Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  本開示のモジュール式グリルは、複数の取外し可能に連結されたサブユニットグリルを含み、サブユニットはそれぞれ、サブユニット自体の関連する制御システムを有する。これにより、各サブユニットの容易な保守点検及び撤去が可能になる。加えて、各サブユニットは、所望される異なる調理パラメータに設定され得るので、それにより同じグリル内で異なる食製品の調理が可能となる。
2015521950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに取外し可能に連結される複数のサブユニットグリル
を備えるグリルアセンブリであって、
前記サブユニットグリルのそれぞれが、関連上部プラテン及び下部グリル表面を備え、食製品が前記下部グリル表面と前記上部プラテンとの間の前記下部グリル表面上で調理され得、且つ
前記サブユニットグリルのそれぞれが、前記サブユニットグリルに関連する独立した制御システムを備え、第１のサブユニットの上部プラテン及び下部グリル表面に供給されるエネルギー量が他のサブユニットから独立して制御される、グリルアセンブリ。
【請求項２】
各対の隣り合うサブユニットの間に、前記隣り合うサブユニットの一方又は両方からグリースを回収するためのグリースコレクターをさらに備える、請求項１に記載のグリルアセンブリ。
【請求項３】
前記サブユニットが、前記下部グリル表面がほぼ同じ高さにあるように互いに連結される、請求項１に記載のグリルアセンブリ。
【請求項４】
前記サブユニットが、ほぼ垂直な軸線に沿って互いに連結される、請求項１に記載のグリルアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は両面グリルに関する。より詳細には、本開示は２つ以上のサブユニット又はモジュールに分離できる両面グリルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在利用可能な両面グリルには、食製品を調理するための１つの共通下部グリルプレートがある。この１つのグリルプレートは、いくつかの上部プラテンに対して複数の食製品を保持するので、様々な下部グリル温度を必要とする様々な食製品をグリルが調理する能力を制限する。本開示はこの必要性に対処する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本開示は、１つ又は複数のサブユニットを備えるグリルであって、サブユニットのそれぞれが、食製品が調理される関連上部プラテン及び下部グリル表面を有する、グリルを提供する。サブユニットは、互いに取外し可能に連結される。サブユニットが互いに連結されてグリルを形成すると、隣り合うサブユニットの間に空間又は隙間があり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって、一実施形態では、本開示は、互いに取外し可能に連結される複数のサブユニットグリルを備えるグリルアセンブリを提供する。サブユニットグリルのそれぞれは、関連上部プラテン及び下部グリル表面を備え、したがって食製品がその２つの間の前記下部グリル表面上で調理され得る。サブユニットグリルのそれぞれは、サブユニットグリルに関連する独立した制御システムも備え、したがって第１のサブユニットの上部プラテン及び下部グリル表面に供給されるエネルギー量が他のサブユニットから独立して制御され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本開示の組み立てられたグリルの上部斜視図である。
【図２】図１のグリルの分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１及び図２を参照すると、本開示によるグリル１０が示されている。グリル１０は、複数のセクション又はモジュール式サブユニット１５に離れて区分され得る。サブユニット１５のそれぞれが、上部プラテン２０及び下部グリル表面３０を有する。サブユニット１５は、ほぼ垂直な軸線に沿って互いに取外し可能に連結され、プラテン２０及び表面３０はほぼ水平な軸線に沿って延在する。
【０００７】
サブユニット１５のそれぞれの各下部グリル表面３０の幅は、対応する上部プラテン２０の幅とほぼ同じである。サブユニット１５が互いに連結されてグリル１０を形成すると、サブユニット１５は単体又は単一のグリル表面を有するグリルになるので、下部グリル表面３０及び上部プラテン２０のそれぞれは、ほぼ同じ水準又は高さにあり得る。このことは、オペレータがサブユニット１５のそれぞれに伴う作業を同時に扱うことを容易にする。
【０００８】
サブユニット１５のそれぞれは、グリル１０全体から分離可能である。現在利用可能なグリルに対するこうした改良は、隣り合うサブユニット１５上で調理される食製品の分離を可能にする。加えて、サブユニット１５がグリル１０として互いに組み立てられたとき、サブユニット１５は、隣接するサブユニット１５から、サブユニット１５相互間にそれぞれグリース容器１８を組み込むに充分な大きさの空間で隔てられ得る。これにより、グリースが、サブユニット１５のうちの１つから隣接するサブユニット１５に影響を与えずに回収又は除去されることが可能になる。
【０００９】
したがって、グリル１０は、現在利用可能なグリルにはないいくつかの利点を提供する。サブユニット１５のそれぞれは、隣接するサブユニット１５に影響を与えずにサブユニット１５自体のより低いグリルプレート温度に設定され得るので、グリル１０の電力管理及び負荷制御が改善される。各ユニット１５のプラテン２０及びグリル表面３０は、様々な食製品を調理するために同じ温度又は異なる温度に設定され得るので、このことがメニューの提供の柔軟性を高める。サブユニット１５のそれぞれは、必要とされないときに電源を切られるか、又は低い温度に設定されて、エネルギーを節約することができる。１つのグリル表面を、複数のサブユニット１５の独立した複数のグリル表面３０に分割することは、実際に利用可能な場合、様々な種類の食品の相互汚染をなくす。グリル１０のモジュール設計は、グリル１０の発送及び保守点検を容易にすることも可能にする。サブユニット１５は、より大きなグリル表面を保守点検しなければならないのとは対照的に、個々に保守点検され得る。サブユニット１５はまた、１つの大型グリルを単一ユニットとして発送しなければならないのとは対照的に、別々に発送され、且つサブユニット１５が使用されるスペースにグリル１０として組み立てられ得る。このことは、サブユニット１５が典型的には標準サイズの戸口を通り抜けられるほど小さいので、現地での据え付けを容易にすることを可能にする。
【００１０】
本開示は１つ又は複数の特定の実施形態に関して説明されてきたが、本開示の範囲から逸脱することなく様々な変更がなされ得るとともに、同等物が上記実施形態の要素に代替され得ることが当業者によって理解されるであろう。加えて、特定の状況又は材料を本開示の教示に適合させるために多くの修正が本開示の範囲を逸脱することなくなされてもよい。したがって、本開示は、本開示を実施するために熟慮される最良の形態として開示される特定の実施形態に限定されないことが意図されている。
【図１】
2015521950.tif 000003
【図２】
2015521950.tif 000004
【国際調査報告】
2015521950.tif 000005
(57)【要約】  クラッチペダルとアクセルペダルとを１つの新たなペダルに組み合わせるための装置。本発明は、加速およびクラッチ操作を同時に行う新たなペダルにより機能するクラッチシステムを維持しつつ、クラッチペダルを廃することを可能にする装置に関する。前記装置は、車両を加速すると同時に、クラッチディスクを接合および接合解除するための図１のカムを回転させる単一のペダルから構成される。本発明による装置は車両用である。
2015536419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のクラッチペダルとアクセルペダルとを単一の新たなペダルに組み合わせるための装置であって、前記新たなペダルが図２のカム装置により加速およびクラッチ操作を同時に行うことを特徴とする、前記装置。
【請求項２】
クラッチが、停車時に常に接合解除位置（待機位置）にあり、加速するために新たなペダルを踏み込むと同時に接合が開始することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ペダルの行程の最初の３分の１により、１００％のクラッチ接合がもたらされ（図１）、該接合が行程の終端まで続くことを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
単一の新たなペダルが、３ペダルのシステムにおける現在の２つのペダル（クラッチおよびアクセル）の代わりとして機能するのに充分であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
他のペダルを要することなく、ブレーキペダルで車両にブレーキをかける、本発明による装置。
【請求項６】
他のペダルを要することなく、変速機により任意のギアを噛合する、本発明による装置。
【請求項７】
クラッチディスクの接合および接合解除が図１および図２のカムで行われる、本発明による装置。
【請求項８】
図１のばね（２）（または他の油圧手段）が、待機位置においてクラッチケーブルを常時引いている（接合解除位置）ことを特徴とする、本発明による装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチペダルおよびアクセルペダルの機能を、当該２つの機能のための単一のペダル（新たなペダル）に組み合わせ、車両のクラッチペダルを廃止する。
【０００２】
クラッチペダル、ブレーキペダルおよびアクセルペダルを同時に扱うことは一部の者にとり困難である。したがって、２つのペダルを操作および制御することは、３つのペダルを操作および制御することよりも容易である。
本発明の目的は、クラッチペダルを廃し、クラッチシステム自体を維持することである。
【０００３】
現在、停止時において、車両のクラッチディスクは常時接合されており、第１速用ギアを噛合させるためには、まずクラッチペダルを踏み込まなければならない。
本発明により、現状とは異なり、停止時に、クラッチディスクは、機械式ばねまたは他の油圧手段により常時接合解除されている。
【０００４】
クラッチペダルの動作およびアクセルペダルの動作は常に反対の方向である。２つのペダルを同時に踏み込むことは決してない。
【０００５】
ある動作および該動作とは逆の別の動作を行う新たなペダルを、ある動作および逆方向の別の動作を同時にもたらすために用いることができる。この逆の動作は、クラッチペダルの現在の動作に等しい。
【０００６】
本発明によれば、新たなペダルの押圧の開始がクラッチディスクの接合の開始をもたらし、ディスクの全面的な接合がペダル（アクセルおよびクラッチ）の行程の最初の３分の１の終端で完全となり、新たなペダルの行程の残りの３分の２においては、クラッチディスクは１００％接合したままとなる。
【０００７】
新たなペダルから足を離し始める動作の際、３分の２の間はクラッチは１００％接合し続け、クラッチディスクの離隔は、新たなペダルの最後の３分の１の始めに開始し、接合解除はこの最後の３分の１の終端で１００％となる。
本発明によれば、いずれのペダルも踏み込む必要なしに、第１速用ギアを噛合させることから開始することができる。
【０００８】
新たなペダル（アクセル＋クラッチ）の押圧は、エンジンを加速させると同時にクラッチディスクを接合し、反対に、新たなペダルからの足離しは、現在のシステムにおける２つの操作（クラッチペダルの押圧およびアクセルペダルからの足離し）と同じであり、逆の場合も同じである。
【０００９】
車両のシフトチェンジを行うため、または車両にブレーキをかけるために、新たなペダルから足を離す必要がある。この操作はクラッチを接合解除させ、したがって、全く安全にシフトチェンジしたり、車両にブレーキをかけたりすることができる。
【００１０】
現在のシステムでは、シフトチェンジする、または車両にブレーキをかける必要がある場合、２つの操作を行わなければならない（アクセルペダルから足を離し、クラッチペダルを踏み込む）。これら２つの操作は、新たなペダルから足を離すことにより、一度に実行される。
【００１１】
現在、運転の開始時にはまずクラッチペダルを踏み込まなければならないが、本発明により、クラッチは常時離隔している状態にあり、直接第１速用ギアを噛合させることができ、次いで、加速するために新たなペダルの踏み込みを開始することができる。これは、ディスクとモーターの回転との接合を徐々に引き起こし、加速するためにペダルの押圧をさらに続けるに連れ、約１５００ＲＰＭ辺りで接合が１００％となるが、それは新たなペダルの行程の最初の３分の１の終端に相当する。
【００１２】
加速するために新たなペダルを徐々に押圧した場合、クラッチディスクの接合は１００％のままである。
【００１３】
１００％に加速したときに、新たなペダルから足を離すと、行程の６７％の間、クラッチディスクは１００％接合されたままである。最後の３分の１から接合解除が始まり、行程の終端で接合解除は１００％に達する。
【００１４】
クラッチの接合および接合解除の動作の実行は、図２の単純なカム装置により実現可能である。
【００１５】
カムの８つの位置は図１に示されている。
１は、ばね（２）により、位置１において１００％接合解除となるように引かれているクラッチケーブルである（車両は停止）。
位置（１）  クラッチディスクは接合解除  新たなペダルを０％押圧
位置（２）  クラッチディスクは３３％接合  新たなペダルを１０％押圧
位置（３）  クラッチディスクは６７％接合  新たなペダルを２０％押圧
位置（４）  クラッチディスクは１００％接合  新たなペダルを３３％押圧
位置（５）  クラッチディスクは１００％接合  新たなペダルを５０％押圧
位置（６）  クラッチディスクは１００％接合  新たなペダルを７０％押圧
位置（７）  クラッチディスクは１００％接合  新たなペダルを８５％押圧
位置（８）  クラッチディスクは１００％接合  新たなペダルを１００％押圧
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１はカムの８つの位置を示した図である。
【図２】図２はカム装置を示した図である。
【図１】
2015536419.tif 000003
【図２】
2015536419.tif 000004
【国際調査報告】
2015536419.tif 000005
2015536419.tif 000006
2015536419.tif 000007
2015536419.tif 000008
2015536419.tif 000009
2015536419.tif 000010
(57)【要約】  本発明は、液晶またはグラスなどのガラス製品（以下、被掃除面）の水気、垢じみた汚れ、水跡、手垢、油汚れなどを拭き取りやすいガラス用掃除布に関する。【選択図】図２
2015505709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１極細糸生地と、
第２極細糸生地と、
前記第１極細糸生地と前記第２極細糸生地との間に介在される介在層と、
前記第１極細糸生地、前記第２極細糸生地、及び前記介在層の周縁が縫製により縫い合わされる縫製部と、を含み、
前記第１極細糸生地及び前記第２極細糸生地は、ポリエステルとナイロンの複合糸で経糸として製織したトリコット方式の織物であり、
前記介在層はスポンジであることを特徴とするガラス用掃除布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶またはグラスなどのガラス製品（以下、ガラス面)の水気、垢じみた汚れ、水跡、手垢、油汚れなどを拭き取りやすいガラス用掃除布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼鏡のガラス面を拭く際には、特許文献１のように表面が滑らかな織物地を用いて拭くか、極細糸生地を用いて掃除している。このような織物地や極細糸生地は、１つの布で両面を使用して水気、垢じみた汚れ、水跡、手垢、油汚れなどを拭き取る。しかし、単一の布と被掃除面との摩擦力が大きいため、押して横に滑らせながら拭くときに、よく滑らずに丸まってしまい掃除するのに苦労する。
これは、眼鏡を拭く際に、２本の指で押さえながらでないとよく滑らないために拭けないことと同じ原理である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】大韓民国登録実用新案公報第２０−０３９４３２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の問題を解決するために案出されたものであって、本発明の目的は、ガラス面を拭くとき、内部から出る空気が摩擦面を緩和させて横によく滑りながらきれいに掃除できるガラス用掃除布を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を解決するために案出されたものであって、本発明の請求項１に記載のガラス用掃除布は、
第１極細糸生地と、
第２極細糸生地と、
上記第１極細糸生地と上記第２極細糸生地との間に介在される介在層と、
上記第１極細糸生地、上記第２極細糸生地、及び上記介在層の周縁を縫製して縫い合わされる縫製部と、を含み、
上記第１極細糸生地および上記第２極細糸生地は、トリコット方式で製織された織物であり、上記介在層はスポンジからなる。
この構成によれば、ガラス面を拭くとき、内部から出る空気が摩擦面を緩和させて横によく滑りながらきれいに掃除することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、次のような効果を奏する。
第１極細糸生地と第２極細糸生地との間にスポンジが介在されることにより、スポンジにある空気が押されて下面の方に出れば、ガラス面との摩擦力を緩和させて丸まらずに横に（または前後に）よく滑りながらきれいに掃除可能である。
特に第１極細糸生地と第２極細糸生地が経糸として単一列で製織したトリコット方式の織物であるため、圧力による内外部の空気流れが良好である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の好ましい実施例によるガラス用掃除布を示した斜視図である。
【図２】図１の２−２線矢視方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面により本発明の好ましい実施例を説明する。
図１は、本発明の好ましい実施例によるガラス用掃除布を示した斜視図であり、図２は、図１の２−２線矢視方向断面図である。
【０００９】
本実施例によるガラス用掃除布は、図１及び図２に示したように、第１極細糸生地１０、第２極細糸生地３０、第１極細糸生地１０と第２極細糸生地３０との間に介在される介在層５０で構成されている。
【００１０】
特に、第１極細糸生地１０と第２極細糸生地３０は、ポリエステルとナイロンの複合糸で経糸として製織したトリコット方式の織物で具現されるのが良い。
トリコット織物は経糸として織造されて多数の列が凹凸からなっているため、外部と介在層５０との間に空気の流動を微細に許容する。
【００１１】
介在層５０としては、弾性変形可能な固形物であればいずれでも良いが、本実施例においては、呼吸するように容易に空気を吸い込んだり、放出したりすることができるスポンジ５０が最も好ましい。
【００１２】
また、第１極細糸生地１０、第２極細糸生地３０及びスポンジ５０の周縁には、縫製して縫い合わされた縫製部７０が形成されている。
【００１３】
このように構成されたガラス用掃除布は、拭く時に押す力によって図２のようにスポンジ５０にある空気が第２極細糸生地３０からすり抜けてガラス面間との摩擦を緩和させて、丸まらずに広げた状態で拭き続けることができる。
【００１４】
上述のように、本発明の好ましい実施例を参照して説明したが、特許請求の範囲に記載の本発明の思想及び領域から脱しない範囲内で本発明を多様に変更または変形して実施することができるのは該当技術分野における当業者であれば自明である。
【符号の説明】
【００１５】
１０：第１極細糸生地（トリコット織物）
３０：第２極細糸生地（トリコット織物）
５０：介在層（スポンジ）
７０：縫製部
【図１】
2015505709.tif 000003
【図２】
2015505709.tif 000004
【国際調査報告】
2015505709.tif 000005
2015505709.tif 000006
2015505709.tif 000007
2015505709.tif 000008
(57)【要約】  Ｂピラーが、シートブランク（２０、２１）から、中央フランジ（１２）、２つの側部（１３、１４）、および２つの側部フランジ（１５、１６）を有する帽子型プロファイルに成形され、その長さの一部分の上に、Ｂピラーに２重シートをもたせる補強シート（２１）を有する。補強シート（２１）は、その長さの少なくとも１／４にわたって側部フランジ（１５、１６）の上に延出し、その端部の両方で細くなり、その結果、側部フランジの上で、その長さの一部にわたって延出しない。
2015522483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートブランク（２０、２１）によって、中央フランジ（１２）、２つの側部（１３、１４）、および２つの側部フランジ（１５、１６）を有する帽子型プロファイルに形成され、その長さの一部の上に補強プレート（２１）を有し、２重プレートＢピラーを形成するＢピラーであって、
補強プレート（２１）が、その長さの少なくとも１／４にわたって側部フランジ（１５、１６）の上に延び、その端部の両方で細くなり、その結果、側部フランジの上で、その長さの一部にわたって延出しないことを特徴とするＢピラー。
【請求項２】
補強プレート（２１）は、側部フランジ（１５、１６）の上で、その長さの少なくとも半分にわたって延出することを特徴とする請求項１に記載のＢピラー。
【請求項３】
補強プレート（２１）は、側部フランジの縁部から両方向で、共に補強プレートの長さの少なくとも１／３である長さにわたって細くなることを特徴とする請求項１または２に記載のＢピラー。
【請求項４】
補強プレートが側部フランジの上で延出する帽子型プロファイルの部分にある上部ドアヒンジ用の締結穴（２４）を特徴とする請求項１に記載のＢピラー。
【請求項５】
補強プレートが側部フランジの上で延出しない部分にある下部ドアヒンジ用の締結穴（２５）を特徴とする請求項１または２に記載のＢピラー。
【請求項６】
補強プレート（２１）の端部は、中央フランジ（１２）だけを覆うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＢピラー。
【請求項７】
平面のプレートにおけるブランクを形成し、該ブランクを補強プレート（２１）と共に配置し、該補強プレートを速く溶接することによって請求項１〜６のいずれか１項に記載のＢピラーを製造する方法であって、その長さの少なくとも１／４にわたってブランクの幅全体を覆い、その両端がブランクの縁部から共にブランクの長さの少なくとも１／３にわたって細くなる補強プレート（２１）が選択されることを特徴とする前記方法。
【請求項８】
ブランクは、オーステナイト温度に加熱され、冷却工具対内で形成されること、および形成される製品は、成形工具対内で硬化されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレートブランク（ｐｌａｔｅ  ｂｌａｎｋ）によって、中央フランジ、２つの側部、および２つの側部フランジを有する帽子型（ｈａｔ）プロファイルに形成され、その長さの一部の上に補強プレートを有し、２重プレートＢピラーを形成するＢピラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、このタイプのＢピラーを示している。
【０００３】
特許文献２は、重ね合わせて共に溶接され、プレス硬化（ｐｒｅｓｓ  ｈａｒｄｅｎｉｎｇ）で形成および硬化される２部からなるブランクによって形成されたＢピラーを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ０９５３４９５
【特許文献２】ＷＯ２００８／０２４０４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、良好な衝突性能を有し、重量が軽減されたＢピラーを使用可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これは、補強プレートが、その長さの少なくとも１／４にわたって側部フランジの上に延び、その端部の両方で細くなり、その結果、側部フランジの上で、その長さの一部にわたって延出しないとき達成される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車両の内側から見た本発明によるＢピラーを一例として示す図である。
【図２】図１の線２に沿った断面図である。
【図３】図１の線３に沿った断面図である。
【図４】図１の線４に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
これらの図は、Ｂピラーの荷重受けユニット１１、すなわち実際のＢピラーを示す。これは、中央フランジ１２と、２つのリブ１３、１４と、２つの側部フランジ１５、１６とを有する帽子型プロファイルからなる。このプロファイルの端部は、２つの締結部１７、１８に広がり、これらのうち上部の締結部１７は、長手方向に走るルーフビームに溶接されるように適合され、下部の締結部は、長手方向に走るフロアビームに溶接されるように適合される。必ずではないが通常、キャップが側部フランジに溶接される。さらに、車両の外側パネルがフランジの他方の側に溶接される。
【０００９】
Ｂピラーは、プレス硬化技術で平面のプレートブランクから熱成形および硬化される。すなわち、平面のプレートブランクがオーステナイト温度に加熱され、冷却工具対（ｃｏｏｌｅｄ−ｄｏｗｎ  ｔｏｏｌ  ｐａｉｒ）内で形成され、冷却工具対内では、形成される製品が寝かされ、その工具を固定具（ｆｉｘｔｕｒｅ）として硬化される。この平面のブランクは、通常「パッチ」と呼ばれる補強プレート２１を有するプレート２０からなる。これらの２つのプレートは、たとえば表面全体にわたって分布する点によって共に溶接され、共に形成および硬化される。補強プレート２１は、ブランクの幅全体にわたって、その長さの半分以上、またはその長さの少なくとも４分の１以上にわたって延び、両端は細くなる。したがって、仕上げ後のＢピラーは、側部フランジの一部上で２重プレートを形成するが、補強プレートは、その端部が中央フランジを覆うだけになるように細くなる。ブランクの縁部からの細くなった区間は、共に補強プレートの長さの少なくとも３分の１を占める。補強プレート２１の縁部は、成形および硬化の前後に、図３における２３で示されているように、少なくともプレート２０の縁部と一致する縁部の一部においてシーム溶接される。
【００１０】
補強プレートがブランクの幅全体を覆う上部ドアヒンジを締結するために、穴２４がブランク内に作られる。下部ドアヒンジを締結するための穴２５は、補強プレートが中央フランジだけを覆うブランクの下端に作られる。また、ケーブルを通すために穴２６が作られ、おそらくは他の穴も作られる。したがって、これらの穴は、未硬化のプレートに作られるが、いくつかの穴は、仕上げ後の製品にレーザで切ることができる。補強プレートは、その重量を削減するために凹部または穴を有することができ、次いで、これらの穴または凹部は、ピラーに所望の変形特性を与えるために適合される。
【図１】
2015522483.tif 000003
【図２】
2015522483.tif 000004
【図３】
2015522483.tif 000005
【図４】
2015522483.tif 000006
【国際調査報告】
2015522483.tif 000007
2015522483.tif 000008
2015522483.tif 000009
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(57)【要約】  本発明は、タンク内部にタンク断熱材（１）を有する、極低温ガスの輸送及び／又は貯蔵用のタンクに関する。タンク断熱材（１）は、炭素繊維、ガラス繊維、プラスチック、金属、あるいは同様の防漏材料から形成される防漏層（２）を有する。【選択図】１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
極低温ガスの輸送及び／又は貯蔵用のタンクであって、タンク断熱材（１）を前記タンク内部に有し、前記タンク断熱材（１）は炭素繊維、ガラス繊維、プラスチック、金属、あるいは同様の防漏材料から形成される防漏層（２）を有し、ボイルオフガスを捕集するための容器を備えたエンジン室（５）が前記タンクに連結されていることを特徴とするタンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク断熱材をタンク内部に有する、極低温ガスの輸送及び貯蔵に用いられるタンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱材は、炭素繊維、ガラス繊維、プラスチック、金属、あるいは同様の防漏材料から形成される防漏層を有する。
【０００３】
公知のシステムとして
ａ）耐寒性金属から形成される真空断熱二重壁タンク
ｂ）外側に断熱材を用いた耐寒性金属から形成されるモスローゼンベルグ型球型タンク
ｃ）メンブレンタンク、が挙げられる
【０００４】
これらの公知の極低温ガス用タンクの全ては、材料が高額で解決法が複雑であるので、高コストである。
ａ）真空断熱二重壁タンクは、より複雑な製造工程を必要とする圧力容器であることが多い。この方法は小型タンクにより適している。
ｂ）モスローゼンベルグ型タンクは、球型のため広い空間、体積を必要とする。
ｃ）メンブレンタンクは、タンクに強い振動や衝撃が与えられる場合のほか、タンクが空の場合にも起こり得る高い負荷には耐えることができない薄い金属から形成されることから構造的に弱い。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の特徴は、ボイルオフガスを捕集するための空間を有するエンジン室（５）がタンクに連結されていることにある。
【０００６】
本発明の利点を以下に挙げる。
‐コンテナ端部（エンジン室５）の先端に配置された高圧容器内にガスを圧縮する高圧コンプレッサを用いてボイルオフガスを捕集することで、大気中にガスを放出しない自然に優しいコンセプトを有する。
‐低コストの断熱材で費用対効果の高いタンクシステムである
‐一般的な鋼鉄から気密タンクを製造可能である
‐箱型やあらゆる形状のタンクが可能である
‐内側の木製タンクが断熱材に一体化されている
‐木製タンクに丈夫な層が固定されている
‐木製断熱材が、搬送中に、タンク内の液体が前後に移動する際に発生する可能性のあるエネルギーを吸収する
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】タンクの断面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
タンクの断面が例示された添付図で、本発明をさらに詳しく説明する。
【０００９】
タンクは、極低温ガスの輸送及び／又は貯蔵に用いられ、当該タンクの断熱材１がタンク内部に配置されている。断熱材１は、液化ガスに対する防漏層として、炭素繊維、ガラス繊維、プラスチック、金属、あるいは同様の材料形成された内側防漏層２を有する。断熱材１は、例えば熱処理された木材であり、断熱係数が高く、温度膨張係数が小さい。断熱材１とタンク外側被覆部３との間には、セルプラスチック、あるいは相応の断熱材から形成された別の断熱材４が存在する。タンク外側被覆部３は気密鋼製タンクである。ボイルオフガスを捕集するための容器を備えたエンジン室５が、タンクに連結されている。参照符号６は極低温液体の出入口を示し、参照符号７はボイルオフガスの捕集管を示す。
【００１０】
このタイプのタンクは、国際標準化機構（ＩＳＯ）によりコンテナサイズとして標準化された場合、これを使用することによりコスト効率が向上する。
【００１１】
コンテナの端（エンジン室５）に配置された高圧容器内にガスを圧縮する高圧コンプレッサによりボイルオフガスを捕集することで、大気中にガスを放出しない自然に優しいシステムが実現される。さらに、例えば、２５０気圧に圧縮したガスによりコンテナからガス駆動車に直接供給を行うことが可能となる。このタンクは、ほとんどの極低温ガスに使用可能である。
【００１２】
本発明は、ガスタンカーに限らず、ＩＳＯ規格のコンテナサイズのタンクから陸上のコンテナ、ガスタンカーのタンクに至るまで、様々なサイズのタンクに使用可能である。また、必要に応じて断熱材料の厚さを変更することができ、真空断熱材を用いることにより、効率をさらに向上させることができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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(57)【要約】  患者の顎が顎支持部に置かれたときに、患者の顎を患者の脊柱、又は患者の胸部、又は両方に対して相対的に動かないようにするために使用する固定具を提供する。この固定具は、胸部プレートと、顎支持部と、頂面を有し、胸部プレートに調整可能に取り付けられたロッドと、頂面と顎支持部とに接続された調整可能な連結部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  胸部プレートと、
ｂ）  患者の顎を該患者の胸部に対して相対的に固定された位置で支持する顎支持部と、
ｃ）  頂面を有し、該胸部プレートに調整可能に取り付けられたロッドと、
ｄ）  該頂面と該顎支持部とに調整可能に接続された調整可能な連結部と、を有する
ことを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記連結部は、さらに、デュアル・ボール・ジョイントと、該デュアル・ボール・ジョイントを固定するロックと、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記胸部プレートに接続された左肩固定具と、前記胸部プレートに接続された右肩固定具と、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項４】
前記連結部は、さらに、デュアル・ボール・ジョイントと、該デュアル・ボール・ジョイントを固定するロックと、を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【０００１】
固定具は、胸部プレートと、患者の顎を該患者の胸部に対して相対的に固定した位置で支持する顎支持部と、頂面を有し該胸部プレートに調整可能に取り付けられたロッドと、該頂面と該顎支持部とに接続された調整可能な連結部とを有している。該固定具は、患者の顎が該顎支持部に置かれたときに、該患者の顎を該患者の脊柱、又は該患者の胸部、又は両方に対して相対的に固定するために使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】固定具の正面図である。
【図２】固定具の側面図である。
【図３】固定具の上面図である。
【図４】固定具の等角図である。
【図５】固定具の分解図である。
【図６】顎支持アセンブリーの分解図である。
【図７】顎支持アセンブリーの正面図である。
【図８】顎支持アセンブリーの断面図である。
【図９】固定具の正面図である。
【図１０】固定具の断面図である。
【図１１】固定具の詳細図である。
【図１２】固定具の正面図である。
【図１３】固定具の詳細図である。
【図１４】患者装着時の固定具の正面図である。
【図１５】患者装着時の固定具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
固定具１は、胸部プレート２と、患者の顎４を該患者の胸部６に対して相対的に固定された位置で支持する顎支持部３と、頂面８を有し、該胸部プレート２に調整可能に取り付けられたロッド７と、該頂面８と該顎支持部３とに接続された調整可能な連結部９とを有している。該固定具１は、該患者の顎４が顎支持部３に置かれたときに、該患者の顎４を該患者の脊柱５、又は該患者の胸部６、又は両方に対して相対的に固定するために使用する。
【０００４】
胸部プレート２は、患者の胸部６に快適にフィットするように形成された基礎部であり、該患者の顎４を固定するために使用したときに、顎支持部３を支持するのに十分な強度を有する任意のプラスチック、金属、又はその他の材料で形成される。該胸部プレート２には、また、左肩固定具１０と右肩固定具１１が具備されている。各肩固定具は、胸部プレート２の底部に取り付けられた１つ又は複数の調節可能なストラップ１２を具備している。該肩固定具とストラップで、胸部プレート２を患者の胸部６に固定する。追加の固定具とストラップが、本発明の請求の範囲内で想到できることを理解されたい。
【０００５】
顎支持部３は、金属又はプラスチックのフレーム１７であって、調整可能な連結部９とパッド１４に取り付けられたポスト１３を有する。もう一つ別の実施形態では、調整可能な連結部９は、顎支持部３に取り付けられたポスト１３を有する。両方の実施形態で、ポスト１３は、所望の接続を達成するために、ネジ穴に合うようにねじ切りしてもよい。代替え的には、該ポストは、顎支持部３又はポスト１３に、溶接によって、又は適切な接着剤によって取り付けることができる。使用時には、パッド１４は、該患者の顎４と接触させて配置する。
【０００６】
ロッド７は、調整可能な連結部９に取り付けられた頂面８を有し、胸部プレート２に摺動可能に取り付けられており、かつ、回転可能に取り付けられてもよく、顎支持部３の位置を患者の胸部６に対して相対的に調節することが可能になる。ロッド７は、任意の所望の断面形状でよいが、円形の断面では、胸部プレート２への回転可能な取り付けが容易になる。
【０００７】
調整可能な連結部９は、顎支持部３をロッド７の頂面８に接続する。該調節可能な連結部９によって、胸部プレート２に対する顎支持部３の相対的な調整と、顎支持部３をロッド７に対する相対的な選択位置にロックすることが可能になる。図１、２、４〜１２、１４及び１５に示すデュアル・ボール・ジョイント１５は、そのような調整可能な連結部の１つである。
【０００８】
胸部プレート２は、使用時、左肩固定具１０、右肩固定具１１、及び調節可能なストラップ１２によって患者の胸部に固定され、かつ、ロッド７は、顎支持部３を患者の胸部６に対して選択した相対的な高さに配置するように調整される。次に、技術者１６が、顎支持部３を所望の位置に配置して、患者の顎４を顎支持部３に接触させて配置する。次に、調整可能な連結部９がロックされ、それによって、患者の顎４が固定される。
【符号の説明】
【０００９】
１    固定具
２    胸部プレート
３    顎支持部
７    ロッド
８    頂面
１０    左肩固定具
１１    右肩固定具
１２    調節可能なストラップ
１３    ポスト
１４    パッド
１５    デュアル・ボール・ジョイント
１７    フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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