(57)【要約】本発明は、ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルート用舗装版組立体（１）であって、  −  舗装版組立体（１）はその少なくとも一部が舗装材料（３）から成り、  −  舗装版組立体（１）は、１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するように適合化されたケーブル支持要素（２０、３０）を備え、  −  １本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）は、舗装版組立体（１）の表面に沿って、および／またはこその下に、延在し、  −  ケーブル支持要素（２０、３０）は、舗装版組立体（１）の舗装材料（３）に埋め込まれ、  −  ケーブル支持要素（２０、３０）が舗装材料（３）によって囲まれるように、ケーブル支持要素（２０、３０）は舗装版組立体（１）の内部に配置される、舗装版組立体（１）と、舗装版組立体（１）の構築方法と、車両用のルートと、車両用のルートの構築方法とに関する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルート用舗装版組立体（１）であって、
−  前記舗装版組立体（１）は、その少なくとも一部が舗装材料（３）から成り、
−  前記舗装版組立体（１）は、１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するべく適合化されたケーブル支持要素（２０、３０）を備え、
−  前記１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）は、前記舗装版組立体（１）の表面に沿って、および／またはその下方に、延在し、
−  前記ケーブル支持要素（２０、３０）は、前記舗装版組立体（１）の前記舗装材料（３）に埋め込まれる、
舗装版組立体（１）において、
−  前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装材料（３）によって囲まれるように、前記ケーブル支持要素（２０、３０）は前記舗装版組立体（１）の内部に配置される、
ことを特徴とする舗装版組立体（１）。
【請求項２】
前記ケーブル支持要素（２０）の少なくとも１つの末端区間（２０ａ、２０ｃ）が先細または錘台形状を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記ケーブル支持要素（２０）は、一体型要素であるか、または少なくとも２つの各部分要素（２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ）を備える、請求項１または２に記載の組立体。
【請求項４】
前記舗装版組立体（１）は、非金属製の位置決め要素を更に備え、前記ケーブル支持要素（２０、３０）と前記位置決め要素とは、前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装版組立体（１）内の所定位置に位置決めされるように、配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載の組立体。
【請求項５】
前記ケーブル支持要素（２０、３０）は重合体から成る、請求項１〜４の何れか一項に記載の組立体。
【請求項６】
前記位置決め要素は外装要素として設計される、請求項１〜５の何れか一項に記載の組立体。
【請求項７】
前記舗装版組立体（１）は、少なくとも１つの遮蔽要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）および／または１つの磁気コア素子（５ａ、５ｂ、５ｃ）を備える、請求項１〜６の何れか一項に記載の組立体。
【請求項８】
前記舗装版組立体（１）は少なくとも１つの遮蔽要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）と１つの磁気コア素子（５ａ、５ｂ、５ｃ）とを備え、前記遮蔽要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）と前記磁気コア素子（５ａ、５ｂ、５ｃ）とは一体型の磁気遮蔽要素を形成する、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記磁気遮蔽要素は保護材によって覆われる、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記遮蔽要素（４ａ、４ｂ）および／または前記磁気コア素子（５ａ、５ｂ）は、第１の磁気遮蔽要素の一部を成し、Ｃ字形状またはＩ字形状である、請求項８または９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記遮蔽要素（４ｃ）および／または前記磁気コア素子（５ｃ）は、別の磁気遮蔽要素の一部を形成し、前記磁気遮蔽要素が層として形成されるように設計される、請求項８〜１０の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１２】
前記磁気遮蔽要素は非金属製の繋止要素を少なくとも１つ備える、請求項８〜１１の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１３】
前記舗装版組立体（１）は、充電対象の車両を検出するための検出組立体を更に備える、請求項１〜１２の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１４】
前記舗装版組立体（１）は、少なくとも１本の電線（２）に電気エネルギーを供給するための給電線（１６）を少なくとも１本備え、前記給電線（１６）はその少なくとも一部が遮蔽用導管（１７）によって遮蔽される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１５】
前記舗装版組立体（１）は、前記組立体を吊り上げるための吊り上げ要素を備える、請求項１〜１４の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１６】
前記吊り上げ要素は、前記舗装版組立体（１）の表面（８、９、１０、１１、１２）から突出する非金属製の担持要素として設計される、請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記ケーブル支持要素（２０）は、または前記ケーブル支持要素（２０）の少なくとも１つの部分要素（２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ）は、少なくとも１つの空隙（２８）を有する、請求項１〜１６の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１８】
ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルートであって、前記ルートは、請求項１〜１７の何れか一項に記載の舗装版組立体（１）を複数備え、前記複数の舗装版組立体（１）は、走行面が設けられるように、別の舗装版組立体（１）に対して配置される、ルート。
【請求項１９】
構築舗装版組立体（１）の構築方法であって、
−  流し込み型を設けるステップと、
−  １本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するためのケーブル支持要素（２０、３０）を設けるステップと、
−  前記１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）が前記舗装版組立体（１）の表面に沿って、または前記表面の下に、延在するように、前記１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）を敷設するステップと、
−  前記ケーブル支持要素（２０、３０）を前記流し込み型の内部に配置するステップと、
−  舗装材料（３）を前記流し込み型に流し込むステップと、
が実施される方法において、
−  流し込み後に前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装材料（３）によって囲まれるように、前記ケーブル支持要素（２０、３０）が配置される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
−  非金属製の位置決め要素を設けるステップと、
−  流し込み後に前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装材料によって囲まれるように、前記ケーブル支持要素（２０、３０）と前記位置決め要素とを配置するステップと、
が更に実施される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルートを構築する方法であって、
−  請求項１９または２０に記載の方法のうちの１つの方法により複数の舗装版組立体（１）を設けるステップと、
−  前記ルート上を走行または停車する車両のための走行面または停車面が設けられるように、準備された基盤または基礎の上に前記複数の舗装版組立体（１）を設置するステップと、
が実施される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルート用舗装版組立体に関する。車両は、例えば、車両の運転手によって転舵可能な車輪を複数有する路面走行用自動車とすることができる。ただし、このルートに埋め込まれたレールを走行する鉄道車両などの走路拘束型車両もこのルート上を移動可能である。更に、本発明は、舗装版組立体の構築方法に関する。更に、本発明は、複数の舗装版組立体から成る車両用ルートと、このようなルートの構築方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ルート上を移動中、車両は、走行（すなわち推進）用のエネルギーと、当該車両の推進力を生み出さない補助設備用のエネルギーとを必要とする。このような補助設備として、例えば、照明システム、暖房および／または空調システム、換気、および乗客情報システムが挙げられる。走路拘束型車両（路面電車など）だけでなく、路面走行用自動車も電気エネルギーを用いて作動させることができる。ルートに沿った電気レールまたは電線と移動中の車両との間の連続的な電気的接触が望ましくない場合は、電気エネルギーを車載エネルギー貯蔵部から引き出すことも、またはルートの電線構成から誘導によって受電することもできる。
【０００３】
車両への電気エネルギーの誘導による伝達は、本発明の背景を成す。ルート側導体構成（一次側）が電磁場を発生させる。この電磁場は車両に搭載されたコイル（二次側）によって受電されるので、この電磁場は誘導によって電圧を生じさせる。伝達されたエネルギーは、車両の推進に、および／または車両の補助設備へのエネルギーの供給など他の目的に、用いられ得る。
【０００４】
一般に、車両は、例えば、電動駆動モータを有する車両でもよい。ただし、車両は、ハイブリッド駆動システムを有する車両でもよく、例えば、電気エネルギーによって作動可能なシステムを有する車両、または燃料（例えば、天然ガス、ジーゼル燃料、ガソリン、または水素）を用いて供給されるエネルギーなど他のエネルギーによって作動可能なシステムを有する車両でもよい。
【０００５】
特許文献１には、エネルギーが車道から電気自動車に供給されるシステムが記載されている。この全電気式自動車は、急速充電可能な、または電流から得られたエネルギーの供給が可能な、車載エネルギー貯蔵要素または装置、例えば複数の電気機械電池から成る網、を１つ以上有する。このようなエネルギー貯蔵要素は、車両の作動中に充電され得る。この充電は、軌道に埋め込まれた複数の電力結合要素、例えば複数のコイル、から成る網を介して行われる。乗客の安全性を高めるために、誘導コイルは停留所に位置付けられる。
【０００６】
これに対して、本発明の焦点は、ルート上を移動または停車している車両にエネルギーを連続的に伝達することである。特許文献２は、車両の走行路に沿って１本以上の電線の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するための形状ブロックを開示している。この形状ブロックは凹部および／または突出部を複数有し、各線区間の凹部の端縁および／または突出部は、何れの場合も、当該線区間のうちの１つを導入可能なスペースの境界を形成するので、当該線区間はこのスペースの長手方向に延在する。各スペースの長手方向は、凹部の端縁、および／または突出部、によって画定され、互いに基本的に平行に共通平面に延在する。
【０００７】
交流電流が電線に流れると、電磁場が生じ、走行路を移動中の車両の受電装置に電流が誘導される。形状ブロックは、走行路への電線の敷設を容易にする。特許文献２は、鉄道車両用の鉄道線路に形状ブロックを組み込む方法を開示している。例えば、複数の形状ブロックがレール間に載置され、これらブロックによって画成されるスペースに電線が敷設され、これらブロックは蓋によって覆われる。ただし、これら形状ブロックは、車両のための、特に列車のための、走行面を提供しない。
【０００８】
特許文献３は、電力を車両に伝達するために、およびその上を移動中の誘導結合された車両を制御するために、適合化されたモジュール式電気車道システムを開示している。このシステムは、連続車路を形成するために、細長いインダクタモジュールを複数備える。これらモジュールは、電気的に接続され、両端間が相隔てられて位置合わせされている。各モジュールは、路面の上方に延びる磁場を発生させる複数の電源巻線と磁気コアとを有する。これらモジュールは、車両がその上を移動できる車道表面と面一になるように、地面に埋め込まれる。各モジュールは、一様な幅と厚さとを有する細長い構造であるので、大量生産が容易であり、最小の労力および機材で路盤に簡単に設置可能である。各モジュールは、一連のコイルを備えた電源巻線が巻き付けられた鉄心を備える。
【０００９】
特許文献４には、ルートの表面を走行する車両のためのルートが開示されている。このルートは、１本以上の電線の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するために適合化された形状ブロックを複数備える。各形状ブロックは、少なくとも１つの線区間を収容するためのスペースを形成する凹部、および／またはスペースを画成する突出部、を複数備える。１本以上の電線はこれらスペースを通って延在する。１本以上の電線は、ルートの表面に沿って、当該ルートを走行する車両の移動方向に、および／またはその周囲に、延在する。各形状ブロックと１本以上の電線とは、ルートの基層によって支持される。各形状ブロックと１本以上の電線とは、ルートの被覆層によって覆われる。被覆層の材料はルートの形状ブロックの側方領域にも配置されるので、形状ブロックと被覆層とは基層の上に一体化された層を形成する。この文献には、現場で構築されるルートの層状組成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第９５／３０５５６（Ａ２）号
【特許文献２】国際公開第２０１０／０３１５９６（Ａ２）号
【特許文献３】米国特許第４，８３６，３４４号
【特許文献４】英国特許出願公開第２４８５６１６（Ａ）号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一目的は、ルート上を移動中または停車中の車両にエネルギーを誘導によって伝達するための電線を少なくとも１本含む車両用ルートを構築するための舗装版組立体を提供することである。このルートは、堅牢性と耐久性とを備えるものとし、かつ少ない労力で、特に短い設置時間で、設置可能であるものとする。特に、１本以上の電線が敷設されているルートの領域を横切って車両が走行可能であるものとする。
【００１２】
特許文献３および特許文献２は、電線（単数または複数）用のモジュールの事前製作が可能であることを開示している。ただし、これら事前製作されたモジュールを現場で設置する必要があり、ルートの既存組成の改造が必要になる。事前製作されたモジュールを所望の位置に載置した後、ルートの（再）構築用の要素、例えばルートの走行面または走行路、を現場で設置する必要がある。
【００１３】
本発明の基本的な一概念は、製作または流し込みを現場外で行え、施工現場に輸送可能であり、その後に設置してルートを設けることができる、事前製作すなわちプレキャストされた舗装版組立体を用いることである。
【００１４】
特に、ルートの表面を走行または停車する車両のための、特に路面走行用自動車のための、ルート用舗装版組立体が提案される。ただし、本発明は、如何なる陸上車両（好ましくはないが、一時的にのみ地上にある如何なる車両も含む）、特に、鉄道車両（例えば路面電車）などの走路拘束型車両のためのルートに適用可能であるばかりでなく、個人用（自家用）乗用車、トラック、または公共輸送車両（例えば、同じく走路拘束型車両であるトロリーバスを含むバス）などの路面走行用自動車のためのルートにも適用可能である。
【００１５】
舗装版組立体は、その少なくとも一部が舗装材料、例えばコンクリート、から成る。
【００１６】
舗装版組立体は、１本以上の電線の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するように適合化されたケーブル支持要素を備える。
【００１７】
ケーブル支持要素は、少なくとも１つの線区間を収容するためのスペースを形成する凹部、および／またはスペースを画定する突出部、を複数備えることができる。これらスペースに１本以上の電線を延在させることができる。電線（単数または複数）は、ルートの表面、例えば舗装版組立体の（上）面、に沿って、および／またはその下に、延在する。特に、電線（単数または複数）は、舗装版組立体の表面を走行する車両の移動方向に、および／またはその周囲に、延在させることができる。
【００１８】
ケーブル支持要素は、特許文献４に記載されている形状ブロックとして形成可能である。したがって、特許文献４の開示内容は、本願明細書に組み込まれるものとする。後で説明する好適な一実施形態においては、ケーブル支持要素の少なくとも一方の末端区間を先細または錘台形状にできる。
【００１９】
ケーブル支持要素と同じ種類の材料を舗装材料として用いることも可能であり得る。「同じ種類の材料」とは、当該材料の少なくとも１つの成分が同じ化学物質によって、または同様の化学物質によって、形成されるので、同じ材料から成る隣接し合う領域同士が優れた表面接触を有する、または共通の化合物を形成さえする、ことを意味する。例えば、これは、瀝青（すなわち、一種の炭化水素）を成分として含有する原料アスファルトに該当する。したがって、ケーブル支持要素と舗装材料とをアスファルト製とすることができる。ただし、追加のアスファルト成分は可変である。すなわち、あらゆる種類のアスファルトは瀝青を含有するが、それぞれ異なる添加物（特に石）を含有し得る。
【００２０】
舗装材料をケーブル支持要素とは異なる材料にすることも随意である。ただし、舗装材料とケーブル支持要素との間に所定の結合力がもたらされるように、材料を選択できる。
【００２１】
ケーブル支持要素は、舗装版組立体の舗装材料に埋め込まれるか、または包み込まれる。これは、ケーブル支持要素が舗装版組立体に一体化されることを意味する。好ましくは、ケーブル支持要素の幅は、ルート上を走行または停車する一般的な車両より（移動方向に垂直な方向に）狭い、したがって舗装版組立体より狭い。したがって、車両は、ケーブル支持要素からの放出に対して環境を遮蔽する。
【００２２】
舗装版組立体は、上面と、この上面の反対側に位置する底面とを有することができる。舗装版の上面は、車両が移動できる表面、すなわち走行面、または車両が駐車できる表面、すなわち停車面、を提供する。走行面または停車面を提供する上面に追加の層を載置することも随意である。
【００２３】
舗装版組立体は、基層に設置可能である。基層は何れか適した基層にし得る。特に、基層は、粒状材料、砂セメント、貧混合コンクリート、または転圧コンクリート製にし得る。複数の基層を上下に重ねてもよい。ただし、基層は、車両によって使用されていたルートの既存の基層でもよい。この場合、例えば、基層の上方の少なくとも１つの層、または基層の上方の層（単数または複数）の少なくとも一部、を既存ルートから除去し、舗装版組立体を基層の表面または上方に載置し得る。この場合、舗装版組立体の底面は、基層の表面に載置される。
【００２４】
舗装版組立体の底面と基層との間に中間層を位置付けることも可能である。舗装版組立体と基層とを互いに分離するために、特に熱膨張／収縮が異なることによる相対移動および／または振動を分離するために、中間層を使用できる。例えば、中間層をアスファルト製、好ましくはグラウト用セメント製、にし得る。
【００２５】
更に、中間層は、周囲に対する舗装版組立体の埋め込み性を高めることができる。中間層の使用によって、基層への、および舗装構造内への、舗装版組立体の埋め込みまたは一体化が向上される。
【００２６】
更に、中間層は、前記舗装版組立体のより良好な支持をもたらす平坦面を舗装版組立体に提供できる。したがって、基層または中間層と舗装版組立体の表面との間に良好な表面合致がもたらされる。
【００２７】
このような中間層は、応力を低減し、ひいては基層および舗装版組立体の耐久性を向上させる。
【００２８】
舗装版組立体は、ブロック形状とすることができる。この場合、舗装版組立体は、上面と、底面と、４つの側面とを有する。これら側面のうちの２つは、舗装版組立体の走行面上の車両の移動方向ともなる舗装版組立体の長手方向に延在可能である。この２つの側面は横面と称され得る。他の２つの側面は長手方向に面する。これら側面は前面および後面と称され得る。
【００２９】
舗装ブロック組立体は、所定の長さ、幅、および奥行を有し得る。幅は、例えば、走行面または停車面、例えば車線、の所望の幅に適合化可能である。例えば、舗装ブロック組立体は、５ｍ〜６ｍの長さ、約３ｍの幅、最大０．２５ｍの高さを有することができる。
【００３０】
本発明によると、ケーブル支持要素が舗装材料によって囲まれるように、ケーブル支持要素は舗装版組立体の内部に配置される。例えば、ケーブル支持要素が舗装材料によって完全に囲まれるように、ケーブル支持要素を舗装版組立体の内部に配置できる。
【００３１】
用語「囲まれる」とは、一方では、ケーブル支持要素が、またはケーブル支持要素の外面が、舗装版組立体によって形成された上面から第１の（既定）距離に配設または位置決めされ、他方では、舗装版によって形成された底面から第２の（既定）距離に配設または位置決めされることを意味する。
【００３２】
これにより、ケーブル支持要素によって案内される電線（単数または複数）は、舗装版組立体の各表面から既定の距離に配設される。
【００３３】
ケーブル支持要素は、またはケーブル支持要素の外面は、舗装版組立体の側面、好ましくは横面、からも（既定の）距離に配設または位置決めできる。ただし、ケーブル支持要素を、またはケーブル支持要素の外面を、前面および後面からも（既定の）距離に配設または位置決めできる。
【００３４】
これは、舗装材料がケーブル支持要素の上部外面と舗装版組立体の上面との間に配置されることを意味する。また、ケーブル支持要素の底部外面と舗装版組立体の底面との間に舗装材料が配置される。場合によっては、ケーブル支持要素の側方外面と舗装版組立体の横面との間にも舗装材料が配置される。更に場合によっては、ケーブル支持要素の前方外面および後方外面と舗装版組立体の前面および後面との間にも舗装材料がそれぞれ配置される。
【００３５】
ただし、用語「囲まれる」は、長手方向に向いた舗装版組立体の一側面に面するケーブル支持要素の外面（例えば前面または後面）が、対応する表面から距離を置いて配設または位置決めされない場合を排除しない。この場合は、ケーブル支持要素の前方外面および後方外面と舗装版組立体の前面および後面との間に舗装材料が配置されず、ケーブル支持要素の前方外面および後方外面は舗装版組立体の前面および後面の一部をそれぞれ形成する。これにより、ルートを構築するために複数の舗装版組立体が配置される場合、複数のケーブル支持要素によって案内される電線（単数または複数）の接続がより容易になる。
【００３６】
用語「囲まれる」は、ケーブル支持要素の本体に取り付けられた、または接続された、要素の一末端、例えば、スペーサ脚および／または接続要素、が対応する表面から距離を置いて配設または位置決めされない場合も排除しない。
【００３７】
更に、隣接し合う２つの舗装版組立体の間に、特に第１の舗装版組立体の前面と別の舗装版組立体の後面との間に、充填要素を配置できる。この場合、前記充填要素は、ケーブル支持要素の前方および／または後方外面を覆うことができる。充填要素を密封材とすることもできる。例えば、充填要素を高温または常温混合材料または事前成形された継目要素とすることができる。
【００３８】
長手方向に、例えば舗装版組立体の走行面を走行する車両の移動方向に、垂直な断面については、用語「囲まれる」は、ケーブル支持要素が舗装材料によって完全に取り囲まれることと理解できる。
【００３９】
ケーブル支持要素は、舗装版組立体の一体部分である。舗装版組立体によって形成された表面を移動または停車している車両に電気エネルギーが最適に伝達されるように、ケーブル支持要素は舗装版組立体内の所定位置に位置決めされる。
【００４０】
例えば、舗装材料の流し込み前に、舗装版組立体の流し込み型の内部にケーブル支持要素を位置決めできる。流し込み型は、ケーブル支持要素の形状に、特にケーブル支持要素の先細または錘台形状の末端区間に、対応する形状を有することができる。これについては、後で説明する。流し込み中、舗装材料は、ケーブル支持要素の周囲のスペースとケーブル支持要素内の電線（単数または複数）の周囲の空隙とを充填する。この結果、一体型の舗装版をもたらす舗装版組立体になる。
【００４１】
舗装版組立体は、１つ以上の外装要素を備えることができる。これら外装要素は、舗装版組立体を補強するために用いられる。これら外装要素は、非金属製の外装要素であることが好ましい。
【００４２】
提案される舗装版組立体は、電気エネルギーを車両に誘導によって伝達させる複数の要素を用いて舗装版組立体を事前製作できる点が好都合である。このような事前製作された舗装版組立体は、施工現場に輸送し、例えば基層に、設置するだけで済む。このルート構築方法は、実施が特に容易である。基層のみを設ければよいので、設置時間を短縮できる。
【００４３】
提案される舗装版組立体は、ケーブル支持要素が、ひいては電線（単数または複数）が、構築されたルートの走行面に対して所望の位置に載置されることを更に保証する。したがって、ケーブル支持要素の載置のために既存ルートを改造するのとは異なり、位置に関する許容誤差を縮小できるので、電気エネルギーの伝達が向上される。
【００４４】
ケーブル支持要素は、またはケーブル支持要素の外面は、一方では、舗装版組立体によって形成された上面から第１の（既定の）距離に配設または位置決めされ、他方では、底面から第２の（既定の）距離に配設または位置決めされるので、舗装版組立体は、例えば交通荷重に対する、舗装版組立体の耐荷力を向上させる自立装置を形成するので好都合である。
【００４５】
したがって、提案される舗装版組立体は、電線（単数または複数）の正確な位置決めをもたらしながら、所望の交通荷重を吸収または許容できる。
【００４６】
ケーブル支持要素は舗装材料によって囲まれるので、案内される電線（単数または複数）が、例えば大気の影響に対して、良好に保護されるので都合がよい。
【００４７】
提案される舗装版組立体は、舗装版組立体の表面上の、例えば走行面または停車面上の、車両にエネルギーを伝達するための少なくとも１本の電線の組み込みを可能にする。動的状況において、例えば舗装版組立体の表面を車両が走行または移動しているときに、舗装版組立体の表面上の車両にエネルギーを伝達（動的伝達、例えば動的充電）できる。静的状況において、例えば車両がルートの表面に停車または駐車しているときに、ルートの表面上の車両にエネルギーを伝達（静的伝達、例えば静的充電）することも可能である。後者の場合、提案される舗装版組立体は、充電パッドの組み込みが可能である。
【００４８】
好適な一実施形態において、ケーブル支持要素の少なくとも一方の末端区間は、先細または錘台形状を有する。これは、この末端区間が円錐台または角錐台の形態を有することを意味する。好ましくは、ケーブル支持要素の両末端区間が先細または錘台形状を有する。ケーブル支持要素の末端区間とは、ケーブル支持要素の上記前方外面または後方外面を提供するケーブル支持要素の区間を意味する。ケーブル支持要素の両末端区間の間に、中間区間を配置できる。中間区間は、ブロック形状、例えば矩形ブロック形状、とすることができる。
【００４９】
末端区間（単数または複数）が先細または錘台形状であるため、ケーブル支持要素の末端区間（単数または複数）によってもたらされる各スペースを通る電線（単数または複数）を備えた導体構成の幅は、ケーブル支持要素の末端区間（単数または複数）内で狭まる。特に、ケーブル支持要素の上記前方外面または後方外面に向けて、導体構成の幅を狭めることができる。
【００５０】
ケーブル支持要素によってもたらされるスペースを通る１本以上の電線は、舗装版組立体の上記長手方向に、またはケーブル支持要素の長手方向に、延在する複数の区間（長手方向区間）と、舗装版組立体を備えたルートを走行または停車する車両の長手方向を横切る方向に延在する複数の区間（横方向区間）とを有することができる。この場合、電線（単数または複数）は、蛇行する導体構成を形成する。すなわち、電線（単数または複数）は、電線（単数または複数）の蛇行進路に沿って延在する。この場合、電線（単数または複数）を備えた導体構成の幅は、長手方向に延在する電線の２つの連続する区間、すなわち電線の２つの連続する長手方向区間、の間の距離として規定可能である。ここで、これら２つの連続する区間は、長手方向を横切る方向に延在する電線区間（横方向区間）によって接続される。ケーブル支持要素の中間区間によってもたらされるスペースを通る電線（単数または複数）を備えた導体構成の幅は、一定にできる。
【００５１】
このようなケーブル支持要素によって案内される電線（単数または複数）の進路は、静的状況、例えば静的充電、における誘導による電力伝達を向上させる電磁場を発生させることが可能な一次巻線をもたらす。したがって、先細または錘台形状の末端区間を有するケーブル支持要素は、舗装版組立体の表面に駐車または停車している車両の静的充電を向上または最適化を可能にするので好都合である。
【００５２】
別の実施形態では、ケーブル支持要素を一体型要素にすることも、または少なくとも２つの部分要素を備えることもできる。
【００５３】
一体型要素にすると、ケーブル支持要素の施工が簡素化されるので好都合である。
【００５４】
ケーブル支持要素は、３つの部分要素を備えることができる。第１の部分要素は、第１の末端区間をもたらし、第２の部分要素は中間区間をもたらし、第３の部分要素は第２の末端区間をもたらすことができる。複数の部分要素が上記区間のうちの１つをもたらすことも可能である。ケーブル支持要素が複数の部分要素を備える場合、これら部分要素は、それぞれの部分要素を正しく接続するための接続手段を有することができる。例えば、第１の部分要素は、第２の部分要素の対応する第１の接続要素に適合化された接続要素を複数有することができる。同様に、第２の部分要素は、第３の部分要素の対応する複数の接続要素に適合化された第２の接続要素を有することができる。部分要素同士を圧力嵌めにするか、一緒に掛止するか、相互に入れ子にするか、または何れか他の分離可能または分離不能な機械的接続によって接続することも可能である。複数の部分要素を有すると、ケーブル支持要素の組み立てを現場で、特に舗装版の製作現場で、または工場で、行え、各部分要素が大きな施工スペースを占めないので、ケーブル支持要素の輸送性が向上して好都合である。
【００５５】
別の実施形態において、ケーブル支持要素は、またはケーブル支持要素の少なくとも１つの部分要素は、少なくとも１つの空隙を有する。空隙は、打抜き穴として表すことも可能である。好ましくは、ケーブル支持要素の、またはケーブル支持要素の少なくとも１つの部分要素の、底板すなわち本体は、少なくとも１つの、好ましくは複数の、空隙を備える。また、ケーブル支持要素は、またはケーブル支持要素の少なくとも１つの部分要素は、特に底板すなわち本体は、空隙（単数または複数）を取り囲む複数のバーを有することができる。
【００５６】
少なくとも１つの空隙を矩形形状に、特に縁が丸みを帯びた矩形形状に、できる。ただし、少なくとも１つの空隙を円形、三角形、六角形、楕円形、または別の幾何学的形状にすることも可能である。
【００５７】
少なくとも１つの空隙は、舗装版組立体の構築中、舗装材料がこの空隙を通って流れ得るので好都合である。また、各空隙は、場合によっては更に各バーは、安定性がありながら軽量のケーブル支持要素または部分要素をもたらす。
【００５８】
別の実施形態において、舗装版組立体は、非金属製の位置決め要素を更に備える。この非金属製の位置決め要素は、舗装材料の流し込み前または流し込み中、ケーブル支持要素の固定位置を保証する。換言すると、この位置決め要素は、流し込み工程中、ケーブル支持要素を、例えば流し込み型に対して、所定位置に固定または保持する。
【００５９】
ケーブル支持要素と位置決め要素とは、ケーブル支持要素が舗装版組立体内の所定位置に位置決めされるように、配置される。位置決め要素とケーブル支持要素とは、機械的に接続される。位置決め要素は、例えばスペーサまたはスペーサ要素とすることができる。ケーブル支持要素が、またはケーブル支持要素の外面が、上面から上記第１の距離に配設または位置決めされ、および／または底面から上記第２の距離に配設または位置決めされるように、位置決め要素を配置できる。位置決め要素は、例えば、ケーブル支持要素から舗装版組立体の底面まで延在するケーブル支持要素の脚として設計可能である。あるいは、位置決め要素は、ケーブル支持要素の外面と舗装版組立体の底面および／または上面との間に載置されるスペーサ層として設計可能である。また、ケーブル支持要素は、ケーブル支持要素を位置決め要素に固定するための固定要素を１つ以上備えることができる。
【００６０】
舗装版組立体は、位置決め要素を複数備えることができる。流し込み後、位置決め要素（単数または複数）を舗装版組立体の舗装材料の内部に埋め込むこともできる。
【００６１】
非金属製の位置決め要素を使用すると、流し込み前、流し込み中、および流し込み後、ケーブル支持要素を保持または固定可能でありながら、電線構成の電磁特性が損なわれないので好都合である。
【００６２】
別の実施形態において、ケーブル支持要素は重合体から成る。ケーブル支持要素が複数の部分要素を備える場合、各部分要素を重合体製とすることができる。
【００６３】
ケーブル支持要素は、高重合体製であることが好ましい。舗装材料がコンクリートの場合、（高）重合体材料は、ケーブル支持要素と舗装材料との間に強力な結合力をもたらしながら、ケーブル支持要素の熱膨張が小さいので好都合である。
【００６４】
好適な一実施形態において、位置決め要素は、外装要素として設計される。この場合、位置決め要素は、舗装版組立体の補強ももたらす。また、この位置決め要素は、舗装版組立体の吊り上げおよび輸送のための補強を舗装版組立体にもたらす。
【００６５】
例えば、位置決め要素を外装メッシュとして設計可能である。
【００６６】
位置決め要素は非金属製の要素であるので、外装要素も非金属製の要素である。外装要素は、高い引張強度を有する補強構造、例えばアーマロッド、を形成できる。好ましくは、外装要素はガラス繊維製である。外装要素は、例えば、ガラス繊維ロッド、または複数のガラス繊維ロッドから成る構成、とすることができる。
【００６７】
複数の外装要素によって補強篭を形成することも可能である。この補強篭は、複数の主筋と複数の横筋とから成る最下層を備えることができる。この場合、各主筋は、走行面上の車両の移動方向に延在し、各横筋は移動方向に垂直な方向に延在する。ただし、主筋と横筋とを９０度以外の角度で交差させ、直角以外の交差角度にすることも可能である。通常、主筋の強度は、例えば横筋の直径より大きな直径にすることによって、横筋の強度より高くなるべく選択される。これらのバーのそれぞれのサイズおよび舗装要件は、静的設計法からもたらされ得る。また、補強篭は、複数の主筋と複数の横筋とから成る最上層を備えることができる。最上層および最下層は、舗装の亀裂を防止できる。最上層の主筋および／または横筋の強度は、通常、最下層の対応する主筋および／または横筋の強度より低くなるべく選択される。最下層および最上層の主筋および／または横筋は、Ｕボルトによって機械的に接続可能である。
【００６８】
流し込み前、この補強篭を流し込み型の底部に載置できる。補強篭の長さおよび／または幅は、舗装版組立体の長さおよび／または幅に等しく、または殆ど等しく、することができ、補強篭の高さは、舗装版組立体の高さより低くすることができ、例えば３分の１または半分にすることができる。
【００６９】
流し込み前および流し込み中に、ケーブル支持要素を補強篭の最上層に載置できる。ただし、流し込み前および流し込み後に、ケーブル支持要素を補強篭によって囲むことも可能である。この場合、補強篭の最上層は、ケーブル支持要素の上方に載置される。
【００７０】
ケーブル支持要素は、ケーブル支持要素を外装要素に固定するための対応する固定要素を１つ以上備えることができる。例えば、補強篭の最下層および／または最上層を形成する１本または複数本の主筋および／または横筋をケーブル支持要素の本体に通す、または到達させる、ことが可能である。この目的のために、ケーブル支持要素は、上記固定要素を形成する凹部、特に穴、を１つ以上備えることができる。この場合、外装要素は、ケーブル支持要素のためのアンカー要素も形成する。
【００７１】
外装要素は、例えば、複数の主筋および／または横筋から成る単一の外装層、または何れか他の補強要素、を形成することもできる。
【００７２】
提案される組立体は、耐久性のある舗装版を提供可能でありながら、舗装版組立体内のケーブル支持要素の位置決めの複雑さを軽減できるので好都合である。
【００７３】
別の実施形態において、組立体は少なくとも１つの遮蔽要素および／または１つの磁気コア素子を備える。この遮蔽要素および／または１つの磁気コア素子は、Ｃ字形状にすることも、または層として形成することも可能である。
【００７４】
遮蔽要素は、電気伝導性材料、例えばアルミニウム、製とすることができる。遮蔽要素は、１本以上の電線が発生させた電磁場を遮蔽するので、ＥＭＣの電磁適合性に関する要件が満たされる。例えば、電線（単数または複数）が発生させた電磁場から遮蔽する必要がある他の電線または配管をルートの下方の地面に埋設してもよい。
【００７５】
磁気コア素子は、磁気コア材料、例えばフェライト、製とすることができる。本願明細書において、「コア」とは、電線がコアに巻き付けられることを意味するものではなく、複数の電線が発生させた電磁場の磁場線がコアの内部で束ねられることを意味する。すなわち、特にコアの内部において磁束が高い。
【００７６】
特に、上記のように、コアスペースはルート上を走行する車両の走行方向に延在し得る。電線（単数または複数）の複数区間がコアスペースの延長方向を横切って延在することが好ましい。例えば、１本以上の電線は、移動方向に延びる蛇行経路を追従し得る。あるいは、磁気コア素子をルート内の別の場所に載置し得る。ケーブル支持要素はコアスペースを形成する凹部を備えることも可能である。この場合、磁気コア素子を凹部内に載置できる。例えば、溝をケーブル支持要素の上面に、車両の移動方向に延在させ得る。
【００７７】
磁気コア素子に加え、遮蔽層が存在すると特に好適である。
【００７８】
遮蔽要素および／または磁気コア素子を位置決めまたは固定するために、位置決め要素を、特に外装要素を形成する位置決め要素を、使用することもできる。この目的のために、対応する固定要素を遮蔽要素および／または磁気コア素子に設けることができる。
【００７９】
代わりに、または加えて、ケーブル支持要素は、ケーブル支持要素を遮蔽要素および／または磁気コア素子に固定するための固定要素を１つ以上備えることができる。例えば、ケーブル支持要素は、遮蔽要素および／または磁気コア素子を収容するための収容要素を、例えば凹部、切抜き、または溝を、１つ以上備えることができる。
【００８０】
好適な一実施形態において、組立体は、少なくとも１つの遮蔽要素と１つの磁気コア素子とを備え、この遮蔽要素と磁気コア素子とは一体型の磁気遮蔽要素を形成する。遮蔽要素と磁気コア素子とは、一共通要素として設計される。換言すると、これらは一体に形成される。遮蔽要素と磁気コア素子とは互いに機械的に固定可能であるので、この２つの要素は互いに直接接触する。
【００８１】
位置決め要素は、特に外装要素を形成する位置決め要素は、磁気遮蔽要素の位置決めまたは固定にも使用できる。この目的のために、磁気遮蔽要素は、１つ以上の位置決め要素、例えば１本以上の外装ロッド、が入り込む、または貫通する、１つ以上の固定要素、例えば１つ以上の凹部、例えば穴、を備えることができる。
【００８２】
代わりに、または加えて、ケーブル支持要素は、ケーブル支持要素を磁気遮蔽要素に固定するための固定要素を１つ以上備えることができる。例えば、ケーブル支持要素は、磁気遮蔽要素を収容するための収容要素、例えば凹部、切抜き、または溝、を１つ以上備えることができる。
【００８３】
磁気遮蔽要素を一体型要素として設計すると、流し込み前に磁気遮蔽要素を組み立てて流し込み型内に載置できるので、製作工程の複雑さが低減されて好都合である。その結果、舗装版組立体の内部に位置決めまたは固定する必要がある要素が（２つではなく）１つで済む。
【００８４】
別の実施形態において、磁気遮蔽要素は保護材によって覆われる。この保護材は、好ましくは非金属製であり、アルミニウム腐食の危険を低減または排除する。この保護材は、例えば、エポキシまたは瀝青質材料にすることができる。
【００８５】
別の実施形態において、第１の磁気遮蔽要素を形成する、またはその一部を成す、遮蔽要素および／または磁気コア素子は、Ｃ字形状である。第１の磁気遮蔽要素を形成する、またはその一部を成す、遮蔽要素および磁気コア素子の両方がＣ字形状であることが好ましい。Ｃ字形状とは、磁気遮蔽要素の特徴として、その断面形状がＣ字状プロファイルであることを意味する。特に、Ｃ字状遮蔽要素によって画成された凹部の内側に磁気コア素子の少なくとも一部を配置できるように、遮蔽要素および磁気コア素子を設計できる。
【００８６】
好ましくは、舗装版組立体は、第１および第２の磁気遮蔽要素を備える。この第１および第２の磁気遮蔽要素を形成する遮蔽要素および／または磁気コア素子は、Ｃ字形状である。
【００８７】
第１および第２の磁気遮蔽要素は、ケーブル支持要素によって案内される電線（単数または複数）が、互いに面する第１および第２の磁気遮蔽要素の間に位置する容積内に位置付けられるように位置決めされる。互いに面するとは、第１および第２のＣ字状磁気遮蔽要素によって形成された凹部が互いに向かい合うことを意味する。
【００８８】
例えば、電線（単数または複数）の１つ以上の部分の少なくとも一部を第１のＣ字状磁気遮蔽要素の凹部によって画成された容積内に位置付けること、および／または他の１つ以上の部分の少なくとも一部を第２のＣ字状磁気遮蔽要素の凹部によって画成された容積内に位置付けること、が可能である。
【００８９】
一代替実施形態において、第１の磁気遮蔽要素を形成する、またはその一部を成す、遮蔽要素および／または磁気コア素子はＩ字形状である。好ましくは、第１の磁気遮蔽要素を形成する、またはその一部を成す、遮蔽要素および磁気コア素子の両方がＩ字形状である。Ｉ字形状とは、当該要素が矩形の断面を有し得ることを意味する。
【００９０】
好ましくは、舗装版組立体は第１および第２の磁気遮蔽要素を備え、この第１および第２の磁気遮蔽要素を形成する遮蔽要素および／または磁気コア素子はＩ字形状である。
【００９１】
第１および第２の磁気遮蔽要素は、ケーブル支持要素によって案内される電線（単数または複数）が第１および第２の磁気遮蔽要素の間に、特に第１および第２の磁気遮蔽要素によって囲まれた容積の内部に、位置付けられるように位置決めされる。第１および第２の磁気遮蔽要素は鉛直方向に延在可能である。これは、前記鉛直方向における当該要素の高さが横方向の幅より大きいことを意味する。
【００９２】
第１および第２の磁気遮蔽要素を、例えば、電線（単数または複数）に隣接させて、または電線（単数または複数）から離して、位置決めまたは載置できる。
【００９３】
この場合、ケーブル支持要素に面する磁気遮蔽要素の内側部分が磁気コア素子によって形成され、磁気遮蔽要素の外側部分が遮蔽要素によって形成されるように、磁気遮蔽要素（単数または複数）を配置できる。
【００９４】
例えば、磁気遮蔽要素がケーブル支持要素から離して載置される場合、磁気遮蔽要素の内側部分が磁気コア素子によって形成され、磁気遮蔽要素の外側部分が遮蔽要素によって形成される。
【００９５】
ケーブル支持要素は、第１および／または第２の磁気遮蔽要素を収容するためのＣ字形状またはＩ字形状の凹部を１つ以上備えることができる。
【００９６】
これにより、電磁場の遮蔽と磁束の誘導とを同時に行えるので好都合である。
【００９７】
別の実施形態において、別の磁気遮蔽要素の一部を成す遮蔽要素および／または磁気コア素子は、この磁気遮蔽要素が層として形成されるように設計される。好ましくは、遮蔽要素および磁気コア素子の両方が層として形成される。この場合、ケーブル支持要素に面する磁気遮蔽要素の内側部分または内層が磁気コア素子層によって形成され、ケーブル支持要素の反対側に面する磁気遮蔽要素の外側部分または外層が遮蔽要素層によって形成されるように、磁気遮蔽要素を配置できる。当該層が、例えば、ケーブル支持要素の下方に載置される場合、磁気コア素子層は磁気遮蔽要素の上層を形成し、遮蔽要素層は磁気遮蔽要素の下層を形成する。
【００９８】
当該層は、例えば、板またはパネルにすることができる。ケーブル支持要素の下方に、例えば、舗装版組立体の底面とケーブル支持要素の底部外面との間に、電気伝導性材料（例えばアルミニウム）製の遮蔽要素を備えた層を載置できる。
【００９９】
遮蔽層が存在する場合、この遮蔽層は１本以上の電線が発生させた電磁場を遮蔽するので、ＥＭＣの電磁適合性に関する要件が満たされる。
【０１００】
流し込み中も一定である電線（単数または複数）からの固定距離に当該層が位置付けられるように、ケーブル支持要素は当該層を収容するための凹部、切抜き、または溝を備えることができる。
【０１０１】
あるいは、当該層を位置決めまたは固定するために、位置決め要素、特に、外装要素を形成する位置決め要素、を使用することもできる。この目的のために、当該層は、当該層を位置決め要素に固定するための固定要素を１つ以上備えることができる。当該層は、例えば、１つ以上の位置決め要素が、例えば１本以上の外装ロッドが、入り込むか貫通する、穴などの凹部を複数備えることができる。
【０１０２】
当該層が電線（単数または複数）からの固定距離に、および舗装版組立体の１つ以上の表面からの固定距離に、位置付けられるように、複数の間隔子を用いて当該層を舗装版組立体の内部に位置決めすることもできる。
【０１０３】
層として設計すると、当該層の下方または背後の区域を（ケーブル支持要素に対して）遮蔽しながら、磁束の誘導も行えるので好都合である。
【０１０４】
別の実施形態において、磁気遮蔽要素は非金属製の繋止要素を少なくとも１つ備える。繋止要素は、磁気遮蔽要素に機械的に接続可能であり、磁気遮蔽要素への舗装材料の結合を向上させるので好都合である。
【０１０５】
別の実施形態において、当該組立体は、充電対象の車両を検出するための検出組立体を更に備える。
【０１０６】
車両の存在を検出できるように検出組立体を設計できる。あるいは、所定の車両または車種の存在を検出できるように、検出組立体を設計できる。例えば、検出組立体は符号化された信号を受信できる。当該符号は、当該信号を送出した車両または車種に関する情報を含む。車両が検出組立体の検出または収容区域に入ると、その車両の存在が検出組立体によって検出され、出力信号の生成が可能になる。検出区域は、例えば、検出組立体が信号を受信できる区域であり、例えば、検出組立体の周囲１０ｍまたは２０ｍの区域である。出力信号は、ルート監視のために、および／または移動方向の電線（単数または複数）の複数の連続区間（一次巻線）から車両への電気エネルギーの伝達を開始するために、使用できる。これにより、当該車両が通り過ぎる電線（単数または複数）にのみ、エネルギー伝達の始動、例えば電気エネルギーの供給、を行えるので好都合である。
【０１０７】
車両が送出した信号の受信には、信号を受信するだけでなく、検出組立体への電力供給用の電圧も発生させる誘導受信装置が用いられることが好ましい。例えば、ＲＦＩＤ装置を使用できる。
【０１０８】
検出組立体は、ケーブル支持要素が位置付けられる区域に隣接する区域に配置される導体ループを備えることができる。導体ループは、舗装版組立体の底面に対して、一次巻線を形成する電線（単数または複数）と同じ高さに配置可能である。好ましくは、舗装版組立体の底面に対して、一次巻線を形成する電線（単数または複数）より高い位置に、例えば、舗装版組立体によって設けられる走行面のより近くに、導体ループを配置できる。検出組立体は、外装要素を避けることが望ましい。したがって、検出組立体は、外装要素の最上層の上方にも、または外装要素の最下層の下方にも、配置可能である。
【０１０９】
検出組立体は、移動方向に垂直な方向にケーブル支持要素から離して、例えばケーブル支持要素（またはケーブル支持要素の外面）から固定距離に、配置可能である。
【０１１０】
検出組立体は、舗装材料の硬化後に載置可能であるので、舗装版組立体の走行面に複数のスロットが切り込まれ、検出システムがスロットに載置され、その後に密封材で充填される。これにより、提案される舗装版組立体に誘導ループを設置するための簡単な方法が提供される。誘導ループは、例えば駐車場の自動ゲートまたは交通信号灯に、配置可能である。舗装版組立体の一側面に、好ましくは上記横面のうちの１つに、検出組立体の１つ以上の端子を配置できる。
【０１１１】
位置決め要素は、特に外装要素を形成する位置決め要素は、検出組立体を、またはその少なくとも一部を、位置決めまたは固定するためにも使用できる。この目的のために、検出組立体は、検出組立体を位置決め要素に固定するための固定または圧締要素を１つ以上備えることができる。あるいは、検出組立体を、またはその一部を、例えば検出ループを、載置可能な特別な形状の要素を使用できる。この形状要素は、担持要素の役割を果たす。したがって、この担持要素を位置決め要素によって固定できる。
【０１１２】
別の実施形態において、組立体は、電気エネルギーを少なくとも１本の電線に供給するための給電線を少なくとも１本備える。この給電線は、その少なくとも一部が遮蔽用導管によって遮蔽される。給電線の周りの区域にケーブルおよび金属管が無い場合は、遮蔽を省くことができる。遮蔽用導管はアルミニウム製とすることができる。給電線は、ケーブル支持要素によって案内される電線（単数または複数）を外部電源に電気的に接続する。例えば、給電線が舗装版組立体の一側面を貫通して、好ましくは上記横面のうちの１つを貫通して、導かれるように、給電線を配置できる。
【０１１３】
これは、電磁適合性に関する要件を満たすことができるので好都合である。
【０１１４】
別の実施形態において、舗装版組立体は、舗装版組立体を吊り上げるための吊り上げ要素を備える。吊り上げ要素は、吊り環、クランプ、ブラケット、ボルト、Ｕボルト、または流し込み後の完成した舗装版組立体を吊り上げて輸送できる別の装置とすることができる。
【０１１５】
好適な一実施形態において、吊り上げ要素は、組立体の一表面から突出する非金属製の担持要素として設計される。好ましくは、この非金属製の担持要素は、舗装版組立体の一側面から、例えば上記横面の一方または両方から、突出する。ただし、特に、プレキャストコンクリート吊り上げ装置を用いる場合は、非金属製の担持要素を前面および／または後面から突出させることも可能である。この非金属製の担持要素を非金属製の繋止バーとすることもできる。
【０１１６】
吊り上げ要素を、例えば非金属製の担持要素を、上記位置決め要素の一部として形成することも可能である。位置決め要素が外装要素としても設計される場合は、吊り上げ要素は、例えば非金属製の担持要素は、上記外装要素の一部として形成される。吊り上げ要素は、例えば、上記補強篭の横筋を更に形成する繋止バーとすることもできる。この場合、吊り上げ要素を設けるために、横筋の一端または両端を舗装版の各側面から突出させることができる。
【０１１７】
これにより、吊り上げと、例えば製作現場から施工現場への、輸送とが簡単になるので好都合である。
【０１１８】
更に、ルートの表面を走行または停車する、例えば駐車する、車両、特に路面走行用自動車、のためのルートが提案される。このルートは、上記説明による舗装版組立体を複数備える。これら舗装版組立体は、車両の走行面または停車面が設けられるように、互いに対して配置される。用語「ルート」は、車両の走行面または停車面を提供する地面の１つ以上の区間を表す。したがって、ルートという用語は、例えば駐車場または車庫の、地面も含む。
【０１１９】
提案される舗装版組立体で構成されるルートは、移動方向に連続するルートの複数の舗装版組立体の間に間隙を含み得る。これら間隙は移動方向に垂直に延在し、地下の移動および／または熱膨張および収縮による、ルートの連続する複数の舗装版組立体の間の相対移動を可能にする。一般に、これら間隙は、弾性変形可能な材料で充填される。
【０１２０】
この場合、これら間隙のうちの少なくとも１つを、ルートの移動方向に延在する一連のケーブル支持要素の一部を成す、連続する複数のケーブル支持要素の間隙に一致させることができる。更に、連続するケーブル支持要素のスペースに収容される１本以上の電線は、ルートの連続する複数の舗装版組立体の間の間隙を、および／または連続する複数のケーブル支持要素の間の間隙を、横切って延在できる。この目的のために、それぞれの電線を接続する追加の電気接続部、例えば複数の電気コネクタまたは複数の半田付け電気接続部、をこの間隙に形成できる。
【０１２１】
また、１本以上の電線は、電気的絶縁を形成する連続外層を有することが好ましい。この場合、連続する舗装版組立体の複数の電線の絶縁部を接続するために、追加の絶縁接続部を用いることができる。電線は、その絶縁を含め、一般にある程度まで弾性変形可能であるので、間隙を横切って延在する各電線は、当該間隙の拡張または圧縮に応じて変形する。
【０１２２】
更に、舗装版組立体の構築方法が提案される。本方法では、
−  流し込み型を設けるステップと、
−  １本以上の電線の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するためのケーブル支持要素を設けるステップと、
−  ルートの表面または舗装版組立体の上面に沿って、および／またはその下に、延在するように、１本以上の電線を敷設するステップと、
−  ケーブル支持要素を流し込み型の内部に配置するステップと、
−  舗装材料を流し込み型に流し込むステップであって、ケーブル支持要素が舗装材料によって囲まれるようにケーブル支持要素が配置される、ステップと、
が実施される。
【０１２３】
ケーブル支持要素は、少なくとも１つの線区間を収容するためのスペースを形成する凹部を、および／またはスペースを画定する突出部を、複数備えることができる。これらスペースを通るように、電線（単数または複数）を敷設できる。
【０１２４】
特に、舗装版組立体を備えたルートを走行する車両の移動方向に、および／またはその周囲に、電線（単数または複数）を延在させることができる。
【０１２５】
流し込み行程中にケーブル支持要素の位置が変わらないように、ケーブル支持要素を流し込み型の内部に配置できる。舗装材料として繊維コンクリートの使用も可能である。
【０１２６】
この方法は、舗装版組立体の製作を現場以外で行い、プレキャスト舗装版組立体を供給できるので好都合である。
【０１２７】
別の実施形態においては、
−  非金属製の位置決め要素を設けるステップと、
−  流し込み後にケーブル支持要素が舗装材料によって囲まれるように、ケーブル支持要素と位置決め要素とを配置するステップと、
が更に実施される。
【０１２８】
位置決め要素は、流し込み後にケーブル支持要素が舗装材料によって囲まれるように、ケーブル支持要素を流し込み型の内部に位置決めするために用いられる。
【０１２９】
非金属製の位置決め要素は、舗装材料を構成要素の周りに流し込んでいるときにケーブル支持要素を固定位置に保持できるので好都合である。
【０１３０】
更に、
−  磁気遮蔽要素を設けて配置するステップと、
−  磁気遮蔽要素を保護材で覆うステップと、
−  車両を検出するための検出組立体を設けて配置するステップと、
−  電線用の遮蔽導管を設けて配置するステップと、
−  舗装版組立体を吊り上げるための吊り上げ要素を設けて配置するステップと、
のうちの１つ以上のステップを実施可能である。
【０１３１】
磁気遮蔽要素、および／または検出ループ組立体、および／または遮蔽導管、および／または吊り上げ要素など、舗装版組立体の全ての追加要素を流し込み型内に流し込み前に配置できることが好ましい。舗装材料を構成要素の周りに流し込んでいるときに、これら構成要素を固定位置に保持するために、位置決め要素を複数用いることができる。
【０１３２】
あるいは、特に検出組立体については、最初に舗装材料を流し込み型に流し込み、この舗装材料の硬化後に各要素を配置または載置可能である。この場合は、流し込み後の舗装版組立体から１つ以上の区域を除去するステップと、所望の要素を嵌め込むステップと、挿入された要素を保護するために適した材料を残りのスペースに充填するステップとが必要になり得る。ただし、その後の設置によって舗装版組立体の耐久性が損なわれないように、材料を選択する必要がある。
【０１３３】
追加要素の各々に対して担持要素を設けることも可能である。この担持要素は、対応する追加要素を収容するべく設計される。この場合、担持要素を流し込み型の内部に配置する必要がある。ケーブル支持要素としての担持要素は、流し込み後に舗装材料と担持要素との間に所定の結合力をもたらす材料で製造可能である。
【０１３４】
電気部品の、例えば一次巻線を形成する電線（単数または複数）の、場合によっては更に検出組立体の、組み立てを電気系統の試験および較正を実施可能な場所で行い、その後にこの組立体を別の場所に輸送し、そこで舗装版の舗装材料流し込み工程を完了することも可能である。舗装版組立体の全ての要素を流し込み現場に輸送するために、特別の担持装置を設けることができる。例えば、電線（単数または複数）を含む、場合によっては更に磁気遮蔽要素（単数または複数）を含む、ケーブル支持要素を吊り上げて輸送するために特別に開発された剛性の担持システムを使用できる。これら要素は、例えば、吊り上げ用の剛性支持体によって支持可能である。磁気遮蔽要素（単数または複数）がケーブル支持要素に一体化されない場合は、剛性の吊り上げ装置が更に必要になり得る。
【０１３５】
全ての要素、特に電気要素、が正しく機能することを保証するために、最終試験工程を流し込み前に実施する必要がある。
【０１３６】
提案される方法は、交通荷重に対する耐久性の高い舗装版組立体の構築を可能にするので好都合である。特に、一次巻線を形成する電線（単数または複数）などの電気要素の正確な位置決めが保証される。
【０１３７】
更に、ルートの表面を走行または停車する車両のための、特に路面走行用自動車のための、車両用ルートを構築する方法であって、
−  上記説明による舗装版組立体を複数設けるステップと、
−  ルート上を走行する車両のための走行面が設けられるように、準備された基盤または基礎の上に複数の舗装版組立体を設置するステップと、
が実施される方法が提案される。
【０１３８】
舗装版組立体の製作は、現場外で行うことができる。更に、各舗装版組立体は、舗装版組立体に一体化された吊り上げ装置、例えば吊り環、によって吊り上げて、施工現場まで輸送可能である。基盤または基礎は、舗装版組立体の送達前に準備可能である。これらは、舗装用基礎の設計要件を満たすものとする。道路および周囲の舗装の設計高さに一致する舗装版の表面をもたらすために、および空隙の無い中実の境界を舗装版の下にもたらすために、ルートの構築中、樹脂またはグラウトを舗装版の下に注入して舗装版を水平にする必要があり得る。
【０１３９】
提案される方法は、事前製作された舗装版組立体を用いて、高品質の誘導エネルギー伝達をもたらす耐久性の高いルートを構築できるので好都合である。これは、設置時間の短縮を可能にする。
【０１４０】
以下においては、添付の図を参照して、本発明の複数の例および好適な実施形態について説明する。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】舗装版組立体の分解図である。
【図２】図１に示されている舗装版組立体の断面図である。
【図３】図１に示されている舗装版組立体の上面図である。
【図４】図１に示されている舗装版組立体の斜視図である。
【図５】ケーブル支持要素および電線の斜視図である。
【図６】複数の部分要素を備えたケーブル支持要素および複数の電線の斜視図である。
【図７】ケーブル支持要素の部分要素の斜視図である。
【図８】電線、特にケーブル、を支持するための支持要素として使用可能なケーブル支持要素の別の実施形態の斜視図である。
【図９】図８に示されているケーブル支持要素の上面図である。
【図１０】図８および図９のブロックの半分の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０１４２】
図１は、舗装版組立体１の分解図を示す。舗装版組立体１は、誘導電力伝達用構成の一次巻線を形成する電線２の複数の線区間を保持するべく適合化されたケーブル支持要素２０（例えば図５を参照）を備える。ケーブル支持要素２０は、ひいては電線（単数または複数）２は、ケーブル支持要素２０が舗装材料３によって囲まれるように、舗装材料３内に埋め込まれて配置される。
【０１４３】
舗装版組立体１は、第１のＣ字状遮蔽要素４ａと、第２のＣ字状遮蔽要素４ｂと、遮蔽板として設計された第３の遮蔽要素４ｃとを更に備える。更に、舗装版組立体１は、第１のＣ字状磁気コア素子５ａと、第２のＣ字状磁気コア素子５ｂと、板として設計された第３の磁気コア素子５ｃとを備える。
【０１４４】
Ｃ字形状の第１の遮蔽要素４ａと第１の磁気コア素子５ａとは、第１の一体型磁気遮蔽要素を形成する。また、Ｃ字形状の第２の遮蔽要素４ｂと第２の磁気コア素子５ｂとは、第２の一体型磁気遮蔽要素を形成する。
【０１４５】
第１および第２の磁気遮蔽要素の間に位置する容積に電線２が位置付けられるように、第１および第２の磁気遮蔽要素はケーブル支持要素２０から離して位置決めされる。第１および第２の磁気遮蔽要素は互いに面する。ここで、互いに面するとは、第１および第２のＣ字状磁気遮蔽要素によって形成された凹部７（図２を参照）が互いに向かい合うことを意味する。
【０１４６】
磁気コア素子５ａ、５ｂは磁気遮蔽要素の内側部分を形成し、遮蔽要素４ａ、４ｂは磁気遮蔽要素の外側部分を形成する。
【０１４７】
磁気コア素子５ｃと遮蔽要素４ｃとで構成される磁気遮蔽要素は、ケーブル支持要素２０の下方に載置される。磁気コア素子５ｃは磁気遮蔽要素の上層を形成し、遮蔽要素４ｃは磁気遮蔽要素の下層を形成する。
【０１４８】
図１には、舗装版組立体１がブロック形状であることが示されている。舗装版１は、上面８と、底面９と、４つの側面とを有する。これら側面のうちの２つは、舗装版組立体１の走行面上の車両の移動方向に延在し、横面１０と称される。他の２つの側面は移動方向に面し、前面１１および後面１２と称される（例えば図３を参照）。上面８は、舗装版組立体１を備えたルートの走行面を形成する。
【０１４９】
更に、舗装版組立体１は、検出ループ１３を検出組立体の一部として備える。検出ループ１３は、ケーブル支持要素２０が位置する区域に隣接する区域に配置される。検出ループ１３は、舗装版組立体１の底面９に対して、電線２（図２を参照）より高いレベルに配置される。検出ループ１３の端子１４は、舗装版組立体１の横面１０に配置される。
【０１５０】
舗装版組立体１は、複数の非金属製ダウエルバー１５を更に備える。簡略化のために、１つのダウエルバー１５のみが参照符号で示されている。ダウエルバー１５は、流し込み後の完成した舗装版組立体１の吊り上げおよび輸送を可能にし得る。吊り環、クランプ、ブラケット、ボルト、および／またはＵボルトなどの吊り上げ手段を組み込むことも可能である。これら吊り上げ手段は、舗装版組立体の複数の補強要素１９に連結可能である。舗装版組立体１を吊り上げるために、金属ロープを複数の補強要素１９に接続することも可能である。この場合、舗装材料の硬化後、補強要素１９に接続される金属ロープをチューブに、例えばプラスチックチューブに、挿入できるように、チューブを流し込み前の舗装版組立体１に組み込むことができる。ダウエルバー１５は、舗装版組立体１の前面１１および後面１２から突出する。前面および後面１１、１２のダウエルバー１５は、車両が、車両の移動方向に、１つの舗装版組立体１から次の舗装版組立体１に通過するときの荷重伝達のために特別に設計される。したがって、ダウエルバー１５は、移動方向に隣接し合う、連続する舗装版組立体同士を接続するために用いられる。
【０１５１】
各横面１０から複数の繋止バーを突出させることも可能である。これら繋止バーは、複数の舗装版組立体１を接続してルートの隣接し合う車線を設けるために使用できる。隣接し合う２つの車線がそれぞれ別個の舗装版組立体１で構築される場合、この２つの舗装版組立体１の間の継目は、長手方向の施工継目と呼ばれる。図１を参照すると、第１の舗装版組立体１の横面１０と、これに近接または隣接する舗装版組立体（図示せず）の横面とによって長手方向の施工ポイントが構築されている。繋止バーを、例えば非金属材料製の短片を、このような長手方向の施工継目を横切って延在させることできる。このような繋止バーは、隣接し合う２つの舗装版組立体が互いに引き離されないようにし、２つの舗装版組立体の向かい合う横面を接触させておき、施工継目に跨る表面を平坦に保つ。したがって、その機能は、ダウエルバー１５の機能とは異なる。繋止バーは、変形可能な、好ましくは非金属製の、補強要素またはコネクタとすることができ、施工継目が開かないように設計および／または配置される必要がある。交通量の多い交通路の舗装用に車線を分離するために、複数の繋止バーを用いることができる。また、荷重伝達要素を提供するために、繋止バーを設計することもできる。繋止バーは、一般に、長手方向の継目において用いられるか、または縁端継目と縁石または路肩との間に用いられる。したがって、繋止バーは、移動方向に垂直な方向に隣接し合う、連続する舗装版組立体同士を接続するために用いられる。
【０１５２】
ダウエルバー１５および／または繋止バーは、舗装版組立体１の補強要素１９の一部とすることができる。
【０１５３】
図１は、舗装版組立体１は、電気エネルギーを複数の電線２に供給するための給電線１６を複数備えることを示している。これら電線２はスターポイント（図示せず）に接続される。スターポイントにおいて、各給電線１６を、例えば沿線の電源に、接続できる。１つの実施形態において、電線２毎に１本の給電線１６が設けられる。例えば、６本の電線２に対して６本の給電線１６が設けられる。これら電線２の接続を簡素化するために、各電線２が移動方向に１つの舗装版組立体１のみを通って延在するように、各電線２の長さが選択される。給電線１６は、遮蔽用導管１７によって遮蔽される。給電線１６は、電線２を外部電源（図示せず）に電気的に接続する。給電線１６と遮蔽用導管１７とは、給電線１６が舗装版組立体１の横面１０を貫通して導かれるように、配置される。ただし、給電線１６を舗装版組立体１の前面または後面１１、１２から、あるいは上面または底面８、９から、引き出すことも可能である。
【０１５４】
更に、舗装版組立体１は、非金属製の補強要素１９を複数備える。これら補強要素１９は、外装メッシュとして、および輸送および設置のために舗装版を吊り上げるために、設計される。これについては後で説明する。非金属製の補強要素１９は、特にケーブル支持要素２０の下方に配置された非金属製の補強要素１９は、１つ以上の非金属製の位置決め要素を提供できる。この場合、ケーブル支持要素２０が舗装版組立体１内の所定位置に位置付けられるように、ケーブル支持要素２０と位置決め要素（単数または複数）とが配置される。非金属製の補強要素１９とケーブル支持要素２０とは機械的に接続可能である。したがって、非金属製の補強要素１９は、例えば流し込み工程中に流し込み型に対して所定位置に、ケーブル支持要素２０を固定または保持できる。
【０１５５】
図２は、図１に示されている舗装版組立体１の断面図を示す。図２は、配置される各要素の、舗装版組立体１の底面９に対する高さレベルを図解している。例えば、遮蔽要素４ｃと磁気コア素子５ｃとを備えた磁気遮蔽要素は、電線２の下方に位置する。更に、電線２の一部は、第１のＣ字状磁気遮蔽要素によって画成された容積に、例えば第１のＣ字状磁気コア素子５ａの凹部７によって画成された容積に、位置付けられ、電線２の一部は第２のＣ字状磁気遮蔽要素によって画成された容積にも、例えば第２のＣ字状磁気コア素子５ｂの凹部７によって画成された容積にも、位置付けられることが示されている。
【０１５６】
図３は、図１に示されている舗装版組立体１の上面図を示す。この図には、電線２が位置する区域に隣接する区域に検出ループ１３が載置されることが示されている。図３には、舗装版組立体１の走行面を走行する車両の移動方向が矢印１８で示されている。
【０１５７】
ルートを構築するために、複数の舗装版組立体１を移動方向に互いに隣接させて、更に移動方向に垂直な方向に互いに隣接させて、配置できる。移動方向において、第１の舗装版組立体１の前面１１は、隣接する舗装版組立体１の後面１２に面する。
【０１５８】
図４は、図１に示されている舗装版組立体１の斜視図を示す。非金属製の補強要素１９は、ケーブル支持要素２０の上方および下方に位置付けられる外装メッシュとして設計されることが示されている。この外装メッシュは、高い引張強度を有する補強構造をもたらし、ガラス繊維製とすることができる。各外装メッシュは、複数の主筋と複数の横筋とを備え、各主筋は走行面上の車両の移動方向（矢印１８を参照）に延在し、横筋は移動方向に垂直な方向に延在する。より全般的には、主筋は舗装版組立体１の長手方向（移動方向に等しくできる）に延在し、横筋は長手方向に垂直な、舗装版組立体１の横方向に延在する。
【０１５９】
図５は、いくつかの凹部２１を備えたケーブル支持要素２０の斜視図を示す。凹部２１の長手方向区間２２はケーブル支持要素２０の長手方向に延在し、凹部２１の横方向区間２３はケーブル支持要素２０の横方向に延在する。横方向区間２３は、長手方向区間２２に垂直に延在する。ケーブル支持要素２０の長手方向を舗装版組立体１の長手方向（図４の矢印１８を参照）に等しくできる。ケーブル支持要素２０は重合体製とすることができる。
【０１６０】
凹部２１に収容可能な電線２ａ、２ｂ、２ｃも示されている。各凹部２１は互いに平行であり、同じ水平面に配置される。各凹部２１に載置されると、電線２ａ、２ｂ、２ｃは蛇行する導体構成を形成する。すなわち、電線２ａ、２ｂ、２ｃの蛇行する進路に沿って延在する。
【０１６１】
ケーブル支持要素２０の末端区間２０ａ、２０ｃは、錘台形状を有する。ケーブル支持要素２０の両末端区間２０ａ、２０ｃの間に中間区間２０ｂを配置できる。中間区間２０ｂは、ブロック形状、例えば矩形ブロック形状、を有することができる。
【０１６２】
末端区間２０ａ、２０ｃが錘台形状であるため、電線２ａ、２ｂ、２ｃを備えた導体構成の幅は、ケーブル支持要素２０の前方外面２４および後方外面（図示せず）に向かって狭まる。
【０１６３】
電線２ａ、２ｂ、２ｃを備えた導体構成の幅は、電線２ａ、２ｂ、２ｃの２つの連続する長手方向区間２２の間の距離として規定される。ここで、２つの連続する長手方向区間２２は、電線２ａ、２ｂ、２ｃの横方向区間２３によって互いに接続される。したがって、前方外面２４および後方外面における導体構成の幅は、中間区間２０ｂにおける導体構成の幅より狭い。
【０１６４】
ケーブルによって設けることができる電線２ａ、２ｂ、２ｃを収容するために、各凹部２１は二重Ｕ字形状の断面を有する。これについては、図７を参照して説明する。凹部２１の横方向区間２３と凹部２１に続く長手方向区間２２との間の移行部が凹部２１の湾曲区間２５によってもたらされる。長手方向区間２２から湾曲した凹部区間２５を通って横方向区間２３まで連続して延在するように電線２ａ、２ｂ、２ｃを敷設できるので、延在方向を移動方向に平行な方向から移動方向に垂直な方向に変えることができる（長手方向が移動方向に相当する場合）。
【０１６５】
図６は、ケーブル支持要素２０および電線２ａ、２ｂ、２ｃの斜視図を示す。ケーブル支持要素２０は、複数の部分要素２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉを備える。ケーブル支持要素２０を設けるために、部分要素２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉは機械的に相互接続される。この接続は、分離可能または分離不能な接続、例えばラッチ接続、とすることができる。
【０１６６】
各部分要素２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉは、ケーブル支持要素２０の異なる区間をそれぞれもたらす。例えば、部分要素２０ｉは末端区間２０ａをもたらし、部分要素２０ｄは末端区間２０ｃをもたらし、部分要素２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈは中間区間２０ｂ（図５を参照）をもたらす。
【０１６７】
図７は、図６に示されているケーブル支持要素２０の部分要素２０ｅの斜視図を示す。図示の部分要素２０ｅは、ケーブル支持要素２０の中間区間２０ｂ（図５を参照）とケーブル支持要素２０の末端区間２０ｃとの間の移行要素となる部分要素である。部分要素２０ｅは、隣接する部分要素２０ｄ、２０ｆとの蟻継ぎ用凹部２６を有することが示されている。部分要素２０ｅは、図５に示されている複数の長手方向区間２２、複数の湾曲区間２５、および複数の横方向区間２３の一部を提供する。区間２２、２３、２５は二重Ｕ字形状の断面を有することが示されている。したがって、区間２２、２３、２５は、２つの端壁と、中央のバーすなわち中央の仕切り２７とを有する。この構成は、例えばケーブルのための、隣接し合う２つの案内溝をもたらす。したがって、隣接し合う２本のケーブルを区間２２、２３、２５に収容できる。この隣接し合う２本のケーブルは１本の電線２ａ、２ｂ、２ｃをもたらす。これにより、電線２ａ、２ｂ、２ｃを流れる電流が発生させる電磁場が大きくなる。更に、部分要素２０ｅの底板すなわち本体は、部分要素２０ｅの安定化および軽量化のために、複数の打抜き穴２８とこれら打抜き穴２８を取り囲む複数のバー２９とを有することが示されている。図６に示されているその他の部分要素２０ｄ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉは相応に設計可能である。
【０１６８】
舗装版組立体の構築中、舗装材料、例えばコンクリート、がケーブル支持要素２０内の各フリースペースを通って流れることができる。フリースペースは、例えば打抜き穴２８は、材料を貫流させると共に、ケーブル支持要素２０を軽量化する。ケーブル支持要素２０が舗装版組立体１内に位置決めされると、およびケーブル敷設中、中央の仕切り２７、各打抜き穴２８、および各バー２９は、ケーブル支持要素２０に強度をもたらす。
【０１６９】
図８はケーブル支持要素３０の斜視図を示し、図９はケーブル支持要素３０の上面図を示す。ケーブル支持要素３０は、６つの凹部３１ａ〜３１ｆを備える。凹部３１ａ〜３１ｆは、ケーブル支持要素３０を２つの半体に分割する中心線３２に垂直に延在する。中心線３２は、車両の移動方向に（図３の矢印１８を参照）延在可能である。ケーブル支持要素３０は、重合体製とすることができる。
【０１７０】
ケーブル支持要素３０の中心線には、溝４０が移動方向に延在する。凹部３１、３３、３４の内側に載置される電線またはケーブルのための磁気コアを形成するために、磁気コア材料を溝４０に載置できる。本願明細書において、「コア」とは、電線がコアに巻き付けられることを意味するものではなく、複数の電線が発生させる電磁場の磁場線がコアの内部で束ねられることを意味する。すなわち、特にコアの内部において磁束が特に高い。
【０１７１】
各凹部３１は互いに平行であり、図９の平面に平行な同じ水平面に配置される。各凹部３１は、幅方向に（図９では鉛直方向に）ケーブル支持要素３０の約４分の３に及ぶ。この幅方向は、ケーブル支持要素２０（図４を参照）の上記横方向と同様である。各凹部３１は、中心線３２に対して対称に配置される。
【０１７２】
各凹部は、ケーブルを収容するために、Ｕ字形状の断面を有する。凹部３１に沿って延びる図９の破線は、凹部３１の中央の線である。直線状凹部３１（図５に示されている横方向区間２３と同様）の対向する２つの端部の各々に、ケーブル支持要素３０の側縁に沿って延在する直線状の周縁凹部３４（図５に示されている長手方向区間２２と同様）への移行部を形成する二叉に湾曲した凹部領域３３（図５に示されている湾曲区間２５と同様）が存在する。直線状凹部３１から湾曲した凹部領域３３を通って周縁の直線状凹部３４まで連続して延在するようにケーブルを敷設できるので、延在方向を移動方向に垂直な方向から移動方向に平行な方向に変えることができる。
【０１７３】
湾曲した凹部領域３３は、凹部３１の直線方向に見たときにケーブルが左または右に続くように、凹部３１を通って延在してきたケーブルを載置できる。例えば、ケーブル（図８および図９には図示せず）を凹部３１ｂに通して延在させ、凹部領域３３に通しながら右折させ、次に、湾曲した凹部領域３３の反対側で凹部３１に垂直に延在する直線状凹部３４に通して延在させ得る。２つの直線状の周縁凹部領域３４がケーブル支持要素３０の両側に存在する。次に、ケーブルを凹部３１ｅの末端の凹部領域３３に通して右折させ、その後に凹部３１ｅに通して延在させ得る。図８の下部に示されている凹部３１ｅの末端において、ケーブルを凹部領域３３に通して再び左折させ、もう一方の直線状凹部３４に進入させ得る。その他の凹部３１は、他の２本のケーブルのために用いられ得る。
【０１７４】
図１０に示されているように、凹部３１、３３、３４の深さはそれぞれ異なる。凹部３１の深さは、１本のケーブルを収容するために十分である。湾曲した凹部領域３３の深さは、図１０に破線で示されているように、凹部３１の末端から凹部３４まで深くなる。湾曲した凹部領域３３の底部プロファイルは、図１０には十分に示されていない。その理由は、この断面図は、ケーブル支持要素３０の凹んでいない領域３５を含んでいるからである。湾曲した凹部領域３３の各々は、このような島状領域３５を備える。島状領域３５は、湾曲した凹部領域３３の２つの湾曲した枝部の間に位置する。この２つの枝部の一方は図１０の平面の上方に延在し、もう一方の枝部は図１０の平面の下方に延在する。また、島状領域３５は、湾曲した凹部領域３３の２つの枝部と直線状凹部３４との間に位置する。
【０１７５】
湾曲した凹部領域３３の深さは、直線状凹部３４に向かって増すので、複数のケーブルを互いに上下に重ねて敷設できる。直線状の凹部３４の深さは、同じ直線方向に延在する２本のケーブルを上下に重ねて配置するために十分である。例えば、第１のケーブルを図９の下側の凹部３４に通し、図９の左下部に示されている凹部領域３３に通して左折させ、凹部３１ｂに進入させ得る。また、第２のケーブルを凹部３１ａに通し、その進路を凹部３４に向けることによって、第１のケーブルに（上方から見て）交差させ得る。
【０１７６】
上記のケーブルまたは電線２ａ、２ｂ、２ｃの延在に関する例（図５を参照）は、３本の蛇行ケーブルを敷設するための特定の一用途に関する。ただし、図８〜１０に示されているケーブル支持要素３０の使用は、この用途に限定されるものではない。むしろ、図９および図１０に示されているケーブル支持要素３０を用いて、例えば３本より多いか少ないケーブルを敷設できる。
【０１７７】
図８に示されているケーブル支持要素３０の各側面は、複数の凹部、特に穴、３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、を備える。他の凹部は、図８には見えない複数の側面に位置する。図示の例において、移動方向（図８の右側）に延在する側面は、ケーブル支持要素３０の側方外面とも称され、３つの凹部３７ａ、３７ｂ、３７ｃを備える。全ての凹部３７が非金属製の繋止バー３８ａ、３８ｃを収容するが、アンカーバー３８ｂは図示されていない。各繋止バー３８は、側面から突出部として延在する。舗装材料３を流し込むと、各繋止バー３８は舗装材料３に埋め込まれる。各繋止バー３８を舗装版組立体１の外装要素の一部とすることができる。例えば、舗装版組立体の補強篭を形成する横筋の一部に、またはアーマロッドの一部に、することができる。
【０１７８】
舗装版組立体１の後方外面と称され得る、移動方向に面する側面の凹部３６ａ、３６ｂも非金属製のアンカー３９を備える。凹部３６ａのアンカーは図８に示されていない。
【０１７９】
これらアンカーを凹部３６内に固定してから、隣接する舗装版組立体（図８には不図示）の隣接ケーブル支持要素を当該側面の近くに載置できる。そのケーブル支持要素３０を隣接ケーブル支持要素３０の当該側面に向かって移動させて各アンカー３９を隣接ケーブル支持要素の対応する凹部に挿入するように、隣接する舗装版組立体を移動させることができる。その後、または直前に、各アンカー３９とその対応凹部との間の間隙を埋めるために、隣接ケーブル支持要素の対応凹部に充填材料が導入される。この充填材料は、二液型接着剤でもよい。
【０１８０】
あるいは、アンカー３９を舗装版組立体１の外装要素の一部に、例えば、舗装版組立体１の補強篭を形成する主筋の一部またはアーマロッドの一部に、することができる。
【図１】
2015536124.tif 000003
【図２】
2015536124.tif 000004
【図３】
2015536124.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015536124.tif 000007
【図６】
2015536124.tif 000008
【図７】
2015536124.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015536124.tif 000011
【図１０】
2015536124.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献４には、ルートの表面を走行する車両のためのルートが開示されている。このルートは、１本以上の電線の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するために適合化された形状ブロックを複数備える。各形状ブロックは、少なくとも１つの線区間を収容するためのスペースを形成する凹部、および／またはスペースを画成する突出部、を複数備える。１本以上の電線はこれらスペースを通って延在する。１本以上の電線は、ルートの表面に沿って、当該ルートを走行する車両の移動方向に、および／またはその周囲に、延在する。各形状ブロックと１本以上の電線とは、ルートの基層によって支持される。各形状ブロックと１本以上の電線とは、ルートの被覆層によって覆われる。被覆層の材料はルートの形状ブロックの側方領域にも配置されるので、形状ブロックと被覆層とは基層の上に一体化された層を形成する。この文献には、現場で構築されるルートの層状組成が記載されている。
特許文献５は、磁気誘導機構によって電力を電気自動車に供給するための電源装置を開示している。
特許文献６は、道路の表面下に、この道路の長手方向に、画成された凹部の内部に埋設されたケーブル保護構造を開示している。
特許文献７は、電気エネルギーを車両に、特に路面走行用自動車に、またはライトレール車両などの走路拘束型車両に、伝達するためのシステムを開示している。このシステムは、磁場を発生させ、これによりエネルギーを当該車両に伝達するための導電体構成を備える。
特許文献８は、電動車両のための電力ピックアップシステムを開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第９５／３０５５６（Ａ２）号
【特許文献２】国際公開第２０１０／０３１５９６（Ａ２）号
【特許文献３】米国特許第４，８３６，３４４号
【特許文献４】英国特許出願公開第２４８５６１６（Ａ）号
【特許文献５】国際公開第２０１１／０４６４１４（Ａ２）号
【特許文献６】国際公開第２０１１／０６２４５２（Ａ２）号
【特許文献７】国際公開第２０１２／０６９４９５（Ａ２）号
【特許文献８】米国特許第５，２０７，３０４（Ａ）号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
舗装版組立体は、１つ以上の外装要素を備える。これら外装要素は、舗装版組立体を補強するために用いられる。これら外装要素は、非金属製の外装要素である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルート用舗装版組立体（１）であって、
−  前記舗装版組立体（１）は、その少なくとも一部が舗装材料（３）から成り、
−  前記舗装版組立体（１）は、１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するべく適合化されたケーブル支持要素（２０、３０）を備え、
−  前記１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）は、前記舗装版組立体（１）の表面に沿って、および／またはその下方に、延在し、
−  前記ケーブル支持要素（２０、３０）は、前記舗装版組立体（１）の前記舗装材料（３）に埋め込まれ、
−  前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装材料（３）によって囲まれるように、前記ケーブル支持要素（２０、３０）は前記舗装版組立体（１）の内部に配置される、
舗装版組立体（１）において、
−  前記舗装版組立体（１）は、１つ以上の外装要素を備え、前記外装要素は非金属製の外装要素である、
ことを特徴とする舗装版組立体（１）。
【請求項２】
前記ケーブル支持要素（２０）の少なくとも１つの末端区間（２０ａ、２０ｃ）が先細または錘台形状を有する、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記ケーブル支持要素（２０）は、一体型要素であるか、または少なくとも２つの各部分要素（２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ）を備える、請求項１または２に記載の組立体。
【請求項４】
前記舗装版組立体（１）は、非金属製の位置決め要素を更に備え、前記ケーブル支持要素（２０、３０）と前記位置決め要素とは、前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装版組立体（１）内の所定位置に位置決めされるように、配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載の組立体。
【請求項５】
前記ケーブル支持要素（２０、３０）は重合体から成る、請求項１〜４の何れか一項に記載の組立体。
【請求項６】
前記位置決め要素は外装要素として設計される、請求項１〜５の何れか一項に記載の組立体。
【請求項７】
前記舗装版組立体（１）は、少なくとも１つの遮蔽要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）および／または１つの磁気コア素子（５ａ、５ｂ、５ｃ）を備える、請求項１〜６の何れか一項に記載の組立体。
【請求項８】
前記舗装版組立体（１）は少なくとも１つの遮蔽要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）と１つの磁気コア素子（５ａ、５ｂ、５ｃ）とを備え、前記遮蔽要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）と前記磁気コア素子（５ａ、５ｂ、５ｃ）とは一体型の磁気遮蔽要素を形成する、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記磁気遮蔽要素は保護材によって覆われる、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記遮蔽要素（４ａ、４ｂ）および／または前記磁気コア素子（５ａ、５ｂ）は、第１の磁気遮蔽要素の一部を成し、Ｃ字形状またはＩ字形状である、請求項８または９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記遮蔽要素（４ｃ）および／または前記磁気コア素子（５ｃ）は、別の磁気遮蔽要素の一部を形成し、前記磁気遮蔽要素が層として形成されるように設計される、請求項８〜１０の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１２】
前記磁気遮蔽要素は非金属製の繋止要素を少なくとも１つ備える、請求項８〜１１の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１３】
前記舗装版組立体（１）は、充電対象の車両を検出するための検出組立体を更に備える、請求項１〜１２の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１４】
前記舗装版組立体（１）は、少なくとも１本の電線（２）に電気エネルギーを供給するための給電線（１６）を少なくとも１本備え、前記給電線（１６）はその少なくとも一部が遮蔽用導管（１７）によって遮蔽される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１５】
前記舗装版組立体（１）は、前記組立体を吊り上げるための吊り上げ要素を備える、請求項１〜１４の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１６】
前記吊り上げ要素は、前記舗装版組立体（１）の表面（８、９、１０、１１、１２）から突出する非金属製の担持要素として設計される、請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記ケーブル支持要素（２０）は、または前記ケーブル支持要素（２０）の少なくとも１つの部分要素（２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ）は、少なくとも１つの空隙（２８）を有する、請求項１〜１６の何れか一項に記載の組立体。
【請求項１８】
ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルートであって、前記ルートは、請求項１〜１７の何れか１項に記載の舗装版組立体（１）を複数備え、前記複数の舗装版組立体（１）は、走行面が設けられるように、別の舗装版組立体（１）に対して配置される、ルート。
【請求項１９】
構築舗装版組立体（１）の構築方法であって、
−  流し込み型を設けるステップと、
−  １本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）の複数の線区間を位置決め、および／または保持、するためのケーブル支持要素（２０、３０）を設けるステップと、
−  前記１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）が前記舗装版組立体（１）の表面に沿って、または前記表面の下に、延在するように、前記１本以上の電線（２、２ａ、２ｂ、２ｃ）を敷設するステップと、
−  前記ケーブル支持要素（２０、３０）を前記流し込み型の内部に配置するステップと、
−  舗装材料（３）を前記流し込み型に流し込むステップと、
が実施される方法であって、
−  流し込み後に前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装材料（３）によって囲まれるように、前記ケーブル支持要素（２０、３０）が配置される、
方法において、
−  前記舗装版組立体（１）は、１つ以上の外装要素を備え、前記外装要素は非金属製の外装要素である、
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
−  非金属製の位置決め要素を設けるステップと、
−  流し込み後に前記ケーブル支持要素（２０、３０）が前記舗装材料によって囲まれるように、前記ケーブル支持要素（２０、３０）と前記位置決め要素とを配置するステップと、
が更に実施される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ルートの表面を走行または停車する車両、特に路面走行用自動車、のためのルートを構築する方法であって、
−  請求項１９または２０に記載の方法のうちの１つの方法により複数の舗装版組立体（１）を設けるステップと、
−  前記ルート上を走行または停車する車両のための走行面または停車面が設けられるように、準備された基盤または基礎の上に前記複数の舗装版組立体（１）を設置するステップと、
が実施される方法。
【国際調査報告】
2015536124.tif 000013
2015536124.tif 000014