(57)【要約】【課題】無線接続システムにおけるチャネル状態情報の送受信方法及びそのための装置を提供すること。【解決手段】本発明による方法は、端末から、端末が測定可能な総チャネル状態情報個数を指示するチャネル状態情報測定能力を受信するステップと、端末に設定されたチャネル状態情報測定対象に関する情報を端末に送信するステップと、端末からチャネル状態情報測定対象で測定されたチャネル状態情報を受信するステップと、を含み、チャネル状態情報測定対象は、チャネル状態情報測定対象の総個数がチャネル状態情報測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信する方法であって、
端末から、該端末が測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を受信するステップと、
前記端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を前記端末に送信するステップと、
前記端末から、前記ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを受信するステップと、を有し、
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ測定対象の総個数が前記ＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される、方法。
【請求項２】
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースと、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースとの組合せで構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは、時間領域セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）のために隣接基地局が沈黙動作を行うサブフレーム集合と、前記隣接基地局が沈黙動作を行わないサブフレーム集合とに区別される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは、多地点協調送受信（ＣｏＭＰ）に参加する各基地局の参照信号送信リソースごとに区別される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは非零電力ＣＳＩ参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースごとに区別され、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは干渉測定リソースごとに区別される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ＣＳＩ測定対象の総個数は、前記端末において活性化された成分搬送波ごとに決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＳＩ測定対象は、複数の基地局の合同送信に対する前記ＣＳＩの測定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＳＩ測定対象の総個数の制限は、周期的ＣＳＩ報告及び非周期的ＣＳＩ報告の両方に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線接続システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する方法であって、
端末が測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を基地局に送信するステップと、
前記基地局から、前記端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を受信するステップと、
前記ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを前記基地局に送信するステップと、を有し、
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ測定対象の総個数が前記ＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される、方法。
【請求項１０】
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースと、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースとの組合せで構成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは、時間領域セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）のために隣接基地局が沈黙動作を行うサブフレーム集合と、前記隣接基地局が沈黙動作を行わないサブフレーム集合とに区別される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは、多地点協調送受信（ＣｏＭＰ）に参加する各基地局の参照信号送信リソースごとに区別される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは非零電力ＣＳＩ参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースごとに区別され、前記ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは干渉測定リソースごとに区別される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ＣＳＩ測定対象の総個数は、前記端末において活性化された成分搬送波ごとに決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＣＳＩ測定対象は、複数の基地局の合同送信に対する前記ＣＳＩの測定を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＣＳＩ測定対象の総個数の制限は、周期的ＣＳＩ報告及び非周期的ＣＳＩ報告の両方に適用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
無線接続システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信する基地局であって、
無線信号を送受信するための無線周波（ＲＦ）ユニットと、
端末から、該端末が測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を受信し、前記端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を前記端末に送信し、前記端末から、前記ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを受信するプロセッサと、を備え、
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ測定対象の総個数が前記ＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される、基地局。
【請求項１８】
無線接続システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する端末であって、
無線信号を送受信するための無線周波（ＲＦ）ユニットと、
前記端末が測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を基地局に送信し、前記基地局から前記端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を受信し、前記ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを前記基地局に送信するプロセッサと、を備え、
前記ＣＳＩ測定対象は、前記ＣＳＩ測定対象の総個数が前記ＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続システムに関し、特に、無線接続システムにおいて端末に基づいて割り当てられたチャネル状態情報測定対象で測定されたチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送受信するための方法及びそれをサポートする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保証しながら音声サービスを提供するために開発された。以降、移動通信システムは、音声の他、データサービスまで次第に領域を拡張し、現在は高速のデータサービスを提供できる程度まで発展している。しかしながら、現在、サービスが提供されていている移動通信システムでは、リソース不足の現象及びユーザのより高速のサービスへの要求から、より発展した移動通信システムが望まれている。
【０００３】
次世代無線接続システムにおける要求条件の最も重要な一つは、高いデータ送信速度の要求量をサポートできなければならないという点である。そのために、多入力多出力（ＭＩＭＯ）、多地点協調送受信（ＣｏＭＰ）、リレー（ｒｅｌａｙ）などの種々の技術が研究されている。また、増加する無線データ要求量を受容するために、マクロ−ピコ又はマクロ−フェムトで構成された異種ネットワークの適用が拡大されている。
【０００４】
このように、種々の技術から端末の置かれる状況が様々に拡大される中、端末の置かれた状況に応じて端末のチャネル状態を測定するように設定する方法が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、無線接続システムにおいて端末がチャネル状態を円滑に測定及び報告するための方法及びそのための装置を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の目的は、無線接続システム、好適に端末がチャネル測定を行うためのチャネル測定対象を柔軟に設定するための方法及びそのための装置を提供することにある。
【０００７】
本発明で遂げようとする技術的課題は、以上に言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以降の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、無線接続システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信する方法であって、端末から、該端末が測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を受信するステップと、端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を、端末に送信するステップと、端末から、ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを受信するステップと、を含み、ＣＳＩ測定対象は、ＣＳＩ測定対象の総個数がＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される。
【０００９】
本発明の他の態様は、無線接続システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を受信する基地局であって、無線信号を送受信するための無線周波（ＲＦ）ユニットと、端末から、該端末が測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を受信し、端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を、端末に送信し、端末から、ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを受信するプロセッサと、を備え、ＣＳＩ測定対象は、ＣＳＩ測定対象の総個数がＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される。
【００１０】
好ましくは、ＣＳＩ測定対象は、ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースと、ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースとの組合せで構成される。
【００１１】
好ましくは、ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは、時間領域セル間干渉調整（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ、ＩＣＩＣ）のために隣接基地局が沈黙（ｓｉｌｅｎｃｉｎｇ）動作を行うサブフレーム集合と、隣接基地局が沈黙動作を行わないサブフレーム集合とに区別されてもよい。
【００１２】
好ましくは、ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは、ＣｏＭＰに参加する各基地局の参照信号送信リソースごとに区別されてもよい。
【００１３】
好ましくは、ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは非零電力ＣＳＩ−ＲＳ（Ｎｏｎ−Ｚｅｒｏ  Ｐｏｗｅｒ  ＣＳＩ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）リソースごとに区別され、ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは干渉測定リソースごとに区別されてもよい。
【００１４】
好ましくは、ＣＳＩ測定対象の総個数は、端末において活性化された成分搬送波（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）ごとに決定されてもよい。
【００１５】
好ましくは、ＣＳＩ測定対象は、複数の基地局の合同送信（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）に対するＣＳＩ測定を含んでもよい。
【００１６】
好ましくは、ＣＳＩ測定対象の総個数の制限は、周期的ＣＳＩ報告と非周期的ＣＳＩ報告の両方に適用されてもよい。
【００１７】
本発明の他の態様は、無線接続システムにおいてチャネル状態情報を送信する方法であって、端末が測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を基地局に送信するステップと、基地局から、端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を受信するステップと、ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを基地局に送信するステップと、を含み、ＣＳＩ測定対象は、ＣＳＩ測定対象の総個数がＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される。
【００１８】
本発明の他の態様は、無線接続システムにおいてチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する端末であって、無線信号を送受信するための無線周波（ＲＦ）ユニットと、端末が測定可能な総ＣＳＩ個数を指示するＣＳＩ測定能力を基地局に送信し、基地局から端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を受信し、ＣＳＩ測定対象で測定されたＣＳＩを基地局に送信するプロセッサと、を備え、ＣＳＩ測定対象は、ＣＳＩ測定対象の総個数がＣＳＩ測定能力と同一又は小さい個数を有するように制限して設定される。
【００１９】
好ましくは、ＣＳＩ測定対象は、ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースと、ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースとの組合せで構成されてもよい。
【００２０】
好ましくは、ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは、時間領域ＩＣＩＣのために隣接基地局が沈黙動作を行うサブフレーム集合と、隣接基地局が沈黙動作を行わないサブフレーム集合とに区別されてもよい。
【００２１】
好ましくは、ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは、ＣｏＭＰに参加する各基地局の参照信号送信リソースごとに区別されてもよい。
【００２２】
好ましくは、ＣＳＩ計算のために使用可能な信号を測定するためのリソースは非零電力ＣＳＩ−ＲＳリソースごとに区別され、ＣＳＩ計算のために使用可能な干渉を測定するためのリソースは干渉測定リソースごとに区別されてもよい。
【００２３】
好ましくは、ＣＳＩ測定対象の総個数は、端末において活性化された成分搬送波ごとに決定されてもよい。
【００２４】
好ましくは、ＣＳＩ測定対象は、複数の基地局の合同送信に対するＣＳＩの測定を含んでもよい。
【００２５】
好ましくは、ＣＳＩ測定対象の総個数の制限は、周期的ＣＳＩ報告と非周期的ＣＳＩ報告の両方に適用されてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の実施例によれば、無線接続システムにおいて端末が基地局とのチャネル状態を円滑に測定及び報告することが可能になる。
【００２７】
また、本発明の実施例によれば、好適に端末のチャネル状態情報測定能力によってチャネル測定対象を柔軟に設定することによって、より効果的に端末のチャネル状態を把握することが可能になる。
【００２８】
本発明で得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以降の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【００２９】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付図面は、本発明の実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的特徴を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】３ＧＰＰ ＬＴＥシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【図２】３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて無線フレームの構造を示す図である。
【図３】一つの下りリンクスロットにおけるリソースグリッドを例示する図である。
【図４】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図６】一般的な複数入出力アンテナ（ＭＩＭＯ）通信システムの構成図である。
【図７】ＮＴ個の送信アンテナから受信アンテナｉへのチャネルを示す図である。
【図８】ＬＴＥシステムの成分搬送波（ＣＣ）及びＬＴＥ−Ａシステムで用いられる搬送波集約の一例を示す図である。
【図９】搬送波間スケジュールに係るＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例に係るチャネル状態情報の送受信方法を例示する図である。
【図１１】本発明の一実施例に係るチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【図１２】本発明の一実施例に係るチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【図１３】本発明の一実施例に係るチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【図１４】本発明の一実施例に係るチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【図１５】本発明の一実施例に係るチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【図１６】本発明の一実施例に係るチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【図１７】本発明の一実施例に係る無線通信装置を例示するブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのものであって、本発明が実施され得る唯一の実施の形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、このような具体的な細部事項なしにも本発明が実施され得るということが、当業者には理解できるであろう。
【００３２】
場合によっては、本発明の概念があいまいになることを避けるために、公知の構造及び装置を省略することがあり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示すことがある。
【００３３】
本明細書において、本発明の実施例を、基地局と端末間のデータ送信及び受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と通信を直接行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を持つ。本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。すなわち、基地局を含めた複数のネットワークノードからなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われ得ることは明らかである。「基地局（ＢＳ）」は固定局、ノードＢ、強化ノードＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ＡＰ）などの用語に置き換えてもよい。中継器は、リレーノード（ＲＮ）、中継局（ＲＳ）などの用語に置き換えてもよい。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ユーザ装置（ＵＥ）、移動機（ＭＳ）、移動加入者局（ＭＳＳ）、加入者局（ＳＳ）、高度移動機（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＡＭＳ）、無線端末（ＷＴ）、機械型通信（Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＭＴＣ）装置、機械対機械通信（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ）装置、装置対装置通信（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ、Ｄ２Ｄ）装置などの用語に置き換えてもよい。
【００３４】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されるものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００３５】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ ＬＴＥ及び高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）システム、並びに３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において、本発明の技術的思想を明確にするために説明を省いた段階又は部分は、上記の文書によって裏付けることができる。また、本明細書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００３６】
以下の技術は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などのような様々な無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、はん用地上無線接続（ＵＴＲＡ）又はＣＤＭＡ２０００のような無線技術によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）／一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）／ＧＳＭ（登録商標）進化用強化データ速度（ＥＤＧＥ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２−２０、進化ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡははん用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）長期進化システム（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用する進化ＵＭＴＳ（Ｅ−ＵＭＴＳ）の一部であり、下りリンクにおいてＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）は、３ＧＰＰ ＬＴＥの進化形である。
【００３７】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを中心に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されることはない。
【００３８】
１．本発明を適用できる３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム
１．１．システムの概要
【００３９】
図１は、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【００４０】
電源が切られた状態から再び電源が入ったり、セルに新しく進入したりした端末は、ステップＳ１０１において、基地局と同期を取る等の初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００４１】
その後、端末は、基地局から物理同報チャネル（ＰＢＣＨ）を受信してセル内の同報情報を取得することができる。一方、端末は、初期セル探索段階において下りリンク参照信号（ＤＬ ＲＳ）を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４２】
初期セル探索を終えた端末は、ステップＳ１０２において、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、及び該物理下りリンク制御チャネル情報に対応する物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信し、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００４３】
その後、端末は基地局への接続を確立するために、ステップＳ１０３乃至ステップＳ１０６のようなランダムアクセス手順を行うことができる。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）を通じてプリアンブルを送信し（Ｓ１０３）、物理下りリンク制御チャネル及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネルを通じて、プリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１０４）。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は追加の物理ランダムアクセスチャネルの送信（Ｓ１０５）と、物理下りリンク制御チャネル及びこれに対応する物理下りリンク共有チャネルの受信（Ｓ１０６）とのような競合解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００４４】
以上の手順を行った端末は、以降、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号／物理下りリンク共有チャネル信号の受信（Ｓ１０７）及び物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の送信（Ｓ１０８）を行うことができる。
【００４５】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して上りリンク制御情報（ＵＣＩ）という。ＵＣＩは、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ肯定応答／否定応答（ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、スケジュール要求（ＳＲ）、チャネル品質指示子（ＣＱＩ）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ）、ランク指示（ＲＩ）などを含む。
【００４６】
ＬＴＥシステムにおいてＵＣＩは、主にＰＵＣＣＨを通じて送信されるが、制御情報及び情報（トラヒック）データが同時に送信されるべき場合には、ＰＵＳＣＨを通じて送信されてもよい。また、ＵＣＩは、ネットワークの要請／指示に応じてＰＵＳＣＨを通じて非周期的に送信されてもよい。
【００４７】
図２は、３ＧＰＰ ＬＴＥにおいて無線フレームの構造を示す図である。
【００４８】
セルラＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上り／下りリンクデータパケット送信はサブフレーム単位で行われ、１サブフレームは複数のＯＦＤＭシンボルを含む一定時間区間で定義される。３ＧＰＰ ＬＴＥ標準では、周波数分割２重通信（ＦＤＤ）に適用可能なタイプ１無線フレーム構造と、時分割２重通信（ＴＤＤ）に適用可能なタイプ２無線フレーム構造をサポートする。
【００４９】
図２（ａ）は、タイプ１無線フレーム構造を示す図である。無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、１個のサブフレームは時間領域において２個のスロットで構成される。１サブフレームを送信するために掛かる時間を送信時間間隔（ＴＴＩ）という。例えば、１サブフレームの長さは１ｍｓであってよく、１スロットの長さは０．５ｍｓであってよい。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは下りリンクにおいてＯＦＤＭＡを用いるため、ＯＦＤＭシンボルは一つのシンボル区間を表すためのものである。ＯＦＤＭシンボルは、一つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と呼ばれることもある。リソース割当て単位としてのリソースブロック（ＲＢ）は、１スロットにおいて複数個の連続した副搬送波を含む。
【００５０】
１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、循環プレフィクス（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ、ＣＰ）の構成によって異なることがある。ＣＰには、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）と正規ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）とがある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが正規ＣＰによって構成された場合、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張ＣＰによって構成された場合、１ ＯＦＤＭシンボルの長さが増えるため、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は正規ＣＰの場合に比べて少ない。拡張ＣＰの場合に、例えば、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってよい。端末が高速で移動するなどの場合のようにチャネル状態が不安定な場合、シンボル間干渉をより減らすために拡張ＣＰを用いてもよい。
【００５１】
正規ＣＰが用いられる場合、１スロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含むため、１サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。このとき、各サブフレームの先頭における最大３個のＯＦＤＭシンボルをＰＤＣＣＨに割り当て、残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨに割り当てることができる。
【００５２】
図２（ｂ）は、タイプ２無線フレーム構造を示す図である。タイプ２無線フレームは、２個のハーフフレームで構成され、各ハーフフレームは、５個のサブフレームと、下りリンクパイロット時間スロット（ＤｗＰＴＳ）、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ）及び上りリンクパイロット時間スロット（ＵｐＰＴＳ）で構成され、ここで、１個のサブフレームは２個のスロットで構成される。ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定のために用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でチャネル推定及び端末と上りリンク送信同期を取るために用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間で下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００５３】
上述の無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００５４】
図３は、一つの下りリンクスロットにおけるリソースグリッドを示す図である。
【００５５】
図３を参照すると、１個の下りリンクスロットが時間領域において複数個のＯＦＤＭシンボルを含む。ここでは、１個の下りリンクスロットが７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１個のリソースブロック（ＲＢ）が周波数領域において１２個の副搬送波を含むとしているが、これに限定されることはない。
【００５６】
リソースグリッド上で各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）をリソース要素という。１リソースブロックは１２×７個のリソース要素を含んでいる。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックのＮＤＬの個数は下りリンク送信帯域幅に依存する。上りリンクスロットの構造は下りリンクスロットの構造と同一であってよい。
【００５７】
図４は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００５８】
図４を参照すると、サブフレームにおいて第１のスロットの先頭における最大３個のＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域であり、残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域である。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいて用いられる下りリンク制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマッタ指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、ＰＤＣＣＨ、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（ＰＨＩＣ）などがある。
【００５９】
ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレームにおいて制御チャネル送信に使われるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域のサイズ）に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルで、ＨＡＲＱに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を運ぶ。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下りリンク制御情報（ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、上りリンクリソース割当て情報、下りリンクリソース割当て情報、又は任意の端末グループに対する上りリンク送信（Ｔｘ）電力制御命令を含む。
【００６０】
ＰＤＣＣＨは、下りリンク共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て及び送信フォーマット（これを下りリンク許可（グラント）ともいう。）、上りリンク共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て情報（これを上りリンク許可ともいう。）、呼出し（ｐａｇｉｎｇ）チャネル（ＰＣＨ）における呼出し情報、ＤＬ−ＳＣＨにおけるシステム情報、ＰＤＳＣＨで送信されるランダムアクセス応答のような上位レイヤ制御メッセージに対するリソース割当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令の集合、ＶｏＩＰの活性化などを運ぶことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されてもよく、端末は複数のＰＤＣＣＨを監視することができる。ＰＤＣＣＨは、一つ又は複数の連続した制御チャネル要素（ＣＣＥ）の集合で構成される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に応じた符号化速度（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）をＰＤＣＣＨに提供するために用いられる論理的割当て単位である。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマット及び使用可能なＰＤＣＣＨのビット数は、ＣＣＥの数とＣＣＥによって提供される符号化速度との関係によって決定される。
【００６１】
基地局は端末に送信しようとするＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査ビット（ＣＲＣ）を付加する。ＣＲＣには、ＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）又は用途によって固有の識別子（これを無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）という。）をマスクする。特定の端末のためのＰＤＣＣＨであれば、端末固有の識別子、例えば、セルＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。又は、呼出しメッセージのためのＰＤＣＣＨであれば、呼出し指示識別子、例えば、呼出しＲＮＴＩ（Ｐ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。システム情報、より具体的にはシステム情報ブロック（ＳＩＢ）のためのＰＤＣＣＨであれば、システム情報識別子、システム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を指示するために、ランダムアクセスＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【００６２】
図５は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００６３】
図５を参照すると、上りリンクサブフレームは周波数領域において制御領域とデータ領域とに区別されている。制御領域には、上りリンク制御情報を運ぶＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは２個のスロットのそれぞれにおいて互い異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対がスロット境界で周波数跳躍（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）するという。
【００６４】
１．２．ＭＩＭＯシステムモデル化
【００６５】
ＭＩＭＯ技術は、「Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ」技術の略語である。ＭＩＭＯ技術は、今まで一般的に１個の送信アンテナ及び１個の受信アンテナを使用したことから脱皮し、複数送信（Ｔｘ）アンテナ及び複数受信（Ｒｘ）アンテナを使用する。言い換えれば、ＭＩＭＯ技術は、無線通信システムにおける送信端又は受信端で複数の入出力アンテナを使用することによって容量増大又は性能改善を図るための技術である。以下では「ＭＩＭＯ」を「複数入出力アンテナ」と呼ぶものとする。
【００６６】
さらにいうと、複数入出力アンテナ技術は、一つの完全なメッセージ（ｔｏｔａｌ  ｍｅｓｓａｇｅ）を受信するために１個のアンテナ経路に依存せず、複数個のアンテナを通じて受信した複数のデータ部分を集めて完全なデータに完成させる。結果として、複数入出力アンテナ技術は、特定システム範囲内においてデータ送信速度を増大させることができ、かつ特定データ送信速度を通じてシステム範囲を増大させることができる。
【００６７】
次世代移動通信は、既存の移動通信に比べて遥かに高いデータ送信速度を要求しているため、効率的な複数入出力アンテナ技術は必須となる見込みである。このような状況の中でＭＩＭＯ通信技術は、移動通信端末及び中継器などに幅広く使用できる次世代移動通信技術であり、データ通信拡大などによる限界状況において他の移動通信の送信量限界を克服できる技術として関心を集めている。
【００６８】
一方、現在研究されている様々な送信効率向上技術の中で、複数入出力アンテナ（ＭＩＭＯ）技術は、更なる周波数割当て又は電力増加なしにも通信容量及び送受信性能を画期的に向上させ得る方法として今最も注目を浴びている。
【００６９】
図６は、一般的な複数入出力アンテナ（ＭＩＭＯ）通信システムの構成図である。
【００７０】
図６を参照すると、送信アンテナの数をＮＴ個に、受信アンテナの数をＮＲ個に、同時に増加させたとき、送信端又は受信端のいずれか一方でだけ複数のアンテナを使用する場合とは違い、アンテナ数に比例して理論的なチャネル送信容量が増加するため、転送速度（ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｒａｔｅ）を向上させ、周波数効率を画期的に向上させることができる。この場合、チャネル送信容量の増加による転送速度は、１個のアンテナを用いる場合の最大転送速度（Ｒｏ）に、次のような速度増加率（Ｒｉ）を乗じた値に理論的に増加することができる。
【数１】
2015508609.tif 000003
【００７１】
すなわち、例えば、４個の送信アンテナ及び４個の受信アンテナを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一アンテナシステムに比べて理論上４倍の転送速度を取得することができる。
【００７２】
このような複数入出力アンテナの技術は、様々なチャネル経路を通過したシンボルを用いて送信信頼度を上げる空間ダイバシチ方式と、複数の送信アンテナを用いて複数のデータシンボルを同時に送信して送信速度を向上させる空間多重化方式とに区別される。さらに、近年では、これらの２方式を適宜結合してそれぞれの利点を適切に得ようとする方式に関する研究も多く行われている。
【００７３】
それぞれの方式についてより具体的に説明すると、次のとおりである。
【００７４】
第一に、空間ダイバシチ方式の場合には、時空間ブロック符号系列と、ダイバシチ利得及び符号化利得を同時に用いる時空間トレリス（Ｔｒｅｌｌｉｓ）符号系列方式とがある。一般に、ビット誤り率改善性能及び符号生成自由度においてはトレリス符号方式の方が優れているが、演算複雑度においては時空間ブロック符号の方が簡単である。このような空間ダイバシチ利得は、送信アンテナ数（ＮＴ）と受信アンテナ数（ＮＲ）との積（ＮＴ×ＮＲ）に相当する値を得ることができる。
【００７５】
第二に、空間多重化技法は、各送信アンテナから異なるデータ列を送信する方法であり、このとき、受信端では送信端から同時に送信されたデータ間で相互干渉が発生する。受信端ではこの干渉を適切な信号処理技法を用いて除去したうえ受信する。ここに用いられる雑音除去方式は、最尤検出（ｍａｘｉｍｕｍ  ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＭＬＤ）受信端、ゼロフォース（ＺＦ）受信端、最小平均２乗誤差（ＭＭＳＥ）受信機、Ｄ−ＢＬＡＳＴ（Ｄｉａｇｏｎａｌ−Ｂｅｌｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｓｐａｃｅ−Ｔｉｍｅ）、Ｖ−ＢＬＡＳＴ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ−Ｂｅｌｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｓｐａｃｅ−Ｔｉｍｅ）などがあり、特に、送信端でチャネル情報を知る場合は、特異値分解（ＳＶＤ）方式などを用いることができる。
【００７６】
第三に、空間ダイバシチと空間多重化とを結合した技法を挙げることができる。空間ダイバシチ利得だけを得る場合は、ダイバシチ次数の増加による性能改善利得が次第に飽和となり、空間多重化利得だけを得る場合は、無線チャネルにおいて送信信頼度が低下する。これらの問題を解決しながら両者の利得を得る方式が研究されており、例えば、時空間ブロック符号（Ｄｏｕｂｌｅ−ＳＴＴＤ）、時空間ＢＩＣＭ（ＳＴＢＩＣＭ）などの方式がある。
【００７７】
上述したような複数入出力アンテナシステムにおける通信方法をより具体的な方法で説明するためにそれを数学的にモデル化すると、次のように示すことができる。
【００７８】
まず、図６に示すように、ＮＴ個の送信アンテナ及びＮＲ個の受信アンテナが存在すると仮定する。
【００７９】
まず、送信信号について述べると、このようにＮＴ個の送信アンテナがある場合、最大送信可能な情報はＮＴ個であるため、これを次のようなベクトルで表すことができる。
【数２】
2015508609.tif 000004
【００８０】
一方、それぞれの送信情報ｓ１，ｓ２，…，ｓＮＴにおいて送信電力を別々にしてもよく、この場合、それぞれの送信電力をＰ１，Ｐ２，…，ＰＮＴとすれば、送信電力の調整された送信情報は、次のようなベクトルで表すことができる。
【数３】
2015508609.tif 000005
【００８１】
また、ｈａｔ−Ｓを送信電力の対角行列Ｐによって次のように表すこともできる。
【数４】
2015508609.tif 000006
【００８２】
一方、送信電力の調整された情報ベクトルｈａｔ−Ｓは、以降、重み付け行列Ｗが掛けられて、実際に送信されるＮＴ個の送信信号ｘ１，ｘ２，…，ｘＮＴを構成する。ここで、重み付け行列は送信チャネル状況などに応じて送信情報を各アンテナに適切に分配する役割を担う。このような送信信号ｘ１，ｘ２，…，ｘＮＴをベクトルｘを用いて次のように表すことができる。
【数５】
2015508609.tif 000007
【００８３】
ここで、ｗｉｊは、ｉ番目の送信アンテナ及びｊ番目の送信情報間の重み付けを表し、これを行列で表したのがＷである。このような行列Ｗを重み付け行列（Ｗｅｉｇｈｔ  Ｍａｔｒｉｘ）又はプリコーディング行列（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ）と呼ぶ。
【００８４】
一方、上述したような送信信号（ｘ）は、空間ダイバシチを用いる場合と空間多重化を用いる場合とに分けて考えることができる。
【００８５】
空間多重化を用いる場合は、互いに異なる信号を多重して送るため、情報ベクトルｓの要素がいずれも異なる値を有するが、空間ダイバシチを用いる場合は、同一信号を複数のチャネル経路を通じて送るため、情報ベクトルｓの要素がいずれも同一の値を有するようになる。
【００８６】
もちろん、空間多重化と空間ダイバシチとを混合する方法を考慮してもよい。すなわち、例えば、３個の送信アンテナからは同一信号を、空間ダイバシチを用いて送信し、残りはそれぞれ異なる信号を空間多重化して送る場合も考慮することができる。
【００８７】
次に、受信信号について述べると、ＮＲ個の受信アンテナがある場合、各アンテナの受信信号ｙ１，ｙ２，…，ｙＮＲをベクトルｙで次のように表すものとする。
【数６】
2015508609.tif 000008
【００８８】
一方、複数入出力アンテナ通信システムにおけるチャネルをモデル化する場合、それぞれのチャネルは送受信アンテナインデクスによって区別でき、送信アンテナｊから受信アンテナｉを経るチャネルをｈｉｊと表示するものとする。ここで、ｈｉｊにおけるインデクスの順序は、受信アンテナインデクスが先で、送信アンテナのインデクスが後であることに留意されたい。
【００８９】
このようなチャネルは複数個を一つにまとめてベクトル及び行列形態で表示してもよい。ベクトル表示の例を挙げて説明すると、次のとおりである。
【００９０】
図７は、ＮＴ個の送信アンテナから受信アンテナｉへのチャネルを示す図である。
【００９１】
図７に示すように、合計ＮＴ個の送信アンテナから受信アンテナｉに到着するチャネルを次のように表現することができる。
【数７】
2015508609.tif 000009
【００９２】
また、上記の式７のような行列表現を用いてＮＴ個の送信アンテナからＮＲ個の受信アンテナを経るチャネルをすべて表す場合、次のように表すことができる。
【数８】
2015508609.tif 000010
【００９３】
一方、実際チャネルは上のようなチャネル行列Ｈを経た後に加法性白色雑音（Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｗｈｉｔｅ  Ｇａｕｓｓｉａｎ  Ｎｏｉｓｅ、ＡＷＧＮ）が加えられるため、ＮＲ個の受信アンテナのそれぞれに加えられる白色雑音ｎ１，ｎ２，…，ｎＮＲをベクトルで表現すると、次のとおりである。
【数９】
2015508609.tif 000011
【００９４】
上述したような送信信号、受信信号、チャネル、及び白色雑音のモデル化から、複数入出力アンテナ通信システムにおけるそれぞれは、次のような関係で表すことができる。
【数１０】
2015508609.tif 000012
【００９５】
一方、チャネルの状態を表すチャネル行列Ｈの行及び列の数は、送受信アンテナ数によって決定される。チャネル行列Ｈは、前述したように、行の数は受信アンテナの数ＮＲと同一になり、列の数は送信アンテナの数ＮＴと同一になる。すなわち、チャネル行列Ｈは、ＮＲ×ＮＴ行列となる。
【００９６】
一般に、行列のランク（ｒａｎｋ）は、互いに独立した行又は列の個数のうち最小個数と定義される。したがって、行列のランクは行又は列の個数よりも大きくなることはない。数式的に例を取ると、チャネル行列Ｈのランク（ｒａｎｋ（Ｈ））は次のように制限される。
【数１１】
2015508609.tif 000013
【００９７】
また、行列を固有値分解（Ｅｉｇｅｎ  ｖａｌｕｅ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）をしたとき、ランクは、固有値のうち、０以外の固有値の個数と定義することができる。同様の方法で、ランクをＳＶＤしたとき、０以外の特異値（ｓｉｎｇｕｌａｒ  ｖａｌｕｅ）の個数と定義することもできる。したがって、チャネル行列においてランクの物理的な意味は、与えられたチャネルで別個の情報を送信できる最大数といえる。
【００９８】
本明細書において、ＭＩＭＯ送信に対する「ランク」は、特定時点及び特定周波数リソースで独立して信号を送信できる経路の数を表し、「レイヤの個数」は、各経路を通じて送信される信号ストリームの個数を表す。一般に、送信端は信号送信に用いられるランク数に対応する個数のレイヤを送信するため、特に言及しない限り、ランクはレイヤ個数と同じ意味を持つ。
【００９９】
１．３．ＣｏＭＰシステム
【０１００】
ＬＴＥ−Ａシステムではシステムの性能向上のためにＣｏＭＰ送信が提案されている。ＣｏＭＰは、ｃｏ−ＭＩＭＯ、協調（ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ）ＭＩＭＯ、ネットワークＭＩＭＯなどとも呼ばれる。ＣｏＭＰは、セル境界に位置している端末の性能を向上させ、平均セル（セクタ）の効率（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を向上させると予想される。
【０１０１】
一般に、セル間干渉は、周波数再使用指数が１である複数セル環境においてセル境界に位置している端末の性能及び平均セル（セクタ）効率を低下させる。セル間干渉を緩和するために、干渉制約的な（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｌｉｍｉｔｅｄ）環境でセル境界に位置している端末が適度な性能効率を有するように、ＬＴＥシステムでは部分周波数再使用（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ、ＦＦＲ）のような単純な受動的な方法が適用されてきた。しかし、セル当たり周波数リソースの使用を減少させるよりは、セル間干渉を再使用したり、端末が受信すべき信号（所望の信号）とのセル間干渉を緩和させたりする方法がより好ましい。上述した目的を達成するためにＣｏＭＰ送信方式を適用することができる。
【０１０２】
下りリンクに適用できるＣｏＭＰ方式は、合同処理（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ、ＪＰ）方式と調整スケジュール／ビーム形成（ＣＳ／ＣＢ）方式とに分類できる。
【０１０３】
ＪＰ方式においては、データをＣｏＭＰ単位の各ポイント（基地局）で用いることができる。ＣｏＭＰ単位は、ＣｏＭＰ方式で用いられる基地局の集合を意味する。ＪＰ方式はさらに、合同送信方式と動的セル選択方式とに分類できる。
【０１０４】
合同送信方式は、ＣｏＭＰ単位において全体又は一部分である複数のポイントからＰＤＳＣＨを介して信号が同時に送信される方式を意味する。すなわち、単一の端末へのデータを複数の送信ポイントから同時に送信することができる。このような合同送信方式によれば、可干渉的（ｃｏｈｅｒｅｎｔｌｙ）か非干渉的（ｎｏｎ−ｃｏｈｅｒｅｎｔｌｙ）かによらず、端末に送信される信号の品質を高めることができ、他の端末との干渉を積極的に除去することができる。
【０１０５】
動的セル選択方式は、ＣｏＭＰ単位において単一のポイントからＰＤＳＣＨを介して信号を送信する方式を意味する。すなわち、特定時間に単一の端末に送信されるデータは単一のポイントから送信され、ＣｏＭＰ単位における他のポイントからは当該端末にデータを送信しない。端末にデータを送信するポイントは動的に選択してもよい。
【０１０６】
ＣＳ／ＣＢ方式によれば、ＣｏＭＰ単位は単一の端末へのデータ送信のために協調してビームフォーミングを行う。すなわち、サービス提供セルだけから端末にデータを送信するが、ユーザスケジュール／ビーム形成はＣｏＭＰ単位における複数のセル間の協調によって決定してもよい。
【０１０７】
上りリンクにおいて、ＣｏＭＰ受信は、地理的に分離された複数のポイント間の協調によって送信された信号を受信することを意味する。上りリンクに適用できるＣｏＭＰ方式は、合同受信（Ｊｏｉｎｔ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ、ＪＲ）方式とＣＳ／ＣＢ方式とに分類できる。
【０１０８】
ＪＲ方式は、ＣｏＭＰ単位における全体又は一部分の複数のポイントがＰＤＳＣＨを介して送信された信号を受信する方式を意味する。ＣＳ／ＣＢ方式は、単一のポイントでだけＰＤＳＣＨを介して送信された信号を受信するが、ユーザスケジュール／ビーム形成はＣｏＭＰ単位における複数のセル間の協調によって決定してもよい。
【０１０９】
１．４．下りリンク測定
【０１１０】
無線通信システムにおいてパケット（又は、信号）を送信するとき、送信されるパケットは無線チャネルを介して送信されるため、送信過程で信号の歪みが発生することがある。歪んだ信号を受信側で正しく受信するためには、チャネル情報を用いて受信信号から歪みを補正しなければならない。チャネル情報を知るためには、送信側及び受信側の両方で知っている信号を送信し、このような信号がチャネルを介して受信されるときの歪みの度合いからチャネル情報を把握する方法を主に用いる。このように送信側及び受信側の両方で知っている信号をパイロット信号又は参照信号と呼ぶ。
【０１１１】
無線通信システムの送信端又は受信端で容量増大、通信性能の改善を図るために複数アンテナを用いてデータを送受信する場合には、各送信アンテナと受信アンテナとの間のチャネル状況を知ってこそ正しい信号を受信することができる。したがって、送信アンテナごとに異なる参照信号が存在しなければならない。
【０１１２】
無線通信システムにおいて参照信号はその目的によって２種類に区別できる。参照信号には、チャネル情報取得のためのものと、データ復調のためのものとがある。前者は、端末が下りリンク上のチャネル情報を取得するために用いられるものであって、広帯域に送信される必要があり、かつ、特定サブフレームで下りリンクデータを受信しない端末であっても、当該参照信号を受信して測定できる必要がある。また、このようなチャネル測定用参照信号はハンドオーバの測定などのために用いてもよい。後者は、基地局が下りリンク信号を送信するときに当該リソースに共に送る参照信号であり、端末は、当該参照信号を受信することによってチャネル推定ができ、よって、データを復調することが可能になる。このような復調用参照信号は、データの送信される領域で送信されなければならない。
【０１１３】
３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは、下りリンク参照信号として、セル内の全端末が共有する共通参照信号（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＣＲＳ）と、特定端末だけのための専用参照信号（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＤＲＳ）とを定義している。ＣＲＳは、チャネル情報取得及びデータ復調の両目的のために用いられ、セル特定基準信号（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳ）とも呼ばれる。基地局は広帯域にわたって毎サブフレームごとにＣＲＳを送信する。一方、ＤＲＳは、データ復調用にだけ用いられるものであり、ＰＤＳＣＨ上のデータ復調が必要な場合にリソース要素を通じて送信してもよい。端末は上位層を介してＤＲＳ存在の有無を受信することができ、相応するＰＤＳＣＨがマップされた場合にだけ有効となる。ＤＲＳを端末特定参照信号（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳ）又は復調参照信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ＲＳ、ＤＭＲＳ）と呼ぶこともできる。
【０１１４】
受信側（端末）は、ＣＲＳからチャネルの状態を推定し、ＣＱＩ、ＰＭＩ及び／又はＲＩのようなチャネル品質に関連した指示子を送信側（基地局）にフィードバックすることができる。又は、ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩのようなチャネル状態情報（ＣＳＩ）のフィードバックに関連した参照信号をＣＳＩ−ＲＳと別途定義してもよい。チャネル測定目的のＣＳＩ−ＲＳは、既存のＣＲＳがチャネル測定などの目的に加えてデータ復調の目的のためにも用いられるのとは違い、チャネル測定中心の目的のために設計されたということに特徴がある。このようにＣＳＩ−ＲＳがチャネル状態に関する情報を得る目的だけのために送信されるため、基地局はすべてのアンテナポートに対するＣＳＩ−ＲＳを送信する。また、ＣＳＩ−ＲＳは、下りリンクチャネル情報を知る目的のために送信されるため、ＤＲＳとは違い、全帯域に送信される。
【０１１５】
現在、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは、受信端のチャネル情報無しで運用される開ループＭＩＭＯ（ｏｐｅｎ−ｌｏｏｐ  ＭＩＭＯ）と、閉ループＭＩＭＯ（ｃｌｏｓｅｄ−ｌｏｏｐ  ＭＩＭＯ）との２種類の送信方式を定義している。閉ループＭＩＭＯでは、ＭＩＭＯアンテナの多重化利得（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｇａｉｎ）を得るために、送受信端はそれぞれチャネル情報、すなわち、チャネル状態情報（ＣＳＩ）に基づいてビーム形成を行う。基地局は、端末からＣＳＩを取得するために端末にＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを割り当て、下りリンクＣＳＩをフィードバックするよう命令する。
【０１１６】
ＣＳＩは、ＲＩ、ＰＭＩ、ＣＱＩの３つの情報に分類される。
【０１１７】
ＲＩは、チャネルのランク情報を表し、端末が同一周波数時間リソースで受信する信号ストリーム（又は、レイヤ）の個数を意味する。この値は、チャネルの長期フェージングによって優勢（ｄｏｍｉｎａｎｔ）に決定されるため、通常、ＰＭＩ、ＣＱＩ値に比べてより長い周期で端末から基地局へフィードバックされる。
【０１１８】
ＰＭＩは、チャネルの空間特性を反映した値で、信号対干渉及び雑音比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ、ＳＩＮＲ）などの測定値（ｍｅｔｒｉｃ）を基準に、端末が好む基地局のプリコーディングインデクスを表す。すなわち、ＰＭＩは、送信端からの送信に用いられるプリコーディング行列に関する情報である。受信端からフィードバックされるプリコーディング行列は、ＲＩによって指示されるレイヤの個数を考慮して決定される。ＰＭＩは、閉ループ空間多重化及び長遅延ＣＤＤ（ｌａｒｇｅ  ｄｅｌａｙ  ＣＤＤ）送信の場合にフィードバックすることができる。開ループ送信の場合には、送信端が予め決定された規則に従ってプリコーディング行列を選択することができる。受信端がそれぞれのランクに対してＰＭＩを選択する過程は、次のとおりである。受信端は、それぞれのＰＭＩに対して以前に処理したＳＩＮＲを計算し、計算されたＳＩＮＲを合計容量（ｓｕｍ  ｃａｐａｃｉｔｙ）に変換し、合計容量に基づいて最適のＰＭＩを選択することができる。すなわち、受信端がＰＭＩを計算することは、合計容量に基づいて最適のＰＭＩを探す過程といえる。受信端からＰＭＩのフィードバックを受けた送信端は、受信端が推奨するプリコーディング行列をそのまま用いてもよく、このような事実を受信端へのデータ送信スケジュール割当情報に１ビットの指示子として含めることができる。又は、送信端は、受信端からフィードバックされたＰＭＩが表すプリコーディング行列をそのまま用いなくてもよい。この場合は、送信端が受信端へのデータ送信に用いるプリコーディング行列情報をスケジュール割当情報に明示的に含めることができる。
【０１１９】
ＣＱＩは、チャネルの強度を表す値で、通常、基地局がＰＭＩを用いたときに得られる受信ＳＩＮＲを意味する。端末は、予め定められた変調方式及び符号速度（ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ）の組合せで構成される集合の中で特定組合せを指示するＣＱＩインデクスを基地局に報告する。
【０１２０】
ＬＴＥ−Ａシステムのようにより進歩した通信システムでは、複数ユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）を用いた更なる複数ユーザダイバシチ利得を得ることが追加された。ＭＵ−ＭＩＭＯ技術は、基地局が各アンテナリソースを異なる端末に割り当てることであり、アンテナごとに高速データ送信速度が可能な端末を選択してスケジュールする方式である。このような複数ユーザダイバシチ利得のために、チャネルフィードバックの観点ではより高い正確度が要求される。その理由は、ＭＵ−ＭＩＭＯではアンテナ領域（ｄｏｍａｉｎ）において多重化される端末間の干渉チャネルが存在するため、フィードバックチャネル正確度が、フィードバックを送信する端末だけでなく、多重化される他の端末にも干渉として大きい影響を及ぼすためである。したがって、ＬＴＥ−Ａシステムでは、フィードバックチャネルの正確度を向上させるために、最終ＰＭＩを長期（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ）及び／又は広帯域ＰＭＩであるＷ１と、短期（ｓｈｏｒｔ  ｔｅｒｍ）及び／又は副帯域ＰＭＩであるＷ２のように２種類に区別して設計することが決定された。また、最終ＰＭＩはＷ１とＷ２との組合せと決定することができる。
【０１２１】
Ｗ１とＷ２の両チャネル情報から一つの最終ＰＭＩを構成する階層的符号表変換方式の例示として、下記の式１２のように、チャネルの長期共分散行列を用いて符号表を変換することができる。
【数１２】
2015508609.tif 000014
【０１２２】
式１２を参照すると、Ｗ２（＝ｓｈｏｒｔ  ｔｅｒｍ  ＰＭＩ）は、短期チャネル情報を反映するために作られた符号表の符号語を表し、Ｗ１は、長期共分散行列を表し、ｎｏｒｍ（Ａ）は、行列Ａの列ごとにノルムが１に正規化された行列を意味する。Ｗは、変換された最終符号表の符号語を表し、既存のＷ１とＷ２の具体的な構造は、下記の式１３のとおりである。
【数１３】
2015508609.tif 000015
【０１２３】
式１３において、Ｗ１は、ブロック対角行列の形態で定義できる。それぞれのブロックは同一行列であり、一つのブロック（Ｘｉ）は、（Ｎｔ／２）×Ｍサイズの行列と定義できる。ここで、Ｎｔは、送信アンテナの個数である。Ｗ２で、ｅＰＭ（ｐ＝ｋ，ｌ，…，ｍ）は、Ｍ×１サイズのベクトルであり、Ｍ個のベクトル成分のうち、ｐ番目の成分は１、残りの成分は０であるベクトルを表す。ｅＰＭがＷ１と乗算される場合にＷ１の列の中でｐ番目の列が選択されるため、このようなベクトルを選択ベクトルということができる。ここで、Ｍ値が大きくなるほど長期／広帯域チャネルを表現するために一度にフィードバックされるベクトルの数が多くなり、これによってフィードバック正確度が高くなる。しかし、Ｍ値が大きくなるほど、低い頻度でフィードバックされるＷ１の符号表サイズは減少し、高い頻度でフィードバックされるＷ２の符号表サイズは増加するため、結果としてフィードバックオーバヘッドが増えることになる。すなわち、フィードバックオーバヘッドとフィードバック正確度との間にトレードオフが存在する。したがって、適度のフィードバック正確度を維持する一方で、フィードバックオーバヘッドが大きすぎにならないようにＭ値を決定してもよい。一方、Ｗ２で、αｊ，βｊ，γｊはそれぞれ所定の位相値を表す。式１３で、１≦ｋ、ｌ、ｍ≦Ｍであり、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ整数である。
【０１２４】
式１３を満たす符号語構造は、交差偏波されたアンテナを使用し、各アンテナ間の間隔がちゅう密な場合（通常、隣接アンテナ間の距離が信号波長の半分以下の場合）に発生するチャネルの相関特性を反映して設計した構造である。交差偏波されたアンテナの場合、アンテナを水平アンテナグループと垂直アンテナグループとに区別できるが、各アンテナグループは均一線形アレイ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｌｉｎｅａｒ  ａｒｒａｙ、ＵＬＡ）アンテナの特性を有し、両アンテナグループは共設（ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ）してもよい。したがって、各グループのアンテナ間相関は、同一の線形位相増分特性を有し、アンテナグループ間相関は、位相回転された特性を有する。符号表は結局チャネルを量子化した値であるから、ソースに該当するチャネルの特性をそのまま反映して符号表を設計する必要がある。説明の便宜のために、式１３の構造にしたランク１符号語を例にすると下記の式１４のとおりであり、チャネル特性が式１３を満たす符号語に反映されたことが確認できる。
【数１４】
2015508609.tif 000016
【０１２５】
上の式で、符号語はＮｔ（送信（Ｔｘ）アンテナ数）行１列（Ｎｔ ｂｙ １）で構成されるベクトルで表現され、上位ベクトルＸｉ（ｋ）と下位ベクトルαｉＸｉ（ｋ）との二つに構造化されており、それぞれ、水平アンテナグループ及び垂直アンテナグループの相関特性を示す。Ｘｉ（ｋ）は、各アンテナグループのアンテナ間相関特性を反映して線形位相増分を持つベクトルで表現することが有利であり、代表の例として、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）行列を用いることができる。
【０１２６】
また、ＣｏＭＰのためにもより高いチャネル正確度が必要である。ＣｏＭＰ ＪＴの場合、複数の基地局が特定端末に同一データを協調送信するため、理論的にアンテナが地理的に分散しているＭＩＭＯシステムと見なすことができる。すなわち、ＪＴにおいてＭＵ−ＭＩＭＯをする場合も、単一セルＭＵ−ＭＩＭＯと同様、共通スケジュール（ｃｏ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）される端末間干渉を避けるために高いレベルのチャネル正確度が要求される。ＣｏＭＰ ＣＢの場合も、隣接セルがサービス提供セルに及ぼす干渉を回避するために精度のチャネル情報が要求される。
【０１２７】
１．５．搬送波集約環境
１．５．１．搬送波集約の概要
【０１２８】
本発明の実施例で考慮する通信環境は、複数搬送波（Ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ）サポート環境のいずれをも含む。すなわち、本発明で用いられる複数搬送波システム又は搬送波集約（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）システムとは、広帯域をサポートするために、目標とする広帯域を構成するとき、目標帯域よりも小さい帯域幅を有する１個以上の成分搬送波（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ、ＣＣ）を集約して使用するシステムを指す。
【０１２９】
本発明において複数搬送波は、搬送波集約（又は、搬送波併合）を意味し、このとき、搬送波集約は、隣接した（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）搬送波間の集約のほか、非隣接の（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）搬送波間の集約も意味する。また、下りリンクと上りリンクとの間で集約される成分搬送波の数が異なるように設定されることもある。下りリンク成分搬送波（以下、「ＤＬ ＣＣ」という。）数と、上りリンク成分搬送波（以下、「ＵＬ ＣＣ」という。）数とが一致する場合を対称的集約といい、その数が互いに異なる場合を非対称的集約という。このような搬送波集約は、搬送波集約、帯域幅集約、スペクトラム集約などのような用語と同じ意味で用いてもよい。
【０１３０】
二つ以上の成分搬送波が結合して構成される搬送波集約は、ＬＴＥ−Ａシステムでは１００ＭＨｚ帯域幅までサポートすることを目標とする。目標帯域よりも小さい帯域幅を持つ１個以上の搬送波を結合するとき、結合する搬送波の帯域幅は、既存のＩＭＴシステムとの後方互換性維持のために、既存システムで使用する帯域幅に制限してもよい。例えば、既存の３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは｛１．４、３、５、１０、１５、２０｝ＭＨｚ帯域幅をサポートし、３ＧＰＰ ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（すなわち、ＬＴＥ−Ａ）では、既存システムとの互換性のために上記の帯域幅だけを用いて２０ＭＨｚよりも大きい帯域幅をサポートするようにすることができる。また、本発明で用いられる搬送波集約システムは、既存システムで使用する帯域幅とは関係なく、新しい帯域幅を定義して搬送波集約をサポートするようにしてもよい。
【０１３１】
ＬＴＥ−Ａシステムは、無線リソースを管理するためにセルの概念を使用する。上述した搬送波集約環境は複数セル（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｅｌｌｓ）環境と呼ぶこともできる。セルは下りリンクリソース（ＤＬ ＣＣ）と上りリンクリソース（ＵＬ ＣＣ）の一対の組合せで定義されるが、上りリンクリソースは必須要素ではない。そのため、セルは、下りリンクリソース単独で構成されることもあるし、下りリンクリソース及び上りリンクリソース両方で構成されることもある。特定端末がただ一つの設定されたサービス提供セル（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）を有する場合、１個のＤＬ ＣＣ及び１個のＵＬ ＣＣを有することができるが、特定端末が２個以上の設定されたサービス提供セルを有する場合には、セルの数だけのＤＬ ＣＣを有し、ＵＬ ＣＣの数は ＤＬ ＣＣの数よりも小さいか又は等しい。これと逆にＤＬ ＣＣ及びＵＬ ＣＣが構成されてもよい。すなわち、特定端末が複数の設定されたサービス提供セルを有する場合、ＤＬ ＣＣの数よりもＵＬ ＣＣの数が多い搬送波集約環境もサポートすることができる。すなわち、搬送波集約は、それぞれ搬送波周波数（セルの中心周波数）が異なる二つ以上のセルの集約と理解してもよい。ここでいう「セル」は、一般的に使われている基地局がカバーする領域としての「セル」とは区別されなければならない。
【０１３２】
ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるセルは、１次セル（ＰＣｅｌｌ）及び２次セル（ＳＣｅｌｌ）を含む。Ｐセル及びＳセルをサービス提供セル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）として用いることができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるが、搬送波集約が設定されていないか、搬送波集約をサポートしない端末の場合は、Ｐセルだけで構成されたサービス提供セルがただ一つ存在する。一方、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるとともに、搬送波集約が設定されている端末の場合は、一つ以上のサービス提供セルが存在でき、全体サービス提供セルにはＰセル及び一つ以上のＳセルが含まれる。
【０１３３】
Ｐセルは、１次周波数（又は、１次ＣＣ）上で動作するセルを意味する。Ｐセルは、端末が初期接続設定過程を行ったり、接続再設定過程を行ったりするために用いることができ、ハンドオーバ手順で指示されたセルを指すこともある。また、Ｐセルは、搬送波集約環境で設定されたサービス提供セルのうち、制御関連通信の中心となるセルを意味する。すなわち、端末は自身のＰセルでだけＰＵＣＣＨの割当てを受けて送信でき、システム情報を取得したり、監視手順を変更したりするためにＰセルだけを用いることができる。
【０１３４】
Ｓセルは、２次周波数（又は、２次ＣＣ）上で動作するセルを意味できる。特定端末に対してＰセルは一つだけ割り当てられ、Ｓセルは一つ以上割り当てられてもよい。Ｓセルは、ＲＲＣ接続が設定された後に構成可能であり、追加の無線リソースを提供するために用いることができる。搬送波集約環境で設定されたサービス提供セルのうち、Ｐセル以外のセル、すなわち、ＳセルにはＰＵＣＣＨが存在しない。
【０１３５】
初期セキュリティ活性化過程が始まった後、Ｅ−ＵＴＲＡＮは接続設定過程で初期に構成されるＰセルに加えて、一つ以上のＳセルを含むネットワークを構成することができる。搬送波集約環境において、Ｐセル及びＳセルはそれぞれの成分搬送波として動作することができる。以下の実施例では、１次成分搬送波（ＰＣＣ）はＰセルと同じ意味で使われ、２次成分搬送波（ＳＣＣ）はＳセルと同じ意味で用いてもよい。
【０１３６】
図８は、ＬＴＥシステムの成分搬送波（ＣＣ）及びＬＴＥ＿Ａシステムで用いられる搬送波集約の一例を示す図である。
【０１３７】
図８の（ａ）には、ＬＴＥシステムで用いられる単一搬送波構造示す。成分搬送波にはＤＬ ＣＣ及びＵＬ ＣＣがある。一つの成分搬送波は２０ＭＨｚの周波数範囲を有することができる。
【０１３８】
図８の（ｂ）には、ＬＴＥ＿Ａシステムで用いられる搬送波集約構造を示す。図８の（ｂ）では、２０ＭＨｚの周波数サイズを有する３個の成分搬送波が結合された場合を示している。ＤＬ ＣＣ及びＵＬ ＣＣがそれぞれ３個ずつあるが、ＤＬ ＣＣ及びＵＬ ＣＣの個数に制限はない。搬送波集約の場合、端末は３個のＣＣを同時に監視することができ、下りリンク信号／データを受信することができ、上りリンク信号／データを送信することができる。
【０１３９】
特定セルでＮ個のＤＬ ＣＣが管理される場合、ネットワークは端末にＭ（Ｍ≦Ｎ）個のＤＬ ＣＣを割り当てることができる。このとき、端末はＭ個の制限されたＤＬ ＣＣだけを監視してＤＬ信号を受信することができる。また、ネットワークはＬ（Ｌ≦Ｍ≦Ｎ）個のＤＬ ＣＣに優先順位をおいて主なＤＬ ＣＣを端末に割り当てることができ、このような場合、ＵＥはＬ個のＤＬ ＣＣを必ず監視しなければならない。このような方式を上りリンク送信にも同様に適用することができる。
【０１４０】
下りリンクリソースの搬送波周波数（又は、ＤＬ ＣＣ）と上りリンクリソースの搬送波周波数（又は、ＵＬ ＣＣ）との間の結合（ｌｉｎｋａｇｅ）は、ＲＲＣメッセージのような上位層メッセージ又はシステム情報によって指示することができる。例えば、システム情報ブロックタイプ２（ＳＩＢ２）によって定義される結合によってＤＬリソースとＵＬリソースとの組合せを構成することができる。具体的に、結合は、ＵＬ許可を運ぶＰＤＣＣＨが送信されるＤＬ ＣＣと、該ＵＬ許可を使用するＵＬ ＣＣとの対応関係を意味することもできるし、ＨＡＲＱのためのデータが送信されるＤＬ ＣＣ（又は、ＵＬ ＣＣ）とＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信されるＵＬ ＣＣ（又は、ＤＬ ＣＣ）との対応関係を意味することもできる。
【０１４１】
１．５．２．搬送波間スケジュール
【０１４２】
搬送波集約システムでは、搬送波（若しくは、キャリア）又はサービス提供セルに対するスケジュールに関して、自己スケジュール（Ｓｅｌｆ−Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法及び搬送波間スケジュール（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法の２種類がある。搬送波間スケジュールを、成分搬送波間スケジュール（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）又はセル間スケジュール（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）と呼ぶこともできる。
【０１４３】
自己スケジュールは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬ許可）とＰＤＳＣＨとが同一ＤＬ ＣＣで送信されたり、ＤＬ ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬ許可）によって送信されたりするＰＵＳＣＨが、ＵＬ許可を受信したＤＬ ＣＣと結合（リンク）しているＵＬ ＣＣで送信されることを意味する。
【０１４４】
搬送波間スケジュールは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬ許可）とＰＤＳＣＨとがそれぞれ異なるＤＬ ＣＣで送信されたり、又はＤＬ ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬ許可）によって送信されたりするＰＵＳＣＨが、ＵＬ許可を受信したＤＬ ＣＣと結合しているＵＬ ＣＣ以外の他のＵＬ ＣＣで送信されることを意味する。
【０１４５】
搬送波間スケジュールは、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に活性化又は不活性化してもよく、それを、上位層信号通知（例えば、ＲＲＣ信号通知）を通じて半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に端末ごとに知らせることができる。
【０１４６】
搬送波間スケジュールが活性化された場合、ＰＤＣＣＨには、該ＰＤＣＣＨが指示するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがどのＤＬ／ＵＬ ＣＣを通じて送信されるかを知らせる搬送波指示子フィールド（ＣＩＦ）が必要である。例えば、ＰＤＣＣＨは、ＣＩＦを用いてＰＤＳＣＨリソース又はＰＵＳＣＨリソースを複数の成分搬送波のいずれか一つに割り当てることができる。すなわち、ＤＬ ＣＣ上のＰＤＣＣＨが、複数集約されたＤＬ／ＵＬ ＣＣのいずれか一つにＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合にＣＩＦが設定される。この場合、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＤＣＩフォーマットは、ＣＩＦによって拡張してもよい。このとき、設定されたＣＩＦは３ビットフィールドに固定してもよいし、設定されたＣＩＦの位置をＤＣＩフォーマットサイズに関係なく固定してもよい。また、ＬＴＥ−ＡＲｅｌｅａｓｅ−８のＰＤＣＣＨ構造（同一符号化及び同一ＣＣＥベースのリソース対応付け）を再使用してもよい。
【０１４７】
一方、ＤＬ ＣＣ上でのＰＤＣＣＨが同一ＤＬ ＣＣ上でのＰＤＳＣＨリソースを割り当てたり、単一リンクされたＵＬ ＣＣ上のＰＵＳＣＨリソースを割り当てたりする場合はＣＩＦが設定されない。この場合、ＬＴＥ−Ａ Ｒｅｌｅａｓｅ−８と同じＰＤＣＣＨ構造（同一符号化及び同一ＣＣＥベースのリソース対応付け）及びＤＣＩフォーマットを用いることができる。
【０１４８】
搬送波間スケジュールが可能な場合、端末はＣＣ別送信モード及び／又は帯域幅に応じて監視ＣＣの制御領域において複数のＤＣＩに対するＰＤＣＣＨを監視する必要がある。したがって、これをサポートできる検索空間の構成及びＰＤＣＣＨ監視が必要である。
【０１４９】
搬送波集約システムにおいて、端末ＤＬ ＣＣ集合は、端末がＰＤＳＣＨを受信するようにスケジュールされたＤＬ ＣＣの集合を表し、端末ＵＬ ＣＣ集合は、端末がＰＵＳＣＨを送信するようにスケジュールされたＵＬ ＣＣの集合を表す。また、ＰＤＣＣＨ監視集合（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｅｔ）は、ＰＤＣＣＨ監視を行う少なくとも一つのＤＬ ＣＣの集合を表す。ＰＤＣＣＨ監視集合は端末ＤＬ ＣＣ集合と同一であってもよく、端末ＤＬ ＣＣ集合の部分集合であってもよい。ＰＤＣＣＨ監視集合は、端末ＤＬ ＣＣ集合内のＤＬ ＣＣのうち少なくとも一つを含むことができる。又は、ＰＤＣＣＨ監視集合は端末ＤＬ ＣＣ集合とは別に定義されてもよい。ＰＤＣＣＨ監視集合に含まれるＤＬ ＣＣは、リンクされたＵＬ ＣＣに対する自己スケジュールが常に可能となるように設定してもよい。このような、端末ＤＬ ＣＣ集合、端末ＵＬ ＣＣ集合及びＰＤＣＣＨ監視集合は、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）、端末グループ特定（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）又はセル特定（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定することができる。
【０１５０】
搬送波間スケジュールが不活性化された場合には、ＰＤＣＣＨ監視集合が常に端末ＤＬ ＣＣ集合と同一であるということを意味し、このような場合はＰＤＣＣＨ監視集合に関する別の信号通知のような指示が不要である。しかし、搬送波間スケジュールが活性化された場合には、ＰＤＣＣＨ監視集合が端末ＤＬ ＣＣ集合内で定義されることが好ましい。すなわち、端末に対してＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジュールするために、基地局はＰＤＣＣＨ監視集合だけを通じてＰＤＣＣＨを送信する。
【０１５１】
図９は、搬送波間スケジュールに関するＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【０１５２】
図９を参照すると、ＬＴＥ−Ａ端末のためのＤＬサブフレームは３個のＤＬ ＣＣが結合されており、ＤＬ ＣＣ「Ａ」がＰＤＣＣＨ監視ＤＬ ＣＣとして設定されている。ＣＩＦが用いられない場合、各ＤＬ ＣＣはＣＩＦ無しで、自身のＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信することができる。一方、ＣＩＦが上位層信号通知を通じて用いられる場合、一つのＤＬ ＣＣ「Ａ」だけがＣＩＦを用いて、自身のＰＤＳＣＨ又は他のＣＣのＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信することができる。このとき、ＰＤＣＣＨ監視ＤＬ ＣＣとして設定されていないＤＬ ＣＣ「Ｂ」及び「Ｃ」は、ＰＤＣＣＨを送信しない。
【０１５３】
このように搬送波集約が適用されるシステムにおいて、端末は複数個のＤＬ ＣＣを通じて複数個のＰＤＳＣＨを受信することができ、このような場合、端末はそれぞれのデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを一つのサブフレームで一つのＵＬ ＣＣ上で送信すべき場合が発生する。一つのサブフレームで複数個のＡＣＫ／ＮＡＣＫをＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂを用いて送信する場合、高い送信電力が要求され、上りリンク送信のピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）が増加することになり、送信電力増幅器の非効率的な使用によって端末の基地局からの送信可能距離が減少することがある。一つのＰＵＣＣＨを介して複数個のＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するためには、ＡＣＫ／ＮＡＣＫバンドル又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ多重化を適用してもよい。
【０１５４】
２．ＣＳＩ送受信方法
【０１５５】
本発明では、端末が具備しているＣＳＩ測定／計算／報告能力によって、ＣｏＭＰ、時間領域ＩＣＩＣ状況、又は搬送波集約状況、複数個の干渉測定リソース（ＩＭＲ）が設定される状況などに応じて、各ＣＳＩ測定の対象を柔軟に割り当てる方式を提案する。
【０１５６】
本発明において、ＣＳＩ測定／計算／報告能力は、端末が測定、計算又は報告が可能なＣＳＩの総個数を意味する。以下、説明の便宜のために、このような端末の能力を「ＣＳＩ測定能力」と総称して説明する。このように、端末が測定するＣＳＩの総個数が最大Ｎ個に制限される理由は、端末が各ＣＳＩ測定対象で送信時に達成可能な変調及び符号化方式（ＭＣＳ）及び適切なプリコーディング行列インデクスを探索する過程で、端末の処理電力（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｐｏｗｅｒ）が制限されることがあるためである。
【０１５７】
ＣＳＩ測定対象は、ＣｏＭＰの場合では、参加する各セル又は各送信ポイント（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ、ＴＰ）（又は、各セル若しくは送信ポイントのチャネル推定のためのＣＳＩ−ＲＳ設定）、時間領域ＩＣＩＣの場合では、隣接セルが一定の干渉を与えるように動作する各サブフレームの集合、搬送波集約の場合では各成分搬送波（ＣＣ）、又は各ＩＭＲの形態で表してもよい。
【０１５８】
具体的には、ＣＳＩ測定対象は、ＣＳＩ計算のために利用できる信号の属性を測定するためのリソース（以下、「信号測定リソース」）と、ＣＳＩ計算のために利用できる干渉属性を測定するためのリソース（以下、「干渉測定リソース」）とを関連付けて設定することができる。言い換えると、基地局は、ＣＳＩ計算のために一つ以上の信号測定リソースと一つ以上の干渉測定リソースとを端末に設定することができ、一つの信号測定リソースと一つの干渉測定リソースとの組合せを上述のＣＳＩ測定対象として決定することができる。例えば、信号測定リソースをセル又は送信ポイントごとに区別してＣＳＩ測定対象が決定されてもよいし、時間領域ＩＣＩＣの場合、干渉測定リソースをサブフレームの集合ごとに区別してＣＳＩ測定対象が決定されてもよい。また、信号測定リソースが非零電力（ＮＺＰ）ＣＳＩ−ＲＳリソースに区別され、干渉測定リソースがＩＭＲに区別されて、ＣＳＩ測定対象はＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースとＩＭＲとの組合せとして決定してもよい。
【０１５９】
ここで、端末が測定するＣＳＩの総個数は特定時点を考慮してＮ個に制限してもよい。このように特定時点を考慮してＣＳＩの総個数が制限される場合、時点をどのように定義しているかによってＣＳＩの測定個数が特定時点でＮに制限されるという意味は、単一時点（例えば、単一サブフレーム）で測定できるＣＳＩ測定対象の個数がＮに制限される、単一時点（例えば、単一サブフレーム）で報告できるＣＳＩ測定対象の個数がＮに制限される、又はＣＳＩ測定／報告の潜在的な対象として半静的に設定される対象の個数がＮに制限される、と解釈することができる。
【０１６０】
他の例として、端末が測定するＣＳＩの総個数に対する制限は、単一ＣＳＩ参照リソースに対して測定／報告されるＣＳＩ個数の合計を制限する形態にしてもよい。具体的には、端末は特定時点にＣＳＩを報告するにあたり、以前に存在した特定サブフレームをＣＳＩ参照リソースに設定し、該ＣＳＩ参照リソースでＰＤＳＣＨが送信される場合に達成できる転送速度を計算する形態でＣＳＩを測定することができる。この場合、一つのサブフレームがＣＳＩ参照リソースとして指定された後に、該ＣＳＩ参照リソースに基づいて複数のＣＳＩを測定／計算し始めるように動作でき、端末のＣＳＩ計算複雑度は、一つのＣＳＩ参照リソースでいくつのＣＳＩを計算するかによって決定される。したがって、端末が単一ＣＳＩ参照リソースに対して測定するＣＳＩの総個数を制限する形態でＣＳＩ測定／報告動作が規定されると、端末がサブフレーム当たりに処理するＣＳＩ生成比率を制限することができるため、効果的であろう。単一のＣＳＩ参照リソースにおいて複数のＣＳＩが計算されるように設定されたとき、例えば、非周期的ＣＳＩ及び周期的ＣＳＩが同一時点に報告されるように設定されたとき、周期的ＣＳＩは報告されないように規定されたときのように、予め定められた規則に従って複数のＣＳＩの中で一部のＣＳＩは報告されないことが明確になると、報告されないＣＳＩは端末の複雑度に影響を与えず、端末が測定するＣＳＩの総個数の制限から除外してもよい。
【０１６１】
図１０は、本発明の一実施例によるチャネル状態情報の送受信方法を例示する図である。
【０１６２】
図１０を参照すると、端末は、自身が測定、計算又は報告が可能なＣＳＩの総個数を指示するＣＳＩ測定能力を基地局に送信する（Ｓ１００１）。ここで、端末はネットワークに初期接続などの過程で基地局と自身の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を交換しながら、共にＣＳＩ測定能力を基地局に送信することができる。
【０１６３】
端末からＣＳＩ測定能力を受信した基地局は、当該端末のＣＳＩ測定能力によって、当該端末によって測定／報告されるＣＳＩ測定対象を設定する（Ｓ１００３）。すなわち、基地局は、当該端末に設定するＣＳＩ測定対象の総個数が端末の報告したＣＳＩ測定能力と同一又は小さくなるようにＣＳＩ測定対象の総個数を制限し、制限された総個数だけの各ＣＳＩ測定対象を設定する。ＣＳＩ測定対象を設定するための方法は、後述する２．１．〜２．４．で詳しく説明する。
【０１６４】
ここで、搬送波集約が可能な端末については、基地局は、端末のＣＳＩ測定能力によって、端末によって報告されるＣＳＩの総個数を、当該端末において活性化された成分搬送波（ＣＣ）ごとに制限して決定し、よって、端末は、活性化された成分搬送波ごとに一つ又はそれ以上のＣＳＩを報告するように設定されてもよい。言い換えると、ＣＳＩの測定対象の割当て及び全個数の制限は、成分搬送波ごとに（又は、周波数帯域ごとに）規定されてもよい。すなわち、端末は、成分搬送波ごとに（又は、周波数帯域ごとに）測定できる総ＣＳＩの個数をＮ（ｍ）（ここで、ｍは成分搬送波又は周波数帯域のインデクス）と規定し、成分搬送波ｍ（又は、周波数帯域ｍ）での測定可能なＣＳＩの個数はＮ（ｍ）より小さいか同一となるように制限されてもよい。基地局は、このような制約下で、各成分搬送波（又は、周波数帯域）内で全体ＣＳＩ測定個数をＣｏＭＰ又は時間領域ＩＣＩＣ状況に応じて各セル又はサブフレーム集合に適宜配分することができる。
【０１６５】
又は、基地局は、端末のＣＳＩ測定能力によって、端末によって報告されるＣＳＩの総個数を、当該端末において活性化された成分搬送波全体を対象にして制限して決定し、これによって、端末は、活性化された全成分搬送波で一つ又はそれ以上のＣＳＩを報告するように設定されてもよい。言い換えると、成分搬送波や周波数帯域の区別無しで全Ｎ個のＣＳＩを測定／報告できるように規定されてもよい。このとき、端末に設定可能なＣＳＩ個数はｎ（ｋ，ｉ）で表され、ｋ、ｉに対するｎ（ｋ，ｉ）の和は、Ｎよりも小さいか同一にしなければならない。ここで、ｎ（ｋ，ｉ）は、ｋ番目のセル（又は、基地局）で設定されたｉ番目の成分搬送波に対して設定されるＣＳＩの個数を意味する。この場合、基地局が、特定成分搬送波のために定義されたＣＳＩ測定能力を、他の成分搬送波上のＣｏＭＰ又は干渉調整（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）のためのＣＳＩ測定／報告の用途に借用してもよいため、より柔軟なＣＳＩ測定対象の割当てが可能になるという利点がある。
【０１６６】
基地局は、端末に設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を当該端末に送信する（Ｓ１００５）。ここで、上述したように、ＣＳＩ測定対象の個数は、端末が報告したＣＳＩ測定能力と同一であるか又は小さければよいため、基地局は、当該端末に設定されたＣＳＩの個数だけのＣＳＩ測定対象に関する情報を端末に送信することができる。すなわち、端末のＣＳＩ測定能力が３の場合、基地局は、３個の設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報を端末に送信してもよく、又は１個や２個の設定されたＣＳＩ測定対象に関する情報だけを端末に送信してもよい。
【０１６７】
ＣＳＩ測定対象に関する情報は、物理層チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）又は上位層信号（例えば、無線リソース制御（ＲＲＣ）信号通知）を通じて端末に送信されてよく、非周期的ＣＳＩ報告の場合は、ＣＳＩ報告を起動する時点で基地局がＣＳＩ測定対象に関する情報を端末に送信することができる。
【０１６８】
上述したように、ＣＳＩ測定対象は、一つの信号測定リソースと一つの干渉測定リソースとの組合せと定めることができる。ここで、基地局は、ＣＳＩ測定対象情報を端末に送信することによって、ＣＳＩ測定対象ごとに信号測定リソース及び干渉測定リソースに関する情報を端末に送信することができる。すなわち、ＣＳＩ測定対象情報は、当該ＣＳＩ測定対象に属する信号測定リソース及び干渉測定リソースを指示することができる。
【０１６９】
また、基地局は、信号測定リソースの集合を表す情報（以下、「信号測定集合情報」）と干渉測定リソースの集合を表す情報（以下、「干渉測定集合情報」）とを予め端末に送信した後、信号測定集合及び干渉測定集合の中で組合せ関係を指示する情報だけをＣＳＩ測定対象情報として端末に送信することもできる。すなわち、ＣＳＩ測定対象情報は、信号測定集合及び干渉測定集合の中での組合せを指示することができる。例えば、信号測定集合として３個の信号測定リソースの集合（信号測定リソース１、信号測定リソース２、信号測定リソース３）、干渉測定集合として３個の干渉測定リソースの集合（干渉測定リソース１、干渉測定リソース２、干渉測定リソース３）を予め端末に設定した後、各測定集合内でいかなる組合せが各ＣＳＩ測定対象に該当するかを端末に知らせることができる。ここで、信号測定集合情報及び干渉測定集合情報は、上位層信号通知によって端末に送信されてもよいし、端末が予め知っていてもよい。このとき、上位層信号通知によって端末に送信される場合は、Ｓ１００５ステップの前に当該動作を行ってもよい。
【０１７０】
ＣＳＩ測定対象に関する情報を受信した端末は、ＣＳＩ測定対象に属する信号測定リソースで送信される参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）から信号を測定し、ＣＳＩ測定対象に属する干渉測定リソースで干渉を測定し、測定された信号測定値及び干渉測定値に基づいてＣＳＩを計算する（Ｓ１００７）。続いて、端末は、計算したＣＳＩを、物理層チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨ）を介して基地局に送信する（Ｓ１００９）。
【０１７１】
一方、端末は、周期的にＣＳＩを報告したり又は非周期的にＣＳＩを基地局に報告したりすることができ、前述した端末が測定／計算／報告するＣＳＩ総個数の制限は、周期的ＣＳＩ報告及び非周期的ＣＳＩ報告の両方に用いられてもよい。
【０１７２】
ここで、周期的ＣＳＩ報告と非周期的ＣＳＩ報告との区別無しで同一にＣＳＩ総個数の制限を行うことができる。言い換えると、端末が周期的ＣＳＩ報告を通じて最大ＣＳＩ測定／報告するように設定されたＣＳＩ測定対象の個数と、非周期的ＣＳＩ報告を通じて最大ＣＳＩ測定／報告するように設定されたＣＳＩ測定対象の個数とを同一に設定することができる。
【０１７３】
又は、周期的ＣＳＩ報告及び非周期的ＣＳＩ報告に別々にＣＳＩ測定対象を与えてもよい。周期的ＣＳＩ報告は、どの時点でどのＣＳＩを計算して報告するかが、ＲＲＣのような上位層信号を通じて予め定められている。したがって、端末は、いつどのＣＳＩを報告しなければならないかを予め知っており、必要なＣＳＩ測定及び計算を予め行うことで、ＣＳＩ測定に対する負荷を分散することができる。一方、非周期的ＣＳＩ報告は、ＣＳＩ報告を起動（ｔｒｉｇｇｅｒ）する時点でどのＣＳＩを測定／報告するかが指示されるため、端末は、その以前に予めＣＳＩを測定／準備することは難しい。したがって、端末の適切な具現によって周期的ＣＳＩの測定／計算と、非周期的ＣＳＩの測定／計算とを適切に分離してもよく（一例として、周期的ＣＳＩが起動されない場合に予め、後で報告した周期的ＣＳＩを計算しておく方法を用いてもよい。）、この場合、端末が測定／報告するＣＳＩ個数の合計が、周期的ＣＳＩと非周期的ＣＳＩとで別々に決定されてもよい。一例として、端末が周期的ＣＳＩ報告を通じて最大４個のＣＳＩを測定／報告できるように規定されると共に、非周期的ＣＳＩ報告を通じて最大２個のＣＳＩを測定／報告できるように規定されるとき、一つのＣＳＩ報告によって報告できるＣＳＩの個数は、周期的ＣＳＩ報告では４個、非周期的ＣＳＩ報告では２個に制限されるが、これらを適切に混用すると、ネットワークは最大６個のＣＳＩを取得することができる。また、前述したように、周期的ＣＳＩの測定／計算は端末の複雑度に余り影響を与えないことがあるため、端末が測定／報告する周期的ＣＳＩの総個数には制限を設けなくてもよい。すなわち、起動メッセージを受信してから一定時間内にＣＳＩを計算して報告しなければならない非周期的ＣＳＩの場合に限って、端末が測定して報告するＣＳＩ個数の合計に制限が発生してもよい。
【０１７４】
また、前述した端末のＣＳＩ測定能力に基づくＣＳＩ測定対象の個数の制限は、特定フィードバックモードに限って選択的に適用してもよい。一般に、周波数領域において全帯域にわたって用いるＰＭＩ又はＣＱＩを計算して報告する広帯域ＣＳＩフィードバックよりも、全体周波数領域を複数の副帯域（ｓｕｂｂａｎｄ）に分割し、副帯域単位で用いるＰＭＩ又はＣＱＩを別々に計算して報告する副帯域ＣＳＩフィードバックの方がより複雑なＣＳＩ測定／計算／報告過程を必要とするため、個別端末のＣＳＩ測定能力に基づくＣＳＩ測定対象の制限は、副帯域ＣＳＩフィードバックの場合にだけ制限的に適用されてもよい。
【０１７５】
２．１．第１実施例−時間領域ＩＣＩＣ
【０１７６】
端末のＣＳＩ測定能力によってＣＳＩ測定対象が複数個に設定される場合、ＣＳＩ測定対象は、次のようにサブフレームレベルで隣接セルの時間領域ＩＣＩＣ動作を考慮して、干渉測定リソースを区別して設定してもよい。
【０１７７】
図１１は、本発明の一実施例によるチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。図１１の上段に示すボックスはそれぞれ、マクロ基地局及びピコ基地局の無線サブフレームを例示し、各ボックス中の数字は、当該無線フレームを構成する各サブフレームのインデクスを表す。
【０１７８】
図１１を参照すると、端末（ＵＥ）がマクロ基地局（Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ）とピコ基地局（Ｐｉｃｏ  ｅＮＢ）との間（境界面）に位置している状況で、ピコ基地局をサービス提供セル（基地局）に設定した場合を例示する。ピコ基地局に比べてより強い下りリンク送信電力を有するマクロ基地局は、ピコ基地局との時間領域干渉調整のために、偶数番目のサブフレームで沈黙を実行（又は、偶数番目のサブフレームを略空白サブフレーム（ＡＢＳ）と設定）することができる。ここで、沈黙を行うということは、基地局が隣接基地局のセルに及ぼす強い干渉を防止するために、当該サブフレームで特定物理チャネル又は信号の送信電力を低く設定することを意味する。また、ここで、当該チャネル又は信号の電力を０に設定することも含んでよい。
【０１７９】
端末は、サービス提供セルの基地局に該当するピコ基地局がＰＤＳＣＨを介してデータを送信するとき、ＣＳＩをフィードバックする必要がある。ここで、マクロ基地局の沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）に従って、マクロ基地局によるピコ基地局送信への干渉の度合いがサブフレームごとに異なるため、ピコ基地局に対するＣＳＩをサブフレームごとに区別して測定／報告することが好ましい。ここで、ピコ基地局は、当該端末に対して、マクロ基地局の沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）によってマクロ基地局から相対的に小さい干渉を受けるサブフレーム集合（サブフレーム集合１）と、沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）が行われず、マクロ基地局から相対的に大きい干渉を受けるサブフレーム集合（サブフレーム集合２）とを区別してＣＳＩを計算するように設定することができる。すなわち、ピコ基地局は、端末のＣＳＩ測定能力内で隣接セルから受ける干渉を考慮して、当該端末のＣＳＩ測定対象を２個のサブフレーム集合に区別して設定することができる。例えば、ＣＳＩ測定対象の信号測定リソースは、ピコ基地局の参照信号が送信されるリソース（１）と同一に維持するが、ＣＳＩ測定対象の干渉測定リソースは、マクロ基地局の沈黙（又は、ＡＢＳ）動作が行われるピコ基地局のサブフレーム集合（ｉ）とそうでないサブフレーム集合（ii）とに区別できる。そして、ＣＳＩ測定対象は、信号測定リソースと各干渉測定リソースとの組合せ（１−ｉ、１−ii）にそれぞれ決定することができる。
【０１８０】
これによって、端末は、マクロ基地局の沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）が行われるサブフレームで構成されるサブフレーム集合１（図１１で、偶数番目のサブフレーム）に対してＣＳＩ １を計算するが、マクロ基地局が一般にＰＤＳＣＨを送信する非沈黙（又は、非ＡＢＳ）サブフレーム（図１１では奇数番目のサブフレーム）で構成されるサブフレーム集合２に対しては別個のＣＳＩ ２を計算し、計算したそれぞれのＣＳＩを基地局に報告することができる。
【０１８１】
２．２．第２実施例−ＣｏＭＰ
【０１８２】
端末のＣＳＩ測定能力によってＣＳＩ測定対象が複数個に設定される場合、ＣＳＩ測定対象は、次のように、セルレベルでＣＳＩ計算のために使用できる信号測定リソースを区別して設定されてもよい。加えて、サブフレームレベルで隣接セルの時間領域ＩＣＩＣ動作を考慮して干渉測定リソースが区別されて設定されてもよい。
【０１８３】
端末がＣｏＭＰ動作を行える場合は、図１１に示した実施例で、マクロ基地局が送信するサブフレームに対するＣＳＩを測定／報告することが好ましい。これは、瞬間的なチャネル状況又は負荷状況によってＣｏＭＰ動作の一つの動的セル選択を通じてマクロ基地局が当該端末にＰＤＳＣＨを送信することが役立つことがあるためである。
【０１８４】
図１２は、本発明の一実施例によるチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【０１８５】
図１２を参照すると、ピコ基地局（Ｐｉｃｏ  ｅＮＢ）は、端末（ＵＥ）に対して、マクロ基地局（Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ）の沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）によってマクロ基地局から相対的に小さい干渉を受けるサブフレーム集合（サブフレーム集合１）と、沈黙動作が行われず、マクロ基地局から相対的に大きい干渉を受けるサブフレーム集合（サブフレーム集合２）と、マクロ基地局が送信するサブフレームとに区別してＣＳＩを計算するように設定することができる。すなわち、ピコ基地局は、端末のＣＳＩ測定能力内で、隣接セロから受ける干渉を考慮して当該端末のＣＳＩ測定対象を２個のサブフレーム集合に区別してＣＳＩ測定対象を設定すると共に、ＣＳＩ計算のために使用できる信号測定の対象となるセルを追加してＣＳＩ測定対象を設定することができる。例えば、ＣＳＩ測定対象の信号測定リソースを、ピコ基地局の参照信号が送信されるリソース（１）と、マクロ基地局の参照信号が送信されるリソース（２）とに区別し、干渉測定リソースは、マクロ基地局の沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）が行われるピコ基地局のサブフレーム集合（ｉ）、そうでないサブフレーム集合（ii）、及びマクロ基地局のサブフレーム（iii）に区別することができる。そして、ＣＳＩ測定対象を、信号測定リソースと各干渉測定リソースとの組合せ（１−ｉ、１−ii、２−iii）にそれぞれ決定することができる。
【０１８６】
これによって、端末は、マクロ基地局の沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）が行われるサブフレームで構成されるピコ基地局のサブフレーム集合１に対してＣＳＩ １を計算し、マクロ基地局が一般にＰＤＳＣＨを送信する非沈黙（又は、非ＡＢＳ）サブフレームで構成されるピコ基地局のサブフレーム集合２に対しては別個のＣＳＩ ２を計算し、マクロ基地局が送信するサブフレームに対してＣＳＩ ３を計算して、それぞれのＣＳＩを基地局に報告することができる。
【０１８７】
このように、Ｎ個のＣＳＩを測定／計算／報告できる端末に対しては、ネットワークの状況に応じて各ＣＳＩの測定対象を適切に調整することができる。具体的には、当該端末がＫ個のセル（又は、送信ポイント（ＴＰ））に対するＣＳＩを測定するように設定されると、ｋ番目のセル（１≦ｋ≦Ｋ）に対するＣＳＩをｎ（ｋ）個に分割して報告することができる。この場合、端末に同時に設定される全体ＣＳＩの個数は、ｎ（１）＋ｎ（２）＋…＋ｎ（ｋ）となり、この値はＮよりも小さい又は同一でなければならない。図１２は、ピコ基地局セルを一番目のセル（ｋ＝１）、マクロ基地局セルを二番目のセル（ｋ＝２）とするとき、ｎ（１）＝２、ｎ（２）＝１となる場合を示している。
【０１８８】
一方、端末が位置移動などの理由から他の状況に置かれると、ネットワークは当該端末のＣＳＩ測定能力下で（すなわち、全体ＣＳＩ測定／計算／報告の個数をＮ個以下に制限した状態で）ＣＳＩの測定対象を再調整することができる。
【０１８９】
図１３は、本発明の一実施例によるチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【０１９０】
図１３を参照すると、端末がマクロ基地局１及びマクロ基地局２の両方から干渉を受ける状況に移動し、両マクロ基地局が異なる沈黙パターン（又は、ＡＢＳパターン）を用いる場合に、当該端末のＣＳＩ測定対象を、セルレベルではピコセル（Ｐｉｃｏ  ｅＮＢ）一つに制限するが、サブフレームレベルでは３個のサブフレーム集合に区別して適用することができる。ここで、各サブフレーム集合は、マクロ基地局１だけが沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）を行うサブフレーム集合１、マクロ基地局２だけが沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）を行うサブフレーム集合２、マクロ基地局１及び基地局２が同時に沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）を行うサブフレーム集合３に区別して指定することができる。例えば、ＣＳＩ測定対象の信号測定リソースを、ピコ基地局の参照信号が送信されるリソース（１）と同一に維持するが、干渉測定リソースは、マクロ基地局１だけが沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）を行うサブフレーム集合１（ｉ）、マクロ基地局２だけが沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）を行うサブフレーム集合２（ii）、マクロ基地局１及び基地局２が同時に沈黙動作（又は、ＡＢＳ設定）を行うサブフレーム集合３（iii）に区別できる。そして、ＣＳＩ測定対象を、信号測定リソースと各干渉測定リソースとの組合せ（１−ｉ、１−ii、１−iii）にそれぞれ決定することができる。
【０１９１】
この場合は、ピコ基地局のセルが一番目のセルに指定された場合であり、Ｋ＝１であり、ｎ（１）＝３に設定されたことを示す。
【０１９２】
図１４は、本発明の一実施例によるチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【０１９３】
図１４を参照すると、図１３に示した端末のＣＳＩ測定／計算／報告能力を各セルに一つずつ分配して、ＣｏＭＰ動作に、より重点をおいた場合を例示する。
【０１９４】
ピコ基地局は、当該端末に対して、ピコ基地局が送信するサブフレーム、マクロ基地局１が送信するサブフレーム及びマクロ基地局２が送信するサブフレームに区別してＣＳＩを計算するように設定することができる。すなわち、ピコ基地局は、端末のＣＳＩ測定能力内でＣＳＩ計算のために使用できる信号測定の対象となるセルごとに区別してＣＳＩ測定対象を設定することができる。例えば、ＣＳＩ測定対象の信号測定リソースを、ピコ基地局の参照信号が送信されるリソース（１）、マクロ基地局１の参照信号が送信されるリソース（２）及びマクロ基地局２の参照信号が送信されるリソース（３）に区別し、干渉測定リソースは、ピコ基地局のサブフレーム（ｉ）、マクロ基地局１のサブフレーム（ii）及びマクロ基地局２のサブフレーム（iii）に区別できる。そして、ＣＳＩ測定対象を、信号測定リソースと各干渉測定リソースとの組合せ（１−ｉ、２−ii、３−iii）にそれぞれ決定することができる。
【０１９５】
この場合は、ピコ基地局セル、マクロ基地局１のセル、マクロ基地局２のセルをそれぞれ一番目、二番目、三番目のセルにし、ｎ（１）＝ｎ（２）＝ｎ（３）＝１に設定された場合に該当する。
【０１９６】
端末が各ＣＳＩを計算するとき、隣接セルからの干渉の度合いは、隣接セルが当該干渉測定リソースでどのような動作を行うように設定されるかによって異なってくるため、ネットワークの立場では、所望の干渉状況に対してそれぞれのＣＳＩを計算するように設定することができる。
【０１９７】
一方、端末が二つの基地局の間に位置してＣｏＭＰ動作を行うとき、動的セル選択（ＤＣＳ）及び合同送信（ＪＴ）を動的に選択するために、端末のＣＳＩ測定能力のうちの一部は、セル間ＣＳＩ（ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  ＣＳＩ）（又は、各セル若しくは送信ポイントがＣＳＩ−ＲＳを設定する場合は、ＣＳＩ−ＲＳ間ＣＳＩ（ｉｎｔｅｒ−ＣＳＩ−ＲＳ  ＣＳＩ））を計算して報告するために用いられてもよい。すなわち、基地局は、端末に割り当てられた全体ＣＳＩ測定対象のうちの一部を、セル間ＣＳＩ（又は、ＣＳＩ−ＲＳ間ＣＳＩ）を測定／報告するように設定することもできる。
【０１９８】
図１５は、本発明の一実施例によるチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【０１９９】
図１５を参照すると、まず、端末が二つの基地局（マクロ基地局１及び２）のそれぞれに対してＣＳＩ（ＣＳＩ １及びＣＳＩ ２）を報告した後、更に第３のＣＳＩを送信するように設定するが、ここで、ＣＳＩ ３を合同送信に適したセル間ＣＳＩに設定することができる。ここで、セル間ＣＳＩは、複数のセルで合同送信を行うという仮定下で誘導されるＣＳＩであってよい。例えば、ＣＳＩ ３のＣＱＩは、ＣＳＩ １及びＣＳＩ ２に対応する基地局が、ＣＳＩ １及びＣＳＩ ２で報告されたＰＭＩを用いてＰＤＳＣＨを同時に送信するという仮定下で誘導されたＣＱＩであってよい。この場合、ＣＳＩ ３のＰＭＩは、両セルのアンテナ間の相関関係に関する情報となることが好ましく、具体的に次のように設定することができる。
【０２００】
１）ＣＳＩ ３のＰＭＩは、ＣＳＩ １及びＣＳＩ ２に対して報告されたＰＭＩの基準アンテナポート（例えば、一番目のアンテナポート）間の位相／振幅差に設定することができる。このような、位相／振幅差は、ＣＳＩ １及びＣＳＩ ２のＰＭＩを計算するときに用いたＣＳＩ−ＲＳ（又は、ＣＲＳ）設定の一部アンテナポートから誘導してもよく、又は、基地局がＣＳＩ １及びＣＳＩ ２のＰＭＩを計算するときに用いたＣＳＩ−ＲＳ（又は、ＣＲＳ）の一部アンテナポートを組み合わせた第３のＣＳＩ−ＲＳ（又は、ＣＲＳ）設定を設定し、ここでのＰＭＩを選定することによって測定／報告してもよい。
【０２０１】
２）ＣＳＩ ３のＰＭＩは、両基地局のうち、基地局１に対するＣＳＩ １で報告されたＰＭＩを使用し、基地局２に対するＣＳＩ ２で報告されたＰＭＩに一定の加重係数を乗算して、両基地局が共にＰＤＳＣＨを送信するとき、最大の送信速度を提供できる加重係数に設定することができる。
【０２０２】
３）ＣＳＩ ３のＰＭＩは、第３のＣＳＩ−ＲＳから誘導するが、このとき、第３のＣＳＩ−ＲＳは基地局１及び基地局２が共に送信に参加する単一ＣＳＩ−ＲＳ設定となるように設定できる。一例として、第３のＣＳＩ−ＲＳのアンテナポートうち一部では基地局１が、残りの一部では基地局２が送信をすることができる。
【０２０３】
４）ＣＳＩ ３では、ＰＭＩの報告が設定されなくてもよい。これは、ＣＳＩ ３が両基地局からの合同送信に対するＣＱＩを報告する用途にだけ活用されるということを意味する。
【０２０４】
このように、ＣＳＩ ３がセル間ＣＳＩである場合は、各種ＣＳＩフィードバックパラメータが制限されることがある。一例として、円滑なＣｏＭＰ合同送信ＰＭＩを選定するために、ＣＳＩ １及びＣＳＩ ２のＲＩが同一となるように設定されたり、又は副帯域選択が同一となるように設定されたりすることがある。また、特徴的に上述した方法１）及び２）の場合は、ＣＳＩ ３のランクが無意味となることもあるが、これは、ここに該当するＰＭＩが単純に両ＰＭＩ間の位相／振幅差だけを報告するためである。この場合、ＣＳＩ ３のランクは１のような特定の値に固定されたり、全く報告されないように設定されたりしてもよく、また、その他の上りリンク信号と衝突がおきる場合、最低の優先順位を与えて最優先的な送信において省略（ｄｒｏｐ）するようにしてもよい。
【０２０５】
２．３．第３実施例−複数のＩＭＲ設定
【０２０６】
端末のＣＳＩ測定能力によってＣＳＩ測定対象が複数個に設定される場合、ＣＳＩ測定対象は、次のように、複数のＩＭＲによって、ＣＳＩ計算のために使用できる干渉測定リソースが区別されて設定されてもよい。
【０２０７】
一つのセル（又は、送信ポイント）に対するＣＳＩは、ＣＳＩ計算に活用する干渉測定値の個数によって一つ又はそれ以上になってもよい。このような複数の干渉測定は、ネットワークによって設定される干渉測定リソース（ＩＭＲ）を複数個設定する形態にも具現することができる。ここで、ＩＭＲとは、特定のＣＳＩの計算のために使用する干渉の属性を測定するための目的に基地局が指定するリソース要素（ＲＥ）の集合（特定サブフレーム集合にだけ制限的に表れてもよい）のことを意味する。すなわち、基地局は、予めＲＲＣのような上位層信号を通じて一連のリソース要素集合をＩＭＲに指定し、ここで測定された干渉に基づいて特定のＣＳＩを計算し、これを適切に報告することを指示することができる。ここで、一つのＩＭＲ設定に属するリソース要素は同一の干渉状況に置かれているように設定されて、各リソース要素における測定値を結合できるようにすることが好ましい。ここで、同一の干渉状況に置かれているということは、当該端末に有効な干渉を与える送信ポイントが当該リソース要素で設定したプリコーディング又は電力割当てなどが同一となるように（又は、多少変化してもその変化幅が制約的なため、同一の設定と見なしてもＣＳＩ測定に大きな誤差が発生しないように）設定することを指す。
【０２０８】
一つの端末が異なった干渉状況でＣＳＩを計算するように、一つの端末に一つ以上のＩＭＲを設定することもできる。個別ＩＭＲは、チャネル推定のために用いられるＣＳＩ−ＲＳが占めるリソースと同じ形態で構成されてもよく、特徴的に隣接送信ポイントのＣＳＩ−ＲＳを保護するために使用する零電力ＣＳＩ−ＲＳ（ｚｅｒｏｐｏｗｅｒ  ＣＳＩ−ＲＳ、ＺＰ ＣＳＩ−ＲＳ）の形態を有するように設定されてもよい。言い換えると、ＩＭＲは、ＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースの全体又は部分集合で構成されてもよい。
【０２０９】
ＣＳＩのチャネル属性を測定するためのＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースも端末に一つ以上が設定されてもよい。このように、一つ以上のＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースと一つ以上のＩＭＲが端末に設定される場合、基地局は、ＣＳＩのチャネル属性を測定するための一つのＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースと一つのＩＭＲとの組合せを端末のＣＳＩ測定対象として設定することができる。例えば、３個のＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースと３個のＩＭＲとが端末に設定される場合、合計９個の組合せが可能である。基地局は、計算されたすべての組合せの中から、端末のＣＳＩ測定性能によって特定組合せを当該端末にＣＳＩ測定対象として設定し、ＣＳＩ測定対象に属する各組合せに関する情報を端末に知らせることができる。これによって、端末は、ＣＳＩ測定対象に属する各組合せに対する信号及び干渉測定値に基づいて各ＣＳＩを計算し、計算した各ＣＳＩを基地局に報告する。
【０２１０】
図１６は、本発明の一実施例によるチャネル状態情報の測定対象を例示する図である。
【０２１１】
図１６において、「Ｒ０」、「Ｒ１」、「Ｒ２」及び「Ｒ３」で表示されたリソース要素（ＲＥ）は、それぞれ、アンテナポートインデクス０、１、２及び３に対するＣＲＳの位置を表す。
【０２１２】
図１６を参照すると、特定サブフレームにおいて二つのＩＭＲ（ＩＭＲ設定１、ＩＭＲ設定２）が、４個のアンテナポートを有するＺＰ ＣＳＩ−ＲＳ形態で表されている。
【０２１３】
端末は、ＣＳＩを計算するための干渉属性を各ＩＭＲで測定でき、このとき、各ＩＭＲで隣接基地局の動作によって異なった干渉属性が測定されることがある。例えば、隣接基地局がＩＭＲ設定１で沈黙（ｍｕｔｉｎｇ）し、ＩＭＲ設定２ではデータを送信するようになると、端末は、ＩＭＲ設定１では干渉のない（少ない）ＣＳＩ １と、ＩＭＲ設定２では干渉のある（多い）ＣＳＩ ２とを、一つのサブフレームで同時に測定することができる。又は、逆の場合も同様である。
【０２１４】
このように複数のＩＭＲ設定に基づいて一つのセル（又は、送信ポイント）に対して複数のＣＳＩが計算される場合にも、基地局は、端末が計算して報告する総ＣＳＩ個数を制限することができる。
【０２１５】
例えば、ＣＳＩ測定対象の信号測定リソースは、基地局の参照信号が送信されるリソース（１）と同一に維持するが、ＣＳＩ測定対象の干渉測定リソースは、ＩＭＲ設定１に属するリソース要素（ｉ）と、ＩＭＲ設定２に属するリソース要素（ii）とに区別できる。そして、ＣＳＩ測定対象として、信号測定リソースと各干渉測定リソースとの組合せ（１−ｉ、１−ii）をそれぞれ決定することができる。
【０２１６】
また、上述したように、ＣＳＩのチャネル属性を測定するためのＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースも一つ以上設定されてもよいため、ＣＳＩ測定対象の信号測定リソースは、ＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソース１（１）とＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソース２（２）とに区別し、ＣＳＩ測定対象の干渉測定リソースは、ＩＭＲ設定１に属するリソース要素（ｉ）と、ＩＭＲ設定２に属するリソース要素（ii）とに区別する場合には、ＣＳＩ測定対象を、信号測定リソースと各干渉測定リソースとの組合せ（１−ｉ、１−ii／１−ｉ、２−ii／１−ii、２−ｉ／２−ｉ、２−ii）によって様々に決定することができる。
【０２１７】
例えば、再び図１２を参照すると、ＣＳＩ １及びＣＳＩ ２の場合は、ＣＳＩ測定対象の信号測定リソースがピコ基地局のＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソース（同一又は異なったＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソース）に設定され、ＣＳＩ測定対象の干渉測定リソースがそれぞれ、マクロ基地局が送信電力を低減する動作を行うＩＭＲ １と、送信電力を低減しない動作を行うＩＭＲ ２とに設定された場合を意味することができる。そして、ＣＳＩ ３の場合は、ＣＳＩ測定対象の信号測定リソースがマクロ基地局のＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースに設定され、ＣＳＩ測定対象の干渉測定リソースがピコ基地局の干渉を測定できるＩＭＲ ３に設定された場合を意味することができる。
【０２１８】
また、再び図１３を参照すると、ＣＳＩ １、ＣＳＩ ２及びＣＳＩ ３の場合は、いずれもＣＳＩ測定対象の信号測定リソースがピコ基地局のＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソース（同一又は異なったＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソース）に設定され、ＣＳＩ測定対象の干渉測定リソースはそれぞれ、マクロ基地局１だけが送信電力を低減する動作を行うＩＭＲ １、マクロ基地局２だけが送信電力を低減する動作を行うＩＭＲ ２、及びマクロ基地局１と２の両方とも送信電力を低減する動作を行うＩＭＲ ３に設定された場合を意味することができる。
【０２１９】
また、再び図１４を参照すると、ＣＳＩ １、ＣＳＩ ２及びＣＳＩ ３の場合は、ＣＳＩ測定対象の信号測定リソースがそれぞれピコ基地局のＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソース、マクロ基地局１のＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソース及びマクロ基地局２のＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースに設定され、ＣＳＩ測定対象の干渉測定リソースがそれぞれ、マクロ基地局１及びマクロ基地局２の干渉を測定できるＩＭＲ １、マクロ基地局２及びピコ基地局の干渉を測定できるＩＭＲ ２、並びにマクロ基地局１及びピコ基地局の干渉を測定できるＩＭＲ ３に設定された場合を意味することができる。
【０２２０】
２．４．第４実施例
【０２２１】
前述の２．１．〜２．３．では、端末のＣＳＩ測定能力がＣＳＩ測定対象の個数で表現される例を説明した。ただし、本発明の原理は、端末のＣＳＩ測定能力がＣＳＩ測定対象の個数で表現される場合に限定されず、端末のＣＳＩ測定能力が他の形態を有するより一般的な状況にも適用可能である。また、端末のＣＳＩ測定能力がＣＳＩ測定対象の個数と他の形態とが組み合わされて適用されてもよい。
【０２２２】
１）端末のＣＳＩ測定能力は、端末が同時に測定／計算／報告が可能なＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳのアンテナポートの合計のような形態で表されてもよい。言い換えると、ＣＳＩ測定対象ｍのアンテナポートがａｐ（ｍ）個と与えられるとき、関数ｆ(ａｐ(ｍ))を定義し、定義された関数の和が一定の数よりも小さいか同一となるように制限されてもよい。すなわち、端末のＣＳＩ測定能力による個数よりも小さいか同一となるように制限されてもよい。例えば、端末が合計１６個のアンテナに対するＣＳＩ測定／計算／報告が行えるとき、４個のアンテナポートを有するＣＳＩ測定対象４個に対するＣＳＩ測定／計算／報告を行うように設定されてもよく、また、８個のアンテナポートを有するＣＳＩ測定対象２個に対するＣＳＩ測定／計算／報告を行うように設定されてもよい。
【０２２３】
２）端末のＣＳＩ測定能力は、各ＣＳＩ測定対象の最適のプリコーディング行列を選択する候補となる符号表内の符号語の個数の合計のような形態で表されてもよい。言い換えると、ＣＳＩ測定対象ｍの符号表サイズがｃｂ(ｍ)個と与えられるとき、関数ｆ(ｃｂ(ｍ))を定義し、定義された関数の和が一定の数よりも小さいか同一となるに制限されてもよい。すなわち、端末のＣＳＩ測定能力による個数よりも小さいか同一となるように制限されてもよい。例えば、端末が合計１００個の符号語に対してＣＳＩ測定／計算／報告を行えるとき、２０個の符号語を有するＣＳＩ測定対象５個に対するＣＳＩ測定／計算／報告を行うように設定されてもよく、また、５０個の符号語を有するＣＳＩ測定対象２個に対するＣＳＩ測定／計算／報告を行うように設定されてもよい。
【０２２４】
以上、２．１．〜２．４．では端末のＣＳＩ測定能力によって当該端末にＣＳＩ測定対象を設定する様々な実施例を説明した。２．１．〜２．４．で説明した実施例のいずれか一実施例が独立して用いられてもよく、いずれか一つ以上の実施例が組み合わされて用いられてもよい。
【０２２５】
例えば、時間領域のＩＣＩＣ動作が行われる状況で複数のＩＭＲが設定される場合、マクロ基地局の沈黙動作が行われるサブフレーム集合と、そうでないサブフレーム集合とにＣＳＩ測定対象を区別し、各サブフレーム集合でＣＳＩを測定／報告するが、このとき、各サブフレーム集合内でも当該端末のサービス提供セルに対してＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースとＩＭＲとの組合せによって複数個のＣＳＩ測定対象が設定されてもよい。
【０２２６】
また、ＣｏＭＰ動作が行われる状況で複数のＩＭＲが設定される場合、端末にＣＳＩ測定対象が合計３個設定されるとき、その一つのＣＳＩ測定対象はＣｏＭＰ動作に適切なセル間ＣＳＩであり、残り二つのＣＳＩ測定対象は当該端末のサービス提供セルに対してＮＺＰ ＣＳＩ−ＲＳリソースとＩＭＲとの組合せによって設定してもよい。
【０２２７】
３．本発明を適用できる装置の概要
【０２２８】
図１７は、本発明の一実施例に係る無線通信装置を例示するブロック構成図である。
【０２２９】
図１７を参照すると、無線通信システムは、基地局１７０、及び基地局１７０の領域内に位置している複数の端末１８０を含む。
【０２３０】
基地局１７０は、プロセッサ１７１、メモリ１７２及びＲＦ部１７３を備えている。プロセッサ１７１は、提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インタフェースプロトコルの階層はプロセッサ１７１によって具現することができる。メモリ１７２はプロセッサ１７１と接続して、プロセッサ１７１を駆動するための様々な情報を記憶する。ＲＦ部１７３はプロセッサ１７１と接続して、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０２３１】
端末１８０は、プロセッサ１８１、メモリ１８２及びＲＦ部１８３を備えている。プロセッサ１８１は、提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インタフェースプロトコルの階層はプロセッサ１８１によって具現することができる。メモリ１８２はプロセッサ１８１と接続して、プロセッサ１８１を駆動するための様々な情報を記憶する。ＲＦ部１８３はプロセッサ１８１と接続して、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０２３２】
メモリ１７２，１８２は、プロセッサ１７１，１８１の内部又は外部に設けられており、周知の様々な手段によってプロセッサ１７１，１８１と接続することができる。また、基地局１７０及び／又は端末１８０は、１個のアンテナ又は複数のアンテナを有することができる。
【０２３３】
以上説明した実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、特別の言及がない限り、選択的なものと考えてよい。各構成要素又は特徴は、他の構成要素又は特徴と結合していない形態で実施されてもよいし、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成又は特徴は、他の実施例に含まれてもよいし、他の実施例の対応する構成又は特徴に置き替えられてもよい。特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよいことは明らかである。
【０２３４】
本発明に係る実施例は様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例は、一つ又はそれ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０２３５】
ファームウェア又はソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリに記憶されて、プロセッサによって駆動されてよい。メモリは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０２３６】
本発明は、本発明の必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化されてもよいことは当業者にとって明らかである。したがって、上述した詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
本発明の無線接続システムにおいてデータ送受信方法は、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの他、様々な無線接続システムにも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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