(57)【要約】  本発明は：−  以下の式（Ｉ）：Ｘ−Ｒ1−Ｙ（Ｉ）の少なくとも１種の化合物と、−  以下の式（ＩＩ）：Ｘ’−Ｒ2−Ｙ’（ＩＩ）の少なくとも１種の化合物との反応によるポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法に関し：ここで、−  Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して：４〜２０個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐鎖アルキレン基、５〜３０個の炭素原子を含むアリーレン基、５〜３０個の原子を含むヘテロアリーレン基、５〜３０個の炭素原子を含むシクロアルキレン基、５〜３０個の炭素原子を含むアリールアルキレン基からなる群から選択される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  以下の式（Ｉ）
Ｘ−Ｒ1−Ｙ  （Ｉ）
の少なくとも１種の化合物と：
−  以下の式（ＩＩ）
Ｘ’−Ｒ2−Ｙ’  （ＩＩ）
の少なくとも１種の化合物と：
（式中：
−  Ｒ1及びＲ2は、相互に独立して：
・４〜２０個の炭素原子、任意にヘテロ原子を含む直鎖若しくは分岐鎖アルキレン基であって、任意に置換されるアルキレン基；
・５〜３０個の炭素原子を含むアリーレン基であって、任意に置換されるアリーレン基；
・５〜３０個の原子を含むヘテロアリーレン基であって、任意に置換されるヘテロアリーレン基；
・５〜３０個の炭素原子を含むシクロアルキレン基であって、任意に置換されるシクロアルキレン基；
・６〜３０個の炭素原子を含むアリールアルキレン基であって、任意に置換されるアリールアルキレン基；
からなる群から選択され、
−  Ｘ、Ｘ’、Ｙ及びＹ’は、相互に独立して、ＣＮ又はＣＯ2Ｈ官能基を表し、
ただし：
−  Ｘ、Ｘ’、Ｙ及びＹ’の少なくとも１つはＣＮ官能基を表し；
−  Ｘ、Ｘ’、Ｙ及びＹ’の少なくとも１つはＣＯ2Ｈ官能基を表し；
−  Ｒ1がアリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基を表す場合、Ｘ及びＹは、それぞれ、前記アリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基上において相対的にパラ位若しくはメタ位に位置しており、並びに
−  Ｒ2がアリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基を表す場合、Ｘ’及びＹ’は、それぞれ、前記アリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基上において、相対的にパラ位若しくはメタ位に位置している）
の反応によりポリ（Ｎ−アシルアミド）を製造する方法。
【請求項２】
−  請求項１に記載の少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物と、
−  請求項１に記載の少なくとも１種の式（ＩＩ）の化合物と、
−  以下の式（ＩＶ）：
Ｒ−Ｚ  （ＩＶ）
（式中、Ｒは：
−  １〜２０個の炭素原子を含む任意に置換される直鎖若しくは分岐鎖アルキル基；
−  ６〜３０個の炭素原子を含む任意に置換されるアリール基；
−  ５〜３０個の原子を含む任意に置換されるヘテロアリール基；
−  ６〜３０個の炭素原子を含む任意に置換されるアリールアルキル基；
を表し、また、ＺはＣＯＯＨ又はＣＮを表す）
の少なくとも１種の化合物と
の反応からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−  以下の式（Ｉ’）
ＨＯＯＣ−Ｒ’1−ＣＯＯＨ  （Ｉ’）
の少なくとも１種の化合物と：
−  以下の式（ＩＩ’）
ＮＣ−Ｒ’2−ＣＮ  （ＩＩ’）
の少なくとも１種の化合物と：
の反応からなり、
式中、Ｒ’1及びＲ’2が、それぞれ、請求項１に記載のＲ1及びＲ2の定義を満たす、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
−  以下の式（ＩＩＩ’）
ＮＣ−Ｒ’3−ＣＯＯＨ  （ＩＩＩ’）
の少なくとも１種の化合物と：
−  少なくとも１種の同一若しくは異なる式（ＩＩＩ’）の化合物、又は
−  請求項２に記載の少なくとも１種の式（Ｉ’）の化合物；又は
−  請求項２に記載の少なくとも１種の式（ＩＩ’）の化合物と
の反応からなり、
Ｒ’3が：
・４〜２０個の炭素原子、任意にヘテロ原子を含む直鎖若しくは分岐鎖アルキレン基であって、任意に置換されるアルキレン基；
・５〜３０個の炭素原子を含む任意に置換されるアリーレン基；
・５〜３０個の原子を含む任意に置換されるヘテロアリーレン基；及び
・５〜３０個の炭素原子を含む任意に置換されるシクロアルキレン基；
・６〜３０個の炭素原子を含む任意に置換されるアリールアルキレン基
からなる群から選択され；
ただし、Ｒ’3がアリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレンを表す場合、ニトリル官能基及び酸官能基が、それぞれ、前記アリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基上において相対的にメタ位若しくはパラ位に位置している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
−  請求項４に記載の少なくとも１種の式（ＩＩＩ’）の化合物と、
−  請求項３に記載の少なくとも１種の式（Ｉ’）の化合物及び少なくとも１種の式（ＩＩ’）の化合物と
の反応からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記反応を、溶液、固体バルク又は溶融バルク中で実施する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記反応を、最も低い融点を有する前記式（Ｉ）又は（ＩＩ）の化合物の融点より高い温度で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記反応を１５０℃〜３００℃の温度で実施する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記反応を大気圧で実施する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応を、特にオルトリン酸、塩化第二鉄、特に塩化第二鉄六水和物、塩化アルミニウム、リン酸塩、ホウリン酸塩、硫酸、スルホン酸、ベンゼンスルホン酸、パラ−トルエンスルホン酸などのトルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、シリカ、アルミナ、クレイ及びシリカ／アルミナから選択される触媒の存在下で実施する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒がオルトリン酸及び塩化第二鉄六水和物から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
化合物（Ｉ’）が以下の化合物：
【化１】
2015514078.tif 000084
の１種である、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
化合物（ＩＩ’）が以下の化合物：
【化２】
2015514078.tif 000085
の１種である、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
化合物（ＩＩＩ’）が以下の化合物：
【化３】
2015514078.tif 000086
の１種である、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
以下の式（Ｐ）：
【化４】
2015514078.tif 000087
（式中：
−  Ｒ’1及びＲ’2は既に定義されているとおりであり、Ｒ’1は同一若しくは異なっていることが可能であり、Ｒ’2は同一若しくは異なっていることが可能であり、
−  ｔは１〜１０００、好ましくは１〜２００の整数を表し、
−  Ｔ1は：
【化５】
2015514078.tif 000088
からなる群から選択され、
−  Ｔ2は：
【化６】
2015514078.tif 000089
からなる群から選択される）
のポリ（Ｎ−アシルアミド）。
【請求項１６】
−  Ｒ’1が
【化７】
2015514078.tif 000090
を表すと共にＲ’2が
【化８】
2015514078.tif 000091
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化９】
2015514078.tif 000092
を表すと共にＲ’2が
【化１０】
2015514078.tif 000093
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化１１】
2015514078.tif 000094
を表すと共にＲ’2が
【化１２】
2015514078.tif 000095
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化１３】
2015514078.tif 000096
を表し、他のＲ’1が
【化１４】
2015514078.tif 000097
を表すと共にＲ’2が
【化１５】
2015514078.tif 000098
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化１６】
2015514078.tif 000099
を表し、Ｒ’2が
【化１７】
2015514078.tif 000100
を表すと共に他のＲ’2が
【化１８】
2015514078.tif 000101
を表し、
Ｔ1及びＴ2が請求項１５に定義されているとおりである、
請求項１５に記載のポリ（Ｎ−アシルアミド）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法に関する。
【０００２】
本発明はまた、これにより得られるポリ（Ｎ−アシルアミド）及びその使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
特に二価酸及びＮ−アシルイソシアネートからポリ（Ｎ−アシルアミド）を製造するための種々のプロセスが文献中に存在している。しかしながら、これらのプロセスにおいては、度々、副生成物が生成されてしまう。しかも、このようなプロセスは実施に困難が伴うものである。
【０００４】
それ故、上記の欠点を伴わないポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法を新規に開発する必要性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、実施が容易であるポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法を提供することを目的の１つとする。
【０００６】
本発明は、多様なモノマーを使用可能であるポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法を提供することを他の目的とする。
【０００７】
本発明はまた、副生成物がまったく生成されない製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、新規なポリ（Ｎ−アシルアミド）を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の主題は、それ故：
−  以下の式（Ｉ）
Ｘ−Ｒ1−Ｙ  （Ｉ）
の少なくとも１種の化合物と：
−  以下の式（ＩＩ）
Ｘ’−Ｒ2−Ｙ’  （ＩＩ）
の少なくとも１種の化合物と：
（式中：
−  Ｒ1及びＲ2は、相互に独立して：
・４〜２０個の炭素原子、任意にヘテロ原子を含む直鎖若しくは分岐鎖アルキレン基であって、任意に置換されるアルキレン基；
・５〜３０個の炭素原子を含むアリーレン基であって、任意に置換されるアリーレン基；
・５〜３０個の原子を含むヘテロアリーレン基であって、任意に置換されるヘテロアリーレン基；
・５〜３０個の炭素原子を含むシクロアルキレン基であって、任意に置換されるシクロアルキレン基；
・６〜３０個の炭素原子を含むアリールアルキレン基であって、任意に置換されるアリールアルキレン基；
からなる群から選択され、
−  Ｘ、Ｘ’、Ｙ及びＹ’は、相互に独立して、ＣＮ又はＣＯ2Ｈ官能基を表し、
ただし：
−  Ｘ、Ｘ’、Ｙ及びＹ’の少なくとも１つはＣＮ官能基を表し；
−  Ｘ、Ｘ’、Ｙ及びＹ’の少なくとも１つはＣＯ2Ｈ官能基を表し；
−  Ｒ1がアリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基を表す場合、Ｘ及びＹは、それぞれ、前記アリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基上において相対的にパラ位若しくはメタ位に位置しており、並びに
−  Ｒ2がアリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基を表す場合、Ｘ’及びＹ’は、それぞれ、前記アリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基上において、相対的にパラ位若しくはメタ位に位置している）
の反応によりポリ（Ｎ−アシルアミド）を製造するプロセスである。
【００１０】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「ポリ（Ｎ−アシルアミド）」という用語は、少なくとも１個のイミド官能基を含む非環式ポリイミドを意味する。
【００１１】
本発明によれば、ポリ（Ｎ−アシルアミド）のイミド官能基は、式（Ｉ）の化合物と式（ＩＩ）の化合物との反応により形成されるものである。本発明により製造されるポリ（Ｎ−アシルアミド）はそれ故、以下の式：−［（Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ2−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1］−（式中、Ｒ1及びＲ2は既に定義されているとおりである）の繰返し単位を有する。
【００１２】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「Ｘ及びＹは、アリールアルキレン基上において相対的にパラ位若しくはメタ位に位置する」という条件は、Ｘ及びＹが、アリールアルキレン基のアリールラジカル上においてパラ位若しくはメタ位に位置することを意味する。
【００１３】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「アルキレン」という用語は、水素原子が２個欠けた直鎖アルキル基から誘導される二価ラジカルを意味し、前記アルキル基は４〜２０個の炭素原子を含む。ブチレン、ペンチレン及びオクチレンが特に挙げられる。
【００１４】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「アリーレン」という用語は、水素原子が欠けたアリール基から誘導される二価ラジカルを意味し、前記アリール基は、５〜３０個の炭素原子を含む一価の単環又は多環式芳香族ラジカルである。フェニレン、ナフタレン及びアントラシレンが特に挙げられる。
【００１５】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「ヘテロアリーレン」という用語は、水素原子が欠けたヘテロアリール基から誘導される二価ラジカルを意味し、前記ヘテロアリール基は、５〜３０個の原子、特に、窒素、酸素及び硫黄から選択される１〜５個のヘテロ原子を含む一価の単環又は二環式芳香族ラジカルである。ピロリレン、フラニレン、チオフェニレン及びピリジニレンが特に挙げられる。
【００１６】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「アリールアルキレン」という用語は、アリーレン及びアルキレン基が上記に定義されているとおりであるアリーレン−アルキレンラジカルを意味する。ベンジレンが特に挙げられる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
一実施形態によれば、本発明は：
−  単独の少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物、又は、上記に定義されており、基Ｒ1が同一若しくは異なる式（Ｉ）の化合物の混合物と；
−  単独の少なくとも１種の式（ＩＩ）の化合物、又は、上記に定義されており、基Ｒ2が同一若しくは異なる式（ＩＩ）の化合物の混合物と
の反応によるポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法に関する。
【００１８】
それ故、ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法は：
−  単独の少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物と、
−  単独の少なくとも１種の式（ＩＩ）の化合物と
の反応からなるものであり得る。
【００１９】
それ故、ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法はまた：
−  上記に定義されており、基Ｒ1が同一若しくは異なる式（Ｉ）の化合物の混合物と；
−  単独の少なくとも１種の式（ＩＩ）の化合物と
の反応からなるものであり得る。
【００２０】
ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法はまた：
−  単独の少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物と、
−  上記に定義されており、基Ｒ2が同一若しくは異なる式（ＩＩ）の化合物の混合物と
の反応からなるものであり得る。
【００２１】
ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法はまた：
−  上記に定義されており、基Ｒ1が同一若しくは異なる式（Ｉ）の化合物の混合物と；
−  上記に定義されており、基Ｒ2が同一若しくは異なる式（ＩＩ）の化合物の混合物と
の反応からなるものであり得る。
【００２２】
一実施形態によれば、式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物において、Ｘ＝Ｘ’であり、Ｒ1＝Ｒ2であり、Ｙ＝Ｙ’である。それ故、ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法は、式（ＩＩ）の化合物と同一の式（Ｉ）の化合物の間の反応に相当する。この実施形態は、特に、化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）が混合された化合物であり、すなわち、これらが共にＣＮ官能基及びＣＯＯＨ官能基を有する場合に相当する。
【００２３】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「混合された化合物」という用語は、Ｘ及びＹ（Ｘ’又はＹ’）の１つがＣＮ官能基を表し、また、Ｘ及びＹ（Ｘ’又はＹ’）の１つがＣＯＯＨ官能基を表す式（Ｉ）の化合物（又は式（ＩＩ）の化合物）を意味する。例えば、以下に定義されている式（ＩＩＩ’）の化合物が混合された化合物として挙げられる。
【００２４】
一実施形態によれば、ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法は：
−  上記に定義されている少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物と、
−  上記に定義されている少なくとも１種の式（ＩＩ）の化合物と、
−  以下の式（ＩＶ）：
Ｒ−Ｚ  （ＩＶ）
（式中、Ｒは：
−  １〜２０個の炭素原子を含む任意に置換される直鎖若しくは分岐鎖アルキル基；
−  ６〜３０個の炭素原子を含む任意に置換されるアリール基；
−  ５〜３０個の原子を含む任意に置換されるヘテロアリール基；
−  ６〜３０個の炭素原子を含む任意に置換されるアリールアルキル基；
を表し、
及び、ＺはＣＯＯＨ又はＣＮを表す）
の少なくとも１種の化合物と、
の反応を含む。
【００２５】
それ故、式（ＩＶ）の化合物は、ＣＯＯＨ又はＣＮ反応性官能基を含む単官能性モノマーである。
【００２６】
本発明によれば、式（ＩＶ）の化合物を使用することにより、式（ＩＶ）の化合物が単一の反応性官能基のみを含む限りにおいて重合の最中に主鎖の形成を防止することが可能となり得、及び／又は、任意に、特定の作用的特性（親水性、疎水性等）を付与するために異なる非反応性の官能基をもたらすことが可能となり得る。
【００２７】
他の実施形態によれば、本発明は：
−  以下の式（Ｉ’）
ＨＯＯＣ−Ｒ’1−ＣＯＯＨ  （Ｉ’）
の少なくとも１種の化合物と：
−  以下の式（ＩＩ’）
ＮＣ−Ｒ’2−ＣＮ  （ＩＩ’）
の少なくとも１種の化合物と：
を反応させることによるポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法に関し、
ここで、Ｒ’1及びＲ’2は、それぞれ、上記のＲ1及びＲ2の定義を満たし、
−  ただし、Ｒ’1がアリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基を表す場合、２個の酸官能基は、それぞれ、前記アリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基上において相対的にパラ位若しくはメタ位に位置し；及び
−  ただし、Ｒ’2がアリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基を表す場合、２個のニトリル官能基は、それぞれ、前記アリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン基上において相対的にパラ位若しくはメタ位に位置する。
【００２８】
本発明によれば、式（Ｉ’）の化合物は、Ｘ及びＹがＣＯＯＨを表す式（Ｉ）の化合物、又は、Ｘ’及びＹ’がＣＯＯＨを表す式（ＩＩ）の化合物に相当する。
【００２９】
本発明によれば、式（ＩＩ’）の化合物は、Ｘ及びＹがＣＮを表す式（Ｉ）の化合物、又は、Ｘ’及びＹ’がＣＮを表す式（ＩＩ）の化合物に相当する。
【００３０】
他の実施形態によれば、本発明は：
−  単独の少なくとも１種の式（Ｉ’）の化合物、又は、上記に定義されており、基Ｒ’1が同一若しくは異なる式（Ｉ’）の化合物の混合物と；
−  単独の少なくとも１種の式（ＩＩ’）の化合物、又は、上記に定義されており、基Ｒ’2が同一若しくは異なる式（ＩＩ’）の化合物の混合物と
を反応させることによるポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法に関する。
【００３１】
それ故、ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法は：
−  単独の少なくとも１種の式（Ｉ’）の化合物と、
−  単独の少なくとも１種の式（ＩＩ’）の化合物と
の反応からなるものであり得る。
【００３２】
ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法はまた：
−  上記に定義されており、基Ｒ’1が同一若しくは異なる式（Ｉ’）の化合物の混合物と；
−  単独の少なくとも１種の式（ＩＩ’）の化合物と
の反応からなるものであり得る。
【００３３】
ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法はまた：
−  単独の少なくとも１種の式（Ｉ’）の化合物と、
−  上記に定義されており、基Ｒ’2が同一若しくは異なる式（ＩＩ’）の化合物の混合物と
の反応からなるものであり得る。
【００３４】
ポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法はまた：
−  上記に定義されており、基Ｒ’1が同一若しくは異なる式（Ｉ’）の化合物の混合物と；
−  上記に定義されており、基Ｒ’2が同一若しくは異なる式（ＩＩ’）の化合物の混合物と
の反応からなるものであり得る。
【００３５】
他の実施形態によれば、本発明は：
−  以下の式（ＩＩＩ’）
ＮＣ−Ｒ’3−ＣＯＯＨ  （ＩＩＩ’）
の少なくとも１種の化合物と：
−  既に定義されている少なくとも１種の同一若しくは異なる式（ＩＩＩ’）の化合物、又は、
−  既に定義されている少なくとも１種の式（Ｉ’）の化合物、又は、
−  既に定義されている少なくとも１種の式（ＩＩ’）の化合物と
の反応によるポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法に関し、
Ｒ’3は：
・４〜２０個の炭素原子、任意にヘテロ原子を含む直鎖若しくは分岐鎖アルキレン基であって、任意に置換される前記アルキレン基；
・５〜３０個の炭素原子を含む任意に置換されるアリーレン基；
・５〜３０個の原子を含む任意に置換されるヘテロアリーレン基；及び
・５〜３０個の炭素原子を含む任意に置換されるシクロアルキレン基；
・６〜３０個の炭素原子を含む任意に置換されるアリールアルキレン基；
からなる群から選択され、
ただし、Ｒ’3がアリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレンを表す場合、ニトリル官能基及び酸官能基は、それぞれ、前記アリーレン、ヘテロアリーレン又はアリールアルキレン上において相対的にメタ位若しくはパラ位に位置している。
【００３６】
本発明によれば、式（ＩＩＩ’）の化合物は、ＸがＣＮを表すと共にＹがＣＯＯＨを表すか若しくはその反対である式（Ｉ）の化合物、又は、Ｘ’がＣＮを表すと共にＹ’がＣＯＯＨを表すか若しくはその反対である式（ＩＩ）の化合物に相当する。
【００３７】
一実施形態によれば、本発明は：
−  以下の式（ＩＩＩ’）
ＮＣ−Ｒ’3−ＣＯＯＨ  （ＩＩＩ’）
の少なくとも１種の化合物と：
−  少なくとも１種の同一の式（ＩＩＩ’）の化合物
（すなわち、Ｒ’3が同一である化合物（ＩＩＩ’））と
の反応によるポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法に関する。
【００３８】
この実施形態は、式（ＩＩＩ’）の化合物自体の反応に相当する。
【００３９】
一実施形態によれば、本発明は：
−  以下の式（ＩＩＩ’）
ＮＣ−Ｒ’3−ＣＯＯＨ  （ＩＩＩ’）
の少なくとも１種の化合物と：
−  少なくとも１種の異なる式（ＩＩＩ’）の化合物（すなわち、Ｒ’3が異なる化合物（ＩＩＩ’））と
の反応によるポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法に関する。
【００４０】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｉ’）、（ＩＩ’）及び（ＩＩＩ’）の化合物は、ポリ（Ｎ−アシルアミド）を製造するためのモノマーである。これらはまた、本発明のプロセスにおいて用いられる試薬である。
【００４１】
他の実施形態によれば、本発明は：
−  既に定義されている少なくとも１種の式（ＩＩＩ’）の化合物と、
−  上記に定義されている少なくとも１種の式（Ｉ’）の化合物、及び、少なくとも１種の式（ＩＩ’）の化合物と
の反応によるポリ（Ｎ−アシルアミド）の製造方法に関する。
【００４２】
本発明に係るプロセスとの関連においては、数種のカルボン酸及び／又は数種のニトリル化合物の混合物が用いられ得る。
【００４３】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「ニトリル化合物」という用語は、ニトリル官能基ＣＮを含む化合物を意味する。
【００４４】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「カルボン酸」という用語は、酸官能基ＣＯＯＨを含む化合物を意味する。
【００４５】
本発明に係るプロセスとの関連においては、基Ｒ1（又はＲ’1）が異なる性質のものである、数種の式（Ｉ）（又は（Ｉ’））の化合物の混合物が用いられ得る。
【００４６】
本発明に係るプロセスとの関連においては、基Ｒ2（又はＲ’2）が異なる性質のものである、数種の式（ＩＩ）（又は（ＩＩ’））の化合物の混合物が用いられ得る。
【００４７】
本発明に係るプロセスとの関連においては、基Ｒ’3が異なる性質のものである、数種の式（ＩＩＩ’）の化合物の混合物が用いられ得る。
【００４８】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「ｘ〜ｙ」という用語は、端点ｘ及びｙが含まれることを意味する。例えば、「４〜２０の整数」は、整数が４以上であり、かつ、２０以下であることを意味する。
【００４９】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「ポリ（Ｎ−アシルアミド）」という用語は、少なくとも１個のイミド官能基を含む非環式ポリイミドを意味する。
【００５０】
本発明との関連において、ポリ（Ｎ−アシルアミド）を製造するための反応は、特に、少なくとも１種の式（Ｉ）（又は、式（Ｉ’））の化合物と、少なくとも１種の式（ＩＩ）（又は式（ＩＩ’））の化合物との重縮合である。
【００５１】
本発明によれば、基Ｒ’1、Ｒ’2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ’3及びＲは、相互に独立して、本発明のプロセスにおいて非反応性である少なくとも１種の官能基と置換され得る。特に、基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ’1、Ｒ’2、Ｒ’3及びＲは、特に、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル、スルホネート、スルホンアミド、ホスホネート、リン酸、エーテル、エステル、第三級アミン、尿素、カルバメート、１〜１０個の炭素原子を含むアルキレン、ケトン及びフェノールから選択される少なくとも１種の官能基で置換され得る。
【００５２】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「非反応性である官能基」という用語は、本発明のプロセスにおける、出発化合物、特に式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩ’）、（Ｉ’）又は（ＩＩＩ’）の化合物のＣＮ又はＣＯ2Ｈ官能基の一方と反応することができない官能基を意味する。
【００５３】
本発明によれば、基Ｒ1及びＲ2は、相互に独立して、少なくとも１個のＣＮ又はＣＯ2Ｈ官能基で置換されていてもよい。それ故、本発明に係るプロセスは、二価酸又は多価酸、及び、ジニトリル又はポリニトリルの存在下で実施され得る。
【００５４】
本発明によれば、Ｒ’1が少なくとも１個のＣＯ2Ｈ官能基で置換されている場合、式（Ｉ’）の化合物は多価酸であり得る。特に、Ｒ’1が１個のＣＯ2Ｈ官能基で置換されている場合、化合物（Ｉ’）は三価酸である。
【００５５】
本発明によれば、Ｒ’2が少なくとも１個のＣＮ官能基で置換されている場合、式（ＩＩ’）の化合物はポリニトリルであり得る。特に、Ｒ’2がＣＮ官能基で置換されている場合、化合物（Ｉ’）はトリニトリルである。
【００５６】
本発明によれば、Ｒ’3が少なくとも１個のＣＮ官能基及び／又は少なくとも１個のＣＯＯＨ官能基で置換されている場合、式（ＩＩＩ’）の化合物は多官能化合物であり得る。特に、Ｒ’3がＣＮ官能基で置換されている場合、化合物（ＩＩＩ’）はＣＯＯＨ官能基を含むジニトリルである。特に、Ｒ’3がＣＯＯＨ官能基で置換されている場合、化合物（ＩＩＩ’）はＣＮ官能基を含む二価酸である。
【００５７】
一実施形態によれば、Ｒ1（Ｒ’1）はブチレン基を表す。
【００５８】
他の実施形態によれば、Ｒ1（Ｒ’1）はオクチレン基を表す。
【００５９】
一実施形態によれば、Ｒ2（Ｒ’2）はブチレン基を表す。
【００６０】
他の実施形態によれば、Ｒ2（Ｒ’2）はオクチレン基を表す。
【００６１】
一実施形態によれば、Ｒ1（Ｒ’1）は、５〜３０個の炭素原子を含むアリーレン基、特にフェニレン基を表す。
【００６２】
一実施形態によれば、Ｒ1（Ｒ’1）は５〜３０個の炭素原子を含むアリーレン基を表し、前記アリーレン基はＣＯ2Ｈ官能基で置換されている。特に、Ｒ1（Ｒ’1）は、ＣＯ2Ｈ官能基で置換されたフェニレンを表す。
【００６３】
一実施形態によれば、Ｒ2（Ｒ’2）は、５〜３０個の炭素原子を含むアリーレン基、特にフェニレン基を表す。
【００６４】
一実施形態によれば、Ｒ’3は４〜２０個の炭素原子を含む直鎖アルキレン基を表し、好ましくは、Ｒ’3はブチレンである。
【００６５】
一実施形態によれば、Ｒ’3は５〜３０個の炭素原子を含むアリーレン基、特にフェニレンを表す。
【００６６】
本発明に係るプロセスにより、脂肪族の性質、（ヘテロ）芳香族の性質、又は、（ヘテロ）芳香族及び脂肪族の両方の性質（特に同一若しくは異なる割合で）を有するポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされ得る。
【００６７】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「脂肪族の性質のポリ（Ｎ−アシルアミド）」という用語は、非（ヘテロ）芳香族化合物から、及び、特に、ベアリング直鎖若しくは分岐鎖アルキレン基又はシクロアルキレン基を有する化合物から製造されるポリ（Ｎ−アシルアミド）を意味する。
【００６８】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「（ヘテロ）芳香族の性質のポリ（Ｎ−アシルアミド）」という用語は、芳香族又は芳香族複素環式化合物から、すなわち、脂肪族基を含まない化合物から製造されるポリ（Ｎ−アシルアミド）を意味する。
【００６９】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「（ヘテロ）芳香族」という用語は、ヘテロアリーレン及びアリーレンを包含する。
【００７０】
本発明に係るプロセスにより、特に、（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物において、Ｒ1及びＲ2がアルキレン基を表す場合、脂肪族の性質であり得るポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされ得る。
【００７１】
本発明に係るプロセスにより、特に、式（Ｉ’）、（ＩＩ’）及び／又は（ＩＩＩ’）の化合物において、Ｒ’1、Ｒ’2及び／又はＲ’3がアルキレン基を表す場合、脂肪族の性質であり得るポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされ得る。
【００７２】
本発明に係るプロセスにより、特に、（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物において、Ｒ1及びＲ2が（ヘテロ）アリーレン基を表す場合、（ヘテロ）芳香族の性質であり得るポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされ得る。
【００７３】
本発明に係るプロセスにより、特に、式（Ｉ’）、（ＩＩ’）及び／又は（ＩＩＩ’）の化合物において、Ｒ’1、Ｒ’2及び／又はＲ’3が（ヘテロ）アリーレン基を表す場合、（ヘテロ）芳香族の性質であり得るポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされ得る。
【００７４】
本発明に係るプロセスにより、脂肪族及び（ヘテロ）芳香族の性質であり得るポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされ得る。これは、（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物において、Ｒ1及びＲ2が異なる性質である場合、すなわち、Ｒ1が脂肪族の性質であると共にＲ2が（ヘテロ）芳香族の性質であるか若しくはその反対である場合の事例である。これはまた、式（Ｉ’）及び（ＩＩ’）の化合物において、Ｒ’1及びＲ’2が異なる性質である場合、すなわち、Ｒ’1が脂肪族の性質であると共にＲ’2が（ヘテロ）芳香族の性質であるか若しくはその反対である場合の事例である。さらに、これはまた、Ｒ’3が脂肪族の性質である式（ＩＩＩ’）の化合物がＲ’3が（ヘテロ）芳香族の性質である異なる式（ＩＩＩ’）の化合物と反応される場合の事例である。
【００７５】
本発明に係るプロセスにより、特に、（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物において、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方がアリールアルキレン基を表す場合、又は、代わりに、式（Ｉ’）、（ＩＩ’）及び／又は（ＩＩＩ’）の化合物において、Ｒ’1、Ｒ’2及びＲ’3の少なくとも１つがアリールアルキレン基を表す場合、脂肪族及び（ヘテロ）芳香族の性質であり得るポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされ得る。
【００７６】
本発明によれば、式（Ｉ’）の化合物のうち、セバシン酸、アジピン酸、テレフタル酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−フェニレン二酢酸、１，３−フェニレン二酢酸、１，２−シクロヘキサン二酢酸、１，３−シクロヘキサン二酢酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラキス（β−カルボキシエチル）シクロヘキサノン、３，５，３’、５’−ビフェニルテトラカルボン酸、１，３，５，７−ナフタレンテトラカルボン酸、２，４，６−ピリジントリカルボン酸、３，５，３’、５’−ビピリジンテトラカルボン酸、３，５，３’，５’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸及び１，３，６，８−アクリジンテトラカルボン酸が挙げられる。
【００７７】
特に、式（Ｉ’）の化合物のうち、以下の化合物：
【化１】
2015514078.tif 000002
が挙げられる。
【００７８】
本発明によれば、（ＩＩ’）の化合物のうち、アジポニトリル、セバコニトリル及びテレフタロニトリルが挙げられる。
【００７９】
特に、（ＩＩ’）の化合物のうち、以下の化合物の１種：
【化２】
2015514078.tif 000003
が挙げられる。
【００８０】
本発明によれば、（ＩＩＩ’）の化合物のうち、５−シアノ吉草酸及び４−シアノ安息香酸が挙げられる。
【００８１】
特に、（ＩＩＩ’）の化合物のうち、以下の化合物の１種：
【化３】
2015514078.tif 000004
が挙げられる。
【００８２】
一実施形態によれば、反応は、以下の式（Ｉ’）及び（ＩＩ’）：
【化４】
2015514078.tif 000005
の化合物の存在下で実施される。
【００８３】
他の実施形態によれば、反応は、以下の式（Ｉ’）及び（ＩＩ’）：
【化５】
2015514078.tif 000006
の化合物の存在下で実施される。
【００８４】
他の実施形態によれば、反応は、以下の式（Ｉ’）及び（ＩＩ’）：
【化６】
2015514078.tif 000007
の化合物の存在下で実施される。
【００８５】
他の実施形態によれば、反応は、以下の式（Ｉ’）及び（ＩＩ’）：
【化７】
2015514078.tif 000008
の化合物の存在下で実施される。
【００８６】
他の実施形態によれば、反応は、以下の式（Ｉ’）及び（ＩＩ’）：
【化８】
2015514078.tif 000009
の化合物の存在下で実施される。
【００８７】
他の実施形態によれば、反応は、以下の式（Ｉ’）及び（ＩＩ’）：
【化９】
2015514078.tif 000010
化合物の存在下で実施される。
【００８８】
一実施形態によれば、反応は、以下の式（ＩＩＩ’）：
【化１０】
2015514078.tif 000011
の化合物の存在下で実施される。
【００８９】
この化合物は、Ｒ’3が−（ＣＨ2）4−を表す式（ＩＩＩ’）の化合物に相当する。
【００９０】
本発明に係るプロセスにより、用いられる試薬の性質及び／又は理論量に応じて、直鎖、分岐、又は、架橋ネットワーク形態のポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされ得る。
【００９１】
本発明に係るプロセスにより、モノマーに存在する官能基の数、モノマーに存在する官能基の種類、モノマー間の化学量論比、モノマーに存在する官能基間の化学量論比、又は、反応の進行度などの種々のパラメータに従って、分岐又は架橋ネットワーク形態のポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされ得る。
【００９２】
一実施形態によれば、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（Ｉ’）、（ＩＩ’）又は（ＩＩＩ’）の化合物の少なくとも１つにおけるＣＮ及び／又はＣＯ2Ｈ官能基の数が２を超える場合、このプロセスにより、分岐又は架橋ポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされる。この実施形態は、特に、基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ’1、Ｒ’2又はＲ’3の１つがＣＮ又はＣＯ2Ｈ官能基で置換されている場合に相当する。
【００９３】
一実施形態によれば、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（Ｉ’）、（ＩＩ’）又は（ＩＩＩ’）の化合物の全てにおけるＣＮ及び／又はＣＯ2Ｈ官能基の数が２以下である場合、このプロセスにより、直鎖ポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされる。この実施形態は、特に、基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ’1、Ｒ’2又はＲ’3のいずれもＣＮ又はＣＯ2Ｈ官能基で置換されていない場合に相当する。
【００９４】
一実施形態によれば、Ｒ1がＣＯ2Ｈ基で置換されていない式（Ｉ’）の化合物と、Ｒ2がＣＮ基で置換されていない式（ＩＩ’）の化合物との間でプロセスが実施される場合、直鎖ポリ（Ｎ−アシルアミド）が得られる。
【００９５】
他の実施形態によれば、Ｒ1が特にＣＯ2Ｈ基で置換されている式（Ｉ’）の化合物に関してポリ酸化合物が用いられる場合、本発明に係るプロセスにより、分岐又は架橋ネットワークの形態のポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされる。
【００９６】
同様に、Ｒ2が特にＣＮ基で置換されている式（ＩＩ’）の化合物に関してポリニトリル化合物が用いられる場合、本発明に係るプロセスにより、分岐又は架橋ネットワークの形態のポリ（Ｎ−アシルアミド）がもたらされる。
【００９７】
本発明によれば、重縮合反応は、溶液、固体バルク又は溶融バルク中で実施され得る。反応はまた、液体試薬の存在下で実施され得る。
【００９８】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「溶液中で実施される反応」という用語は、溶剤の存在下で実施される反応を意味する。
【００９９】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「溶融バルク中で実施される反応」という用語は、溶剤の不在下であって、反応温度より低い融点を有する少なくとも１種の試薬の存在下で実施される反応を意味する。
【０１００】
本発明との関連において、別段の記載がある場合を除き、「固体バルク中で実施される反応」という用語は、溶剤の不在下であって、反応温度を超える融点を有する試薬の存在下で実施される反応を意味する。
【０１０１】
典型的には、反応が溶液中で実施される場合、用いられる溶剤は反応条件に適合したものでなければならず、具体的には、その（作動圧力での）沸点は反応温度以上でなければならず、また、溶剤は、用いられる試薬と反応可能であってはならない。特に、溶剤は、ヒドロキシル、アミン、カルボン酸又はニトリル等の官能基のいずれかを含むものであってはならない。
【０１０２】
好ましくは、反応は、溶融バルク又は固体バルク中で実施される。
【０１０３】
本発明に係るプロセスは、最も低い融点を有するモノマーの融点より高い温度で有利には実施される。それ故、反応は、少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物の融点より高い温度又は少なくとも１種の式（ＩＩ）の化合物の融点より高い温度のいずれかで実施され得る。
【０１０４】
好ましくは、反応は、１５０℃〜３００℃、好ましくは１８０℃〜３００℃の温度で実施される。特に、重縮合反応は、２７０℃で、又は、１８０℃〜２００℃の温度で実施される。
【０１０５】
本発明によれば、反応は数時間かけて実施され得る。好ましくは、反応は、２〜２０時間、好ましくは３〜１４時間かけて実施される。
【０１０６】
特に、反応は４時間実施される。
【０１０７】
一実施形態によれば、反応は１８０℃で７時間加熱され、次いで、２００℃で７時間加熱される。
【０１０８】
一実施形態によれば、反応は、２７０℃で４時間加熱される。
【０１０９】
本発明によれば、反応は、大気圧で実施され得る。
【０１１０】
本発明によれば、プロセスは触媒の存在下で実施され得る。特に、プロセスは、オルトリン酸、塩化第二鉄、特に塩化第二鉄六水和物、塩化アルミニウム、リン酸塩、ホウリン酸塩、硫酸、スルホン酸、ベンゼンスルホン酸、パラ−トルエンスルホン酸などのトルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、シリカ、アルミナ、クレイ及びシリカ／アルミナから選択される触媒の存在下で実施される。好ましくは、反応は、オルトリン酸又は塩化第二鉄六水和物の存在下で実施される。
【０１１１】
触媒の使用量は、０．１〜５ｍｏｌ％、好ましくは０．５ｍｏｌ％〜３ｍｏｌ％、及び、好ましくは１ｍｏｌ％〜２ｍｏｌ％であり得る。
【０１１２】
本発明によれば、反応は、特に式（Ｉ）の化合物及び（ＩＩ）の化合物といった出発化合物の酸ＣＯ2Ｈ及びニトリルＣＮ官能基（ｒ＝ＣＯ2Ｈ／ＣＮ）間のモル比ｒが、化合物におけるその分布に関係なく、０．７／１〜１／０．７、より好ましくは０．９／１〜１／０．９で実施され得る。モル比は、ポリ（Ｎ−アシルアミド）の所望される特性に従って様々であり得る。典型的には、用いられるＣＯ2Ｈ／ＣＮモル比に応じて、得られるポリ（Ｎ−アシルアミド）の末端官能基の性質は様々である。
【０１１３】
好ましくは、反応は１／１のモル比を伴って実施される。
【０１１４】
本発明の主題はまた、上記のプロセスを介して得られるポリ（Ｎ−アシルアミド）である。
【０１１５】
それ故、本発明は、以下の式（Ｐ）：
【化１１】
2015514078.tif 000012
（式中：
−  Ｒ’1及びＲ’2は既に定義されているとおりであり、Ｒ’1は同一若しくは異なっていることが可能であり、Ｒ’2は同一若しくは異なっていることが可能であり、
−  ｔは、１〜１０００、好ましくは１〜２００の整数を表し、
−  Ｔ1は：
【化１２】
2015514078.tif 000013
からなる群から選択され、
−  Ｔ2は：
【化１３】
2015514078.tif 000014
からなる群から選択される）
のポリ（Ｎ−アシルアミド）に関する。
【０１１６】
一実施形態によれば、本発明は、以下の式（Ａ）：
【化１４】
2015514078.tif 000015
（式中、Ｒ’1及びＲ’2は既に定義されているとおりであり、Ｒ’1は同一若しくは異なっていることが可能であり、Ｒ’2は同一若しくは異なっていることが可能であり、並びに、ｎは１〜１０００、好ましくは１〜２００の整数を表す）
の直鎖ポリ（Ｎ−アシルアミド）に関する。
【０１１７】
式（Ａ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）は：
−  ｔがｎを表し、
−  Ｔ1が：
【化１５】
2015514078.tif 000016
を表し、
及び
−  Ｔ2が
【化１６】
2015514078.tif 000017
を表す
式（Ｐ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）である。
【０１１８】
一実施形態によれば、式（Ｐ）又は（Ａ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）は：
−  Ｒ’1が基
【化１７】
2015514078.tif 000018
を表すと共にＲ’2が基
【化１８】
2015514078.tif 000019
を表すか若しくはその反対であり、
−  Ｒ’1がブチレン基を表すと共にＲ’2が基
【化１９】
2015514078.tif 000020
を表すか若しくはその反対であり、
−  Ｒ’1が基
【化２０】
2015514078.tif 000021
を表すと共にＲ’2が基
【化２１】
2015514078.tif 000022
を表すか若しくはその反対であり、
−  Ｒ’1がブチレン基を表すと共にＲ’2が基
【化２２】
2015514078.tif 000023
を表すか若しくはその反対であり、
−  Ｒ’1がオクチレン基を表すと共にＲ’2が基
【化２３】
2015514078.tif 000024
を表すか若しくはその反対であり、
−  Ｒ’1が基
【化２４】
2015514078.tif 000025
を表すと共にＲ’2が基
【化２５】
2015514078.tif 000026
を表すか若しくはその反対である
ものではない。
【０１１９】
一実施形態によれば、式（Ｐ）又は（Ａ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）は：Ｒ’1が基
【化２６】
2015514078.tif 000027
を表すと共にＲ’2が基
【化２７】
2015514078.tif 000028
を表し、
−  Ｒ’1がブチレン基を表すと共にＲ’2が基
【化２８】
2015514078.tif 000029
を表し、
−  Ｒ’1が基
【化２９】
2015514078.tif 000030
を表すと共にＲ’2が基
【化３０】
2015514078.tif 000031
を表し、
−  Ｒ’1がブチレン基を表すと共にＲ’2が基
【化３１】
2015514078.tif 000032
を表し、
−  Ｒ’1がオクチレン基を表すと共にＲ’2が基
【化３２】
2015514078.tif 000033
を表し、
−  Ｒ’1が基
【化３３】
2015514078.tif 000034
を表すと共にＲ’2が基
【化３４】
2015514078.tif 000035
を表す
ものではない。
【０１２０】
他の実施形態によれば、式（Ｐ）又は（Ａ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）は：Ｒ’1が基
【化３５】
2015514078.tif 000036
を表すと共にＲ’2が基
【化３６】
2015514078.tif 000037
を表し、
−  Ｒ’1が基
【化３７】
2015514078.tif 000038
を表すと共にＲ’2がブチレン基を表し、
−  Ｒ’1が基
【化３８】
2015514078.tif 000039
を表すと共にＲ’2が基
【化３９】
2015514078.tif 000040
を表し、
−  Ｒ’1が基
【化４０】
2015514078.tif 000041
を表すと共にＲ’2がブチレン基を表し、
−  Ｒ’1が基
【化４１】
2015514078.tif 000042
を表すと共にＲ’2がオクチレン基を表し、
−  Ｒ’1が基
【化４２】
2015514078.tif 000043
を表すと共にＲ’2が基
【化４３】
2015514078.tif 000044
を表す
ものではない。
【０１２１】
式（Ｐ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）のうち：
−  Ｒ’1が
【化４４】
2015514078.tif 000045
を表すと共にＲ’2が
【化４５】
2015514078.tif 000046
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化４６】
2015514078.tif 000047
を表すと共にＲ’2が
【化４７】
2015514078.tif 000048
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化４８】
2015514078.tif 000049
を表すと共にＲ’2が
【化４９】
2015514078.tif 000050
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化５０】
2015514078.tif 000051
を表し、他のＲ’1が
【化５１】
2015514078.tif 000052
を表すと共にＲ’2が
【化５２】
2015514078.tif 000053
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化５３】
2015514078.tif 000054
を表し、Ｒ’2が
【化５４】
2015514078.tif 000055
を表し、及び、他のＲ’2が
【化５５】
2015514078.tif 000056
を表す
ものが挙げられ得、ここで、Ｔ1及びＴ2は既に定義されているとおりである。
【０１２２】
式（Ａ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）のうち：
−  Ｒ’1が
【化５６】
2015514078.tif 000057
を表すと共にＲ’2が
【化５７】
2015514078.tif 000058
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化５８】
2015514078.tif 000059
を表すと共にＲ’2が
【化５９】
2015514078.tif 000060
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化６０】
2015514078.tif 000061
を表すと共にＲ’2が
【化６１】
2015514078.tif 000062
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化６２】
2015514078.tif 000063
を表し、他のＲ’1が
【化６３】
2015514078.tif 000064
を表すと共にＲ’2が
【化６４】
2015514078.tif 000065
を表すか；又は
−  Ｒ’1が
【化６５】
2015514078.tif 000066
を表し、Ｒ’2が
【化６６】
2015514078.tif 000067
を表すと共に他のＲ’2が
【化６７】
2015514078.tif 000068
を表す
ものが挙げられる。
【０１２３】
本発明によれば、式（Ａ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）は、繰返し単位（ユニットはｎ回繰り返す）：
【化６８】
2015514078.tif 000069
及び、以下の末端官能基：
【化６９】
2015514078.tif 000070
を含む。
【０１２４】
本発明との関連においては、式（Ａ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）において、繰返し単位中の基Ｒ’1は、末端官能基中の基Ｒ’1とは同一であっても異なっていてもよい。さらに、式（Ａ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）の各繰返し単位において、基Ｒ’1は、同一の性質であっても異なる性質であってもよい。
【０１２５】
これは、特に、Ｒ’1が異なる性質のものである式（Ｉ’）の化合物の混合物の使用により説明され得る。
【０１２６】
本発明との関連においては、式（Ａ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）において、繰返し単位中の基Ｒ’2は、末端官能基中の基Ｒ’2とは同一であっても異なっていてもよい。さらに、式（Ａ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）の各繰返し単位において、基Ｒ’2は、同一の性質であっても異なる性質であってもよい。
【０１２７】
これは、特に、Ｒ’2が異なる性質のものである式（ＩＩ’）の化合物の混合物の使用により説明され得る。
【０１２８】
一実施形態によれば、本発明はまた、以下の式（Ｂ）：
【化７０】
2015514078.tif 000071
（式中、Ｒ’1及びＲ’2は既に定義されているとおりであり、Ｒ’1は同一若しくは異なっていることが可能であり、Ｒ’2は同一若しくは異なっていることが可能であり、並びに、ｍは１〜１０００、好ましくは１〜２００の整数を表す）
の直鎖ポリ（Ｎ−アシルアミド）に関する。
【０１２９】
式（Ｂ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）は：
−  ｔがｍを表し、
−  Ｔ1が：
【化７１】
2015514078.tif 000072
を表し、及び
−  Ｔ2が
【化７２】
2015514078.tif 000073
を表す式（Ｐ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）である。
【０１３０】
本発明によれば、式（Ｂ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）は、繰返し単位（ユニットはｍ回繰り返す）：
【化７３】
2015514078.tif 000074
及び、以下の末端官能基：
【化７４】
2015514078.tif 000075
を含む。
【０１３１】
本発明との関連においては、式（Ｂ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）において、繰返し単位中の基Ｒ’1は、末端官能基中の基Ｒ’1とは同一であっても異なっていてもよい。さらに、式（Ｂ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）の各繰返し単位において、基Ｒ’1は、同一の性質であっても異なる性質であってもよい。
【０１３２】
これは、特に、Ｒ’1が異なる性質のものである式（Ｉ’）の化合物の混合物の使用により説明され得る。
【０１３３】
本発明との関連においては、式（Ｂ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）において、繰返し単位中の基Ｒ’2は、末端官能基中の基Ｒ’2とは同一であっても異なっていてもよい。さらに、式（Ｂ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）の各繰返し単位において、基Ｒ’2は、同一の性質であっても異なる性質であってもよい。
【０１３４】
これは、特に、Ｒ’2が異なる性質のものである式（ＩＩ’）の化合物の混合物の使用により説明され得る。
【０１３５】
本発明はまた、以下の式（Ｃ）：
【化７５】
2015514078.tif 000076
（式中、Ｒ’1及びＲ’2は既に定義されているとおりであり、Ｒ’1は同一若しくは異なっていることが可能であり、Ｒ’2は同一若しくは異なっていることが可能であり、並びに、ｐは１〜１０００、好ましくは１〜２００の整数を表す）
の直鎖ポリ（Ｎ−アシルアミド）に関する。
【０１３６】
式（Ｃ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）は：
−  ｔが（ｐ−１）を表し、
−  Ｔ1が：
【化７６】
2015514078.tif 000077
を表し、及び
−  Ｔ2が
【化７７】
2015514078.tif 000078
を表す
式（Ｐ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）である。
【０１３７】
本発明によれば、式（Ｃ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）は、繰返し単位（ユニットはｐ回繰り返す）：
【化７８】
2015514078.tif 000079
及び、以下の末端官能基：
【化７９】
2015514078.tif 000080
を含む。
【０１３８】
本発明との関連においては、式（Ｃ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）において、繰返し単位中の基Ｒ’1は、末端官能基中の基Ｒ’1とは同一であっても異なっていてもよい。さらに、式（Ｃ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）の各繰返し単位において、基Ｒ’1は、同一の性質であっても異なる性質であってもよい。
【０１３９】
これは、特に、Ｒ’1が異なる性質のものである式（Ｉ’）の化合物の混合物の使用により説明され得る。
【０１４０】
本発明との関連においては、式（Ｃ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）において、繰返し単位中の基Ｒ’2は、末端官能基中の基Ｒ’2とは同一であっても異なっていてもよい。さらに、式（Ｃ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）の各繰返し単位において、基Ｒ’2は、同一の性質であっても異なる性質であってもよい。
【０１４１】
これは、特に、Ｒ’2が異なる性質のものである式（ＩＩ’）の化合物の混合物の使用により説明され得る。
【０１４２】
本発明はまた、以下の式（Ｄ）：
【化８０】
2015514078.tif 000081
（式中、Ｒ’3は既に定義されているとおりであり、Ｒ’3は同一若しくは異なっていることが可能であり、並びに、ｑは１〜１０００、好ましくは１〜２００の整数を表す）
の直鎖ポリ（Ｎ−アシルアミド）に関する。
【０１４３】
本発明によれば、式（Ｄ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）は、繰返し単位（ユニットはｑ回繰り返す）：
【化８１】
2015514078.tif 000082
及び、以下の末端官能基：
【化８２】
2015514078.tif 000083
を含む。
【０１４４】
本発明との関連においては、式（Ｄ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）において、繰返し単位中の基Ｒ’3は、末端官能基中の基Ｒ’3とは同一であっても異なっていてもよい。さらに、式（Ｄ）のポリ（Ｎ−アシルアミド）の各繰返し単位において、基Ｒ’3は、同一の性質であっても異なる性質であってもよい。
【０１４５】
これは、特に、Ｒ’3が異なる性質のものである式（ＩＩＩ’）の化合物の混合物の使用により説明され得る。
【０１４６】
本発明の他の主題は、複合材料、押出し成形、射出成形又は紡糸分野におけるポリ（Ｎ−アシルアミド）の使用である。
【０１４７】
本発明はまた、既述のポリ（Ｎ−アシルアミド）の少なくとも１種、又は、ポリ（Ｎ−アシルアミド）の混合物を含む組成物に関する。
【０１４８】
本発明に係る組成物はまた、アリールアミド、繊維、光安定剤（特に紫外線安定剤及び／又は熱安定剤）、可塑剤、染料、離型剤、潤滑剤、難燃性、通常の充填材（タルク、ガラスファイバー、ナノフィラー、顔料、金属酸化物、金属など）、耐衝撃性改良剤、界面活性剤、光学増白剤、酸化防止剤及び天然ワックス、並びに、これらの混合物から選択される少なくとも１種の添加剤を含んでいてもよい。
【０１４９】
本発明に係るプロセスにより、副生成物を生成することなく、ポリ（Ｎ−アシルアミド）を製造することが有利には可能となることが示されている。必ずしも溶剤を使用することが必要とされない、実施が容易である有利なプロセスが開発された。しかも、本発明に係るプロセスは、広く多様な出発試薬を伴って有利には実施され得る。
【０１５０】
以下の実施例は本発明を例示するものであるが、しかしながら、本発明を限定するものではない。
【実施例】
【０１５１】
実施例１：アジポニトリル及びセバシン酸の重縮合
１．７４ｇのアジポニトリル（１６ｍｍｏｌ）、３．２６ｇのセバシン酸（１６ｍｍｏｌ）及び約２５ｍｇの８５％オルトリン酸をガラス管に入れた。反応混合物を、加熱マントル中において、磁気攪拌を行いながら２７０℃で４時間維持した。得られたポリマー（１）は室温でペースト状である。
【０１５２】
示差熱分析は、４０℃〜７２℃間で幅広い溶融ピークを示す。
【０１５３】
13Ｃ核磁気共嗚による分析は、１７４．０〜１７４．５ｐｐｍの領域中にイミド炭素の共鳴ピーク、１２０．５ｐｐｍにニトリル末端基の共鳴ピーク、並びに、１７３．８ｐｐｍにカルボン酸末端基の共鳴ピークをはっきりと示す。この指数化方式に基づいて算出した平均重合度（ＤＰ）は２．３イミド／鎖であり、また、鎖末端分布は、ニトリルの８４ｍｏｌ％及び酸の１６ｍｏｌ％である。
【０１５４】
実施例２：セバコニトリル及びアジピン酸の重縮合
実施例１と同一の手法に従って、２．６５ｇのセバコニトリル及び２．３５ｇのアジピン酸を約２５ｍｇのオルトリン酸の存在下で重縮合した。得られたポリマー（２）は室温でペースト状である。
【０１５５】
示差熱分析は、５５℃〜８０℃間で幅広い溶融ピーク及び４６℃のＴｇを示す。
【０１５６】
13Ｃ  ＮＭＲによる分析は１．８イミド／鎖の平均ＤＰを示し、鎖末端分布はニトリルの８５ｍｏｌ％及び酸の１５ｍｏｌ％である。
【０１５７】
実施例３：アジポニトリル及びテレフタル酸の重縮合
実施例１と同一の手法に従って、１．９７ｇのアジポニトリル（１８ｍｍｏｌ）及び３．０３ｇのテレフタル酸（１８ｍｍｏｌ）を約２５ｍｇのオルトリン酸の存在下で重縮合して、ポリマー（３）を得た。
【０１５８】
示差熱分析は、２１２℃の溶融ピーク及び１３５℃のＴｇを示す。
【０１５９】
実施例４：アジポニトリル及びアジピン酸の重縮合
実施例１と同一の手法に従って、２．１３ｇのアジポニトリル（２０ｍｍｏｌ）及び２．８７ｇのアジピン酸（２０ｍｍｏｌ）を約２５ｍｇのオルトリン酸の存在下で重縮合した。得られたポリマー（４）は室温で固体である。
【０１６０】
示差熱分析は、６５℃〜１２５℃間で幅広い溶融ピーク及び５７℃のＴｇを示す。
【０１６１】
13Ｃ核磁気共嗚による分析は、１７４．１及び１７４．２ｐｐｍにイミド炭素の共鳴ピーク、１２０．５ｐｐｍにニトリル末端基の共鳴ピーク、並びに、１７３．８ｐｐｍにカルボン酸末端基の共鳴ピークをはっきりと示す。この指数化方式に基づいて算出した平均重合度は５．０イミド／鎖であり、また、鎖末端分布はニトリルの７２ｍｏｌ％及び酸の２８ｍｏｌ％である。
【０１６２】
実施例５：テレフタロニトリル、アジピン酸及びベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸の重縮合
実施例１と同一の手法に従って、２．０９ｇのテレフタロニトリル（１６ｍｍｏｌ）、１．１９ｇのアジピン酸（８ｍｍｏｌ）及び１．７２ｇのベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸（８ｍｍｏｌ）を約２５ｍｇのオルトリン酸の存在下で重縮合した。得られたポリマー（５）は、室温で固体であり、不溶性であると共に難溶融性（ＤＳＣ）であり、架橋ネットワークの形成が確認される。
【０１６３】
実施例６：テレフタル酸、アジポニトリル及びテレフタロニトリルの重縮合
実施例１と同一の手法に従って、２．９２ｇのテレフタル酸（１８ｍｍｏｌ）、０．９５ｇのアジポニトリル（９ｍｍｏｌ）及び１．１３ｇのテレフタロニトリル（９ｍｍｏｌ）を約２５ｍｇのオルトリン酸の存在下で重縮合した。得られたポリマー（６）は室温で固体である。
【０１６４】
示差熱分析は、約１９０〜２２０℃のガラス転移温度を示すが、アモルファスポリマーの特徴である３００℃以下における溶融ピークを示さない。
【０１６５】
実施例７：アジポニトリル及びアジピン酸の重縮合
実施例１と同一の手法に従って、２．１５ｇのアジポニトリル（２０ｍｍｏｌ）及び２．８７ｇのアジピン酸（２０ｍｍｏｌ）を約２５ｍｇの塩化第二鉄六水和物の存在下で重縮合した。得られたポリマー（７）は室温で固体である。
【０１６６】
示差熱分析は６０℃〜１５０℃間で幅広い溶融ピークを示す。
【０１６７】
実施例４の指数化方式に基づく13Ｃ  ＮＭＲ分析は、平均重合度は２．３であり、また、ニトリル／酸鎖末端分布は、それぞれ、８０ｍｏｌ％／２０ｍｏｌ％であることを示す。
【０１６８】
実施例８：５−シアノ吉草酸の重縮合
２．００ｇの５−シアノ吉草酸（１６ｍｍｏｌ）及び約１０ｍｇのオルトリン酸をガラス管に入れた。反応混合物を、加熱マントル中において、磁気攪拌を行いながら１８０℃で７時間、次いで、２００℃で７時間維持した。得られたポリマー（８）は室温でペースト状の固体である。
【０１６９】
実施例４の指数化方式に基づく13Ｃ  ＮＭＲ分析は、平均重合度は４であり、また、ニトリル／酸鎖末端分布は、それぞれ、８５ｍｏｌ％／１５ｍｏｌ％であることを示す。示差熱分析は５０℃〜９０℃間で幅広い溶融ピークを示す。
【国際調査報告】
2015514078.tif 000102
2015514078.tif 000103
2015514078.tif 000104
2015514078.tif 000105