(57)【要約】  販売時点（ＰＯＳ）レシート管理システムは、非一時的な物理的媒体から第１のソフトウェア（ＳＷ）を実行するＰＯＳにおけるコンピュータ化機器と、コンピュータ化機器に結合されるとともに、周辺機器の近くに隣接する、消費者が所有している携帯通信装置に対して、無線でデータを送信することができる周辺機器とを有する。消費者がＰＯＳにおける取引を終えるに際して、ＰＯＳコンピュータ化機器は、周辺機器に対して、したがって消費者が所有している携帯通信装置に対して無線で送信される取引データを準備する。
2015531104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非一時的な物理的媒体から第１のソフトウェア（ＳＷ）を実行するＰＯＳにおけるコンピュータ化機器と、
コンピュータ化機器に結合されるとともに、周辺機器の近くに隣接する、消費者が所有している携帯通信装置に対して無線でデータを送信することができる周辺機器と
を備え、
消費者がＰＯＳにおける取引を終えるに際して、ＰＯＳコンピュータ化機器は、周辺機器に対して、したがって消費者が所有している携帯通信装置に対して無線で送信される取引データを準備する販売時点（ＰＯＳ）レシート管理システム。
【請求項２】
周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な近距離無線通信（ＮＦＣ）による請求項１に記載のＰＯＳレシート管理システム。
【請求項３】
周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能なブルートゥース（ＴＭ）技術による請求項１に記載のＰＯＳレシート管理システム。
【請求項４】
周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な、ＮＦＣ技術とブルートゥース（ＴＭ）技術との組み合わせによる請求項１に記載のＰＯＳレシート管理システム。
【請求項５】
周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器のディスプレイ上に表示され、消費者のモバイル通信装置のカメラによって取り込まれ、その後復号される画像ベースのコードとして、取引データを符号化することによる請求項１に記載のＰＯＳレシート管理システム。
【請求項６】
画像ベースのコードは、ＱＲコードである請求項５に記載のＰＯＳレシート管理システム。
【請求項７】
周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な超音波技術による請求項１に記載のＰＯＳレシート管理システム。
【請求項８】
ＰＯＳ機器は、インターネット接続され、取引情報は、インターネット内の第三者サーバに対して送信され、取引ＩＤは、消費者が第三者サーバから取引情報をダウンロードすることを可能にする消費者の携帯通信装置に対して周辺機器を介して送信される請求項１に記載のＰＯＳレシート管理システム。
【請求項９】
取引データは、消費者によって選択されたインターネット接続機器に対して、第三者サーバによってプッシュされる請求項８に記載のＰＯＳレシート管理システム。
【請求項１０】
（ａ）消費者により完了された取引に関する販売時点コンピュータ化機器における取引情報を構成するステップと、
（ｂ）コンピュータ化機器に結合された周辺機器に対して取引情報を送信するステップと、
（ｃ）近接ワイヤレス技術を用いて、消費者に関連する携帯通信装置に対して周辺機器により取引情報を送信するステップと
を備える販売時点（ＰＯＳ）レシート管理方法。
【請求項１１】
ステップ（ｃ）において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な近距離無線通信（ＮＦＣ）による請求項１０に記載のＰＯＳレシート管理方法。
【請求項１２】
ステップ（ｃ）において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能なブルートゥース（ＴＭ）技術による請求項１０に記載のＰＯＳレシート管理方法。
【請求項１３】
ステップ（ｃ）において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な、ＮＦＣ技術とブルートゥース（ＴＭ）技術との組み合わせによる請求項１０に記載のＰＯＳレシート管理方法。
【請求項１４】
ステップ（ｃ）において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器のディスプレイ上に表示され、消費者のモバイル通信装置のカメラによって取り込まれ、その後復号される画像ベースのコードとして、取引データを符号化することによる請求項１０に記載のＰＯＳレシート管理方法。
【請求項１５】
ステップ（ｃ）において、画像ベースのコードは、ＱＲコードである請求項１４に記載のＰＯＳレシート管理方法。
【請求項１６】
ステップ（ｃ）において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な超音波技術による請求項１０に記載のＰＯＳレシート管理方法。
【請求項１７】
ＰＯＳ機器は、インターネット接続され、取引情報は、インターネット内の第三者サーバに対して送信され、取引ＩＤは、消費者が第三者サーバから取引情報をダウンロードすることを可能にする消費者の携帯通信装置に対して周辺機器を介して送信される請求項１０に記載のＰＯＳレシート管理方法。
【請求項１８】
取引データは、消費者によって選択されたインターネット接続機器に対して、第三者サーバによってプッシュされる請求項１７に記載のＰＯＳレシート管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１１年２月８日に出願された先の同時係争中の米国特許出願第１３／０２２，８６７号および２０１１年０１月１８日に出願された米国仮出願第６１／４３３，８２０号の開示を、少なくとも参照によって、すべて援用するとともに、新規事項を追加する。その出願の全体の開示によって有効にされたあらゆる特許請求の範囲に関する第１３／０２２，８６７号の出願日、およびその仮出願の全体によって有効にされたあらゆる特許請求の範囲に関する第６１／４３３，８２０号の出願日に対して、優先権が主張される。
【０００２】
本発明は、商業の分野にあり、特に、電子的な販売時点情報管理（ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ））システムから取引記録を取得する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
ｅコマースを含む商業の技術分野において、レシートは、金銭的取引の重要な記録である。多くのレシートが、販売時点情報管理（ＰＯＳ）システム、自動販売機、チケット発行機、または金銭的取引若しくは商品取引の成立を容易にする他のシステムまたは機械によって、紙に物理的に印刷される。紙レシートを維持し、整理し、取り出すことは、時間のかかるものになり得るし、退屈にもなり得る。納税申告または他の財務監査の目的ために集められる前に、物理的なレシートは、失われる、一時的に誤って与えられる、または処分されるかもしれない。
【０００４】
多くのレシートが電子形式である。このような電子レシートは、金銭的取引または商品取引がインターネットを通じて若しくは電話を介して達成される電子商取引で用いられる。電子レシートは、紙レシートと本質的に同様のデータを含むファイルである。電子レシートは、受領者に対して、遠隔的にまたは遠隔地から供給される。そのため、記録の受信者は、送り手に対して連絡先情報を、最も一般的には電子メールアドレスを、送信しなければならない。しかしながら、電子メールアドレスまたは他の個人的連絡先情報をレシート送信者と共有することは、レシートを受信するエンティティをプライバシーリスクや危険リスクにさらす。
【０００５】
最近になって、物理店舗に対して電子レシートを利用する取り組みがなされている。ファイルに対してレシート情報を出力するＰＯＳシステムに統合化するために開発されたソフトウェアプロダクトがある。電子記録またはレシートは、サーバから受信装置に対して送信される、または受信装置に対して直接送信され得る場所から、中央サーバに対してアップロードされる。このアプローチに関する問題は、コンシューマが、ＰＯＳまたは第三者のサービスプロバイダに対して、識別情報および連絡先情報を提供しなければならないということである。第三者サービスの場合、提供された連絡先データおよび識別子データは、もっぱら第三者サービスにおいて用いられるかもしれない。
【０００６】
記録が特定の第三者システムまたは装置に対して配信され得る前にＰＯＳと第三者システムとの間で統合化が遂行されなければならないという技術における問題も、明らかである。このタイプのシステムは、多くの場合、単なるレシート情報よりもエンティティを送信するレシートに関するさらなる情報を格納し、このようなシステムに対する統合化は、このような電子記録配信システムの導入拡大を遅らせるまたは妨げる影響があるかもしれない、セキュリティおよびプライバシーに対する懸念を高めるかもしれない。
【０００７】
そのため、明らかに必要とするものは、ローカルにまたはユーザによって制御されたリモートリポジトリに対して、直接的なレシート配信を提供するＰＯＳコンピューティングシステムのための記録配信システムである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上に述べた問題は、消費者向け電子商取引（Ｂ２Ｃ）取引シナリオにおいて環境にやさしく効率的な記録生成およびレシートが、企業および得意客の消費者ために望ましいが、印刷（物理的レシート）またはリモート送信（電子レシート）などによってレシートの記録を取得するための多くの従来の手段は、また、不必要な書類事務（物理的印刷）および潜在的な危険リスク（リモート送信）も生じる、ということである。そのため、発明者は、レシート提示および取得を提供するために場合によっては利用することができる統合化能力を示す構成要素を、但しセキュリティチャレンジまたはさらなる書類事務を生じない方式で、探しながら、販売時点情報管理（ＰＯＳ）コンピューティングシステムの機能コンポーネントを検討した。
【０００９】
製品またはサービスを市場に出すあらゆる事業は、消費者の愛顧（ｃｏｎｓｕｍｅｒ  ｐａｔｒｏｎａｇｅ）によって推進され、その１つの副産物は、発生して、明細を明らかにしなければならない大量の取引である。このような事業のほとんどは、企業の日常業務を行うためにネットワーク接続されたＰＯＳコンピューティングシステムを用い、ＰＯＳコンピューティング端末および同様の消費者インタフェースアプリケーションおよびマシンは、典型的には、このような装置の一部である。
【００１０】
本発明者は、取引を行うという点において、ＰＯＳコンピューティング機器から安全なパーソナル装置または消費者の他の安全な格納場所に、関連データを含む取引の記録を効率的且つ安全に送信することができるならば、効率および取引の周囲のセキュリティにおいて著しい改善をもたらし得ることを、発明時に気がついた。そのため、発明者は、効率的な高度なセキュリティ設定において取得するために、近接する無線プロトコルを用いて、消費者がＰＯＳコンピューティングシステムから自らのレシートを直接取得することを可能にした、記録を送信するための独自のシステムを構成した。効率の著しい改善および取引実績のコストの低減は、作業またはサービス品質（ＱｏＳ）に対する障害を伴わずに、もたらされた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
したがって、本発明の実施形態において提供される販売時点（ＰＯＳ）レシート管理システムは、非一時的な物理的媒体から第１のソフトウェア（ＳＷ）を実行するＰＯＳにおいてコンピュータ化機器と、コンピュータ化機器に結合された周辺機器とを備え、周辺機器は、周辺機器に近接する、消費者が所有している携帯通信装置に対して、無線でデータを送信することができる。消費者がＰＯＳにおける取引を終えると、ＰＯＳコンピュータ化機器は、周辺機器に対して、したがって消費者が所有している携帯通信装置に対して無線で送信される取引データを準備する。
【００１２】
本発明の１つの実施形態において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な近距離無線通信（ＮＦＣ（ｎｅａｒ−ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））による。別の実施形態において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能なブルートゥース（ＴＭ）技術による。さらに別の実施形態において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な、ＮＦＣ技術とブルートゥース（ＴＭ）技術との組み合わせによる。さらなる別の実施形態において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器のディスプレイ上に表示され、消費者のモバイル通信装置のカメラによって取り込まれ、その後復号される画像ベースのコードとして、取引データを符号化することによる。画像ベースのコードは、ＱＲコード（登録商標）であってもよい。本発明のさらなる別の実施形態において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な超音波技術による。
【００１３】
１つの実施形態において、ＰＯＳ機器は、インターネット接続され、取引情報は、インターネット内の第三者サーバに対して送信され、取引ＩＤは、消費者が第三者サーバから取引情報をダウンロードすることを可能にする消費者の携帯通信装置に対して周辺機器を介して送信される。いくつかのケースにおいて、取引データは、消費者によって選択されたインターネット接続機器に対して、第三者サーバによってプッシュされてもよい。
【００１４】
本発明の別の態様が提供する販売時点（ＰＯＳ）レシート管理方法は、（ａ）消費者により完了された取引に関する販売時点コンピュータ化機器における取引情報を構成するステップと、（ｂ）コンピュータ化機器に結合された周辺機器に対して取引情報を送信するステップと、（ｃ）近接ワイヤレス技術を用いて、消費者に関連する携帯通信装置に対して周辺機器により取引情報を送信するステップとを備える。
【００１５】
ステップ（ｃ）における方法の１つの実施形態において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な近距離無線通信（ＮＦＣ）による。ステップ（ｃ）における別の実施形態において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能なブルートゥース（ＴＭ）技術による。ステップ（ｃ）におけるさらに別の実施形態において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な、ＮＦＣ技術とブルートゥース（ＴＭ）技術との組み合わせによる。
【００１６】
ステップ（ｃ）における本発明の方法の１つの実施形態において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器のディスプレイ上に表示され、消費者のモバイル通信装置のカメラによって取り込まれ、その後復号される画像ベースのコードとして、取引データを符号化することによる。画像ベースのコードは、ＱＲコードであってもよい。さらに別の実施形態において、周辺機器から消費者の携帯通信装置に対する無線通信は、周辺機器と消費者の携帯通信装置との両方で使用可能な超音波技術による。
【００１７】
方法の別の実施形態において、ＰＯＳ機器は、インターネット接続され、取引情報は、インターネット内の第三者サーバに対して送信され、取引ＩＤは、消費者が第三者サーバから取引情報をダウンロードすることを可能にする消費者の携帯通信装置に対して周辺機器を介して送信される。いくつかのケースにおいて、取引データは、消費者によって選択されたインターネット接続機器に対して、第三者サーバによってプッシュされる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による取引記録の直接転送を支援する取引ネットワークのアーキテクチャ概要である。
【図２】本発明の実施形態による図１のドングル装置の平面図である。
【図３】本発明の実施形態による図１のドングル装置の基本コンポーネントおよびオプションコンポーネントを図示するブロック図である。
【図４】本発明の態様によるＰＯＳコンピューティング装置から取引記録を伝送するためのステップを図示する処理フローチャートである。
【図５】本発明の別の態様によるＰＯＳコンピューティング装置から取引記録を伝送するためのステップを図示する処理フローチャートである。
【図６】本発明のさらに別の態様によるＰＯＳコンピューティング装置から取引記録を伝送するためのステップを図示する処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者は、ＰＯＳのエンティティに対して個人的連絡先情報を消費者が提供することを必要とせずに、行われた取引または他のビジネスの記録を消費者が受信することを可能にする物理的な販売時点（ＰＯＳ）システムにおいて用いられるデータ伝送システムを提供する。本発明は、本発明の範囲内にある１つ以上の関連する実施形態を記載してもよい、以下の例を用いることが可能になる詳細な記述に記載される。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態による取引記録の直接転送を支援する取引ネットワークのアーキテクチャ概要１００である。取引ネットワーク１００は、小売販売拠点１０１を含む。拠点１０１は、物理的レシートが消費者のために印刷され得る店舗拠点、切符販売機、ＡＴＭ拠点、または他の拠点を含む取引の記録を消費者が取得することができる、あらゆる物理的位置を表現する。小売拠点１０１は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１２５を含む。ＬＡＮ１２５は、本発明の精神および範囲から逸脱せずに、自動取引ネットワーク（ＡＴＭ）またはインターネット網に接続されてもよい。
【００２１】
ＬＡＮ１２５は、販売時点（ＰＯＳ）コンピューティング機器１０７を支援する。ＰＯＳ機器１０７は、この例において販売端末である。１つの態様において、ＬＡＮ１２５は、インストールされ、且つそこから実行可能なＰＯＳ  ＳＷを有するサーバに接続される端末を支援する。この実施形態におけるＰＯＳ機器１０７は、入力のためのキーボードと、表示のためのモニターとを含む。他の入力の方法も、また、タッチスクリーン入力などを備えてもよい。機器１０７は、この例において、コンピュータペリフェラル用ケーブル１０８によって、機器１０７に接続している周辺機器１０９を有する。１つの実施形態において、装置１０９は、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ブルートゥース（ＴＭ）、または双方の機能などの無線通信機能を装備したドングル装置である。ドングル装置１０９は、この例において、コンピューティング機器１０７にケーブル接続される。１つの実施形態において、ドングル装置は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ケーブルを介して接続されるＵＳＢドングルである。別の実施形態において、ドングルは、シリアルまたはパラレルポートケーブルを介して、機器１０７に接続されてもよい。別の実施形態において、ドングル装置１０９は、赤外線、無線ＵＳＢ、または他のいくつかのワイヤレス接続プロトコルなどのコンピューティング機器１０７に対するワイヤレス接続を利用する。
【００２２】
この例におけるコンピューティング機器１０７は、標準的印刷ケーブルを介してコンピューティング機器１０７に接続されたプリンタ１０６を有する。１つ以上の物理プリンタは、本発明の精神および範囲から逸脱せずに、コンピューティング機器１０７に接続されてもよい。１つの実施形態において、プリンタ１０６は、デフォルトプリンタすなわちワイヤレス接続機能を有し、ＰＯＳコンピューティング装置１０７に無線で構成される。プリンタ１０６は、拠点から製品またはサービスを購入した消費者のための取引記録またはレシートを印刷するために用いられるプリンタである。他の実施形態において、ＰＯＳとの接続を有するプリンタは、ネットワークプリンタすなわちＰＯＳと同一のネットワークに接続されたプリンタであってもよい。
【００２３】
本発明の実施形態において、ＳＷ１１２を活用するドングル装置１０９は、デフォルト印刷先として、プリンタ１０６をエミュレートする。ドングル１０９がＰＯＳコンピューティング装置１０７に対して適切にインストールされて移植される場合、ドングルは、主として取引レシートとして特徴づけられる消費者の取引記録のためのデフォルト印刷先として直ちに認識される。モバイル通信装置１１０を操作する消費者は、拠点１０１において買物をしてもよい。取引記録は、ドングル装置１０９に対して送信され、装置上に表示されてもよいか、または表示されなくてもよい。レシートは、ＮＦＣプロトコルを介してモバイル通信装置１１０に対して直接送信される電子ファイルである。消費者は、ドングルから直接モバイル機器に対するデータ伝送を起動するためにドングルに対するＮＦＣ範囲内（１０センチメートル以下）にモバイル機器１１０を持ち込まなければならない。
【００２４】
１つの実施形態において、ドングル装置は、プリンタをエミュレートするように特別に要求されない。本発明の１つの態様において、用紙プリンタのセットアップ処理が変更若しくは修正されてもよい、または、システムが通常の印刷処理に介入してもよい。例えば、１つは、印刷処理の間にオペレーティングシステムによって提供されるスプーラステップを修正してもよいし、または介入してもよい。単にプリンタに対して印刷する代わりに、スプールＳＷは、プリンタドライバに対してデータを送信する前に、メモリまたはコンピューティングハードウェア内に一時的に印刷データを格納するように構成されてもよい。したがって、スプーラは、ドングル装置、用紙プリンタを含む複数の送信先に対して、または取引端末に対して直接、印刷データを送信してもよい。本発明の別の実施形態によれば、印刷データの複製は、スプーラがプリントデータを受信した直後に、但しスプーラＳＷによって制御される一時的メモリから消される前に、その目的のために構成されたＳＷによって作成される。
【００２５】
本発明のさらに別の可能的な実施形態において、ドングルコンポーネントは、ＰＯＳコンピューティング装置および用紙プリンタに接続する。この場合、オペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作するコンピュータプロトコル（図示せず）は、印刷データを受信し、ドングルのＳＷに対して複製を送信する。このアルゴリズムは、また、用紙プリンタに対して複製を送信する。この代替の実施形態がプリンタドライバから下流で動作することは、本明細書において注目される。但し、最初の２つの代替の実施形態は、プリンタドライバから上流に実装される。この事実により、ドングル装置が受信する印刷データのフォーマットにおいて、何らかの違いが生じることになる。ドングルによって受信されたデータが用紙プリンタ規格によって既に符号化されるように、用紙プリンタドライバの下流で動作する場合、プリンタドライバは、固有のコーディング標準を有するように構成することができ得る。直近に言及された代替の実施形態のこの点において、受信されたデータは、典型的には、用紙プリンタ規格によって復号されなければならない。これは、第３の実施形態をそれほど望ましくない実施形態にする、ある程度の複雑性をインプリメンテーションに対して加えるかもしれない。
【００２６】
ドングル装置１０９は、モバイル通信装置１１０と通信するように、この例において図示される。通信装置１１０は、スマートフォン、アンドロイド装置、携帯情報端末、ｉＰａｄ装置、または他の何らかのモバイルプラットフォームコンピューティング機器であってもよい。この実施形態において、携帯電話１１０は、ドングル装置１０９から無線で送信された取引の記録を受理するために用いられる。この実施形態において、ＰＯＳコンピューティング装置は、ドングル装置１０９の動作および機能を支援するために提供されるＳＷ１１２（ドングルドライバ）を有する。ＰＯＳコンピュータ１０７上にインストールされたドライバＳＷ（ＳＷ  １１２）は、ドングル装置がレシートプリンタと直ちに認識されることを可能にする。
【００２７】
装置１０９は、１つのタイプまたは複数のタイプのレシートプリンタのいずれかをソフトウェアにおいてエミュレートすることができ、装置がその拠点において使われる実際のレシートプリンタ（１０６）と同一のタイプのプリンタであるように見なされるように、装置がどの特定のプリンタをエミュレートすべきかを、構成するユーザ（ＰＯＳホスト）が選択することを可能にすることができる。ドングルが機器１０７のようなＰＯＳコンピューティング装置にプラグ接続され、ドライバがインストールされて動作している場合、ＰＯＳコンピューティング装置は、ドングルをレシートプリンタと直ちに認識し、プリンタタイプオプションのリスト中からドングルにエミュレートさせたいプリンタのタイプを選択するように販売主に要求するポップアップウィンドウがＰＯＳディスプレイに現われてもよい。販売主は、販売主が現在使用しているものと同一のタイプのプリンタをレシートプリンタとして選択する。ＳＷ１１２は、ＰＯＳコンピュータがプリント要求を送信する場合にドングルがレシート情報を取得することを可能にする。印刷フォーマットで取得されるレシート情報（取引記録）は、必要であれば、より優れた読みやすさのためにドングル装置上の他のフォーマットに復号され、再フォーマットされることができる。ドングルは、また、印刷フォーマットを標準的ＰＤＦまたはＨＴＭＬフォーマットに変換するように構成されることができる。
【００２８】
インストールの間に、ドライバ／インストールソフトウェア（１１２）は、ＰＯＳコンピュータが接続されるすべての既存のプリンタを認識する。これは、販売主が指定することができる名前を有するマスタプリンタを生成するオプションを、販売主に提示する。これによって、販売主は、彼らの既存の用紙、レシートプリンタ、およびドングル上に、同時に印刷することができる。技術的には、これは、印刷コマンド／メッセージが実際の紙レシートプリンタを通過することを可能にする、ドライバソフトウェア内のプリンタフィルタ機能を実行することによって達成される。
【００２９】
取引記録は、販売主名、住所、部門、取引の日時、使用される決済方法、保証情報、リベート情報などの、いくつかのデータカテゴリを含むことができる。データは、購入された品の名前、価格、および量、総支払価格、税の総額、チップ、および他の類似の情報などに、ドングル装置上で項目化され得る。１つの実施形態において、ドングル装置は、そして、決算、納税申告、または他の目的のために、自動的に整理、管理、分析され得る一部のデータを抽出するためにデータを解析するためのＳＷを含む。別の実施形態において、機能は、第１のＳＷを使用して、ＰＯＳシステム上で実行されてもよい。
【００３０】
モバイル通信装置１１０は、そこに設けられ、且つ、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ブルートゥース（ＴＭ）、または他の何らかの近接無線プロトコルなどの近接無線プロトコルを介して、取引記録の無線レシートをドングル装置１０９上に保持可能にするように構成されたＳＷ１１３を有する。１つの実施形態において、ＮＦＣは、ブルートゥース（ＴＭ）通信のための携帯電話１１０およびドングル装置１０９をペアリングするために使用される。この実施形態において、携帯電話１１０を操作する消費者は、ブルートゥース（ＴＭ）のペアリングを起動し、後続のブルートゥース（ＴＭ）セッションを確立するために、ＮＦＣ範囲（１０センチメートル以下）内に装置を持ち込む。そして、ブルートゥース（ＴＭ）セッションがアクティブになり、レシートがドングルからモバイル機器に対して送信されるときに、消費者は、取引記録を取得することができる。
【００３１】
ＬＡＮ１２５は、インターネットアクセスサーバ１１４を支援する。インターネットアクセスサーバ１１４は、ＰＯＳコンピューティングステーションがインターネットアクセスサービスを受信することを可能にする。サーバ１１４は、インターネット網１０２内のネットワークバックボーン１１５に接続される。バックボーン１５５は、全体として、インターネット網を作成するライン、設備、およびアクセスポイントのすべてを表す。そのため、本発明の実施に対する地域的制限はない。本発明は何らかのネットワークに対してログオンするための要件をもたずにローカルに実施されてもよい、ということは注目される。但し、１つの実施形態において、携帯電話１１０を操作する消費者は、第三者サービス（オンライン管理サービス１０５）によってオンライン状態を維持されたリポジトリに対して転送された取引記録を有することを所望してもよい。
【００３２】
１つの実施形態において、消費者は、装置１１０のようなＮＦＣ対応の通信装置がない場合に、ドングル装置１０９との通信範囲内に、ＮＦＣ対応または無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグ１１１を持ち込んでもよい。この動作は、個人識別番号（ＰＩＮ）または個人用アクセスコード（ＰＡＣ）などの消費者識別（ＩＤ）パラメータを、ＮＦＣまたはＲＦＩＤタグから送信させてもよい（読み取らせてもよい）。ＩＤは、また、オンラインリポジトリ送信先に対するユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）のようなネットワーク送信先アドレスを含んでもよい。管理サービス１０５は、インターネット接続データサーバ１２７を支援するＬＡＮ１２６を含む。データサーバ１２７は、データサーバ機能性を使用可能にするのに必要なＳＷおよびデータをすべて保持するように構成された、データサーバ１２７に結合する物理的なデジタル媒体を含む。
【００３３】
サーバ１２７は、インターネットバックボーン１１５に対する接続を有する。ＰＯＳ１０７は、ローカルの記録を印刷する代わりに、アクセスライン１２４およびネットワークバックボーン１１５を介して、サーバ１２７に対して記録を転送してもよい。サーバ１２７は、記録を受信し、識別され検証された消費者のための他の記録と一緒に記録を格納する。そして、第三者ＳＷの支援のもと、必要とされた場合、消費者は、レシートをアクセスしてもよい。例えば、ＳＷのアプリケーション１２２によって支援されたデスクトップコンピュータ１１６を操作する消費者は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１０４を通じて、サーバ１２７、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）１２１、およびネットワークバックボーン１１５にアクセスする。登録を達成し、且つ領収証データとラベルづけされたリポジトリ１２８内に格納されたデータに対するアクセスを調整するために、ＳＷのアプリケーション１２２は、ダウンロードされインストールされたアプリケーションとして、第三者サービスによって提供されてもよい。
【００３４】
ＳＷのアプリケーション１２３によって支援された無線携帯電話１１７を操作する消費者は、無線通信事業者ネットワーク（ＷＣＮ）１０３、携帯電話基地局１１９、無線インターネットサービスプロバイダ（ＷＩＳＰ）１２０およびネットワークバックボーン１１５を通じて、サーバ１２７にアクセスしてもよい。ＳＷ１２４によって支援されたラップトップコンピュータ１１８を操作する消費者は、ＷＣＮ１０３、携帯電話基地局１１９、およびＷＩＳＰ１２０を通じて、サーバ１２７にアクセスしてもよい。別の実施形態において、ＳＷ１１３によって支援された携帯電話１１０を操作する消費者は、ドングル１０９からレシートを一時的に取り出し、その後、後々までリポジトリ１２８内に格納するためにサーバ１２７に対してアップロードしてもよい。多くの可能性がある。ＳＷ１１３は、また、サーバ１２７からデータを受信してもよい。ＳＷのアプリケーション１２２、１２３、および１２４は、記録をオンラインに格納するために加入者サービスと対話するための第三者アプリケーションを表すが、本発明を実施するためには明示的には必要とされない。
【００３５】
消費者が自身のすなわちモバイル機器に取引記録を格納した後、消費者は、自身のパーソナルコンピュータ、サーバ、または他の電子装置に集積されたレシート情報を「同期」するようにモバイルのＳＷのアプリケーションを設定してもよい。顧客が返却、製品交換、若しくは他の目的のためにレシートを必要とするときに、顧客は、自身のモバイル機器上に特定のレシートを引き上げるか、またはサーバからモバイル機器に対してそれをダウンロードする必要があるだけである。販売主がリクエストされた取引の処理のためにレシート中のバーコードをスキャンすることができるように、デジタルレシートがモバイル機器上に表示されてもよい。あるいは、デジタルレシートを、ユーザのモバイル機器から若しくはサーバに対してアップロードし、その後、ウェブ上でそれにアクセスすることにより、ユーザは、必要なときに、用紙上にデジタルレシートを印刷することができる。
【００３６】
消費者が、返却、製品交換、または同種のもののためにレシートを必要とするときに、消費者は、ホストモバイル機器上に特定のレシートを呼び出すか、または第三者サービスからモバイル機器に対してレシートをダウンロードすることができる。ＰＯＳ販売主がリクエストされた取引の処理のためにレシート中のバーコードをスキャンすることができるように、デジタルレシートがモバイル機器のディスプレイ画面上に表示されてもよい。あるいは、デジタルレシートを、ユーザのモバイル機器から若しくはサーバに対してアップロードし、その後、ウェブ上でそれにアクセスして印刷することにより、ユーザは、必要なときはいつでも、用紙上にデジタルレシートを印刷することができる。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態による図１のドングル装置１０９の平面図である。ドングル装置１０９は、本発明の精神および範囲から逸脱しないで、無線装置または有線装置であってもよい。この例において、装置１０９は、物理的なクレジットカードおよびデビットカード読み取り装置として付加的に構成され、取引を行う間にデビットカードまたはクレジットカードをスワイプするためのカード読み取りスロット２０１を含んでもよい。この例において、ドングル１０９は、ディスプレイ２０４を有する。ディスプレイ２０４は、取引項目を表示するために、および電子レシートのような取引記録を表示するために、取引を行う間に使用されてもよい。
【００３８】
ドングルがプリント指令を受信すると、ドングルはディスプレイウィンドウ２０４内にレシートデータを表示する。ドングル１０９は、いつ取引記録が装置からオフロードされる準備ができるのかを明らかにするようにプログラミングすることができる少なくとも１つのインジケーターライトまたはボタンの２０２を有する。１つの実施形態において、ボタン２０３は、第三者ホスト型ストレージおよび管理サービスに対する固有の取引記録に加えて、ＮＦＣまたはＲＦＩＤタグからドングルに対して送信された消費者ＰＩＮまたはＰＡＣを提示するための提示ボタンを備える。１つの実施形態において、年末までに所得控除できるレシートがすべて税レポートプロトコル（ｔａｘ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ）によって明細を明らかにされて整理されるように、消費者は、税務アカウント（ｔａｘ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｃｃｏｕｎｔ）に対して一部の所得控除できるレシートを直接アップロードしてもよい。１つの実施形態において、ＳＷプログラムは、既存の税関連機能にデータをアルゴリズム的に移植することができる。ドングル装置１０９は、本発明を実施するのにディスプレイを必要としない。
【００３９】
１つの実施形態において、ユーザは、支払を開始するためにクレジットまたはデビットカードをスライドすることを含むＰＯＳ端末としてドングル装置と対話する。ＳＷ１２２を援用するドングルは、異なる取引のステージでの装置１１０のような携帯電話に対してデータを送信することができる。消費者が送信されたファイルではなく印刷されたレシートを望む実施形態において、ドングル装置は、ＰＯＳコンピューティング装置に接続されたデフォルト物理プリンタに対して取引記録データ（プリントリクエスト）を送信するパススルーインライン装置（ｐａｓｓ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｉｎｌｉｎｅ  ｄｅｖｉｃｅ）として機能できる。あるいは、ユーザが紙レシートを望まなければ、ドングル装置は、デフォルトプリンタに対してレシートを送信しないようにできる。１つの実施形態において、この機能性は、消費者インタフェースとして構成された入力制御およびディスプレイを使用して、ドングル装置を介して管理することができる。１つの実施形態において、特定の機能を選択するための消費者インタフェースは、ＳＷ１２の一部としてＰＯＳの上に、ドングル装置に直接ではなく、提供される。
【００４０】
代替的に、消費者は、自身のブルートゥース（ＴＭ）対応装置上にＮＦＣ機能を得るために無線ＮＦＣの付属品を使用することができる。より具体的には、このような無線ＮＦＣの付属品は、ブルートゥース（ＴＭ）とＮＦＣコンポーネントとの両方から構成されてもよい。このような付属品は、２つの異なる通信コンポーネントの中間にデータをパスするためのプロセッサおよび回路を有するだろう。付属品の機能の１つは、携帯電話に対して移植されたハードウェア付属品上のブルートゥース（ＴＭ）とドングル装置上のブルートゥース（ＴＭ）をペアし、ドングル装置からＮＦＣを通じてデータを得て、付属品内のデータを自身のＮＦＣから自身のブルートゥース（ＴＭ）へパスすることであろう。消費者装置がブルートゥース（ＴＭ）で既にペアになったので、レシートデータは、その後、ブルートゥース（ＴＭ）接続を通じてドングルから消費者装置に対して伝送されることができる。
【００４１】
但し、この実施形態は、ユーザの付属品と販売主のドングル装置との間でレシートデータを送信する方法としてＮＦＣを使用し、ユーザの付属品（ＮＦＣハードウェア拡張機能）とユーザのメイン装置（モバイル通信装置）との間でデータを送信する方法としてブルートゥース（ＴＭ）を使用する。開示される１つの実施形態は、ユーザ装置および販売主ドングルをペアにするためのブリッジ接続としてＮＦＣを使用し、レシートデータを送信するためにブルートゥース（ＴＭ）または他の接続方法を使用する。
【００４２】
システムによって既に認識されていた標準的印刷プロトコルを通じてインタフェースを確立するので、ドングル装置およびＳＷ機能性がＰＯＳコンピューティングプラットフォームまたは他のレシート生成システムとの統合化を必要としない、ということは本明細書において注目される。この事実は、用いられるＰＯＳプロトコルの種類に関わらず、販売主およびビジネスによってドングル装置を採用することを非常に単純で簡単にする。
【００４３】
図３は、本発明の実施形態による図１のドングル装置１０９の基本コンポーネントおよびオプションコンポーネントを図示するブロック図である。ドングル装置１０９は、ＰＯＳコンピューティング装置上のポート内に装置を移植またはプラグ接続するためのＰＣインタフェース３０９を含む。この例において、電力ライン入力端子、データ入力ライン、およびデータ出力ライン（Ｉ／Ｏ）が図示される。この例において、ドングル装置は、装置上のデータを処理し、始動またはリクエストに際してデータを送信するように構成されたマイクロプロセッサ３００を含む。ＢＵＳ構造は、動作のための各種装置コンポーネントを接続する装置上で利用可能である。ドングル装置１０９は、図１のスマートフォン１１０のように、装置とモバイル通信機器との間の双方向方式でデータの近距離伝送を使用可能にするＮＦＣモジュール３０２を含む。ＮＦＣモジュール３０２は、また、ＮＦＣまたはＲＦＩＤタグを通信するように構成されてもよい。
【００４４】
この例において、ドングル装置は、カードからデータを読み取り、カードに対してデータを記述するために構成された読み書きモジュール３０１を含む。ＮＦＣモジュールが、ドングルとモバイル通信装置または無線対応ＮＦＣまたはＲＦＩＤタグとの間のデータのある形式のデータおよびレシートの伝送を使用可能にする、ということは、本明細書において想定される。
【００４５】
ドングル装置１０９は、データの表示を可能にするように構成されたディスプレイ回路３０８を含んでもよい。ドングル装置１０９は、消費者がＰＯＳ端末の消費者インタフェースとしてドングルと対話することを可能にするように構成された消費者入力回路３０５を含む。１つの実施形態において、ディスプレイは、タッチスクリーンディスプレイであり、消費者は、タッチスクリーンを使用して装置と対話してもよい。別の実施形態において、物理的なキーパッド、一連のアクションボタン、または他の入力インディシア（ｉｎｐｕｔ  ｉｎｄｉｃｉａ）が提供されるかもしれない。フラッシュメモリモジュール３０９は、他の装置に対して送信するためのデータを格納する目的のために提供される。ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）および読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）の小量は、ブートＳＷロード（ｂｏｏｔ  ＳＷ  ｌｏａｄ）および他の目的のために提供されてもよい。１つの実施形態において、メモリは、迅速なアップロードまたはデータ転送のための高速キャッシュとして構成される。
【００４６】
ドングル装置１０９は、データ送信回路（ＴＸ）３０７を含む。ＴＸ回路３０７はドングル装置がＮＦＣまたはブルートゥース（ＴＭ）を使用して、データを送信することを可能にするように構成される。他の実施形態において、他の無線プロトコルが採用されてもよい。ドングル装置１０９は、状態表示器回路３０６を含む。状態表示器回路３０６は、点滅するアイコン、発光ダイオード（ＬＥＤ）、イルミネーションボタン、または同種のイルミネーションを可能にするように構成され、それによって、データ送信の準備完了のような状態を示す。本発明の精神および範囲から逸脱せずに、ドングル装置１０９上にインストールされたこのような１つ以上の表示器があってもよい。表示器は、ディスプレイ画面またはタッチスクリーン内のディスプレイ上で点滅するアイコンであってもよい。表示器は、装置に一体化された発光ダイオード（ＬＥＤ）または他の何らかの光源であってもよい。
【００４７】
本発明の１つの実施形態において、ドングル１０９は、ブルートゥース（ＴＭ）モジュール３０３を介するブルートゥース（ＴＭ）のために構成される。ブルートゥース（ＴＭ）モジュール３０３は、ＮＦＣの代わりに、通信用に用いられてもよい。１つの実施形態において、ＮＦＣは、一方の装置から他の装置に対するデータ伝送のための別のブルートゥース（ＴＭ）装置と装置をペアにする装置上で使用されてもよい。ドングル装置１０９は、電源セル３０４を含む。電源セル３０４は、充電式電池であってもよい。装置が移植されるホストコンピュータから電力が入力されてもよいので、電源セル３０４は、本発明を実施するためには特別に必須ではない。本発明のドングル装置が、ここで図示されるよりも少ない若しくは多いコンポーネントを含んでもよいことは、当業者にとって明らかだろう。装置およびその機能の複雑性は、デザインおよびインテントに応じて変更してもよい。例えば、装置は、ディスプレイまたはユーザ入力手段を含まなくてもよい。別の実施形態において、装置は、ディスプレイおよびユーザ入力手段の両方を含んでもよい。好適な実施形態における装置の主要な機能は、プリンタエミュレーション、ファイル形式確認および必要に応じて変換、および別の装置に対して印刷情報を通信する機能、および別の装置から命令、ＰＩＮ、またはＰＡＣのようなデータをピックアップすることである。
【００４８】
いくつかのＰＯＳ端末は、コンピューティングシステムが付帯されていないが、その代わりに、取引をホスティングすることができ、レシートを印刷することができる自動化された付帯マシン（ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ａｔｔｅｎｄａｎｔ  ｍａｃｈｉｎｅｓ）である、ということは本明細書において注目される。これらのタイプのインタフェースは、とりわけ、自動預金受払機（ＡＴＭ）およびガソリンスタンド付帯マシン（ｇａｓ  ｓｔａｔｉｏｎ  ａｔｔｅｎｄａｎｔ  ｍａｃｈｉｎｅｓ）を含む。このようなマシンにおいて、ドングル装置１０９の機能は、ＳＷ内に提供され、ＮＦＣまたはブルートゥース（ＴＭ）通信機能のための無線インタフェースのインストールによって、マシンのそれらのタイプのための標準的なパブリックインタフェースウィンドウに統合されてもよい。別の実施形態において、データの伝送は、カードをスワイプすること（読み取りおよび書き込み）を通じて達成されてもよい。例えば、ユーザは、取引完了後に、カードに記述された電子レシートを受理するために、再び自身のカードをスワイプしてもよく、そのカードは、ホストコンピューティング機器に接続された周辺装置のカード読み取り装置などのカードを読み込むことができる別の装置に伝送することができる。
【００４９】
図４は、本発明の態様によるＰＯＳコンピューティング装置から取引記録を伝送するためのステップを図示する処理フローチャート４００である。この例において、消費者が本発明のＳＷを自身の個人用モバイル機器上にインストールしたと想定される。ステップ４０１において、消費者は、ＰＯＳ拠点において、品物の会計取引を終了し、クレジット／デビットカード、ギフトカード、または何らかの他の形式の支払手段を用いて支払をする。１つの態様において、処理は、人間の係員（ｈｕｍａｎ  ａｔｔｅｎｄａｎｔ）またはＰＯＳコンピューティング装置がプリンタに対して取引の記録を送信するステップ４０２に直接移動する。ステップ４０３において、消費者は、消費者が紙レシートを望むか否かを促されるかもしれない。紙レシートを受領することは要件ではなく、紙レシートを受領しないことは環境にやさしい。但し、ステップ４０３において、消費者は、紙または紙不要の選択肢を与えられる。
【００５０】
ステップ４０３において、消費者が、自身が紙レシートを望むと決定すれば、それは記録され、消費者は、その後、自身がオンライン記録を望むかどうか決定するように、ステップ４１１にて、促される。消費者が紙を望むが、オンライン記録や電子レシートを望まないならば、処理は、単に、印刷されたレシートを消費者に渡し、ステップ４１２にて終了してもよい。この場合、情報は、ドングル装置に対して送信されない。但し、ステップ４０３において、消費者が紙レシートを受領するのを断わるか若しくは見合わせれば、処理は、ステップ４０４に移動し、印刷のメッセージ若しくはコマンドおよびデータが、ドングル装置に対して転送される。ステップ４１１において、消費者が紙レシートを受理したが、さらに電子記録若しくはオンライン記録を望めむのであれば、消費者は、さらに電子記録を受信するオプションを有する。この場合、処理は、ステップ４０４に移動し、印刷メッセージは、物理プリンタをエミュレートするドングル装置に対して送信される。処理の１つの態様において、印刷メッセージは、並行して、物理プリンタおよびエミュレートされたプリンタの送信先（ドングル）に対して同時に送信される。
【００５１】
ステップ４０５において、取引記録データを含む印刷メッセージは、ドングル装置に対して送信される。取引記録データは、販売主名、項目一覧表、価格、税、合計価格、割引情報、連絡先データ、およびウェブサイトデータなどの通常の項目をすべて含んでもよい。１つの実施形態において、物理的レシート内の必ずしも印刷されない付加的な販売促進データは、電子的に伝送されてもよい。これは、試供品または割引日の予告、別価格、調査データ、または他の販売促進材料を含んでもよい。１つの実施形態において、消費者は、取引記録に加えて、何らかの情報を受信することを見合わせてもよい。
【００５２】
ステップ４０６において、消費者は、無線接続を通じて利用可能なモバイル機器に対してデータを送信するべきか、第三者サイトに対してデータを送信するべきであるか、という決定を下すように促されてもよい。消費者がモバイル機器に対してデータを送信しないことをステップ４０６において決定すれば、消費者は、ステップ４１３において、ストレージのための指定されるサービスサイトに対して電子記録をアップロードするように促されてもよい。もし消費者がステップ４０６においてモバイル機器に対してデータを送信せず、ステップ４１３において電子記録をアップロードしたくないならば、処理は、恐らくデフォルトで紙レシートを印刷して、ステップ４１２にて終了するだろう。
【００５３】
ステップ４０６において、消費者がモバイル機器に対して電子記録を送信することを決定したならば、次に、ステップ４０７において、消費者は、ドングルからモバイル機器に対してデータの伝送を開始するために、ドングル装置の無線通信範囲内に、モバイル機器を持ち込む。１つの態様において、伝送プロトコルは、ＮＦＣまたはブルートゥース（ＴＭ）である。１つの態様において、ＮＦＣは、ドングル装置と、ブルートゥース（ＴＭ）技術を使用する通信のためのスマートフォンのようなモバイル機器を可能にするブルートゥース（ＴＭ）をペアにするために使用される。ステップ４０８において、ドングル装置は、いつ記録が装置からオフロードされる準備ができるのかを示してもよい。データのオフロードが販売主の取引のコピーを消してしまわない、ということは本明細書において注目される。
【００５４】
ステップ４０９において、記録データは、ドングル装置からモバイル機器に対して送信される。処理は、その後、記録も第三者送信先に対して送信されなかった場合にステップ４１５をバイパスしてステップ４１２において終了してもよい。ステップ４０６において、消費者がモバイル機器に対して記録を送信しないと決定し、消費者が、第三者サービスの送信先オンラインに対して消費者がデータをアップロードしたいとステップ４１３において判定すれば、消費者は、ステップ４１４において、第三者サービスの送信先とともに消費者を検証するために消費者識別情報を入力する。これは、ドングル装置の無線通信範囲内に、消費者ＩＤを有するＮＦＣまたはＲＦＩＤタグを持ち込むことによって達成されてもよい。ドングルは、インターネットを通じて、例えば第三者サービスに対して記録の転送を開始するために、必要とするデータをタグから取得するだろう。
【００５５】
処理は、その後、データを送信する準備ができていることをドングル装置が示すステップ４０８に移動する。このような表示は、データ伝送のための最終の承認として機能するために、ユーザによる確認ステップに先行してもよい。例えば、転送の実行のために、ユーザは、装置上でボタンを押圧するか、タッチスクリーン上に表示されたアイコンと対話する必要がある場合がある。１つの実施形態において、消費者がオンラインストレージに対して記録を送信することに決定したときに、ドングル装置は、ステップ４０８をスキップする。ステップ４０９において、ドングル装置は、処理を検証し、且つリポジトリサーバにアクセスするために消費者ＩＤを使用して、第三者ストレージサービスに対してデータを送信する。ステップ４１５において、ドングル装置は、点滅するアイコン、ＬＥＤ、または他の何らかの視覚的若しくは聴覚的指示によってタスクの完了の確認を示してもよい。ビープ音または一連のトーンは、データの送信が成功したことを示すために使用されてもよい。処理は、その後、ステップ４１２において終了する。
【００５６】
処理の１つの態様において、消費者が取引記録の携帯電話コピーを望み、記録情報管理サービスに対してコピーをアップロードすることも望むかもしれない、という可能性がある。ステップ４０６およびステップ４１３は、電子記録をローカルに受信し、サービスに対して記録をアップロードする選択肢を消費者に与えるために統合されてもよい。いずれのケースも、消費者は、販売主または第三者サービスに対して、電子メール連絡先情報または他の個人的情報を渡す必要はない。第三者サービスを伴う消費者が有するＰＩＮまたはＰＡＣは、消費者を検証するのに十分である。暗号化および他のセキュリティレジメンが存在し、使われていると仮定され得ることは、本発明のこの態様若しくは他の態様で注目される。
【００５７】
図５は、本発明の別の態様によるＰＯＳコンピューティング装置から取引記録を伝送するためのステップを図示する処理フローチャート５００である。ステップ５０１において、消費者は、ＰＯＳ拠点において品物の会計を終了する。ステップ５０２において、ＰＯＳ端末またはコンピューティング機器のオペレータはドングル装置に対して印刷コマンドまたはメッセージを送信する。このケースは、消費者がＮＦＣ対応のスマートフォンや同様の装置を有していないが、消費者がＮＦＣタグまたはＲＦＩＤタグを有する、と想定する。
【００５８】
ステップ５０３において、ドングル装置は、取引記録を送信する準備完了を示す。消費者が取引記録の受理するためのローカル装置を有しないので、ステップ５０４において、消費者は、その代わりに、ドングル装置との通信範囲内に、ＮＦＣタグまたはＲＦＩＤタグを持ち込む。この処理変更は、第三者サービスに対して取引記録を保存することを決定する消費者の態様に対処する。消費者は、本発明のＳＷによって支援されたドングル装置によって読み込まれるかもしれないこのようなタグについての情報を有するだろう。情報は、消費者を検証し、且つ消費者が加入者である第三者サービスにアクセスするように要求されるだろう。
【００５９】
ステップ５０６において、ドングル装置は、消費者に代わってサービスに対するアクセスを可能にするＰＩＮ、ＰＡＣ、または他の何らかのキーであってもよい消費者ＩＤを取得する。５０７において、ドングル装置は、データレコードストレージおよび管理サービスを表してよい第三者サービスに対して取引記録を送信する。
【００６０】
図６は、本発明のさらに別の態様によるＰＯＳコンピューティング装置から取引記録を伝送するためのステップを図示する処理フローチャート６００である。処理のこの態様変更は、消費者がＮＦＣおよびブルートゥース（ＴＭ）の両方が使用可能な、モバイルのスマートフォンまたは同様の装置を有する、と想定する。ステップ６０１において、消費者は、ＮＦＣのためのドングル範囲内にＮＦＣ対応のモバイル機器を持ち込む。このステップの目的は、ブルートゥース（ＴＭ）通信のためにドングル装置に対するモバイル機器のペアリングを開始することである。ステップ６０２において、ＮＦＣモバイル機器は、ブルートゥース（ＴＭ）通信のための２つの装置をペアにするためのブルートゥース（ＴＭ）ペアリングパスワードを送信する。
【００６１】
その後、消費者は、ブルートゥース（ＴＭ）の範囲内に戻ってもよく、装置は、ステップ６０３において成功裡にペアになる。装置のペアリングは、１つのモバイル機器当たり１回遂行しなければならないだけである。消費者が将来の取引を行う上で、同一のＰＯＳコンピューティング端末の愛顧を繰り返すのであれば、消費者はこのペアリングを保持してもよい。ステップ６０４において、消費者は、ＰＯＳコンピューティング端末において品物の会計を終了する。ステップ６０５において、ＰＯＳコンピューティング装置のオペレータは、ドングル装置に対して印刷コマンドを送信する。ドングル装置は、ステップ６０６において、記録を送信する準備完了を示してもよく、ドングルとペアになった最後のモバイル機器とのブルートゥース（ＴＭ）セッションを確立する。
【００６２】
ステップ６０７において、セッションが確立されている一方で、ドングル装置は、消費者ＩＤを受信し検証する。このステップは、厳密にセキュリティ目的のためのものであり、適正なレシートが適正なモバイルの機器に対して送信されることを保証するものである。ステップ６０８において、ドングル装置は、確立されたブルートゥース（ＴＭ）セッション上のモバイル機器に対して取引記録を送信する。セッションは、その後、終了し、処理は、ステップ６０９において終了する。本発明の１つの実施形態において、携帯電話は、それにＮＦＣ機能を与えるために、スマートフォンにプラグ接続することができ得るハードウェア拡張機能カードを生成することによって、ＮＦＣ向けに使用可能にすることができる。
【００６３】
１つの実施形態において、本発明のシステムは、飲食産業に適用可能である。例えば、レストラン支払処理は、ＰＯＳ小売動作と異なる。レストランにおいて、レシートは、支払の前に生成される。チップが施される場合、消費者は、レシート上でチップの量を指定し、ウェイターに対してコピーを戻しながら、コピーを維持する。ウェイターは、ＰＯＳコンピューティング装置、またはクレジットカード処理装置に直接、チップ量を入力する。
【００６４】
レストラン処理に関しては、システムの最も便利なインプリメンテーションは、ＰＯＳコンピューティング装置と無線で通信するハードウェアユニットを有することである。このように、ウェイターは、顧客に対して直接、装置を持ち込んでもよい。支払情報を提示し、且つデジタルレシートをピックアップするために、消費者は単一のタップ動作をする。消費者がレシートとともにチップ情報が記録されることを望めば、処理は、消費者の入力を得るために利用可能な機能を有することができる。その場合、消費者は「ドングル」内にチップ量をタイプ入力してもよい。装置上のＳＷは入力を受理し、チップ情報を含む更新された記録を生成する。
【００６５】
１つの実施形態において、ＮＦＣ／ブルートゥース（ＴＭ）は、ＮＦＣがブリッジ通信に用いられる場合に処理する。例えば、ウェイターが消費者に対して支払レシート読み取り装置（ドングル）を持ち込むときに、消費者は、レシートアプリケーションが動作している間に、モバイル機器で装置をタップする。この動作は、消費者のモバイル機器とウェイターによって持ち込まれたレシートインタフェース若しくはドングルとの間でブルートゥース（ＴＭ）接続が確立されることを可能にする。支払情報および消費者ＩＤは、必要に応じて、ブルートゥース（ＴＭ）を始動するためにタップ動作が始まった後、同一のタップ動作の間に、モバイル機器からＮＦＣを通じてまたはブルートゥース（ＴＭ）を通じて、ドングル装置の均等物に送信される。
【００６６】
ウェイターは、また、顧客からのチップ量を取得し、ドングル均等物にチップ量を入力する。ＰＯＳコンピューティング装置は、ブルートゥース（ＴＭ）接続を介して、チップ情報を含めて、ドングル均等装置および消費者モバイル機器上に最終レシートを返送する。
【００６７】
さらに本発明の別の実施形態において、レシート情報は、ＮＦＣ、ブルートゥース（ＴＭ）、または他の近距離無線通信技術を必要とせずに、ＰＯＳにおいて消費者に対して転送されてもよい。このような１つの実施形態において、取引のためのレシートを生成したＰＯＳ側ＳＷは、レシートのための固有のＩＤを生成し、オンライン管理サービス１０５におけるサーバ１２７のような第三者サーバに対してインターネット１０２を通じて、ＩＤ、レシートデータ、および他の情報を送信する。同時に、ＳＷ１１２は、固有のバーコード、ＱＲコード若しくは他の画像ベースのコード、直ちに消費者に渡されるレシートＩＤ情報および他の何らかの情報を符号化する画像ベースのコード（例えば、総量、店のＩＤ、および得られた報酬のポイントなど）を生成し、ドングルのディスプレイ上に表示されてもよい、その画像ベースのコードをドングル１０９に送信する。ドングルは、ＮＦＣおよび／またはブルートゥース（ＴＭ）通信のために以上に記載された機能を有する。画像ベースのコードが消費者のために表示されることのみが必要である。
【００６８】
この実施形態において、画像ベースのコードを介して取引に関する情報をすべて送信する必要はない。ＩＤは、第三者サービスに対して送信され、ＩＤに関連づけられた、さらなる情報の取り出しにとって重要である。
【００６９】
消費者は、コード内の店舗情報を収集するためにバーコード、ＱＲコード、または他の画像ベースのコードをスキャンするために、ＮＦＣ対応の電話を有しなければならない代わりに、自身のスマートフォン上のカメラを使用する。その後、消費者の携帯電話上で実行するＳＷ１１３は、情報を復号することができる。それは、上記載のように、固有のＩＤと一緒に、買物客に対して、取引に関するある量の直近の情報を配信する。消費者は、ここで、その固有のレシートＩＤを使用して、第三者サーバからすべてのレシート情報を取り出すことができる。
【００７０】
１つの実施形態において、全体の情報は、ＱＲコードなどの画像ベースのコードに、またはコードの最大能力が許容できるのと同じ量で符号化されてもよい。容量性能が増加するにつれて、さらなるデータが直接送信されてもよい。
【００７１】
さらに本発明の別の実施形態において、超音波通信技術が、ＮＦＣ、ブルートゥース（ＴＭ）、またはＱＲコードのようなものではなく、ＰＯＳにおいて消費者に対して取引情報（レシート情報）を送信するために使用されてもよい。この実施形態において、ＳＷ１１２は、コンピュータ１０７に関連するスピーカおよびマイクロホン、または１０９などのドングルを操作するための機能性を提供し、消費者の装置上で実行するＳＷ１１３は、その装置上でスピーカおよびマイクロホンを操作する。情報は、各々の末端上で超音波符号化／復号することによって交換される。１つの実施形態において、ＰＯＳ側上のスピーカ装置がＰＯＳ装置から消費者に対して一方向で情報を送信するために消費者の装置上でマイクロホンとともに使用されることのみが必要である。それにより送信された情報は、以上に記載されたように、単に、取引に関連する固有のコード、および多分やや複雑な情報であってもよく、完全な情報は、固有のコードに関連する第三者サービスにまで進み、消費者は、その後、第三者サービスから必要される場合に、ダウンロードしてもよい。ＮＦＣおよびブルートゥース（ＴＭ）に比べて、現在の超音波はかなり低速であるので、これは望ましいかもしれない。
【００７２】
超音波技術は、その後、第三者サービスに対してアップロードされた情報とペアになってもよいＰＯＳ販売装置に対して固有の買物客ＩＤを送信するために使用されてもよく、第三者サービスは、消費者のモバイル機器、または消費者によって好ましい他のネットワーク接続装置に対して、完全な情報パッケージを順々にプッシュしてもよい。
【００７３】
別の変更において、クレジットカード情報またはロイヤルティカード情報、または一意的に買物客を表すあらゆるトークンの使用によって、適任者に対して適当な情報を供給することができるように、取引記録は、消費者ＩＤと整合されてもよく、販売主は（例えば、支払端末、顔認識、指紋スキャニング、または他の方法から）既にそれを取り込んでいる。この実施形態において、消費者側モバイルアプリケーション（ソフトウェア１１３）は、ｅ−レシートシステムとともに自身のアカウントに対してこのような個人用識別情報をペアにすることを買物客に要求する必要がある。
【００７４】
画像ベースのコード（例えばＱＲ）が消費者に対して固有の取引ＩＤを送信するために使用される場合に、以上に記載された実施形態において、ＰＯＳ側は、消費者が実際にその固有の取引ＩＤに関するサーバと対話したことを第三者サーバがＰＯＳに対して確認するまでおよび確認しない限り、消費者が実際にコードをスキャンしたことを確認する方法を有しない。１つの実施形態において、ＱＲコード方法は、超音波方法またはＮＦＣまたはＲＦ通信により結合されてもよく、超音波方法またはＮＦＣまたはＲＦ方法は、消費者が符号化をスキャンしたことをＰＯＳ側が直ちに知るように、ＰＯＳ側に対して買物客ｉｄを送信するために使用されてもよい。その後、ＰＯＳ側は、もはや、そのディスプレイ上にコードを表示しなくてもよい。セカンダリ通信は、また、ある電磁気署名に基づいてもよく、販売主側に買物客ＩＤを返送しなくてもよく、むしろ単純に別のモバイル機器が近くであると識別する。
【００７５】
いくつかの実施形態において、以上に記載された実施形態のいずれか１つ若しくはその組み合わせのレシートシステムは、決済方法、ロイヤルティシステム、または顧客情報管理システムに統合されてもよい。
【００７６】
本発明の取引記録配信システムが、本発明の精神および範囲から逸脱せずに、上述の特徴および構成部品のいくつか若しくはすべてを使用して提供されてもよいことは、当業者に対して明らかだろう。以上に記載された実施形態が、教示した個々の記述のいずれかよりも大きな範囲を有してもよい、単一の広い範囲の発明の具体例であることも、当業者に対して明らかだろう。本発明の精神および範囲から逸脱せずに、明細書について多くの変更がなされてもよい。
【図１】
2015531104.tif 000003
【図２】
2015531104.tif 000004
【図３】
2015531104.tif 000005
【図４】
2015531104.tif 000006
【図５】
2015531104.tif 000007
【図６】
2015531104.tif 000008
【国際調査報告】
2015531104.tif 000009
2015531104.tif 000010