(57)【要約】  使用中に携帯電話装置の少なくとも一部を受領するように設計された携帯電話保護部（１１０）と、使用中に附属品の少なくとも一部を受領するように設計された附属品保護部（１０５）とを含んでいる保護具（１００）が提供される。【選択図】図１
2015521925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護具であって、
使用中に携帯電話装置の少なくとも一部を受領するように設計された携帯電話保護部と、
使用中に附属品の少なくとも一部を受領するように設計された附属品保護部と、
を含んでいる、
ことを特徴とする保護具。
【請求項２】
前記付属品保護部は、使用中に附属品を全体的に受領するように設計されている、
請求項１記載の保護具。
【請求項３】
前記付属品は眼鏡である、
請求項１記載の保護具。
【請求項４】
前記付属品保護部はパッド材料を含んでいる、
請求項１記載の保護具。
【請求項５】
前記付属品保護部は実質的に長形体である、
請求項１記載の保護具。
【請求項６】
前記付属品保護部は、使用中に前記附属品を受領するように設計されている開口部をその一端に含んでいる、
請求項５記載の保護具。
【請求項７】
前記開口部は封止可能である、
請求項６記載の保護具。
【請求項８】
前記付属品保護部は、前記携帯電話保護部から取り外しが可能である、
請求項１記載の保護具。
【請求項９】
前記付属品保護部と前記携帯電話保護部とは、相補的で着脱可能な機械的インターロックを形成するように設計されている、
請求項８記載の保護具。
【請求項１０】
前記相補的で着脱可能な機械的インターロックは、面ファスナーを含んでいる、
請求項９記載の保護具。
【請求項１１】
前記付属品保護部は、使用中に附属品と係合するように設計されている附属品係合部を含んでいる、
請求項１記載の保護具。
【請求項１２】
前記付属品保護部は、前記携帯電話保護部の長軸に沿って配置されている、
請求項１記載の保護具。
【請求項１３】
前記付属品保護部は、前記携帯電話保護部に対して旋回可能に連結されている、
請求項１記載の保護具。
【請求項１４】
前記付属品保護部と前記携帯電話保護部との間にヒンジをさらに含んでいる、
請求項１３記載の保護具。
【請求項１５】
前記ヒンジは、一体ヒンジである、
請求項１４記載の保護具。
【請求項１６】
前記ヒンジは、蝶型ヒンジである、
請求項１４記載の保護具。
【請求項１７】
前記附属品保護部は、前記携帯電話保護部に対する第１位置と、前記携帯電話保護部に対する第２位置とで提供が可能である、
請求項１記載の保護具。
【請求項１８】
前記第１位置で、前記附属品保護部と前記携帯電話保護部とは実質的に同一平面である、
請求項１７記載の保護具。
【請求項１９】
前記第２位置で、前記附属品保護部の表面と前記携帯電話保護部の表面とは隣接する、
請求項１７記載の保護具。
【請求項２０】
前記第２位置で、前記附属品保護部の立体表面形状は前記携帯電話保護部の立体表面形状と一致する、
請求項１９記載の保護具。
【請求項２１】
前記附属品保護部は、前記第１位置と前記第２位置の少なくとも一方に付勢されている、
請求項１７記載の保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は保護具に関する。特には、携帯電話（移動電話）装置を保護するための携帯電話保護部と、附属品を保護するための付属品保護部とを含んだ保護具に関する。
【０００２】
本発明は、主として携帯電話と眼鏡の保護を目的に使用されるように開発されており、そのように以下で説明されている。しかしながら、本発明はこの特定分野での利用に限定されない。特に、この保護具は、他の携帯型電子機器、例えば、タブレット型コンピュータ装置、等々の保護のためにも利用できる。さらに、この保護具は、眼鏡以外の他の附属品の保護にも利用できるように設計されている。
【背景技術】
【０００３】
背景
今日、通常の携帯電子機器のための保護具は、大抵はゴム製またはシリコン製の携帯電話ケース、タブレット型コンピュータ装置ケース、等々の形態である。
【０００４】
しかし、そのような携帯電子機器の利用には、しばしば、附属品、例えば眼鏡、スタイラス、等々の使用を必要とする。この点に関してユーザはしばしばそれら附属品を携帯電子機器とは別に携行するが、紛失したり、損傷させたりする可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来品の欠点の少なくとも一部を改善するか、あるいは少なくとも代替品を提供する保護具の提供を目的とする。
【０００６】
従来技術に関する情報が本明細書において言及されている場合、そのような言及は、その情報がオーストラリアあるいは他の国において一般技術知識の一部を成すと認めるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
概要
１つの特徴では、使用中に携帯電話装置の少なくとも一部を受領するように設計されている携帯電話保護部と、使用中に附属品の少なくとも一部を受領するように設計されている附属品保護部とを含んだ保護具が提供される。
【０００８】
好適には、附属品保護部は、使用中に附属品を全体的に受領するように設計されている。
【０００９】
好適には、附属品は眼鏡である。
【００１０】
好適には、附属品保護部はパッド（詰め物）材料（ｐａｄｄｉｎｇ）を含む。
【００１１】
好適には、附属品保護部は実質的に長形である。
【００１２】
好適には、附属品保護部は使用中に、対象物を附属品内部に受領するように設計された開口部をその一端に含む。
【００１３】
好適には、その開口部は封止可能である。
【００１４】
好適には、附属品保護部は携帯電話保護部から分離が可能である。
【００１５】
好適には、附属品保護部と携帯電話保護部とは、相補的で分離可能な機械的インターロックを形成するように設計されている。
【００１６】
好適には、その相補的で分離可能な機械的インターロックは面ファスナ（ｌｏｏｐ  ｆａｓｔｅｎｅｒ）を含んでいる。
【００１７】
好適には、附属品保護部は使用中に附属品に係合するように設計された附属品係合部を含む。
【００１８】
好適には、附属品保護部は携帯電話保護部の長軸に沿って配置されている。
【００１９】
好適には、附属品保護部は携帯電話保護部に対して旋回可能に連結している。
【００２０】
好適には、保護具は、附属品保護部と携帯電話保護部との間にヒンジをさらに含む。
【００２１】
好適には、そのヒンジは一体ヒンジ（ｌｉｖｅ  ｈｉｎｇｅ）である。
【００２２】
好適には、そのヒンジは蝶型ヒンジである。
【００２３】
好適には、附属品保護部は、携帯電話保護部に対する第１位置と携帯電話保護部に対する第２位置とで形成が可能である。
【００２４】
好適には、その第１位置での携帯電話保護部内の保護部へのアクセスは実質的に同一平面である。
【００２５】
好適には、その第２位置で、附属品保護部の表面と携帯電話保護部の表面とは隣接する。
【００２６】
好適には、その第２位置で、附属品保護部の立体表面形状は携帯電話保護部の立体表面形状と一致する。
【００２７】
好適には、附属品保護部は、第１位置と第２位置の少なくとも一方に付勢されている。
【００２８】
本発明の他の特徴も開示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
図面の簡単な説明
本発明の範囲に入る可能性がある他の形態を除外することなく、添付の図面を活用して本発明の好適実施例を例示として説明する。
【００３０】
【図１】図１は、本発明の１好適実施例による保護具の使用時の前面斜視図および正面図と背面図である。
【図２】図２は、本発明の別好適実施例による第１利用形態と第２利用形態における図１の保護具の背面斜視図である。
【図３】図３は、本発明の別実施例による蝶型ヒンジを含んだ図１の保護具の背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
実施例の説明
以下の説明における異なる実施例において使用される類似あるいは同一の参照番号は、同一または類似した特徴部を意味する。
【００３２】
図１には保護具１００が図示されている。以下の説明から理解されるであろうが、保護具１００は携帯電話装置を通常形態で保護し、さらに携帯電話装置と共に使用される附属品も保護するように設計されている。この実施例では、附属品は眼鏡であり、保護具１００は携帯電話装置だけでなく眼鏡も保護する。
【００３３】
特に、保護具１００は、使用中に携帯電話の少なくとも一部を受領するように設計された携帯電話保護部１１０を含む。この実施例では、携帯電話保護部１１０は、携帯電話装置のスクリーンを妨害せずに携帯電話装置を受領するように設計された筐体を含んだ伝統的な携帯電話保護装置の形態を採用する。携帯電話保護装置１１０はさらに、携帯電話装置のカメラ、電子コネクタ、等々と整合するようにデザインされたカメラ用開口部１１５のごとき様々な特徴部を提供するよう設計できる。
【００３４】
携帯電話を保護するための保護具１００の利用が、好適な利用形態である。しかし、保護具１００は、タブレットコンピュータ装置、等々の他の携帯電子機器の保護にも同様に適しているであろう。
【００３５】
また、使用中に附属品の少なくとも一部を受領するように設計されている附属品保護部１０５も提供される。上述したように、ここで説明する実施例は、使用中に眼鏡を保護するように設計された附属品保護部１０５の使用に関しても説明されている。しかし、附属品保護部１０５は、電子タッチスクリーン用スタイラス等の他の附属品を保護するのにも適しているであろう。さらに、ここで使用する「附属品」には一切の技術的限界を負わせるべきではなく、附属品保護部１０５は、必ずしも携帯電話装置用の附属品としては設計されていない物品を受領して保護するように設計することができる。
【００３６】
よって、使用中に保護具１００は、携帯電話装置と、ここでは眼鏡として説明されている附属品とを同時に保護するように使用されるであろう。保護具１００はさらに、携帯電話装置と眼鏡とを使用中に別々にしないという利点も提供する。また、以下でさらに詳細に説明するように、保護具１００はさらに、ポケットに挿入させ、携帯電話装置のスクリーンのさらに良好な画像のためのスタンドとして利用できるように細身の形態の利点を提供する。
【００３７】
附属品保護部１０５は、附属品保護部１０５を通って眼鏡を受領するように設計された開口部１２５を含む。ここで説明する実施例では、附属品保護部１０５は眼鏡全体を受領するように設計されている。しかし、他の実施形態では、附属品保護部１０５は眼鏡を部分的にのみ受領するように設計できる。また別な、好適性では少々劣る実施形態では、附属品保護部１０５は、必ずしも眼鏡を受領するための開口部を含む必要がなく、その代わりに眼鏡と単に係合するように形状化されたクリップ装置等の形態とすることができる。
【００３８】
附属品保護部１０５は、例えば、損傷、摩擦、その他を回避できるように、使用中に眼鏡を保護するためのパッド材料（図示せず）をアクセサリ保護部１０５内に含むことができる。
【００３９】
１好適実施例では、図１で示すように、附属品保護部１０５の開口部１２５は開いており、使用中に眼鏡の挿入と取出しが可能である。しかし、他の実施形態では開口部１２５は、適した形態の蓋や固定具等で封止が可能であり、使用中に眼鏡がずり落ちることを防止する。また他の実施形態では、附属品保護部１０５の開口部１２５は必ずしも附属品保護部１０５の１端に存在する必要がない。例えば、附属品保護部１０５は開くことができる前側に面した蓋を備えた容器の形態で提供できる。これは使用時に蓋が開けられ、附属品保護部１０５に眼鏡が入れられ、蓋が閉められる。さらに別な実施形態の附属品保護部１０５は、附属品保護部１０５の両方の端部に開口部１２５を含む。このような形態ではユーザは眼鏡を附属品保護部１０５のどちら側の端部からでも挿入できる。
【００４０】
附属品保護部１０５はロゴ１２０を含むことができる。これは附属品保護部１０５にエンボス加工できる。
【００４１】
１実施例においては、使用中に眼鏡が抜け落ちることを実質的に防止するように、附属品保護部１０５の内部は、眼鏡が附属品保護部１０５から抜け落ちるのを実質的に防止するために眼鏡がズレないように内側に位置する物品係合部、等々を含むことができる。そのような物品係合部はゴム突出部、内側窪面、等々の形態でよい。
【００４２】
１実施例において、附属品保護部１０５は携帯電話保護部１１０から取り外しが可能である。そのような形態は、保護具１００がそれぞれ、例えば異なるサイズの眼鏡のために設計された複数の附属品保護部１０５を備えたキット形態で販売されるときに有利である。このようにユーザは自身の眼鏡が携帯電話保護部１１０と好適に係合できるように最適な附属品保護部１０５を選択できる。
【００４３】
この点に関して、附属品保護部１０５と携帯電話保護部１１０とは、附属品保護部１０５と携帯電話保護部１１０とを着脱可能に取り付けられるようにクリップその他の同様な構造物のごとき相補的な着脱可能の機械的インターロックを形成するよう設計できる。他の実施形態ではアポカリプスファスナ（Ａｐｏｃａｌｙｐｓｅ  ｆａｓｔｅｎｅｒ）のごとき他の機械的インターロックが採用できる。
【００４４】
図１で示される実施例では、附属品保護部１０５は携帯電話保護部１１０の長軸に沿って配置されている。この形態では、附属品保護部１０５の内部容積は最大化され、眼鏡を入れるのに有利である。しかし他の実施形態では、携帯電話保護部１１０の上縁または下縁での配置等によって、附属品保護部１０５は携帯電話保護部１１０の軸に沿って配置される。さらに別な実施形態では、保護具１００は２以上の附属品保護部１０５、例えば、眼鏡を内部に受領するように設計された携帯電話保護部１１０の左側に配置されている第１附属品保護部１０５と、読書用発光体を内部に受領するように設計された携帯電話保護部１１０の右側に配置された第２附属品保護部１０５、等々を含むことができる。さらに別な実施形態では、附属品保護部１０５は必ずしも携帯電話保護部１１０の縁部に沿って配置される必要性はない。例えば、附属品保護部１０５は実質的に携帯電話保護部１１０の後面の中央部周囲に配置できる。
【００４５】
１好適実施例では、附属品保護部１０５は旋回可能に携帯電話保護部１１０に連結されている。保護具１００の正面図の形態１００ｂと背面図の形態１００ｃとでは、附属品保護部１０５と携帯電話保護部１１０との間にヒンジ１３０が示されている。
【００４６】
１好適実施例では、そのヒンジは一体ヒンジ（ｌｉｖｅ  ｈｉｎｇｅ）であり、保護具１００を一体的に成型させる。しかし別な実施例において、図３で図示するように、保護具１００の背面図形態１００ｆでは蝶型ヒンジの形態のヒンジが示されており、携帯電話保護部１１０に対して少なくとも１つのヒンジ位置で附属品保護部１０５を付勢している。
【００４７】
附属品保護部１０５が旋回可能に携帯電話保護部１１０に連結されている保護具１００は図２で実質的に示す形態である。特に保護具１００は第１形態１００ｄであり、附属品保護部１０５の表面は携帯電話保護部１１０の表面の一部に隣接する。第１形態１００ｄの保護具１００はスタンドとして使用されるときに有利であり、携帯電話装置のスクリーンは使用時にユーザに向くように傾斜している。さらに第１形態１００ｄでは、附属品保護部１０５の位置は保護具１００を掴む人の手の自然な握部を提供する。
【００４８】
第２実施形態１００ｅにおいて、附属品保護部１０５は携帯電話保護部１１０と実質的に同一平面上に存在している。第２実施形態１００ｅにおいて、保護具１００は、例えばポケット内に保護具を挿入することができることが有利である。
【００４９】
上述したように、第１形態１００ｄまたは第２形態１００ｅにおいて、ヒンジが蝶型ヒンジである場合には、蝶型ヒンジは携帯電話保護部１１０に対して附属品保護部１０５を付勢するであろう。そのようなことで携帯電話保護部１１０に対する附属品保護部１０５の制御不能な動揺が防止される。他の実施例では、第１形態１００ｄまたは第２形態１００ｅで保護具１００を付勢または保持するために、保護具１００は他の固定具、ロック機構、等々をさらに含むことができる。例えば、附属品保護部１０５と携帯電話保護部１１０とは、第１形態１００ｄで保護具１００を実質的に保持するように磁石を含むことができる。
【００５０】
附属品保護部１０５は、好適には保護具１００が第１形態１００ｄであるときに、附属品保護部１０５の縁部周囲の立体形状が、携帯電話保護部の縁部周囲の立体形状を実質的に含むように形状化されている。
【００５１】
説明
実施例
この明細書を通して「実施例（実施形態）」とは、実施例に関して説明される特定の形態、構造または特徴が本発明の少なくとも１つの実施例に含まれることを意味する。よって、この明細書を通して様々な箇所で使用される「実施例」の出現は必ずしも同一実施例に限定されないが、限定する場合も存在する。さらに、特定の形態、構造または特徴は、専門家には明白である任意の適した方法で組み合わせが可能である。
【００５２】
同様に、上述の本発明の実施例（実施形態）において、本発明の１以上の様々な特徴の開示とその理解を助けるために、本発明の１実施例、１図またはその説明において本発明の様々な構造的特徴が時にグループ化されている。しかし、この開示された方法は、請求項に記載の発明が、請求項に明記された特徴以外の特徴をさらに必要としていると理解されるべきではない。むしろ以下の請求項が記載するように、発明の特徴は上述された１つの実施例の全ての特徴未満（全てを含んでいるわけではない）に存在する。よって実施例の詳細な説明に続く請求の範囲は、実施例の詳細な説明に明確に含まれており、請求項は本発明の別実施例としてそれぞれ独立したものである。
【００５３】
さらに、ここで説明する一部の実施例は、他の実施例に含まれる幾つかの特徴を含むが、異なる実施例の特徴の組み合わせは本発明の範囲内であり、専門家であれば理解することであろう異なる実施形態を形成する。例えば、請求項の実施形態は組み合わせても利用が可能である。
【００５４】
物体の異なる例示
特に明記されない限り、共通の物体を説明するために、ここで使用する順序修飾語「第１（ｆｉｒｓｔ）」、「第２（ｓｅｃｏｎｄ）」、「第３（ｔｈｉｒｄ）」等々は、異なる例示において言及されている類似した物体を単に示すだけであり、説明されている物体が、一時的、空間的、重要性または他の形態でその順番に利用されなければならないことを暗示しているのではない。
【００５５】
特定の詳細
ここの説明では多数の特定の細部が記載されている。しかし、本発明の実施例はそれら細部を除いても実施が可能である。他の場合には、説明の理解を妨げないように、よく知られた方法、構造および技術の詳細は省略されている。
【００５６】
用語
図面で示す本発明の好適実施例の説明で、特定の専門用語が説明のために使用されている。しかし、本発明はそれら特殊用語に限定されず、それぞれの特殊用語は類似した技術的目的を達するための類似した方法で利用される全ての技術的均等物をも含む。「前方（ｆｏｒｗａｒｄ）」、「後方（ｒｅａｒｗａｒｄ）」、「放射状（ｒａｄｉａｌｌｙ）」、「周辺状（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｌｙ）」、「上方に（ｕｐｗａｒｄｌｙ）」、「下方に（ｄｏｗｎｗａｒｄｌｙ）」、等々は基準点を提供するのに便利な言葉として使用されており、本発明を限定するものと解釈されるべきではない。
【００５７】
含む（Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）
本発明の上述の説明に続く請求項の中で使用される「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ、ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」なる用語は、含まれる特徴以外の特徴を排斥するものではない。
【００５８】
ここで使用される「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ、ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は含まれる特徴を少なくとも含むものであり、その他の特徴を除外するものではない。
【００５９】
発明の範囲
従って、本発明の好適実施形態であると信じられるものが説明されているが、専門家であれば、他の、およびさらなる改良が本発明の範囲内で可能であることを理解するであろう。それら変更および改良は本発明の範囲に含まれるものである。例えば、上記の方法は単に利用可能な方法の代表である。機能が本発明の方法および運用に追加でき、またはそこから削除できる。本発明の範囲内で発明方法のステップを追加あるいは削除することができる。
【００６０】
本発明は特定の実施例で説明されているが、専門家であれば本発明を他の形態であっても具現化が可能であることを理解しよう。
【００６１】
産業利用性
上述から、説明されている構造または形態は保護具産業に適用が可能であることが明らかである。
【図１】
2015521925.tif 000003
【図２】
2015521925.tif 000004
【図３】
2015521925.tif 000005
【国際調査報告】
2015521925.tif 000006
2015521925.tif 000007
2015521925.tif 000008