(57)【要約】  シート束を留めながら留め部材の保持能力を向上させる、後処理ユニット内でシート束を留めるための方法が提供される。当該方法は：シート束を形成する工程；ワイヤ源から弾塑性変形可能なワイヤを提供する工程；留め部材の種類をクリップ部材形式及びステープル部材形式のうちの１つから選択する工程；選択された留め部材の種類の留め部材を形成するためのワイヤ変形プログラムを決定する工程；前記ワイヤ変形プログラムに従って、前記ワイヤを前記ワイヤ沿いのいくつかの位置で屈曲させ、前記ワイヤを切断することにより前記留め部材を形成する工程；及び形成された前記留め部材を前記シート束に適用して前記シート束を留める工程；を含む。
2015521550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後処理ユニット内でシート束を留めるための方法であって：
ａ）シート束を形成する工程；
ｂ）ワイヤ源から弾塑性変形可能なワイヤを提供する工程；
ｃ）留め部材の種類をクリップ部材形式及びステープル部材形式のうちの１つから選択する工程；
ｄ）前記工程ｃ）で選択された留め部材の種類の留め部材を形成するためのワイヤ変形プログラムを決定する工程；
ｅ）前記ワイヤ変形プログラムに従って、前記ワイヤを前記ワイヤ沿いのいくつかの位置で屈曲させ、前記ワイヤを切断することにより前記留め部材を形成する工程；及び
ｆ）形成された前記留め部材を前記シート束に適用して前記シート束を留める工程；
を含む方法。
【請求項２】
前記工程ｄ）において、前記ワイヤ変形プログラムは前記工程ａ）で形成された前記シート束の厚さに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程ｃ）では前記クリップ部材形式が選択され、
前記工程ｄ）は、前記工程ａ）で形成された前記シート束及び所定のクランプ力に基づいてクリップ部材の形状属性を選択することをさらに含み、
前記クリップ部材の形状属性は、屈曲部の数、各前記屈曲部の曲げ角度及び前記ワイヤ沿いの隣接する２つの屈曲部間のワイヤ長のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記工程ｄ）では、隣接する２つの屈曲部間の第1のワイヤ長が前記工程ａ）で形成された前記シート束の厚さに基づいて選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記工程ｃ）ではステープル部材が選択され、
前記工程ｄ）は、前記工程ａ）で形成された前記シート束の厚さに基づいて前記ステープル部材の形状属性を選択することをさらに含み、
前記ステープル部材の形状属性は、前記ワイヤ沿いの隣接する２つの屈曲部間のワイヤ長及び前記ワイヤの端部と前記ワイヤ沿いの隣接する屈曲部との間のワイヤ長のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記工程ｃ）は、オペレータ入力に基づいて前記留め部材の種類を選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記工程ｄ）は、構成可能な形状属性を示すオペレータ入力に基づいて前記留め部材の形状属性を選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記工程ｅ）は、前記ワイヤを主搬送方向に搬送し、屈曲部形成要素の外面上で前記ワイヤを前記主搬送方向に対して屈曲させて第１の屈曲部形成方向に第１の屈曲部を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記工程ｅ）は、前記主搬送方向に対して前記屈曲部形成要素の下流側にある前記ワイヤの一部を、前記主搬送方向及び前記第１の屈曲部変形方向により定義される面に対して角度を有する方向に一時的に屈曲させることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程ａ）で形成された前記シート束は少なくとも１枚の再利用可能なシートを含み、前記工程ｃ）では前記クリップ部材形式が選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
シート束を留めるための装置であって：
ａ）シート束を形成するための束形成ユニット；
ｂ）弾塑性変形可能なワイヤを保管するためのワイヤ源；
ｃ）留め部材の種類をクリップ部材形式及びステープル部材形式のうちの一方から選択するための選択ユニット；
ｄ）ワイヤ変形プログラムに従って前記ワイヤを屈曲させ、切断することにより、選択された留め部材の種類の留め部材を動作時に形成するように構成されたワイヤ変形ユニット；
ｅ）形成された前記留め部材を前記シート束に適用するための留めユニット；及び
ｆ）前記シート束を留めるために前記束形成ユニット、前記選択ユニット、前記ワイヤ変形ユニット及び前記留めユニットを制御し、前記ワイヤ変形ユニットのための前記ワイヤ変形プログラムを決定する制御ユニット；
を含む装置。
【請求項１２】
前記シート束の厚さを測定するためのセンサをさらに含み、
前記制御ユニットは、前記センサによって前記制御ユニットに提供される前記シート束の厚さを示すセンサ信号に基づいて前記ワイヤ変形プログラムを決定する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
ユーザーが選択可能な留め部材の種類及び前記留め部材の構成可能な形状属性のうちの少なくとも１つをオペレータに示すためのプレビュー装置と、前記留め部材の種類に関するオペレータ入力及び前記留め部材の構成可能な形状属性に関するオペレータ入力のうちの少なくとも１つを受信するための入力装置とをさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ワイヤ変形ユニットは、２つの搬送ローラーを含む、前記ワイヤを主搬送方向に搬送するための搬送ピンチと、前記２つの搬送ローラーのうちの一方の外面上で前記ワイヤを第１の屈曲部形成方向に屈曲させ、前記２つの搬送ローラーのうちの他方の外面上で前記ワイヤを第２の屈曲部形成方向に屈曲させるためのワイヤ変形要素とを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記束形成ユニットにおいて再利用可能なシートの積み重ねを検出するように構成された検出手段をさらに含み、
前記検出手段は、再利用可能なシートが検出された場合に前記選択ユニットに信号を送信するように構成され、該信号に基づいて前記選択ユニットは前記クリップ部材形式を自動的に選択する、請求項１１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理ユニット内でシート束を留める（retaining）ための方法に関する。本発明はさらにシート束を留めるための装置に関する。本発明はさらにシート束を留めるためのクリップ部材（clip  element）に関する。
【背景技術】
【０００２】
既知の後処理ユニットには、シート束を自動的に結束するか又はクランプするための仕上げ装置（finishing  device）が設けられている。既知の仕上げ装置は、ステープル保管筐体から取り出されるステープルをシート束に適用するためのステープル留めユニットと、さらにクリップ保管筐体から取り出されるクリップをシート束に適用するためのクリップ取り付けユニットとを含む。オペレータは、シート束をステープルで留めるか又はクリップで留めるかを選ぶことができる。既知の印刷システムでは、ステープル部材及びクリップ部材の形状は、ステープル保管筐体及びクリップ保管筐体に置かれているものの形状に限られる。通常、仕上げ装置の各保管筐体に置かれるのは１つの形状のもののみ、即ち共通の結束距離を提供するための形状を有する従来のステープル部材及び一般用途用の従来のクリップ形状を有する従来のクリップ部材である。しかしながら、シート束が厚さや表面特性等の特定の点で異なる場合、結束強度、結束部材の使い易さ及びシート束の再利用性を最適なものにするために他の形状のステープル部材及びクリップ部材を選択できることが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の一態様では、シート束を留めながら留め部材（retaining  element）の保持能力を向上させる、後処理ユニット内でシート束を留めるための方法が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本方法は、後処理ユニット内でシート束を留めるための方法であって：
ａ）シート束を形成する工程；
ｂ）ワイヤ源から弾塑性変形可能なワイヤを提供する工程；
ｃ）留め部材の種類をクリップ部材形式（clip  element  type）及びステープル部材形式（staple  element  type）のうちの１つから選択する工程；
ｄ）前記工程ｃ）で選択された留め部材の種類の留め部材を形成するためのワイヤ変形プログラムを決定する工程；
ｅ）前記ワイヤ変形プログラムに従って、前記ワイヤを前記ワイヤ沿いのいくつかの位置で屈曲させ、前記ワイヤを切断することにより前記留め部材を形成する工程；及び
ｆ）形成された前記留め部材を前記シート束に適用して前記シート束を留める工程；を含む。
【０００５】
工程ａ）ではシート束が形成される。シート束の属性を工程ａ）の後で求めてもよい。シート束のそのような属性としては、例えばシート束の厚さ、シート束の位置、シート束の面積等が挙げられる。
【０００６】
前記属性は測定してもよいし、予測してもよいし（例えば、シート束内の所定数のシートに基づいて予測する）又は他の方法で求めてもよい。
【０００７】
工程ｂ）では、ワイヤ源からワイヤが提供される。ワイヤは弾塑性変形可能（plastically-elastically  deformable）である。ワイヤは金属ワイヤ、プラスチックワイヤ又は弾塑性変形可能な任意の他の材料で構成されるものであり得る。ワイヤは、圧力及び熱のうちの少なくとも一方を加えることにより弾塑性変形可能であり得る。ワイヤ源は容器に密閉されたワイヤであってもよいし、リール上に設けられたワイヤロールであってもよいし又は他の方法で提供してもよい。
【０００８】
工程ｃ）では、留め部材の種類がクリップ部材形式及びステープル部材形式のうちの１つから選択される。この選択を制御ユニットにより自動的に行われるようにしてもよい。制御ユニットはこの選択をシート束の属性に基づいて自動的に行ってもよい。例えば、上記の選択はシート束の厚さに基づき得る。他の例では、シート束が再利用可能なシートを含む場合にクリップ部材形式が選択されるようにしてもよい。
【０００９】
留め部材の形式の選択をオペレータ入力に基づいて行われるようにしてもよい。オペレータ入力はローカルユーザーインターフェースで行われ得るか又は制御ユニットに接続されたコンピュータインターフェース上で行われ得る。制御ユニットは、ユーザーインターフェースのオペレータに対して選択のための提案を行ってもよい。オペレータはその選択を受け入れるか又は調整する決定を下し得る。
【００１０】
工程ｄ）では、選択された留め部材の種類の留め部材を形成するためのワイヤ変形プログラムが決定される。ワイヤ変形プログラムは留め部材のいくつかの形状属性（shape  attribute）を含む。いくつかの形状属性としては、屈曲部の数、各屈曲部の曲げ角度、ワイヤ沿いの隣接する２つの屈曲部間のワイヤ長及びワイヤの端部とワイヤ沿いの隣接する屈曲部との間のワイヤ長が挙げられる。
【００１１】
ワイヤ変形プログラムは、留め部材のいくつかの形状属性を提供するためにワイヤを変形するためのいくつかの処理ステップをさらに含む。ワイヤを変形するためのこれらの処理ステップは、屈曲工程及び切断工程が行われるワイヤ変形ユニットにより提供される製造プロセスに基づく。
【００１２】
工程ｅ）では、前記ワイヤ変形プログラムに従って、前記ワイヤを前記ワイヤ沿いのいくつかの位置で屈曲させ、前記ワイヤを切断することにより前記留め部材が形成される。留め部材はワイヤ変形ユニット内で形成される。ワイヤは、ワイヤ源からワイヤ変形ユニットの屈曲部へと供給され得る。例えば、ワイヤが主搬送方向に搬送され、屈曲部形成要素の外面上で前記主搬送方向に対して屈曲させ、第１の屈曲部形成方向に第１の屈曲部が提供され得る。
【００１３】
工程ｆ）では、形成された留め部材をシート束に適用してシート束を留める。ステープル部材がステープル駆動ユニットによって適用されることで、シート束がステープル留めされる。クリップ部材がクリップ駆動ユニットによって適用されることで、シート束がクランプされる。
【００１４】
シート束に対する留め部材の位置を構成可能にしてもよい。例えば、工程ｅ）で形成される留め部材の大きさに応じてステープル部材又はクリップ部材の位置を調整してもよい。
【００１５】
本発明に係る方法は、結束能力、留め部材の使い易さ及びシート束の再利用性を最適化することができる。ステープル部材及びクリップ部材並びに留め部材の形状属性を、留められるシート束の知識に基づいて選択してもよい。
【００１６】
前記方法の一実施形態では、前記工程ｄ）において、前記ワイヤ変形プログラムは前記工程ａ）で形成された前記シート束の厚さに基づく。例えば、クリップ部材のクランプ力をシート束の厚さの知識に基づいて最適化してもよい。他の例では、ステープル部材の突起部分の長さをシート束の厚さの知識に基づいて最適化してもよい。例えば、ワイヤの端部とワイヤ沿いの隣接する屈曲部との間のワイヤの長さを調整してもよい。
【００１７】
前記方法の他の実施形態において、前記工程ｃ）ではクリップ部材形式が選択され、前記工程ｄ）は、前記工程ａ）で形成された前記シート束及び所定のクランプ力に基づいてクリップ部材の形状属性を選択することをさらに含み、前記クリップ部材の形状属性は、屈曲部の数、各前記屈曲部の曲げ角度及び前記ワイヤ沿いの隣接する２つの屈曲部間のワイヤ長のうちの少なくとも１つを含む。
【００１８】
前記方法の特定の実施形態において、前記工程ｄ）では、隣接する２つの屈曲部間の第１のワイヤ長が前記工程ａ）で形成された前記シート束の厚さに基づいて選択される。例えば、隣接する２つの屈曲部間の第１のワイヤ長をシート束の厚さに応じて調整することでクリップ部材のクランプ力を最適化させてもよい。前記第１の長さを有するワイヤの部分は、シート束に適用された場合にシート束の厚さ方向に方向付けられるクリップの屈曲部であってもよいし又はシート束に適用された場合にシート束の厚さ方向に対して垂直に方向付けられるクリップのねじれ部であってもよい。屈曲部及びねじれ部の双方はクリップ部材のクランプ力に寄与する。
【００１９】
前記方法の他の実施形態において、前記工程ｃ）ではステープル部材が選択され、前記工程ｄ）は、前記工程ａ）で形成された前記シート束の厚さに基づいて前記ステープル部材の形状属性を選択することをさらに含み、前記ステープル部材の形状属性は、前記ワイヤ沿いの隣接する２つの屈曲部間のワイヤ長及び前記ワイヤの端部と前記ワイヤ沿いの隣接する屈曲部との間のワイヤ長のうちの少なくとも１つを含む。
【００２０】
前記方法の他の実施形態では、前記工程ｃ）は、オペレータ入力に基づいて前記留め部材の種類を選択することをさらに含む。オペレータ入力に基づいて留め部材の種類を選択することの利点は、制御ユニットには分からないユーザーの意見又は要件を考慮に入れることができる点である。選択工程を実行し得る制御ユニットは、シート束、シートの材料組成及び特性、シートの用途、所望のクランプ力等に関する知識が限られていることがある。
【００２１】
前記方法の他の実施形態では、前記工程ｄ）は、構成可能な形状属性を示すオペレータ入力に基づいて前記留め部材の形状属性を選択することをさらに含む。オペレータ入力に基づいて留め部材の形状属性を選択することの利点は、制御ユニットには分からないユーザーの意見又は要件を考慮に入れることができる点である。
【００２２】
一例として、オペレータは、シート束の厚さに対して垂直な方向との関連で、クリップ部材が留めている状態にある場合のクリップ部材の大きさを選択してもよい。
【００２３】
他の例として、制御ユニットは、いくつかの形状属性をそれぞれが含む留め部材の様々なデザインをオペレータに提案してもよく、オペレータは提案された留め部材の様々なデザインのうちの１つを選択してもよい。
【００２４】
前記方法の特定の実施形態において、前記工程ｅ）では、２つの搬送ローラーによって提供される搬送ピンチにより前記ワイヤを主搬送方向に搬送し、屈曲部形成要素は２つの搬送ローラーのうちの１つである。前記ワイヤは２つの搬送ローラーのうちの他方の外面上で主搬送方向に対しても屈曲され、第２の屈曲部形成方向に第２の屈曲部が提供され得る。この実施形態は、ワイヤ沿いのいくつかの位置でワイヤを屈曲するための簡単なプロセスを提供する。
【００２５】
前記方法の特定の実施形態では、前記工程ｅ）は、前記主搬送方向に対して前記屈曲部形成要素の下流側にある前記ワイヤの一部を、前記主搬送方向及び前記第１の屈曲部変形方向により定義される面に対して角度を有する方向に一時的に屈曲させることをさらに含む。ワイヤの一部を一時的に屈曲させることは、屈曲部形成要素に対してワイヤを所定の位置で弾性屈曲させることによって行われ得る。
【００２６】
あるいは、ワイヤの一部を一時的に屈曲させることは、ワイヤの一部をワイヤ沿いの位置で塑性屈曲させ、ワイヤに沿っていくつかの屈曲工程を行い、その後に一時的に屈曲させた屈曲部をワイヤ沿いの同じ位置で塑性的に解消する（即ち脱屈曲（de-bending）工程）ことによって行われ得る。
【００２７】
この実施形態は、屈曲部形成要素を用いて複数の屈曲部を形成するための簡単なプロセスをサポートする。この結果得られる留め部材は、形成プロセスの後で少なくとも部分的に互いに重なるように配置されたワイヤ部分を含む。
【００２８】
前記方法の他の実施形態では、前記工程ａ）で形成される前記シート束は少なくとも１枚の再利用可能なシートを含み、前記工程ｃ）では前記クリップ部材形式が選択される。再利用可能なシートが用いられる場合、再利用可能なシートを再利用できるようにするために再利用可能なシートを損傷することなくシート束を留めることが望ましい。クリップ部材形式を選択することで、ステープル部材形式等の突起部を有する結束部材形式によって生じ得る再利用可能なシートへの損傷を防ぐことができる。
【００２９】
本発明の他の態様では、シート束を留めるための装置が提供される。当該装置は：
ａ）シート束を形成するための束形成ユニット；
ｂ）弾塑性変形可能なワイヤを保管するためのワイヤ源；
ｃ）留め部材の種類をクリップ部材形式及びステープル部材形式のうちの１つから選択するための選択ユニット；
ｄ）ワイヤ変形プログラムに従って前記ワイヤを屈曲させ、切断することにより、選択された留め部材の種類の留め部材を動作時に形成するように構成されたワイヤ変形ユニット；
ｅ）形成された前記留め部材を前記シート束に適用するための留めユニット；及び
ｆ）前記シート束を留めるために前記束形成ユニット、前記選択ユニット、前記ワイヤ変形ユニット及び前記留めユニットを制御し、前記ワイヤ変形ユニットのための前記ワイヤ変形プログラムを決定する制御ユニット；を含む。
【００３０】
前記装置は、最適化された留め部材の結束能力、留め部材の使い易さ及びシート束の再利用性を提供する。ステープル部材及びクリップ部材並びに留め部材の形状属性を、留め部材によって留められるシート束の知識に基づいて選択してもよい。
【００３１】
前記装置の他の実施形態では、前記装置は前記シート束の厚さを測定するためのセンサをさらに含み、前記制御ユニットは、前記センサによって前記制御ユニットに提供される前記シート束の厚さを示すセンサ信号に基づいて前記ワイヤ変形プログラムを決定する。
【００３２】
前記装置の他の実施形態では、前記装置はユーザーが選択可能な留め部材の種類及び前記留め部材の構成可能な形状属性のうちの少なくとも１つをオペレータに示すためのプレビュー装置と、前記留め部材の種類に関するオペレータ入力及び前記留め部材の構成可能な形状属性に関するオペレータ入力のうちの少なくとも１つを受信するための入力装置とをさらに含む。ユーザーインターフェースは要望に応じた留め部材の種類及び形状属性の選択をサポートし、それによりシート束の保持の質を向上させる。
【００３３】
前記装置の他の実施形態では、前記ワイヤ変形ユニットは、２つの搬送ローラーを含む、前記ワイヤを主搬送方向に搬送するための搬送ピンチと、前記２つの搬送ローラーのうちの一方の外面上で前記ワイヤを第１の屈曲部形成方向に屈曲させ、前記２つの搬送ローラーのうちの他方の外面上で前記ワイヤを第２の屈曲部形成方向に屈曲させるためのワイヤ変形要素とを含む。この実施形態は、ワイヤ沿いのいくつかの位置でワイヤを屈曲させるための簡単な構成を提供する。
【００３４】
前記装置の他の実施形態では、前記留めユニットはシート束をステープル留めするためのステープル駆動ユニットと、クリップ部材を適用することによりシート束をクランプするためのクリップ駆動ユニットとを含む。
【００３５】
前記装置の他の実施形態では、前記装置は、前記束形成ユニットにおいて再利用可能なシートの積み重ねを検出するように構成された検出手段をさらに含み、前記検出手段は、再利用可能なシートが検出された場合に前記選択ユニットに信号を送信するように構成され、該信号に基づいて前記選択ユニットは前記クリップ部材形式を自動的に選択する。
【００３６】
再利用可能なシートの積み重ねを検出するために検出手段を束形成ユニット内に配置してもよい。代替実施形態では、検出手段は、束形成ユニット内で再利用可能な紙の積み重ねが行われる前に束形成ユニットへの再利用可能なシートの供給を検出してもよい。
【００３７】
再利用可能なシートが検出された場合、再利用可能なシートを再使用できるようにするために再利用可能なシートを損傷することなくシート束を留めることが望ましい。クリップ部材形式を選択することで、ステープル部材形式等の突起部を有する結束部材形式によって生じ得る再利用可能なシートへの損傷を防ぐことができる。
【００３８】
また、後処理ユニット内でシート束を留めるための方法であって：シート束を形成する工程；ワイヤ源から弾塑性変形可能なワイヤを提供する工程；クリップ部材を形成するためのワイヤ変形プログラムを決定する工程；前記ワイヤ変形プログラムに従って、前記ワイヤを前記ワイヤ沿いのいくつかの位置で屈曲させ、前記ワイヤを切断することにより前記クリップ部材を形成する工程；及び形成された前記クリップ部材を前記シート束に適用して前記シート束を留める工程；を含む方法が提供される。
【００３９】
また、シート束を留めるための装置であって：シート束を形成するための束形成ユニット；弾塑性変形可能なワイヤを保管するためのワイヤ源；ワイヤ変形プログラムに従って前記ワイヤを屈曲させ且つ切断することにより、クリップ部材を動作時に形成するように構成されたワイヤ変形ユニット；形成された前記クリップ部材を前記シート束に適用するための留めユニット；及び前記シート束を留めるために前記束形成ユニット、前記ワイヤ変形ユニット及び前記留めユニットを制御し、前記ワイヤ変形ユニットのための前記ワイヤ変形プログラムを決定する制御ユニット；を含む装置が提供される。
【００４０】
以下で記載の詳細な説明から本発明の利用可能性のさらなる範囲が明らかになる。なお、下記の詳細な説明及び具体例は本発明の実施形態を示すものであるが、それらは一例として記載しているに過ぎない。何故なら、当業者にはこの詳細な説明から本発明の範囲内で様々な変更及び修正を加えることができるのが明らかになるからである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
以下、非限定の実施形態を示す添付の図面を参照しながら本発明をさらに説明する。
【図１Ａ】図１Ａは、トナー印刷エンジンの概略図を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、カットシートインクジェット印刷モジュールを示す。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明に係るシート束を留めるための後処理ユニットを示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施形態に係るシート束を留めるための後処理ユニットの部分拡大図を示す。
【図２Ｃ】図２Ｃは、第２の実施形態に係るシート束を留めるための後処理ユニットの部分拡大図を示す。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本発明の後処理ユニットで用いるクリップ部材の例を示す。
【図２Ｅ】図２Ｅは、本発明の後処理ユニットで用いるクリップ部材の例を示す。
【図２Ｆ】図２Ｆは、本発明の後処理ユニットで用いるクリップ部材の例を示す。
【図２Ｇ】図２Ｇは、本発明の後処理ユニットで用いるクリップ部材の例を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、クリップ部材形式が選択された場合の、ユーザーインターフェースを部分的に用いる本発明の方法のステップを示すフローチャートを示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ステープル部材形式が選択された場合の、ユーザーインターフェースを部分的に用いる本発明の方法のステップを示すフローチャートを示す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、オペレータによるクリップ部材の確認のフローチャートを示す。
【図３Ｄ】図３Ｄは、オペレータによるステープル部材の確認のフローチャートを示す。
【図４】図３Ａ〜図３Ｄに示す方法のステップを行うためのユーザーインターフェースを示す。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の一実施形態に係るワイヤ変形ユニットにおける留め部材形成ステップの続きの段階を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の一実施形態に係るワイヤ変形ユニットにおける留め部材形成ステップの続きの段階を示す。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の一実施形態に係るワイヤ変形ユニットにおける留め部材形成ステップの続きの段階を示す。
【図５Ｄ】図５Ｄは、本発明の一実施形態に係るワイヤ変形ユニットにおける留め部材形成ステップの続きの段階を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の他の実施形態に係るワイヤ変形ユニットにおける留め部材形成ステップの続きの段階を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の他の実施形態に係るワイヤ変形ユニットにおける留め部材形成ステップの続きの段階を示す。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の他の実施形態に係るワイヤ変形ユニットにおける留め部材形成ステップの続きの段階を示す。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本発明の他の実施形態に係るワイヤ変形ユニットにおける留め部材形成ステップの続きの段階を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、図５Ａに示すワイヤ変形ユニットの線Ｄ−Ｄに沿った断面図を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図５Ａに示すワイヤ変形ユニットの線Ｅ−Ｅに沿った断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
添付の図面を参照しながら以下本発明を説明する。なお、いくつかの図面を通して、同じ又は同様の要素を特定するのに同じ参照符号を使用している。
【００４３】
図１Ａは画像を印刷するための印刷エンジンを示す。印刷エンジンは、画像データを印刷信号に変換するコンバータ１、印刷信号に対応するマーキング材を適用する画像形成モジュール１０（マーキング材は現像ユニット（developing  unit）１３により画像形成要素１１に接触させられる）、マーキング材を画像定着モジュール２０に搬送するための中間部材（intermediate  member）１６、画像受容部材（多くの場合シート媒体）を入れるための画像受容部材入力ステーション（image  receiving  member  input  station）３０、出力された完成物を受容するための排紙ステーション４０を含む。この実施形態では、マーキング材は、熱により軟化する樹脂を含む従来型のトナーである。
【００４４】
画像データは、データ接続２を介してプリントエンジンに供給される。データ接続２は、とりわけ必要な帯域幅よる任意の好適なデータ接続であり得る。コンバータ１は、データ接続３を介して画像形成モジュール１０に好適に適用される印刷信号に画像ライン（image  line）を変換するプログラマブルロジックを含む電子回路を含む。図１Ａでは、画像形成モジュール１０は回転可能な略円筒状の画像形成要素１１を含む。画像形成要素１１はその内部に電子装置１２を有し、画像形成要素の外面の誘電体層の下の導電トラックに電圧を印加する。この電圧は画像形成要素の外側に局所的な電界を発生させる。この電界は、トナー供給ユニット１４からトナー粒子を受け取る現像ローラー１５からトナー粒子を引き寄せる。このように、トナー粒子の画像が画像形成要素１１の表面上に形成される。
【００４５】
あるいは、画像形成要素１１は、外面に感光層（photoconductive  layer）を有するローラーを含み得る。そのような実施形態では、感光層の表面が例えばコロナによって帯電され、ローラーの外部のイメージングユニットに印刷信号が適用される。イメージングユニットは、印刷される画像と一致する層を局所的に照らすＬＥＤバー又はレーザー走査モジュールを含み得る。感光層の光伝導により、局所的に放電した面（locally  discharged  surface）が得られる。感光層の帯電したままの部分を用いて、これらの帯電部分と現像ローラー１５のようなトナーローラーとの間に電界を形成することでトナーローラーからトナーが引き寄せられ得る。一実施形態では、帯電部分とトナーローラーとの間の電界は、トナーローラーを対地電圧に接続することによって提供され得る。トナーは特定色の導電性粒子を含むか又は絶縁性の有色粒子（isolating  coloured  particles）とその絶縁性粒子を帯電させて現像ローラーと画像形成要素との間の電界に反応させる担体粒子との混合物を含み得る。担体粒子に代えて、トナー粒子を帯電させる接触ローラーを用いて現像ローラーを補完してもよい。従って、画像形成要素の表面にトナー粒子の画像を得るための様々な方法がある。画像形成工程では、図１Ａの矢印が示す方向に画像形成要素が回転する。なお、他の実施形態では、画像形成要素は感光層を有するいくつかのローラーと共にベルトを配置することで形成される。
【００４６】
中間部材１６はベルト１７と２つのガイドローラー１８とを含むが、２つよりも多くのローラーを含むこともできる。ベルト１７は画像形成要素１１と合同で回転し、画像形成要素１１とベルト１７とが接触するニップ部でトナー画像を受け取る。トナーの転移は、ベルトの最上層がゴム等の弾性粘着材を含む場合に生じる機械力の影響によって又は画像形成要素とベルトとの間の電圧差に由来する電気力の影響によって起こり得る。中間部材１６は、ベルトの温度を制御するために加熱ユニット（図１Ａには図示せず）をさらに含み得る。図１Ａには１つの画像形成要素のみを示しているが、ベルト上で回収される異なるプロセスカラーのトナー粒子用の複数の画像形成要素を中間部材がその周囲に有するように構成してもよい。このように、例えばシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのプロセスカラーによってフルカラー画像が形成され得る。中間部材は、様々な色の粒子を回収するのに適した外層を有するドラムとして構成してもよい。
【００４７】
画像定着モジュール２０は、搬送ローラー２１及びガイド手段２２によりシート状の紙等の画像受容部材を圧力ローラー２３に搬送することができる。圧力ローラー２３は、画像受容部材を中間部材１６のベルト１７に接触させる。画像受容部材は、シート束３１を含む画像受容部材入力ステーション３０によって供給される。熱及び圧力を加えることによってトナーが画像受容部材に定着し、その画像受容部材が後処理ユニット４０の方にさらに搬送される。画像定着モジュールは、画像受容部材の他方の面に印刷を行うことができるよう裏返すための経路を含んでいてもよい。定着ローラー２４は、印刷画像を画像受容部材にさらに定着させ且つ印刷画像の画質を高めるために画像受容部材の温度を上げる。圧力ローラー２３の温度が十分に高い場合は定着ローラーは必要ない。
【００４８】
後処理ユニット４０は様々なシートが積み重ねられ得る支持トレー４１を含むが、後処理工程を行うためにステープラー、穴あけ器等も含み得る。様々なモジュールの動作を連係させるために、それらのモジュールが制御ユニットにより制御される。
【００４９】
図１Ｂはカットシートインクジェット印刷モジュールを示す。図１Ｂは、矢印２５０及び２５１で示す搬送方向に受容媒体のシート２０２が搬送機構２１２により搬送されているのを示す。搬送機構２１２は、１つ（図１に示すように）又はそれ以上のベルトを含む駆動ベルトシステムであり得る。あるいは、これらのベルトの１つ以上を１つ以上のドラムに交換してもよい。搬送機構は、印刷工程の各ステップでのシートの搬送要件（例えば、シートの位置合わせの精度）に応じて好適に構成され得る。そのため、１つ以上の駆動ベルト及び／又は１つ以上のドラムを含み得る。受容媒体のシートを適切に搬送するためには搬送機構にシートを固定する必要がある。固定の方法は特に限定されておらず、静電固定、機械固定（例えばクランプ）及び真空固定から選択され得る。これらのうちで真空固定が好ましい。
【００５０】
図１Ｂの参照符号２１１は、異なる色のインク（例えばシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）を吐出するためにそれぞれ設けられた４つのインクジェットマーキング装置２２１、２２２、２２３及び２２４を含むインクジェットマーキングモジュールを表す。各ヘッドのノズルピッチは例えば約３６０ｄｐｉである。本発明では、「ｄｐｉ」という用語は２．５４ｃｍ毎のドットの数を意味する。シングルパスのインクジェット印刷で使用するインクジェットマーキング装置２２１、２２２、２２３、２２４は、二重矢印２５２で示す所望の印刷範囲の少なくとも幅の長さＬを有する。印刷範囲は、矢印２５０及び２５１で示す媒体搬送方向に対して垂直である。インクジェットマーキング装置は、前記所望の印刷範囲の少なくとも幅の長さを有する１つのプリントヘッドを含み得る。２つ以上のインクジェットヘッドをそれらの長さの合計が印刷範囲の幅全体を覆うように組み合わせてインクジェットマーキング装置を構成することもできる。そのように構成されたインクジェットマーキング装置はページワイドアレイ（ＰＷＡ）プリントヘッドとも呼ばれる。
【００５１】
インクの吐出による画像形成では、使用されるインクジェットヘッド（即ちプリントヘッド）はオンデマンド型インクジェットヘッド又はコンティニュアス型インクジェットヘッドのいずれかであり得る。インク吐出システムとしては、電気機械変換システム（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シアーモード型又はシェアードウォール型）又は電気−熱変換システム（例えばサーマルインクジェット型又はバブルジェット（登録商標）型）のいずれかを使用できる。それらのうち、本画像形成方法では直径が３０μｍ以下のノズルを有する圧電型インクジェット記録ヘッドを用いることが好ましい。
【００５２】
図１Ｂは、前処理工程（図示せず）後に受容媒体２０２がインクジェットマーキングモジュール２１１の上流部に搬送されている状態を示す。そして、受容媒体２０２の幅全体を覆うように配置されたインクジェットマーキング装置２２１、２２２、２２３、２２４のそれぞれから各カラーインクを吐出することにより画像形成が行われる。
【００５３】
任意で、受容媒体の温度を制御しながら画像形成を行ってもよい。この目的のために、搬送機構（例えばベルト又はドラム）の表面の温度を制御するために、インクジェットマーキングモジュール２１１の底面に温度制御装置２１９を配置してもよい。温度制御装置２１９は、受容媒体２０２の表面温度を例えば３０℃〜６０℃の範囲に制御するのに用いられ得る。温度制御装置２１９は、受容媒体の表面温度を上記の範囲内に制御するために輻射ヒーター等のヒーターや冷風等の冷却手段を含み得る。その後、受容媒体２０２は印刷の間にインクジェットマーキングモジュール２１１の下流部に搬送される。
【００５４】
図１Ｂは、ヒーター、例えば輻射ヒーターを含み得る乾燥定着ユニット２２０を示す。画像が形成された後、印刷物は乾燥定着ユニット２２０に搬送されてその中を通る。印刷物は、印刷画像中に存在する溶媒（大体が水）が蒸発するように加熱される。乾燥定着ユニット２２０における空気のリフレッシュ速度を高めることで、蒸発の速度と故に乾燥速度とが高まり得る。それと同時にインクの膜形成が起こる。これは印刷物が最低造膜温度（ＭＦＴ）よりも高い温度に加熱されるからである。乾燥定着ユニット２２０における印刷物の滞在時間及び乾燥定着ユニット２２０が動作する温度は、印刷物が乾燥定着ユニット２２０を出た時に乾燥した丈夫な印刷物が得られるように最適化される。上述のように、乾燥定着ユニット２２０における搬送機構２１２を、印刷装置の前処理部及び印刷部の搬送機構から分離して、ベルト又はドラムを含むように構成してもよい。
【００５５】
図１Ｂは、様々なシートが積み重ねられ得る支持トレー４１を含む後処理ユニット４０をさらに示す。後処理ユニットは、後処理工程を行うためにステープラー、穴あけ器等も含み得る。様々なモジュールの動作を連係させるために、それらのモジュールが制御ユニットにより制御される。
【００５６】
本発明は、図１Ａに示すトナー印刷エンジン、図１Ｂに示すカットシートインクジェット印刷モジュール及びシート束を留めるための他の任意の後処理ユニットで使用され得る。
【００５７】
図２Ａは、本発明に係るシート束を留めるための後処理ユニットを示す。図２Ａでは、後処理ユニット４０は支持トレー４１を含む。シート束４３は、ブラシローラー等の束形成ローラー４４を回転させることにより形成され、支持トレー４１によって支持される。支持トレー４１は、第１の端部４２のシート束の先端部４３ａの下側に開口領域（open  area）を有する。後処理ユニットは、ステープル部材を適用する前に、ステープル駆動ユニット４６に対してシート束の先端部４３ａを揃えるための束押圧ユニット４５をさらに含む。ステープル駆動ユニット４７は、シート束の先端部４３ａにステープル部材を適用するように構成されている。
【００５８】
後処理ユニットはクリップ適用ユニット４８をさらに含む。クリップ適用ユニット４８は、１つ以上のクリップ部材を保管するためのクリップ保管筐体４９と、クリップ保管筐体４９に保持されるクリップ部材６０をシート束の先端部４３ａの方に（矢印Ｐで示すように）移動させるためのクリップ押圧部材５１と、クリップ部材がシート束の先端部４３ａの方に移動する間にクリップ部材を誘導するためのクリップ移動ユニット５０を含む。クリップ移動ユニット５０は、適用されるクリップ部材によってシート束の先端部４３ａが固定されるように、シート束の先端部４３ａの方にクリップ部材を誘導するのと同時に、シート束の先端部４３ａに対してクリップ部材６０の第１の部分を上方に動かすこと及びクリップ部材６０の第２の部分を下方に動かすことのうちの少なくとも一方を行って、クリップ部材が破線Ｗで示すクリップ移動経路をたどるようにするように構成されている。後処理装置は、ワイヤ変形ユニット７４に作動的に接続されたワイヤ源７０をさらに含む。ワイヤ７２は、ワイヤ源によってワイヤ変形ユニット７４に供給される。
【００５９】
図２Ｂは、第１の実施形態に係る図２Ａの後処理装置４０の細部Ｆを示す。
【００６０】
図２Ｂは、シート束４３が支持トレー４１に支持されている状態を示す。支持トレー４１は第１の端部４２のシート束の先端部４３ａの下側に開口領域を有する。ステープル駆動ユニット４６は、大量のステープル部材を保管するためのステープル保管筐体４７を含む。ステープル駆動ユニット４６は、大量のステープル部材のうちの１つのステープル部材をシート束の先端部４３ａに適用するように構成されている。
【００６１】
ワイヤ源７０は、ワイヤ変形ユニット７４にワイヤ７２を提供するためにワイヤ変形ユニット７４に作動的に接続されている。ワイヤ変形プログラムが制御ユニット１によって決定され、ワイヤ変形ユニット７４に提供される。ワイヤ変形ユニット７４では、決定されたワイヤ変形プログラムに従ってクリップ部材６０が形成される。ワイヤ変形ユニット７４はクリップ駆動ユニット４８に作動的に接続されている。クリップ適用ユニット４８は、１つ以上のクリップ部材を保管するためのクリップ保管筐体４９と、クリップ押圧要素５１と、クリップ移動経路５０とを含む。ワイヤ変形ユニット７４で形成されたクリップ部材６０はクリップ保管筐体４９に供給される。クリップ保管筐体４９内のクリップ部材６０は、クリップ押圧要素５１により（矢印Ｐで示すように）シート束の先端部４３ａの方に動かされる。クリップ移動経路５０はクリップ部材がシート束の先端部４３ａの方に動かされる間にクリップ部材を誘導する。クリップ移動経路５０は、適用されるクリップ部材によってシート束の先端部４３ａが固定されるように、シート束の先端部４３ａの方にクリップ部材を誘導するのと同時に、シート束の先端部４３ａに対してクリップ部材６０の第１の部分を上方に動かすこと及びクリップ部材６０の第２の部分を下方に動かすことのうちの少なくとも１つを行って、クリップ部材が破線Ｗで示すクリップ移動経路をたどるようにするように構成されている。後処理ユニットは、シート束４３の厚さｈ１を検出するために矢印Ａで示すように移動可能に配置された束センサ５４をさらに含む。
【００６２】
図２Ｃは、第２の実施形態に係る図２Ａの後処理ユニット４０の細部Ｆを示す。
【００６３】
ワイヤ源７０は、ワイヤ変形ユニット７４にワイヤ７２を供給するために設けられている。ワイヤ変形ユニット７４はクリップ駆動ユニット４８及びステープル駆動ユニット２４６に作動的に接続されている。制御ユニット１は、留め部材の形式を選択する選択ユニットを含む。ワイヤ変形プログラムが制御ユニット１により決定され、ワイヤ変形ユニット７４に提供される。ワイヤ変形ユニット７４は、決定されたワイヤ変形プログラムに従ってステープル部材１２０及びクリップ部材６０のうちの一方を形成する。ワイヤ変形ユニット７４でクリップ部材６０が形成される場合は、クリップ部材６０がクリップ駆動ユニット４８のクリップ保管筐体４９に供給される。クリップ部材６０は上述のようにシート束４３に適用される。ワイヤ変形ユニット７４でステープル部材１２０が形成される場合は、ステープル部材１２０がステープル駆動ユニット２４６に提供される。ステープル部材１２０は上述のようにシート束４３に適用される。
【００６４】
なお、ステープル部材１２０が要求に応じてワイヤ変形ユニット７４により形成されるため、ステープル駆動ユニット２４６には大量のステープル部材を保管するためのステープル保管筐体４７を有する必要がない。同様に、各クリップ部材６０が要求に応じてワイヤ変形ユニット７４により形成されるため、クリップ駆動ユニット４８には大量のクリップ部材を保管するためのクリップ保管筐体を有する必要がない。
【００６５】
図２Ｄ〜図２Ｇは、本発明の後処理ユニットで用いられるクリップ部材の例を示す。各図面は、クリップ部材及び矢印で示すようにクリップ部材をシート束に適用した後のクリップ部材の配置を示す。
【００６６】
図２Ｄは、架橋部６２、屈折可能な第１の脚部６４及び屈折可能な第２の脚部６６を含み、第１の脚部６４及び第２の脚部６６の双方が架橋部６２に接続されたクリップ部材６０を示す。脚部６４、６６はクリップ部材６０の端部６５、６７にそれぞれ接続されている。クリップ部材６０が非取り付け状態にある場合、２つの端部６５、６７は一直線に並んで共通の面６８に位置している。クリップ部材６０をシート束の先端部に取り付けるには、２つの脚部６４、６６のうちの少なくとも一方を、他方側の端部に対して共通の面６８の面外に動かして、脚部の間にシート束の端部を挿入するための空間を作る。シート束４３が固定されると、脚部６４、６６はそれぞれシート束の端部４３ａの反対側に位置する。
【００６７】
クリップ部材６０は、ワイヤ変形ユニット７４によりクリップ適用ユニット４８のクリップ保管筐体４９に供給される（図２Ｂ及び図２Ｃに図示）。クリップ部材６０は、シート束４３の厚さｈ１に応じてシート束の端部４３ａにクランプ力を提供する。クランプ力はクリップ部材６０のクランプ幅Ｃ１に亘りクリップ部材６０によって分散される。
【００６８】
クリップ部材は、シート束の結束が適切なクランプ幅に亘って適当なクランプ力によって維持され且つクリップ部材をシート束に取り付けてもクリップのワイヤに塑性変形が起きないように設計され得る。このクランプ力は厚さ、クリップ部材の寸法並びにクリップ部材の各部分のねじり剛性及び曲げ剛性特性に左右される。例えば、クリップ部材６０では、最大のねじり剛性が脚部６４、６６に蓄積し、曲げ弾性エネルギーがクリップ部材６０の架橋部６２に蓄積する。標準的なオイラービーム理論を用いることで、ペーパークリップワイヤの各断面における力及び曲げ／ねじれモーメントの全てを容易に計算できる。
【００６９】
図２Ｅはクリップ部材の第２の例６０ｂを示す。クリップ部材６０ｂは２つの架橋部６２と、さらに２つの架橋部６２を接続する接続部６９とを含む。クリップ部材６０ｂが非取り付け状態にある場合、２つの端部６５、６７及び接続部６９は一直線に並んで共通の面６８に位置している。クリップ部材６０ｂをシート束の端部４３ａに取り付けるには、脚部６４、６６の双方を、接続部６９に対して共通の面６８の面外に動かして、双方の脚部と接続部６９との間にシート束の端部４３ａを挿入するための空間を作る。シート束４３が固定されると、脚部６４、６６の双方は接続部６９に対してシート束の端部４３ａの反対側に位置する。クリップ部材６０ｂのクランプ幅Ｃ２は、図２Ｄに示すクリップ部材６０のクランプ幅Ｃ１よりも比較的大きい。
【００７０】
図２Ｆはクリップ部材の第３の例６０ｃを示す。クリップ部材６０ｃでは、２つの脚部６４、６６は接続部６９のクランプ領域内に位置している。その結果、クリップ部材６０ｃをシート束の端部４３ａに取り付けた場合、クリップ部材のクランプ幅Ｃ３はクリップ部材６０ｂのクランプ幅Ｃ２よりも比較的小さくなる。クリップ部材６０ｃのクランプ力はクリップ部材６０ｂのクランプ力と略同じである。
【００７１】
図２Ｇはクリップ部材の第４の例６０ｄを示す。クリップ部材６０ｄは３つの架橋部６２ａ、６２ｂ、６２ｃ及び２つの接続部６９ａ、６９ｂを含む。接続部６９ａ、６９ｂのぞれぞれは隣接する２つの架橋部６２を接続する。脚部６６は接続部６９ａのクランプ領域内に位置し、脚部６４は接続部６９ｂのクランプ領域内に位置している。クリップ部材６０ｄをシート束の端部４３ａに取り付けた場合、クリップ部材６０ｄはクランプ幅Ｃ４に亘ってクランプ力を提供する。クリップ部材６０ｄの脚部６４、６６はそれぞれシート束の端部４３ａの反対側に位置する。
【００７２】
当業者であれば考えるように、所望のクランプ幅に亘って適切なクランプ力を提供するためにクリップ部材の形状として他の形状が選択され得る。
【００７３】
ペーパークリップの形状は、真っ直ぐなワイヤの長さ（straight  wire  length）及び曲げ角度という限られた寸法パラメータで記述できる。それら以外で関連性のあるパラメータはワイヤの直径、ヤング率及び最大ミーゼス塑性応力のみである。さらに、クリップ部材６０を作る前にシート束の厚さが予め分かっている。そのため、各寸法パラメータに対するクリップ内の全弾性エネルギー（ワイヤ全体に亘って相和したねじれ＋曲げエネルギー）の導関数としてクランプ力を計算できる。所望の束の厚さ及びクランプ力のそれぞれに対して適したクリップの形状を生成するコンピュータプログラムを設計することができる。実践での実現可能性の理由から、クランプ力が大きいほど大きいワイヤ直径が必要になり得る。
【００７４】
図３Ａは、クリップ部材形式が選択されている場合の、ユーザーインターフェースを部分的に用いる本発明の方法のステップを示すフローチャートを示す。ステップＳ２０１では、クリップ部材形式が選択されているかどうかを判断する。クリップ部材形式が選択されている場合はステップＳ２０２へと進む。クリップ部材形式が選択されていない場合は、図３Ｂに示す続きのプロセスＢに進む。ステップＳ２０２では、シート束の厚さが求められる。ステップＳ２０３では、クランプ力が選択される。クランプ力はオペレータの入力により選択される。あるいは、所定の値に基づいてクランプ力を選択してもよい。また、シート束の厚さの増加に応じてクランプ力が大きくなるようにするために、シート束の厚さに基づいてクランプ力をさらに選択してもよい。
【００７５】
ステップＳ２０４では、クリップ部材の少なくとも１つの形状属性が選択される。クリップ部材の少なくとも１つの形状属性は、ステップＳ２０３で選択されたクランプ力及びステップＳ２０２で求められたシート束の厚さに基づく。ステップＳ２０４における選択は、変形されるワイヤのワイヤ特性及びワイヤ変形ユニットのワイヤ変形制約事項（wire  deforming  constraints）にさらに基づく。ワイヤ特性としては、例えばワイヤの厚さ、弾性係数及びワイヤの降伏応力が挙げられる。ワイヤ変形制約事項としては、例えばクリップ部材の最大サイズ、ワイヤの２つの屈曲部間の最大長、形成される屈曲部の最大曲げ角度等が挙げられる。
【００７６】
ステップＳ２０４における形状属性の選択は実施形態によってそれぞれ異なり、クリップ部材の屈曲部の数の選択、少なくとも１つの屈曲部の角度の選択、クリップ部の長さ、例えばクリップ部材の架橋部６２の長さの選択が挙げられる。
【００７７】
ステップＳ２０６では、図３Ｃにさらに示すオペレータによる確認が行われる。オペレータによる確認はステップＳ２２２、Ｓ２２４及びＳ２２６を含む。ステップＳ２２２では、ユーザーが選択可能な複数のクリップ部材が確認のためにオペレータに提案される。例えば、３つの選択可能なクリップ部材がオペレータに提示され、それらのクリップ部材の全ては形成されたシート束に対して所望のクランプ力を提供する。さらに、ステップＳ２２４では、クリップ部材の架橋部６２の長さ等のクリップ部材形式の構成可能な形状属性が確認のためにオペレータに提示される。ステップＳ２２６では、ユーザーが選択可能なクリップ部材及び／又はクリップ部材形式の構成可能な形状属性に関する１つ以上のオペレータ入力が受信され処理される。
【００７８】
図３Ａに示すように、ステップＳ２０８では、ワイヤ変形プログラムが決定される。ワイヤ変形プログラムはクリップ部材の少なくとも１つの形状属性の選択に基づいて決定される。ワイヤ変形プログラムは、クリップ部材を形成するためにワイヤを変形するための複数の製造ステップを含み、それがステップＳ２２６で選択される。
【００７９】
ステップＳ２１０では、決定されたワイヤ変形プログラムに従って、ワイヤ沿いの選択された数の位置でワイヤを屈曲させ、ワイヤを切断することによりクリップ部材が形成される。最後に、ステップＳ２１２では、ステップＳ２１０で形成されたクリップ部材をシート束に適用して、シート束を留める。さらに、シート束４３に対するクリップ部材の位置をオペレータが選択するようにしてもよい。
【００８０】
図３Ｂは、ステープル部材形式が選択されている場合の、ユーザーインターフェースを部分的に用いる本発明の方法のステップを示すフローチャートを示す。ステップＳ３０１では、ステープル部材形式が選択されているかどうかを判断する。ステープル部材形式が選択されている場合はステップＳ３０２へと進む。ステップＳ３０２では、シート束の厚さが求められる。ステップＳ３０４では、ステープル部材の少なくとも１つの形状属性が選択される。ステップＳ３０４では、ステープル部材の少なくとも１つの形状属性は、ステップＳ３０２で求めたシート束の厚さに基づく。ステップＳ３０４における選択は、変形されるワイヤのワイヤ特性及びワイヤ変形ユニットのワイヤ変形制約事項にさらに基づく。
【００８１】
ステップＳ３０４における形状属性の選択は実施形態によってそれぞれ異なり、ステープル部材の端部の長さの選択及びステープル部材の架橋部の長さの選択が挙げられる。
【００８２】
ステップＳ３０６では、図３Ｄにさらに示すオペレータによる確認が行われる。オペレータによる確認はステップＳ３２２、Ｓ３２４及びＳ３２６を含む。ステップＳ３２２では、ユーザーが選択可能な複数のステープル部材が確認のためにオペレータに提案される。例えば、３つの選択可能なステープル部材がオペレータに提示される。さらに、ステップＳ３２４では、ステープル部材の架橋部の長さ等のステープル部材形式の構成可能な形状属性が確認のためにオペレータに提示される。ステップＳ３２６では、ユーザーが選択可能なステープル部材及び／又はステープル部材形式の構成可能な形状属性に関する１つ以上のオペレータ入力が受信され処理される。
【００８３】
図３Ｂに示すように、ステップＳ３０８では、ワイヤ変形プログラムが決定される。ワイヤ変形プログラムはステープル部材の少なくとも１つの形状属性の選択に基づいて決定される。ワイヤ変形プログラムは、ステープル部材を形成するためにワイヤを変形するための複数の製造ステップを含み、それがステップＳ３２６で選択される。
【００８４】
ステップＳ３１０では、決定されたワイヤ変形プログラムに従って、ワイヤ沿いの選択された数の位置でワイヤを屈曲させ、ワイヤを切断することによりステープル部材を形成する。最後に、ステップＳ３１２では、ステップＳ３１０で形成されたステープル部材をシート束に適用して、シート束を留める。一実施形態では、シート束４３に対するステープル部材の位置が構成可能である。
【００８５】
図４は、本発明の方法のステップを行うためのユーザーインターフェースを示す。言及のステップは図３Ａ〜図３Ｄのフローチャートに示してある。留め部材の種類を選択するため（Ｓ２０１、Ｓ３０１）及び留め部材の少なくとも１つの構成可能な形状属性を選択するために（クリップ部材の場合はＳ２２６、ステープル部材の場合はＳ３２６）オペレータによる確認が行われる。
【００８６】
ユーザーインターフェース８０はステープル部材選択ボタン８２及びクリップ部材選択ボタン８３を含む。オペレータは、ステープル部材形式及びクリップ部材形式のうちの１つを選択することができる（Ｓ２０１、Ｓ３０１）。シート束に関する情報はフィールド８６に提示される。例えば、シート束を構成するシートの数、シートのサイズ（Ａ４、Ａ３等）及びシート材の種類（紙、再生紙等）が提示される。適用される留め部材の数がフィールド８４に示されている。通常、適用される留め部材の数は１つである。留め部材の大きさがフィールド８７に示され（Ｓ２２４、Ｓ３２４）、シート束に対する留め部材の位置がフィールド８８に示されている。留め部材の大きさ及び留め部材の位置がオペレータにより調整されるようにしてもよい。留め部材のクランプ力は、スライダーユーザーインターフェース要素８９によって示される。クランプ力は、スライダーが示すようにより大きく又は小さくなるようにオペレータの入力によって調整され得る（Ｓ２０３）。フィールド９０にはユーザーが選択可能な３つの留め部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃが提示され（Ｓ２２２、Ｓ３２２）、それらの留め部材はフィールド８９に示すクランプ力を提供する。オペレータは、留め部材９０ａ、９０ｂ、９０ｃのうちの１つを自身の好み又は要件に基づいて選択できる（Ｓ２２６、Ｓ３２６）。選択された留め部材は要望に応じて形成され（Ｓ２１０、Ｓ３１０）、シート束を留めるために後で適用される（Ｓ２１２、Ｓ３１２）。
【００８７】
図５Ａ〜図５Ｄは、本発明の一実施形態に係る留め部材形成工程の続きのいくつかの段階を示す。これらの保持部材形成工程の段階は、本発明の後処理ユニットのワイヤ変形ユニット７４で用いることができる。
【００８８】
図５Ａに第１段階を示す。ワイヤ変形ユニット７４は、第１のワイヤ搬送ローラー１０１及び第２のワイヤ搬送ローラー１０２により提供されるワイヤ搬送ピンチ１００と、ワイヤ変形要素１０４とを含む。ワイヤ７２は、リールに支持されたワイヤロールの形のワイヤ源（図示せず）から供給される。ワイヤ７２の曲率半径は異なる。図５Ａに示す第１段階に先だって、ワイヤの実際の曲率に応じてワイヤ７２がワイヤ搬送ピンチ１００に入る前にワイヤ７２を真っすぐにしてもよい（例えば直管内で）。ワイヤ変形要素１０４は、矢印ｄ１及びｄ２で示すワイヤ変形経路に沿って移動し得る。第１段階では、ワイヤ変形要素１０４は第１のワイヤ搬送ローラー１０１に隣接する第１の位置に配置される。搬送ローラー１０１、１０２は、ワイヤ搬送ピンチ１００を介してワイヤ７２を主搬送方向Ｘに搬送するために矢印Ｒで示す方向に回転する。ワイヤの第１の端部７２ａはワイヤ搬送ピンチ１００に対して方向Ｘに距離Ｌ１動かされる。
【００８９】
図５Ｂは第２段階を示す。第２段階では、ワイヤ変形要素１０４が方向ｄ１に動かされ、第２のワイヤ搬送ローラー１０２に隣接する第２の位置に移動する。その結果、ワイヤ７２は第２のワイヤ搬送ローラーの外面１０２ａ上で変形されて、約９０°の角度を有する第１の屈曲部７２ｂがワイヤ７２に形成される。ここで、ワイヤの端部１０６は、ワイヤの第１の先端７２ａとワイヤの第１の屈曲部７２ｂとの間に第１の長さＬ１Ｗを有する。第１の長さＬ１Ｗは、第１の屈曲部７２ｂの曲げ角度により距離Ｌ１よりもやや小さくなる。距離Ｌ１と第１の長さＬ１Ｗとの関係は、ワイヤ変形プログラムを決定するためのワイヤ変形制約事項として考慮される（図２及び図３においてワイヤ変形制約事項の入力として示すように）。
【００９０】
図５Ｃは第３段階を示す。第３段階では、ワイヤ変形要素１０４が第１のワイヤ搬送ローラー１０１に隣接する第１の位置に動かされ、その後ワイヤの第１の屈曲部７２ｂをワイヤ搬送ピンチ１００に対して距離Ｌ２動かすためにワイヤ７２がワイヤ搬送ピンチ１００によって主搬送方向Ｘに動かされる。
【００９１】
図５Ｄは第４段階を示す。第４段階では、ワイヤ変形要素を方向ｄ１に沿って第２のワイヤ搬送ローラー１０２に隣接する第２の位置に動かすことにより、ワイヤ７２に第２の屈曲部７２ｃが形成されている。ワイヤ１０８の第２の部分は、ワイヤの第１の屈曲部７２ｂとワイヤの第２の屈曲部７２ｃとの間に第２の長さＬ２Ｗを有する。第２の長さＬ２Ｗは距離Ｌ２よりもやや小さい。第２の屈曲部７２ｃは第１の屈曲部７２ｂの曲げ方向と同じ方向に形成されている。
【００９２】
図６Ａ〜図６Ｄは、本発明の他の実施形態に係る留め部材形成工程の続きのいくつかの段階を示す。
【００９３】
図６Ａに第１段階を示す。この第１段階は図５Ａに示す第１段階と同じである。
【００９４】
図６Ｂに第２段階を示す。この第２段階は図５Ｂに示す第２段階と同じである。
【００９５】
図６Ｃは本実施形態の第３段階を示す。この第３段階は図６Ｂに示す第２段階の後で行われる。第３段階では、搬送ローラー１０１、１０２は、ワイヤ搬送ピンチ１００を介してワイヤ７２を主搬送方向Ｘに搬送するために矢印Ｒで示す方向に回転する。ワイヤの第１の屈曲部７２ｂがワイヤ搬送ピンチ１００に対して距離Ｌ３動かされる。ワイヤを搬送する間、ワイヤ変形要素１０４がワイヤ変形経路の面（矢印ｄ１、ｄ２で示す）から一時的に離される。最後に、ワイヤ変形要素１０４が第２のワイヤ搬送ローラー１０２に隣接する第２の位置に再度配置される。このように、ワイヤ変形要素１０４は、ワイヤ７２を方向Ｘに搬送する上での妨げにならない。
【００９６】
図６Ｄは本実施形態の第４段階を示す。第４段階では、ワイヤ変形要素を方向ｄ２に沿って第１のワイヤ搬送ローラー１０１に隣接する第１の位置に動かすことにより、第３の屈曲部７２ｄがワイヤ７２に形成される。ワイヤ７２は第１のワイヤ搬送ローラーの外面１０１ａ上で変形されているため、９０°の角度を有する第３の屈曲部７２ｄが形成されている。第３の屈曲部７２ｄは、第１の屈曲部７２ｂの曲げ方向とは反対の方向に形成されている。ワイヤの第２の部分１０９は、ワイヤの第１の屈曲部７２ｂとワイヤの第３の屈曲部７２ｄとの間に第２の長さＬ３Ｗを有する。
【００９７】
図５Ａ〜図５Ｄ及び図６Ａ〜図６Ｄに示す実施形態では、搬送ローラー１０１、１０２のそれぞれが屈曲部形成要素として用いられ、搬送ローラーの外面１０１ａ、１０２ｂによってワイヤの屈曲部の形状が定義される。あるいは、好適な形状の外面を有する屈曲部形成要素を搬送ピンチの下流に設けてもよい。搬送ローラーの外面によって提供される形状とは別の形状を有するワイヤ屈曲部を提供するために、ワイヤ変形要素１０４と共にワイヤ変形工程で屈曲部形成要素を用いてもよい。
【００９８】
図７Ａは、図５Ａに示すワイヤ変形ユニットの線Ｄ−Ｄに沿った断面図を示す。図７Ａでは、ワイヤ変形ユニット７４の断面図はワイヤ７２の主搬送方向Ｘに対して垂直である。図７Ａは、第１のワイヤ搬送ローラー１０１及び第２のワイヤ搬送ローラー１０２により提供される搬送ピンチ１００を示す。第１のワイヤ搬送ローラー１０１は第１の軸１１１に回転可能に接続され、第２のワイヤ搬送ローラー１０２は第２の軸１１２に回転可能に接続されている。また、第１のプレート１１６がワイヤ搬送ローラー１０１、１０２の双方の第１の側に配置され、第２のプレート１１８がワイヤ搬送ローラー１０１、１０２の双方の第２の側に配置されている。第２のプレート１１８は第１の端部１１８ａ及び第２の端部１１８ｂが湾曲しており、第１のプレート１１６の両端と接触している。
【００９９】
図７Ｂは、図５Ａに示すワイヤ変形ユニットの線Ｅ−Ｅに沿った断面図を示す。図７Ｂでは、ワイヤ変形ユニットの断面はワイヤ７２の主搬送方向Ｘに沿っている。ワイヤ搬送ピンチ１００の下流及びワイヤ変形要素１０４の下流で、ワイヤが第２のプレート１１８及び第１のプレート１１６によって矢印Ｈで示す方向に弾性屈曲されている。第２のプレート１１８ｃの端部は上方に湾曲し、第１のプレートの端部１１６ａと共にバネとして作用してワイヤ部分７２ｅを方向Ｈに弾性屈曲させる。なお、留め部材の既に形成されている部分は搬送ローラーの位置及びワイヤ変形要素の位置によって制限されていない。何故なら、ワイヤ部分７２ｅは搬送ピンチ１００及びワイヤ変形部材１０４の面外に動かされるからである。これには少なくとも部分的に重なる部分を有する留め部材を容易に形成できるという利点がある。
【０１００】
本発明の詳細な実施形態を本明細書で開示したが、開示した実施形態は、様々な形で実施可能な本発明の例示に過ぎないことを理解すべきである。従って、本明細書で開示した具体的な構造及び機能に関する詳細を限定として解釈するのではなく、単に請求項の根拠として、また実質的に適切な詳細構造の任意のもので本発明を様々な形で用いる方法を当業者に教示するための例示的根拠として解釈すべきである。特に、別々の従属項で提示及び記載の特徴は、組み合わせで適用され得る。そのような請求項の有利な組み合わせがここに開示される。
【０１０１】
また、本明細書で使用の用語及び表現は限定を意図したものではなく、むしろ本発明の理解可能な説明を提供するために用いられている。本明細書で使用の「ａ」又は「ａｎ」は１つ以上と定義される。本明細書で使用の複数という用語は２つ以上と定義される。本明細書で使用の他のという用語は、少なくとも第２以上と定義される。本明細書で使用の含有する及び／又は有するという用語は、含む（即ち、オープンランゲージ）と定義される。本明細書で使用の連結された（coupled）という用語は、必ずしも直接的ではないが接続されていることと定義される。
【０１０２】
本発明を説明したが、本発明は様々な形で変更され得ることが分かる。そのような変更は、本発明の精神及び範囲からの逸脱と見做すのではなく、そのような変更の全ては、当業者には明らかなように下記の請求項の範囲内に含まれる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
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