトランザクション情報を含む、支払い要求を受け取り、
前記トランザクション情報の少なくとも一部をユーザインターフェース上に提示し、
遠隔リソースから支払い元データを受け取り、
前記支払い元データを安全に包み隠し、
前記支払い元データを遠隔デバイスに送信するための、論理である、電子デバイス。
【請求項９】
ユーザ入力を受け取り、処理するための論理をさらに含む、請求項８に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
ユーザ入力を受け取り、処理するための論理をさらに含む、請求項８に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記トランザクション情報の少なくとも一部を、安全なメモリ位置に格納するための論理をさらに含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記信用情報は、安全なキーボード入力パス上での入力、全地球測位システム（ＧＰＳ）位置、生体パラメータ、加速度計、ジャイロスコープ、またはマルウェアによる傍受に耐える図形パスコード入力機構のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
信用情報を格納し、当該信用情報にアクセスするための安全なメモリモジュールをさらに備える、請求項８に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
近距離無線通信能力を用いて遠隔デバイスと通信するための論理をさらに含む、請求項８から１３のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが、
購入トランザクションについての支払い要求であって、前記購入トランザクションに関連付けられたトランザクション情報を含む、支払い要求を受け取り、
前記トランザクション情報の少なくとも一部をユーザインターフェース上に提示し、
遠隔リソースから支払い元データを受け取り、
前記支払い元データを安全に包み隠し、
前記支払い元データを遠隔デバイスに送信するように構成する、非一時的コンピュータ可読媒体上に格納された論理命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１６】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサがユーザ入力を受け取り、処理するように構成する、非一時的コンピュータ可読媒体上に格納された論理命令をさらに含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサがユーザ入力を受け取り、処理するように構成する、非一時的コンピュータ可読媒体上に格納された論理命令をさらに含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが前記トランザクション情報の少なくとも一部を安全なメモリ位置に格納するように構成する、非一時的コンピュータ可読媒体上に格納された論理命令をさらに含む、請求項１５から１７のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記信用情報は、安全なキーボード入力パス上での入力、全地球測位システム（ＧＰＳ）位置、生体パラメータ、加速度計、ジャイロスコープ、またはマルウェアによる傍受に耐える図形パスコード入力機構のうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
信用情報を格納し、それにアクセスするための安全なメモリモジュールをさらに備える、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが近距離無線通信能力を用いて遠隔デバイスと通信するように構成する、非一時的コンピュータ可読媒体上に格納された論理命令をさらに含む、請求項１５から２０のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
販売時点管理デバイスであって、
入力インターフェースと、
通信インターフェースと、
プロセッサと、
論理と、
を備え、
前記論理は、
購入トランザクションについての購入トランザクション情報を受け取り、
前記購入トランザクションについての支払い要求を生成し、
遠隔電子デバイスに前記支払い要求を送信し、
前記遠隔電子デバイスから、前記購入トランザクションについての支払い元データを受け取り、
前記支払い元データを認証し、
遠隔支払いプロセッサに前記支払い元データを転送する、販売時点管理デバイス。
【請求項２３】
近距離無線通信能力コントローラを介して遠隔デバイスからの入力を検知し、
前記入力に応答して、前記遠隔デバイスのための能力発見要求を生成し、
前記近距離無線通信能力コントローラを介して前記入力を前記遠隔デバイスへ転送する論理をさらに含む、請求項２２に記載の販売時点管理デバイス。
【請求項２４】
前記入力は、前記販売時点管理デバイスと前記遠隔デバイスとの間の物理的接触を含む、請求項２３に記載の販売時点管理デバイス。
【請求項２５】
前記支払い要求は、支払い先、支払い残高、および受理可能な支払い方法を記載した情報を含む、請求項２２から２４のいずれか一項に記載の販売時点管理デバイス。
【請求項２６】
支払い証明書を前記遠隔電子デバイスに送信するための論理をさらに含み、前記支払い証明書は、少なくとも１つの暗号鍵を備える、請求項２２から２５のいずれか一項に記載の販売時点管理デバイス。
【請求項２７】
前記購入トランザクションについてのデジタル受領書を生成し、
前記デジタル受領書を前記遠隔電子デバイスに転送するための論理をさらに含む、請求項２２から２６のいずれか一項に記載の販売時点管理デバイス。
【請求項２８】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが、
購入トランザクションについての購入トランザクション情報を受け取り、
前記購入トランザクションについての支払い要求を生成し、
前記支払い要求を遠隔電子デバイスに送信し、
前記遠隔電子デバイスから、前記購入トランザクションについての支払い元データを受け取り、
前記支払い元データを認証し、
遠隔支払いプロセッサに前記支払い元データを転送するように構成する、非一時的コンピュータ可読媒体上に格納された論理命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項２９】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが、
近距離無線通信能力コントローラを介して遠隔デバイスからの入力を検知し、
前記入力に応答して、前記遠隔デバイスのための能力発見要求を生成し、
前記近距離無線通信能力コントローラを介して前記入力を前記遠隔デバイスへ転送するように構成する、非一時的コンピュータ可読媒体上に格納された論理命令をさらに含む、請求項２８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３０】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサが前記遠隔電子デバイスに支払い証明書を送信するように構成する、非一時的コンピュータ可読媒体上に格納された論理命令をさらに含み、前記支払い証明書は、少なくとも１つの暗号鍵を備える、請求項２８に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載の主題は、概して電子デバイス分野に関し、より具体的には、電子デバイスを用いて仮想販売時点管理トランザクションを実装するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的なオンライン（すなわち、顧客が居合せない）電子商取引トランザクションにおいて、商業者および内在する生態系は、そのトランザクションを実施している個人が認可された人物であるという確信を持たない。不正なトランザクションがオンラインエコシステムによって受理されると、概して依拠する当事者、本例では商業者の、または詐欺行為を受けた個人の負担とされる内在する詐欺のコストが存在する。居合せないトランザクションの第２のカテゴリは、通信販売／電話注文つまりＭｏｔｏ（Ｍａｉｌ  ｏｒｄｅｒ／ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｏｒｄｅｒ）である。これらの種類のトランザクションでは、対面による補償はやはり利用不可能であり、加えて人間が支払い信用情報の送信に概して関与しているという事実が、これらの信用情報の盗難に対するさらに大きな曝露を作り出す。この理由により、このような手法で得られる信用情報を処理するための商業者コストは、より安全な、伝統的な手段を通して得られる信用情報のコストを超過する。
【０００３】
オンライン空間における別の弱点は、個人情報を盗むためにしばしば用いられる、認可を与えられていない個人による使用のための支払い信用情報を含む、システムマルウェアの絶えず存在する脅威である。この脅威は、情報が漏洩することへの恐れのためにオンライン活動を実施しない人口の一定の割合に影響を及ぼす。これは、オンライン商取引を通して得られることのできる効率を低減させ、該当する個人によって購入される物品およびサービスの量を制限し、オンライン商取引の成長を制限する。
【０００４】
これらの問題に対する既存のソリューションは、ＰＣオペレーティングシステムの内部で稼働している事実のため、その有用性および／または安全において制限があり、これは常に脆弱性の核心であり、または外部の、取り付けられたハードウェアデバイスを要し、これは消費者の使いやすさの要因を制限する。Ｍｏｔｏトランザクションについて、信用情報送信処理に備わる脆弱性を低減するために利用可能な選択肢はさらに少ない。したがって、電子商取引について安全なコンピューティング環境を提供するためのシステムおよび技術が実用性を見出し得る。
【０００５】
詳細な説明を添付の図面を参照して記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】いくつかの実施形態に従う、仮想販売時点管理トランザクションを実装するためのインフラストラクチャを含むために適合され得る、例示的電子デバイスの概略図である。
【図２】いくつかの実施形態に従う、仮想販売時点管理トランザクションのための例示的アーキテクチャのハイレベルな概略図である。
【図３】いくつかの実施形態に従う、仮想販売時点管理トランザクションのための例示的アーキテクチャの概略図である。
【図４】いくつかの実施形態に従う、クラウドをベースとしたクレジットカード・エミュレーションのための例示的システムの概略図である。
【図５Ａ】いくつかの実施形態に従う、例示的電子デバイスと販売デバイスの例示的仮想ポイントとの間のやりとりの概略図である。
【図５Ｂ】実施形態による、販売トランザクション環境の仮想ポイントの論理的ビューの概略図である。
【図６】いくつかの実施形態に従う、仮想販売時点管理トランザクションを実装するための方法における動作を図示するフローチャートである。
【図７】いくつかの実施形態に従う、例示的電子デバイスと販売デバイスの例示的仮想ポイントとの間のやりとりを図示するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書には、電子デバイスの中に仮想販売時点管理（ＶＰＯＳ）トランザクションを実装するための例示的システムおよび方法が記載される。以下の記載において、種々の実施形態の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細が記載される。しかしながら、具体的な詳細なしに種々の実施形態が実践され得ることは、当業者には理解されよう。他の事例では、周知の方法、手順、コンポーネント、および回路は、特定の実施形態を不明瞭にすることのないように、図示されず、また詳細に説明もされない。
【０００８】
図１は、いくつかの実施形態に従う仮想販売時点管理トランザクションを実装するために適合され得る、例示的電子デバイス１１０の概略図である。図１に図示されるように、電子デバイス１１０は、携帯電話、タブレットコンピュータ、ポータブルコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、またはサーバコンピュータなどの従来のモバイルデバイスとして具現化され得る。
【０００９】
種々の実施形態では、電子デバイス１１０は、ディスプレイ、１または複数のスピーカ、キーボード、１または複数の他のＩ／Ｏデバイス、マウス、または同等物を含む、１または複数の付属の入力／出力デバイスを含んでもよく、または連結されてもよい。例示的Ｉ／Ｏデバイスは、タッチスクリーン、音声起動の入力デバイス、トラックボール、地理位置情報デバイス、加速度計／ジャイロスコープ、生体特徴入力デバイス、および電子デバイス１１０がユーザからの入力を受け取ることを許可し、認可されたユーザがトランザクション時に居合せたことの反論不可の証拠を提供することを支援する、あらゆる他のデバイスを含む。
【００１０】
電子デバイス１１０は、システムハードウェア１２０およびメモリ１４０を含み、これらはランダム・アクセス・メモリおよび／または読み出し専用メモリとして実装され得る。ファイルストアは、コンピューティングデバイス１１０に通信可能に連結され得る。ファイルストアは、例えば、ｅＭＭＣ、ＳＳＤ、１または複数のハードドライブ、または他の種類のストレージデバイスなど、コンピューティングデバイス１１０の内部であり得る。ファイルストア１８０はまた、例えば、１または複数の外部ハードドライブ、ネットワーク接続ストレージ、または別個のストレージネットワークなど、コンピューティングデバイス１１０の外部でもあり得る。
【００１１】
システムハードウェア１２０は、１または複数のプロセッサ１２２、グラフィックプロセッサ１２４、ネットワークインターフェース１２６、およびバス構造１２８を含み得る。一実施形態では、プロセッサ１２２は、米国カリフォルニア州サンタクララのＩｎｔｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＩｎｔｅｌ（登録商標）Ａｔｏｍ（商標）プロセッサ、Ｉｎｔｅｌ（登録商標）Ａｔｏｍ（商標）をベースとしたシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）、またはＩｎｔｅｌ（登録商標）Ｃｏｒｅ２  Ｄｕｏ（登録商標）プロセッサとして具現化され得る。本明細書において用いられる場合、「プロセッサ」という用語は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、複数命令セットコンピューティング（ＣＩＳＣ）マイクロプロセッサ、縮小命令セット（ＲＩＳＣ）マイクロプロセッサ、超長命令語（ＶＬＩＷ）マイクロプロセッサ、またはあらゆる他の種類のプロセッサまたは処理回路などのあらゆる種類の計算要素を含むがこれらに制限されない。
【００１２】
グラフィックプロセッサ１２４は、グラフィックおよび／または映像動作を管理する補助プロセッサとして機能し得る。グラフィックプロセッサ１２４は、電子デバイス１１０のマザーボードの上に統合されてもよく、または拡張スロットを介してマザーボード上に連結されてもよい。
【００１３】
一実施形態では、ネットワークインターフェース１２６は、イーサネット（登録商標）インターフェース（例えば、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ／ＩＥＥＥ  ８０２．３−２００２を参照）などの有線インターフェース、またはＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ、ｂもしくはｇ準拠インターフェース（例えば、ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ＩＴ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ＬＡＮ／ＭＡＮ−−Ｐａｒｔ  ＩＩ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ）ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ  ４：Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ｈｉｇｈｅｒ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  ２．４  ＧＨｚ  Ｂａｎｄ，８０２．１１Ｇ−２００３を参照）などのワイヤレスインターフェースであってもよい。ワイヤレスインターフェースの別の例は、汎用パケット無線システム（ＧＰＲＳ）インターフェース（例えば、Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｏｎ  ＧＰＲＳ  Ｈａｎｄｓｅｔ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ，Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ／ＧＳＭ（登録商標）  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｖｅｒ．３．０．１，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２００２を参照）も可能である。
【００１４】
バス構造１２８は、システムハードウェア１２０の種々のコンポーネントを接続する。一実施形態では、バス構造１２８は、メモリバス、周辺機器用バスもしくは外部バス、および／または１１ビットバス、業界基準アーキテクチャ（ＩＳＡ）、マイクロ・チャネル・アーキテクチャ（ＭＳＡ）、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）、インテリジェント・ドライブ・エレクトロニクス（ＩＤＥ）、ＶＥＳＡローカルバス（ＶＬＢ）、周辺機器コンポーネント相互接続（ＰＣＩ）、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）、アドバンスト・グラフィクス・ポート（ＡＧＰ）、パーソナル・コンピュータ・メモリ・カード・インターナショナル・アソシエーション・バス（ＰＣＭＣＩＡ）、および小型コンピュータ・システム・インターフェース（ＳＣＳＩ）、高速同期シリアルインターフェース（ＨＳＩ）、シリアル低電力チップ間メディアバス（ＳＬＩＭｂｕｓ（登録商標））、または同等物を含むがこれらに制限されない、あらゆるさまざまな利用可能なバスアーキテクチャを用いる遠隔バスを含む、何種類かのバス構造のうちの１または複数であり得る。
【００１５】
電子デバイス１１０は、ＲＦ信号を送受信するためのＲＦ送受信機１３０と、近距離無線通信（ＮＦＣ）無線機１３４と、ＲＦ送受信機１３０によって受け取られた信号を処理するための信号処理モジュール１３２とを含み得る。ＲＦ送受信機は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または８０２．１１Ｘ．ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ、ｂまたはｇ準拠インターフェース（例えば、ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ＩＴ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ＬＡＮ／ＭＡＮ−−Ｐａｒｔ  ＩＩ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ）ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ  ４：Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ｈｉｇｈｅｒ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  ２．４  ＧＨｚ  Ｂａｎｄ，８０２．１１Ｇ−２００３を参照）などのプロトコルを介してローカルワイヤレス接続を実装し得る。ワイヤレスインターフェースの別の例は、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）インターフェース（例えば、Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｏｎ  ＧＰＲＳ  Ｈａｎｄｓｅｔ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ，Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ／ＧＳＭ（登録商標）  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｖｅｒ．３．０．１，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２００２を参照）も可能である。
【００１６】
電子デバイス１１０は、キーパッド１３６およびディスプレイ１３８などの１または複数の入力／出力インターフェースをさらに含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、電子デバイス１１０はキーパッドを有さない場合があり、入力のためにタッチパネルを用いる。
【００１７】
メモリ１４０は、コンピューティングデバイス１１０の動作を管理するためのオペレーティングシステム１４２を含み得る。一実施形態では、オペレーティングシステム１４２は、システムハードウェア１２０にインターフェースを提供するハードウェア・インターフェース・モジュール１５４を含む。加えて、オペレーティングシステム１４２は、コンピューティングデバイス１１０の動作において用いられるファイルを管理するファイルシステム１５０と、コンピューティングデバイス１１０上で実行される処理を管理するプロセス制御サブシステム１５２とを含み得る。
【００１８】
オペレーティングシステム１４２は、遠隔元からデータパケットおよび／またはデータストリームを送受信するためのシステムハードウェア１２０と合わせて、１または複数の通信インターフェース１４６を含む（か、または管理し得る）。オペレーティングシステム１４２は、オペレーティングシステム１４２とメモリ１４０の中に常駐する１または複数のアプリケーションモジュールとの間にインターフェースを提供する、システム・コール・インターフェース・モジュール１４４をさらに備え得る。オペレーティングシステム１４２は、ＵＮＩＸ（登録商標）オペレーティングシステムまたはＵＮＩＸ（登録商標）オペレーティングシステムのあらゆる派生物（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄなど）として、またはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ブランドのオペレーティングシステム、または他のオペレーティングシステムとして具現化され得る。
【００１９】
電子デバイス１１０は、信頼できる実行エンジン１７０を備え得る。いくつかの実施形態では、信頼できる実行エンジン１７０は、電子デバイス１１０のマザーボード上に位置する独立した集積回路として実装されてもよく、一方、他の実施形態では、信頼できる実行エンジン１７０は、同一のＳＯＣダイ上の専用プロセッサブロックとして実装されてもよく、一方、他の実施形態では、信頼できる実行エンジンは、ＨＷ強制機構を用いて残りのプロセッサから隔離されるプロセッサ１２２の一部の上に実装され得る。
【００２０】
図１に描写される実施形態では、信頼できる実行エンジン１７０は、プロセッサ１７２、メモリモジュール１７４、仮想販売時点管理（ＶＰＯＳ）モジュール１７６、およびＩ／Ｏモジュール１７８を備える。いくつかの実施形態では、メモリモジュール１７４は、持続型フラッシュ・メモリ・モジュールを備えてもよく、仮想販売時点管理モジュール１７６は、例えば、ファームウェアまたはソフトウェアなどの持続型メモリモジュールで符号化された論理命令として実装され得る。Ｉ／Ｏモジュール１７８は、直列Ｉ／Ｏモジュールまたは並列Ｉ／Ｏモジュールからなってもよい。信頼できる実行エンジン１７０が１または複数の主プロセッサ１２２およびオペレーティングシステム１４２から分離されているため、信頼できる実行エンジン１７０は安全となることができ、すなわち、ホストプロセッサ１２２から典型的にＳＷ攻撃を、または信頼できる実行エンジン１７０の物理的な改ざんを通してＨ／Ｗ攻撃をしかけるハッカーにアクセス不可とする。
【００２１】
いくつかの実施形態では、信頼できる実行エンジンは、仮想販売時点管理手順がその中に実装され得る、ホスト電子デバイスの中の信頼できるドメインを定義するために用いられ得る。図２は、いくつかの実施形態に従う、買い手側仮想販売時点管理トランザクションのための例示的アーキテクチャのハイレベルな概略図である。図２を参照して、ホストデバイス２１０は、信頼できないドメインおよび信頼できるドメインを有するものとして特徴付けられ得る。ホストデバイス２１０が電子デバイス１１０として具現化されると、信頼できるドメインは、信頼できる実行エンジン１７０によって実装されることができ、一方、信頼できないドメインは、システム１００の主プロセッサ１２２およびオペレーティングシステム１４２によって実装され得る。図２に図示されるように、図３で発行者２３０として識別される、信用情報を発行する遠隔団体は、信用情報を供給し、これらはホストデバイス２１０の信頼できるドメインの中に格納される。使用時、発行された信用情報および１または複数のユーザ信用情報２２４は、ユーザ信用情報を処理および有効にし、かつ支払い信用情報のＶＰＯＳ信用情報獲得モジュールへの発出を誘起するために用いられ得る確認トークンを生成する、１または複数の認証アルゴリズム２２２への入力として提供されてもよい。信頼できるドメインの整合性は、信頼できるドメインと、信頼できるドメインのコンテンツおよび認証アルゴリズム２２２の中に信用情報を発行する２２０か、またはこれらをライフサイクル管理する２３５ことを許可された団体との間の、排他的で、暗号が保護された関係を通して維持され得る。
【００２２】
図３は、いくつかの実施形態に従う、仮想販売時点管理トランザクションのための例示的アーキテクチャのさらに詳細な概略図である。図３に描写される実施形態では、信頼できる実行層は、プロビジョニングおよびライフサイクル管理モジュール３１０、プラットフォームセンサ信用情報３２０、および１組の信用情報リポジトリ３４０を含む。トークン・アクセス・マネージャ３５２は、入力として信頼できる実行層の中に格納された１または複数のトークンアクセス方法および規則３５０を受け入れる。仮想販売時点管理トランザクション要求モジュール３５４は、トランザクションを獲得およびトークン化し、処理団体への安全な輸送のためにトランザクションデータを暗号化されたパケットの中に包み、かつトランザクション実行を確認するデジタル受領書を公表するためのアルゴリズムを提供する。
【００２３】
図３に描写される実施形態では、プラットフォームセンサ信用情報は、安全なキーボード入力パス信用情報３２２、ＧＰＳ位置信用情報、生体信用情報３２６、加速度計またはジャイロスコープ信用情報３２８、またはマルウェアによる傍受に耐える安全な画面入力機構信用情報３３０のうちの１または複数を備え得る。センサ信用情報は、支払い信用情報の所有者がトランザクション時に居合わせたことを示す特性を安全に捕捉するための手段を提供する。信用情報リポジトリ３４０は、ＮＦＣ入力デバイス３４２、１または複数の安全な要素３４４、およびクラウド信用情報ストアアクセス機構３４６を含み得る。リポジトリは、支払い信用情報がそれを源とする媒体である。信用情報リポジトリ３４０の中に有する支払い信用情報と、プラットフォームセンサ信用情報３２０を介して供給される追加的な認証要因との組み合わせは、信用情報の所有者を認証するために、暗証番号か署名のどちらかを求める対面のトランザクションに相応の２つの要因による断定を生じる。
【００２４】
信頼できない実行層（すなわち、ホスト・オペレーティング・システム層）は、信頼できる実行層コンポーネントとの通信を容易にするための一連のプロキシを実装する。ゆえに、信頼できない実行層は、プロビジョニングおよびライフサイクル管理モジュール３１０、信用情報の遠隔発行者２３０および信頼できる実行層を安全に管理する２３５ための団体との間の通信を容易にするためのライフサイクル管理プロキシ３６０を維持する。同様に、ホストプロキシ３６２は、信頼できない実行層およびトークン・アクセス・マネージャ３５２の中で実行する１または複数の顧客アプリケーション３８０間の通信を容易にする。持続プロキシ３６４は、トークン・アクセス・マネージャ３５２とプラットフォーム・データ・ストア３６６との間に、通信リンクを提供する。クラウドプロキシ３７０は、クラウド信用情報ストア２５０とクラウドストアアクセス機構３４６との間に、通信リンクを提供する。ＶＰＯＳアプリケーションについては、顧客アプリケーション３８０のファミリーがトランザクションの買い手または商業者ユーザインターフェース要素をもっぱら応対する。買い手アプリケーションについては、顧客アプリケーションは、支払い信用情報を選択し、選択された信用情報に対してユーザを認証し、かつＶＰＯＳトランザクションの間に生成されたデジタル受領書を閲覧する方法を提供するためのユーザインターフェースを提供する。同様に、モバイル商業者ＶＰＯＳアプリケーションブロック３８０については、商業者がトランザクションパラメータを構成し、かつ獲得したトランザクションを適当な支払い獲得者に譲与することを可能にするために、ユーザインターフェースを提供する。
【００２５】
使用時、システムは、信用情報を種々のソースから取得し得る。例えば、発行者２３０は、ＬＣＭプロキシ３６０を介してシステムに信用情報を発行し得る。発行された信用情報は、動的暗号文（ＯＴＰ）生成シード、ユーザ証明書（例えば、公開／秘密鍵の対を持つｘ５０９証明書）、金融情報（例えば、クレジットカード情報）、銀行カード情報、または同等物を含み得る。発行された信用情報は、信用情報リポジトリ３４０のうちの１または複数の中に格納され得る。対照的に、プラットフォームセンサ信用情報３２０は、依拠する当事者からの要求に応答して、認証処理の間にリアルタイムで、または事前に、ユーザから取得され得る。プラットフォームセンサ信用情報が、依拠する当事者が他の信用情報をたずねた結果として、以下に記載するように間接的に、または依拠する当事者によって直接的に要求され得ることを当業者は認識するであろう。例として、生体署名はユーザのために目録に掲載され、中央に開設された認証照合システムを可能にする。本明細書に記載の実施形態を用いると、依拠する当事者はプラットフォームに指紋信用情報をたずねることができる。プラットフォームは、この信用情報をその指紋取得ハードウェアを用いて取得することとなり、かつこの情報を要請する／依拠する当事者に戻すこととなる。
【００２６】
図４は、いくつかの実施形態に従う、仮想販売時点管理トランザクションについてのシステムの概略図である。図４を参照して、電子デバイス１１０は、近距離無線通信（ＮＦＣ）能力を介して直接、またはネットワーク４４０を介して、１または複数の商業者ＶＰＯＳ販売時点管理デバイス４２０に連結され得る。いくつかの実施形態では、ＮＦＣ能力は、近距離ワイヤレス通信リンク、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンク、赤外線同等物、または同等物を備える。
【００２７】
商業者ＶＰＯＳ販売時点管理デバイス４２０は、ネットワーク４４０を介して１または複数のトランザクション処理サーバ４３０に連結されてもよく、電子デバイス１１０とのワイヤレス通信を可能にするためにＮＦＣインターフェースを含み得る。いくつかの実施形態では、電子デバイス１１０は、上記で電子デバイス１１０に関して記載されるように、携帯電話、タブレット、ＰＤＡまたは他のモバイルコンピューティングデバイスとして具現化され得る。ネットワーク４４０は、インターネットまたは公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などの公衆通信網、または私用通信ネットワーク、またはこれらの組み合わせとして具現化され得る。商業者ＶＰＯＳ販売時点管理デバイス４２０はまた、上記で電子デバイス１１０に関して記載されるように、携帯電話、タブレット、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、サーバ、または他のコンピューティングデバイスとしても具現化され得る。
【００２８】
トランザクション処理サーバ４３０は、コンピュータシステムとして具現化され得る。いくつかの実施形態では、トランザクション処理サーバ４３０は、支払い処理サーバとして具現化されてもよく、安全なプラットフォームを動作させる販売者によって、または第３者によって運営され得る。支払いサーバ４３２は、例えば、トランザクション清算サービスまたはクレジット・カード・サービスなどの販売者または第３者支払いシステムによって動作され得る。
【００２９】
図５Ａは、いくつかの実施形態に従う、例示的仮想販売時点管理顧客電子デバイスと、例示的商業者仮想販売時点管理デバイスとの間のやりとりの概略図である。図５Ａを参照して、いくつかの実施形態では、購買者のデバイス５１０は、信頼できないドメインおよび信頼できるドメインを備える。信頼できないドメイン５１２は、購買者のデバイスのオペレーティングシステム上で実行し得るが、一方で信頼できるドメイン５２０は、上記で図１を参照して記載されるように、信頼できる実行エンジン１７０上で実行し得る。信頼できないドメイン５１２は、仮想販売時点管理買い手アプリケーション５１４および１または複数の他のアプリケーション５１６、例えばウェブブラウザまたは同等物などを備え得る。信頼できるドメイン５２０は、信用情報獲得モジュール５２２、ユーザ入力処理モジュール５２４、およびトランザクション履歴モジュール５２６を備え得る。
【００３０】
同様に、仮想販売時点管理商業者デバイス５３０は、信頼できないドメインおよび信頼できるドメインを含み得る。信頼できないドメイン５３２は、商業者のデバイスのオペレーティングシステム上で実行し得るが、一方で信頼できるドメイン５４０は、上記で図１を参照して記載されるように、信頼できる実行エンジン１７０上で実行し得る。信頼できないドメイン５３２は、仮想販売時点管理商業者アプリケーション５３４および１または複数の他のアプリケーション５３６、例えば、ウェブブラウザまたは同等物などを備え得る。信頼できるドメイン５４０は、信用情報処理モジュール５４２、ユーザ入力処理モジュール５４４、およびトランザクション履歴モジュール５４６、ならびに獲得者鍵および処理モジュール５４８を備え得る。
【００３１】
仮想販売時点管理トランザクションのためのシステムの種々の構造について記載したが、かかるシステムの動作の側面は、実施形態に従う販売トランザクション環境の仮想ポイントの論理的ビューの概略図である図５Ｂ、およびいくつかの実施形態に従う仮想販売時点管理トランザクションを実装するための方法における動作を図示するフローチャートである図６〜図７を参照して説明される。まず図５Ｂを参照して、仮想販売時点管理環境５６０において、購買者のデバイス５１０は、１または複数のネットワークを介して仮想販売時点管理商業者デバイス５３０と通信する。ドメイン特化型の入力／出力５５０は、信用情報を入力するための、例えば、キーパッドまたは同等物などの１または複数のプラットフォームセンサ信用情報５５２および出力を提示するためのディスプレイモジュール５５４を含み得る。プラットフォームセンサ信用情報５５２からの入力は、ユーザ入力モジュール５７０へと向けられる。例えば、クレジットカードまたは同等物などの、信用情報リポジトリ５９０からの信用情報は、信用情報獲得モジュール５７６に入力される。購買者のデバイス５１０は、ディスプレイモジュール５７２、処理モジュール５７４、および安全アクセスモジュール５７８をさらに備える。仮想販売時点管理商業者デバイス５３０は、処理モジュール５８２および安全アクセスモジュール５８４を備える。
【００３２】
動作中、購買者のデバイス５１０および仮想販売時点管理商業者デバイス５３０は、１または複数のネットワークによって通信可能に連結され得る。動作中、信用情報リポジトリ５９０から獲得された１または複数の信用情報およびプラットフォームセンサ信用情報は、処理モジュール５７４に入力される。各々の安全アクセスモジュール５７８、５８４は、安全信用情報を交換または事前共有し、これは処理モジュール５７４、５８２に提供され得る。共有された安全信用情報は、暗号化またはトークン化された支払い信用情報を、ネットワーク４４０を通して交換するために、処理モジュール５７４および５８２によって利用される。
【００３３】
いくつかの実施形態では、図６〜図７のフローチャートに描写された動作は、単体で、または電子デバイスのオペレーティングシステム上で実行され得るソフトウェアモジュールと組み合わせて、図１に描写される信頼できる実行エンジン１７０の種々の仮想販売時点管理モジュール１７６によって実装され得る。
【００３４】
まず図６を参照して、いくつかの実施形態では、図６に描写される動作は、ユーザが商業者に仮想販売時点管理トランザクションを実装することを可能にする。いくつかの実施形態では、購買者のデバイスは、図１、図２、図３、図４、図５Ａに描写されるように信頼できる実行エンジンを備える携帯型コンピューティングデバイスとして具現化され得る。同様に、商業者デバイスは、図１、図２、図３、図４、図５Ａに描写されるように信頼できる実行エンジンを備えるコンピューティングデバイスとして具現化され得る。図６を参照して、動作６１０および６１５で、購入トランザクションが購買者のデバイスと商業者のデバイスとの間で交渉される。この特定のデバイスと交渉媒体は重要でない。いくつかの実施形態では、購入トランザクションは、電話によって交渉されてもよく、一方、他の実施形態では、購入トランザクションは、インターネット上でウェブブラウザを介して交渉され得る。また別の実施形態では、買い手と売り手との間の購入トランザクションは、当事者同士が近距離無線通信技術を介して電子的に交渉され得る。例として、図５Ａを参照して、いくつかの実施形態では、購買者のデバイス５１０は仮想販売時点管理買い手アプリケーション５１４を含んでもよく、仮想販売時点管理商業者デバイス５３０は仮想販売時点管理商業者アプリケーション５３４を含んでもよい。
【００３５】
一旦購入交渉が完結すると、加盟デバイスは支払い要求を生成（動作６２０）し、これは購買者のデバイスに送信される。いくつかの実施形態では、支払い要求は、例えば、１または複数の製品コード、価格、支払い選択肢、配達方法、または同等物などの、購入トランザクションに関する情報を含み得る。いくつかの実施形態では、支払い要求は仮想販売時点管理商業者アプリケーション５３４によって生成されてもよく、適切な通信媒体を介して購買者のデバイスに送信されてもよい。動作６２５で、購買者のデバイスが商業者のデバイスから支払い要求を受け取り、動作６３０で、購買者のデバイスが商業者のデバイスから受け取った１または複数の支払い詳細を表示する。
【００３６】
動作６３５で、購買者のデバイスは支払い元データを受け取る。いくつかの実施形態では、動作６３５は購買者のデバイスの信頼できるドメイン５２０によって実行される。例えば、ユーザ入力処理モジュール５２４は、購買者のデバイス５１０のユーザインターフェースからユーザ入力を収集し得る。入力は、信頼できる実行モジュールの中で直接収集されることができ、信頼できないドメインにアクセス可能でない。ユーザの支払い元データは、信用情報獲得モジュール５２２によって収集され得る。
【００３７】
動作６４０で、購買者のデバイス５１０によって収集された支払い元データがパッケージ化され、および暗号化されてもよく、動作６４５で、支払いデータが適切な通信媒体を介して商業者のデバイスに送達される。動作６５０で、商業者のデバイスが支払いデータを受け取る。いくつかの実施形態では、支払いデータは、商業者のデバイスの信頼できるドメイン５４０の中で直接受け取られることができ、商業者のデバイスの信頼できないドメイン５３２にアクセス可能でない。
【００３８】
動作６５５で、商業者のデバイスの中で受け取られた支払いデータが認証され、支払い元データが６４０によって暗号化される場合、これは暗号解読され、動作６６０で、認証された支払いデータが支払いプロセッサに転送され得る。
【００３９】
いくつかの実施形態では、商業者は、仮想販売時点管理論理をウェブページ内に埋め込まれ得るアーティファクト内に内包し得る。アーティファクトはユーザによって起動されてもよく、購買者の表示／入力論理と商業者の処理論理との間に接続性を提供する。かかる実施形態では、買い手は、アーティファクトを介して支払い証書を提示することになる。
【００４０】
いくつかの実施形態では、仮想販売時点管理トランザクションを実装するための方法は、単体で、または仮想販売時点管理トランザクションを実装するためのネットワークをベースとする支払い能力と組み合わせて、デバイスの近距離無線通信（ＮＦＣ）能力を利用し得る。例として、仮想販売時点管理トランザクションは、各々のデバイスの近距離無線通信能力を用いて、購買者のデバイス５１０と仮想販売時点管理商業者デバイス５３０との間に実装され得る。例として、いくつかの実施形態では、各々のデバイス５１０、５３０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または同等物などのワイヤレス通信能力、およびデバイスがタップされたときに検知するための加速度計などの内部デバイスを搭載され得る。
【００４１】
図７は、いくつかの実施形態に従う、例示的電子デバイスと販売デバイスの例示的仮想ポイントとの間のやりとりを図示するシーケンス図である。図７を参照して、仮想販売時点管理トランザクションが例えば、購買者のデバイスおよび商業者デバイスをタップすることにより、購買者のデバイス５１０と仮想販売時点管理商業者デバイス５３０との間で起動され得る。第１のタップに応答して、商業者アプリケーションは、商業者デバイスの中の近距離無線通信コントローラに、次に近距離無線通信能力を介して購買者のデバイスに渡され得る、能力発見要求を生成し得る。購買者のデバイスは、その近距離無線通信コントローラの中で能力要求を受け取り、この要求をウォレットアプリケーションに渡し、これはデバイスの信頼できるドメイン５４０の中で実行され得る。ウォレットアプリケーションは、この能力を抽出し、それらを商業者アプリケーションに戻す。これに応じて、商業者アプリケーションは、近距離無線通信能力を介して購買者のデバイスに購入トランザクション情報を転送する。
【００４２】
購買者のデバイスは、購入トランザクション情報を受け取り、支払い要求を始め、このペイ要求はウォレットユーザインターフェースを介して購入者に表示され得る。ウォレットユーザインターフェースは確認書を生成し、この確認書は商業者アプリケーションに転送し返される。さらに、ウォレットアプリケーションは、購入者のデバイス上の安全な要素に支払い列挙メッセージを生成および転送し得る。安全な要素は、利用可能な支払い選択肢をディスプレイ上にリスト表示し、デバイスのユーザからの支払い選択を請求し、この情報はウォレットユーザインターフェースに転送される。支払い元が承認された場合、ウォレットユーザインターフェースは次に、トランザクションのための資金の支払いを解除することを承認するために、ウォレットアプリケーションにメッセージを送信する。
【００４３】
ユーザは、例えば、商業者のデバイス上の購買者のデバイスの第２のタップを始めることにより、商業者デバイスによる購入トランザクションを確定し得る。第２のタップに応答して、商業者のデバイスは、支払い証明書を生成し、この支払い証明書は、１または複数の暗号鍵を含み得る。支払い証明書は、購買者のデバイス上のウォレットアプリケーションに送信される。ウォレットアプリケーションは、安全な支払い詳細を信頼できる実行環境に転送し、信頼できる実行環境は、支払い証明書暗号化を用いて支払い詳細を安全に包み隠し、支払い詳細をウォレットアプリケーションに返す。
【００４４】
ウォレットアプリケーションは、支払い詳細を商業者のデバイス上の商業者アプリケーションに転送し、商業者アプリケーションはデジタル受領書をもって応答する。デジタル受領書は、後の検索および閲覧のために、購買者のデバイスの安全な要素上に表示され、および格納され得る。
【００４５】
このように、本明細書には仮想販売時点管理トランザクションを電子デバイスの中に実装するためのアーキテクチャおよび関連する方法を記載した。いくつかの実施形態では、アーキテクチャは電子デバイスプラットフォーム内に埋め込まれたハードウェア能力を用いて、トランザクションに認可を与える当事者にトランザクションが認可された個人によってなされているという確実さを提供する。本明細書に記載の実施形態では、認証、信用情報獲得、および持続性は、ホスト・オペレーティング・システムと分離された信頼できる環境の中で発生する処理に基づく。実行環境は、トランザクション信用情報を取得し、また取得した信用情報に関連付けられる、受理可能な形式のユーザ識別をも取得する、信頼できる実行エンジンに実装され得る。実行環境は、認可されたユーザがトランザクション時に居合わせたことを明示するために必要な断定を作成することができるように、信用情報に関連付けられる適当な身元照合スキームをも適用する。いくつかの事例では、この断定は、信頼できる実行環境の中で、または信用情報自身によって生成されてもよく、後者は一定の安全な要素をベースとする信用情報を持つ場合である。他の事例では、信頼できる実行環境によって捕捉される身元は、オンライン身元照合のために信用情報発行者に送られる。これらのそれぞれの場合において、信頼できる実行環境は商業者に、トランザクションが認可された個人によってなされているということを示す断定を提供する。信頼できる実行環境はまた、トランザクション要求を満たすために要求される他の要素をも提供し得る。いくつかの実施形態では、信頼できる実行エンジンは、遠隔または取り付け可能なデバイス、例えば、ドングルの中に実装され得る。
【００４６】
「論理命令」という用語は、本明細書において言及される場合、１または複数の論理演算を実施するための１または複数の機械によって理解され得る表現に関する。例えば、論理命令は、１または複数の動作を１または複数のデータオブジェクト上で実行するためにプロセッサコンパイラによって解釈される命令を含み得る。しかしながら、これは機械可読命令の単なる例であり、実施形態はこの点において制限されない。
【００４７】
「コンピュータ可読媒体」という用語は、本明細書において言及される場合、１または複数の機械によって感知可能な表現を維持する能力を有する媒体に関する。例えば、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読命令またはデータを格納するための１または複数のストレージデバイスを備え得る。かかるストレージデバイスは、例えば、光学、磁気、または半導体ストレージ媒体などのストレージ媒体を備え得る。しかしながら、これはコンピュータ可読媒体の単なる例であり、実施形態はこの点において制限されない。
【００４８】
「論理」という用語は、本明細書において言及される場合、１または複数の論理演算を行うための構造に関する。例えば、論理は、１または複数の入力信号に基づいて１または複数の出力信号を提供する回路を含み得る。かかる回路は、デジタル入力を受け取ってデジタル出力を提供する有限状態機械、または１または複数のアナログ入力信号に応答して１または複数のアナログ出力信号を提供する回路を含み得る。かかる回路は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）またはフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）の中に提供され得る。また、論理は、かかる機械可読命令を実行するためにメモリの中に処理回路と組み合わせて格納された機械可読命令を含み得る。しかしながら、これらは論理を提供し得る構造の単なる例であり、実施形態はこの点において制限されない。
【００４９】
本明細書に記載のいくつかの方法は、コンピュータ可読媒体上の論理命令として具現化され得る。プロセッサ上で実行されると、論理命令は、プロセッサが本明細書に記載の方法を実装する特殊用途機械としてプログラムされるようにする。プロセッサは、論理命令によって本明細書に記載の方法を実行するように構成されると、本明細書に記載の方法を行うための構造の構成要素となる。代替的に、本明細書に記載の方法は、例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）または同等物上の論理に縮小され得る。
【００５０】
本明細書および特許請求の範囲において、連結されるおよび接続されるという用語がこれらの派生語とともに用いられ得る。特定の実施形態では、接続されるとは、２つ以上の要素が互いに直接、物理的または電気的に接触することを示すために用いられ得る。連結されるとは、２つ以上の要素が直接、物理的または電気的に接触することを意味し得る。しかしながら、連結されるとは、２つ以上の要素が互いに直接、物理的または電気的に接触しないが、やはり互いに協働またはやりとりし得るということをも意味し得る。
【００５１】
本明細書における「一実施形態」または「いくつかの実施形態」への言及は、その実施形態と合わせて記載される特定の機能、構造、または特徴が、少なくとも１つの実装に含まれることを意味する。本明細書の種々の箇所における「一実施形態では」という語句の出現は、同一の実施形態を指す場合とそうでない場合とがある。
【００５２】
実施形態は、構造的特性および／または方法論的行為に特異的な言語で記載されたが、特許請求の範囲として主張される主題は、この記載される特異的な特定または行為に制限されるべきでないことは理解されるものとする。むしろ、この特異的な特定または行為は、特許請求の範囲として主張される主題を実装する見本形として開示される。
【図１】
2015508535.tif 000003
【図２】
2015508535.tif 000004
【図３】
2015508535.tif 000005
【図４】
2015508535.tif 000006
【図５Ａ】
2015508535.tif 000007
【図５Ｂ】
2015508535.tif 000008
【図６】
2015508535.tif 000009
【図７】
2015508535.tif 000010
【国際調査報告】
2015508535.tif 000011
2015508535.tif 000012