(57)【要約】  本発明は、  Ａ）少なくとも一種のポリイソシアネートと、  Ｂ）少なくとも一種の脂肪酸変性ポリエーテルポリオールと、  Ｃ）少なくとも一種のポリエーテルポリオールと、  Ｄ）任意に一種以上の成分Ｂ）及びＣ）のポリオール以外のポリオールと、  Ｅ）任意に一種以上の難燃剤と、  Ｆ）一種以上の発泡剤と、  Ｇ）一種以上の触媒と、  Ｈ）任意にさらなる助剤及び／又は混和剤と、の反応を含む硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法であって、  成分Ｃ）が、  ｃ１）オルトトリレンジアミン及び任意にさらなるコスターターと、アルキレンオキシドの質量に対してエチレンオキシドの含有量が２０質量％を超えるエチレンオキシドを含む少なくとも一種のアルキレンオキシドとの反応と、その後、  ｃ２）触媒の存在下で、ステップｃ１）からの反応生成物と、アルキレンオキシドの質量に対して１，２−プロピレンオキシド含有量が２０質量％を超えるプロピレンオキシドを含む少なくとも一種のアルキレンオキシドとの反応と、を含む方法によって得られることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法に関する。  本発明はまた、上記の成分Ｂ）及びＣ）、任意にＤ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｇ）及びＨ）を含むポリオール成分に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）少なくとも一種のポリイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも一種の脂肪酸変性ポリエーテルポリオールと、
Ｃ）少なくとも一種のポリエーテルポリオールと、
Ｄ）任意に一種以上の成分Ｂ）及びＣ）のポリオール以外のポリオールと、
Ｅ）任意に一種以上の難燃剤と、
Ｆ）一種以上の発泡剤と、
Ｇ）一種以上の触媒と、
Ｈ）任意にさらなる助剤及び／又は混和剤と、
の反応を含む硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法であって、
成分Ｃ）が、
ｃ１）オルトトリレンジアミン及び任意にさらなるコスターターと、アルキレンオキシドの質量に対してエチレンオキシドの含有量が２０質量％を超えるエチレンオキシドを含む少なくとも一種のアルキレンオキシドとの反応と、その後、
ｃ２）触媒の存在下で、ステップｃ１）からの反応生成物と、アルキレンオキシドの質量に対して１，２−プロピレンオキシド含有量が２０質量％を超えるプロピレンオキシドを含む少なくとも一種のアルキレンオキシドとの反応と、
を含む方法によって得られることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
【請求項２】
成分Ｂが、
Ｂ１）平均官能基数が２．５〜８である一種以上のポリオール又はポリアミン１５〜６３質量％と、
Ｂ２）一種以上の脂肪酸及び／又は脂肪酸モノエステル２〜３０質量％と、
Ｂ３）２個から４個の炭素原子を有する一種以上のアルキレンオキシド３５〜８３質量％と、
の少なくとも一種の反応生成物を含み、全て、成分Ｂ１）〜Ｂ３）の質量に対してであり、合計が１００質量％となることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分Ｂ１）のポリオール又はポリアミンが、糖類、ペンタエリトリトール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、グリセロール、トリレンジアミン、エチレンジアミン、エチレングリコール、プロピレングリコール、及び水からなる群から選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記成分Ｂ１）が、グリセロール及びスクロースの混合物を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記成分Ｂ２）が、オレイン酸又はオレイン酸誘導体を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
成分Ｂ３）のアルキレンオキシドが、プロピレンオキシドであることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項７】
前記成分Ｂ）が、２００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記成分Ｂ）が、２．５〜８の官能基数を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記成分Ｂ）が、アミン系アルコキシル化触媒を使用して製造されることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
もっぱらオルトトリレンジアミンが、ステップｃ１）でスターターとして使用されることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｃ１）で全アルキレンオキシドの質量に対して、５０〜１００質量％のエチレンオキシドが反応することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｃ２）で全アルキレンオキシドの質量に対して、７０〜１００質量％の１，２−プロピレンオキシドが反応することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記成分Ｃ）が、成分Ｂ〜Ｈの合計に対して１〜５０質量％の割合で使用されることを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記成分Ｂ）及び前記成分Ｃ）以外のポリオールＤ）が使用されないことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記成分Ｅ）が、成分Ｂ〜Ｈの合計に対して０〜３０質量％の割合で使用されることを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
成分Ｅ）が、もっぱらトリス（２−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）であることを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項に記載の方法で得られる硬質ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム。
【請求項１８】
硬質な又は柔軟性の有る外層を有するサンドイッチ要素の製造用の請求項１７に記載の硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの使用方法。
【請求項１９】
それぞれ請求項１〜１６で定義されるように前記成分Ｂ）、Ｃ）並びに任意に、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、Ｇ）及びＨ）を含むポリオール混合物。
【請求項２０】
２０〜９０質量％の脂肪酸変性ポリエーテルポリオールＢ）と、
１〜５０質量％のポリエーテルポリオールＣ）と、
０〜３５質量％のポリオールＤ）と、
０〜３０質量％の難燃剤Ｅ）と、
０．００１〜１５質量％の触媒Ｇ）と、
０．０１〜１０質量％の助剤及び／又は混和剤Ｈ）と、
任意に、１〜４５質量％の発泡剤Ｆ）と、
を含み、全て、成分Ｂ）〜Ｈ）の全質量に対してであり、質量％の合計は１００質量％となることを特徴とする請求項１９に記載のポリオール混合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪酸変性ポリエーテルポリオールとポリエーテルポリオールを主原料とするオルト−トリレンジアミンを使用する硬質ポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォームの製造方法に関する。また、本発明は、このように得られる硬質フォーム、及び、硬質の又は柔軟性のある外層を有するサンドイッチ要素を製造するためのそれらの使用方法に関する。さらに、本発明は、基礎となるポリオール成分に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬質ポリウレタンフォームの製造は公知であり、多くの特許及び文献刊行物に記載されている。硬質ポリウレタンフォームは、一般的に、発泡剤、触媒及び任意に助剤及び／又は混和剤の存在下で、有機ポリイソシアネートと２種以上の反応性水素原子を有する一種以上の化合物、特に、アルキレンオキシド重合からのポリエーテルポリオール又はアルコールとジカルボン酸の重縮合からのポリエステルポリオールとの反応によって製造される。
【０００３】
硬質ポリウレタンフォームは、クロロフルオロアルカン（ＣＦＣｓ）、好ましくは、トリクロロフルオロメタンによって大部分が発泡されるために使用される。しかし、これらの発泡ガスは環境への悪影響のため不利である。炭化水素、好ましくはペンタンは、ＣＦＣｓの後継として主に使用されるようになっている。このように、ＥＰ−Ａ−４２１２６９は、任意に他の炭素原子と混合されたシクロペンタン及び／又はシクロヘキサンの発泡剤としての使用方法を記載している。しかし、これらの発泡剤は、様々な点でハロゲン化された発泡剤とは異なる。このように、ハロゲン化された発泡剤は、ポリウレタンシステムの他の構成要素と互換性が低い。これにより発泡剤を含む構成要素の素早い分離を可能とする。
【０００４】
Ｃ−５アルカン、特に脂肪族のペンタンの使用、及びポリオール成分におけるそれらの軽微な溶解性は、しばしば複合要素の製造時に問題を生じる。ポリオール成分側における不十分なペンタンの溶解性、より特には、非常に薄い層において反応混合物を利用することで、表面欠陥が外層とフォームとの間の境界で現れる傾向を増加させる。これにより、複合部品の欠陥を有する外観と同様に、外層の付着性及び／又は絶縁性能を減少させる結果となる。
【０００５】
この欠陥は、通常の装置での処理が可能となるように、より高い分子量を有するポリエーテルアルコールを加えることで、ポリオール成分の均一性を向上させることによって明確に改善され得るが、硬質ポリウレタンフォームの硬化における劣化を受け入れることによってのみ改善され得る。反応混合物の速い硬化が必要であり、それは処理装置を脱型時間が短く又は高いベルトスピードで必要とする高い生産性を維持させることができる。
【０００６】
短鎖架橋剤ポリオールの追加は、一般的に硬化を改善させるが、フォームの脆性に不利な効果を有している。過度の脆性は、特に切断作業、又は組み立て作業の間にフォームにひびが入ることになり、また、外層の付着性に劣る結果となる。
【０００７】
ひまし油等のＯＨ含有脂肪酸エステルの割合の追加は、ポリオール成分の側のペンタン溶解性の改善と、得られる硬質フォームの側の低い脆性に貢献することが先行技術によって公知である。刊行物ＥＰ０７２８７８３Ａ１、ＥＰ０８２６７０８Ａ１とＷＯ２０１０／１０６０６７Ａ１は、ポリオール成分にひまし油を含む硬質ポリウレタンフォームの製造方法について記載している。ひまし油はフォームの表面特性のために有利である。一方で、水の存在下におけるひまし油及び付随する相分離は、たとえペンタンを一切含んでいなくても純粋なポリオール成分の側において不安定性を引き起こす。しかし、相安定ポリオール成分は、硬質ポリウレタンフォームの一貫性と再現性の有る製造のために必要な前提条件である。
【０００８】
ＥＰ０８２６７０８Ａ１で記載された方法は、形成された硬質ポリウレタンフォームの側の乏しい付着性だけではなく、ポリオール成分の側の高い粘性もまた不利である。特に、ダブルベルト装置での処理のために、ポリオール成分の粘性は、一般的な製造装置での圧送性を可能とするために十分に低くするべきである。
【０００９】
ＷＯ２０１０／１０６０６７Ａ１に記載され、製造された硬質ＰＵフォームは、すでに良好な付着性と良好な表面仕上げを有しているが、依然としてポリオール成分の貯蔵寿命に関して、特に比較的高水位において、改善の必要がある。
【００１０】
前述の先行技術に記載され、得られるフォームは、このように全ての要求を満たすことはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＥＰ−Ａ−４２１２６９
【特許文献２】ＥＰ０７２８７８３Ａ１
【特許文献３】ＥＰ０８２６７０８Ａ１
【特許文献４】ＷＯ２０１０／１０６０６７Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明は、その目的のために、物理的発泡剤のための非常に良好な溶解性と高い相安定性を有する硬質ポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォームを製造するためのポリオール成分を供給しなければならない。ポリオール成分は、低い粘性を有するべきである。すぐに硬化し、低い脆性を有する硬質ポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォームを提供することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
我々は、
Ａ）少なくとも一種のポリイソシアネートと、
Ｂ）少なくとも一種の脂肪酸変性ポリエーテルポリオールと、
Ｃ）少なくとも一種のポリエーテルポリオールと、
Ｄ）任意に一種以上の成分Ｂ）及びＣ）のポリオール以外のポリオールと、
Ｅ）任意に一種以上の難燃剤と、
Ｆ）一種以上の発泡剤と、
Ｇ）一種以上の触媒と、
Ｈ）任意にさらなる助剤及び／又は混和剤と、
の反応を含む硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法であって、
成分Ｃ）が、
ｃ１）オルトトリレンジアミン及び任意にさらなるコスターター（助開始剤）と、アルキレンオキシドの質量に対してエチレンオキシドの含有量が２０質量％を超えるエチレンオキシドを含む少なくとも一種のアルキレンオキシドとの反応と、その後、
ｃ２）触媒の存在下で、ステップｃ１）からの反応生成物と、アルキレンオキシドの質量に対して１，２−プロピレンオキシド含有量が２０質量％を超えるプロピレンオキシドを含む少なくとも一種のアルキレンオキシドとの反応と、
を含む方法によって得られることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアヌレートフォームの製造方法、及び、成分Ｂ）〜Ｈ）によって定義されるポリオール成分によってもこの目的を達成できると考えている。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
成分Ａ
本発明の目的のためのポリイソシアネートは、分子一個あたり２個以上の反応性イソシアネート基を含む、すなわち、官能基数が２以上の有機化合物である。使用されたポリイソシアネート又は２種以上のポリイソシアネートの混合物が単一の官能基数を有さないときは、使用された化合物Ａ）の数加重平均官能基数は２以上である。
【００１５】
有用なポリイソシアネートＡ）は、公知の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、好ましくは、芳香族多官能性イソシアネートを含む。この種の多官能性イソシアネートは公知であり、又は公知の方法によって得られる。多官能性イソシアネートは、より特には混合物として使用され、その場合、成分Ａ）は様々な多官能性イソシアネートを含む。ポリイソシアネートとして有用な多官能性イソシアネートにおける分子一個あたりのイソシアネート基の数は２個（そのため、問題の多官能性イソシアネートは、以下においてジイソシアネートとして呼ばれる）又は２個以上である。
【００１６】
特に以下に詳細に記載する。アルキレンラジカル中に４個から１２個の炭素原子を有するアルキレンジイソシアネート、例えば、１，１２−ドデカンジイソシアネート、２−エチルテトラメチレン１，４−ジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、テトラメチレン１，４−ジイソシアネート、好ましくは、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、例えば、シクロヘキサン１，３−及び１，４−ジイソシアネート、及びこれらの異性体の望ましい混合物、１−イソシアナート−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナートメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、２，４−及び２，６−ヘキサヒドロトリレンジイソシアナート及び対応する異性体混合物、４，４‘−、２，２’−及び２，４‘−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及び対応する異性体混合物、好ましくは、芳香族ポリイソシアネート、例えば、２，４−、２，６−トリレンジイソシアネート及び対応する異性体混合物、４，４’−及び２，２‘−ジフェニルメタンジイソシアネートの混合物、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート、２，４’−、２，４‘−及び２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートの混合物、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（粗ＭＤＩ）、粗ＭＤＩの混合物、トリレンジイソシアネート。
【００１７】
特に好適なのは、２，２‘−、２，４’−及び／又は４，４‘−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、３，３’−ジメチルビフェニルジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネート及び／又はｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−及び／又はオクタメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナート−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナートメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−及び／又は１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１−メチル−２，４−及び／又は−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４‘−、２，４’−、及び／又は２，２‘−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートである。
【００１８】
多用するのは、変性ポリイソシアネートから製造されるものであり、すなわち、有機ポリイソシアネートの化学変換によって得られ、分子あたり２個以上の反応性イソシアネートを有する生成物である。エステル、尿素、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、イソシアヌレート、ウレトジオン、カルバミン酸塩及び／又はウレタン基を含むポリイソシアネートは特に挙げてもよい。
【００１９】
以下の実施形態は、成分Ａ）のポリイソシアネートとして特に好ましい。
【００２０】
ｉ）トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、特に２，４−ＴＤＩ又は２，６−ＴＤＩ又は２，４−及び２，６−ＴＤＩの混合物を原料とする多官能性イソシアネート。
ｉｉ)ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、特に２，２‘−ＭＤＩ又は２，４’−ＭＤＩ又は４，４‘−ＭＤＩ又はオリゴマーＭＤＩを原料とし、ポリフェニルポリメチレンイソシアネートとして公知である多官能性イソシアネート、又は２個又は３個の前述のジフェニルメタンジイソシアネートの混合物、又はＭＤＩの製造で得られる粗ＭＤＩ、又はＭＤＩの少なくとも一種のオリゴマー及び前述の少なくとも一種の低分子量のＭＤＩ誘導体の混合物。
ｉｉｉ）実施形態ｉ）による少なくとも一種の芳香族イソシアネートと実施形態ｉｉ）による少なくとも一種の芳香族イソシアネートの混合物。
【００２１】
ポリマージフェニルメタンジイソシアネートは、ポリイソシアネートとして非常に特に好ましい。ポリマージフェニルメタンジイソシアネート（以下、ポリマーＭＤＩと呼ぶ）は、二核ＭＤＩとオリゴマーの縮合生成物とこのようなジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の誘導体の混合物である。ポリイソシアネートは、好ましくはモノマー芳香族ジイソシアネート及びポリマーＭＤＩから構成されてもよい。
【００２２】
二核ＭＤＩに加えてポリマーＭＤＩは、２より大きい、特に３又は４又は５の官能基数を有する一種以上のＭＤＩの多核縮合生成物を含む。ポリマーＭＤＩは、公知であり、オリゴマーＭＤＩとしてしばしばポリフェニルポリメチレンイソシアネート等と呼ばれる。
【００２３】
ポリマーＭＤＩは一般的に様々な官能基数を有するＭＤＩを原料とするイソシアネートの混合物から構成される。ポリマーＭＤＩは一般的に、モノマーＭＤＩとの混合物中で使用される。
【００２４】
ポリマーＭＤＩを含むポリイソシアネートの平均官能基数は、約２．２から約５の範囲、特に、２．３から４、特に２．４から３．５の範囲で変化し得る。ＭＤＩの製造における中間体として得られる粗ＭＤＩは、特には、様々な官能基数を有するＭＤＩを原料とする多官能性イソシアネートの混合物である。
【００２５】
多官能性イソシアネート又はＭＤＩを原料とする２種以上の多官能性イソシアネートの混合物は公知であり、例えば、Ｌｕｐｒａｎａｔ（Ｒ）の商品名でＢＡＳＦポリウレタン社から入手可能である。
【００２６】
成分Ａ）の官能基数は、好ましくは少なくとも２であり、特に２．２、より好ましくは少なくとも２．４である。成分Ａ）の官能基数は、好ましくは２．２〜４であり、より好ましくは２．４〜３である。
【００２７】
成分Ａ）のイソシアネート基の含有量は、好ましくは５〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、特に６〜９ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは７〜８．５ｍｍｏｌ／ｇである。当業者は、イソシアネート基の含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）といわゆる当量（ｇ／ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）との間の相互関係を知っている。イソシアネート基の含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）は、ＡＳＴＭＤ−５１５５−９６Ａに記載されている含有量（質量％）から得られる。
【００２８】
特に好ましい実施形態においては、成分Ａ）は、ジフェニルメタン４，４‘−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，２‘−ジイソシアネート及びオリゴマージフェニルメタンジイソシアネートから選択される少なくとも一種の多官能性イソシアネートからなる。この好ましい実施形態においては、成分（Ａ）はより好ましくはオリゴマージフェニルメタンジイソシアネートを含み、少なくとも２．４の官能基数を有する。
【００２９】
使用される成分Ａ）の粘性（ＤＩＮ５３０１８、２５℃）は、広い範囲内で変化し得る。成分Ａ）の粘性は、好ましくは１００〜３０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは２００〜２５００ｍＰａ・ｓである。
【００３０】
成分Ｂ
本発明においては、成分Ｂ）は、一種以上の脂肪酸変性ポリエーテルポリオールからなる。本発明の目的のための脂肪酸変性ポリエーテルポリオールは、少なくとも一種の出発分子と、アルキレンオキシド及び少なくとも一種の脂肪酸及び／又は少なくとも一種の脂肪酸誘導体との反応生成物である。この種のポリオールは、当業者に公知である。
【００３１】
好ましい実施形態においては、成分Ｂは、全て、成分Ｂ１）〜Ｂ３）の質量に対してであり、合計が１００質量％となる、
Ｂ１）１５〜６３質量％、好ましくは、２０〜５５質量％の平均官能基数が２．５〜８である一種以上のポリオール又はポリアミンと、
Ｂ２）２〜３０質量％、好ましくは、５〜５５質量％の一種以上の脂肪酸及び／又は脂肪酸モノエステルと、
Ｂ３）３５〜８３質量％、好ましくは、４０〜７５質量％の２個から４個の炭素原子を有するアルキレンオキシドと、
の反応生成物である。
【００３２】
ポリオール、ポリアミン又はポリオールの混合物及び／又は成分Ｂ１）のポリアミンは、好ましくは３〜６、より好ましくは３．５〜５．５の平均官能基数を有する。
【００３３】
成分Ｂ１）のための好ましいポリオール又はポリアミンは、糖類（ソルビトール、グルコース、スクロース）、ペンタエリトリトール、ソルビトール、トリメチルオールプロパン、グリセロール、トリレンジアミン、エチレンジアミン、エチレングリコール、プロピレングリコール及び水からなる群から選択される。特に好ましくは、糖類（ソルビトール、グルコース、スクロース）、グリセロール、水、エチレングリコール及びそれらの混合物、特に好ましくは、スクロース、グリセロール、水及びジエチレングリコールから選択される２種以上の化合物を含む混合物である。
【００３４】
有利な実施形態の一つにおいては、成分Ｂ１）は、グリセロールとスクロースの混合物を含む。
【００３５】
成分Ｂ１）〜Ｂ３）の質量に対して成分Ｂ１）が寄与する割合は、さらにより好ましくは１５〜６３質量％の範囲、特に２０〜５５質量％、さらにより好ましくは２３〜３０質量％の範囲である。
【００３６】
一般的に、脂肪酸又は脂肪酸モノエステルＢ２）は、ポリヒドロキシ脂肪酸、リシノール酸、ヒドロキシ変性オイル、ヒドロキシ変性脂肪酸及びミリストレイン酸を主原料とする脂肪酸エステル、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、ペトロセリン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノレイン酸、α−及びγ−リノレイン酸、ステアリドン酸、ステアリン酸、アラキドン酸、ティムノドン酸、クルパノドン酸及びセルボン酸からなる群から選択される。メチルエステルは脂肪酸モノエステルが好ましい。
【００３７】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいては、脂肪酸又は脂肪酸モノエステルＢ２）は、脂肪酸メチルエステル、バイオディーゼル又は純粋な脂肪酸の形態で使用される。好ましくは、バイオディーゼル及び純粋な脂肪酸、特に好ましくは純粋な脂肪酸、好ましくは、オレイン酸及びステアリン酸、特にオレイン酸である。
【００３８】
本発明のさらに好ましい実施形態においては、脂肪酸又は脂肪酸モノエステルＢ２）は、オレイン酸又はステアリン酸又はそれらの誘導体、特に好ましくは、オレイン酸、オレイン酸メチル、ステアリン酸及びステアリン酸メチルである。脂肪酸又は脂肪酸モノエステルは、一般的にポリウレタンフォームの製造において発泡剤の溶解性を向上させるのに役立つ。
【００３９】
成分Ｂ１）〜Ｂ３）の全量に対して成分Ｂ２）が寄与する割合は、特に好ましくは、２〜３０質量％の範囲、特に５〜２５質量％、さらにより好ましくは８〜２０質量％、特に１２〜１７質量％である。
【００４０】
２個から４個の炭素原子を有する好適なアルキレンオキシドＢ３）の例は、テトラヒドロフラン、１，３−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド、好ましくは、エチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシドである。アルキレンオキシドは、単体で、交互に連続して又は混合物として使用される。  好ましいアルキレンオキシドは、プロピレンオキシド及びエチレンオキシド、特に好ましくは、３５質量％以上のプロピレンオキシドを含むエチレンオキシドとプロピレンオキシドの混合物、特に好ましくは、純粋なプロピレンオキシドである。
【００４１】
成分Ｂ）を得るための反応は、好ましくはアルコキシル化触媒の存在下で行われる。好ましい実施形態の一つにおいては、使用されるアルコキシル化触媒は、アミン、特にＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン又はイミダゾールである。イミダゾールは特に好ましい。
【００４２】
成分Ｂ）の全量に対してアルキレンオキシドが寄与する割合は、一般的に、３５〜８３質量％、好ましくは４０〜７５質量％の範囲、より好ましくは５０〜６５質量％の範囲である。
【００４３】
成分Ｂ）の一部として本発明で使用される脂肪酸変性ポリエーテルポリオールは、好ましくは、２００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に３００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらにより好ましくは３８０〜４８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のＯＨ数を有する。本発明で使用される脂肪酸変性ポリエーテルポリオールの平均官能基数は、一般的に２．５〜８の範囲、好ましくは３〜６の範囲、より好ましくは３．５〜５．５の範囲、特に４〜５の範囲である。本発明で使用される脂肪酸変性ポリエーテルポリオールの粘性は、一般的に１００００ｍＰａ＊ｓ未満、好ましくは、７０００ｍＰａ＊ｓ未満、より好ましくは５０００ｍＰａ＊ｓ未満、特に４５００ｍＰａ＊ｓ未満である（すべて２５℃でＤＩＮ５３０１８に従って測定された）。
【００４４】
特に、成分Ｂ２）としてオレイン酸メチルを使用することで得られるポリオール成分Ｂ）〜Ｈ）の部分の粘性を低下させる。
【００４５】
本発明で使用される脂肪酸変性ポリエーテルポリオールＢ）の割合は、一般的に、成分Ｂ）〜Ｈ）の全量に対して、２０質量％未満、好ましくは３０質量％未満、より好ましくは４０質量％未満、さらにより好ましくは４５質量％未満である。
【００４６】
本発明の脂肪酸変性ポリエーテルポリオールＢ）の割合は、一般的に、成分Ｂ）〜Ｈ）の全量に対して９０質量％未満、好ましくは８０質量％未満、より好ましくは７０質量％未満、さらにより好ましくは、６５質量％未満である。
【００４７】
成分Ｃ
本発明によると、成分Ｃは、ステップｃ１）及びｃ２）を含むプロセスで得られる一種以上のポリエーテルポリオールからなる。ポリエーテルポリオールは、少なくとも一種のエーテル結合と少なくとも反応性ヒドロキシル基を有し、エステル結合を有さない化合物であるという点で脂肪酸変性ポリエーテルポリオールとは異なる。
【００４８】
本発明で使用されるポリエーテルポリオールＣ）は、このように、少なくとも２段階プロセスで得られ、少なくとも２段階は、使用されるアルキレンオキシドの構成という点で異なる。少なくとも２番目のステップは、後に触媒として挙げられるアルコキシル化触媒の存在下で行われる。触媒は好ましくは、ステップｃ１）の後に加えられ、すなわち、ステップｃ１）の反応は、好ましくは触媒を使用せずに行われる。
【００４９】
好適な触媒は、特にアルカリ金属ヒドロキシド、例えば、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム、又はアルカリ金属アルコキシド、例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、又はカリウムイソプロポキシドである。好適な触媒は、また、アミン系アルコキシル化触媒、特にジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＯＡ）、イミダゾール及びイミダゾール誘導体及びそれらの混合物を含む。
【００５０】
好適なアルコキシル化触媒は、ＫＯＨ及びアミン系アルコキシル化触媒である。アミン系アルコキシル化触媒の使用は特に好ましい。しかし、ＫＯＨをアルコキシル化触媒として使用するときは、ポリエーテルを初めに中和しなければならず、得られるカリウム塩を分離しなければならない。好適なアミン系アルコキシル化触媒は、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＯＡ）、イミダゾール及びイミダゾール誘導体及びそれらの混合物からなる群から選択され、より好ましくはイミダゾールである。
【００５１】
本発明によると、成分Ｃ）は、オルトトリレンと並んで、さらにオルトトリレンジアミンと異なるコスターターを使用して得られる。オルトトリレンジアミン（ｏ−ＴＤＡ）は、近接−トリレンジアミン（ｖｉｃ−ＴＤＡ）と同義であり、２，３−ＴＤＡ、３，４−ＴＤＡの異性体及びそれらの混合物を含む。使用されるＴＤＡ中の残留量の中に存在するメタ−ＴＤＡの濃度は、スターターＴＤＡ（残留物：オルト−ＴＤＡ）の質量に対して、好ましくは２０質量％未満、より好ましくは１０質量％未満、さらにより好ましくは５質量％未満である。
【００５２】
有用な他のコスターター分子の例は、水、有機ジカルボン酸、例えば、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、テレフタル酸、脂肪族及び芳香族のアルキルラジカル中に１個〜４個の炭素原子を有する任意のＮ−モノアルキル−，Ｎ，Ｎ−ジアルキル−、及びＮ，Ｎ‘−ジアルキル置換ジアミン、例えば、任意のモノアルキル−及びジアルキル置換エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１，３−プロピレンジアミン、１，３−又は１，４−ブチレンジアミン、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−及び１，６−ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、２，４−及び２，６−トリレンジアミン、４，４’−、２，４‘−及び２，２’−ジアミノジフェニルメタンである。
【００５３】
有用な他のコスターター分子はさらに、アルカノールアミン、例えば、エタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、ジアルカノールアミン、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、トリアルカノールアミン、例えば、トリエタノールアミン及びアンモニアを含む。
【００５４】
好ましくは、２価又は多価アルコール、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、トリメチルオールプロパン、ペンタエリトリトール、ソルビトール及びスクロースを使用する。前述の第一級アミンが好ましい。
【００５５】
成分Ｃ）のために使用されるスターター（開始剤）は、好ましくは、もっぱらオルト−ＴＤＡである。さらなるコスターターが使用されるときは、これは、成分Ｃ）の準備のために使用される全てのスターターの全量に対して、好ましくは０．００１〜２０質量％、好ましくは０．０１〜１０質量％の量である。
【００５６】
本発明によると、ステップｃ１）は、オルトトリレンジアミンと、ステップｃ１）で反応するアルキレンオキシドの量に対してエチレンオキシドの含有量が２０質量％を超えるエチレンオキシドを含む少なくとも一種のアルキレンオキシドとの反応を含み、その後、ステップｃ２）は、ステップｃ１）からの反応生成物と、ステップｃ２）は触媒の存在下で効果的であり、ステップｃ２）で使用されるアルキレンオキシドの質量に対して、１，２−プロピレンオキシドの含有量が２０質量％を超えるプロピレンオキシドを含む少なくとも一種のアルキレンオキシドとの反応を含む。
【００５７】
ステップｃ１）のためには、エチレンオキシド含有量は、ステップｃ１）で反応する全アルキレンオキシドの質量に対して、好ましくは、４０〜１００質量％の範囲、特に、５０〜１００質量％の範囲、より好ましくは６０〜１００質量％の範囲、さらにより好ましくは７０〜１００質量％の範囲、さらにより好ましくは１００質量％に等しく、それは、非常に特に好ましくは、ステップｃ１）においてもっぱらエチレンオキシドを反応させることである。１００質量％に対して補足的な質量の量は、好ましくは１，２−プロピレンオキシドである。
【００５８】
ステップ２のためには、１，２−プロピレンオキシド含有量は、ステップｃ２）で反応する全アルキレンオキシドの質量に対して、好ましくは４０〜１００質量％の範囲、特に、５０〜１００質量％の範囲、より好ましくは６０〜１００質量％の範囲、さらにより好ましくは７０〜１００質量％の範囲、さらにより好ましくは１００質量％に等しく、それは、非常に特に好ましくは、ステップｃ２）においてもっぱら１，２−プロピレンオキシドを反応させることである。１００質量％に対して補足的な質量の量は、好ましくはエチレンオキシドである。
【００５９】
列挙されたステップｃ１）におけるアルキレンオキシドエチレンオキシド及びステップｃ２）における１，２−プロピレンオキシドに加えて、さらなるアルキレンオキシドが、ステップｃ１）だけではなくステップｃ２）でもまた反応され、それは、本発明と一致するか又は好ましくは観察される混合比で供給される。
【００６０】
好適な他のアルキレンオキシドの例は、テトラヒドロフラン、１，３−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド、好ましくはエチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシドである。アルキレンオキシドは、単体で、交互に連続して又は混合物として使用される。記載された混合比は、特定のステップにおいて反応されるアルキレンオキシドの全質量と関連する。成分Ｃ）に好ましいアルキレンオキシドは、２個から６個、特に２個から４個の炭素原子を有する。
【００６１】
成分Ｃ）で使用されるポリエーテルオールの全エチレンオキシドの割合は、一般的に、全アルキレンオキシドの割合に対して、２質量％より大きく、好ましくは５質量％よりも大きく、より好ましくは１０質量％より大きく、特に、１２．５質量％よりも大きい。成分Ｃ）において使用されるポリエーテルポリオールのエチレンオキシドの割合は、一般的に、全て、全ての反応するアルキレンオキシドの全質量に対して９０質量％未満、好ましくは７０質量％未満、より好ましくは５０質量％未満、特に３０質量％未満である。非常に好ましくは、成分Ｃ）においてアルキレンオキシドとして、もっぱらエチレンオキシド及び１，２−プロピレンオキシドを使用することである。
【００６２】
成分Ｃ）で使用されるポリエーテルポリオールは、好ましくは、好ましくは２〜６、特に２〜５の官能基数と、好ましくは１５０〜３０００、より好ましくは２００〜１５００、特に２５０〜７５０の数平均分子量を有する。成分Ｃ）のためのポリエーテルポリオールのＯＨ数は、好ましくは８００〜１５０、好ましくは６００〜２５０、特に５００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００６３】
成分Ｂ）〜Ｈ）の全体に対する成分Ｃ）の割合は、一般的に１〜５０質量％、好ましくは２〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。
【００６４】
成分Ｄ
本発明においては、成分Ｄ）は、成分Ｂ）及びＣ）のポリオール以外に任意に一種以上のポリオールを含む。特にポリオールＤ）としてポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールが有用である。
【００６５】
好適なポリエステルポリオールは、脂肪酸変性ポリエーテルポリオールＢ）とは異なり、例えば、２個から１２個の炭素原子を有する有機ジカルボン酸、好ましくは芳香族ジカルボン酸又は芳香族及び脂肪族ジカルボン酸の混合物、多価アルコール、好ましくは、２個から１２個の炭素原子、好ましくは２個から６個の炭素原子を有するジオールから得られる。
【００６６】
有用なジカルボン酸は、特に、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸である。同様に、これらのジカルボン酸の誘導体、例えば、ジメチルテレフタラートを使用することも可能である。ジカルボン酸は、単体で、又は互いの混合物のいずれかで使用される。また、遊離ジカルボン酸の代わりに相当するジカルボン酸誘導体、例えば、１個〜４個の炭素原子を有するアルコールのジカルボン酸エステル又はジカルボン酸無水物も使用することができる。芳香族ジカルボン酸として、好ましくは、混合物又は単体で、フタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、及び／又はイソフタル酸を使用することである。脂肪族ジカルボン酸として、好ましくは、例えば、２０〜３５：３５〜５０：２０〜３２質量部の質量比で、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸のジカルボン酸混合物、特にアジピン酸を使用することである。二価及び多価アルコール、特にジオールの例は、エタンジオール、ジエチレングリコール、１，２−又は１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、グリセロール、トリメチルオールプロパン及びペンタエリトリトールである。好ましくは、エタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール又は列挙された少なくとも２つのジオールの混合物、特に、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールの混合物を使用することである。また、ラクトン由来のポリエステルポリオール、例えば、ε−カプロラクトン又はヒドロキシカルボン酸、例えば、ω−ヒドロキシカプロン酸を使用することも可能である。
【００６７】
成分Ｄ）のための他のポリエステルポリオールを製造するために、生物由来の出発物質及び／又はそれらの誘導体もまた好適である。例えば、ひまし油、ポリヒドロキシ脂肪酸、リシノール酸、ヒドロキシル変性油、グレープシードオイル、ブラッククミンオイル、パンプキンカーネルオイル、ボラージシードオイル、ソイビーンオイル、小麦胚種油、菜種油、サンフラワーシードオイル、ピーナッツオイル、アプリコットカーネルオイル、ピスタチオオイル、アーモンドオイル、オリーブオイル、マカデミアナッツオイル、アボカドオイル、シーバックソーンオイル、セサミオイル、ヘンプオイル、ヘーゼルナッツオイル、プリムラオイル、ワイルドローズオイル、サフラワーオイル、クルミ油、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、ペトロセリン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノレイン酸、α−及びγ−リノレイン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、ティムノドン酸、クルパノドン酸、セルボン酸を主原料とする脂肪酸、ヒドロキシル変性脂肪酸及び脂肪酸エステルである。
【００６８】
特に好ましい実施形態においては、成分Ｄにおいていかなるポリエステルポリオールを使用しない。
【００６９】
また、成分Ｄ）は、代替的に又は追加的に一種以上のポリエーテルポリオールを使用する。ポリエーテルオールＤ）は、公知の方法、例えば、結合構造において２個から８個、好ましくは２個〜６個の反応性水素原子を有する少なくとも一種以上の出発分子を使用し、アルカリ金属ヒドロキシド、例えば、ナトリウム又はカリウムヒドロキシド、又はアルカリ金属アルコキシド、例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウム又はカリウムエトキシド又はカリウムイソプロポキシド、又はアミン系アルコキシル化触媒、例えば、ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＯＡ）、イミダゾール及び／又はイミダゾール誘導体を使用する２個〜４個の炭素原子を有する一種以上のアルキレンオキシドのアニオン重合によって又は、ルイス酸、例えば、アンチモンペンタクロリド、フッ化ホウ素エーテラート又は漂白土を使用するカチオン重合によって製造される。
【００７０】
好適なアルキレンオキシドの例は、テトラヒドロフラン、１，３−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド、好ましくはエチレンオキシド、及び１，２−プロピレンオキシドである。アルキレンオキシドは、単体で、交互に連続して又は混合物として使用される。好ましいアルキレンオキシドは、プロピレンオキシド、エチレンオキシドであるが、プロピレンオキシドが特に好ましい。
【００７１】
有用な出発分子の例は、水、有機ジカルボン酸、例えば、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、テレフタル酸、脂肪族又は芳香族の、任意に、アルキルラジカル中に１個〜４個の炭素原子を有するＮ−モノアルキル−、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−、及びＮ，Ｎ‘−ジアルキル置換ジアミン、例えば、任意にモノアルキル−及びジアルキル置換エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１，３−プロピレンジアミン、１，３−又は１，４−ブチレンジアミン、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−及び１，６−ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、２，４−及び２，６−トリレンジアミン、及び４，４’−、２，４‘−及び２，２’−ジアミノジフェニルメタンを含む。特に好ましくは、列挙されたジプリマリーアミン、例えば、エチレンジアミンである。
【００７２】
他の有用な出発分子は、アルカノールアミン、例えば、エタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、ジアルカノールアミン、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、トリアルカノールアミン、例えばトリエタノールアミン及びアンモニアである。
【００７３】
好ましくは、二価又は多価アルコール、例えば、エタンジオール、１，２−及び１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、トリメチルオールプロパン、ペンタエリトリトール、ソルビトール及びスクロースを使用することである。
【００７４】
成分Ｄ）の割合は、一般的に、成分Ｂ）〜Ｈ）の合計に対して０〜３５質量％の範囲、好ましくは０〜２５質量％の範囲、より好ましくは０〜１５質量％の範囲である。非常に特に好ましくは、一切、他のポリオールＤ）を使用しないことであり、成分Ｄ）に寄与するポリオール成分の割合は、最も好ましくは０質量％である。
【００７５】
成分Ｅ
難燃剤Ｅ）として、一般的に、先行技術から公知の難燃剤を使用することは可能である。好適な難燃剤は、例えば、臭素化エステル、臭素化エーテル（ＩｘｏＩ）又は臭素化アルコール、例えば、ジブロモネオペンチルアルコール、トリブロモネオペンチルアルコール、ＰＨＴ−４−ジオール、塩素化ホスフェート、例えば、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）、トリス（１，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリクレシルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェート、ジメチルメタンホスホネート、ジエチルジエタノールアミノメチルホスホネート、及び市販のハロゲン含有難燃剤ポリオールである。他のホスフェート又はホスホネートとして、液体難燃剤として、ジエチルエタンホスホネート（ＤＥＥＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、ジメチルプロピルホスホネート（ＤＭＰＰ）又はジフェニルクレシルホスフェート（ＤＰＫ）を使用することも可能である。
【００７６】
前述の難燃剤の他に、無機又は有機難燃剤、例えば、赤リン、赤リンを含む調整剤、アルミニウムオキシドハイドレート、アンチモニートリオキシド、酸化ヒ素、アンモニウムポリホスフェート、カルシウムサルフェート、膨張黒鉛、シアヌル酸誘導体、例えば、メラミン、又は少なくとも２種の難燃剤の混合物、例えば、アンモニウムポリホスフェート、メラミン、及び、任意にトウモロコシデンプン又はアンモニウムポリホスフェート、メラミン、膨張黒鉛、及び、任意に硬質ポリウレタンフォーム難燃剤を製造するための芳香族ポリエステルを使用することも可能である。
【００７７】
好ましい難燃剤は、イソシアネート反応性基を有さない。難燃剤は、好ましくは、室温で液体である。特に好ましくは、ＴＣＰＰ、ＤＥＥＰ、ＴＥＰ、ＤＭＰＰ及びＤＰＫである。
【００７８】
難燃剤Ｅ）の割合は、一般的に、０〜３０質量％の範囲である。成分Ｅ）は、好ましくは、成分Ｂ）〜Ｈ）の合計に対して１質量％以上、より好ましくは５質量％以上の割合で使用される。一方で、成分Ｅ）は、好ましくは、成分Ｂ）〜Ｈ）の合計に対して２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下の割合で使用される。
【００７９】
成分Ｆ）
硬質ポリウレタンフォームを製造するために使用される発泡剤Ｆ）は、好ましくは水、ギ酸、それらの混合物を含む。これらはイソシアネート基と反応してカーボンジオキシド、ギ酸の場合には、カーボンジオキシド及びカーボンモノキシドを形成する。これらの発泡剤はイソシアネート基との化学反応を通して気体を発生するので、それらは化学発泡剤と呼ばれる。さらに、物理発泡剤、例えば、低沸点のハイドロカーボンが使用される。特に好適なのは、ポリイソシアネートＡ）に対して不活性であり、大気圧で１００℃未満、好ましくは５０℃未満の沸点を有し、発熱重付加反応の条件下で蒸発する液体である。好ましくは使用される液体の例は、アルカン、例えば、ヘプタン、ヘキサン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、好ましくはｎ−ペンタン及びイソペンタンの工業混合物、ｎ−ブタン及びイソブタン及びプロパンの工業混合物、シクロアルカン、例えば、シクロペンタン及び／又はシクロヘキサン、エーテル、例えば、フラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ケトン、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、アルキルカルボキシレート、例えば、ギ酸メチル、ジメチルオキサレート、エチルアセテート、ハロゲン化炭化水素、例えば、メチレンクロリド、ジクロロモノフルオロメタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタン、ジフルオロエタン、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン、２，２−ジクロロ−２−フルオロエタン及びヘプタフルオロプロパンである。これらの低沸点の液体の互いの混合物及び／又はこれらの低沸点の液体の他の置換又は非置換の炭化水素との混合物もまた使用される。有機カルボン酸、例えば、ギ酸、酢酸、シュウ酸、リシノール酸、及びカルボキシル含有化合物もまた好適である。
【００８０】
好ましくは、発泡剤として、いかなるハロゲン化炭化水素も使用しないことである。好ましくは、化学発泡剤として、水、ギ酸−水混合物又はギ酸を使用することであり、ギ酸−水混合物、又は水は特に好ましい化学発泡剤である。ペンタン異性体、特にｎ−ペンタン及び／又はシクロペンタン、又はペンタン異性体の混合物は、好ましくは物理発泡剤として使用される。
【００８１】
非常に特に好ましくは、成分Ｆ）の発泡剤が、水、ギ酸、ペンタンからなる群から、特に水及びペンタンからなる群から選択されることである。非常に好ましくは、成分Ｆ）として水及びペンタンの混合物を使用することである。
【００８２】
発泡剤は、全体的又は部分的のいずれかでポリオール成分中（すなわち、Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ）中に溶解され、又は、ポリオール成分を形成する直前に静的ミキサーを介して導入される。通常、水、ギ酸−水混合物又はギ酸は、完全に又は部分的にポリオール成分中に溶解され、物理発泡剤（例えばペンタン）及び化学発泡剤のあらゆる残りは、オンラインで（on-line）（すなわち、硬質フォームの製造の直前に）導入される。
【００８３】
ポリオール成分は、現場で、ペンタン或いはいくつかの化学発泡剤と、及び全て又はいくつかの触媒とも混合される。難燃剤と同様に助剤及び混和剤は、すでにポリオールブレンドの中に含まれている。
【００８４】
使用される発泡剤又は発泡剤混合物の量は、全て、成分Ｂ）〜Ｈ）の合計に対して１〜４５質量％の範囲、好ましくは１〜３０質量％の範囲、より好ましくは１．５〜２０質量％の範囲である。
【００８５】
水、ギ酸、又はギ酸−水混合物が発泡剤として使用されるときは、好ましくは、成分Ｂ）に対して０．２〜１０質量％の量でポリオール成分（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ）に加えられる。水、ギ酸又はギ酸−水混合物の追加は、前述の他の発泡剤の使用と組み合わせて行うことができる。好ましくは、水又はギ酸−水混合物はペンタンと組み合わせて使用することである。
【００８６】
成分Ｇ
硬質ポリウレタンフォームを製造するために使用される触媒Ｇ）は、特に、反応性水素原子、特にヒドロキシル基を有し、成分Ｂ）〜Ｈ）化合物とポリイソシアネートＡ）との反応を実質的に速くする化合物である。
【００８７】
塩基性のポリウレタン触媒、例えば、第三級アミン、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジシクロヘキシルメチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’−テトラメチルジアミノジエチルエーテル、ビス（ジメチルアミノプロピル）尿素、Ｎ−メチルモルホリン又はＮ−エチルモルホリン、Ｎ−シクロヘキシルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ジメチルピペラジン、Ｎ−ジメチルアミノエチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−アザビシクロ［２．２．０］オクタン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（Ｄａｂｃｏ）、及びアルカノールアミン化合物、例えば、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン及びＮ−エチルジエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’‘−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロトリアジン、例えば、Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’‘−トリス（ジメチルアミノプロピル）ｓ−ヘキサヒドロトリアジン及びトリエチレンジアミンを使用することが有利である。しかし、金属塩、例えば、鉄（ＩＩ）クロリド、亜鉛クロリド、オクタン酸鉛、好ましくは、塩化スズ、例えば、スズジオクトエート、スズジエチルヘキソエート、ジブチルスズジラウレート、特に、第三級アミン及び有機塩化スズの混合物も好適である。
【００８８】
他の有用な触媒は、アミジン、例えば、２，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、アルカリ金属ヒドロキシド、例えば、ナトリウムヒドロキシド、アルカリ金属アルコキシド、例えば、ナトリウムメトキシド、カリウムイソプロポキシド、アルカリ金属カルボキシレート、１０〜２０個の炭素原子と、任意に側方のＯＨ基を有する長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩である。好ましくは、計算上では、成分Ｂ）の１００質量部に対して０．００１〜１０質量部の触媒又は触媒の組み合わせを使用することである。また、触媒を使用せずに反応を進めることも可能である。この場合、アミン開始ポリオールの触媒活性が利用される。
【００８９】
発泡中に、過剰の比較的大きなポリイソシアネートが使用されるときに、過剰のＮＣＯ基が互いに三量化反応をするための他の好適な触媒は、単体で又は第三級アミンと組み合わせてのいずれかでイソシアヌレート基を形成する触媒、例えば、アンモニウムイオン塩、又はアルカリ金属塩、特にアンモニウム又はアルカリ金属カルボキシレートである。イソシアヌレート構造は、好ましくは、例えば、建築又は建設における断熱材又はサンドイッチ要素として、工業用硬質フォームで使用される難燃剤のＰＩＲフォームを形成する。
【００９０】
触媒は効果が得られる最小限の量で使用するのが有利である。成分Ｇ）に起因する成分Ｂ）〜Ｈ）の全ての量の割合は、好ましくは、全て、成分Ｂ）〜Ｈ）の質量に対して０．００１〜１５質量％、特に０．０１〜１０質量％の範囲である。
【００９１】
上記のこと及び他の出発物質に関する更なる情報は、技術文献、例えば、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ（第７巻、ポリウレタン、Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ社、ミュンヘン、ウィーン、第１、２、３版、 １９６６年、１９８３年及び１９９３年）を参照してもよい。
【００９２】
成分Ｈ
さらなる助剤及び／又は混和剤Ｈ）を、任意に、硬質ポリウレタンフォームを製造するための反応混合物に加えることができる。例えば、界面活性物質、発泡安定剤、セル調整剤、充填材、染料、顔料、加水分解抑制剤、静真菌性及び静菌性物質である。例えば、有用な界面活性物質は、出発物質の均質化を助け、ポリマーのセル構造を調節するのに好適でもある化合物である。例えば、乳化剤、例えば、ひまし油硫酸塩又は脂肪酸のナトリウム塩、アミンを有する脂肪酸の塩、例えば、ジエチルアミンオレアート、ジエタノールアミンステアレート、ジエタノールアミンリシノレート、スルホン酸塩、例えば、ドデシルベンゼンジスルホン酸又はジナフチルメタンジスルホン酸及びリシノール酸のアルカリ金属又はアンモニウム塩、フォーム安定剤、例えば、シロキサン−オキシアルキレンコポリマー、他の有機ポリシロキサン、エトキシ化アルキルフェノール、エトキシ化脂肪族アルコール、パラフィンオイル、ひまし油エステル又はリシノール酸エステル、ロート油、ピーナッツ油、セル調整剤、例えば、パラフィン、脂肪族アルコール及びジメチルポリシロキサンである。また、上述の側基としてポリオキシアルキレンとフルオロアルカンラジカルを有するオリゴマーアクリレートは、乳化作用とセル構造を向上させ、及び／又はフォームを安定化させるのにも好適である。界面活性物質は、一般的に成分Ｂ）〜Ｈ）の質量に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜５質量部の量で使用される。
【００９３】
充填剤、特に補強充填剤は、一般的な有機及び無機充填剤であり、補強物質、増量剤、塗料中の摩耗挙動を向上させる薬剤、コーティング組成物等であり、それらは公知である。具体例は、無機充填剤、例えば、ケイ酸質鉱物、例えば、層状ケイ酸塩、例えば、アンチゴライト、サーペンタイン、角閃石（hornblend、amphibole）、クリソタイル、タルク、金属オキシド、例えば、カオリン、アルミニウムオキシド、チタンオキシド、及び鉄オキシド、金属塩、例えば、チョーク、バライト、無機顔料、例えば、カドミウムスルフィド、亜鉛スルフィド、ガラス等である。好ましくは、カオリン（陶土）、アルミニウムシリケート、バリウムサルフェートとアルミニウムサルフェートの共沈物、天然及び合成繊維質鉱物、例えば、ウォラストナイト、金属繊維、外層が被覆されている様々な長さのガラス繊維を使用することである。有用な有機充填剤は、例えば、炭素、メラミン、ロジン、シクロペンタジエニル樹脂、グラフトポリマー、セルロース繊維、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸エステルを原料とするポリエステル繊維、特に炭素繊維である。
【００９４】
無機及び有機充填剤は、単体で又は混合物として使用され、天然及び合成繊維のマット、不織布、織布の含有量は、成分Ｂ）〜Ｈ）に対して８０質量％を超える値に到達するが、成分Ｂ）〜Ｈ）の質量に対して０．５〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％の量で反応混合物に加えられるのが有利である。
【００９５】
上記の他の一般的な助剤及び混和剤に関する更なる情報は、技術論文、例えば、Ｊ．Ｈ．  Ｓａｕｎｄｅｒｓ及びＫ．Ｃ．  Ｆｒｉｓｃｈらの “ハイポリマー”（第１６巻、ポリウレタン、パート１及び２、インターサイエンス出版社、１９６２年及び１９６４年）又は、プラスチックハンドブック（ポリウレタン、第７巻、Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ社、,ミュンヘン、ウィーン、第１及び第２版、１９６６年及び１９８３年）による研究論文を参照してもよい。
【００９６】
本発明のポリオール成分は、好ましくは、以下の成分からなる。
【００９７】
その成分は、
成分Ｂ）が２０〜９０質量％と、
成分Ｃ）が１〜５０質量％と、
成分Ｄ）が０〜３５質量％と、
成分Ｅ）が０〜３０質量％と、
任意に、成分Ｆ）が１〜４５質量％と、
成分Ｇ）が０．００１〜１５質量％と、
成分Ｈ）が０．０１〜１０質量％と、
からなり、全て上記で定義された通りであり、全て、成分Ｂ）〜Ｈ）の全質量に対してであり、上記の質量％の合計は１００質量％となる。
【００９８】
特に好ましくは、本発明のポリオール成分が、以下の成分からなることである。
【００９９】
その成分は、
成分Ｂ）が３０〜７０質量％と、
成分Ｃ）が２〜４０質量％と、
成分Ｄ）が０〜２５質量％と、
成分Ｅ）が１〜２０質量％と、
任意に、成分Ｆ）が１〜３０質量％と、
成分Ｇ）が０．０１〜１０質量％と、
成分Ｈ）が０．０１〜５質量％と、
からなり、全て上記で定義された通りであり、全て、成分Ｂ）〜Ｈ）の全質量に対してであり、上記の質量％の合計は１００質量％となる。
【０１００】
特に好ましくは、成分Ｄ）の割合が０質量％である。
【０１０１】
本発明の硬質ポリウレタンフォームを製造するために、有機ポリイソシアネートＡ）、脂肪酸変性ポリエーテルポリオールＢ）、特定のポリエステルポリオールＣ）、任意にポリエーテルオールＤ）及び他の成分Ｅ）〜Ｈ）は、成分Ｂ）、任意にＣ）及びＤ）〜Ｈ）の反応性水素原子の合計に対するポリイソシアネートＡ）のＮＣＯ基の当量比が１〜６：１、好ましくは１．０５〜２．５：１、特に１．１〜１．８：１となるような量で混合される。
【０１０２】
硬質ポリウレタンフォームは、ワンショット法、例えば、開放金型又は密閉金型、例えば金属製の型の中で高圧又は低圧技術を利用することによって製造されるのが有利である。
【０１０３】
連続的な方法で好適なベルトラインに反応混合物を適用することでパネルを製造することも一般的である。
【０１０４】
出発成分は、１５〜９０℃、好ましくは２０〜６０℃、特に２０〜３５℃の温度で混合され、開放金型に導入され、又は必要であれば過圧下で密閉金型に導入され、又は連続するワークステーション内における反応物質を受け取るベルトに適用される。既に記述したように混合は、スターラー又は撹拌スクリューを用いて機械的に行われる。型の温度は、２０〜１１０℃の範囲、好ましくは３０〜７０℃の範囲、特に、４０〜６０℃の範囲が有利である。
【０１０５】
本発明の方法で製造される硬質ポリウレタンフォームは、１５〜３００ｇ／ｌの密度、好ましくは２０〜１００ｇ／ｌの密度、特に２５〜６０ｇ／ｌの密度を有する。
【実施例】
【０１０６】
以下に、いくつかの例を挙げて本発明を説明する。これらの実施例は単に例示的な目的を有するのみであり、それらはどのような方法においても本発明に係る特許請求の範囲を制限するものではない。
【０１０７】
脂肪酸変性ポリエーテルポリオール１
まず初めに、グリセロール４２．５ｋｇ、イミダゾール０．２ｋｇ、スクロース６８．７ｋｇ及びバイオディーゼル５４．０ｋｇを２５℃で反応器に投入した。その後、反応器は窒素で不活性化された。タンクは１３０℃に加熱され、２３４．５ｋｇのプロピレンオキシドが計量供給された。４時間の反応時間の後に、温度を２５℃まで低下させると同時に、フル真空下で９０分間真空にした。その後、２５℃で５０％のＫＯＨ水溶液２．１ｋｇを加え、窒素で別の不活性化を行った。タンクを１４０℃まで加熱し、さらに２３２．８ｋｇのプロピレンオキシドを計量供給した。１時間の反応時間の後、反応器はフル真空下で９０分間真空にし、その後、２５℃に冷却して３９７．０ｋｇの生成物を得た。
【０１０８】
得られた“ポリエーテルポリオール１”は、以下の特徴的な値を有する。ＯＨ数：４０２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘性、ＤＩＮ５３０１８（２５℃）：１３２９２ｍＰａｓ、酸価：０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、水含有量：０．０１％未満。
【０１０９】
ポリエーテルポリオール２（コンパレータ）
まず初めに、ｖｉｃ−トリレンジアミン１１３ｋｇを２５℃で反応器に投入した。その後、反応器は窒素で不活性化された。タンクは１３８℃に加熱され、１５０ｋｇのプロピレンオキシドが計量供給された。２時間の反応時間の後、温度が９５℃まで下げられ、０．４４ｋｇのイミダゾールが加えられ、窒素で別の不活性化を行った。その後、９５℃で、さらに２３４．８ｋｇのプロピレンオキシドを計量供給した。３時間の反応時間の後、反応器をフル真空下で９０分間真空にし、その後、２５℃に冷却して４５３ｋｇの生成物を得た。
【０１１０】
得られた“ポリエーテルポリオール２”は以下の特徴的な値を有する。ＯＨ数：４０３．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘性、ＤＩＮ５３０１８（２５℃）：４０９４８ｍＰａｓ、酸価：０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、水含有量：０．０１％未満。
【０１１１】
比較例１
脂肪酸変性ポリエーテルポリオール１を６１．６５質量部と、ポリエーテルポリオール２（コンパレータ）２０．０質量部と、トリス−２−クロロイソプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）を１５．０質量部と、ケイ素含有フォーム安定剤（Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社製Ｔｅｇｏｓｔａｂ（Ｒ） Ｂ ８４４３)を２．０質量部と、エチレングリコール中の５０質量％のカリウムアセテート溶液を０．５質量部と、水を０．８５質量部から開始され、混合することによってポリオール成分が得られた。
【０１１２】
ポリオール成分は２０℃で相が安定していた。それは、イソシアネート指数が１３１で、ｎ−ペンタン（７．５質量部）、ジメチルシクロヘキシルアミン及び水の存在下で、ＮＣＯ含有量が３１．５質量％であるポリマーＭＤＩ（ＢＡＳＦ ＳＥ社製、Ｌｕｐｒａｎａｔ（Ｒ） Ｍ５０）と反応した。ジメチルシクロヘキシルアミン及び水の量は、繊維時間が４５±１秒であり、製造されるフォームが３７±１ｋｇ／m3の密度を有するように選択される。
【０１１３】
比較例２
脂肪酸変性ポリエーテルポリオール１を６６．６５質量部と、ポリエーテルポリオール２（コンパレータ）を１５．０質量部と、トリス−２−クロロイソプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）を１５．０質量部と、ケイ素含有フォーム安定剤（Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社製Ｔｅｇｏｓｔａｂ（Ｒ） Ｂ ８４４３)を２．０質量部と、エチレングリコール中の５０質量％のカリウムアセテート溶液を０．５質量部と、水を０．８５質量部から開始され、混合することによってポリオール成分が得られた。
【０１１４】
ポリオール成分は２０℃で相が安定していた。それは、イソシアネート指数が１３２で、ｎ−ペンタン（７．５質量部）、ジメチルシクロヘキシルアミン及び水の存在下で、ＮＣＯ含有量が３１．５質量％であるポリマーＭＤＩ（ＢＡＳＦ ＳＥ社製、Ｌｕｐｒａｎａｔ（Ｒ） Ｍ５０）と反応した。ジメチルシクロヘキシルアミン及び水の量は、繊維時間が４５±１秒であり、製造されるフォームが３７±１ｋｇ／m3の密度を有するように選択される。
【０１１５】
実施例１
脂肪酸変性ポリエーテルポリオール１を６１．６５質量部と、ポリエーテルポリオール１を２０．０質量部と、トリス−２−クロロイソプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）を１５．０質量部と、ケイ素含有フォーム安定剤（Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社製Ｔｅｇｏｓｔａｂ（Ｒ） Ｂ ８４４３)を２．０質量部と、エチレングリコール中の５０質量％のカリウムアセテート溶液を０．５質量部と、水を０．８５質量部から開始され、混合することによってポリオール成分が得られた。
【０１１６】
ポリオール成分は２０℃で相が安定していた。それは、イソシアネート指数が１３２で、ｎ−ペンタン（７．５質量部）、ジメチルシクロヘキシルアミン及び水の存在下で、ＮＣＯ含有量が３１．５質量％であるポリマーＭＤＩ（ＢＡＳＦ ＳＥ社製、Ｌｕｐｒａｎａｔ（Ｒ） Ｍ５０）と反応した。ジメチルシクロヘキシルアミン及び水の量は、繊維時間が４５±１秒であり、製造されるフォームが３７±１ｋｇ／m3の密度を有するように選択される。
【０１１７】
実施例２
脂肪酸変性ポリエーテルポリオール１を６６．６５質量部と、ポリエーテルポリオール１を１５．０質量部と、トリス−２−クロロイソプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）を１５．０質量部と、ケイ素含有フォーム安定剤（Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社製Ｔｅｇｏｓｔａｂ（Ｒ） Ｂ ８４４３)を２．０質量部と、エチレングリコール中の５０質量％のカリウムアセテート溶液を０．５質量部と、水を０．８５質量部から開始され、混合することによってポリオール成分が得られた。
【０１１８】
ポリオール成分は２０℃で相が安定していた。それは、イソシアネート指数が１３２で、ｎ−ペンタン（７．５質量部）、ジメチルシクロヘキシルアミン及び水の存在下で、ＮＣＯ含有量が３１．５質量％であるポリマーＭＤＩ（ＢＡＳＦ ＳＥ社製、Ｌｕｐｒａｎａｔ（Ｒ） Ｍ５０）と反応した。ジメチルシクロヘキシルアミン及び水の量は、繊維時間が４５±１秒であり、製造されるフォームが３７±１ｋｇ／m3の密度を有するように選択される。
【０１１９】
脆性の測定
脆性はボルト試験を利用して測定された。測定は、１．１５Ｌの容積を有するポリプロピレン製ビーカー内に８０ｇの成分Ａ〜Ｈの反応混合物の混合開始後３、４、５及び６分に行われた。
【０１２０】
半径１０ｍｍの球状キャップを有するスチール製ボルトを１００ｍｍ／分の試験速度で形成されたフォームマッシュルーム（foam mushroom）の中に１０ｍｍの深さで押し込んだ。それぞれの測定は、発泡体の表面の中心から等距離の異なる場所で行われた。測定過程における表面のいかなる引き裂きも注目される。
【０１２１】
針の高さの測定
８０ｇの成分Ａ〜Ｈの反応混合物を、０．７３５Ｌの容積を有する板紙製のビーカー内で混合した。繊維時間に設定される時間に、針をビーカーの上縁から発泡体の内部に押し込んだ。ポリウレタンフォームマッシュルームが十分に上昇した後、ビーカーの縁と針との長さの差を定規で読み取った。
【０１２２】
粘性の測定
粘性を、２０℃におけるＤＩＮ５３０１８と同様に測定した。
【０１２３】
流動性の測定
平らに巻かれた透明のナイロンホースを使用した。ホースは平らな状態で幅が７．０ｃｍであり、開いた状態で直径は４．５ｃｍであった。ホースを反応混合物で満たすために、ホースを約１００ｃｍの間巻かずに、実験台の約３０ｃｍ上方にあるスタンドに固定した。
【０１２４】
ホースの開口部の上端部に取付けられている首が広い漏斗を、単純な充填を成し遂げるために使用した。一方で、漏斗の下の短い距離でのケーブルバインダーは、充填後すぐにホースを密閉して閉じることを可能とする。
【０１２５】
測定のために、１００ｇの成分Ａ〜Ｈの反応混合物を７秒間、１５００ｒｐｍで０．７３５Ｌの容積を有する板紙製のカップの中で徹底的に混合し、その直後に１０秒間ホースの中に流し込んだ。その後すぐにホースの開口側はケーブルバインダーで閉じられ、膨張するフォームはコイルの方向に平らなホースを通って強制的に流れた。その後すぐに、ホース内の正確な物質の量を決定するために反応混合物の残りを有するビーカーを再計量した。フォームが十分に膨張した後、被覆された流路をｃｍで記録した。
【０１２６】
これらのデータは、以下に示す理論上のホース長さを計算するのに使用される。
【０１２７】
【数１】
2015532315.tif 000002
【０１２８】
試験の結果は表１に要約されている：
【０１２９】
【表１】
2015532315.tif 000003
【０１３０】
比較例１及び２は、先行技術から公知の一般的に使用される組成物を表している。
【０１３１】
実施例１及び２は驚くことに、比較例１及び比較例２よりも低い針の高さを示している。針の高さは、設定後のフォームの膨張後の測定である。針の高さが大きいときよりも上昇方向のセルは圧縮されていない状態であるが、針の高さが小さいことは、例えば、硬い外層を有する複合要素に対する連続処理において、上昇方向の圧縮強度にとって有利である。  実施例１及び実施例２は、また、驚くことに、比較例１及び比較例２よりも低い脆性を示し、そのことは、表面が後から裂けるという形で試験の中でそれ自身を示している。
【０１３２】
実施例１及び実施例２から得られるシステムは、驚くことに、比較例１及び比較例２から得られるシステムよりも理論上のホース長さにおいてわずかに高い値を示す。理論上のホース長さは膨張フォームの物質の流れを特徴付ける。型の完全なフォーム充填が容易であるが、高い値は一般的に有利である。
【０１３３】
比較例１及び比較例２に対する実施例１及び実施例２は、混合の問題を発生することなく従来の二重ベルト装置で加工されることのできる粘性を示す。
【国際調査報告】
2015532315.tif 000004
2015532315.tif 000005
2015532315.tif 000006
2015532315.tif 000007
2015532315.tif 000008
2015532315.tif 000009