(57)【要約】  基板取付け型電気コネクタ（３）は、接点（１２００）を受け入れる接点開口部（１１０４）を画成する長手方向底壁（１１０２）と、両側部で底壁から上向きに延びる第１及び第２の側壁（１１０６、１１０８）と、両端部（１１０２ｃ、１１０２ｄ）で底壁から上向きに延びる第１及び第２の端壁（１１１０、１１１２）と、底壁の両端部にあるラッチ開口部の第１及び第２の対（１１１４、１１１６）と、底壁から上向きに延びラッチ開口部の第１及び第２の対それぞれの間に配された第１及び第２の突出部（１１５４、１１５６）とを含む、絶縁性コネクタハウジング（１１００）を含む。各ラッチ開口部は、底壁及び側壁を通って延び、ラッチが、ラッチ開口部内で動いて相手側コネクタを押し出せるように構成される。各突出部は、電気コネクタに組み付けられた相手側コネクタカバー又はストレインリリーフのラッチの対応する開口部に係合するように構成される。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタであって、
複数の接点を受け入れる複数の接点開口部を画成する長手方向の底壁と、前記底壁の両側部において前記底壁から上向きに延在する第１の側壁及び第２の側壁と、前記底壁の両端部において前記底壁から上向きに延在する第１の端壁及び第２の端壁と、前記底壁の両端部にあるラッチ開口部の第１の対及び第２の対であり、各ラッチ開口部が前記底壁及び側壁を通って延在する、ラッチ開口部の第１の対及び第２の対と、前記底壁から上向きに延在すると共に、ラッチ開口部の第１の対の間及び第２の対の間にそれぞれ配設された、第１の突出部及び第２の突出部と、を含む、絶縁性のコネクタハウジングを備え、
各ラッチ開口部が、前記ラッチ開口部内で動くことによってラッチが相手側コネクタを押し出すことを可能にするように構成され、
前記突出部のそれぞれが、前記電気コネクタに組み付けられた相手側コネクタカバー又はストレインリリーフのラッチの対応する開口部に係合するように構成される、電気コネクタ。
【請求項２】
前記第１の突出部及び第２の突出部が、前記相手側コネクタカバーが前記電気コネクタに組み付けられるときに、前記相手側コネクタカバーの前記ラッチが離脱するのを防ぐ、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ラッチ開口部がラッチの旋回運動に適応するように形作られる、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記ラッチ開口部が前記側壁を越えて前記底壁内へと延在する、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記コネクタハウジングの両端部に枢動可能に取り付けられた第１のラッチ及び第２のラッチを更に備える、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記接点開口部を通って挿入方向で延在する複数の接点を更に備える、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
電気ケーブル用のストレインリリーフであって、
長手方向のベース部分と、
前記ベース部分の両側面部から延在する対向する第１及び第２のストレインリリーフラッチであり、各ストレインリリーフラッチが、湾曲した接続部分を含み、該接続部分が、前記ベース部分の側部から延在し、最初は上向きに湾曲し、次に下向きに湾曲し、下向きに延在するアーム部分で終端し、前記アーム部分が、外向きに弾性的に撓んで、電気コネクタへの前記ストレインリリーフのしっかりとした取付けに適合するように構成され、前記アーム部分が、前記電気コネクタの絶縁性のコネクタハウジングの対応する突出部を受け入れるように構成された開口部を含む、第１及び第２のストレインリリーフラッチと、を含むストレインリリーフ。
【請求項８】
電気コネクタのカバーであって、
第１の方向に沿って延在する長手方向の本体部分と、前記第１の方向とは異なる第２の方向で前記本体部分の長手方向両端部から延在する第１のカバーラッチ及び第２のカバーラッチであり、各カバーラッチが、
前記カバーラッチの側面に配設されると共に、前記カバーラッチをコネクタハウジングの隆起に沿って案内するために前記第２の方向で延在する少なくとも１つの隆起と、
前記本体部分から離れた端部で前記側面に配設される、前記コネクタハウジングの前記隆起によって撓められると共に前記隆起に係合して、前記カバーを前記コネクタハウジングに対して固定する、少なくとも１つの第１のつめ部分と、
前記コネクタハウジングの対応する突出部を受け入れるように構成された開口部と、を含む、カバー。
【請求項９】
前記対応する突出部が、前記カバーが前記電気コネクタに組み付けられたとき、前記カバーラッチが離脱するのを防ぐ、請求項８に記載のカバー。
【請求項１０】
相手側コネクタを固定すると共に、相手側コネクタをコネクタハウジングから押し出すラッチであって、
前記ラッチをコネクタハウジングに枢動可能に取り付けるように構成されたヒンジ部分と、
前記ヒンジ部分の第１の側部から第１の方向に沿って延在するアーム部分と、
前記ヒンジ部分の反対側の第２の側部から、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って延在する、一対の個別の離間したヒンジアームと、
前記アーム部分から、前記第１の方向とは異なる第４の方向に沿って延在すると共に、ユーザによって押されると前記ラッチを作動させるように適合された、作動部分と、を備え、
前記ヒンジアームが、前記コネクタハウジングの底壁及び側壁を通って延在する一対の対応する離間したラッチ開口部を通って、前記相手側コネクタを押し出すように構成され、
前記アーム部分と前記作動部分との間の作動角度が９０°以下である、ラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、プリント基板と、プリント基板との間で信号を運ぶ電気ケーブルとの間で行われる相互接続に関する。より具体的には、本開示は、相互接続を容易にする、プリント回路基板に組み付けられる電気コネクタと、電気ケーブルに組み付けられる相手側電気コネクタとを含む、電気コネクタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント基板と電気ケーブルとの間の相互接続は、当該分野において知られている。かかる相互接続の形成は、特に信号線密度が比較的低いときには、典型的には困難ではなかった。相互接続サイズに対するユーザの要求が、より厳しくなるにつれて、物理的サイズに関して満足に機能できる相互接続を設計し製造することが、より困難になってきた。
【０００３】
相互接続サイズを低減する典型的な方法は、接点ピッチと通常呼ばれる接点間隔を低減することである。例えば、０．１００”（２．５４ｍｍ）ピッチの相互接続と比較して、０．０５０”（１．２７ｍｍ）ピッチの相互接続は、半分のスペースで同じ数の電気的接続（即ち、接点）を提供することができる。しかしながら、より小さいピッチの相互接続の典型的な解決法は、より大きいピッチの相互接続の単なる縮小版に過ぎない。これらの縮小版は、特に、例えば、ラッチ留め／押出し機構又はケーブルストレインリリーフのような追加の構成要素を含むとき、接点ピッチに対して大きい相互接続の全体サイズを通常有しており、機械的及び電気的信頼性の問題を起こしやすく、製造コストが本質的に高く、特定のエンドユーザの要求を満たすようなカスタマイズは行わないと限定して提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、当該分野において、従来のコネクタシステムの不利な点を克服できる電気コネクタシステムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
少なくとも一態様では、本開示は、絶縁性コネクタハウジングを含む電気コネクタを提供する。コネクタハウジングは、複数の接点を受け入れる複数の接点開口部を画成する長手方向底壁と、底壁の両側部において底壁から上向きに延在する第１及び第２の側壁と、底壁の両側部において底壁から上向きに延在する第１及び第２の端壁と、底壁の両端部にあるラッチ開口部の第１の対及び第２の対であり、底壁から上向きに延在すると共に、ラッチ開口部の第１の対及び第２の対の間にそれぞれ配設された、第１の突出部及び第２の突出部とを含む。各ラッチ開口部は、底壁及び側壁を通って延在し、ラッチが、開口部内で動くことによって相手側コネクタを押し出すことを可能にするように構成されている。突出部はそれぞれ、電気コネクタに組み付けられた相手側コネクタカバー又はストレインリリーフのラッチの対応する開口部に係合するように構成される。
【０００６】
少なくとも一態様では、本開示は、長手方向ベース部分と、ベース部分の両側部から延在する対向する第１及び第２のストレインリリーフラッチとを含む、電気ケーブル用のストレインリリーフを提供する。各ラッチは、ベース部分の側部から延在して、最初に上向きに湾曲し、次に下向きに湾曲し、下向きに延在するアーム部分で終端する、湾曲した接続部分を含む。アーム部分は、外向きに弾性的に撓んで、電気コネクタに対するストレインリリーフの確実な取付けに適応するように構成される。アーム部分は、電気コネクタの絶縁性コネクタハウジングの対応する突出部を受け入れるように構成された開口部を含む。
【０００７】
少なくとも一態様では、本開示は、第１の方向に沿って延在する長手方向本体部分と、第１の方向とは異なる第２の方向で、本体部分の長手方向両端部から延在する第１及び第２のカバーラッチとを含む、電気コネクタ用のカバーを提供する。各カバーラッチは、その側面に配設されると共に第２の方向で延在する、コネクタハウジングの隆起に沿ってカバーラッチを案内する少なくとも１つの隆起と、本体部分から離れた端部で側面に配設される、コネクタハウジングの隆起によって撓められると共にその隆起に係合して、コネクタハウジングに対してカバーを固定する、少なくとも１つの第１のつめ部分と、コネクタハウジングの対応する突出部を受け入れるように構成された開口部とを含む。
【０００８】
本開示の少なくとも一態様は、相手側コネクタをコネクタハウジングに固定し、またそこから押し出すためのラッチを特徴とする。ラッチは、ラッチをコネクタハウジングに旋回可能に付着するように構成されたヒンジ部分と、第１の方向に沿ってヒンジ部分の第１の側部から延在するアーム部分と、第１の方向とは異なる第２の方向に沿ってヒンジ部分の反対側の第２の側部から延在する一対の別個の離間したヒンジアームと、第１の方向とは異なる第４の方向に沿ってアーム部分から延在し、ユーザが押してラッチを作動させるように適合された、作動部分とを含む。ヒンジアームは、コネクタハウジングの底壁及び側壁を通って延在する、対応する離間したラッチ開口部の対を通って相手側コネクタを押し出すように構成される。アーム部分と作動部分との間の作動角度は９０°以下である。
【０００９】
少なくとも一態様では、本開示は電気コネクタを提供し、電気コネクタは、電気コネクタ内で垂直方向に延在し、複数の圧接（ＩＤＣ）端子を支持する複数の接点開口部を画成する絶縁性長手方向ベースと、ベース上に配設され、下面に配設された複数の第２のワイヤ位置決め機構を含む、絶縁性長手方向カバーと、を含む。ベースは、上面に配設されると共に接点開口部付近に位置決めされた、複数の第１のワイヤ位置決め機構を含む。複数の第１のワイヤ位置決め機構及び複数の第２のワイヤ位置決め機構は、垂直方向に沿ったワイヤ位置決め機構の対を規定する。ワイヤ位置決め機構の各対は、ワイヤを受け入れ位置決めするように適合され、第１のワイヤ位置決め機構及びそれに対応する第２のワイヤ位置決め機構を含む。上面及び下面の一方に配設された少なくとも１つのワイヤ位置決め機構は、同じ面に配設された少なくとも１つの他のワイヤ位置決め機構に対して垂直方向でオフセットされる。
【００１０】
少なくとも一態様では、本開示は電気コネクタを提供し、電気コネクタは、電気コネクタ内で水平方向に延在し、複数のワイヤを受け入れ固定する複数の別個の離間したワイヤ位置決め開口部と、電気コネクタ内で垂直方向に延在し、複数の圧接（ＩＤＣ）端子を受け入れる複数の別個の離間した接点開口部とを画成する。各ワイヤ位置決め開口部は、異なる対応する接点開口部に対応して、位置合わせされる。接点開口部に受け入れられるＩＤＣ端子は、接点開口部に対応するワイヤ位置決め開口部に受け入れられ固定されたワイヤの導電性コアと接触するように適合される。少なくとも１つのワイヤ位置決め開口部は、少なくとも１つの他のワイヤ位置決め開口部に対して垂直方向でオフセットされる。
【００１１】
上記の本発明の課題を解決するための手段は、本発明の開示されるそれぞれの実施形態又は本発明のすべての実施を説明することを目的としたものではない。本発明の１つ以上の実施形態の詳細を、添付図面及び以下の発明を実施するための形態に記載する。本発明の他の特徴、目的、及び利点は、発明を実施するための形態及び図面、並びに特許請求の範囲から明らかとなるであろう。
【００１２】
添付の図面は、本明細書に組み込まれてその一部をなすものであって、説明文と併せて本発明の利点及び原理を説明するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一態様による電気コネクタシステムの例示的な一実施形態を嵌合していない構成で示す斜視図である。
【図２】本開示の一態様による電気コネクタシステムの例示的な一実施形態を嵌合した構成で示す斜視図である。
【図３】本開示の一態様による相手側電気コネクタの例示的な一実施形態を示す分解斜視図である。
【図４ａ】本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図４ｂ】本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図４ｃ】本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図４ｄ】本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図４ｅ】本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図５ａ】本開示の一態様による電気接触端子の例示的な一実施形態を示す斜視図、側面図、及び正面図である。
【図５ｂ】本開示の一態様による電気接触端子の例示的な一実施形態を示す斜視図、側面図、及び正面図である。
【図５ｃ】本開示の一態様による電気接触端子の例示的な一実施形態を示す斜視図、側面図、及び正面図である。
【図６ａ】本開示の一態様による電気接触端子の別の例示的な実施形態を示す斜視図、側面図、及び正面図である。
【図６ｂ】本開示の一態様による電気接触端子の別の例示的な実施形態を示す斜視図、側面図、及び正面図である。
【図６ｃ】本開示の一態様による電気接触端子の別の例示的な実施形態を示す斜視図、側面図、及び正面図である。
【図７ａ】本開示の一態様による電気接触端子の別の例示的な実施形態を示す斜視図、側面図、及び正面図である。
【図７ｂ】本開示の一態様による電気接触端子の別の例示的な実施形態を示す斜視図、側面図、及び正面図である。
【図７ｃ】本開示の一態様による電気接触端子の別の例示的な実施形態を示す斜視図、側面図、及び正面図である。
【図８ａ】本開示の一態様によるコネクタハウジング内で組み付けられた複数の電気接触端子の例示的な一実施形態を示す斜視図及び断面図である。
【図８ｂ】本開示の一態様によるコネクタハウジング内で組み付けられた複数の電気接触端子の例示的な一実施形態を示す斜視図及び断面図である。
【図９ａ】本開示の一態様によるカバーの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図９ｂ】本開示の一態様によるカバーの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図９ｃ】本開示の一態様によるカバーの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図９ｄ】本開示の一態様によるカバーの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図９ｅ】本開示の一態様によるカバーの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図１０ａ】本開示の一態様によるカバー及びコネクタハウジングの例示的な一実施形態を、組立てのために位置合わせされた状態で、開位置で、並びに閉位置で示す、部分斜視図である。
【図１０ｂ】本開示の一態様によるカバー及びコネクタハウジングの例示的な一実施形態を、組立てのために位置合わせされた状態で、開位置で、並びに閉位置で示す、部分斜視図である。
【図１０ｃ】本開示の一態様によるカバー及びコネクタハウジングの例示的な一実施形態を、組立てのために位置合わせされた状態で、開位置で、並びに閉位置で示す、部分斜視図である。
【図１１ａ】本開示の一態様によるストレインリリーフの例示的な一実施形態を示す斜視図及び上面図である。
【図１１ｂ】本開示の一態様によるストレインリリーフの例示的な一実施形態を示す斜視図及び上面図である。
【図１２】本開示の一態様によるストレインリリーフの別の例示的な実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本開示の一態様によるストレインリリーフ及びコネクタハウジングの例示的な一実施形態を組み付けられた構成で示す側面図である。
【図１４】本開示の一態様による電気コネクタの例示的な一実施形態を示す分解斜視図である。
【図１５】本開示の一態様による電気コネクタの例示的な一実施形態を示す斜視図である。
【図１６ａ】本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図１６ｂ】本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図１６ｃ】本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図１６ｄ】本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図１６ｅ】本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す斜視図、正面図、側面図、上面図、及び底面図である。
【図１７ａ】本開示の一態様によるラッチの例示的な一実施形態を示す斜視図、側面図、及び上面図である。
【図１７ｂ】本開示の一態様によるラッチの例示的な一実施形態を示す斜視図、側面図、及び上面図である。
【図１７ｃ】本開示の一態様によるラッチの例示的な一実施形態を示す斜視図、側面図、及び上面図である。
【図１８】本開示の一態様による電気コネクタシステムの例示的な一実施形態を嵌合した構成で示す断面図である。
【図１９ａ】本開示の態様によるストレインリリーフの例示的な実施形態における最大応力を示すグラフである。
【図１９ｂ】本開示の態様によるストレインリリーフの例示的な実施形態における最大応力を示すグラフである。
【図２０ａ】本開示の一態様によるラッチの別の例示的な実施形態を示す斜視図、側面図、及び上面図である。
【図２０ｂ】本開示の一態様によるラッチの別の例示的な実施形態を示す斜視図、側面図、及び上面図である。
【図２０ｃ】本開示の一態様によるラッチの別の例示的な実施形態を示す斜視図、側面図、及び上面図である。
【図２１】本開示の一態様による電気コネクタの別の例示的な実施形態を示す斜視図である。
【図２２ａ】本開示の一態様による電気コネクタシステムの別の例示的な実施形態を嵌合していない構成及び嵌合した構成で示す断面図である。
【図２２ｂ】本開示の一態様による電気コネクタシステムの別の例示的な実施形態を嵌合していない構成及び嵌合した構成で示す断面図である。
【図２３】本開示の一態様によるストレインリリーフの別の例示的な実施形態を示す斜視図である。
【図２４】本開示の一態様によるストレインリリーフ及び電気コネクタの例示的な一実施形態を組み付けられた構成で示す断面図である。
【図２５】本開示の一態様による電気コネクタの一実施形態を示す部分斜視図である。
【図２６】図２５の電気コネクタの正面図である。
【図２７】図２５の電気コネクタの部分分解斜視図である。
【図２８ａ】図２５の電気コネクタを開位置及び閉位置で示す斜視図である。
【図２８ｂ】図２５の電気コネクタを開位置及び閉位置で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の好適な実施形態の詳細な説明では、その一部をなす添付の図面を参照する。添付の図面は、本発明を実施することが可能な具体的な実施形態を例として示す。その他の実施形態を利用することも可能であり、本開示の範囲から逸脱することなく構造的又は論理的な変更を行うことが可能である点は理解されるべきである。したがって、以下の詳細な説明は限定的な意味で解釈されるべきものではなく、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義されるものである。
【００１５】
図示される実施形態において、本願の様々な要素の構造及び動きを説明するのに使用される方向の表現、すなわち、上、下、左、右、前方、後方などは相対的なものである。これらの表現は、要素が図面に示される位置にあるとき、適切である。しかしながら、要素の位置の記述が変わる場合には、それに応じてこれらの表現を変更すべきであるとみなされる。図面全体を通して、類似の参照番号は類似の部分を示している。
【００１６】
本開示の態様による電気コネクタシステムの例示的な実施形態は、従来のコネクタシステムを上回る多数の利点を有する。利点としては、数例を挙げると、１）縮小された空間内でカバー及びストレインリリーフを組み付けることができるようにするための案内要素、位置決め要素、及び固定要素を含む、相手側電気コネクタ（いくつかの実施形態では、「ソケット」又は「ワイヤ取付け型電気コネクタ」と呼ばれることがある）のコネクタハウジング、２）より低いコネクタ全高を可能にする、増大されたばね梁長さと、低減された局部応力と、所与の接点全高に対する増大されたばね力とを提供する電気接触端子、３）コネクタの最小化された空間を占めている状態で、相手側電気コネクタのコネクタハウジングに組み付けることができるようにするための案内要素、位置決め要素、及び固定要素を含むカバー、４）コネクタの最小化された空間を占めている状態で、相手側電気コネクタのコネクタハウジングに組み付けることができるようにするための案内要素、位置決め要素、及び固定要素を含むストレインリリーフ、５）相手側電気コネクタを目視しないで嵌合できるようにすると共に、接点ピッチに対して大幅に縮小されたコネクタの全体サイズを有する、電気コネクタ（いくつかの実施形態では、「ヘッダ」又は「基板取付け型電気コネクタ」と呼ばれることがある）のコネクタハウジング、並びに６）ストレインリリーフの有無にかかわらず、相手側電気コネクタを電気コネクタのコネクタハウジングにしっかりとラッチ留めすることができると共に、相手側電気コネクタをコネクタハウジングから押し出すことができるラッチであって、接点ピッチに対するコネクタの全体サイズを最小化するなどのために、コネクタハウジングと一体化されたラッチなどがある。更なる利点は、本明細書全体にわたって記載されるであろう。
【００１７】
本明細書に記載の電気コネクタシステムの例示的な実施形態の原理及び要素、並びにそれらの変形によって、電気コネクタシステムをより小さく、その信頼性をより高く、かつより低コストで作ることが可能になる。これらの原理及び要素は、数例を挙げると、任意の好適な電気コネクタシステム、例えば、２．０ｍｍ、０．０５０”（１．２７ｍｍ）、１．０ｍｍ、０．８ｍｍ、及び０．５ｍｍピッチのワイヤ・ツー・ボード・ソケット及びヘッダなどに適用することができる。
【００１８】
次に図面を参照すると、図１〜２は、本開示の一態様による電気コネクタシステムの例示的な一実施形態を、嵌合していない構成（図１）及び嵌合した構成（図２）で示している。電気コネクタシステムとしては、電気コネクタ２（いくつかの実施形態では、「ヘッダ」又は「基板取付け型電気コネクタ」と呼ばれることがある）と嵌合するように構成された、相手側電気コネクタ１（いくつかの実施形態では、「ソケット」又は「ワイヤ取付け型電気コネクタ」と呼ばれることがある）が挙げられる。図３は、本開示の一態様による相手側電気コネクタの例示的な一実施形態を示す。図３を参照すると、相手側電気コネクタ１は、絶縁性コネクタハウジング１００と、コネクタハウジング１００内で支持される複数の電気接触端子２００と、コネクタハウジング１００に取り付けられるカバー３００とを含む。少なくとも一実施形態では、相手側電気コネクタ１は、コネクタハウジング１００に取り付けられるストレインリリーフ５００を更に含む。
【００１９】
図４ａ〜４ｅは、本開示の一態様によるコネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す。図４ａ〜図４ｅを参照すると、絶縁性コネクタハウジング１００は、中で挿入方向Ａに延在する複数の接点開口部１０４を有する長手方向本体部分１０２を含む。接点開口部１０４は、例えば電気接触端子２００（図５ａ〜図５ｃ）など、複数の電気接触端子を支持するように構成される。少なくとも一実施形態では、各接点開口部１０４は、本体部分１０２を通って延在するコンタクトピン受入れ部分１２２と、コンタクトピン受入れ部分１２２に隣接する接触保持部分１２４とを含む。コンタクトピン受入れ部分１２２は、例えば電気コネクタ２（図１４）の電気コンタクトピン７００など、相手側コネクタの電気コンタクトピンを受け入れるように構成される。接触保持部分１２４は、電気接触端子を保持するように構成される。少なくとも一実施形態では、接触保持部分１２４は、電気接触端子を保持するように構成された棚部分１２６を含む。棚部分１２６は、例えば導電体を電気接触端子に対して終端処理している間など、電気接触端子の下向きの動きを防止するように構成される。接触保持部分１２４の設計及び位置によって、接触保持に使用される空間が最小限に抑えられ、その結果、最小化されたコネクタ設計が可能になる。
【００２０】
絶縁性コネクタハウジング１００は、本体部分１０２の両端部１０２ａ、１０２ｂから挿入方向Ａで延在する、対向する終端部１０６、１０８の第１及び第２の対を更に含む。終端部１０６、１０８は、最小化された空間を占めた状態で、カバー（例えば、図３及び図１０ａ〜図１０ｃを参照）及びストレインリリーフ（例えば、図３及び図１３を参照）を効果的に案内し、位置決めし、保持することによって、最小化されたコネクタ設計を可能にするように構成される。少なくとも一実施形態では、終端部１０６、１０８は、本体部分１０２の上面１２８を越えて延在する。上面１２８を越えて終端部１０６、１０８を延在させることによって、カバー及びストレインリリーフの位置合わせが容易になる。それによって更に、相手側コネクタの電気コンタクトピンがコネクタハウジング１００に係合する前に、相手側コネクタのコネクタハウジングを位置合わせすることが容易になって、嵌合させる間に電気コンタクトピンに損傷を与えるリスクがほとんどなく、相手側コネクタを目視しないで嵌合させることが可能になる。
【００２１】
少なくとも一実施形態では、終端部１０６、１０８はそれぞれ、それらの端部１０６ａ、１０８ａにおいてそこから横方向に延在するフランジ１３０を含む。フランジ１３０によって、例えば嵌合させる間及び嵌合を解除する間、コネクタハウジング１００を簡単に取り扱うことが容易になる。例えば、相手側電気コネクタ１を電気コネクタから簡単に取り外すことができるように、フランジ１３０を人間の指と親指との間でつかむことができる。少なくとも一実施形態では、フランジ１３０は、例えば、個別の導電体、又は例えば電気ケーブル４００の導電体４０２（図１）など、電気ケーブルの一部としての導電体など、導電体の係合に適合するように構成された導体挿入案内面１３２を含む。導体挿入案内面１３２は、導電体を幅方向で（コネクタハウジング１００の長さに沿って）案内するように構成されて、正しい位置からずれた導体の終端処理を低減し、導体の終端処理速度を向上させる。
【００２２】
少なくとも一実施形態では、終端部１０６、１０８は、導電体を支持するように構成された対向する導体支持面１３４を含む。少なくとも一態様では、導体支持面１３４は、リボンケーブルの外部導体をしっかりと支持して、従来のリボンケーブルコネクタでよく起こる外部導体の高抵抗障害をなくすように構成される。
【００２３】
対向する終端部１０６、１０８の各対における少なくとも一方の終端部は、挿入方向Ａで延在する隆起１１０を含む。隆起１１０は、例えば、カバー３００の第１及び第２のカバーラッチ３０４、３０６（図９ａ〜図９ｅ）などのカバーラッチを、隆起１１０の側面１１２に沿って、また例えば、ストレインリリーフ５００の第１及び第２のストレインリリーフラッチ５０６（図１１ａ〜図１１ｂ）などのストレインリリーフラッチを、隆起１１０の反対側の側面１１４に沿って案内するように構成される。図４ａに最も良く示されるように、隆起１１０は、カバーラッチを弾性的に撓めさせる傾斜した上面１１６と、ストレインリリーフラッチを弾性的に撓めさせる傾斜した側面１１８とを有する。少なくとも一実施形態では、傾斜した上面１１６は、開位置でのカバーの位置決めに適合するように構成される。隆起１１０は、カバーラッチ及びストレインリリーフラッチ上にラッチ留めされる終端部１２０を更に有する。少なくとも一実施形態では、終端部１２０は、例えば図１０ｃに示されるような、閉位置でのカバーの保持に適合するように構成される。少なくとも一実施形態では、終端部１２０は、例えば図１３に示されるような、ストレインリリーフの保持に適合するように構成される。
【００２４】
少なくとも一実施形態では、対向する終端部１０６、１０８の各対の少なくとも一方の終端部は、弾性的に撓めさせカバーラッチ上へとラッチ留めするための捕捉部分１３６を含む。少なくとも一実施形態では、捕捉部分１３６は、例えば図１０ｂに示されるような、開位置でのカバーの保持に適合するように構成される。
【００２５】
少なくとも一実施形態では、本体部分１０２は、その上面１２８において挿入方向Ａに垂直な横断方向で延在する複数の導体溝１４２を更に含む。導体溝１４２は、導電体を受け入れるように構成される。少なくとも一実施形態では、導体溝１４２は、導電体の断面形状に実質的に対応する断面形状を有する。
【００２６】
少なくとも一実施形態では、本体部分１０２は、その側面１４６上に配設された偏光素子１４４を更に含む。偏光素子１４４は、例えば、コネクタハウジング６００の偏光開口部６２８（図１６ａ〜図１６ｅ）など、相手側コネクタの偏光開口部と係合するように構成される。偏光素子１４４は、挿入方向Ａで延在する背の高い隆起１４８を含む。背の高い隆起１４８は、偏光開口部内に配設されるように構成される。偏光素子１４４及び偏光開口部はその組み合わせによって、相手側電気コネクタ１が間違って、即ち挿入方向Ａを中心にして１８０°回転されて、相手側コネクタに嵌合されることを防ぐ。少なくとも一実施形態では、偏光素子１４４は、挿入方向Ａで延在する背の低い隆起１５０を更に含む。背の低い隆起１５０は、例えばコネクタハウジング６００の内表面６５２（図１６ａ〜図１６ｅ）など、相手側コネクタの表面を摩擦係合するように構成される。少なくとも一態様では、これにより、相手側電気コネクタ１を相手側コネクタにしっかりと取り付けることが可能になり、別個のラッチ留め／押出し機構がないときに特に有用である。偏光素子１４４は、本体部分１０２のどちら側の任意の好適な位置にあってもよい。
【００２７】
少なくとも一実施形態では、電気コネクタ１は、接点開口部１０４内で支持される複数の電気接触端子を更に含む。図５ａ〜５ｃは、本開示の一態様による電気接触端子の例示的な一実施形態を示す。図５ａ〜図５ｃを参照すると、電気接触端子２００は、ベース部分２０２と、圧接接続（ＩＤＣ）部分２０４と、接触部分２１０とを含む。ベース部分２０２は、例えばコネクタハウジング１００などの、コネクタハウジング内で電気接触端子２００を位置決めし保持するように構成される。ＩＤＣ部分２０４は、ベース部分２０２から上向きに延在し、導電体を受け入れ導電体と電気的に接触するために、間に開口部２０８を画成する離間したアームの対２０６を含む。接触部分２１０は、ベース部分２０２から下向きに延在し、電気接触端子２００をコネクタハウジング内で保持し位置決めしたときに浮動するように構成される。接触部分２１０の設計及び浮動構造は、より低いコネクタ全高を可能にする、増大されたばね梁長さと、低減された局部応力と、所与の接点全高に対する増大されたばね力とを提供する。例えば、少なくとも一実施形態では、本体部分１０２は、約３ｍｍ未満の高さを有する。
【００２８】
接触部分２１０は、第１のアーム２１２と、第２のアーム２１４と、弓形ベース部分２１６とを含む。第１のアーム２１２は、下向きに延在し、ベース部分２０２に取り付けられた第１の端部（２１２ａ）と、反対側の第２の端部２１２ｂとを含む。第２のアーム２１４は、下向きに延在し、ベース部分２０２により近い自由な第１の端部２１４ａと、ベース部分２０２からより遠い反対側の第２の端部２１４ｂとを含む。第２のアーム２１４は、例えば電気コネクタ２（図１４）の電気コンタクトピン７００など、相手側コンタクトピンと電気的に接触するときには撓むように構成される。弓形ベース部分２１６は、第１のアーム２１２の第２の端部２１２ｂと第２のアーム２１４の第２の端部２１４ｂとを接続する。少なくとも一実施形態では、第２のアーム２１４が相手側コンタクトピンと電気的に接触するとき、第１のアーム２１２及び弓形ベース部分２１６の少なくとも一方が撓むように構成される。第１のアーム２１２及び弓形ベース部分２１６の少なくとも一方がこの構造であることにより、接点ばね梁の有効長が増大する。少なくとも一実施形態では、撓みは、第１のアーム２１２の長手方向軸Ｌを中心にした回転を含む。少なくとも一実施形態では、第２のアーム２１４の幅Ｗは、第２のアーム２１４の第２の端部２１４ｂから第２のアーム２１４の自由な第１の端部２１４ａまで先細になっている。第２のアーム２１４のこの先細構成は、接触部分２１０が降伏せずに所望の垂直力に耐える能力を助ける。少なくとも一実施形態では、接触部分２１０は、降伏せずに約２５０グラムの垂直力に耐えることができる。少なくとも一実施形態では、第１のアーム２１２及び第２のアーム２１４は同一平面内にはない。少なくとも一実施形態では、相手側コンタクトピンと接触するときに第２のアーム２１４が撓むと、この撓みによって第１のアーム２１２まで延在する応力分布が生じる。少なくとも一実施形態では、応力分布は約０ｐｓｉ〜約１６５Ｋｐｓｉ（０Ｐａ〜約１１３８ＭＰａ）に及ぶ。少なくとも一実施形態では、応力分布は約２５Ｋｐｓｉ〜約１６５Ｋｐｓｉ（１７２ＭＰａ〜約１１３８ＭＰａ）に及ぶ。少なくとも一実施形態では、接触部分２１０はＪ字状である。少なくとも一実施形態では、接触部分２１０はＵ字状である。少なくとも一実施形態では、第２のアーム２１４は、第２のアーム２１４の自由な第１の端部２１４ａに位置付けられた曲線接触部分２３６を含む。図示される実施形態では、第２のアーム２１４の湾曲した端部によって曲線接触部分２３６が画成される。あるいは、曲線接触部分２３６は、図示されるものとは別の形状を取ってもよく、例えば、第２のアーム２１４から延在するヘルツ波状の隆起を含んでもよい。例えば、図５ａ〜図５ｃに示す実施形態など、少なくとも一実施形態では、接触部分２３６はベース部分２０２から離れる方向に面する。少なくとも一実施形態では、第２のアーム２１４は、第２のアーム２１４の剛性を高めるように構成されたリブ２４０を含む。少なくとも一実施形態では、第２のアーム２１４は、相手側コンタクトピンと電気的に接触するとき、ベース部分２０２の主要面Ｐに向かって撓むように構成される。少なくとも一態様では、電気接触端子２００がコネクタハウジング１００の接点開口部１０４に組み付けられるとき、図８ａに最も良く示されるように、第２のアーム２１４は接点開口部１０４のコンタクトピン受入れ部分１２２内に配設される。そのため、コンタクトピン受入れ部分１２２によって受け入れられた相手側コンタクトピンと電気的に接触するときに、第２のアーム２１４が撓む。
【００２９】
少なくとも一実施形態では、電気接触端子２００はそれぞれ、コネクタハウジング１００の接点開口部１０４内で電気接触端子２００を保持する、少なくとも１つの保持部分を含む。保持部分は、例えば導電体を電気接触端子に対して終端処理する間、電気接触端子２００が挿入方向Ａで動くのを防止するように構成されてもよい。例えば、接触部分２１０の少なくとも一部が接点開口部１０４の側壁と干渉するのを防止するために、保持部分は、電気接触端子２００が挿入方向Ａに対して横方向で動くのを防止するように構成されてもよい。
【００３０】
少なくとも一実施形態では、ベース部分２０２は、電気接触端子２００をコネクタハウジング内で保持し位置決めするように構成された第１の保持部分２１８を含む。少なくとも一実施形態では、第１の保持部分２１８は、導電体を終端処理する間、電気接触端子２００の下向きの動きを防止するように構成される。少なくとも一実施形態では、第１の保持部分２１８は貝殻状部分２２２を含む。少なくとも一態様では、電気接触端子２００がコネクタハウジング１００の接点開口部１０４に組み付けられるとき、図８ｂに最も良く示されるように、貝殻状部分２２２は接点開口部１０４の棚部分１２６上に配設される。そのため、貝殻状部分２２２及び棚部１２６はその組み合わせによって、例えば導電体を電気接触端子に対して終端処理する間、電気接触端子２００が挿入方向Ａで動くのを防止する。少なくとも一実施形態では、第１の保持部分２１８は、電気接触端子２００の第１の主要面２２６から延在し、電気接触端子２００をコネクタハウジング内で保持し長手方向で位置決めするように構成される。
【００３１】
少なくとも一実施形態では、ベース部分２０２は、電気接触端子２００をコネクタハウジング内で保持し位置決めするように構成された第２の保持部分２２０を含む。少なくとも一実施形態では、第２の保持部分２２０は、ベース部分２０２の側面２２８から延在し、電気接触端子２００をコネクタハウジング内で保持し横方向で位置決めするように構成される。少なくとも一実施形態では、第２の保持部分２２０はくさび状部分２２４を含む。少なくとも一態様では、電気接触端子２００がコネクタハウジング１００の接点開口部１０４に組み付けられるとき、くさび状部分２２４は接点開口部１０４内に配設され、接点開口部１０４の接触保持部分１２４に締まりばめ又は圧入される。そのため、くさび状部分２２４及び保持部分１２４はその組み合わせによって、電気接触端子２００をコネクタハウジング１００内で保持し横方向で位置決めする。
【００３２】
少なくとも一実施形態では、第１のアーム２１２は、電気接触端子２００をコネクタハウジング内で保持し位置決めするように構成された第３の保持部分２３０を含む。少なくとも一実施形態では、第３の保持部分２３０は、電気接触端子２００の第２の主要面２３４から延在し、電気接触端子２００をコネクタハウジング内で保持し横方向で位置決めするように構成される。少なくとも一実施形態では、第３の保持部分２３０は湾曲部分２３２を含む。少なくとも一態様では、電気接触端子２００がコネクタハウジング１００の接点開口部１０４に組み付けられるとき、図８ｂに最も良く示されるように、湾曲部分２３２は接点開口部１０４内に配設され、接点開口部１０４の接触保持部分１２４に締まりばめ又は圧入される。そのため、湾曲部２３２及び保持部分１２４はその組み合わせによって、電気接触端子２００をコネクタハウジング１００内で保持し横方向で位置決めする。
【００３３】
図６ａ〜６ｃは、本開示の一態様による電気接触端子の別の例示的な実施形態を示す。図６ａ〜図６ｃを参照すると、電気接触端子２００’は電気接触端子２００と似ている。図６ａ〜図６ｃでは、電気接触端子２００の要素と似ている電気接触端子２００’の要素は同じ数字を有しているが、それらが電気接触端子２００’と関連していることを示すためにダッシュ記号（’）を付してある。電気接触端子２００’では、第１のアーム２１２’及びベース部分２０２’は同一平面内にない。少なくとも一実施形態では、第２のアーム２１４’は、第２のアーム２１４’の自由な第１の端部２１４ａ’に位置する曲線接触部分２３６’を含む。少なくとも一実施形態では、接触部分２３６’はベース部分２０２’に面している。少なくとも一態様では、電気コネクタ１及び相手側コネクタが嵌合された構成のとき、相手側コネクタの電気コンタクトピンはベース部分２０２’と第２のアーム２１４’との間に位置している。少なくとも一実施形態では、第２のアーム２１４’は、相手側コンタクトピンと電気的に接触しているとき、ベース部分２０２の主要平面Ｐ’から離れる方向で撓むように構成される。少なくとも一態様では、この電気接触端子構造は、コネクタハウジング１００の本体部分１０２の外壁上において要する空間がより少ない。
【００３４】
図７ａ〜７ｃは、本開示の一態様による電気接触端子の別の例示的な実施形態を示す。図７ａ〜図７ｃを参照すると、電気接触端子２００”は電気接触端子２００と似ている。図７ａ〜図７ｃでは、電気接触端子２００の要素と似ている電気接触端子２００”の要素は同じ数字を有しているが、それらが電気接触端子２００”と関連していることを示すために二重ダッシュ記号（”）を付してある。電気接触端子は、ベース部分２０２”と、ＩＤＣ部分２０４”と、接触部分２１０”とを含む。ＩＤＣ部分２０４”は、ベース部分２０２”から上向きに延在し、導電体を受け入れ導電体と電気的に接触するため、間に開口部２０８”を画成する離間したアームの対２０６”を含む。接触部分２１０”は、ベース部分２０２”から下向きに延在し、電気接触端子２００”がコネクタハウジング内で保持され位置決めされると、浮動するように構成される。接触部分２１０”は、第１のアーム２１２”と第２のアーム２１４”とを含む。第１のアーム２１２”は、ベース部分２０２”に取り付けられた接触部分２１０”の第１の端部２１０ａ”において前方に延在する。第２のアーム２１４”は、接触部２１０”の反対側の第２の端部２１０ｂ”において前方に延在する。第１及び第２のアーム２１２”、２１４”は、相手側コンタクトピンと電気的に接触するとき、撓むように構成される。少なくとも一実施形態では、第１及び第２のアーム２１２”、２１４”は、接触部分２１０”の両側部２１０ｃ”、２１０ｄ”において延在する。少なくとも一実施形態では、第１及び第２のアーム２１２”、２１４”はそれぞれ、その主要面２３８”から延在する曲線接触部分２３６”を含む。図示される実施形態では、曲線接触部分２３６”は、第１及び第２のアーム２１２”、２１４”の湾曲した端部によって画成される。あるいは、曲線接触部分２３６”は、図示されるものとは別の形状を取ってもよく、例えば、第１及び第２のアーム２１２”、２１４”から延在するヘルツ波状の隆起を含んでもよい。少なくとも一実施形態では、接触部分２３６”は、第１及び第２のアーム２１２”、２１４”から互いに向かって延在する。少なくとも一態様では、電気コネクタ１及び相手側コネクタが嵌合された構成のとき、相手側コネクタの電気コンタクトピンは、ベース部分の第１及び第２のアーム２１２”、２１４’の間に位置決めされる。少なくとも一態様では、第１及び第２のアーム２１２”、２１４”は、短辺側のワイピングするばね梁（short side wiping spring beams）を画成する。
【００３５】
少なくとも一実施形態では、電気コネクタ１は、少なくとも１つの導電体、例えば電気ケーブル４００の導電体４０２（図１）を、コネクタハウジング内で支持された対応する電気接触端子に対して信頼性高く終端させるためのカバーを更に含む。カバーは、コネクタハウジングにしっかりと取り付けたときに終端処理の保護を提供するように構成される。図９ａ〜９ｅは、本開示の一態様によるカバーの例示的な一実施形態を示し、図１０ａ〜１０ｃはそれぞれ、本開示の一態様によるカバー及びコネクタハウジングの例示的な一実施形態を、組立てのために位置合わせされた状態で、開位置で、並びに閉位置で示す。
【００３６】
図９ａ〜図９ｅを参照すると、電気コネクタ用のカバー３００は、第１の方向に沿って延在する長手方向本体部分３０２と、カバー３００の長手方向両端部３０２ａ、３０２ｂから、第１の方向とは異なる第２の方向で延在する第１及び第２のカバーラッチ３０４、３０６とを含む。少なくとも一態様では、カバー３００が電気コネクタハウジング１００と共に使用されるとき、第２の方向は挿入方向Ａと等しい。各カバーラッチ３０４、３０６は、少なくとも１つの隆起３０８と、少なくとも１つの第１の捕捉部分３１２とを含む。隆起３０８は、カバーラッチ３０４、３０６の側面３１０に配設され、例えばコネクタハウジング１００の隆起１１０など、コネクタハウジングの隆起に沿ってカバーラッチ３０４、３０６を案内するため、第２の方向に延在する。第１の捕捉部分３１２は、本体部分３０２から離れたカバーラッチ３０４、３０６の端部３０４ａ、３０６ｂで側面３１０に配設されて、コネクタハウジングの隆起によって撓められそれに係合することによって、コネクタハウジングに対してカバー３００をしっかりと固定する。
【００３７】
少なくとも一実施形態では、コネクタハウジングの隆起は、例えば隆起１１０の傾斜した上面１１６など、カバーラッチ３０４、３０６を弾性的に撓めさせる傾斜した上面を含む。第１の捕捉部分３１２が傾斜した上面に係合すると、例えば図１０ｂに示されるように、カバー３００は開位置に位置決めされる。カバーラッチ３０４、３０６が傾斜した上面によって弾性的に撓められると、カバーラッチ３０４、３０６によって発生するばね力によってカバー３００が開位置で保たれて、カバー３００が意図せずに閉じてしまうのを防止すると共に、十分な力が加わるまで、意図しないカバーの終端処理に抵抗する。開位置では、終端処理のために導電体又はケーブルをカバー３００とコネクタハウジングとの間に簡単に挿入できるようにするため、カバー３００はコネクタハウジングに対して事前に位置決めされる。少なくとも一態様では、カバー３００を事前に位置決めすることによって、導体又はケーブルの簡単な挿入を容易にするために電気コネクタ１と共に使用できる空間が、一般的な導体又はケーブルの直径の約３倍の空間になり、それによって、導電体又はケーブルを電気コネクタ１に対して終端させることができる割合が増大する。少なくとも一態様では、カバー３００の事前の位置決めは（長手方向とは対照的に）横方向で行われ、それによってコネクタハウジング及びカバー３００の全長が低減される。例えば、少なくとも一実施形態では、本体部分１０２は、約３５ｍｍ未満の長さを有し、少なくとも５０個の接点開口部を含む。
【００３８】
少なくとも一実施形態では、コネクタハウジングの隆起は、例えば隆起１１０の終端部１２０など、カバーラッチ３０４、３０６上にラッチ留めされる終端部を含む。第１の捕捉部分３１２が終端部に係合すると、例えば図１０ｃに示されるように、カバー３００は閉位置で保持される。閉位置では、カバー３００はコネクタハウジングにしっかりと取り付けられ、終端処理の保護を提供する。
【００３９】
少なくとも一実施形態では、隆起３０８は、本体部分３０２から離れたカバーラッチ３０４、３０６の端部３０４ａ、３０６ａで、その上面３１６に配設された第２の捕捉部分３１４を含む。第２の捕捉部分３１４は、例えばコネクタハウジング１００の捕捉部分１３６など、コネクタハウジングの捕捉部分によって撓められ、それに係合して、カバーラッチ３０４、３０６をコネクタハウジングに対してしっかりと固定するように構成される。一実施形態では、第２の捕捉部分３１４がコネクタハウジングの捕捉部分に係合すると、例えば図１０ｂに示されるように、カバー３００は開位置で保持される。一態様では、第２の捕捉部分３１４がコネクタハウジングの捕捉部分に係合すると、カバー３００がコネクタハウジングから意図せずに分離されるのが防止される。
【００４０】
少なくとも一実施形態では、各カバーラッチ３０４、３０６は、本体部分３０２に取り付けられたベース部分３１８と、ベース部分３１８から第２の方向で延在する対向するラッチアーム３２０の対とを更に含む。少なくとも一態様では、カバー３００がコネクタハウジングにしっかりと取り付けられると、ラッチアーム３２０は互いに向かって撓められ、例えば人間の指と親指との間で圧迫されて、カバー３００に損傷を与えることなく解放し取り外すことができる。
【００４１】
少なくとも一実施形態では、カバーラッチ３０４、３０６は、導電体を支持するように構成された対向する導体支持面３２２を含む。少なくとも一態様では、導体支持面３２２は、リボンケーブルの外部導体をしっかりと支持して、従来のリボンケーブルコネクタでよく起こる外部導体の高抵抗障害をなくすように構成される。
【００４２】
少なくとも一実施形態では、本体部分３０２は、その下面３２６に、第２の方向に垂直な横断方向で延在する複数の導体溝３２４を更に含む。導体溝３２４は、導電体を受け入れるように構成される。少なくとも一実施形態では、導体溝３２４は、導電体の断面形状に実質的に対応する断面形状を有する。少なくとも一態様では、カバー３００の導体溝３２４及びコネクタハウジング１００の導体溝１４２は、例えば電気接触端子２００に対して協働して導電体を位置決めし、導電体を保持する。
【００４３】
少なくとも一実施形態では、本体部分３０２は、その中を第２の方向で延在する複数の接点開口部３２８を更に含む。接点開口部３２８は、例えば電気接触端子２００などの電気接触端子の一部を受け入れるように構成される。少なくとも一態様では、各接点開口部３２８は、対応する電気接触端子のＩＤＣ部分のためのゆとり及び横方向支持を提供する。
【００４４】
少なくとも一実施形態では、電気コネクタ１は、例えば個別の導電体など、少なくとも１つの導電体、又は例えば電気ケーブル４００の導電体４０２（図１）など、電気ケーブルの一部としての導電体を更に含む。図１を参照すると、電気ケーブル４００は、絶縁材で取り囲まれた複数の平行な離間した導電体４０２を含む。電気ケーブル４００は、従来のフラットリボンケーブル又は他の任意の好適な電気ケーブルであってもよい。電気ケーブル４００は、任意の好適なピッチで離間した任意の好適な数の導電体４０２を有してもよい。電気コネクタ１の例示的な一実施形態では、電気ケーブル４００は、０．０２５”（０．６３５ｍｍ）ピッチで離間し（図１）、０．０５０”×０．０５０”（１．２７ｍｍ×１．２７ｍｍ）ピッチで離間した２×１０個の電気接触端子２００に対して終端処理された（図３）、２０本の導電体４０２を含む。導電体４０２は、例えば２８ＡＷＧの単線又は３０ＡＷＧの単線若しくは撚り線など、任意の好適なワイヤ構成を有してよく、撚り線は、例えば最大１９本の撚り線を含んでもよい。導電体は、例えば、０．０２５”（０．６３５ｍｍ）ピッチのケーブルに対して約０．０２２”（０．５５９ｍｍ）〜約０．０２８”（０．７１１ｍｍ）の範囲の直径など、任意の好適な直径を有する絶縁材によって取り囲まれてもよい。
【００４５】
少なくとも一実施形態では、電気コネクタ１は、例えば電気ケーブル４００などの電気ケーブル用のストレインリリーフを更に含む。ストレインリリーフは、コネクタハウジングにしっかりと取り付けられると、終端処理された電気ケーブルをしっかりと保持して、例えば電気ケーブルを取り扱ったり動かしたりする間、終端処理が損傷するのを防止するように構成される。一態様では、ストレインリリーフの設計は、より小さい電気コネクタの全高を必要とし、丈夫で安定したストレインリリーフを提供する。図１１ａ〜１１ｂは、本開示の一態様によるストレインリリーフの例示的な一実施形態を示し、図１３は、本開示の一態様によるストレインリリーフ及びコネクタハウジングを組み付けられた構成で示す。
【００４６】
図１１ａ〜図１１ｂを参照すると、ストレインリリーフ５００は、長手方向ベース部分５０２と、ベース部分５０２の両側部５０２ｃ、５０２ｄから延在する対向する第１及び第２のストレインリリーフラッチ５０６とを含む。少なくとも一態様では、ストレインリリーフ５００を電気コネクタハウジング１００と一緒に使用するとき、第１及び第２のストレインリリーフラッチ５０６は、両側部５０２ｃ、５０２ｄからほぼ挿入方向Ａで延在する。長手方向ベース部分５０２は、その長手方向側部５０２ａ、５０２ｂから上向きに延在する湾曲した側面部５０４を含む。少なくとも一態様では、湾曲した側面部分５０４はストレインリリーフ５００に剛性を付加し、同時にストレインリリーフ５００が多くの従来のストレインリリーフよりも薄い断面（薄い厚さ）を依然として有することを可能にしている。図１１ａ〜図１１ｂに示される実施形態では、ベース部分５０２は、長手方向平面中央部分５２２を含み、湾曲した側面部分５０４は、中央部分５２２の長手方向両側部５２２ａ、５２２ｂから上向きに延在する。
【００４７】
各ストレインリリーフラッチ５０６は、ベース部分５０２の側部５０２ｃ、５０２ｄから延在し、最初に上向きに湾曲し、次に下向きに湾曲し、下向きに延在するアーム部分５１０で終端する、湾曲した接続部分５０８を含む。少なくとも一態様では、ストレインリリーフ５００を電気コネクタハウジング１００と一緒に使用するとき、アーム部分は挿入方向Ａで延在する。アーム部分５１０は外向きに弾性的に撓んで、ストレインリリーフ５００を電気コネクタに対してしっかりと取り付けるのに適合するように構成される。少なくとも一態様では、湾曲した接続部分５０８は、例えばアーム部分５１０の０．０１５”（０．３８ｍｍ）などの適切な撓みに寄与して、それにより、ストレインリリーフラッチ５０６が降伏することなく、ストレインリリーフ５００を電気コネクタに簡単に設置することができる。少なくとも一実施形態では、薄い断面及び丈夫で安定したストレインリリーフを可能にするために、ベース部分５０２及びストレインリリーフラッチ５０６は金属薄板から一体的に形成される。使用できる例示的な金属薄板材料はステンレス鋼であるが、意図する用途に合わせて他の好適な材料を選択してもよい。少なくとも一態様では、ストレインリリーフ５００がより狭い幅を有することができるように材料特性が選択され、それによって、相手側コネクタ上のラッチ機構に必要な追加の幅が最小限に抑えられる。
【００４８】
少なくとも一実施形態では、アーム部分５１０は、その両側面５１４に配設された対向する凹部５１２を含む。図１３に最も良く示されるように、凹部５１２は、例えばコネクタハウジング１００の隆起１１０の傾斜した側面１１８など、電気コネクタの隆起の傾斜した側面に適合するように構成される。そのため、凹部５１２は、アーム部分５１０が隆起１１０の終端部１２０に係合できるようにして、ストレインリリーフ５００がコネクタハウジング１００にしっかりと取り付けられる。少なくとも一態様では、ストレインリリーフ５００をコネクタハウジング１００に設置している間、アーム部分５１０は傾斜した側面１１８に係合し、その結果、外向きに弾性的に撓む。次に、アーム部分５１０が終端部１２０に係合して、設置が完了し、ストレインリリーフ５００がコネクタハウジング１００にしっかりと取り付けられる。少なくとも一実施形態では、電気コネクタ１に対するストレインリリーフ５００の組立てに適応するように、ストレインリリーフラッチ５０６は、アーム部分５１０の端部５１０ａに位置付けられた対向する傾斜面５２６を含む。
【００４９】
少なくとも一実施形態では、接続部分５０８は、本明細書では第１の閉じた周縁開口部とも呼ばれる開口部５１６を含む。図２に最も良く示されるように、開口部５１６は、例えば電気コネクタ２のラッチ９００の固定部分９０８（図１７ａ〜図１７ｃ）など、相手側電気コネクタのラッチの一部を受け入れるように構成される。少なくとも一態様では、開口部５１６は、固定部分９０８を受け入れて、ストレインリリーフ５００を電気コネクタ２のコネクタハウジング６００に固定する。
【００５０】
少なくとも一実施形態では、アーム部分５１０は、本明細書では第２の閉じた周縁開口部とも呼ばれる開口部５２４を含む。開口部５２４は、アーム部分５１０の柔軟性を高めるように構成される。開口部５２４は、例えばレーストラック形状（例えば、図１１ａに示す）、曲線形状、又は直線形状などの任意の好適な形状を有してもよい。少なくとも一態様では、開口部５２４は、ストレインリリーフラッチ５０６全体に応力をより均等に分布させるのに寄与して、例えばストレインリリーフ５００を設置する間、ストレインリリーフラッチ５０６が降伏することなく適切に撓むのを可能にする。少なくとも一実施形態では、第１の閉じた周縁開口部５１６は、第２の閉じた周縁開口部５２４と長手方向ベース部分５０２との間に配設され、それにより、外向きに撓められるラッチは、第２の閉じた周縁開口部５２４を含まないことを除いて同じ構造を有するラッチよりも小さい最大応力を経験する。少なくとも一実施形態では、第２の閉じた周縁開口部５２４に直接隣接した領域は、第２の閉じた周縁開口部５２４を含まないことを除いて同じ構造を有するラッチよりも大きい最大応力を経験する。
【００５１】
このことは図１９ａ〜１９ｂに明確に示されており、これらの図は、開口部５２４を有するストレインリリーフラッチ５０６内の最大応力を図示するグラフ（図１９ａ）、及び開口部５２４がないこと以外は全く同じストレインリリーフラッチ５０６内の最大応力を図示するグラフ（図１９ｂ）である。これらのグラフは、ストレインリリーフのＣＡＤ形状から有限要素解析（ＦＥＡ）モデルを最初に作ることにより作成された。次に、このモデルを、Ｓｉｍｕｌｉａ（Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，ＲＩ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）から商品名Ａｂａｑｕｓ  ＦＥＡで入手可能なＦＥＡモデリングソフトウェアに取り込んだ。変位荷重の制約条件を使用して、ゼロ変位をベース部分５０２に適用し、それによってストレインリリーフを空間内で固定した。次に、コネクタ上に設置したときのラッチの接触面を表す端部より上の点において、ストレインリリーフラッチ５０６に０．０１５”（０．３８ｍｍ）以下の外向きの変位を加えた。次に、モデリングソフトウェアは、可動域にわたりストレインリリーフを調べ、結果として得られた応力及び変形を表示した。グラフに示されるように、開口部５２４が存在することによって最大応力が改善されて、材料降伏点からの安全限界が増大する。少なくとも一実施形態では、最大応力は少なくとも１％小さい。少なくとも一実施形態では、最大応力は少なくとも５％小さい（図示されるように、１３３Ｋｐｓｉに対して１２７Ｋｐｓｉ（９１７ＭＰａに対して８７６ＭＰａ）である）。グラフに示されるように、開口部５２４が存在することによって、また、開口部５２４に直接隣接した領域における最大応力の増加によって示されるように、応力を小さい領域に集中させるのではなく、むしろより広い領域にわたって応力が分布される。少なくとも一実施形態では、最大応力は少なくとも１％大きい。少なくとも一実施形態では、最大応力は少なくとも５％大きい。
【００５２】
少なくとも一態様では、ストレインリリーフ５００及びコネクタハウジング１００は、ストレインリリーフ５００の有無にかかわらず、相手側電気コネクタ１が、例えば電気コネクタ２などの同じ電気コネクタと嵌合することができるように設計される。少なくとも一態様では、ストレインリリーフ５００及びコネクタハウジング１００は、ストレインリリーフ５００の有無にかかわらず、例えばラッチ９００などの同じラッチをコネクタハウジング１００にラッチ留めすることができるように設計される。
【００５３】
図１２は、本開示の一態様によるストレインリリーフの別の例示的な実施形態を示す。図１２を参照すると、ストレインリリーフ５００’は、ストレインリリーフ５００と似ている。図１２では、ストレインリリーフ５００の要素と似ているストレインリリーフ５００’の要素は同じ数字を有しているが、それらがストレインリリーフ５００’と関連していることを示すためにダッシュ記号（’）を付してある。図１２に示す実施形態では、ベース部分５０２’は、平面のレーストラック状部分５２０’によって取り囲まれた中空のドーム状部分５１８’を含み、湾曲した側面部５０４’は、レーストラック状部分５２０’の長手方向両側部５２０ａ’、５２０ｂ’から上向きに延在する。少なくとも一態様では、中空のドーム状部分５１８’はストレインリリーフ５００’に剛性を付加し、同時にストレインリリーフ５００’が多くの従来のストレインリリーフよりも薄い断面（薄い厚さ）を依然として有することを可能にしている。
【００５４】
図１４〜１５は、本開示の一態様による電気コネクタの例示的な一実施形態を示す。図１４〜図１５を参照すると、電気コネクタ２は、絶縁性コネクタハウジング６００と、コネクタハウジング６００内で支持された複数の電気コンタクトピン７００とを含む。少なくとも一実施形態では、電気コネクタ２は、第１及び第２の保持クリップ８００、並びに／又は第１及び第２のラッチ９００並びにピボットピン１０００を更に含む。
【００５５】
図１６ａ〜１６ｅは、本開示の一態様による絶縁性コネクタハウジングの例示的な一実施形態を示す。図１６ａ〜図１６ｅを参照すると、絶縁性コネクタハウジング６００は、複数の接点開口部６０４を有する長手方向底壁６０２を含む。少なくとも一実施形態では、電気コネクタ２は、接点開口部６０４を通って挿入方向Ａで延在する複数の電気コンタクトピン７００を含む。コネクタハウジング６００は、底壁６０２の両側部６０２ａ、６０２ｂにおいて底壁６０２から上向きに延在する第１及び第２の側壁６０６、６０８と、底壁６０２の両端部６０２ｃ、６０２ｄにおいて底壁６０２から上向きに延在する第１及び第２の端壁６１０、６１２とを更に含む。少なくとも一実施形態では、側壁６０６、６０８及び端壁６１０、６１２は、相手側コネクタの係合に適応するように構成された面取り部６３２を含む。少なくとも一態様では、面取り部６３２は、嵌合する間、相手側コネクタをコネクタハウジング６００内へと案内する助けとなる。
【００５６】
コネクタハウジング６００は、底壁６０２の両端部６０２ｃ、６０２ｄにある、ラッチ開口部の第１及び第２の対６１４、６１６を更に含む。各ラッチ開口部は、底壁６０２及び側壁を通って延在し、例えばラッチ９００などのラッチを、開口部内で動かすことによって、例えば相手側電気コネクタ１などの相手側コネクタを押し出すことが可能になるように構成される。少なくとも一実施形態では、ラッチ開口部は、ラッチの旋回運動に適応するように形作られる。少なくとも一態様では、第１及び第２のラッチ９００が存在する電気コネクタ２の構成では、ラッチ開口部の第１及び第２の対６１４、６１６が存在することによって、電気コネクタ２のピン領域（pin field）、即ち電気コンタクトピンを受け入れるように構成された範囲にラッチ９００が係合することが可能になり、それによって、電気コネクタ２のこの構成の全長を低減することが可能になっている。例えば、少なくとも一実施形態では、コネクタハウジングは、約３６ｍｍ未満の長さを有し、少なくとも５０個の接点開口部を含み、ラッチは電気コネクタの長さに約３０％未満を追加する。ラッチ９００をコネクタハウジング６００と一体化することによるこの利点は、図１５に最も良く示されている。少なくとも一態様では、ラッチ９００は、電気コネクタ２のピン領域に係合して、相手側コネクタを電気コネクタ２から押し出す。これに適応するため、少なくとも一実施形態では、ラッチ開口部は、側壁６０６、６０８を越えて底壁６０２内まで延在する。少なくとも一実施形態では、図１６ｄ〜図１６ｅに最も良く示されるように、底壁６０２の一部がラッチ開口部の第１及び第２の対６１４、６１６のうち少なくとも一方の間に位置付けられ、それにより、ラッチ開口部の対の間の範囲を含むようにピン領域を広げることを可能にしている。
【００５７】
少なくとも一実施形態では、底壁６０２は、コネクタハウジング６００の両端部６００ｃ、６００ｄにおいて底壁６０２から下向きに延在する、第１及び第２の端部スタンドオフ６１８、６２０を更に含む。少なくとも一実施形態では、底壁６０２は、コネクタハウジング６００の両端部６００ｃ、６００ｄの間で底壁６０２から下向きに延在する、少なくとも１つの中央スタンドオフ６２２を更に含む。少なくとも一態様では、第１及び第２の端部スタンドオフ６１８、６２０並びに中央スタンドオフ６２２は、プリント基板（図示なし）上でコネクタハウジング６００を適切に支持したり、例えば電気コンタクトピンをはんだ付けできるようにするために、コネクタハウジング６００の底壁６０２とプリント基板との間に適切な空間を作ったり、コネクタハウジング６００の下にプリント基板部品が存在できるようにしたり、又はラッチ９００が存在し旋回するのを可能にしたりするように構成される。第１及び第２の端部スタンドオフ６１８、６２０並びに中央スタンドオフは、任意の好適な高さを有してもよい。
【００５８】
少なくとも一実施形態では、底壁６０２は、底壁６０２の両端部６００ｃ、６００ｄにおいて係合縁部６２４を更に含む。係合縁部６２４は、例えば、ラッチ９００の第２の部分９２４（図１７ａ〜図１７ｃ）など、ラッチの一部と係合するように形作られる。少なくとも一態様では、例えば図１４に示されるように、係合縁部６２４は、ラッチの動きを開位置に限定する、ラッチ９００の停止部を提供する。少なくとも一実施形態では、底壁６０２は、その側面６４８内で各ラッチ開口部の後方に摩擦隆起用の凹部６４６を含む。摩擦隆起用の凹部６４６は、例えばラッチ９００の摩擦隆起９１６（図１７ａ〜図１７ｃ）など、ラッチの摩擦隆起を受け入れるように構成される。少なくとも一態様では、例えば、ラッチをコネクタハウジング６００に設置するのを容易にするため、又は、例えば図１５に示されるように、ラッチが閉位置又は係止位置にあるとき、摩擦隆起用の凹部６４６は摩擦隆起のためのゆとりを提供する。
【００５９】
少なくとも一実施形態では、側壁６０６、６０８は、コネクタハウジング６００の両端部６００ｃ、６００ｄの間に導電体用の凹部６２６を含む。導電体用の凹部６２６は、例えば電気ケーブル４００の導電体４０２など、導電体の一部を受け入れるように構成される。少なくとも一態様では、図２に最も良く示されるように、導電体用の凹部６２６は、電気コネクタ２及び相手側電気コネクタ１の嵌合された構成のより薄い断面又はより低い全高に寄与する。
【００６０】
少なくとも一実施形態では、側壁６０６は、側壁６０６の中央に偏光開口部６２８を含む。偏光開口部６２８は、例えば、相手側電気コネクタ１のコネクタハウジング１００の偏光素子１４４など、相手側コネクタの偏光素子の一部を受け入れるように構成される。偏光開口部６２８及び偏光素子はその組み合わせによって、相手側電気コネクタが間違って、即ち挿入方向Ａを中心にして１８０°回転させて、電気コネクタ２に嵌合されるのを防止する。少なくとも一実施形態では、側壁６０６は、偏光開口部６２８内へと延在する一対の係合要素６５０を含む。係合要素６５０は、例えば相手側電気コネクタ１のコネクタハウジング１００の偏光素子１４４など、相手側コネクタの偏光素子と摩擦係合するように構成された内表面６５２を含む。この例では、内表面６５２は、偏光素子１４４のより低い隆起１５０と摩擦係合するように構成される。少なくとも一態様では、これにより、相手側コネクタを電気コネクタ２にしっかりと取り付けることが可能になり、これは、別個のラッチ留め／押出し機構がないときに特に有用である。少なくとも一実施形態では、側壁６０８は、側壁６０８の内表面６０８ａから延在する係合斜面６３０を含む。係合斜面６３０は、例えば相手側電気コネクタ１など、相手側コネクタと係合するように構成される。少なくとも一態様では、相手側電気コネクタ１をコネクタハウジング６００に挿入する間、側壁６０８上の係合斜面６３０は、相手側電気コネクタ１を側壁６０６の方へ導いて、偏光素子１４４のより低い隆起１５０が側壁６０６上の係合要素６５０の内表面６５２と適切に摩擦係合することを確保する。偏光開口部６２８、係合要素６５０、及び係合斜面６３０は、どちらかの側壁上の、任意の好適な位置にあってもよい。
【００６１】
少なくとも一実施形態では、端壁６１０、６１２は、コネクタハウジング６００の両側部６００ａ、６００ｂの間に位置付けられたスロット６３４を含む。スロット６３４は、例えばラッチ９００の摩擦ロック９３０（図１７ａ〜図１７ｃ）など、ラッチの摩擦ロックと摩擦係合するように構成される。スロット６３４及び摩擦ロックはその組み合わせによって、例えば図１５に示されるように、ラッチを閉位置又は係止位置で保持し、それにより、相手側コネクタを電気コネクタ２にしっかりと固定された状態で保持して、ラッチに横方向の安定を提供し、例えば、相手側コネクタに取り付けられた電気ケーブルが引っ張られたときなどに、横方向の力及び挿入方向Ａの力に抵抗する。少なくとも一実施形態では、スロット６２４は曲線形状を有し、摩擦ロックはそれに対応する形状を有する。
【００６２】
少なくとも一実施形態では、電気コネクタ２は、コネクタハウジング６００の両端部６００ｃ、６００ｄに取り付けられた第１及び第２の保持クリップ８００を含む。少なくとも一実施形態では、コネクタハウジング６００の端壁６１０、６１２は、保持クリップ保持具６３６を含む。少なくとも一実施形態では、保持クリップ保持具６３６はコネクタハウジング６００と一体的に形成される。保持クリップ保持具６３６は、中を通って挿入方向Ａで延在する保持クリップ開口部６３８を含む。保持クリップ開口部６３８は、例えば保持クリップ８００（図１４）など、保持クリップの一部を受け入れるように構成される。保持クリップ８００は、電気コネクタ２をプリント基板に保持するように機能する。保持クリップ８００は任意選択的な構成要素であり、電気コネクタ２は、他の任意の好適な方法又は構造によってプリント基板に保持されてもよい。例えば、電気コネクタ２は、電気コンタクトピン７００のみによって、例えばはんだ付け又は圧入によって、プリント基板に保持されてもよい。したがって、電気コネクタハウジング６００の少なくとも一実施形態では、保持クリップ保持具６３６は省略される。少なくとも一態様では、保持クリップ保持具６３６を省略することにより、コネクタハウジング６００の長さが低減される。これは、第１及び第２のラッチ９００が存在せず、それによって電気コネクタ２の全長が低減される、電気コネクタ２の構成において特に有益である。
【００６３】
少なくとも一実施形態では、絶縁性コネクタハウジング６００は、コネクタハウジング６００の両端部６００ｃ、６００ｄにおいて、挿入方向Ａに対して垂直な横断方向で底壁６０２を通って延在する、第１及び第２のピボットピン穴６４０、６４２を更に含む。ピボットピン穴６４０、６４２は、例えばピボットピン１０００（図１４）など、ピボットピンの一部を受け入れるように構成される。少なくとも一実施形態では、ピボットピン穴６４０、６４２は、ピボットピンを位置決めし保持するように構成された制限部分６４４を含む。例えば、ピボットピン１０００を位置決めし保持するため、ピボットピン穴６４０、６４２は、ピボットピン１０００の陥凹部分１００２に対応する制限部分６４４を含む。少なくとも一態様では、ピボットピン１０００をピボットピン穴６４０、６４２に挿入する間、最初に、ピボットピン１０００の終端部が制限部分６４４と摩擦係合し、その後、陥凹部分１００２が制限部分６４４に係合することにより、ピボットピン１０００をコネクタハウジング６００内で適切に位置決めし枢動可能に保持する。
【００６４】
少なくとも一実施形態では、電気コネクタ２は、コネクタハウジング６００の両端部６００ｃ、６００ｄに枢動可能に取り付けられた第１及び第２のラッチを更に含む。各ラッチは、例えば相手側電気コネクタ１などの相手側コネクタをコネクタハウジング６００に固定し、相手側コネクタをコネクタハウジング６００から押し出すように構成される。ラッチ及びコネクタハウジング６００の協働的な構成の利点としては、数例を挙げると、１）ラッチの存在の有無にかかわらず、電気コネクタ２の幅が同じであること、２）ラッチの存在による、電気コネクタ２の全長の増加が最小限であること、３）ラッチの存在の有無にかかわらず、コネクタハウジング６００の端壁６１０、６１２が存在することができ、それによって同じコネクタハウジング６００を使用することが可能になり、結果として、両方のコネクタ構成に対して同じ長手方向の位置合わせ及び目視なしの嵌合が可能になること、並びに４）コネクタサイズ及びコストの著しい縮小などがある。
【００６５】
ストレインリリーフが存在する、相手側コネクタの構成では、各ラッチは、ストレインリリーフをコネクタハウジング６００に追加的に固定するように構成される。少なくとも一態様では、ストレインリリーフの存在の有無にかかわらず、ラッチが同じように働くことが有利である。
【００６６】
ラッチは任意選択的な構成要素であって、他の任意の好適な方法又は構造により、相手側コネクタをコネクタハウジング６００に固定したり、又はコネクタハウジング６００から取り外したりしてもよい。例えば、相手側コネクタは、例えば相手側電気コネクタ１のコネクタハウジング１００のより低い隆起１５０とコネクタハウジング６００の内表面６５２との組み合わせなど、摩擦係止機構によってコネクタハウジング６００に固定されてもよい。また、相手側コネクタは、例えば、コネクタハウジング１００のフランジ１３０で、相手側電気コネクタ１を人間の指と親指との間に挟み、それを手で引っ張ることなどによって、手の力を使ってコネクタハウジング６００から取り外されてもよい。
【００６７】
図１７ａ〜１７ｃは、本開示の一態様によるラッチの例示的な一実施形態を示す。図１７ａ〜図１７ｃを参照すると、少なくとも一態様では、ラッチ９００は、例えば相手側電気コネクタ１などの相手側コネクタをコネクタハウジング６００に固定し、相手側コネクタをコネクタハウジング６００から押し出すように構成される。ラッチ９００は、ヒンジ部分９０２と、ヒンジ部分９０２の第１の側部９０２ａから第１の方向に沿って延在するアーム部分９０４と、ヒンジ部分９０２の反対側の第２の側部９０２ｂから第１の方向とは異なる第２の方向に沿って延在する別個の離間したヒンジアーム９０６の対とを含む。
【００６８】
ヒンジ部分９０２は、ラッチ９００をコネクタハウジング６００に枢動可能に取り付けるように構成される。少なくとも一実施形態では、ヒンジ部分９０２は、中を通って第１の方向に対して垂直な横断方向で延在するピボット穴９１２を含む。ピボット穴９１２は、例えばピボットピン１０００などのピボットピンを受け入れるように構成される。少なくとも一態様では、ラッチ９００のピボット穴９１２、コネクタハウジング６００のピボット穴６４０、６４２、及びピボットピン１０００はその組み合わせによって、固定され自由に動くラッチ９００と、低コストのヒンジ機構とを提供する。
【００６９】
少なくとも一実施形態では、アーム部分９０４は、アーム部分９０４の内表面９２８に凹部９２６を含む。凹部９２６は、例えば保持クリップ保持具６３６など、保持クリップ保持具を受け入れるように構成される。少なくとも一態様では、凹部９２６は、保持クリップ保持具６３６に対して十分なゆとりを提供し、それにより、例えば図１５に示されるように、保持クリップ保持具６３６に邪魔されることなしに、ラッチ９００を閉位置又は係止位置へと至らせることができる。少なくとも一実施形態では、アーム部分９０４は、アーム部分９０４の内表面９２８から延在する摩擦ロック９３０を含む。摩擦ロック９３０は、例えば端壁６１０、６１２にあるスロット６３４など、コネクタハウジング６００の端壁にあるスロットと摩擦係合するように構成される。摩擦ロック９３０及びスロットはその組み合わせによって、ラッチ９００を閉位置又は係止位置で保持し、それにより、相手側コネクタを電気コネクタ２にしっかりと係止された状態で保ち、ラッチ９００に横方向の安定を提供し、例えば相手側コネクタに取り付けられた電気ケーブルが引っ張られたときに、横方向の力及び挿入方向Ａの力に抵抗する。少なくとも一実施形態では、摩擦ロック９３０は実質的にＵ字状であり、スロットはそれに対応する形状を有する。
【００７０】
ヒンジアーム９０６は、コネクタハウジング６００の底壁６０２及び側壁６０６、６０８を通って延在する、対応する離間したラッチ開口部６１４、６１６の対を通って、相手側コネクタを押し出すように構成される。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、相手側コネクタがコネクタハウジング６００内に挿入されると、ラッチ９００が係止位置又は閉位置へと旋回するように構成された、作動面９１４を含む。この旋回運動に適応するため、少なくとも一実施形態では、作動面９１４は実質的に平面であり、それにより、少なくとも一態様では、ヒンジアーム９０６を押し下げると、てこの作用が増大する。有利には、第１及び第２のラッチ９００が存在することによって、より大きい支承面を提供する合計４ヵ所の作動範囲が提供され、相手側コネクタを押し出すときの、均等な押出し及びより少ない結合（less binding）が可能になる。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、ラッチ９００が開位置へと旋回するとき、ヒンジアーム９０６がコネクタハウジング６００の嵌合面を越えて延在するように構成され、それにより、少なくとも一態様では、相手側コネクタの押出しが可能になる。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、ラッチ開口部６１４、６１６の深さに実質的に等しい厚さを有する。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、底壁６０２の厚さに実質的に等しい幅を有する。少なくとも一態様では、ヒンジアーム９０６のこれらの厚さ及び幅の構成がコネクタサイズの縮小に寄与している。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、ヒンジアーム９０６の内表面９１８上に配設された摩擦隆起９１６を含む。摩擦隆起９１６は、底壁６０２の側面６４８と摩擦係合するように構成される。少なくとも一態様では、ラッチ９００が開位置にあるとき、摩擦隆起９１６と内表面９１８との間の干渉によってラッチ９００が意図せずに閉じるのを防ぐが、摩擦隆起９１６を内表面６４８と摩擦係合することによって、ラッチ９００を意図的に閉じることができる。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、ラッチ９００が閉位置にあるときには下面９２０の第１の部分９２２が底壁６０２と実質的に平行であるように構成され、ラッチ９００が開位置にあるときには下面９２０の第２の部分９２４が底壁６０２と実質的に平行であるように構成された、下面９２０を含む。少なくとも一態様では、電気コネクタ２がプリント基板に取り付けられると、第１の部分９２２及び第２の部分９２４はプリント基板と協働して、それぞれ閉位置及び開位置に対応するラッチ９００の停止位置を提供して、通常動作中のラッチ留め／押出し機構若しくは電気コネクタのコネクタハウジングの損傷又は破損の防止に役立つとともに、電気コネクタの継続的な小型化を支持している。
【００７１】
少なくとも一実施形態では、ラッチ９００は固定部分９０８を更に含む。固定部分９０８は、アーム部分９０４から第１の方向とは異なる第３の方向に沿って延在する。固定部９０８は、相手側コネクタをコネクタハウジング６００に固定するように適合される。少なくとも一態様では、相手側電気コネクタ１をコネクタハウジング６００に固定すると、固定部分９０８が、相手側電気コネクタ１のカバー３００に、具体的には第１及び第２のカバーラッチ３０４、３０６に係合する。少なくとも一実施形態では、固定部分９０８は、例えばストレインリリーフ５００など、ストレインリリーフをコネクタハウジング６００に追加的に固定するように適合される。少なくとも一態様では、図２に最も良く示されるように、ストレインリリーフ５００の開口部５１６は、固定部分９０８を受け入れて、ストレインリリーフ５００を電気コネクタ２のコネクタハウジング６００に固定する。少なくとも一実施形態では、第３の方向は第２の方向に平行である。少なくとも一実施形態では、固定部分９０８は、アーム部分９０４に対して実質的に垂直なコネクタ係合面９３２を含む。少なくとも一実施形態では、固定部分９０８は丸みを帯びた端部９３４を含む。少なくとも一態様では、固定部分９０８のこれらの構成は、相手側コネクタ、及びストレインリリーフがある場合にはストレインリリーフの、適切な係合及び固定を確保する。
【００７２】
少なくとも一実施形態では、ラッチ９００は、アーム部分９０４から延在する作動部分９１０を更に含む。作動部分９１０は、ラッチ９００を作動させるように適合される。少なくとも一態様では、作動部分９１０により、ラッチ９００を手で簡単に操作することが可能になり、例えば、ラッチ９００を閉位置又は係止位置から開位置へ、またその逆に動かすことが可能になる。例えば、ラッチ９００の簡単な手動操作に適応するため、少なくとも一実施形態では、作動部分９１０がアーム部分９０４から延在するにつれて作動部分９１０の幅が増大し、少なくとも一実施形態では、作動部分９１０はアーム部分９０４から第１の方向とは異なる第４の方向に沿って延在する。
【００７３】
少なくとも一実施形態では、アーム部分９０４の幅、ヒンジ部分９０２の幅、作動部分９１０の最大幅、及びコネクタハウジング６００の幅は、実質的に同じである。少なくとも一態様では、これは、ラッチ９００が存在している電気コネクタ２の構成における全幅の縮小をもたらす。
【００７４】
図１８は、相手側電気コネクタ１及び電気コネクタ２を嵌合された構成で示す。具体的には、少なくとも一実施形態において、電気ケーブル４００の導電体４０２がどのようにして、コネクタハウジング１００とカバー３００との間で保持され、コネクタハウジング１００内で支持された電気接触端子２００に電気的に接続されるかを示している。また、少なくとも一実施形態において、電気ケーブル４００の導電体４０２がどのようにして、カバー３００とストレインリリーフ５００との間で追加的に保持されるかを示している。
【００７５】
図２０ａ〜２０ｃは、本開示の一態様によるラッチの例示的な一実施形態を示す。図２０ａ〜２０ｃを参照すると、少なくとも一態様では、ラッチ９００は、例えば相手側電気コネクタ１などの相手側コネクタをコネクタハウジング６００に固定し、相手側コネクタをコネクタハウジング６００から押し出すように構成される。ラッチ９００は、ヒンジ部分９０２と、ヒンジ部分９０２の第１の側部９０２ａから第１の方向に沿って延在するアーム部分９０４と、ヒンジ部分の反対側の第２の側部９０２ａから第１の方向とは異なる第２の方向に沿って延在する一対の別個の離間したヒンジアーム９０６と、アーム部分９０４から第１の方向とは異なる第３の方向に沿って延在する固定部分９０８と、アーム部分９０４から第４の方向に沿って延在する薄い断面の作動部分９１０ａとを含む。図１７ａ〜ｃに示される作動部分９１０と比べて、図２０ａ〜ｃに示される作動部分９１０ａは、ラッチ９００の全高を増大させない。少なくともいくつかの実現例では、作動部分９１０ａは固定部分９０８よりも高くない。
【００７６】
ヒンジ部分９０２は、ラッチ９００をコネクタハウジング６００に枢動可能に取り付けるように構成される。少なくとも一実施形態では、ヒンジ部分９０２は、中を通って第１の方向に垂直な横断方向で延在するピボット穴９１２を含む。ピボット穴９１２は、例えばピボットピン１０００など、ピボットピンを受け入れるように構成される。少なくとも一態様では、ラッチ９００のピボット穴９１２、コネクタハウジング６００のピボット穴６４０、６４２、及びピボットピン１０００はその組み合わせによって、固定され自由に動くラッチ９００と低コストのヒンジ機構とを提供する。
【００７７】
少なくとも一実施形態では、アーム部分９０４は、アーム部分９０４の内表面９２８の凹部９２６を含む。凹部９２６は、例えば保持クリップ保持具６３６など、保持クリップ保持具を受け入れるように構成される。少なくとも一態様では、凹部９２６は、保持クリップ保持具６３６に対して十分なすき間を提供し、それにより、例えば図１５に示されるように、保持クリップ保持具６３６に邪魔されることなしに、ラッチ９００を閉位置又は係止位置へと至らせることができる。少なくとも一実施形態では、アーム部分９０４は、アーム部分９０４の内表面９２８から延在する摩擦ロック９３０を含む。摩擦ロック９３０は、例えば端壁６１０、６１２のスロット６３４など、コネクタハウジング６００の端壁内のスロットと摩擦係合するように構成される。摩擦ロック９３０及びスロットはその組み合わせによって、ラッチ９００を閉位置又は係止位置で保持し、それにより、相手側コネクタを電気コネクタ２にしっかりと係止された状態で保ち、ラッチ９００に横方向の安定を提供し、例えば相手側コネクタに取り付けられた電気ケーブルが引っ張られたときなど、横方向の力及び挿入方向Ａの力に抵抗する。少なくとも一実施形態では、摩擦ロック９３０は実質的にＵ字状であり、スロットはそれに対応する形状を有する。
【００７８】
ヒンジアーム９０６は、コネクタハウジング６００の底壁６０２及び側壁６０６、６０８を通って延びる、対応する離間したラッチ開口部６１４、６１６の対を通って、相手側コネクタを押し出すように構成される。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、相手側コネクタがコネクタハウジング６００に挿入されると、ラッチ９００が係止位置又は閉位置へと旋回するように構成された、作動面９１４を含む。この旋回運動に適応するため、少なくとも一実施形態では、作動面９１４は実質的に平面であり、それにより、少なくとも一態様では、ヒンジアーム９０６を押し下げると、てこの作用が増大する。有利には、第１及び第２のラッチ９００が存在することによって、より大きい支承面を提供する合計４ヵ所の作動範囲が提供され、相手側コネクタを押し出すときの、均等な押出し及びより少ない結合（less binding）が可能になる。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、ラッチ９００が開位置へと旋回するとき、ヒンジアーム９０６がコネクタハウジング６００の嵌合面を越えて延在するように構成され、それにより、少なくとも一態様では、相手側コネクタの押出しが可能になる。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、ラッチ開口部６１４、６１６の深さに実質的に等しい厚さを有する。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、底壁６０２の厚さに実質的に等しい幅を有する。少なくとも一態様では、ヒンジアーム９０６のこれらの厚さ及び幅の構造がコネクタサイズの縮小に寄与している。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、ヒンジアーム９０６の内表面９１８に配設された摩擦隆起９１６を含む。摩擦隆起９１６は、底壁６０２の側面６４８と摩擦係合するように構成される。少なくとも一態様では、ラッチ９００が開位置にあるとき、摩擦隆起９１６と内表面９１８との間の干渉によってラッチ９００が意図せずに閉じるのを防ぐが、摩擦隆起９１６を内側面６４８と摩擦係合することによって、ラッチ９００を意図的に閉じることができる。少なくとも一実施形態では、ヒンジアーム９０６は、ラッチ９００が閉位置にあるときには下面９２０の第１の部分９２２が底壁６０２と実質的に平行であるように構成され、ラッチ９００が開位置にあるときには下面９２０の第２の部分９２４が底壁６０２と実質的に平行であるように構成された、下面９２０を含む。少なくとも一態様では、電気コネクタ２がプリント基板に取り付けられると、第１の部分９２２及び第２の部分９２４はプリント基板と協働して、それぞれ閉位置及び開位置に対応するラッチ９００の停止位置を提供して、通常動作中のラッチ留め／押出し機構若しくは電気コネクタのコネクタハウジングの損傷又は破損の防止に役立つとともに、電気コネクタの継続的な小型化を支持している。
【００７９】
少なくとも一実施形態では、ラッチ９００は固定部分９０８を更に含む。固定部分９０８は、アーム部分９０４から第１の方向とは異なる第３の方向に沿って延在する。固定部分９０８は、相手側コネクタをコネクタハウジング６００に固定するように適合される。少なくとも一態様では、相手側電気コネクタ１をコネクタハウジング６００に固定すると、固定部分９０８が、相手側電気コネクタ１のカバー３００を、具体的には第１及び第２のカバーラッチ３０４、３０６に係合する。少なくとも一実施形態では、固定部分９０８は、例えば、ストレインリリーフ５００などのストレインリリーフをコネクタハウジング６００に追加的に固定するように構成される。少なくとも一態様では、図２に最も良く示されるように、ストレインリリーフ５００の開口部５１６は固定部分９０８を受け入れて、ストレインリリーフ５００を電気コネクタ２のコネクタハウジング６００に固定する。少なくとも一実施形態では、第３の方向は第２の方向に平行である。少なくとも一実施形態では、固定部分９０８は、アーム部分９０４に対して実質的に垂直なコネクタ係合面９３２を含む。少なくとも一実施形態では、固定部９０８は、丸みを帯びた端部９３４を含む。少なくとも一態様では、固定部９０８のこれらの構成は、相手側コネクタ、及びストレインリリーフがある場合にはストレインリリーフの適切な係合及び固定を確保する。
【００８０】
少なくとも一実施形態では、ラッチ９００は、アーム部分から延在する作動部分９１０ａを更に含む。作動部分９１０ａは、ラッチ９００を作動させるように適合される。少なくとも一態様では、作動部分９１０ａによって、ラッチ９００を簡単に手動で操作し、例えば閉位置又は係止位置から開位置へ、またその逆に動かすことが可能になる。例えば、ラッチ９００の簡単な手動操作に適応するため、少なくとも一実施形態では、作動部分９１０ａがアーム部分から延在するにつれて作動部分９１０の幅が増加し、また少なくとも一実施形態では、作動部分９１０ａは、アーム部分９０４から第１の方向とは異なる第４の方向に沿って延在する。いくつかの実施形態では、作動部分９１０ａは、ユーザによって押されて、ラッチを作動させるように適合される。いくつかの例では、アーム部分９０４と作動部分９１０ａとの間の作動角度９１１は９０°以下である。少なくとも一実施形態では、作動角度９１１は９０°に等しい。いくつかの例では、第４の方向は第２の方向に平行である。いくつかの実施形態では、作動部分９１０ａはその外表面に、簡単な操作を可能にする陥凹作動部分９１１ａを含む。例えば、ユーザは、陥凹作動部分９１１ａを押してラッチ９００を押し出すことができる。少なくともいくつかの実現例では、作動部分９１０ａを追加することによってラッチ９００の全高は増大しない。
【００８１】
少なくとも一実施形態では、アーム部分９０４の幅、ヒンジ部９０２の幅、作動部分９１０ａの最大幅、及びコネクタハウジング６００の幅は、実質的に同じである。少なくとも一態様では、これは、ラッチ９００が存在している電気コネクタ２の構成の全幅の縮小をもたらす。
【００８２】
図２１は、本開示の一態様による電気コネクタの別の例示的な実施形態を示す。図２１を参照すると、電気コネクタ３は、例えば図１５に示される、電気コネクタ２に似ている。電気コネクタ３は絶縁性コネクタハウジング１１００を含む。コネクタハウジング１１００は、複数の接点１２００を受け入れる複数の接点開口部１１０４を画成する長手方向底壁１１０２と、底壁１１０２の両側部１１０２ａ、１１０２（図２２ａ）において底壁１１０２から上向きに延在する第１及び第２の側壁１１０６、１１０８と、底壁１１０２の両端部１１０２ｃ、１１０２ｄにおいて底壁１１０２から上向きに延在する第１及び第２の側壁１１１０、１１１２と、底壁１１０２の両端部１１０２ｃ、１１０２ｄにあるラッチ開口部の第１及び第２の対１１１４、１１１６とを含む。各ラッチ開口部は、底壁１１０２及び側壁を通って延在し、例えばラッチ９００などのラッチが、開口部内で動くことによって、例えば相手側電気コネクタ１などの相手側コネクタを押し出すことができるように構成される。少なくとも一実施形態では、電気コネクタ３は、接点開口部１１０４を通って挿入方向Ａで延在する複数の接点１２００を含む。少なくとも一実施形態では、接点１２００は貫通穴タイプの接点であり、そのため、はんだタイプの接点又は圧入タイプの接点のどちらかであることができる。少なくとも一態様では、貫通穴タイプの接点は、例えばプリント基板（図示なし）など、基板の導電性ビアに挿入し取り付けて、電気コネクタ３を基板に対して機械的及び電気的に接続するように構成される。少なくとも一実施形態では、接点１２００は表面取付け型の接点である。少なくとも一態様では、表面取付け型の接点は、例えばプリント基板（図示なし）など、基板上の導電性パッドに配置し取り付けて、電気コネクタ３を基板に対して機械的及び電気的に接続するように構成される。
【００８３】
電気コネクタ３は、少なくとも次の側面において電気コネクタ２とは異なる。コネクタハウジング１１００は、底壁１１０２から上向きに延在すると共に、ラッチ開口部の第１及び第２の対１１１４、１１１６の間にそれぞれ配設された、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６を含む。突出部はそれぞれ、例えばカバー３００の第１及び第２のラッチ３０４、３０６など、相手側コネクタカバーのラッチ、又は電気コネクタに組み付けられた、例えばストレインリリーフ１３００の第１及び第２のストレインリリーフラッチ１３０６（図２３）など、ストレインリリーフのラッチにある、対応する開口部に係合するように構成される。
【００８４】
少なくとも一態様では、相手側コネクタカバーのラッチにある対応する開口部に係合することによって、相手側コネクタカバーが電気コネクタに組み付けられるとき、例えば、相手側コネクタに取り付けられたケーブルに対する引っ張り力など、例えば外力を受けたとき、突出部はラッチが離脱するのを防止する。突出部のこの利点の一例が図２２ａ及び２２ｂに示されており、これらの図はそれぞれ、本開示の一態様による電気コネクタシステムの例示的な一実施形態を、嵌合していない構成及び嵌合した構成で示している。嵌合していない構成（図２２ａ）又は突出部１１５４、１１５６を有さずに嵌合した構成では、カバー３００のカバーラッチ３０４、３０６の対向するラッチアーム３２０は、例えば外力Ａが相手側コネクタ１に加えられ、内向きの力Ｂがもたらされたとき、互いに向かって動くことができる。その結果、カバーラッチ３０４、３０６の第１のつめ部分３１２は、コネクタハウジング１００の隆起１１０の終端部１２０から離脱してもよく、結果としてカバー３００がコネクタハウジング１００から離脱してもよい。対照的に、突出部１１５４、１１５６を用いて嵌合した構成（図２２ｂ）では、突出部１１５４、１１５６によって、カバー３００のカバーラッチ３０４、３０６の対向するラッチアーム３２０が、例えば外力Ａが相手側コネクタ１に加えられ、内向きの力Ｂがもたらされたとき、互いに向かって動くのが防止される。その結果、カバーラッチ３０４、３０６の第１のつめ部分３１２はコネクタハウジング１００の隆起１１０の終端部１２０と係合されたままであり、結果としてカバー３００はコネクタハウジング１００と係合されたままである。少なくとも一態様では、カバー３００をコネクタハウジング１００から取り外すことができるようになるには、第１のつめ部分３１２を終端部１２０から離脱するのではなく、これらの特徴を破壊し剪断させることが必要になるため、突出部１１５４、１１５６は、カバー３００をコネクタハウジング１００から強制的に取り外すのに要する力を増加させる効果を有する。
【００８５】
少なくとも一実施形態では、図２１に最も良く示されるように、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６は面取り端部１１５４ａ、１１５６ａを有する。面取り端部１１５４ａ、１１５６ａは、組立て中の相手側コネクタカバー又はストレインリリーフの位置合わせを助けるように構成される。少なくとも一態様では、この位置合わせは主に横方向である。少なくとも一実施形態では、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６は、例えば長方形など、実質的に直線状の形状を有する。少なくとも一実施形態では、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６は、例えば丸み付き又は湾曲状など、実質的に曲線状の形状を有する。他の実施形態では、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６は、意図される用途に好適な任意の形状又は長さを有してもよい。
【００８６】
図２２ａを参照すると、本開示の少なくとも一態様では、カバー３００は、例えばコネクタハウジング１１００の第１及び第２の突出部１１５４、１１５６など、コネクタハウジングの対応する突出部を受け入れるように構成された開口部３３０を含む。少なくとも一実施形態では、開口部３３０は、カバー３００の第１及び第２のカバーラッチ３０４、３０６に配設される。少なくとも一実施形態では、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６は、対応する開口部の幅ＷＯよりも小さい幅ＷＰを有する。言い換えると、開口部３３０は、対応する突出部１１５４、１１５６の幅ＷＰよりも大きい幅ＷＯを有する。この第１の例では、対向するラッチアーム３２０は、例えば外力Ａが相手側コネクタ１に加えられ、内向きの力Ｂがもたらされると、互いに向かって動くことができるが、但し、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６に当接するまでしか動くことができない。少なくとも一実施形態では、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６は、対応する開口部３３０の幅ＷＯに実質的に等しい幅ＷＰを有する。言い換えると、開口部３３０は、対応する突出部１１５４、１１５６の幅ＷＰに実質的に等しい幅ＷＯを有する。この第２の例では、対向するラッチアーム３２０は、例えば外力Ａが相手側コネクタに加えられ、内向きの力Ｂがもたらされたとき、互いに向かって動くことができない。少なくとも一実施形態では、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６は、対応する開口部３３０の幅ＷＯよりも大きい幅ＷＰを有する。言い換えると、開口部３３０は、対応する突出部１１５４、１１５６の幅ＷＰよりも小さい幅ＷＯを有する。この第３の例では、対向するラッチアーム３２０は、例えば外力Ａが相手側コネクタ１に加えられ、内向きの力Ｂがもたらされたとき、互いに向かって動くことができず、対向するラッチアーム３２０と第１及び第２の突出部１１５４、１１５６との間には干渉が存在する。３つ全ての例において、カバーラッチ３０４、３０６の第１のつめ部分３１２は、コネクタハウジング１００の隆起１１０の終端部１２０と係合されたままであり、その結果、カバー３００はコネクタハウジング１００と係合されたままである。
【００８７】
少なくとも一実施形態では、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６はそれぞれ、第１及び第２の端壁１１１０、１１１２に接続される。少なくとも一実施形態では、第１及び第２の突出部１１５４、１１５６の少なくとも１つはそれぞれ、第１及び第２の端壁１１１０、１１１２から離間している。少なくとも一態様では、少なくとも１つの突出部を対応する端壁から離間することによって、コネクタハウジング１１００を形成する射出成形プロセスが容易になる。少なくとも一態様では、溶融したポリマー材料を金型キャビティに注入するのに使用される射出ゲートから離して、突出部を対応する端壁から離間することによって、射出成形プロセスの間、溶融したポリマー材料が流れて金型キャビティを充填する方向が変化する。このように溶融材料が流れる方向が変化することによって、射出ゲートから離れた端部における底壁１１０２の望ましくないニットラインが防止されて、この範囲の底壁１１０２がより丈夫になる。図２１に示されるように、第１の突出部１１５４は第１の端壁１１１０に接続され、第２の突出部１１５６は第２の端壁１１１２から離間される。この例では、底壁１１０２の端部１１０２ｄは射出ゲートから離れた端部である。
【００８８】
少なくとも一実施形態では、底壁１１０２はその一端に、絶縁性コネクタハウジング１１００の形成に適応するように構成された凹部１１６０を含む。少なくとも一態様では、凹部１１６０によって、コネクタハウジング１１００を形成する射出成形プロセスが容易になる。少なくとも一態様では、射出ゲートから離れた凹部１１６０によって、射出成形プロセスの間、溶融したポリマー材料が流れて金型キャビティを充填する方向が変化する。このように溶融材料が流れる方向が変化することによって、射出ゲートから離れた端部における底壁１１０２の望ましくないニットラインが防止されて、この範囲の底壁１１０２がより丈夫になる。図２１に示されるように、凹部１１６０は傾斜面を含み、底壁１１０２の端部１１０２ｄに位置付けられる。この例では、底壁１１０２の端部１１０２ｄは射出ゲートから離れた端部である。凹部１１６０は任意の好適な形状及びサイズを有してもよい。
【００８９】
図２３は、本開示の一態様によるストレインリリーフの別の例示的な実施形態を示す。図２３を参照すると、ストレインリリーフ１３００は、例えば図１１ａ〜１１ｂに示されるようなストレインリリーフ５００に似ている。ストレインリリーフ１３００は、長手方向ベース部分１３０２と、ベース部分１３０２の両側面１３０２ｃ、１３０２ｄから延在する第１及び第２の対向するストレインリリーフラッチ１３０６とを含む。各ストレインリリーフラッチ１３０６は、ベース部分１３０２の側部１３０２ｃ、１３０２ｄから延在し、最初に上向きに湾曲し、次に下向きに湾曲し、下向きに延在するアーム部分１３１０で終端する、湾曲した接続部分１３０８を含む。アーム部分１３１０は、外向きに弾性的に撓んで、電気コネクタに対するストレインリリーフ１３００のしっかりした取付けに適応するように構成される。少なくとも一実施形態では、ストレインリリーフ５００と同様に、長手方向ベース部分１３０２は、その長手方向両側部１３０２ａ、１３０２ｂから上向きに延在する、湾曲した側面部分１３０４を含む。
【００９０】
ストレインリリーフ１３００は、少なくとも以下の側面で、ストレインリリーフ５００とは異なる。アーム部分１３１０は、例えば、電気コネクタのコネクタハウジング１１００の第１及び第２の突出部１１５４、１１５６など、絶縁性コネクタハウジングの対応する突出部を受け入れるように構成される。少なくとも一態様では、開口部１３５８は、ストレインリリーフ１３００のアーム部分１３１０と、コネクタハウジング１１００の第１及び第２の突出部１１５４、１１５６との間の干渉を防止する。この開口部１３５８が存在することの利点は、図２４に示されており、この図は、本開示の一態様によるストレインリリーフ及び電気コネクタの例示的な一実施形態を組み付けられた構成で示している。図２４に示されるように、コネクタハウジング１００に組み付けられたストレインリリーフ１３００は、コネクタハウジング１１００及び複数の接点１２００を含む電気コネクタ３に組み付けられる。少なくとも一実施形態では、図２４に示されるように、開口部１３５８は対応する突出部１１５４、１１５６よりも大きい。少なくとも一実施形態では、図２４に示されるように、開口部１３５８は、対応する突出部１１５４、１１５６の形状に実質的に対応する形状を有する。この相対的なサイズ及び形状の両方によって、開口部とそれに対応する突出部との間にゆとりがもたらされる。少なくとも一態様では、構成要素の製造及び組立ての許容差を考慮して、この相対的なサイズ及び形状が決定される。
【００９１】
圧接（ＩＤＣ）コネクタは、一般的に、複数の実質的に同一の絶縁導体又はワイヤを受け入れるように設計される。これらのワイヤは実質的に同一であるため、ワイヤを終端させるためのＩＤＣ接点、及びワイヤを位置決めするためのコネクタ内の任意の手段も、したがって同様に実質的に同一であり得る。しかしながら、例えば機械的性能、電気的性能、及びケーブル密度の分野において、改善された特性を有するケーブルに対して継続している需要は、異なるワイヤゲージ（例えば、ＡＷＧで規定される）を有するワイヤを含むケーブル設計に必然的に結び付く。ワイヤゲージの大きな差は、一般に、これらのゲージに適応する異なるＩＤＣ端子設計を要するが、ＩＤＣ端子は一般に、例えば連続する２〜６のゲージ範囲など、連続するワイヤゲージの所定の範囲でワイヤを終端させるように設計される。したがって、複数の実質的に同一のＩＤＣ端子を備えたコネクタは、連続するワイヤゲージの所定の範囲内にある、異なるワイヤゲージを有する複数のワイヤを適切に終端させることができるはずである。しかしながら、これらのワイヤが終端に適するように位置決めされていない場合、これが当てはまらないことがある。異なるゲージを有するワイヤの配置、特に例えばドレインワイヤなど、絶縁ワイヤ及び非絶縁ワイヤの配置の適切な位置決めは、従来のＩＤＣコネクタを使用した場合には困難なことがある。例えば、絶縁ワイヤ及び非絶縁ワイヤの配置では、非絶縁ワイヤは絶縁を有さず、したがって、絶縁ワイヤよりも外径がはるかに小さい。結果として、絶縁ワイヤが適切に終端していても、非絶縁ワイヤが、信頼性の高い接続を作るのに十分にＩＤＣ端子の中まで圧入されていないことがある。それに加えて、外径の違いによって、コネクタによる非絶縁ワイヤの不適当な支持が生じることがあり、そのことによって、例えば使用中の、ワイヤの動きからの保護が不適切になることがある。ワイヤの動きは、ＩＤＣ端子内におけるワイヤの動きまたは応力へと転換されることがあり、その結果、ワイヤとＩＤＣ端子との間の電気的接続に不具合がもたらされることがある。これは、異なるゲージを有するワイヤの配置で起こることもある。
【００９２】
少なくとも一態様では、本開示は、少なくとも１つが少なくとも１つの他のものに対して垂直方向でオフセットされたワイヤ位置決め機構又はワイヤ位置決め開口部を含む、ＩＤＣコネクタを提供する。少なくとも一態様では、これらの機構又は開口部は、絶縁ワイヤ及び非絶縁ワイヤを、又は異なるゲージを有するワイヤを、実質的に同じ水平面上に位置決めする。このことにより、ＩＤＣ端子が実質的に同一で、コネクタの実質的に同じ垂直高さに位置決めされたままであることが可能になり、それによってコネクタのコストを縮小することができる。それに加えて、これにより、全てのワイヤが適切に支持され、その結果、ＩＤＣ端子内におけるワイヤの動き又は応力から適切に保護される。
【００９３】
図２５〜２８ｂは、本開示の一態様による電気コネクタの一実施形態を示す。電気コネクタ４は、複数の接点開口部１４０２を画成する絶縁性長手方向ベース１４００を含む。接点開口部１４０２は、別個の離間した接点開口部であってもよく、ベース１４００内で垂直方向に延在する。接点開口部１４０２は、複数の圧接（ＩＤＣ）端子１５００を支持するように構成される。ベース１４００は、その上面１４０６上に配設された複数の第１のワイヤ位置決め機構１４０４を含む。第１のワイヤ位置決め機構１４０４は接点開口部１４０２付近に位置決めされる。電気コネクタ４はまた、ベース１４００上に配設された絶縁性長手方向カバー１６００を含む。カバー１６００は、その下面１６０６上に配設された複数の第２のワイヤ位置決め機構１６０４を含む。複数の第１のワイヤ位置決め機構１４０４及び複数の第２のワイヤ位置決め機構１６０４は、垂直方向に沿ったワイヤ位置決め機構の対を規定する。ワイヤ位置決め機構の各対は、例えばケーブルの絶縁ワイヤ１８０２又は非絶縁ワイヤ１８０４など、ワイヤを受け入れ位置決めするように適合される。ワイヤ位置決め機構の各対は、第１のワイヤ位置決め機構１４０４及びそれに対応する第２のワイヤ位置決め機構１６０４を含む。少なくとも一実施形態では、ワイヤ位置決め機構の各対は、水平方向でワイヤを受け入れ位置決めするように適合されたワイヤ位置決め機構を含む。例えば、ワイヤをワイヤ溝１６０８、１６１０に入れると、ワイヤ溝の側部が、対応するＩＤＣ端子に対する終端に適切な間隔（ピッチ）でワイヤを位置決めするように、ワイヤを水平方向で受け入れ位置決めする。上面１４０６及び下面１６０６の一方に配設された少なくとも１つのワイヤ位置決め機構は、同じ面に配設された少なくとも１つの他のワイヤ位置決め機構に対して垂直方向でオフセットされる。図２６に最も良く示されるように、少なくとも一実施形態では、第１のワイヤ位置決め機構１４０４はそれぞれ、対応する第２のワイヤ位置決め機構１６０４と整列される。
【００９４】
少なくとも一実施形態では、電気コネクタ４は複数のＩＤＣ端子１５００を含む。各ＩＤＣ端子１５００は、ベース１４００の対応する接点開口部１４０２内に配設される。各ＩＤＣ端子１５００は、接点開口部に対応する一対のワイヤ位置決め機構に受け入れられその中に位置決めされた、例えばケーブル１８００の絶縁ワイヤ１８０２又は非絶縁ワイヤ１８０４など、ワイヤの導電性コアと接触するように適合される。ＩＤＣ端子１５００はそれぞれ、ワイヤの導電性コアと接触するように適合された接触部分１５０２を有する。少なくとも一態様では、この接触は機械的及び電気的の両方である。ワイヤを受け入れ固定するのを容易にするため、接触部分１５０２は、例えば図２７に示されるような、引込１５０８を備えたスロット１５０６を有してもよい。スロット１５０６は、所定の範囲内のワイヤゲージを有するワイヤを受け入れ固定するのに適した任意の形状及びサイズを有してもよい。引込１５０８は、これらのワイヤを受け入れ案内するのに適した任意の形状及びサイズを有してもよい。ＩＤＣ端子はそれぞれ、例えばプリント基板など、基板１７００に対する終端に適した末端部分１５０４を有する。末端部分１５０４はＩＤＣ端子のタイプを規定するように構成される。少なくとも一実施形態では、ＩＤＣ端子１５００は貫通穴タイプの端子であり、そのため、はんだタイプの端子又は圧入タイプの端子のどちらかであることができる。少なくとも一態様では、貫通穴タイプの端子は、例えば基板１７００のビア１７０２など、基板の導電性ビアに挿入し取り付けて、電気コネクタ４を基板に対して機械的及び電気的に接続するように構成される。少なくとも一実施形態では、ＩＤＣ端子１５００は表面取付け型の端子である。少なくとも一態様では、表面取付け型の端子は、基板（図示なし）上の導電性パッドに配置し取り付けて、電気コネクタ４を基板に対して機械的及び電気的に接続するように構成される。
【００９５】
少なくとも一実施形態では、ワイヤ位置決め機構の対１４０４、１６０４は、ワイヤ位置決め機構の対の単一の直線列を形成する。この一例が図２５〜２８ｂに示される。この例では、このワイヤ位置決め機構の対の単一の直線列は、電気コネクタ４の長さに沿って延在すると共に、電気コネクタ４の長さに沿って各列が延在する、ＩＤＣ端子１５００の複数の直線列に対応する。これを容易にするため、複数の接点開口部１４０２は、ワイヤ位置決め機構の対１４０４、１６０４の列に平行な、接点開口部の複数の直線列を形成する。少なくとも一実施形態では、このワイヤ位置決め機構の対の単一の直線列は、ＩＤＣ端子１５００の単一の直線列に対応する。これを容易にするため、複数の接点開口部１４０２は、ワイヤ位置決め機構の対１４０４、１６０４の列に平行な、接点開口部の単一の直線列を形成する。少なくとも一実施形態では、ワイヤ位置決め機構の対１４０４、１６０４は、ワイヤ位置決め機構の対の複数の直線列を形成する。これらのワイヤ位置決め機構の対の複数の直線列は、電気コネクタ４の長さに沿って延在すると共に、電気コネクタ４の長さに沿ってやはり延在する、ＩＤＣ端子１５００の複数の直線列に対応する。これを容易にするため、複数の接点開口部１４０２は、ワイヤ位置決め機構の対１４０４、１６０４の列に平行な、接点開口部の複数の直線列を形成する。少なくとも一実施形態では、これらのワイヤ位置決め機構の対の複数の直線列は、ＩＤＣ端子１５００の単一の直線列に対応する。これを容易にするため、複数の接点開口部１４０２は、ワイヤ位置決め機構の対１４０４、１６０４の列に平行な、接点開口部の単一の直線列を形成する。
【００９６】
少なくとも一実施形態では、第１のワイヤ位置決め機構１４０４はそれぞれ、ベース１４００の上面１４０６に配設された平坦部分を含み、第２のワイヤ位置決め機構１６０４はそれぞれ、カバー１６００の下面１６０６に配設されたワイヤ溝を含む。かかる実施形態の一例が図２５〜２８ｂに示される。他の実施形態では、第１及び第２のワイヤ位置決め機構は、例えば所定のワイヤ又はケーブル構成に合致させるため、意図される用途に適切な、平坦部分又はワイヤ溝を含んでもよい。例えば、少なくとも一実施形態では、第１のワイヤ位置決め機構１４０４はそれぞれ、ベース１４００の上面１４０６に配設されたワイヤ溝を含み、第２のワイヤ位置決め機構１６０４はそれぞれ、カバー１６００の下面１６０６に配設された平坦部分を含む。少なくとも一態様では、これは事実上、図示される第１のワイヤ位置決め機構１４０４をカバー１６００に含むこと、及び図示される第２のワイヤ位置決め機構１６０４をベース１４００に含むことを含む。少なくとも一実施形態では、第１のワイヤ位置決め機構１４０４はそれぞれ、ベース１４００の上面１４０６に配設された平坦部分を含み、第２のワイヤ位置決め機構１６０４はそれぞれ、カバー１６００の下面１６０６に配設された平坦部分を含む。少なくとも一態様では、これは事実上、図示される第１のワイヤ位置決め機構１４０４をベース１４００及びカバー１６００の両方に含むことを含む。少なくとも一実施形態では、第１のワイヤ位置決め機構１４０４はそれぞれ、ベース１４００の上面１４０６に配設されたワイヤ溝を含み、第２のワイヤ位置決め機構１６０４はそれぞれ、カバー１６００の下面１６０６に配設されたワイヤ溝を含む。少なくとも一態様では、これは事実上、図示される第２のワイヤ位置決め機構１６０４をベース１４００及びカバー１６００の両方に含むことを含む。
【００９７】
図２７に最も良く示されるように、少なくとも一実施形態では、複数の第１のワイヤ位置決め機構１４０４は、ベース１４００の長手方向両端部１４００ａ、１４００ｂに第１の平坦面１４０６ａと、第１の平坦面１４０６ａの間に第２の平坦面１４０６ｂとを含む。第１の平坦面１４０６ａは第２の平坦面１４０６ｂに対して高くなっている。少なくとも一態様では、第１の平坦面１４０６ａがこのように高くなっていることにより、非絶縁ワイヤ１８０４を第１の平坦面１４０６ａによって適切に支持することが可能になり、絶縁ワイヤ１８０２を第２の平坦面１４０６ｂによって適切に支持することができる。図示される実施形態では、第１の平坦面１４０６ａはそれぞれ、２本の非絶縁ワイヤ１８０４を支持するように構成され（但し、図２５〜２６では、１つの非絶縁ワイヤのみが示されている）、第２の平坦面１４０６ｂはそれぞれ、１８本の絶縁ワイヤ１８０２を支持するように構成される（但し、図２５〜２６では、１３本の絶縁ワイヤのみが示されている）。
【００９８】
図２８ａに最も良く示されるように、少なくとも一実施形態では、複数の第２のワイヤ位置決め機構１６０４は、カバー１６００の長手方向両端部１６００ａ、１６００ｂに第１の平坦面１６０６ａと、第１の平坦面１６０４ａの間に第２の平坦面１６０６ｂとを含む。第１の平坦面１６０６ａは第２の平坦面１６０６ｂに対して高くなっている。少なくとも一態様では、第１の平坦面１６０６ａがこのように高くなっていることにより、非絶縁ワイヤ１８０４を第１の平坦面１６０６ａによって適切に支持することが可能になり、絶縁ワイヤ１８０２を第２の平坦面１６０６ｂによって適切に支持することができる。図示される実施形態では、第１の平坦面１６０６ａはそれぞれ、２本の非絶縁ワイヤ１８０４を支持するように構成され、第２の平坦面１６０６ｂはそれぞれ、１８本の絶縁ワイヤ１８０２を支持するように構成される。少なくとも一実施形態では、また例えば図２８ａに示されるように、複数の第２のワイヤ位置決め機構１６０４は、第１の平坦面１６０６ａに配設された複数の第１のワイヤ溝１６０８と、第２の平坦面１６０６ｂに配設された複数の第２のワイヤ溝１６１０とを含む。この実施形態では、例えば、より小さい外径の（非絶縁）ワイヤを受け入れるため、第１のワイヤ溝１６０８は第２のワイヤ溝１６１０よりも小さい。
【００９９】
複数の第１又は第２のワイヤ位置決め機構が複数のワイヤ溝を含む、本開示の態様による電気コネクタの例示的な実施形態では、複数のワイヤ溝は、複数の第１のワイヤ溝及び複数の第２のワイヤ溝を含んでもよく、第１のワイヤ溝の谷部分は第１の面内にあり、第２のワイヤ溝の谷部分は、第１の面から垂直方向にオフセットされた第２の面内にある。例えば、図２８ａを参照すると、第１のワイヤ溝１６０８の谷部分は第１の平坦面１６０６ａに平行な第１の面内にあり、第２のワイヤ溝１６１０の谷部分は第２の平坦面１６０６ａに平行な第２の面内にある。図２６に最も良く示されるように、第２の面は第１の面から垂直方向にオフセットされる。少なくとも一態様では、この垂直方向のオフセットにより、非絶縁ワイヤ１８０４又はより小さい外径若しくはワイヤゲージを有するワイヤを、第１のワイヤ溝１６０８によって適切に支持することが可能になり、絶縁ワイヤ１８０２又はより大きい径若しくはワイヤゲージを有するワイヤは、第２のワイヤ溝１６１０によって適切に支持することができる。
【０１００】
複数の第１又は第２のワイヤ位置決め機構が複数の平坦部分を含む、本開示の態様による電気コネクタの例示的な実施形態では、複数の平坦部分は、複数の第１の平坦部分及び複数の第２の平坦部分を含んでもよく、第１の平坦部分は第１の面内にあり、第２の平坦部分は、第１の面から垂直方向にオフセットされた第２の面内にある。例えば、図２７を参照すると、第１の平坦部分１４０８は第１の平坦面１４０６ａに平行な第１の面内にあり、第２の平坦部分１４１０は第２の平坦面１４０６ａに平行な第２の面内にある。図２６に最も良く示されるように、第２の面は第１の面から垂直方向にオフセットされる。少なくとも一態様では、この垂直方向のオフセットにより、非絶縁ワイヤ１８０４又はより小さい外径若しくはワイヤゲージを有するワイヤを、第１の平坦部分１４０８によって適切に支持することが可能になり、絶縁ワイヤ１８０２又はより大きい径若しくはワイヤゲージを有するワイヤは、第２の平坦部分１４１０によって適切に支持することができる。
【０１０１】
少なくとも一態様では、電気コネクタ４は、例えば絶縁ワイヤ１８０２及び非絶縁ワイヤ１８０４など、複数のワイヤを受け入れ固定する、水平方向で中を延在する複数の別個の離間したワイヤ位置決め機構４ａを画成する。それに加えて、電気コネクタ４は、複数の圧接（ＩＤＣ）端子１５００を受け入れる、垂直方向で中を延在する複数の別個の離間した接点開口部１４０２を画成する。各ワイヤ位置決め開口部４ａは、それに対応する別々の接点化郁夫部１４０２に対応し、整列される。接点開口部１４０２に受け入れられるＩＤＣ端子１５００は、接点開口部１４０２に対応するワイヤ位置決め開口部４ａに受け入れられ固定されたワイヤの導電性コアと接触するように適合される。少なくとも１つのワイヤ位置決め開口部４ａは、少なくとも１つの他のワイヤ位置決め開口部４ａに対して垂直方向でオフセットされる。
【０１０２】
少なくとも一実施形態では、複数の別個の離間したワイヤ位置決め開口部４ａは、開口部の単一の第１の直線列を形成し、複数の別個の離間した接点開口部１４０２は、開口部の第１の列に平行な開口部の単一の第２の直線列を形成する。ワイヤ位置決め機構の対１４０４、１６０４と同様に、ワイヤ位置決め開口部４ａは、開口部の単一又は複数の第１の直線列を形成してもよく、接点開口部１４０２は、開口部の単一又は複数の第１の直線列に平行な、開口部の単一又は複数の第２の直線列を形成してもよい。
【０１０３】
少なくとも一実施形態では、カバー１６００の下面１６０６はベース１４００の上面１４０６に面し、各ワイヤ位置決め開口部４ａに関して、ワイヤ位置決め開口部の一部はベース１４００の上面１４０６に画成され、ワイヤ位置決め開口部の別の一部はカバー１６００の下面１６０６に画成される。
【０１０４】
本明細書のいずれかの場所に記載するワイヤ位置決め機構と同様に、複数のワイヤ位置決め開口部４ａは複数のワイヤ溝を含んでもよく、複数のワイヤ溝は、複数の第１のワイヤ溝及び複数の第２のワイヤ溝を含んでもよく、第１のワイヤ溝の谷部分は第１の面内にあり、第２のワイヤ溝の谷部分は、第１の面から垂直方向にオフセットされた第２の面内にある。やはり本明細書のいずれかの場所に記載するワイヤ位置決め機構と同様に、各ワイヤ位置決め開口部４ａは、水平方向でワイヤを受け入れ位置決めするように適合されてもよい。
【０１０５】
次に図２８ａ〜２８ｂを参照すると、少なくとも一実施形態では、電気コネクタ４は、第１及び第２のカバーラッチ１６１２と第１及び第２のベースラッチ１４１２とを含む。カバーラッチ１６１２は、カバー１６００の長手方向両端部１６００ａ、１６００ｂから垂直方向で延在する。ベースラッチ１４１２は、ベース１４００の長手方向両端部１４００ａ、１４００ｂから垂直方向で延在する。第１及び第２のカバーラッチ１６１２はそれぞれ、第１及び第２のベースラッチ１４１２４に係合して、カバー１６００をベース１４００に対して固定するように構成される。少なくとも一実施形態では、第１及び第２のカバーラッチ１６１２はそれぞれ、その側面に配設された第１及び第２のつめ部分１６１４、１６１６を含む。第１のつめ部分１６１４が第１及び第２のベースラッチ１４１２に係合すると、カバー１６００は（例えば、図２８ａに示されるような）開位置で保持され、第２のつめ部分１６１６が第１及び第２のベースラッチ１４１２に係合すると、カバー１６００は（例えば、図２８ｂに示されるような）閉位置で保持される。少なくとも一態様では、コネクタ４は、エンドユーザに対して開位置で保持されたカバー１６００を備えてもよく、エンドユーザは次に、別個のワイヤ又はケーブルをコネクタに挿入して終端させてもよい。別個のワイヤ又はケーブルをコネクタに挿入した後、エンドユーザは次に、例えば手で、又はプレス器具を使用することにより、カバー１６００及びベース１４００を共に押し下げることによってコネクタを「閉じて」、別個のワイヤ又はケーブルをＩＤＣ端子１５００に対して終端させ、第２のつめ部分１６１６と第１及び第２のベースラッチ１４１２とに係合してもよい。この組み付けられた構成では、カバー１６００及びベース１４００は、ワイヤの終端部をＩＤＣ端子に固定すると共に、例えば使用の際にワイヤ若しくはケーブルが動いた結果としての、損傷又は故障から終端部を保護する。
【０１０６】
第１及び第２のつめ部分１６１４、１６１６は、意図される用途に適した任意の構成を有してもよい。例えば、第１及び第２のつめ部分１６１４、１６１６は、例えば図示されるような第１のつめ部分１６１４など、単一のつめ部分を含んでもよく、又は、例えば図示されるような第２のつめ部分１６１６など、複数の別個のつめ部分を含んでもよい。第１及び第２のつめ部分１６１４、１６１６は、第１及び第２のベースラッチ１４１２との係合を可能にする、図示されるような傾斜機構を有してもよい。例えば傾斜の角度及びつめ部分の高さなど、設計的な側面は、カバー１６００をベース１４００に組み付けるのに要する適切な力、及びカバー１６００をベース１４００から離脱するのに要する適切な力を提供するように選択されてもよい。
【０１０７】
第１及び第２のベースラッチ１４１２は、意図される用途に適した任意の構成を有してもよい。例えば、少なくとも一実施形態では、第１及び第２のベースラッチ１４１２はそれぞれ、ベース１４００から延在する一対の対向するラッチアーム１４１４と、ベース１４００から離れた端部で対向するラッチアーム１４１４を接続するブリッジ部分１４１６とを含む。少なくとも一態様では、対向するラッチアーム１４１４は、ベースラッチに対して弾性を提供すると共に、例えばカバーラッチと係合するとき、ベースラッチが外向きに弾性的に動くことを可能にするように機能する。例えば、ラッチアームの長さ、断面、及び材料など、設計的な側面は、ベースラッチを外向きに弾性的に動かすのに要する適切な力を提供するように選択されてもよく、これは、カバー１６００をベース１４００に組み付けるのに要する力、及びカバー１６００をベース１４００から離脱するのに要する力に影響する。少なくとも一態様では、ブリッジ部分１４１６は、第１及び第２のつめ部分１６１４、１６１６と係合するように構成される。少なくとも一態様では、カバー１６００に対する第１及び第２のつめ部分１６１４、１６１６の位置、及びベース１４００に対するブリッジ部分１４１６の位置は、開位置及び閉位置におけるカバー１６００とベース１４００との間の好適な間隔を提供するように選択されてもよい。
【０１０８】
少なくとも一実施形態では、第１及び第２のカバーラッチ１６１２はそれぞれ、第１及び第２のベースラッチ１４１２に係合して、カバー１６００をベース１４００に対して横方向で位置決めするように構成される。例えば図２８ａ〜２８ｂに示されるように、例えば、第１及び第２のベースラッチの対向するラッチアーム１４１４は、第１及び第２のカバーラッチ１６１２が、カバー１６００をベース１４００に組み付ける間、カバー１６００を横方向で位置決めし案内するための、ガイドとして機能してもよい。少なくとも一態様では、第１及び第２のカバーラッチ１６１２並びに第１及び第２のベースラッチ１４１２は、閉位置におけるカバー１６００とベース１４００との間の間隔を制御する停止部を提供すると共に、ＩＤＣ端子に対するワイヤの過剰終端（over-terminating）を防止するように設計されてもよい。
【０１０９】
図２５〜２６を参照すると、本開示の一態様で使用されるタイプのケーブル１８００は、単一のワイヤケーブル（例えば、単一の同軸若しくは単一の二芯同軸）、複数の単一のワイヤケーブル、又は複数のワイヤケーブル（例えば、複数の同軸、複数の二芯同軸、若しくは単一の二芯同軸）であることができる。ケーブル１８００は複数の別個のワイヤから成ってもよい。複数のワイヤは、絶縁ワイヤ及び非絶縁ワイヤを含んでもよく、例えば、コア材料、コア構成（例えば、撚り線、単線）、コアの直径／サイズ／形状、絶縁材料、絶縁構成（例えば、多孔質、中空、中実）、並びに絶縁材の直径／サイズ／形状など、異なる設計的な側面を有するワイヤを含んでもよい。
【０１１０】
図２５〜２６に示されるケーブル１８００の実施形態は、ほぼ単一平面に配置された複数の離間された導体の組を含む。導体の各組は、複数の実質的に平行な長手方向の絶縁ワイヤ１８０２を含む。絶縁ワイヤ１８０２は、絶縁信号ワイヤ、絶縁電源ワイヤ、又は絶縁接地ワイヤを含んでもよい。２つのほぼ平行な遮蔽膜（図示なし）が導体の組の周りに配設されてもよい。順応性接着層（図示なし）が遮蔽膜の間に配設されて、導体の各組の両側で遮蔽膜を互いに結合させてもよい。一実施形態では、導体の組は実質的に曲線状の断面形状を有し、遮蔽膜は、その断面形状に実質的に適応すると共にそれを維持するように、導体の組の周りに配設される。断面形状を維持することによって、導体の組の電気的特性が、導体の組の設計において意図されるように維持される。このことは、導体の組の周りに導電性遮蔽体を配設することによって導体の組の断面形状が変化する、一部の従来の遮蔽付き電気ケーブルを上回る利点である。
【０１１１】
図２５〜２６に示される実施形態では、ケーブル１８００は、２本の絶縁ワイヤ１８０２を含む四組の導体と５本の絶縁ワイヤ１８０２を含む一組の導体とを含むが、他の実施形態では、ケーブル１８００は任意の好適な数の導体の組を含んでもよく、導体の各組は１本以上の絶縁ワイヤ１８０２を含んでもよい。導体の組及び絶縁ワイヤ１８０２の配置におけるこの柔軟性によって、ケーブル１８００を意図される用途に好適なように構成することが可能になる。例えば、導体の組及び絶縁ワイヤ１８０２は、複数の二芯同軸ケーブル、即ち２本の絶縁ワイヤ１８０２を含む複数の導体の組、複数の同軸ケーブル、即ち１本の絶縁ワイヤ１８０２をそれぞれ含む複数の導体の組、又はそれらの組み合わせを形成するように構成されてもよい。他の実施形態では、導体の組は、１つ以上の絶縁ワイヤ１８０２の周りに配設される導電性遮蔽体（図示なし）と、導電性遮蔽体の周りに配設される絶縁性ジャケット（図示なし）とを更に含んでもよい。
【０１１２】
図２５〜２６に示される実施形態では、ケーブル１８００は、長手方向の非絶縁ワイヤ１８０４を更に含む。非絶縁ワイヤ１８０４は、接地ワイヤ又はドレインワイヤを含んでもよい。非絶縁ワイヤ１８０４は、絶縁ワイヤ１８０２から離間すると共に、それと実質的陰同じ方向で延在する。導体の組及び非絶縁ワイヤ１８０４は、ほぼ単一面内に配置される。遮蔽膜（図示なし）が非絶縁ワイヤ１８０４の周りに配設されてもよく、順応性接着層（図示なし）が、非絶縁ワイヤ１８０４の両側で遮蔽膜を互いに結合させてもよい。非絶縁ワイヤ１８０４は遮蔽膜の少なくとも１つに電気的に接触してもよい。図２５〜２６に示される実施形態では、ケーブル１８００は、ケーブルの横方向端部に位置する２本の非絶縁ワイヤ１８０４を含むが、他の実施形態では、ケーブル１８００は、任意の好適な数の非絶縁ワイヤ１８０４を含んでもよく、非絶縁ワイヤ１８０４は、例えばケーブルの横方向端部、又は導体の組の間など、ケーブルの任意の好適な場所に位置決めされてもよい。
【０１１３】
本開示の態様による電気コネクタと共に使用することができるケーブルの例が、米国特許出願公開第２０１２／００９０８６６  Ａ１号、第２０１２／００９０８７２  Ａ１号、第２０１２／００９７４２１  Ａ１号、及び第２０１２／００９０８７３  Ａ１号に図示され記載されており、それらの全体をそれぞれ参照により本明細書に援用する。
【０１１４】
少なくとも一実施形態では、ケーブル１８００は、１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む導体の組と、導体の組の周りに配設された２つのほぼ平行な遮蔽膜と、遮蔽膜の間に配設され、導体の組の両側で遮蔽膜を互いに結合する順応性接着層とを含み、遮蔽膜の間の結合が、絶縁導体と遮蔽膜との間の結合よりも強い、遮蔽された電気ケーブルを含む。
【０１１５】
少なくとも一実施形態では、ケーブル１８００は、１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を各組が含む、複数の離間した導体の組と、絶縁導体と実質的に同じ方向で延在する少なくとも１つの長手方向の接地導体と、導体の組及び少なくとも１つの長手方向の接地導体の周りに配設された２つのほぼ平行な遮蔽膜と、遮蔽膜の間に配設され、導体の各組の両側で遮蔽膜を互いに結合する順応性接着層と、導体の組の間に配設されそれらを分離する複数の長手方向のスプリットとを含む、遮蔽された電気ケーブルを含む。
【０１１６】
少なくとも一実施形態では、ケーブル１８００は、１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む導体の組と、導体の組の周りに配設されると共に、第１の断面積を有する導体の少なくとも１つと実質的に同心である同心部分、及び遮蔽膜が実質的に平行である平行部分を含む、２つのほぼ平行な遮蔽膜と、遮蔽膜及び導体の組によって画成されると共に、遮蔽膜の同心部分と平行部分との間に緩やかな移行を提供する、移行部分とを含み、移行部分が、２つの遮蔽膜が導体の少なくとも１つと実質的に同心である状態から偏移する第１の移行地点と、２つの遮蔽膜が実質的に平行である状態から偏移する第２の移行地点との間の面積として規定される、第２の断面積を含み、第２の断面積が第１の断面積以下である、遮蔽された電気ケーブルを含む。
【０１１７】
少なくとも一実施形態では、ケーブル１８００は、ほぼ単一面内に配置され、１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を各組が含む、複数の離間した導体の組と、導体の組の周りに配設されると共に、第１の断面積を有する導体の少なくとも１つと実質的に同心である複数の同心部分、及び遮蔽膜が実質的に平行である複数の平行部分を含む、２つのほぼ平行な遮蔽膜と、遮蔽膜及び導体の組によって画成されると共に、遮蔽膜の同心部分と平行部分との間に緩やかな移行を提供する、複数の移行部分とを含み、移行部分が、２つの遮蔽膜が導体の少なくとも１つと実質的に同心である状態から偏移する第１の移行地点と、２つの遮蔽膜が実質的に平行である状態から偏移する第２の移行地点との間の面積として規定される、第２の断面積を含み、第２の断面積が第１の断面積以下である、遮蔽された電気ケーブルを含む。
【０１１８】
少なくとも一実施形態では、ケーブル１８００は、１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む導体の組と、導体の組の周りに配設されると共に、遮蔽膜が実質的に平行である平行部分を含む、２つのほぼ平行な遮蔽膜とを含み、平行部分が導体の組を電気的に隔離するように構成される、遮蔽された電気ケーブルを含む。
【０１１９】
少なくとも一実施形態では、ケーブル１８００は、１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を各組が含む、ほぼ単一面内に配置された少なくとも２つの離間した導体の組と、導体の組の周りに配設されると共に、遮蔽膜が実質的に平行である平行部分を含む、２つのほぼ平行な遮蔽膜とを含み、平行部分が隣接した導体の組を互いから電気的に隔離するように構成される、遮蔽された電気ケーブルを含む。
【０１２０】
少なくとも一実施形態では、ケーブル１８００は、少なくとも１つの長手方向の接地導体と、接地導体と実質的に同じ方向で延在する電気物品と、接地導体及び電気物品の周りに配設された２つのほぼ平行な遮蔽膜とを含む、遮蔽された電気ケーブルを含む。
【０１２１】
少なくとも一実施形態では、ケーブル１８００は、２つの離間した実質的に平行な長手方向の接地導体と、接地導体の間に位置決めされると共に、接地導体と実質的に同じ方向で延在する電気物品と、接地導体及び電気物品の周りに配設された２つのほぼ平行な遮蔽膜とを含む、遮蔽された電気ケーブルを含む。
【０１２２】
少なくとも一実施形態では、ケーブル１８００は、１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む導体の組と、導体の組を部分的に被覆するカバー部分、及び導体の組の両側から延在する平行部分を含む、遮蔽膜と、導体の組を部分的に露出させたまま、遮蔽膜のカバー部分とは反対側で導体の組を部分的に被覆する、非導電性支持体とを含む、遮蔽された電気ケーブルを含む。
【０１２３】
少なくとも一実施形態では、ケーブル１８００は、１つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を各組が含む、ほぼ単一面内に配置された複数の離間した導体の組と、導体の組を部分的に被覆する複数のカバー部分、及び隣接した導体の組の間に配設されると共に隣接した導体の組を互いから電気的に隔離するように構成された平行部分を含む、遮蔽膜とを含み、平行部分が絶縁導体の直径の約３分の１よりも深い位置に位置決めされる、遮蔽された電気ケーブルを含む。
【０１２４】
少なくとも一態様では、電気コネクタ４は、意図される用途に適するように、その終端部又はその中央部分でケーブル１８００に組み付けられてもよい。少なくとも一態様では、複数の電気コネクタ４が単一のケーブル１８００に対して、また好適な配向で組み付けられてもよく、即ち、各コネクタに対するケーブル１８００の上面及びその反対側の下面を規定する際、カバー１６００は、ケーブル１８００の上面（ベース１４００が下面に位置決めされる場合）又はケーブル１８００の下面（ベース１４００が上面に位置決めされる場合）に位置決めされてもよい。
【０１２５】
本開示の態様によるワイヤ位置決め機構及びワイヤ位置決め開口部は、遮蔽膜の間に配設されたワイヤ（絶縁若しくは非絶縁）（「遮蔽されたワイヤ」）、及び遮蔽膜の間に配設されないワイヤ（「遮蔽されていないワイヤ」）を受け入れるようにサイズ決めされてもよい。遮蔽されたワイヤは、ＩＤＣ端子に対して終端されて、遮蔽膜、遮蔽されたワイヤ（例えば、絶縁接地ワイヤ、非絶縁接地ワイヤ、若しくは非絶縁ドレインワイヤ）、及びＩＤＣ端子の間に、電気接続（例えば、接地接続）を作成してもよい。このように、遮蔽膜はＩＤＣ端子を介して電気的に接地させることができる。少なくとも一態様では、遮蔽膜の一部は、ワイヤの終端部又はワイヤの中央部分のどちらかで、例えばストリッピングによって、ワイヤのＩＤＣ終端範囲において除去されてもよい。これによって事実上、この範囲に遮蔽されていないワイヤがもたらされる。このワイヤ（例えば、絶縁信号ワイヤ、絶縁電源ワイヤ、若しくは絶縁接地ワイヤ）は、次に、遮蔽膜に対する電気的接続又は短絡を作り出すことなく、ＩＤＣ端子に対して終端されてもよい。
【０１２６】
下記は、本開示の態様による電気コネクタの例示的な実施形態である。
【０１２７】
実施形態１は、電気コネクタであって、電気コネクタ内で垂直方向に延在し、複数の圧接（ＩＤＣ）端子を支持する複数の接点開口部を画成する絶縁性の長手方向ベースであって、上面に配設されると共に接点開口部付近に位置決めされた複数の第１のワイヤ位置決め機構を含む、ベースと、ベース上に配設され、下面に配設された複数の第２のワイヤ位置決め機構を含む絶縁性の長手方向カバーと備え、複数の第１のワイヤ位置決め機構及び複数の第２のワイヤ位置決め機構が垂直方向に沿ったワイヤ位置決め機構の対を規定し、ワイヤ位置決め機構の各対が、ワイヤを受け入れ位置決めするように適合されると共に、第１のワイヤ位置決め機構及び対応する第２のワイヤ位置決め機構を備え、上面及び下面の一方に配設された少なくとも１つのワイヤ位置決め機構が、同じ面に配設された少なくとも１つの他のワイヤ位置決め機構に対して垂直方向でオフセットされる、電気コネクタである。
【０１２８】
実施形態２は、第１のワイヤ位置決め機構がそれぞれ、対応する第２のワイヤ位置決め機構と整列される、実施形態１の電気コネクタである。
【０１２９】
実施形態３は、複数のＩＤＣ端子を更に備え、各ＩＤＣ端子が、対応する接点開口部内に配設されると共に、接点開口部に対応するワイヤ位置決め機構の対に受け入れられその中に位置決めされたワイヤの導電性コアと接触するように適合された、実施形態１の電気コネクタである。
【０１３０】
実施形態４は、ワイヤ位置決め機構の対が、ワイヤ位置決め機構の対の単一の直線列を形成し、複数の接点開口部が、ワイヤ位置決め機構の対の列に平行な接点開口部の単一の直線列を形成する、実施形態１の電気コネクタである。
【０１３１】
実施形態５は、第１のワイヤ位置決め機構がそれぞれ、ベースの上面に配設された平坦部分を含み、第２のワイヤ位置決め機構がそれぞれ、カバーの下面に配設されたワイヤ溝を含む、実施形態１の電気コネクタである。
【０１３２】
実施形態６は、第１のワイヤ位置決め機構がそれぞれ、ベースの上面に配設されたワイヤ溝を含み、第２のワイヤ位置決め機構がそれぞれ、カバーの下面に配設された平坦部分を含む、実施形態１の電気コネクタである。
【０１３３】
実施形態７は、第１のワイヤ位置決め機構がそれぞれ、ベースの上面に配設された平坦部分を含み、第２のワイヤ位置決め機構がそれぞれ、カバーの下面に配設された平坦部分を含む、実施形態１の電気コネクタである。
【０１３４】
実施形態８は、第１のワイヤ位置決め機構がそれぞれ、ベースの上面に配設されたワイヤ溝を含み、第２のワイヤ位置決め機構がそれぞれ、カバーの下面に配設されたワイヤ溝を含む、実施形態１の電気コネクタである。
【０１３５】
実施形態９は、複数の第１のワイヤ位置決め機構が、ベースの長手方向両端部にある第１の平坦面と、第１の平坦面の間の第２の平坦面とを含み、第１の平坦面が第２の平坦面に対して高くなっている、請求項１の電気コネクタである。
【０１３６】
実施形態１０は、複数の第２のワイヤ位置決め機構が、カバーの長手方向両端部にある第１の平坦面と、第１の平坦面の間の第２の平坦面とを含み、第１の平坦面が第２の平坦面に対して高くなっている、請求項１の電気コネクタである。
【０１３７】
実施形態１１は、複数の第２のワイヤ位置決め機構が、第１の平坦面に配設された複数の第１のワイヤ溝と、第２の平坦面に配設された複数の第２のワイヤ溝とを含み、第１のワイヤ溝が第２のワイヤ溝よりも小さい、実施形態１０の電気コネクタである。
【０１３８】
実施形態１２は、複数の第１又は第２のワイヤ位置決め機構が複数のワイヤ溝を含む、実施形態１の電気コネクタである。
【０１３９】
実施形態１３は、複数のワイヤ溝が複数の第１のワイヤ溝及び複数の第２のワイヤ溝を含み、第１のワイヤ溝の谷部分が第１の面内にあり、第２のワイヤ溝の谷部分が、第１の面から垂直方向でオフセットされた第２の面内にある、実施形態１２の電気コネクタである。
【０１４０】
実施形態１４は、複数の第１又は第２のワイヤ位置決め機構が複数の平坦部分を含む、実施形態１の電気コネクタである。
【０１４１】
実施形態１５は、複数の平坦部分が複数の第１の平坦部分及び複数の第２の平坦部分を含み、第１の平坦部分が第１の面内にあり、第２の平坦部分が、第１の面から垂直方向でオフセットされた第２の面内にある、実施形態１４の電気コネクタである。
【０１４２】
実施形態１６は、ワイヤ位置決め機構の各対が、ワイヤを水平方向で受け入れ位置決めするように適合されたワイヤ位置決め機構を含む、実施形態１の電気コネクタである。
【０１４３】
実施形態１７は、電気コネクタであって、電気コネクタ内で水平方向に延在し、複数のワイヤを受け入れ固定する複数の別個の離間したワイヤ位置決め開口部と、電気コネクタ内で垂直方向に延在し、複数の圧接（ＩＤＣ）端子を受け入れる複数の別個の離間した接点開口部であり、各ワイヤ位置決め開口部が、別の対応する接点開口部に対応すると共にそれと整列され、接点開口部に受け入れられたＩＤＣ端子が、接点開口部に対応するワイヤ位置決め開口部に受け入れられ固定されたワイヤの導電性コアと接触するように適合され、少なくとも１つのワイヤ位置決め開口部が少なくとも１つの他のワイヤ位置決め開口部に対して垂直方向でオフセットされる、複数の別個の離間した接点開口部と、を画成する、電気コネクタである。
【０１４４】
実施形態１８は、複数の別個の離間したワイヤ位置決め開口部が、開口部の単一の第１の直線列を形成し、複数の別個の離間した接点開口部が、開口部の第１の列に平行な開口部の単一の第２の直線列を形成する、実施形態１７の電気コネクタである。
【０１４５】
実施形態１９は、ベース及びベース上に配設されたカバーを備え、カバーの下面がベースの上面に面し、ベースが、ベース内で垂直方向に延在する複数の別個の離間した接点開口部を画成し、各ワイヤ位置決め開口部に関して、ワイヤ位置決め開口部の一部がベースの上面に画成され、ワイヤ位置決め開口部の別の一部がカバーの下面に画成される、実施形態１７の電気コネクタである。
【０１４６】
実施形態２０は、複数のワイヤ位置決め開口部が複数のワイヤ溝を含む、実施形態１７の電気コネクタである。
【０１４７】
実施形態２１は、複数のワイヤ溝が複数の第１のワイヤ溝及び複数の第２のワイヤ溝を含み、第１のワイヤ溝の谷部分が第１の面内にあり、第２のワイヤ溝の谷部分が、第１の面から垂直方向でオフセットされた第２の面内にある、実施形態２０の電気コネクタである。
【０１４８】
実施形態２２は、各ワイヤ位置決め開口部が、ワイヤを水平方向で受け入れ位置決めするように適合された、実施形態１７の電気コネクタである。
【０１４９】
実施形態２３は、カバーの長手方向両端部から垂直方向に延在する第１のカバーラッチ及び第２のカバーラッチと、ベースの長手方向両端部から垂直方向に延在する第１のベースラッチ及び第２のベースラッチとを更に含み、第１のカバーラッチ及び第２のカバーラッチがそれぞれ、第１のベースラッチ及び第２のベースラッチに係合して、カバーをベースに対して固定するように構成された、実施形態１又は実施形態１７の電気コネクタである。
【０１５０】
実施形態２４は、第１及び第２のカバーラッチが、それぞれその側面に配設された第１のつめ部分及び第２のつめ部分を含み、第１のつめ部分が第１のベースラッチ及び第２のベースラッチに係合すると、カバーが開位置で保持され、第２のつめ部分が第１のベースラッチ及び第２のベースラッチに係合すると、カバーが閉位置で保持される、実施形態２３の電気コネクタである。
【０１５１】
実施形態２５は、第１のベースラッチ及び第２のベースラッチがそれぞれ、ベースから延在する一対の対向するラッチアームと、対向するラッチアームをベースから離れた端部で接続するブリッジ部分とを含む、実施形態２３の電気コネクタである。
【０１５２】
実施形態２６は、第１のカバーラッチ及び第２のカバーラッチがそれぞれ、第１のベースラッチ及び第２のベースラッチに係合して、カバーをベースに対して横方向で位置決めするように構成された、実施形態２３の電気コネクタである。
【０１５３】
本明細書に記載する実施形態及び実現例それぞれにおいて、電気コネクタの様々な構成要素及びそれらの要素は任意の好適な材料で形成される。材料は、意図される用途に応じて選択され、金属及び非金属の両方（例えば、ポリマー、ガラス、及びセラミックスを含むがそれらに限定されない、非導電性材料のいずれか１つ又はそれらの組み合わせ）を含んでもよい。少なくとも一実施形態では、例えばラッチ９００などの、一部の構成要素、並びに例えばコネクタハウジング１００、カバー３００、コネクタハウジング６００、コネクタハウジング１１００、ベース１４００、及びカバー１６００など、電気的に絶縁性の構成要素は、射出成形、押出し、鋳造、機械加工などの方法によって、ポリマー材料で形成され、例えばストレインリリーフ５００及び５００’、保持クリップ８００、ピボットピン１００、ストレインリリーフ１３００などの、他の構成要素、並びに例えば電気背点端子２００、２００’、及び２００”、導電体４０２、電気コンタクトピン７００、接点１２００、及びＩＤＣ端子１５００など、導電性の構成要素は、成形、鋳造、スタンピング、機械加工などの方法によって、金属で形成される。材料の選択は、数例を挙げると、化学物質への曝露条件、温度及び湿度条件を含む環境への曝露条件、難燃性要件、材料強度、並びに剛性を含むがそれらに限定されない要因によって決まる。
【０１５４】
別途記載のない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用される量、特性の測定値などを表す全ての数は、「約」という用語によって修飾されているものとして理解されるべきである。したがって、それに反する示唆がない限り、本明細書及び特許請求の範囲に記載される数値的パラメータは、本出願の教示を利用する当業者が得ようとする所望の特性に応じて異なり得る近似的な値である。特許請求の範囲に対する均等論の適用を制限しようとするものではないが、各数値的パラメータは、少なくとも記載される有効桁数を考慮し、更に一般的な四捨五入法を適用することによって解釈されるべきである。本発明の広義の範囲を示す数値的範囲及びパラメータは近似的な値ではあるが、任意の数値が本明細書に論じられる具体例に記載される限りにおいて、これらは妥当な程度に可能な範囲で精確に記載されるものである。しかしながら、いかなる数値も試験又は測定限界にともなう誤差を含み得るものである。
【０１５５】
好ましい実施形態を説明する目的で、具体的な実施形態について本明細書で例証し記載してきたが、同じ目的を達成することが予測される多種多様な代替及び／又は等価の実現例が、本開示の範囲から逸脱することなく、図示され記載される特定の実施形態と置き換えられてもよいことが、当業者には理解されるであろう。機械、電気機械、及び電気分野の当業者であれば、本開示が非常に広範な実施形態で実現されてもよいことを容易に理解するであろう。本出願は、本明細書で検討した好ましい実施形態のあらゆる適合例又は変形例を網羅することを目的としたものである。したがって、本発明は特許請求の範囲及びその均等物によってのみ限定されるものである点を明記しておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図９ｄ】
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【図９ｅ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
2015536561.tif 000036
【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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【図１６ｄ】
2015536561.tif 000039
【図１６ｅ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１７ｃ】
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【図１８】
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【図１９ａ】
2015536561.tif 000045
【図１９ｂ】
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【図２０ａ】
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【図２０ｂ】
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【図２０ｃ】
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【図２１】
2015536561.tif 000050
【図２２ａ】
2015536561.tif 000051
【図２２ｂ】
2015536561.tif 000052
【図２３】
2015536561.tif 000053
【図２４】
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【図２５】
2015536561.tif 000055
【図２６】
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【図２７】
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【図２８ａ】
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【図２８ｂ】
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【国際調査報告】
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