(57)【要約】  本発明は、ディスプレイパネルと；前記ディスプレイパネルの背面に設置される背面素子と；前記背面素子をパッケージングするパッケージングフィルムと；前記ディスプレイパネルとパッケージングフィルムとの間に形成される粘着剤層と；を含み、前記パッケージングフィルムは、前記背面素子の前面に対応する第１領域と；前記第１領域から延長形成され、前記背面素子の側面に対応する第２領域と；を含むディスプレイ装置を提供する。本発明によれば、ベゼル（ｂｅｚｅｌ）領域を最小化することができる。
2015536484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルと；
前記ディスプレイパネルの背面に設置される背面素子と；
前記背面素子をパッケージングするパッケージングフィルムと；
前記ディスプレイパネルと前記パッケージングフィルムとの間に形成される粘着剤層と；を含み、
前記パッケージングフィルムは、
前記背面素子の前面に対応する第１領域と；
前記第１領域から延長形成され、前記背面素子の側面に対応する第２領域と；を含むディスプレイ装置。
【請求項２】
ディスプレイパネルと；
前記ディスプレイパネルの背面に設置される背面素子と；
前記ディスプレイパネルと前記背面素子をパッケージングするパッケージングフィルムと；を含み、
前記パッケージングフィルムは、
前記ディスプレイパネルの前面に対応する第１領域と；
前記第１領域から延長形成され、前記ディスプレイパネルの側面及び前記背面素子の側面に対応する第２領域と；を含むディスプレイ装置。
【請求項３】
前記パッケージングフィルムは、前記第２領域から延長形成され、前記背面素子の背面に対応する第３領域をさらに含む、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記第２領域は、２個〜４個である、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記パッケージングフィルムは、面方向の位相差Ｒｉｎの絶対値が３０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記パッケージングフィルムは、厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が３５ｎｍ以下である、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記第１領域と前記第２領域の境界線、または前記第２領域と前記第３領域の境界線には、ノッチ部が形成される、請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記第１領域と前記第２領域、または前記第２領域と前記第３領域は、それぞれの境界線で１．０ｇｆ〜１０．０ｇｆの曲げ強度を有する、請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
前記パッケージングフィルムの厚さは、前記第１領域の面積と下記数式を満足する、請求項１または２に記載のディスプレイ装置
［数式］
Ｔ［μｍ］＝１００×Ｓ［ｍ２］＋ａ
前記数式で、Ｔは、前記パッケージングフィルムの厚さ（μｍ）であり、Ｓは、前記第１領域の面積（ｍ２）であり、ａは、１５〜１３０の数である。
【請求項１０】
前記パッケージングフィルムは、下記（ａ）〜（ｃ）のうち選択された１つ以上の物性を有する、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
（ａ）１，２００ＭＰａ以上の引張弾性率
（ｂ）４０ＭＰａ以上の引張強度
（ｃ）２０％以上の伸び率
【請求項１１】
前記パッケージングフィルムは、下記数式による変形率（Ｅ）が５％以下である、請求項１または２に記載のディスプレイ装置
［数式］
Ｅ（％）＝［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００
前記数式で、Ｌ１は、前記パッケージングフィルムの初期長さであり、Ｌ２は、８０℃の温度で３ｋｇの荷重を加えながら一日間（２４時間）放置した後の前記パッケージングフィルムの伸びた長さである。
【請求項１２】
前記第３領域は、曲げ加工して前記背面素子の背面に対応して位置する場合、隣接する第３領域との重なりを防止する重なり防止処理部が形成される、請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記第２領域は、光不透過性である、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記第１領域の端部には、光不透過性処理部が形成される、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記第１領域は、前記第２領域が延長しない突出部が設けられる、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記第１領域は、前記粘着剤層と接触する前面に付着容易表面処理される、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項１７】
前記第２領域の背面は、凹凸面を有する、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記パッケージングフィルムは、ポリカーボネート系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、環形ポリオレフィン系、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ポリアミド系、セルロース系、ナイロン系及びこれらの誘導体から選択された１つ以上の樹脂を含むフィルムである、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項１９】
前記ディスプレイパネルの側面に形成されたバリアー層をさらに含む、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項２０】
前記粘着剤層は、常温貯蔵弾性率が６．０×１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上である、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項２１】
前記粘着剤層は、常温で３０ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で剥離するとき、剥離力が０．８ｋｇｆ／ｃｍ以上である、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項２２】
前記粘着剤層は、光硬化型粘着剤組成物を含み、光硬化後の常温貯蔵弾性率が１．０×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上である、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項２３】
前記背面素子は、光学素子を含む、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項２４】
前記光学素子は、
光源と；
前記光源から出射された点光源を面光源に変換する導光板と；
前記導光板から出た光を拡散する拡散シートと；を含む、請求項２３に記載のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善したディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ装置は、各種電子製品などに有用に使用されている。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの装置は、携帯電話、個人携帯端末機（ＰＤＡ）、電子ゲーム機、モニター及びＴＶなどのような多様な製品に使用されている。
【０００３】
一般的に、ディスプレイ装置は、画像を表示するディスプレイパネル（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）を有する。また、大部分のディスプレイ装置は、ディスプレイパネルの背面に設置された背面素子を含む。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置の場合、背面素子としてバックライトユニット（ＢＬＵ；Ｂａｃｋ  Ｌｉｇｈｔ  Ｕｎｉｔ）を含む。
【０００４】
図１は、従来技術によるディスプレイ装置の一例を示す断面構成図であって、これは、具体的に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置を示すものである。
図１を参照すれば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置は、画像を表示する液晶ディスプレイパネル１０を有する。一般的に、前記液晶ディスプレイパネル１０は、自体的な発光が不可能で、外部から光を受けて画像を具現する。これにより、液晶ディスプレイパネル１０の背面には、背面素子としてバックライトユニット２０が設置される。
【０００５】
前記バックライトユニット２０は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ；Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの光源２２と、前記光源２２の光を液晶ディスプレイパネル１０に誘導しながら、光源２２から出射された点光源を面光源に変換する導光板２４と、前記導光板２４から出た光を拡散する拡散シート２６とを含む。
【０００６】
また、液晶ディスプレイパネル１０は、電気的な信号が印加されるにつれて光透過率が変化する液晶よりなる液晶セル層１２（ｃｅｌｌ  ｌａｙｅｒ）を有する。液晶ディスプレイパネル１０は、液晶の配列状態によって液晶を通過する直線偏光の偏光方向を変化させるか、維持させることによって、光を透過させるかまたは遮断させる。このために、液晶ディスプレイパネル１０は、液晶セル層１２の上部に形成された前面偏光板１４と、液晶セル層１２の下部に形成された背面偏光板１６とを有する。
【０００７】
また、前記のような液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置などを含む従来のディスプレイ装置は、各構成部材の組み立てのためのモルディングフレーム３０（ｍｏｌｄｉｎｇ  ｆｒａｍｅ）を含む。図１に示されたように、液晶ディスプレイパネル１０の背面にバックライトユニット２０を積層した後、これらを樹脂材質のモルディングフレーム３０を通じて組み立て、固定している。
【０００８】
例えば、韓国登録特許第１０−０８２４８６６号、韓国登録特許第１０−０８７６２３６号、韓国登録特許第１０−０８７６２４８号及び韓国登録特許第１０−１１７８５７７号などには、上記と関連した技術が提示されている。
【０００９】
しかし、従来技術によるディスプレイ装置は、前述したようなモルディングフレーム３０の使用によって、図１に示されたように、ベゼル（Ｂ、ｂｅｚｅｌ）が存在し、前記ベゼル（Ｂ）の領域も大きい。このようなベゼル（Ｂ）によって、液晶ディスプレイパネル１０の表面積よりも実際画像が表示される画面が小さくなる問題点がある。
【００１０】
また、従来技術によるディスプレイ装置は、背面素子、すなわち前記バックライトユニット２０などの取り扱い及び組み立てなどに問題点が発生し得る。例えば、導光板２４や拡散シート２６などの光学部材をモルディングフレーム３０に挿入固定し、これらを液晶ディスプレイパネル１０の背面に積層して、モルディングフレーム３０を通じて組立てる過程で過度な時間が所要され、光学部材２４、２６の損傷をもたらすおそれがある。また、モルディングフレーム３０を用いた組み立ては、密封性が劣り、光漏れ現象が発生し得る。このような問題点は、ディスプレイ装置の費用増加と収率低下などを発生させ、性能に悪影響を及ぼすおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これより、本発明は、改善したディスプレイ装置を提供する。本発明は、例えばベゼル（ｂｅｚｅｌ）領域が最小化されたディスプレイ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、第１実施形態によって、
ディスプレイパネルと；
前記ディスプレイパネルの背面に設置される背面素子と；
前記背面素子をパッケージングするパッケージングフィルムと；
前記ディスプレイパネルとパッケージングフィルムとの間に形成される粘着剤層と；を含み、
前記パッケージングフィルムは、
前記背面素子の前面に対応する第１領域と；
前記第１領域から延長形成され、前記背面素子の側面に対応する第２領域と；を含むディスプレイ装置を提供する。
【００１３】
本発明は、第２実施形態によって、
ディスプレイパネルと；
前記ディスプレイパネルの背面に設置される背面素子と；
前記ディスプレイパネルと背面素子をパッケージングするパッケージングフィルムと；を含み、
前記パッケージングフィルムは、
前記ディスプレイパネルの前面に対応する第１領域と；
前記第１領域から延長形成され、前記ディスプレイパネルの側面と前記背面素子の側面に対応する第２領域と；を含むディスプレイ装置を提供する。
【００１４】
前記パッケージングフィルムは、第１実施形態によって、３０ｎｍ以下の面方向位相差Ｒｉｎを有することができる。
【００１５】
前記パッケージングフィルムは、第２実施形態によって、３５ｎｍ以下の厚さ方向位相差Ｒｔｈを有することができる。
【００１６】
前記パッケージングフィルムは、第３実施形態によって、前記第１領域と第２領域の境界線にはノッチ部（ｎｏｔｃｈ  ｐａｒｔ）が形成されることができる。
【００１７】
前記パッケージングフィルムは、第４実施形態によって、その厚さが前記第１領域の面積と下記［数式］を満足することができる。
【００１８】
［数式］
Ｔ［μｍ］＝１００×Ｓ［ｍ２］＋ａ
（上記数式で、Ｔはパッケージングフィルムの厚さ（単位：μｍ）であり、Ｓは、第１領域の面積（横×縦、単位：ｍ２）であり、ａは、１５〜１３０の数である。）
【００１９】
前記パッケージングフィルムは、第５実施形態によって、下記（ａ）〜（ｃ）のうち選択された１つ以上の物性を有することができる。
（ａ）１，２００ＭＰａ以上の引張弾性率
（ｂ）４０ＭＰａ以上の引張強度
（ｃ）２０％以上の伸び率
【００２０】
前記パッケージングフィルムは、第６実施形態によって、下記［数式］による変形率（Ｅ）が５％以下であることができる。
【００２１】
［数式］
Ｅ（％）＝［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００
（上記数式で、Ｌ１は、パッケージングフィルムの初期長さ（横または縦）であり、Ｌ２は、８０℃の温度で３ｋｇの荷重を加えながら一日間（２４時間）放置した後のパッケージングフィルムの伸びた長さである。）
【００２２】
前記パッケージングフィルムは、第７実施形態によって、前記第２領域から延長形成され、前記背面素子の背面に対応する第３領域をさらに含み、前記第３領域には、重なり防止処理部が形成されることができる。
【００２３】
前記パッケージングフィルムは、第８実施形態によって、前記第２領域と第３領域で、少なくとも第２領域は、光不透過性を有することができる。
【００２４】
前記パッケージングフィルムは、第９実施形態によって、前記第１領域の端部に光不透過性処理部が形成されることができる。
【００２５】
前記パッケージングフィルムは、第１０実施形態によって、前記第１領域に突出部が設けられることができる。
【００２６】
前記パッケージングフィルムは、第１１実施形態によって、前記第１領域の前面には付着容易処理部が形成されることができる。
【００２７】
前記パッケージングフィルムは、第１２実施形態によって、前記第１領域の背面は、凹凸面を有することができる。
【００２８】
また、前記背面素子は、光学素子を含むことができる。前記光学素子は、光源と；前記光源から出射された点光源を面光源に変換する導光板と；前記導光板から出た光を拡散する拡散シートと；を含むことができる。
【００２９】
また、本発明によるディスプレイ装置は、前記第１実施形態の場合、ディスプレイパネルの側面に形成されたバリアー層をさらに含むことができる。前記バリアー層は、少なくとも水分遮断性を有することができる。前記バリアー層は、例えば水分遮断性の樹脂層、金属薄膜層及び蒸着層などから選択された１つ以上を含むことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、改善したディスプレイ装置を具現することができる。例えば、ベゼル（ｂｅｚｅｌ）領域を最小化することができる。また、ディスプレイ装置の製造（組み立て）工程で、構成要素の損傷を防止することができ、工程が単純化されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来技術によるディスプレイ装置の断面構成図である。
【図２】実施形態によるディスプレイ装置の断面構成図である。
【図３】実施形態によるディスプレイ装置の断面構成図である。
【図４】実施形態によるディスプレイ装置の断面構成図である。
【図５】パッケージングフィルムの実施形態を示す平面図（展開図）である。
【図６】図５のＡ−Ａ'線に沿う断面図である。
【図７】パッケージングフィルムの実施形態を示す平面図（展開図）である。
【図８】パッケージングフィルムの実施形態を示す平面図（展開図）である。
【図９】パッケージングフィルムの実施形態を示す平面図（展開図）である。
【図１０】実施形態によるディスプレイ装置の断面構成図である。
【図１１】実施形態によるディスプレイ装置の断面構成図である。
【図１２】実施形態によるディスプレイ装置の断面構成図である。
【図１３】パッケージングフィルムの実施形態を示す平面図（展開図）である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ'線に沿う断面図である。
【図１５】パッケージングフィルムの実施形態を示す平面図（展開図）である。
【図１６】パッケージングフィルムの実施形態を示す平面図（展開図）である。
【図１７】パッケージングフィルムの実施形態を示す平面図（展開図）である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本明細書で「及び／または」は、前後に並べた構成要素のうち少なくとも１つ以上を含む意味として使用される。
本明細書で「第１」、「第２」、及び「第３」などの用語は、１つの構成要素を他の構成要素と区別するために使用され、各構成要素が前記用語によって制限されるものではない。
本明細書で方向性を示す用語、「前面」、「側面」、「背面」などの用語は、特に規定しない限り、ディスプレイ装置を観察者（視聴者）側から見た方向を基準としたものである。
本明細書で、「対応」の意味は、互いに対向する面が一部または全部で対応することを含む。
【００３３】
本明細書で「上に形成」、「上部に形成」、「下部に形成」、及び「側面に形成」などは、当該構成要素が直接接して積層形成されることのみを意味するものではなく、当該構成要素の間に他の構成要素が形成されていることを含む。例えば、"上に形成される"ということは、第１構成要素に第２構成要素が直接接して形成される意味はもちろん、前記第１構成要素と第２構成要素との間に第３構成要素がさらに形成されることができる意味を含む。
【００３４】
本明細書で「延長形成」は、いずれか１つの構成要素（第１構成要素）が他の構成要素（第２構成要素）に一体に延長形成されることのみを意味するものではなく、２個の構成要素が（第１構成要素及び第２構成要素）が分離可能な別個の部材であって、一体的ではないとしても、結合によって形状自体が延長された場合を含むことができる。
【００３５】
本明細書で「光透過」は、照射される可視光線が直線上で例えば６０％以上、例えば８０％以上、例えば９０％以上の透過率を有することを意味することができる。本明細書で「光不透過」は、照射される可視光線が直線上で例えば４０％以下、例えば３０％以下、例えば２０％以下、例えば１０％以下の透過率を有することを意味することができる。
【００３６】
以下、添付の図面を参照して、本発明の第１実施形態及び第２実施形態によるディスプレイ装置を説明する。添付の図面は、本発明の例示的な形態を示すものであって、これは、本発明の理解を助けるようにするために提供される。添付の図面で、さまざまな層及び領域を明確に表現するために厚さを拡大して示し、図面に表示された厚さ、サイズ及び比率などによって本発明の範囲が制限されるものではない。本発明を説明するにあたって、関連した公知の汎用的な機能または構成に関する詳細な説明を省略する。
【００３７】
＜第１実施形態＞
図２〜図９には、本発明の第１実施形態によるディスプレイ装置の実施形態が示されている。
本発明の第１実施形態によるディスプレイ装置は、ディスプレイパネル１００と；前記ディスプレイパネル１００の背面に設置される背面素子２００と；前記背面素子２００をパッケージングするパッケージングフィルム３００と；前記ディスプレイパネル１００とパッケージングフィルム３００との間に形成される粘着剤層４００と；を含む。
【００３８】
前記パッケージングフィルム３００は、ディスプレイパネル１００の背面に設置される背面素子２００をパッケージング（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）する。パッケージングフィルム３００は、背面素子２００の少なくとも前面２０１と側面２０２を囲んでパッケージングする。このために、パッケージングフィルム３００は、背面素子２００の前面２０１に対応する第１領域３１０と、背面素子２００の側面２０２に対応する第２領域３２０とを含む。前記第２領域３２０は、第１領域３１０から延長形成される。前記粘着剤層４００は、ディスプレイパネル１００とパッケージングフィルム３００を付着、固定する。
【００３９】
本発明によれば、改善したディスプレイ装置が具現される。例えば、前記パッケージングフィルム３００と粘着剤層４００がディスプレイパネル１００と背面素子２００を付着、固定して、ベゼル（ｂｅｚｅｌ）領域を最小化する。本発明によれば、モルディングフレーム３０（図１参照）の使用が排除され、ベゼル（ｂｅｚｅｌ）がほとんどないディスプレイ装置を具現することができる。また、背面素子２００、例えばフィルム（またはシート）上の光学素子などの取り扱い及び組み立てなどで発生し得る問題点が改善される
【００４０】
本発明で、前記ディスプレイパネル１００は、特に制限されない。ディスプレイパネル１００は、画像を表示することができるものなら良い。
【００４１】
前記ディスプレイパネル１００は、例えば光透過率を変化させて画像を表示する要素を含むか、または蛍光体が発光して画像を表示する要素を含むことができる。ディスプレイパネル１００は、具体的な例として、光透過率が変化する液晶を通じて画像を表示する液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ  Ｐａｎｅｌ）；２つの電極の間でガス放電が起き、前記ガス放電によって生成された紫外線によって蛍光体が発光して画像を表示するプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ；Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）；及び／または電極で加えられる電気的な励起によって有機発光体素子（ＯＬＥＤ；Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅｓ）が発光して画像を表示する有機電界ディスプレイパネルなどのディスプレイパネルから選択されることができる。
【００４２】
図２〜図４には、ディスプレイパネル１００の例示的な実施形態が示されている。図２〜図４は、具体的に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルを例示したものである。
図２〜図４を参照すれば、前記ディスプレイパネル１００は、例えば、１つ以上の液晶セル層１２０（ｃｅｌｌ  ｌａｙｅｒ）と、前記液晶セル層１２０の両面に形成された偏光板１４０、１６０を含む。前記偏光板１４０、１６０は、液晶セル層１２０の上部に形成された前面偏光板１４０と、前記液晶セル層１２０の下部に形成された背面偏光板１６０を含むことができる。
【００４３】
前記液晶セル層１２０は、例えば薄膜トランジスタ（ＴＦＴ；Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）基板と、前記薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）基板に対向するカラーフィルター（ｃｏｌｏｒ  ｆｉｌｔｅｒ）基板と、前記２つの基板の間に介在され、電気的な信号が印加されるにつれて光透過率が変化する液晶セルを含むことができる。
【００４４】
前記前面（上部）偏光板１４０と後面（下部）偏光板１６０は、偏光特性を有するものなら良く、これらの光軸は、互いに直交することができる。例えば、前面偏光板１４０の光軸は、ディスプレイパネル１００の縦方向になることができ、背面偏光板１６０の光軸は、ディスプレイパネル１００の横方向になることができる。１つの例示で、前記前面偏光板１４０と後面偏光板１６０は、それぞれ、偏光子と、前記偏光子の片面または両面に形成された保護フィルムとを含むことができる。前記偏光子は、一例として、偏光性のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムから選択されることができる。そして、前記保護フィルムは、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）及びアクリル系樹脂などから選択された１つ以上を含むフィルムであることができる。これら以外に、前記ディスプレイパネル１００には、画素を駆動するための画素電極などが形成されることができ、図面では省略した。
【００４５】
また、前記ディスプレイパネル１００は、液晶セル層１２０、前面偏光板１４０及び背面偏光板１６０以外に、他の機能性フィルムや層をさらに含むことができる。ディスプレイパネル１００は、例えば光拡散層、視野角補償フィルム、位相差フィルム、反射防止層、眩しさ防止層及び／またはこれらを保護するための保護フィルム層などをさらに含むことができる。そして、このようなフィルムや層は、前面偏光板１４０や背面偏光板１６０上に形成されることができる。例えば、前面偏光板１４０の上部には、光拡散層、反射防止層、眩しさ防止層及びこれらを保護するための保護フィルム層などから選択された１つ以上がさらに形成されることができる。これらは、別途の部材として前面偏光板１４０上に積層されるか、または前面偏光板１４０の上部表面に直接形成されることができる。一例として、前記眩しさ防止層の場合、ヘイズ（ｈａｚｅ）処理などの表面処理を通じて前面偏光板１４０の上部表面に直接形成されることができる。
【００４６】
本発明で、前記背面素子２００は、ディスプレイパネル１００の背面に設置されるものなら、特に制限されない。背面素子２００は、１つの部材で構成されるか、２個以上複数の部材を含む多層構造を有することができる。背面素子２００を構成する各部材の形状及び機能などは、制限されない。背面素子２００は、例えばフィルム、シート、平板、及び／または立体的な装置などの形状を有することができる。具体的な例として、背面素子２００は、電気／電子的な機能を有する電気／電子素子；光学的な機能を有する光学素子；及び／または放熱機能を有する放熱素子などから選択された１つ以上を含むことができる。このような背面素子２００は、後述するように、パッケージングフィルム３００によって囲まれてパッケージングされる。
【００４７】
図２は、１つの部材で構成された背面素子２００を例示して示すものである。この際、図２に示された背面素子２００は、例えば光学素子２００Ａ、電子回路基板及び放熱板などから選択されることができる。具体的な例として、背面素子２００は、光学素子２００Ａから選択されることができる。
【００４８】
本発明で、前記光学素子２００Ａは、光学的な機能を有するものなら制限されない。光学素子２００Ａは、例えば光の拡散、集光、偏光、及び／または反射などの機能を有する素子が例示されることができるが、これらに限定されるものではない。また、光学素子２００Ａは、光を発生させる光源を含むことができる。本発明で、光学素子２００Ａは、光を発生させる光源、及び／または光を処理するために使用されるすべての種類の装置、フィルム及び／またはシートなどを含む。
【００４９】
前記光学素子２００Ａは、例えば導光板、拡散シート、輝度向上フィルム、プリズムフィルム、レンズフィルム、偏光フィルム、反射フィルム、視野角補償フィルム、位相差フィルム及びこれらを保護するための保護フィルムなどから選択された１つ以上の光学部材２００ａを含むことができる。また、光学素子２００Ａは、前記光学部材２００ａに光源２４０をさらに含む光源アセンブリー（ａｓｓｅｍｂｌｙ）から選択されることができる。この際、前記光源アセンブリーの具体的な形態は、特に制限されず、これは、例えば通常の直下型またはエッジ型光源アセンブリーなどから選択されることができる。具体的な例として、光学素子２００Ａとしての前記光源アセンブリーは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置において通常的に使用されるバックライトユニット（ＢＬＵ）を含むことができる。
【００５０】
図３及び図４には、背面素子２００として、多層構造の光学素子２００Ａが例示されている。具体的に、背面素子２００として、図３は、複数の光学部材２００ａを含む光学素子２００Ａを例示したものであり、図４は、複数の光学部材２００ａと光源２４０を含む光学素子２００Ａを例示したものである。
【００５１】
図３を参照すれば、前記光学素子２００Ａは、光学部材２００ａとして、光源から出射された点光源を面光源に変換する導光板２１０（Ｌｉｇｈｔ  Ｇｕｉｄｅ  Ｐｌａｔｅ）と；前記導光板２１０の上部に形成され、導光板２１０から出た光を拡散する拡散シート２２０（Ｄｉｆｆｕｓｅｒ  Ｓｈｅｅｔ）とを含むことができる。また、光学素子２００Ａは、前記拡散シート２２０の上部に形成された輝度向上フィルム２３０（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）をさらに含むことができる。そして、このような光学部材２００ａは、それぞれ一層または二層以上で形成されることができる。図３では、輝度向上フィルム２３０が二層で形成された態様を例示した。このような光学素子２００Ａは、図３に示されたように、パッケージングフィルム３００によってパッケージングされ、ディスプレイパネル１００の背面に設置される。この際、図３で、前記導光板２１０に光を供給する光源は、図示してはいないが、前記光源は、例えば外部に別に設置され、導光板２１０に光を供給することができる。
【００５２】
また、図４を参照すれば、前記背面素子２００として、光学素子２００Ａは、光学部材２００ａと光源２４０を含むことができる。そして、これらは、アセンブリーを形成してパッケージングフィルム３００によってパッケージングされることができる。具体的に、光学素子２００Ａは、光源２４０を含む光源アセンブリーであって、これは、１つ以上の光源２４０と、前記光源２４０の上部に形成された光学部材２００ａとを含むことができる。前記光学部材２００ａは、複数個であって、前記光源２４０から出射された点光源を面光源に変換する導光板２１０と、前記導光板２１０の上部に形成され、導光板２１０から出た光を拡散する拡散シート２２０とを含むことができる。また、図４に示されたように、光学素子２００Ａは、前記拡散シート２２０の上部に形成された輝度向上フィルム２３０をさらに含むことができる。
【００５３】
本発明で、光源２４０は、光を放出することができるものなら特に制限されない。光源２４０は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ；Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などを含むことができる。光源２４０は、例示的な実施形態によって、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）と、前記発光ダイオード（ＬＥＤ）が内蔵されるケース（ｃａｓｅ）を含むことができる。
【００５４】
前記パッケージングフィルム３００は、前記のような背面素子２００、例えば光学素子２００Ａをパッケージングする。この際、光源２４０の場合には、図３のように、パッケージングフィルム３００によってパッケージングされないか、または図４のように、光学部材２００ａとともにパッケージングされることができる。
【００５５】
前記パッケージングフィルム３００は、第１領域３１０と、前記第１領域３１０から延長形成された第２領域３２０を含む。この際、第１領域３１０は、背面素子２００の前面２０１に対応し、第２領域３２０は、背面素子２００の側面２０２に対応する。前記パッケージングフィルム３００は、好ましくは、背面素子２００の堅固な固定力のために第３領域３３０をさらに含む。前記第３領域３３０は、第２領域３２０から延長形成され、これは、背面素子２００の背面２０３に対応する。図５〜図９には、パッケージングフィルム３００の例示的な実施形態が示されている。
【００５６】
前記パッケージングフィルム３００の各領域３１０、３２０、３３０のうち、少なくとも第１領域３１０及び第２領域３２０は、背面素子２００と対応する部分と同一であるか、または類似の面積を有することができる。例えば、第１領域３１０の面積は、背面素子２００の前面２０１（図２参照）面積と同一であるか、類似しており、第２領域３２０の面積は、背面素子２００の側面２０２（図２参照）面積と同一であるか、類似していることができる。
【００５７】
また、前記第２領域３２０は、２個以上であることができる。第２領域３２０は、例えば２個〜４個である。すなわち、第２領域３２０は、第１領域３１０から延長形成され、且つ第１領域３１０の４面のうち少なくとも２面以上に形成されることができる。また、第３領域３３０の場合にも、例えば２個〜４個であり、これは、第２領域３２０の個数と同一であることができる。例えば、図５には、３個の第２領域３２０が形成され、これと同一に、第３領域３３０が３個である姿が例示されている。
【００５８】
本発明で、前記パッケージングフィルム３００は、上記のような第１領域３１０と第２領域３２０、好ましくは、第３領域３３０をさらに含むものなら制限されない。また、前記各領域３１０、３２０、３３０は、一体に形成されることができる。パッケージングフィルム３００は、例えば一枚のフィルムが上記のような各領域３１０、３２０、３３０を有するように切開加工され、各領域３１０、３２０、３３０が一体に形成されることができる。
【００５９】
前記パッケージングフィルム３００は、樹脂フィルムから選択されることができ、前記樹脂フィルムの種類は、制限されない。パッケージングフィルム３００は、例えば、ポリカーボネート系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、環形ポリオレフィン（ＣＯＰ；ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）系、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ポリアミド系、セルロース系、ナイロン系及びこれらの誘導体などから選択された１つ以上の樹脂を含むフィルムが使用されることができる。具体的な例として、パッケージングフィルム３００は、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、環形ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、環形ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム及び／またはナイロンフィルムなどが例示されることができるが、これらによって制限されるものではない。また、前記羅列されたフィルムは、延伸または無延伸でも良い。パッケージングフィルム３００は、例えば無延伸のポリカーボネート（ＰＣ）フィルムまたは無延伸のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどが有用に使用されることができる。
【００６０】
前記パッケージングフィルム３００は、光透過性を有することができる。また、前記パッケージングフィルム３００は、場合によって偏光、集光及び／または拡散などの光学性を有することができ、場合によっては、等方性を有することができる。少なくとも第１領域３１０がこのような特性を有することができる。この場合、光学素子２００Ａのパッケージングに有用であることができる。
【００６１】
本発明で、等方性は、位相差を有しないか、位相差が存在しても、非常に小さいため、フィルムを通過する光の位相に実質的な影響を及ぼさない程度の位相差だけが存在することを意味する。
【００６２】
前記パッケージングフィルム３００は、本発明の第１実施形態によって、３０ｎｍ以下の面方向位相差Ｒｉｎを有することができる。面方向位相差Ｒｉｎが３０ｎｍを超過する場合、パッケージングフィルム３００を通過する光の位相に影響を及ぼすことができる。パッケージングフィルム３００は、例えば、下記［数式１］で計算される面方向位相差Ｒｉｎが３０ｎｍ以下、２５ｎｍ以下、または１０ｎｍ以下であることができ、具体的な例として、０〜２５ｎｍ、０〜１０ｎｍ、０．１〜５ｎｍ、０．２〜３ｎｍ、または０．５〜２ｎｍであることができる。
【００６３】
また、前記パッケージングフィルム３００は、本発明の第２実施形態によって、３５ｎｍ以下の厚さ方向位相差Ｒｔｈを有することができる。厚さ方向位相差Ｒｔｈが３５ｎｍを超過する場合、パッケージングフィルム３００を通過する光の位相に影響を及ぼすことができる。パッケージングフィルム３００は、例えば、下記［数式２］に計算される厚さ方向位相差Ｒｔｈが３５ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、２０ｎｍ以下、または１０ｎｍ以下であることができ、具体的な例として、０〜３０ｎｍ、０〜２０ｎｍ、０〜１０ｎｍ、０．１〜５ｎｍ、または０．２〜３ｎｍであることができる。本発明で、位相差Ｒｉｎ、Ｒｔｈは、絶対値である。
【００６４】
［数式１］
Ｒｉｎ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）
【００６５】
上記数式１で、Ｒｉｎは、面方向位相差であり、ｄは、パッケージングフィルム３００の厚さであり、ｎｘは，４００〜６００ｎｍ波長の光に対するパッケージングフィルム３００の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは，４００〜６００ｎｍ波長に対するパッケージングフィルム３００の進相軸方向の屈折率である。
【００６６】
［数式２］
Ｒｔｈ＝ｄ×（ｎｙ−ｎｚ）
【００６７】
上記数式２で、Ｒｔｈは、厚さ方向の位相差であり、ｄは、パッケージングフィルム３００の厚さであり、ｎｙは，４００〜６００ｎｍ波長の光に対するパッケージングフィルム３００の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは，４００〜６００ｎｍ波長に対するパッケージングフィルム３００の厚さ方向の屈折率である。
【００６８】
前記パッケージングフィルム３００は、上記のような位相差を満足するように、例えば無延伸のポリカーボネート系フィルム、無延伸のポリエステル系フィルム、無延伸のアクリルフィルム、無延伸のトリアセチルセルロース系フィルム及び／または無延伸の環形ポリオレフィン系フィルムなどから選択されることができる。
【００６９】
背面素子２００のパッケージング時に、前記各領域３１０、３２０、３３０は、境界線Ｃ１、Ｃ２で曲げ加工される。図面で、各領域３１０、３２０、３３０の間の境界線Ｃ１、Ｃ２を点線で表示した。この際、各境界線Ｃ１、Ｃ２は、説明の便宜のために表示したものであり、これは、パッケージングフィルム３００に実質的に表示されてもよく、表示されなくてもよい。
【００７０】
前記パッケージングフィルム３００を利用して背面素子２００をパッケージングするにあたって、例えば、まず、第１領域３１０を背面素子２００の前面２０１に対応するように位置させた後、第１境界線Ｃ１で第２領域３２０が折れるようにして、前記第２領域３２０に背面素子２００の側面２０２に対応するように位置させる。また、第３領域３３０をさらに含む場合、第２境界線Ｃ２で第３領域３３０が曲がれるようにして、前記第３領域３３０に背面素子２００の背面２０３に対応するように位置させてパッケージングする。
【００７１】
１つの例示的な具現例によって、前記パッケージングフィルム３００と背面素子２００は、相互間に付着力を有することができる。付着力は、例えばパッケージングフィルム３００と背面素子２００の接触界面で有することができる。パッケージングフィルム３００と背面素子２００の付着方式は、特に制限されず、これは、例えば熱及び／または光ラミネーティング（ｌａｍｉｎａｔｉｎｇ）方式を適用して行うことができる。例えば、パッケージングフィルム３００に熱を加えて融着させるか、または光の照射を通じて融着させて、相互間に付着されるようにすることができる。この際、パッケージングフィルム３００は、例えば第２領域３２０及び第３領域３３０のうち選択された１つ以上で背面素子２００と付着力を有することができる。このようなラミネーティング方式を用いた付着時に、熱と光の照射条件は、パッケージングフィルム３００の種類によって適切に選択されることができ、これは、特に制限されない。
【００７２】
他の例示的な具現例によって、前記パッケージングフィルム３００と背面素子２００は、別途の付着手段を通じて相互間の付着力を図ることができる。前記付着手段は、例えばパッケージングフィルム３００と背面素子２００との間に形成された粘着剤層（図示せず）を有することができる。このような粘着剤層をパッケージングフィルム３００とディスプレイパネル１００との間に形成された粘着剤層４００と区分するために、以下では、「第２粘着剤層」という。
【００７３】
前記第２粘着剤層は、パッケージングフィルム３００と背面素子２００との接触界面に形成され、両方間の結合力を図ることができるものなら良い。このような第２粘着剤層は、パッケージングフィルム３００及び／または背面素子２００にコーティングされて形成されることができる。例えば、第２粘着剤層は、少なくとも第２領域３２０及び第３領域３３０のうち選択された１つ以上に形成されることができる。より具体的に、第２粘着剤層は、パッケージングフィルム３００の各領域３１０、３２０、３３０のうち、少なくとも第２領域３２０及び／または第３領域３３０の内側面に形成されることができる。
【００７４】
上記のようにパッケージングフィルム３００と背面素子２００は、熱及び／または光を用いた融着方式によるか、または第２粘着剤層を用いた接着方式によって、少なくとも第２領域３２０と側面２０２の間、及び／または第３領域３３０と背面２０３との間で付着されることができる。
【００７５】
また、前記付着手段は、他の例として、両面または一面粘着テープが挙げられる。この際、前記両面粘着テープは、パッケージングフィルム３００と背面素子２００との間に介在されることができる。より具体的に、両面粘着テープは、第２領域３２０と側面２０２との間、及び／または第３領域３３０と背面２０３との間に介在されることができる。そして、前記一面粘着テープの場合には、例えば、第３領域３３０の外側面でテーピングされ、背面素子２００との結合力を図ることができる。
【００７６】
図５及び図６を参照すれば、本発明の第３実施形態によって、前記第１領域３１０と第２領域３２０の境界線Ｃ１には、ノッチ部３５０（ｎｏｔｃｈ  ｐａｒｔ）が形成されることができる。また、パッケージングフィルム３００が第３領域３３０をさらに含む場合、前記ノッチ部３５０は、第２領域３２０と第３領域３３０の境界線Ｃ２にも形成されることができる。図６は、図５のＡ−Ａ'線に沿う断面図である。
【００７７】
本発明で、前記ノッチ部３５０は、各境界線Ｃ１、Ｃ２で第２領域３２０と第３領域３３０が容易に曲げ加工されるようにすることができるものなら良い。ノッチ部３５０は、例えば境界線Ｃ１、Ｃ２で厚さ段差を発生させることができるノッチ（ｎｏｔｃｈ）処理を通じて形成されることができる。具体的な例として、ノッチ部３５０は、境界線Ｃ１、Ｃ２を加圧して形成された押し処理部、及び境界線Ｃ１、Ｃ２をハーフカッティング（ｈａｌｆ−ｃｕｔｔｉｎｇ）して形成されたハーフカッティング部などから選択されることができる。本発明で、前記ハーフは、パッケージングフィルム３００の厚さの半分のみを意味するものではない。
【００７８】
前記ノッチ部３５０は、押し処理やハーフカッティングなどによって、パッケージングフィルム３００の厚さの例えば１／３〜２／３の深さで形成されることができる。この際、ノッチ部３５０の深さが１／３未満なら、例えば、場合によって、破断が発生し得る。そして、深さが２／３を超過すれば、例えば、曲げが多少難しいことがある。
【００７９】
また、前記ノッチ部３５０は、境界線Ｃ１、Ｃ２に沿って連続的に形成されるか、所定間隔をもって不連続的に形成されることができる。すなわち、ノッチ部３５０は、境界線Ｃ１、Ｃ２を示したような点線形態で不連続的に形成されることができる。他の例として、前記ノッチ部３５０は、境界線Ｃ１、Ｃ２に沿って所定間隔で穿孔された多数の微細孔から選択されることができ、本発明でノッチ部３５０は、前述したように、各領域３１０、３２０、３３０が各境界線Ｃ１、Ｃ２で容易に曲げ加工されるようにするものなら、特に制限されない。
【００８０】
また、前記各領域３１０、３２０、３３０は、各境界線Ｃ１、Ｃ２で、例えば１．０ｇｆ〜１０．０ｇｆの曲げ強度を有することができる。このような曲げ強度は、前記ノッチ部３５０によって設定されることができる。この際、前記曲げ強度が１．０ｇｆ未満なら、領域３１０、３２０、３３０は、境界線Ｃ１、Ｃ２で容易に折れるか、重なるかして、取り扱いが不便なことがある。そして曲げ強度が１０．０ｇｆを超過すれば曲げ加工が容易でないことがある。このような点を考慮するとき、前記各領域３１０、３２０、３３０は、各境界線Ｃ１、Ｃ２で、例えば２〜８ｇｆ、または３〜６ｇｆの曲げ強度を有することができる。曲げ強度は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０などに準じて測定された値を意味することができる。
【００８１】
前記パッケージングフィルム３００の厚さは、特に制限されない。パッケージングフィルム３００の厚さは、支持力、各領域３１０、３２０、３３０の曲げ加工性、パッケージング時の取り扱い性、及び／またはパッケージングフィルム３００の薄膜化などを考慮して多様に設定されることができる。
【００８２】
本発明の第４実施形態によって、前記パッケージングフィルム３００の厚さは、第１領域３１０の面積と下記［数式３］を満足することができる。
【００８３】
［数式３］
Ｔ［μｍ］＝１００×Ｓ［ｍ２］＋ａ
【００８４】
上記数式３で、Ｔは、パッケージングフィルム３００の厚さ（単位：μｍ）であり、Ｓは、第１領域３１０の面積（横×縦、単位：ｍ２）であり、ａは、１５〜１３０の数である。ここで、ａは、整数はもちろん、小数を含む。
【００８５】
前記パッケージングフィルム３００の厚さが上記数式３を満足する場合、支持力、各領域３１０、３２０、３３０の曲げ加工性、パッケージング時の取り扱い性、及び／またはパッケージングフィルム３００の薄膜化などに有利であることができる。
【００８６】
上記数式３で、Ｓは、第１領域３１０の面積であり、これは、また、第１領域３１０に対応する背面素子２００の前面面積であることができる。他の例示で、上記数式３のＳは、ディスプレイパネル１００の前面面積であることができる。一般的に、ＴＶ、モニターなどのディスプレイ装置は、壁面に設置時に、壁面に対して約１０度程度傾けた形態で設置する場合がある。この際、パッケージングフィルム３００の厚さが上記数式３を満足せず、非常に薄い場合、支持強度が低くて、下方に垂れるか、前方に飛び出すことができる。また、パッケージングフィルム３００の厚さが上記数式３を満足せず、非常に厚い場合、必要以上の強度を持って各領域３１０、３２０、３３０の曲げ加工性が劣り、曲げ後に浮き上り部分が発生することができ、薄膜化などに不利なことがある。このような点を考慮して、パッケージングフィルム３００の厚さは、上記数式３を満足することが良い。
【００８７】
前記パッケージングフィルム３００の厚さは、第１領域３１０の面積などによって異なることがあるが、これは、例えば２０μｍ〜５００μｍ、３０μｍ〜４００μｍ、または３５μｍ〜２００μｍ程度の範囲を有することができる。
【００８８】
また、前記パッケージングフィルム３００は、本発明の第５実施形態によって、（ａ）１，２００ＭＰａ以上の引張弾性率（Ｔｅｎｓｉｌｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）、（ｂ）４０ＭＰａ以上の引張強度、及び（ｃ）２０％以上の伸び率中で選択された１つ以上の物性を有することができる。このような物性を有する場合、背面素子２００をパッケージングして良好に支持することができる。
【００８９】
背面素子２００によって異なることがあるが、例えば引張弾性率が１，２００ＭＰａ未満であるか、または引張強度が４０ＭＰａ未満である場合、背面素子２００の支持力が非常に弱くなる可能性がある。引張弾性率と引張強度の上限は、特に制限されない。パッケージングフィルム３００は、具体的な例として、１，２００〜５，０００ＭＰａ、１，５００〜４，０００ＭＰａ、１、８００〜３，０００ＭＰａ、１，９００〜２、５００ＭＰａ、または２，０００〜２，４００ＭＰａの引張弾性率を有することができる。また、パッケージングフィルム３００は、例えば４０〜２００ＭＰａ、４５〜１５０ＭＰａ、５０〜１００ＭＰａ、または５５〜７５ＭＰａの引張強度を有することができる。また、伸び率が２０％未満なら、例えばパッケージング時に取り扱い性が低下するおそれがある。伸び率の上限は、制限されないが、背面素子２００の支持力を考慮して、例えば２００％以下であることができる。このような点を考慮するとき、パッケージングフィルム３００は、例えば２０％〜２００％、３０％〜１８０％、５０％〜１８０％、または８０％〜１５０％の伸び率を有することができる。
【００９０】
前記引張弾性率、引張強度及び伸び率の測定方法は、制限されない。例えば、引張弾性率と引張強度は、フィルム製造分野で一般的に使用される引張試験機器による測定値であることができる。そして、伸び率の場合には、例えば、引張試験器においてパッケージングフィルム３００の初期標点距離をＡ、引張後に破断された時点の標点距離をＢにして、数式［伸び率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００］を通じて算定した値であることができる。
【００９１】
また、前記パッケージングフィルム３００は、堅固な支持力、固定力及び／または耐久性などのために変形率が小さいことが良い。パッケージングフィルム３００は、本発明の第６実施形態によって、下記［数式４］による変形率（Ｅ）が５％以下であることができる。
【００９２】
［数式４］
Ｅ（％）＝［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００
【００９３】
上記数式４で、Ｌ１は、パッケージングフィルム３００の初期長さ（横または縦）であり、Ｌ２は、８０℃の温度で３ｋｇの荷重を加えながら、一日間（２４時間）放置した後のパッケージングフィルム３００の伸びた長さである。
【００９４】
前述したように、ディスプレイ装置は、壁面に設置するとき、壁面に対して約１０度程度傾けた形態で設置する場合がある。この際、上記数式４によるパッケージングフィルム３００の変形率（Ｅ）が５％を超過する場合、ディスプレイ装置の荷重によって下方に垂れるか、前方に飛び出すことができる。このような点を考慮して、パッケージングフィルム３００の変形率（Ｅ）は、５％以下であることが好適である。パッケージングフィルム３００は、より具体的な例として、４％以下、３．５％以下、３．２％以下、３％以下、２．５％以下、２％以下、１．５％以下、または１％以下の変形率（Ｅ）を有することができる。パッケージングフィルム３００の変形率（Ｅ）は、０（ｚｅｒｏ）に近いほど良い。
【００９５】
前記パッケージングフィルム３００は、１つの例示で、６０ｍｍ×２５ｍｍ（横×縦）のサイズを基準とするとき、８０℃の温度で３ｋｇの荷重を加えながら一日間（２４時間）放置するとき、横（長さ）方向または縦（幅）方向に伸びる程度が２ｍｍ以下のフィルムから選択されることができる。
【００９６】
また、前記パッケージングフィルム３００は、耐折強度として、例えばＪＩＳ  Ｐ８１１５に規定された試験によって測定した耐折回数（ＭＩＴ）が、例えば２００回以上、３００回以上、または４００回以上の耐折強度を有することができる。
【００９７】
また、図５を参照すれば、本発明の第７実施形態によって、前記第３領域３３０は、重なり防止処理部３６０が形成されることができる。すなわち、第３領域３３０を曲げ加工して背面素子２００の背面２０３に付着するとき、隣接する第３領域３３０同士が互いに重ならないように、第３領域３３０には、重なり防止処理部３６０が形成されることができる。
【００９８】
前記重なり防止処理部３６０は、例えば所定角度θで切断された切欠部３６１から選択されることができる。この際、切欠部３６１の角度θは、例えば１５度〜８５度、または３０度〜６０度になることができる。より具体的な例として、切欠部３６１の角度θは、３０度以上、または４５度以上であることができる。このような切欠部３６１によって、接する第３領域３３０と重なりが防止されることができる。本発明で切欠部３６１の角度θは、図５に示されたように、第２領域３２０から直線方向に延長された延長線ａを基準として、前記延長線ａと第３領域３３０の側面とが成す傾斜角度を意味する。
【００９９】
図７には、前記重なり防止処理部３６０の他の実施形態が例示されている。図７を参照すれば、前記重なり防止処理部３６０は、所定長さＬで切断、除去された切削部３６２から選択されることができる。この際、切削部３６２の長さＬは、例えば隣接する第３領域３３０の幅Ｗ３３０より大きいか、同一であることができる。このような切削部３６２によっても隣接する第３領域３３０との重なりが防止されることができる。
【０１００】
例示的な具現例によって、前記各領域３１０、３２０、３３０のうち、少なくとも第１領域３１０は、光透過性（透明性）を有することができる。第１領域３１０は、例えば光透過度８０％以上、具体的な例として、光透過度９０％以上の光透過性を有することができる。この場合、光学素子２００Ａのパッケージング時に有利である。
【０１０１】
また、本発明の第８実施形態によって、前記第２領域３２０と第３領域３３０で、少なくとも第２領域３２０は、光不透過性を有することができる。すなわち、第２領域３２０は、光不透過性を持って側面への光漏れが防止されることが良い。第２領域３２０は、例えば１０％以下、５％以下、１％以下、０．１％以下、または０％の光透過度を有することができる。本発明で、光不透過性は、光を遮断する遮光性、及び／または光を反射させる反射性の意味を含む。このような光不透過性のために、少なくとも第２領域３２０は、例えば遮光層及び反射層などから選択された１つ以上の光漏れ防止層を含むことができる。そして、第３領域３３０の場合にも、選択的に上記のような光不透過性を有することができる。
【０１０２】
前記遮光層は、例えば遮光性物質が第２領域３２０にコーティングされて形成されることができる。また、前記反射層は、例えば反射性物質が第２領域３２０にコーティングされて形成されることができる。本発明で、「コーティング」は、一般的なコーティング、例えばバーコーティング（ｂａｒ  ｃｏａｔｉｎｇ）や噴射コーティング（ｓｐｒａｙ  コーティング）などの一般的なコーティングはもちろん、印刷（ｐｒｉｎｔｉｎｇ）や蒸着（ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）などのコーティング方式を含む。
【０１０３】
前記遮光層と反射層を構成する各物質は、特に制限されない。遮光性物質は、例えばブラック色相などの有色を有する物質を使用することができ、具体的な例として、カーボンブラック（ｃａｒｂｏｎ  ｂｌａｃｋ）、黒鉛、酸化鉄、アゾ系顔料及び／またはフタロシアニン系顔料などから選択された無機物及び有機物などの遮光性物質を例示することができる。また、前記反射性物質は、例えばアルミニウム、チタン、シリカ、アルミナ及び／またはチタニアなどから選択された金属及び金属酸化物などの反射性物質を例示することができる。このような遮光性及び反射性物質は、例えばバインダー（ｂｉｎｄｅｒ）及び／または溶剤（ｓｏｌｖｅｎｔ）と配合されて、印刷工程によってコーティングされることができる。そして、反射性のための金属及び金属酸化物の場合には、蒸着（ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）を通じてコーティングされることができる。
【０１０４】
図８を参照すれば、本発明の第９実施形態によって、前記第１領域３１０の端部には、光不透過性処理部３１４が形成されることができる。具体的に、図８に示されたように、第１領域３１０は、光透過性（透明性）のメイン領域３１２を有し、且つ前記メイン領域３１２の周りに沿って光不透過性処理部３１４が形成されることができる。光不透過性処理部３１４は、光不透過性（光漏れ防止能）を有するものなら良い。光不透過性処理部３１４は、例えば、光不透過性の塗料が印刷して形成された印刷層から選択されることができる。また、光不透過性処理部３１４は、前述したような遮光層及び反射層などから選択されることができる。例えば、光不透過性処理部３１４は、カーボンブラック、黒鉛、酸化鉄、アゾ系顔料及びフタロシアニン系顔料などから選択された無機物及び有機物などの遮光性物質（有色物質）がコーティングされて形成されることができる。
【０１０５】
上記のように第１領域３１０の端部に光不透過性処理部３１４が形成された場合、側面への光漏れを完全遮断することができる。第２領域３２０が光不透過性を持って側面への光漏れが防止されることはできるが、例えばパッケージングフィルム３００の曲げ加工時に、境界線Ｃ１、Ｃ２で正確に折れず、場合によって公差が発生し、側面への光漏れが起きる可能性がある。また、パッケージングフィルム３００をパッケージングする過程で第１領域３１０がいずれか一方にかたよって、第１領域３１０の端部が光学素子２００Ａの側面２０２に位置し、側面に光漏れが起きる可能性がある。このような場合に、光不透過性処理部３１４が光を遮断して、側面への光漏れを完全遮断することができる。
【０１０６】
前記光不透過性処理部３１４の幅Ｗ３１４及び厚さは、特に制限されない。幅Ｗ３１４は、例えば０．０１ｍｍ以上であることができる。この際、幅Ｗ３１４が０．０１ｍｍ未満の場合、公差防止機能が非常に弱いことがある。上限は、特に限定されないが、幅Ｗ３１４が過度に大きい場合には、画面を過度に遮る可能性があるので、例えば１０ｍｍ以下が良い。このような点を考慮するとき、光不透過性処理部３１４は、例えば０．０２ｍｍ〜５ｍｍの幅Ｗ３１４を有することができ、より具体的な例として、０．０３ｍｍ〜３ｍｍの幅Ｗ３１４を有することができる。また、前記光不透過性処理部３１４の面積は、第１領域３１０の全体面積の例えば０．０１〜５％、より具体的な例として０．５〜２％になることができる。そして、光不透過性処理部３１４の厚さは、例えば２００μｍ以下、具体的な例として、０．０１μｍ〜２００μｍ、または０．０２μｍ〜１００μｍであることができる。
【０１０７】
図９を参照すれば、本発明の第１０実施形態によって、前記第１領域３１０は、第２領域３２０が延長しない突出部３１５が設けられることができる。具体的に、図９に示されたように、第２領域３２０は、第１領域３１０から延長形成され、且つ第１領域３１０の頂点３１０ａから延長せず、段差３１６を有するように延長形成され、第１領域３１０は、突出部３１５が設けられることができる。すなわち、第１領域３１０の頂点３１０ａは、突出することができる。
【０１０８】
上記のように突出部３１５が設けられた場合、すなわち第１領域３１０に第２領域３２０が延長されない突出部３１５が具備された場合、第２領域３２０を折るとき、ストレス（ｓｔｒｅｓｓ）を防止することができる。パッケージングフィルム３００の機械的物性や厚さなどによって異なることがあるが、図５のように、頂点３１０ａが突出した突出部３１５がない場合、第２領域３２０を折るとき、第１領域３１０の頂点３１０ａにストレス（ｓｔｒｅｓｓ）が加えられ、頂点３１０ａ付近で浮き上がり現象が発生し得る。しかし、上記のように突出部３１５が具備された場合、上記のような浮き上がり現象が防止されることができる。
【０１０９】
図２〜図４を参照すれば、上記のようなパッケージングフィルム３００は、粘着剤層４００を通じて前記ディスプレイパネル１００と付着固定される。
【０１１０】
本発明の第１１実施形態によって、前記パッケージングフィルム３００の前面には、付着容易表面処理がなされることができる。具体的に、少なくとも第１領域３１０の前面、すなわち粘着剤層４００と接触する表面（図面で上部面）には、付着容易表面処理部が形成されることができる。本発明で、前記付着容易表面処理は、パッケージングフィルム３００と粘着剤層４００の付着力を改善させることができるものなら制限されない。このような付着容易表面処理によって、パッケージングフィルム３００と粘着剤層４００の接触界面で付着力が改善し、これは、結局、ディスプレイパネル１００とパッケージングフィルム３００間の固定力を増加させる。
【０１１１】
前記付着容易表面処理は、例えばコロナ（ｃｏｒｏｎａ）処理及びプライマー（ｐｒｉｍｅｒ）処理などから選択された１つ以上が挙げられる。前記コロナ処理とプライマー処理の方式は、特に制限されず、これらは、フィルム加工分野で付着力改善のための公知された任意の方式を適用することができる。例えば、プライマー処理は、アクリル系、ウレタン系及びエポキシ系などのプライマーをコーティングしてプライマー層を形成する方式が挙げられる。そして前記プライマー層は、例えば０．０１〜５０μｍの厚さを有することができる。
【０１１２】
また、本発明の第１２実施形態によって、前記パッケージングフィルム３００の背面は、凹凸面を有することができる。具体的に、少なくとも第１領域３１０の背面、すなわち背面素子２００と接触する面（図面で下部面）には、凹凸面が形成されることができる。このような凹凸面によって、パッケージングされた後、第１領域３１０と背面素子２００の融着などを防止することができる。より具体的に、図３を参照すれば、第１領域３１０の背面（図面で下部面）と輝度向上フィルム２３０の前面（図面で上部面）間の融着などを防止することができる。
【０１１３】
前記凹凸面は、多様な方式で形成されることができ、これは、例えばマット（ｍａｔ）処理及びヘイズ（ｈａｚｅ）処理などを通じて形成されることができる。このような処理を通じて、凹凸面は、粗さ（ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）、例えばＲＭＳ粗度（ＲＭＳ  ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）が０．１μｍ以上、０．５μｍ以上、または１．０μｍ以上であることができる。具体的な例として、０．１μｍ〜１０μｍ、０．５μｍ〜８μｍ、または１．０μｍ〜５μｍ程度の面になることができる。また、凹凸面は、ヘイズが８０％以下、または７０％以下であることができる。具体的な例として、ヘイズが４０％〜８０％または５０％〜７０％程度の面であることができる。
【０１１４】
また、場合によって、前記凹凸面は、高い硬度を有する高硬度の面であることができ、例えば、鉛筆硬度が１Ｂ以上、または２Ｂ以上であることができる。具体的な例として、鉛筆硬度が１Ｂ〜４Ｂ、または２Ｂ〜４Ｂ程度の面であることができる。
【０１１５】
前記凹凸面が、前記例示したような範囲の粗さ（ＲＭＳ粗度）及び／または鉛筆硬度を有する場合、第１領域３１０と背面素子２００の融着などを効果的に防止することができる。
【０１１６】
また、前記凹凸面は、他の例として、樹脂層を使用して形成することができる。例えば、樹脂層を形成する過程でインプリンティング（ｉｍｐｒｉｎｔｉｎｇ）工程やフレームによって凹凸形を転写する方式で凹凸面を形成するか、または適切な厚さの樹脂層内に凹凸を形成することができるビーズなどを含ませる方式で凹凸面を形成することができる。
【０１１７】
前記樹脂層は、例えば、常温硬化型、湿気硬化型、熱硬化型または光硬化型樹脂組成物を硬化した状態で含むことができる。１つの例示で、前記樹脂層は、熱硬化型または光硬化型樹脂組成物、または光硬化型樹脂組成物を硬化した状態で含むことができる。上記で常温硬化型、湿気硬化型、熱硬化型または光硬化型樹脂組成物は、前記硬化状態が常温下で誘導されるか、あるいは適切な湿気の存在下に、熱の印加または活性エネルギー線の照射によって誘導され得る樹脂組成物を意味することができる。
【０１１８】
例えば、前記樹脂組成物は、主材としてアクリル化合物、エポキシ化合物、ウレタン化合物、フェノール化合物またはポリエステル化合物などを含むことができる。上記で「化合物」は、単量体性、オリゴマー性または重合体性化合物であることができる。
【０１１９】
他の例として、前記樹脂組成物として、透明性などの光学的特性に優れ、黄変などに対する抵抗性に優れたアクリル樹脂組成物、例えば、光硬化型アクリル樹脂組成物を使用することができる。光硬化型アクリル組成物は、例えば、活性エネルギー線重合性の重合体成分と反応性希釈用単量体を含むことができる。
【０１２０】
上記で重合体成分としては、ウレタンアークレート、エポキシアクリレート、エーテルアクリレートまたはエステルアクリレートなどのように当業界でいわゆる活性エネルギー線重合性オリゴマーとして知られた成分や、または（メタ）アクリル酸エステル単量体などのような単量体を含む混合物の重合物が例示されることができる。前記で（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、芳香族基を有する（メタ）アクリレート、ヘテロシクリック（メタ）アクリレートまたはアルコキシ（メタ）アクリレートなどが例示されることができる。
【０１２１】
光硬化型アクリル組成物に含まれることができる、反応性希釈用単量体としては、光硬化型官能基、例えば、アクリロイル基またはメクリロイル基などを１つまたは２つ以上有する単量体が例示されることができる。反応性希釈用単量体としては、例えば、前記（メタ）アクリル酸エステル単量体や多官能性アクリレートなどが使用されることができる。
【０１２２】
光硬化型アクリル組成物を製造するための前記成分の選択や選択された成分の配合比率などは、特に制限されず、目的とする樹脂層の硬度及びその他物性を考慮して調節されることができる。
【０１２３】
前記樹脂組成物を使用して樹脂層を形成する過程で適切な方式で樹脂層に凹凸を形成するか、あるいは樹脂層にビーズを含ませて凹凸面を具現することができる。この際、ビーズが含まれる場合に、前記ビーズは、樹脂層とは異なっているか、実質的に同等な屈折率を有することができる。ビーズが樹脂層と異なる屈折率を有する場合には、前記樹脂層を通じて光の拡散を誘導する付随的な効果をも得ることができる。
【０１２４】
樹脂層に含まれるビーズの形状は、特に制限されず、例えば、球形、楕円形、多面体形、無定形またはその他形状であることができる。具体的なビーズの種類としては、多様な無機または有機ビーズが例示されることができる。無機ビーズとしては、シリカ、非結晶質チタニア、非結晶質ジルコニア、インジウムオキサイド、アルミナ、非結晶質亜鉛オキサイド、非結晶質セリウムオキサイド、バリウムオキサイド、カルシウムカーボネート、非結晶質バリウムチタネートまたはバリウムスルフェートなどが例示されることができ、有機ビーズとしては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂などの有機系素材の架橋物または非架橋物を含む粒子が例示されることができるが、これに制限されるものではない。
【０１２５】
また、ビーズを使用せず、樹脂層に凹凸面を形成する方式は、特に制限されない。例えば、樹脂組成物のコーティング層を目的とする凹凸構造を有する金型と接触させた状態で前記樹脂組成物を硬化させるか、またはインプリンティング（ｉｍｐｒｉｎｔｉｎｇ）方式などを通じて凹凸面を具現することができる。
【０１２６】
場合によって、前記樹脂層が高い硬度を有するように樹脂組成物を組成し、前記樹脂層が高硬度層としての役目をするようにすることができる。このような場合に、樹脂層の硬度は、例えば、前述した範囲の鉛筆硬度を有するように調節されることができる。
【０１２７】
本発明で、前記粘着剤層４００は、ディスプレイパネル１００とパッケージングフィルム３００との間に形成され、これらを付着固定することができれば良い。粘着剤層４００は、例えばパッケージングフィルム３００上にコーティング、すなわちパッケージングフィルム３００の第１領域３１０上にコーティングされて形成されることができる。また、粘着剤層４００は、ディスプレイパネル１００上にコーティング、例えば背面偏光板１６０上にコーティングされて形成されることができる。他の例として、粘着剤層４００は、転写方法で形成されることができる。すなわち、粘着剤層４００は、別途の離型フィルムにコーティングされた後、ディスプレイパネル１００またはパッケージングフィルム３００上に転写されて形成されることができる。粘着剤層４００は、例えば光透過度８０％以上の透明であることができる。
【０１２８】
前記粘着剤層４００は、粘着剤組成物から形成されることができる。この際、前記粘着剤組成物は、下記のようなものが例示されることができる。下記で例示される粘着剤組成物は、粘着剤層４００にはもちろん、前述した第２粘着剤層にも適用されることができる。具体的に、以下で例示される粘着剤組成物は、ディスプレイパネル１００とパッケージングフィルム３００との間に形成された粘着剤層４００にはもちろん、パッケージングフィルム３００と背面素子２００との間に形成され、これら間の付着力を図る前記第２粘着剤層にも適用されることができる。
【０１２９】
本発明で、前記粘着剤組成物は、例えば光硬化型及び／または熱硬化型を含む。粘着剤組成物は、例えば単量体及び／または重合体成分を含むことができる。前記単量体と重合体成分は、硬化過程を経て粘着剤層のベースを形成することができる。本発明で用語「重合体」は、２個以上の単量体が重合された形態の化合物を総称するものであり、これは、例えば、通常オリゴマーと呼称されている成分をも含む意味である。粘着剤の製造分野で、粘着剤組成物を組成するために使用される単量体と重合体成分は、多様に知られており、このような成分を制限なく使用されることができる。単量体と重合体は、例えばアクリル系、ウレタン系、及び／またはエポキシ系などを含む。
【０１３０】
熱硬化型粘着剤組成物で前記単量体と重合体成分は、例えば、架橋性官能基を有するアクリル単量体またはアクリル重合体であることができる。前記アクリル重合体としては、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が約１５０万以上であり、ガラス転移温度が約−２４℃〜−１６℃程度の重合体を使用することができる。このような重合体の具体的な種類は、特に制限されず、粘着樹脂として通常的に使用されている重合体、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び重合体の側鎖または末端に架橋性官能基を提供することができる共重合性単量体を重合された形態で含むアクリル重合体を使用することができる。前記で（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体的な例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートまたはエチルヘキシル（メタ）アクリレートなどのような炭素数１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、前記重合性単量体としては、分子内にエチレン性二重結合のような共重合性官能基とヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基またはアミド基などのような架橋性官能基を同時に有する単量体を使用することができる。
【０１３１】
架橋性官能基を有するアクリル重合体に含まれる各単量体の重量比率は、特に制限されず、目的とする粘着剤層の初期粘着力、接着力及び凝集力などを考慮して調節されることができる。また、前記アクリル重合体には、必要な場合、前述したもの以外の多様な共重合性単量体も重合された形態で含まれていることができる。前記重合体は、この分野の通常の重合方法、例えば、溶液重合（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、光重合（ｐｈｏｔｏ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、バルク重合  （ｂｕｌｋ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、懸濁重合（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）または乳化重合（ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）などの方法で製造されることができる。
【０１３２】
熱硬化型の粘着剤組成物は、アクリル重合体とともに前記重合体を架橋させることができる多官能性架橋剤をさらに含むことができる。この場合、具体的な架橋剤の種類は、特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤及び金属キレート系架橋剤などの公知の架橋剤を使用することができる。また、組成物内での前記架橋剤の比率は、特に制限されず、目的とする凝集力などを考慮して適切に調節されることができる。
【０１３３】
前記粘着剤組成物は、１つの具現例によって光硬化型粘着剤組成物であることができる。本発明で用語光硬化型粘着剤組成物は、光の照射、すなわち電磁波の照射によって硬化過程が誘導されて粘着剤に転換される組成物を意味する。上記で電磁波は、マイクロ波（ｍｉｃｒｏ  ｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線、ガンマ線またはアルファ−粒子線（ａｌｐｈａ−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、中性子ビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）及び電子線（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームを総称する意味として使用される。
【０１３４】
光硬化型粘着剤組成物で、前記単量体と重合体成分は、光硬化型オリゴマー及び／または反応性希釈用単量体を含むことができる。光硬化型オリゴマーとしては、当業界で紫外線硬化型のような光硬化型粘着剤組成物の製造に使用されるすべてのオリゴマー成分が含まれることができる。例えば、前記オリゴマーは、分子の中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを反応させたウレタンアクリレート；ポリエステルポリオール及び（メタ）アクリル酸に脱水縮合反応させたエステル系アクリレート；ポリエステルポリオール及びポリイソシアネートを反応させたエステル系ウレタン樹脂をヒドロキシアルキルアクリレートと反応させたエステル系ウレタンアクリレート；ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのようなエーテル系アクリレート；ポリエーテルポリオール及びポリイソシアネートを反応させたエーテル系ウレタン樹脂をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと反応させたエーテル系ウレタンアクリレート；またはエポキシ樹脂及び（メタ）アクリル酸を付加反応させたエポキシアクリレートなどが挙げられるが、これに制限されるものではない。
【０１３５】
反応性希釈用単量体としては、分子構造の中に（メタ）アクリロイル基などのような反応性官能基を有する単量体なら、特別な制限なしに使用することができる。このような単量体は、組成物の粘度を調節し、硬化後に粘着力を具現する役目をすることができる。このような単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートまたはヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのようなヒドロキシ基含有単量体；（メタ）アクリル酸またはベータ−カルボキシエチル（メタ）アクリレートなどのようなカルボキシル基含有単量体；２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレートなどのようなアルコキシ基含有単量体；ベンジル（メタ）アクリレートまたはフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのような芳香族基含有単量体；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒｆｕｒｙｌ（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌａｔｅ）または（メタ）アクリロイルモルホリン（（ｍｅｔｈ）ａｃｒｙｌｏｙｌｍｏｒｐｈｏｌｉｎｅ）などのようなヘテロ環残基含有単量体；または多官能性アクリレートなどが挙げられるが、これに制限されるものではない。
【０１３６】
光硬化型オリゴマー及び反応性希釈用単量体の具体的な種類及び配合比率などは、特に制限されず、目的とする組成物の粘度及び硬化後に具現しようとする粘着物性などを考慮して適切に選択されることができる。
【０１３７】
光硬化型粘着剤組成物の他の例示で、前記単量体または重合体成分は、光硬化型シロップであることができる。光硬化型シロップは、アルキル（メタ）アクリレートなどのような（メタ）アクリル酸エステル単量体などを含む単量体混合物またはその部分重合物であることができる。
【０１３８】
単量体混合物に含まれる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、前述した炭素数１〜１４の直鎖状または分岐状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとして、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートなどや、前述した架橋性官能基を提供することができる共重合性単量体またはその他共重合性単量体、例えば、前述したオリゴマーや反応性希釈用単量体などが例示されることができる。
【０１３９】
粘着剤組成物が、前記シロップとして、前述した単量体混合物の部分重合物を含む場合、単量体混合物の重合率または単量体の転換率は、特に制限されない。例えば、工程効率や、目的とする粘着物性などを考慮して、前記重合率または転換率を制御することができる。
【０１４０】
光硬化型粘着剤組成物の他の例示としては、いわゆる相互浸透高分子ネットワーク（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；以下、「ＩＰＮ」と称する場合がある）を含む粘着剤層を形成することができる粘着剤組成物がある。本発明で用語「ＩＰＮ」は、粘着剤層内に少なくとも２個以上の架橋構造が存在する状態を意味することができ、１つの例示で、前記架橋構造は、互いにもつれている状態（ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ）、または互いに連結（ｌｉｎｋｉｎｇ）または浸透（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ）している状態で存在することができる。粘着剤層がＩＰＮを含めば、苛酷条件下での耐久性に優れ、また、作業性や、光漏れ防止能などに優れた粘着剤層が具現されることができる。
【０１４１】
前記ＩＰＮ構造を含む粘着剤層を形成することができる粘着剤組成物において前記重合体成分は、アクリル重合体であることができる。この場合、使用されることができるアクリル重合体としては、前述した熱硬化性粘着剤組成物で使用されるアクリル重合体が例示されることができる。光硬化性粘着剤組成物は、前記アクリル重合体とともに前記熱硬化性粘着剤組成物項目で言及した多官能性架橋剤及び光硬化型多官能性化合物をさらに含むことができる。前記で光硬化型多官能性化合物は、光の射によって重合されることができる官能基を２個以上含む化合物を意味することができる。このような組成物によって形成された粘着剤層は、例えば、多官能性架橋剤によって架橋されたアクリル重合体を含む架橋構造及び重合された前記多官能性化合物を含む架橋構造を含むことができる。
【０１４２】
光硬化型多官能性化合物としては、例えば、多官能性アクリレートが使用されることができる。多官能性アクリレートとしては、分子の中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物なら、制限なしに使用することができる。例えば、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペート（ｎｅｏｐｅｎｔｙｌｇｌｙｃｏｌ  ａｄｉｐａｔｅ）ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸（ｈｙｄｒｏｘｙｌｐｕｉｖａｌｉｃ  ａｃｉｄ）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル（ａｌｌｙｌ）化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（ａｄａｍａｎｔａｎｅ）ジ（メタ）アクリレートまたは９、９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｆｌｕｏｒｉｎｅ）などのような２官能性アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型アクリレート；ジグルリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型アクリレート；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型アクリレート；及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体）及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物などの６官能型アクリレートなどを使用することができ、場合によって、この分野で光硬化型オリゴマーとして知られているものであって、各種のウレタンアクリレート、ポリカーボネートアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレートまたはエポキシアクリレートなども使用されることができる。
【０１４３】
粘着剤組成物内でアクリル重合体、架橋剤及び光硬化型多官能性化合物などの比率は、特に制限されず、目的とする粘着剤の物性によって調節されることができる。
粘着剤組成物は、前述した各成分にさらに光開始剤または熱開始剤のようなラジカル開始剤を含むことができ、通常の光ラジカル開始剤が含まれることができる。光ラジカル開始剤としては、電磁気波の照射によってラジカルを生成し、硬化反応を開始させることができるものなら、特に制限されずに使用することができる。ラジカル開始剤の比率は、特に制限されず、組成物内に含まれる光硬化性成分の適切な硬化反応が誘導されることができる範囲内で選択されることができる。また、粘着剤組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤、粘着性付与樹脂、エポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤よりなる群から選択された１つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【０１４４】
前記のような粘着剤組成物を使用して粘着剤層を形成する方式は、特に制限されない。粘着剤層の形成過程では、熱の印加及び／または光の照射などを通じる硬化工程が進行されることができ、この硬化工程は、粘着剤層を通じてパッケージングフィルム３００と被着体を付着した後、すなわち例えばパッケージングフィルム３００とディスプレイパネル１００を付着した後、その後に行われてもよい。また、熱の印加条件及び光の照射条件は、特に制限されず、例えば、目的とする粘着剤層の特性を確保することができる条件で行われることができる。光の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプ（ｘｅｎｏｎ  ｌａｍｐ）などの手段を使用して行うことができる。そして、光の照射時の粗度は、例えば５０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲内で制御され、光量は、例えば１０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内で制御されることができるが、これに制限されるものではない。
【０１４５】
前記粘着剤層４００は、少なくともディスプレイパネル１００と第１領域３１０との間に、形成される。この際、場合によって、粘着剤層４００は、外力に対応することができる抵抗力を必要とすることができる。
【０１４６】
例えば、高温及び／または高湿条件下で、前記パッケージングフィルム３００の第１領域３１０と第２領域３２０との間にウエーブ（ｗａｖｅ）が発生すことができる。より具体的に、第１領域３１０の場合には、粘着剤層４００に付着、拘束されて収縮膨張がないが、第２領域３２０の場合には、高温及び／または高湿条件下で収縮膨張が起きることがある。このような第２領域３２０の収縮膨張によって、第１領域３１０と第２領域３２０との間にウエーブ（ｗａｖｅ）が発生し、前記ウエーブ（ｗａｖｅ）によって第１領域３１０の端部で応力（ｓｔｒｅｓｓ）が発生し得る。この際、場合によって、前記応力（ｓｔｒｅｓｓ）によって第１領域３１０と粘着剤層４００との間で浮き上がり現象が発生し得る。
【０１４７】
また、前記ディスプレイパネル１００と背面素子２００によって異なることがあるが、例えばディスプレイパネル１００と背面素子２００の重量が大きい場合、前記粘着剤層４００は、せん断力に抵抗することができなければならない。すなわち、粘着剤層４００は、ディスプレイパネル１００と背面素子２００の荷重によって加えられるせん断力に抵抗することができる凝集力を確保し、ずれないようにしなければならない。これを考慮して、前記粘着剤層４００は、以下で説明する第１具現例、第２具現例及び第３具現例から選択されることができる。
【０１４８】
（１）粘着剤層の第１具現例
前記粘着剤層４００は、第１具現例によって、常温貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）が６．０×１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上であることが好適である。すなわち、粘着剤層４００は、粘着剤組成物が硬化して形成され、且つ硬化した後の常温で測定された貯蔵弾性率が６．０×１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上であることが好適である。本発明で常温貯蔵弾性率は、通常的な測定方法に準じ、これは、例えば動的点弾性測定機器を通じて測定された値であることができる。本発明で用語、常温は、加温されるか減温されない自然そのままの温度であって、これは、季節によって異なることがあるが、例えば、約−１０℃〜５０℃、約５℃〜４０℃、約１０℃〜３０℃、または約１５℃〜２５℃になることができる。
【０１４９】
前記粘着剤層４００が６．０×１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上の常温貯蔵弾性率を有する場合、外力に対する抵抗力を有することができる。すなわち、高温及び／または高湿条件下の収縮膨張から起因する応力（ｓｔｒｅｓｓ）を吸収し、第１領域３１０と粘着剤層４００の浮き上がり現象を防止することができる。これと共に、前記せん断力に対応することができる凝集力を確保し、ずれないようにする。この際、粘着剤層４００の常温貯蔵弾性率が６．０×１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２未満の場合、粘着剤層４００がソフト（ｓｏｆｔ）になり、第２領域３２０の収縮膨張から起因する応力（ｓｔｒｅｓｓ）は吸収することができるが、ディスプレイパネル１００と背面素子２００の荷重から起因するせん断力に対応することができる凝集力は低くなるおそれがある。
【０１５０】
前記常温貯蔵弾性率は、その数値が高いほど有利なので、その上限は、特に制限されないが、あまりに高ければ、場合によって、応力（ｓｔｒｅｓｓ）に対する吸収力が低くなって、浮き上がりが発生し得るので、これは、例えば１．０×１０８ｄｙｎｅ／ｃｍ２以下とすることができる。
【０１５１】
また、１つの例示で、前記粘着剤層４００は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上の粘着樹脂を含むことができる。粘着剤層４００が重量平均分子量（Ｍｗ）１００万以上の高分子量粘着樹脂を含む場合、凝集力を改善するに際して有利である。凝集力の改善、すなわちせん断力に対応することができる凝集力を向上させるにあたっては、硬化剤を通じて粘着樹脂の架橋度を高める方法が考慮されることができる。しかし、硬化剤を過量使用して粘着樹脂の架橋度をあまり高める場合、凝集力は向上するが、第２領域３２０の収縮膨張から起因する応力（ｓｔｒｅｓｓ）に対する吸収力が低くなって、浮き上がりが発生し得る。
【０１５２】
したがって、粘着樹脂として、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上の高分子量を使用する場合、硬化剤によって架橋されないとしても、または少量の硬化剤の使用によって、架橋度が低いとしても、粘着剤層４００の凝集力が改善されることができる。これを考慮するとき、粘着樹脂は、１２０万以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有することができる。粘着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は高いほど良いので、その上限は、特に制限されないが、これは、例えば５００万以下になることができる。このような粘着樹脂の種類は、前述した通りであり、例えば、前記例示したようなアクリル系重合体などから選択されることができる。
【０１５３】
また、硬化剤を使用する場合、すなわち前記粘着剤層４００の粘着剤組成物として粘着樹脂と硬化剤を含ませて組成する場合、前記硬化剤の含量は粘着樹脂１００重量部に対して０．００１〜１０重量部であることができる。そして前記粘着樹脂は、前記硬化剤による架橋度が８０％以下、具体的な例として、２％〜８０％であることができる。この際、硬化剤の含量及び架橋度が前記範囲より大きい場合、応力（ｓｔｒｅｓｓ）に対する吸収力が低くなって、浮き上がりが発生し得る。このような点を考慮するとき、粘着剤層４００は、粘着樹脂と硬化剤を含み、且つ前記硬化剤の含量は、粘着樹脂１００重量部に対して０．００２〜５重量部、または０．０１〜０．５重量部であることができる。そして、粘着樹脂は、硬化剤による架橋度が、例えば５％〜７０％、１０％〜６５％、または２０％〜６０％であることができる。
【０１５４】
第１具現例によって、前記粘着剤層４００は、上記のような常温貯蔵弾性率、重量平均分子量（Ｍｗ）及び／または架橋度などを満足して、常温または８０℃でパッケージングフィルム３００との付着面積２５ｍｍ×２５ｍｍ（横×縦）に１ｋｇｆの垂直荷重を４時間加えたとき、ずれた距離が１ｍｍ以下の凝集力を有することができる。ずれた距離は、具体的な例として、０．００１〜１ｍｍであることができる。
【０１５５】
（２）粘着剤層の第２具現例
前記粘着剤層４００は、第２具現例によって、前記パッケージングフィルム３００に対して、常温で３０ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度での剥離時に、剥離力（接着力）が０．８ｋｇｆ／ｃｍ以上であることが好適である。
【０１５６】
前記粘着剤層４００が上記のような剥離力（接着力）を有する場合、パッケージングフィルム３００との接触面で強く接着され、第２領域３２０の収縮膨張に起因するウエーブ（ｗａｖｅ）による浮き上がりが防止されることができる。これと共に、ディスプレイパネル１００と背面素子２００の荷重に起因するせん断力に抵抗し、ずれない。
【０１５７】
本発明で、前記剥離力（接着力）は、粘着剤分野で通常的な剥離力測定方法に準じ、これは、例えば１８０度の剥離強度で測定された値であることができる。前記剥離力（接着力）の上限は、特に制限されず、これは、例えば５．０ｋｇｆ／ｃｍ以下になることができる。また、前記粘着剤層４００は、上記のような剥離力を有しながら、６．０×１０５ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上の常温貯蔵弾性率を有することができる。
【０１５８】
また、１つの例示で、前記粘着剤層４００は、粘着樹脂としてアクリル系共重合体を含み、且つ前述したような理由で、１００万以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有することができる。この際、前記アクリル系共重合体は、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体９０〜９９．９重量部に対して、架橋単量体０．１〜１０重量部を含有することが良い。
【０１５９】
前記アクリル系共重合体に含有される（メタ）アクリル酸エステル系単量体の具体的な種類は、特に限定されない。この際、これに含有されたアルキル基が過度に長鎖になれば、凝集力が劣るおそれがあるので、高温及び／または高湿条件下での凝集力維持の観点から、炭素数１〜１２のアルキル基を有する単量体を使用することが良い。このような単量体の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート及びイソノニル（メタ）アクリレートよりなる群から選択された１つ以上が挙げられる。
【０１６０】
また、前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、アクリル系共重合体内に９０〜９９．９重量部の量で含まれた方が良く、この際、９０重量部より小さければ、粘着剤の初期接着力が低下するおそれがあり、９９．９重量部を超過すれば、凝集力が低下する可能性がある。
【０１６１】
また、前記アクリル系共重合体に含有される架橋単量体は、架橋性官能基を含有するものなら特に限定されず、これは、例えばヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体及び窒素含有単量体などよりなる群から選択された１つ以上を使用することができる。このような架橋単量体は、例えば、架橋剤と反応して、架橋構造を形成することによって、高温及び／または高湿条件下で粘着剤の凝集力破壊が起きないように凝集力及び接着強度を付与することができる。
【０１６２】
前記架橋単量体の例として、前記ヒドロキシ基含有単量体は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどから選択された１つ以上を例示することができ；前記カルボキシル基含有単量体は、（メタ）アクリル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレリン酸、マレリン酸無水物及びフマル酸などから選択された１つ以上を例示することができ；前記窒素含有単量体は、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクトンなどから選択された１つ以上を例示することができる。
【０１６３】
前記架橋単量体は、アクリル系共重合体内に０．１〜１０重量部で含まれることができるのに、この際架橋単量体の含量が０．１重量部より小さい場合、高温及び／または高温高湿条件下で凝集破壊が起きるおそれがあり、１０重量部を超過する場合、相溶性の減少による表面移行現状の発生、流動特性の減少及び／または凝集力の上昇による応力緩和性が低下する可能性がある。
【０１６４】
また、前記アクリル系共重合体には、共重合単量体をさらに含有することができる。前記共重合単量体は、ガラス転移温度の調節及びその他機能性付与を目的に付加することができる。このような共重合単量体はアクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド及び／またはＮ−ブトックシメチル（メタ）アクリルアミドなどのような窒素含有単量体；スチレン及び／またはメチルスチレンなどのようなスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレート；及びビニルアセテートなどから選択された１つ以上が挙げられるが、これに制限されるものではない。
【０１６５】
この際、前記共重合単量体は、前記（メタ）アクリル酸エステル系単量体９０〜９９．９重量部に対して、４０重量部以下に含有されることが良い。共重合単量体の含量が４０重量部を超過すれば、粘着剤組成物の柔軟性及び／または剥離力が低下するおそれがある。
【０１６６】
より具体的な例示的な形態によって、前記粘着剤層４００は、粘着樹脂としてアクリル系共重合体を含み、且つ前記アクリル系共重合体は、炭素数４〜１２個のアルキル基を有する（メタ）アクリル系単量体５０〜９９重量部に対して、メチル（メタ）アクリレート５〜４０重量部；共重合単量体５〜４０重量部；及び架橋単量体０．１〜１．０重量部を含有することができる。このようなアクリル系共重合体を構成する各成分の種類は、前記例示した通りである。このように組成されたアクリル系共重合体を含む場合、剥離力（接着力）及び／または常温貯蔵弾性率などの物性改善に有利である。
【０１６７】
また、前記粘着剤層４００のための粘着剤組成物は、前記のようなアクリル系共重合体以外に、アクリル系共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部の架橋剤をさらに含むことができる。前記架橋剤は、アクリル系共重合体に含まれる架橋単量体と反応して、粘着剤組成物の粘着特性を調節し、凝集力を向上させる役目をすることができる。このような架橋剤の具体的な種類は、特に限定されず、前記言及したように、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物及び／または金属キレート系化合物のような架橋剤を使用することができる。
【０１６８】
この際、前記イソシアネート系化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホルムジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート及びナフタレンジイソシアネートなどよりなる群から選択された１つ以上が挙げられ；前記エポキシ系化合物の例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラグリシジルエチレンジアミン及びグルリセリンジグリシジルエーテルなどよりなる群から選択された１つ以上が挙げられ；前記アジリジン系化合物の例としては、Ｎ、Ｎ'−トルエン−２、４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ、Ｎ'−ジフェニルメタン−４、４'−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドなどよりなる群から選択された１つ以上が挙げられる。また、前記金属キレート系化合物の例としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、アンチモン、マグネシウム及び／またはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物を使用することができるが、これに制限されるものではない。
【０１６９】
また、前記粘着剤層４００のための粘着剤組成物は、粘着性能の調節の観点から、前記アクリル系共重合体１００重量部に対して１〜１００重量部の粘着性付与樹脂をさらに含むことができる。このような粘着性付与樹脂の種類は、特に限定されず、例えば（水添）ヒドロカーボン系樹脂、（水添）ロジン樹脂、（水添）ロジンエステル樹脂、（水添）テルペン樹脂、（水添）テルペンフェノール樹脂、重合ロジン樹脂及び重合ロジンエステル樹脂などから選択された１つ以上が挙げられる。この際、前記粘着性付与樹脂の含量が１重量部より小さければ、添加効果が非常に弱いおそれがあり、１００重量部を超過すれば、相溶性及び／または凝集力向上効果が低下するおそれがある。
【０１７０】
また、前記粘着剤層４００のための粘着剤組成物は、前記アクリル系共重合体１００重量部に対して０．００５〜５重量部のシランカップリング剤をさらに含むことができる。前記シランカップリング剤は、接着安定性を向上させて耐熱性及び耐湿性を改善し、また、高温及び／または高湿の下に長時間放置された場合に、接着信頼性を向上させる作用をすることができる。このようなシランカップリング剤の種類は、特に限定されず、これは、例えばγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノ−プロピルトリメトキシシラン、γ−アミノ−プロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン及びγ−アセトアセテートプロピルトリメトキシシランなどから選択された１つ以上が挙げられる。この際、シランカップリング剤の含量が０．００５重量部より小さければ、その添加による効果が非常に弱いおそれがあり、５重量部を超過すれば、気泡または剥離現象などが発生し、耐久信頼性が低下するおそれがある。
【０１７１】
また、前記粘着剤層４００のための粘着剤組成物は、硬化剤を含むことができる。この際、粘着剤層４００を構成する粘着剤組成物として、粘着樹脂（例えば、アクリル系共重合体）と硬化剤を含ませて組成する場合、前記硬化剤の含量は、粘着樹脂１００重量部に対して０．００１〜１０重量部であることができる。硬化剤の含量が０．００１重量部未満の場合、硬化剤の添加による粘着剤層４００の凝集力改善効果が非常に弱く、１０重量部を超過する場合、応力（ｓｔｒｅｓｓ）に対する吸収力が低くなって、浮き上がりが発生し得る。このような点を考慮するとき、粘着剤層４００は、粘着樹脂と硬化剤を含み、且つ前記硬化剤の含量は、粘着樹脂１００重量部に対して０．００２〜５重量部、または０．０１〜０．５重量部であることができる。
【０１７２】
第２具現例によって、前記粘着剤層４００は、上記のような剥離力（接着力）、常温貯蔵弾性率、重量平均分子量（Ｍｗ）及び／または架橋度などを鑑みて、常温または８０℃でパッケージングフィルム３００との付着面積２５ｍｍ×２５ｍｍ（横×縦）に１ｋｇｆの垂直荷重を４時間加えたとき、ずれた距離が０．５ｍｍ以下の凝集力を有することができる。ずれた距離は、具体的な例として、０．００１〜０．５ｍｍであることができる。
【０１７３】
（３）粘着剤層の第３具現例
前記粘着剤層４００は、第３具現例によって、光硬化型粘着剤組成物を含み、且つ光硬化後の常温貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）が１．０×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上であることが好適である。すなわち、粘着剤層４００は、光硬化型粘着剤組成物が硬化して形成され、且つ光硬化した後の常温で測定された貯蔵弾性率が１．０×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上であることが好適である。
【０１７４】
前記粘着剤層４００が１．０×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２以上の常温貯蔵弾性率を有する場合、外力に対する抵抗力を有することができる。すなわち、高温及び／または高湿条件下の収縮膨張から起因する応力（ｓｔｒｅｓｓ）を吸収し、第１領域３１０と粘着剤層４００の浮き上がり現象を防止することができる。これと共に、前記せん断力に対応することができる凝集力を確保し、ずれない。この際、粘着剤層４００の常温貯蔵弾性率が１．０×１０６ｄｙｎｅ／ｃｍ２未満の場合、粘着剤層４００がソフト（ｓｏｆｔ）になり、第２領域３２０の収縮膨張から起因する応力（ｓｔｒｅｓｓ）を吸収することができるが、ディスプレイパネル１００と背面素子２００の荷重から起因するせん断力に対応することができる凝集力が低くなる可能性がある。
【０１７５】
前記常温貯蔵弾性率は、その数値が高いほど有利なので、その上限は、特に制限されないが、あまり高ければ、場合によって応力（ｓｔｒｅｓｓ）に対する吸収力が低くなって、浮き上がりが発生し得るので、これは、例えば１．０×１０８ｄｙｎｅ／ｃｍ２以下にすることができる。
【０１７６】
また、１つの例示で、前記粘着剤層４００は、前述したような理由で、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上の粘着樹脂を含むことができる。このような粘着樹脂の種類は、前述した通りであり、例えば、上記で例示したような光硬化型アクリル系共重合体などから選択されることができる。
【０１７７】
例示的な具現例によって、前記粘着剤層４００は、アクリル共重合体、光硬化が可能な多官能アクリレート、及び硬化剤を含む光硬化型粘着剤組成物から形成されることができる。また、必要によって光開始剤などをさらに含むことができる。このような光硬化型粘着剤組成物を構成する各成分の種類は、前記例示した通りである。このような光硬化型粘着剤組成物を利用して、ディスプレイパネル１００と背面素子２００を付着させた後、光（ＵＶ）を照射するようになれば、多官能アクリレートが硬化し、強い接着特性を確保することができる。
【０１７８】
より具体的な具現例によって、粘着剤層４００は、アクリル共重合体１００重量部に対して、光硬化が可能な多官能アクリレート２〜３０重量部、及び硬化剤０．００１〜１０重量部を含むことができる。また、必要に応じて、アクリル共重合体１００重量部に対して光開始剤０．００１〜１０重量部をさらに含むことができる。
【０１７９】
第３具現例によって、前記粘着剤層４００は、上記のような常温貯蔵弾性率、重量平均分子量（Ｍｗ）及び／または架橋度などを鑑みて、常温または８０℃でパッケージングフィルム３００との付着面積２５ｍｍ×２５ｍｍ（横×縦）に１ｋｇｆの垂直荷重を４時間加えたとき、ずれた距離が０．２ｍｍ以下の凝集力を有することができる。
【０１８０】
また、図２〜図４を参照すれば、本発明の第１３実施形態によって、前記ディスプレイパネル１００の側面には、バリアー層５００（ｂａｒｒｉｅｒ  ｌａｙｅｒ）が形成されることができる。
【０１８１】
前記バリアー層５００は、少なくとも外部の水分がディスプレイパネル１００に浸透することを遮断することができれば良い。このために、バリアー層５００は、少なくとも水分不透過性（水分遮断性）を有することができる。また、バリアー層５００は、湿気などの水分遮断はもちろん、外部の空気などの気体が浸透することを遮断することができれば良く、このために、バリアー層５００は、水分不透過性を有するとともに、空気などの気体不透過性を有することができる。
【０１８２】
本発明で、前記バリアー層５００は、少なくとも水分遮断性を有するものなら特に制限されない。バリアー層５００は、例えば水分遮断性の樹脂層、金属薄膜層及び蒸着層などから選択された１つ以上を含むことができる。
【０１８３】
前記水分遮断樹脂層は、例えば水分遮断性の樹脂フィルムがディスプレイパネル１００の側面に付着して形成されたフィルム層であるか、または水分遮断性の樹脂組成物がディスプレイパネル１００の側面にコーティングされた樹脂コーティング層であることができる。このような水分遮断樹脂層を構成する樹脂組成物は、制限されず、これは、熱硬化型及び光硬化型を含む。また、前記水分遮断樹脂層は、例えば１層または２層以上の多層構造を有することができる。
【０１８４】
前記水分遮断樹脂層は、例えばスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマ、ポリオキシアルキレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、炭化水素の混合物、ポリアミド系樹脂、アクリレート系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂及び／またはこれらの混合物を含むことができる。
【０１８５】
前記スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレートブロック共重合体（ＡＳＡ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン系単独重合体及び／またはこれらの混合物が例示されることができる。前記オレフイン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン系樹脂、低密度ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及び／またはこれらの混合物が例示されることができる。前記熱可塑性エラストマとしては、例えば、エステル系熱可塑性エラストマ、オレフイン系熱可塑性エラストマ及び／またはこれらの混合物などを使用することができる。そのうちオレフイン系熱可塑性エラストマとして、ポリブタジエン樹脂及び／またはポリイソブテン樹脂などが使用されることができる。前記ポリオキシアルキレン系樹脂としては、例えば、ポリオキシメチレン系樹脂、ポリオキシエチレン系樹脂及び／またはこれらの混合物などが例示されることができる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂及び／またはこれらの混合物などが例示されることができる。前記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリビニリデンクロライドなどが例示されることができる。前記炭化水素の混合物としては、例えば、ヘキサトリアコタン（ｈｅｘａｔｒｉａｃｏｔａｎｅ）及び／またはパラフィンなどが例示されることができる。前記ポリアミド系樹脂としては、例えば、ナイロンなどが例示されることができる。前記アクリレート系樹脂としては、例えば、ポリブチル（メタ）アクリレートなどが例示されることができる。前記エポキシ系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型及びこれらの水添加物などのビスフェノール型；フェノールノボラック型やクレゾールノボラック型などのノボラック型；トリグリシジルイソシアヌレート型やヒダントイン型などの含窒素環形；脂環式型；脂肪族型；ナフタレン型、ビフェニル型などの芳香族型；グリシジルエーテル型、グリシジルアミン型、グリシジルエステル型などのグリシジル型；ジシクロペンタジエン型などのジシクロ型；エステル型；エーテルエステル型及び／またはこれらの混合物などが例示されることができる。前記シリコーン系樹脂としては、例えば、ポリジメチルシロキサンなどが例示されることができる。また、前記フッ素系樹脂としては、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、ポリフルオリン化ビニリデン、ポリフルオリン化ビニル、ポリフルオリン化エチレンプロピレン及び／またはこれらの混合物などが例示されることができる。
【０１８６】
前記水分遮断樹脂層の成分として並べた樹脂は、例えば、マレイン酸無水物などとグラフトして使用してもよく、羅列された樹脂を製造するための単量体と共重合されて使用してもよく、その他、他の化合物によって変性させて使用してもよい。前記他の化合物の例としては、カルボキシル−末端ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などが挙げられる。
【０１８７】
また、前記水分遮断樹脂層の成分として並べた樹脂は、例えば、硬化して接着性を示すことができるようにグリシジル基、イソシアネート基、ヒドロキシ基、カルボキシル基及び／またはアミド基などのような熱による硬化が可能な官能基または部位を１つ以上含むか、エポキシド（ｅｐｏｘｉｄｅ）基、環形エーテル（ｃｙｃｌｉｃ  ｅｔｈｅｒ）基、スルフィド（ｓｕｌｆｉｄｅ）基、アセタール（ａｃｅｔａｌ）基及び／またはラクトン（ｌａｃｔｏｎｅ）基などのような活性エネルギー線の照射によって硬化が可能な官能基または部位を１つ以上含むことができる。
【０１８８】
例示的な形態によって、前記水分遮断樹脂層は、ポリイソブテン樹脂を含むことができる。ポリイソブテン樹脂は、疎水性を持って低い透湿度及び低い表面エネルギーを示すことができる。具体的にポリイソブテン樹脂としては、例えば、イソブチレン単量体の単独重合体；及び／またはイソブチレン単量体と重合可能な他の単量体を共重合した共重合体などを使用することができる。ここで、前記イソブチレン単量体と重合可能な他の単量体は、例えば、１−ブテン、２−ブテン、イソプレン及び／またはブタジエンなどを含むことができる。
【０１８９】
また、前記水分遮断樹脂層の成分としては、フィルム形状に成形が可能な程度の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するベース樹脂が使用されることができる。例示的な形態によって、フィルム形状で成形が可能な程度の重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲は、約１０万〜２００万、１０万〜１５０万または１０万〜１００万であることができる。
【０１９０】
他の例示的な形態によって、前記水分遮断樹脂層は、前記のような樹脂成分以外に、水分除去剤をさらに含むことができる。これによって、水分遮断樹脂層の水分遮断性をさらに向上させることができる。例えば、前記水分除去剤は、樹脂層に均一に分散した状態で存在することができる。ここで、均一に分散した状態は、水分遮断樹脂層のいずれの部分でも同一または実質的に同一の密度で水分除去剤が存在する状態を意味することができる。
【０１９１】
前記水分除去剤としては、例えば、金属酸化物、硫酸塩または有機金属酸化物などが挙げられる。ここで、特に限定されるものではないが、前記金属酸化物の例としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウムまたは酸化アルミニウムなどが挙げられ、前記硫酸塩の例としては、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウムまたは硫酸ニッケルなどが挙げられ、前記有機金属酸化物の例としては、アルミニウムオキシドオクチレートなどが挙げられる。
【０１９２】
前記水分除去剤は、前述した成分のうち１種を使用してもよく、２種以上を使用してもよい。また、水分除去剤として２種以上を使用する場合、例えば焼成ドロマイト（ｃａｌｃｉｎｅｄ  ｄｏｌｏｍｉｔｅ）などを使用してもよい。
【０１９３】
前記水分除去剤は、適切なサイズを有することができる。１つの例示で水分除去剤の平均粒径が１０〜１５，０００ｎｍ程度のサイズを有することができる。前記範囲のサイズを有する水分除去剤は、効果的に水分を遮断することができる。水分除去剤の含量は、例えば、前述したような水分遮断樹脂層として使用されることができる樹脂１００重量部に対して５重量部〜２５０重量部範囲で使用されることができる。
【０１９４】
また、前記水分遮断樹脂層は、水分除去剤が樹脂層内に均一に分散することができるように分散剤をさらに含むことができる。ここで使用されることができる分散剤としては、例えば、親水性である水分除去剤の表面と親和力があり、樹脂と相溶性が良い非イオン性界面活性剤などを使用することができる。他の例示的な形態によって、前記水分遮断樹脂層は、水分遮断性を有する場合、前記粘着剤層４００で説明したような熱硬化型及び光硬化型粘着剤組成物を含むことができる。
【０１９５】
前記金属薄膜層は、例えば１μｍ〜３００μｍの厚さを有する金属ホイル（ｍｅｔａｌ  ｆｏｉｌ）などを使用することができ、これは、例えば接着剤を通じてディスプレイパネル１００に付着し、バリアー層５００を形成することができる。
また、前記蒸着層は、金属及び金属酸化物から選択された１つ以上が蒸着されて形成されたものであって、これは、ベースフィルム、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などのベースフィルム上に蒸着されて形成された後、前記ベースフィルムとともにディスプレイパネル１００に付着し、バリアー層５００を形成することができる。
【０１９６】
本発明で、前記バリアー層５００に適用される金属、具体的に前記金属薄膜層や蒸着層を構成する金属は、例えばアルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、スズ（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、タングステン（Ｗ）及び鉄（Ｆｅ）などよりなる群から選択された１つ以上（単一金属または単一金属の混合）、またはこれらから選択された２以上の合金（ａｌｌｏｙ）などを例示することができるが、これらによって制限されるものではない。また、前記蒸着層に使用されることができる金属酸化物の場合には、例えば酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）及び酸化亜鉛（ＺｎＯ）などから選択されることができる。
【０１９７】
また、バリアー層５００は、前述したように、水分遮断樹脂層を含み、且つ前記水分遮断樹脂層は、熱硬化型及び光硬化型などの樹脂組成物（粘着剤組成物）が塗布されて形成されることができ、この際、水分遮断樹脂層は、剥離力（粘着力）が２．５ｋｇｆ／ｉｎｃｈ以上であることができる。剥離力の上限は、制限されない。このような剥離力を有する場合、例えば、多層構造のディスプレイパネル１００に結合力を強化させることができる。具体的に、水分遮断樹脂層が液晶セル層１２０、前面偏光板１４０及び背面偏光板１６０を側面でも粘着、固定し、これらの結合力を強化させることができる。具体的な例として、水分遮断樹脂層の剥離力は、２．５〜２０．０ｋｇｆ／ｉｎｃｈであることができる。
【０１９８】
また、本発明の他の実施形態によって、前記パッケージングフィルム３００は、第１領域３１０上に保護フィルムが形成され、前記保護フィルム上に粘着剤層４００が形成された構造を有することができる。前記保護フィルムは、樹脂フィルムから選択されることができ、これは、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）及び／またはアクリル系樹脂を含むフィルムから選択されることができる。このような保護フィルムは、第１領域３１０と粘着剤を通じて付着力を有することができる。
【０１９９】
以上で説明した本発明の第１実施形態によれば、改善したディスプレイ装置が具現される。例えば、光学素子２００Ａなどの背面素子２００がパッケージングフィルム３００によってパッケージングされた後、粘着剤層４００を通じてディスプレイパネル１００の背面に付着し、ベゼル（ｂｅｚｅｌ）領域が最小化される。すなわち、ディスプレイパネル１００と背面素子２００の固定のためのモルディングフレームの使用が排除され、ベゼル（ｂｅｚｅｌ）がほとんどない無−ベゼル（ｆｒｅｅ−ｂｅｚｅｌ）ディスプレイ装置が具現されることができる。
【０２００】
また、背面素子２００、例えばフィルム（またはシート）上の光学素子２００Ａなどの取り扱い及び組み立てなどで発生し得る、過度な時間所要及び光学素子２００Ａの損傷などが防止されることができる。そして、光学素子２００Ａは、パッケージングフィルム３００によって密封性を有するようにパッケージングされ、光漏れ現象などが防止される。
【０２０１】
＜第２実施形態＞
以下では、本発明の第２実施形態によるディスプレイ装置を説明する。
図１０〜図１７には、本発明の第２実施形態によるディスプレイ装置の実施形態が示されている。本発明の第２実施形態を説明するにあたって、前記第１実施形態と同一に使用される用語及び参照符号は、同一の機能を示すので、これに対する具体的な説明は省略する。以下で具体的に説明されない部分があれば、これは、前記第１実施形態で説明したものと同一である。例えば、パッケージングフィルム３００'の材質や物性などがそうである。また、場合によって、前記第１実施形態は、以下で説明される第２実施形態の構成を含むことができる。
【０２０２】
本発明の第２実施形態によるディスプレイ装置は、ディスプレイパネル１００と；前記ディスプレイパネル１００の背面に設置される背面素子２００と；前記ディスプレイパネル１００と背面素子２００をパッケージングするパッケージングフィルム３００'とを含む。
【０２０３】
前記パッケージングフィルム３００'は、ディスプレイパネル１００の前面１０１と側面１０２を囲んでパッケージングする。これと共に、パッケージングフィルム３００'は、背面素子２００の少なくとも側面２０２を囲んでパッケージングする。このために、パッケージングフィルム３００'は、ディスプレイパネル１００の前面１０１に対応する第１領域３１０と；ディスプレイパネル１００の側面１０２及び背面素子２００の側面２０２に対応する第２領域３２０とを含む。第２領域３２０は、第１領域３１０から延長形成される。
【０２０４】
前記ディスプレイパネル１００と背面素子２００は、前記第１実施形態で説明したものと同一である。ディスプレイパネル１００は、第１実施形態を説明したように、画像を表示することができるものなら、いずれでも良い。
【０２０５】
図１０〜図１２には、ディスプレイパネル１００の例示的な形態が示されている。図１０〜図１２は、具体的に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルを例示したものである。
図１０〜図１２を参照すれば、ディスプレイパネル１００は、例えば１つ以上の液晶セル層１２０（ｃｅｌｌ  ｌａｙｅｒ）と、前記液晶セル層１２０の両面に形成された偏光板として、前記液晶セル層１２０の上部に形成された前面偏光板１４０と、前記液晶セル層１２０の下部に形成された背面偏光板１６０とを含むことができる。
【０２０６】
前記背面素子２００は、第１実施形態を説明したように、ディスプレイパネル１００の背面に設置されるものなら特に制限されない。背面素子２００は、１つの部材で構成されるか、または２個以上複数の部材を含む多層構造を有することができる。背面素子２００は、例えば、フィルム、シート、平板、及び／または立体的な装置の形状などを有することができる。具体的な例として、背面素子２００は、電気／電子的な機能を有する電気／電子素子；光学的な機能を有する光学素子；及び／または放熱機能を有する放熱素子などから選択された１つ以上を含むことができる。
【０２０７】
図１０は、１つの部材で構成された背面素子２００を例示したものである。この際、図１０に示された背面素子２００は、例えば光学素子２００Ａ、電子回路基板及び放熱板などから選択されることができる。具体的な例として、背面素子２００は、光学素子２００Ａから選択されることができる。
【０２０８】
前記光学素子２００Ａは、例えば光の拡散、集光、偏光、及び／または反射などの機能を有する素子が例示されることができるが、これらによって限定されるものではない。また、光学素子２００Ａは、光を発生させる光源を含むことができる。本発明で、光学素子２００Ａは、光を発生させる光源、及び／または光を処理するために使用されるすべての種類の装置、フィルム及び／またはシートなどを含む。前記光学素子２００Ａは、例えば導光板、拡散シート、輝度向上フィルム、プリズムフィルム、レンズフィルム、偏光フィルム、反射フィルム、視野角補償フィルム、位相差フィルム及びこれらを保護するための保護フィルムなどから選択された１つ以上の光学部材２００ａを含むことができる。
【０２０９】
また、前記光学素子２００Ａは、前記例示したような光学部材２００ａに光源２４０をさらに含む光源アセンブリー（ａｓｓｅｍｂｌｙ）から選択されることができる。本発明で、前記光源アセンブリーの具体的な形態は、特に制限されず、これは、例えば通常の直下型またはエッジ型光源アセンブリーなどから選択されることができる。具体的な例として、光学素子２００Ａとしての前記光源アセンブリーは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置で通常的に使用されるバックライトユニット（ＢＬＵ）から選択されることができる。
【０２１０】
図１１及び図１２には、背面素子２００として、多層構造の光学素子２００Ａが例示されている。具体的に、背面素子２００として、図１１は、複数の光学部材２００ａを含む光学素子２００Ａを例示したものであり、図１２は、複数の光学部材２００ａと光源２４０を含む光学素子２００Ａを例示したものである。
【０２１１】
図１１を参照すれば、前記光学素子２００Ａは、光学部材２００ａとして、光源から出射された点光源を面光源に変換する導光板２１０と；前記導光板２１０の上部に形成され、導光板２１０から出た光を拡散する拡散シート２２０とを含むことができる。また、光学素子２００Ａは、前記拡散シート２２０の上部に形成された輝度向上フィルム２３０をさらに含むことができる。そして、このような光学部材２００ａは、それぞれ一層または二層以上で形成されることができる。図１１では、輝度向上フィルム２３０が二層で形成された態様を例示した。このような光学素子２００Ａは、図１１に示されたように、パッケージングフィルム３００'によってパッケージングされ、ディスプレイパネル１００の背面に設置される。この際、図１１で、前記導光板２１０に光を供給する光源は、図示してはいないが、前記光源は、例えば外部に別に設置され、導光板２１０に光を供給することができる。
【０２１２】
また、図１２を参照すれば、前記光学素子２００Ａは、複数の光学部材２００ａと光源２４０がアセンブリーを形成し、ディスプレイパネル１００と一緒にパッケージングフィルム３００'によってパッケージングされることができる。具体的に、光学素子２００Ａは、光源２４０を含む光源アセンブリーであって、これは、１つ以上の光源２４０と；前記光源２４０の上部に形成され、光源２４０から出射された点光源を面光源に変換する導光板２１０と；前記導光板２１０の上部に形成され、導光板２１０から出た光を拡散する拡散シート２２０とを含むことができる。また、図１２に示されたように、光学素子２００Ａは、前記拡散シート２２０の上部に形成された輝度向上フィルム２３０をさらに含むことができる。
【０２１３】
前記パッケージングフィルム３００'は、上記のようなディスプレイパネル１００と背面素子２００をパッケージングする。この際、背面素子２００として光学素子２００Ａをパッケージングするにあたって、光源２４０の場合には、図１１のように、パッケージングフィルム３００'によってパッケージングされないか、図１２のように、光学部材２００ａとともにパッケージングされることができる。
【０２１４】
前記パッケージングフィルム３００'は、第１領域３１０と、前記第１領域３１０から延長形成された第２領域３２０とを含む。第１領域３１０は、ディスプレイパネル１００の前面１０１に対応する。そして第２領域３２０は、ディスプレイパネル１００の側面１０２及び背面素子２００の側面２０２に対応する。図１２を参照すれば、前記第２領域３２０は、第１領域３１０から延長形成された第１フラップ３２１（ｆｉｒｓｔ  ｆｌａｐ）と、前記第１フラップ３２１から延長形成された第２フラップ３２２（ｓｅｃｏｎｄ  ｆｌａｐ）を含む。そして前記第１フラップ３２１は、ディスプレイパネル１００の側面１０２に対応し、前記第２フラップ３２２は、背面素子２００の側面２０２に対応する。
【０２１５】
前記パッケージングフィルム３００'は、好ましくは、ディスプレイパネル１００と背面素子２００の堅固な固定力のために第３領域３３０をさらに含む。前記第３領域３３０は、第２領域３２０から延長形成され、これは、背面素子２００の背面２０３に対応する。
【０２１６】
図１３〜図１７には、前記パッケージングフィルム３００'の例示的な実施形態が示されている。
前記パッケージングフィルム３００'の各領域３１０、３２０、３３０のうち、少なくとも第１領域３１０及び第２領域３２０は、それぞれ対応する部分と同一であるか、類似の面積を有することができる。例えば、第１領域３１０の面積は、ディスプレイパネル１００の前面１０１面積と同一であるか、類似していてもよい。そして、第２領域３２０の面積は、ディスプレイパネル１００の側面１０２面積と背面素子２００の側面２０２面積を合わせた面積と同一であるか、類似していてもよい。より具体的に、第１フラップ３２１の面積は、ディスプレイパネル１００の側面１０２面積と同一であるか、類似していてもよく、第２フラップ３２２は、背面素子２００の側面２０２面積と同一であるか、類似していてもよい。
【０２１７】
また、前記第２領域３２０は、２個以上であることができる。第２領域３２０は、例えば２個〜４個であることができる。すなわち、第２領域３２０は、第１領域３１０から延長形成され、且つ第１領域３１０の４面のうち少なくとも２面以上で延長形成されることができる。また、第３領域３３０の場合にも、例えば２個〜４個であることができ、これは、第２領域３２０の個数と同一であることができる。例えば、図１３では、３個の第２領域３２０が形成され、これと同一に、第３領域３３０が３個である態様を示すものである。
【０２１８】
前記パッケージングフィルム３００'は、上記のような第１領域３１０と第２領域３２０を含むもの、好ましくは、第３領域３３０をさらに含むものなら制限されない。また、前記各領域３１０、３２０、３３０は、一体に形成されることができる。パッケージングフィルム３００'は、例えば一枚のフィルムが上記のような各領域３１０、３２０、３３０を有するように切開加工され、各領域３１０、３２０、３３０の間に別途の結び目なしに一体に形成されることができる。
【０２１９】
前記パッケージングフィルム３００'の材質は、第１実施形態のパッケージングフィルム３００を説明したものと同一である。パッケージングフィルム３００'は、光透過性フィルムから選択されることができる。パッケージングフィルム３００'は、場合によって偏光、集光及び／または拡散などの光学性を有することができる。少なくとも第１領域３１０がこのような光学特性を有することができる。この場合、光学素子（２００Ａ）のパッケージングに有用であることができる。
【０２２０】
また、前記パッケージングフィルム３００'は、等方性フィルムから選択されることができる。本発明で、等方性は、位相差を有しないか、位相差が存在しても、非常に小さくて、フィルムを通過する光の位相に実質的な影響を及ぼさない程度の位相差だけが存在することを意味する。
【０２２１】
前記パッケージングフィルム３００'は、例えば３０ｎｍ以下の面方向位相差Ｒｉｎを有することができる。パッケージングフィルム３００'は、例えば前記［数式１］に計算される面方向位相差Ｒｉｎが３０ｎｍ以下、２５ｎｍ以下、または１０ｎｍ以下であることができ、具体的な例として、０〜２５ｎｍ、０〜１０ｎｍ、０．１〜５ｎｍ、０．２〜３ｎｍ、または０．５〜２ｎｍであることができる。
【０２２２】
また、前記パッケージングフィルム３００'は、３５ｎｍ以下の厚さ方向位相差Ｒｔｈを有することができる。パッケージングフィルム３００'は、例えば、前記［数式２］で計算される厚さ方向位相差Ｒｔｈが３５ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、２０ｎｍ以下、または１０ｎｍ以下であることができ、具体的な例として、０〜３０ｎｍ、０〜２０ｎｍ、０〜１０ｎｍ、０．１〜５ｎｍ、または０．２〜３ｎｍであることができる。
【０２２３】
ディスプレイパネル１００と背面素子２００のパッケージング時に、前記パッケージングフィルム３００'の各領域３１０、３２０、３３０は、境界線Ｃ１、Ｃ２で曲げ加工される。図面で、各領域３１０、３２０、３３０の間の境界線Ｃ１、Ｃ２を点線で表示した。この際、各境界線Ｃ１、Ｃ２は、説明の便宜のために表示したものであり、これは、パッケージングフィルム３００'に実質的に表示されても良く、表示されなくても良い。
【０２２４】
前記パッケージングフィルム３００'を利用してディスプレイパネル１００と背面素子２００をパッケージングするにあたって、例えば、まず、第１領域３１０をディスプレイパネル１００の前面１０１に対応するように位置させた後、第１境界線Ｃ１で第２領域３２０が折れるようにして、前記第２領域３２０をディスプレイパネル１００の側面１０２及び背面素子２００の側面２０２に対応するように位置させる。また、第３領域３３０をさらに含む場合、第２境界線Ｃ２で第３領域３３０が折れるようにして、前記第３領域３３０に背面素子２００の背面２０３に対応するように位置させてパッケージングする。
【０２２５】
例示的な実施形態によって、前記パッケージングフィルム３００'は、ディスプレイパネル１００及び背面素子２００と付着力を有することができる。前記付着力は、例えば、相互間の接触界面で有することができる。付着方式は、特に制限されず、これは、例えば熱及び／または光ラミネーティング（ｌａｍｉｎａｔｉｎｇ）方式を適用して行うことができる。例えば、パッケージングフィルム３００'に熱を加えて融着させるか、光の照射を通じて融着させて相互間に付着されるようにすることができる。このようなラミネーティング方式を用いた付着時に、熱と光の照射条件は、パッケージングフィルム３００'の種類によって適切に選択されることができ、これは、特に制限されない。
【０２２６】
前記パッケージングフィルム３００'は、例えば第２領域３２０及び第３領域３３０のうち選択された１つ以上でディスプレイパネル１００及び背面素子２００と融着されて付着力を有することができる。
【０２２７】
他の例示的な実施形態によって、前記パッケージングフィルム３００'は、別途の付着手段を用いてディスプレイパネル１００及び背面素子２００と付着力を図ることができる。前記付着手段は、例えばパッケージングフィルム３００'とディスプレイパネル１００の間、及び／またはパッケージングフィルム３００'と背面素子２００の間に形成された粘着剤層（図示せず）が挙げられる。
【０２２８】
前記粘着剤層は、パッケージングフィルム３００'とディスプレイパネル１００の接触界面、及び／またはパッケージングフィルム３００'と背面素子２００の接触界面に形成され、両方間の結合力を図ることができるものなら良い。このような粘着剤層は、パッケージングフィルム３００'にコーティングされて形成されるか、ディスプレイパネル１００と背面素子２００にコーティングされて形成されることができる。例えば、粘着剤層は、少なくとも第２領域３２０及び第３領域３３０のうち選択された１つ以上に形成されることができる。より具体的に、粘着剤層は、パッケージングフィルム３００'の各領域３１０、３２０、３３０のうち、少なくとも第２領域３２０及び／または第３領域３３０の内側面、すなわちディスプレイパネル１００及び背面素子２００と接触する面に形成されることができる。
【０２２９】
前記粘着剤層は、付着力（粘着力）を有するものなら特に制限されず、これは、例えば粘着剤組成物がコーティングされて形成されることができる。前記粘着剤組成物は、例えば光硬化型及び／または熱硬化型粘着剤組成物から選択されることができ、これは、前記第１実施形態で説明したものと同一である。
【０２３０】
前記パッケージングフィルム３００'は、上記のように熱及び／または光を用いた融着方式によるか、または粘着剤層を用いた接着方式によって、少なくとも第２領域３２０と側面１０２、２０２との間、及び／または第３領域３３０と背面２０３との間で付着されることができる。
【０２３１】
また、前記付着手段は、他の例として、両面または一面粘着テープが挙げられる。この際、前記両面粘着テープは、パッケージングフィルム３００'とパネル１００／素子２００との間に介在されることができる。より具体的に、両面粘着テープは、第２領域３２０と側面１０２、２０２との間、及び／または第３領域３３０と背面２０３との間に介在されることができる。そして、前記一面粘着テープの場合には、例えば第３領域３３０の外側面でテーピングされ、背面素子２００との結合力を図ることができる。
【０２３２】
例示的な具現例によって、前記ディスプレイパネル１００と背面素子２００の堅固な固定力のために、これらの間には、粘着剤層が形成されることができる。前記粘着剤層は、第１実施形態の粘着剤層４００なので、これに対する説明を省略する。
【０２３３】
図１３及び図１４を参照すれば、前記第１領域３１０と第２領域３２０の境界線Ｃ１には、ノッチ部３５０（ｎｏｔｃｈ  ｐａｒｔ）が形成されることができる。また、パッケージングフィルム３００'が第３領域３３０をさらに含む場合、前記ノッチ部３５０は、第２領域３２０と第３領域３３０との境界線Ｃ２にも形成されることができる。図１４は、図１３のＡ−Ａ'線に沿う断面図である。
【０２３４】
前記ノッチ部３５０は、第１実施形態で説明したものと同一である。ノッチ部３５０は、各境界線Ｃ１、Ｃ２で第２領域３２０と第３領域３３０が容易に曲げ加工されるようにすることができるものなら良い。ノッチ部３５０は、例えば境界線Ｃ１、Ｃ２で厚さ段差を発生させることができるノッチ（ｎｏｔｃｈ）処理を通じて形成されることができる。具体的な例として、ノッチ部３５０は、境界線Ｃ１、Ｃ２を加圧して形成された押し処理部、及び境界線Ｃ１、Ｃ２をハーフカッティング（ｈａｌｆ−ｃｕｔｔｉｎｇ）して形成されたハーフカッティング部などから選択されることができる。本発明で、前記ハーフは、パッケージングフィルム３００'厚さの半分のみを意味するものではない。
【０２３５】
前記ノッチ部３５０は、押し処理やハーフカッティングなどによって、パッケージングフィルム３００'厚さの例えば１／３〜２／３の深さに形成されることができるが、これに限定されるものではない。また、前記ノッチ部３５０は、境界線Ｃ１、Ｃ２に沿って連続的に形成されるか、所定間隔をもって不連続的に形成されることができる。
【０２３６】
また、前記ノッチ部３５０は、ノッチ部３５０形成前の伸び率の５０〜８０％の伸び率を有することができる。具体的に、前記各境界線Ｃ１、Ｃ２にノッチ処理（例えば、押し処理）が施された場合、ノッチ部３５０の伸び率は、ノッチ処理する前の伸び率の５０〜８０％になることができる。例えば、パッケージングフィルム３００'の伸び率が２倍（＝１００％）の場合を仮定するとき、ノッチ部３５０の伸び率は、ノッチ処理前の２倍に対する５０〜８０％であって、１．０〜１．８倍（すなわち５０〜８０％の伸び率）を有することができる。このようなノッチ部３５０の伸び率が前記範囲を脱した場合、例えばノッチ部３５０で曲げが自由ではないか、破断されるおそれがある。
【０２３７】
前記パッケージングフィルム３００'の厚さは、特に制限されない。パッケージングフィルム３００'の厚さは、支持力、各領域３１０、３２０、３３０の曲げ加工性、パッケージング時の取り扱い性、及び／またはパッケージングフィルム３００'の薄膜化などを考慮して多様に設定されることができる。例示的な形態によって、前記パッケージングフィルム３００'の厚さは、第１領域３１０の面積と前記［数式３］を満足することができる。パッケージングフィルム３００'の厚さは、第１領域３１０の面積によって異なることがあるが、これは、具体的な例として、２０μｍ〜５００μｍ、３０μｍ〜４００μｍ、または３５μｍ〜２００μｍ程度の範囲を有することができる。
【０２３８】
また、前記パッケージングフィルム３００'は、例えば（ａ）１，２００ＭＰａ以上の引張弾性率（Ｔｅｎｓｉｌｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）、（ｂ）４０ＭＰａ以上の引張強度、及び（ｃ）２０％以上の伸び率のうち選択された１つ以上の機械的物性を有することができる。このような物性を有する場合、ディスプレイパネル１００及び背面素子２００をパッケージングして良好に支持することができる。
【０２３９】
前記パッケージングフィルム３００'は、堅固な支持力、固定力及び／または耐久性などのために変形率が小さいことが良い。パッケージングフィルム３００'は、例えば前記［数式４］による変形率（Ｅ）が５％以下であることが良い。
【０２４０】
また、図１３を参照すれば、前記第３領域３３０は、重なり防止処理部３６０が形成されることができる。すなわち、第３領域３３０を曲げ加工して背面素子２００の背面２０３に付着するとき、隣接する第３領域３３０同士が互いに重ならないように、第３領域３３０には、重なり防止処理部３６０が形成されることができる。
【０２４１】
前記重なり防止処理部３６０は、例えば所定角度θで切断した切欠部３６１から選択されることができる。この際、切欠部３６１の角度θは、例えば１５度〜８５度、または３０度〜６０度になることができる。より具体的な例として、切欠部３６１の角度θは、３０度以上、または４５度以上であることができる。このような切欠部３６１によって、隣接する第３領域３３０と重なりが防止されることができる。本発明で切欠部３６１の角度θは、図１３に示されたように、第２領域３２０から直線方向に延長した延長線ａを基準として、前記延長線ａと第３領域３３０の側面が成す傾斜角度を意味する。
【０２４２】
図１５には、前記重なり防止処理部３６０の他の実施形態が例示されている。図１５を参照すれば、前記重なり防止処理部３６０は、所定長さＬに切断、除去された切削部３６２から選択されることができる。この際、切削部３６２の長さＬは、例えば隣接する第３領域３３０の幅Ｗ３３０より大きいか、同一であることができる。このような切削部３６２によっても、隣接する第３領域３３０との重なりが防止されることができる。
【０２４３】
前記パッケージングフィルム３００'の各領域３１０、３２０、３３０のうち、少なくとも第１領域３１０は、光透過性（透明性）を有する。第１領域３１０は、例えば光透過率８０％以上、具体的な例えば光透過率９０％以上、９５％以上、または９８％以上の光透過性を有することができる。
【０２４４】
また、前記第１領域３１０の背面は、すなわちディスプレイパネル１００と接触する面（図面で下部面）は、場合によって、凹凸面を有することができる。このような凹凸面によって、パッケージングされた後、第１領域３１０とディスプレイパネル１００の融着などを防止することができる。より具体的に、図１１を参照すれば、前記凹凸面によって第１領域３１０の背面（図面で下部面）と前面偏光板１４０の前面（図面で上部面）の間の融着などを防止することができる。前記凹凸面は、多様な方式で形成されることができ、これは、第１実施形態で説明したものと同一である。
【０２４５】
例示的な実施形態によって、前記第１領域３１０の前面（図面で上部）及び背面（図面で下部）のうち選択された１つ以上には、光学的な層や他の機能性層が形成されることができる。具体的に、第１領域３１０の前面及び／または背面には、例えば偏光層、光拡散層、視野角補償層、位相差層、反射防止層、眩しさ防止層及びこれらを保護するための保護フィルム層などから選択された１つ以上の機能性層が形成されることができる。このような機能性層は、別途の部材として第１領域３１０上に積層されるか、第１領域３１０の表面に直接形成されることができる。例えば、前記偏光層の場合には、光拡散性フィルムが第１領域３１０上に付着して形成されることができ、前記反射防止層の場合には、反射防止物質が第１領域３１０上にコーティングされて形成されることができる。他の例として、前記眩しさ防止層の場合には、ヘイズ（ｈａｚｅ）処理などの表面処理を通じて第１領域３１０の上部表面に直接形成されることができる。
【０２４６】
前記パッケージングフィルム３００'は、例示的な具現例によって第１領域３１０上に形成された少なくとも偏光層を含むことができる。前記パッケージングフィルム３００'は、他の例示的な具現例によって第１領域３１０上に形成された少なくとも偏光層と、前記偏光層上に形成された粘着剤層を含むことができる。この際、前記粘着剤層は、第１実施形態で説明した粘着剤組成物を含み、第１実施形態で説明したような物性を有することができる。そして、前記粘着剤層上には、離型紙が付着されることができる。前記離型紙は、粘着剤層を保護することができるものなら特に制限されず、これは、例えば離型性を有する樹脂フィルムや紙材などが使用されることができる。
【０２４７】
また、前記第２領域３２０と第３領域３３０のうち、少なくとも第２領域３２０は、光不透過性を有することができる。すなわち、第２領域３２０は、光不透過性を持って側面への光漏れを防止することができるものが良い。第２領域３２０は、例えば１０％以下、５％以下、１％以下、０．１％以下、または０％の光透過率を有することができる。より具体的な形態によって、前記第２領域３２０の第１フラップ３２１及び第２フラップ３２２のうち、少なくとも第２フラップ３２２は、光不透過性を有するものが良い。この場合、背面素子２００が光学素子２００Ａの場合に有用である。
【０２４８】
前記光不透過性のために、第２領域３２０は、例えば遮光層及び反射層などから選択された１つ以上の光漏れ防止層を含むことができ、このような光漏れ防止層は、少なくとも第２フラップ３２２に形成されることができる。そして第３領域３３０の場合にも、選択的に上記のような光不透過性を有することができる。
【０２４９】
前記遮光層は、例えば遮光性物質が第２領域３２０にコーティングされて形成されることができる。また、前記反射層は、例えば反射性物質が第２領域３２０にコーティングされて形成されることができる。前記遮光層と反射層を構成する各物質は、特に制限されず、これは、第１実施形態で説明したものと同一である。
【０２５０】
また、例示的な形態によって、前記各領域３１０、３２０、３３０のうち、少なくとも第２領域３２０には、外部の水分浸透を遮断するための水分遮断性のバリアー層（ｂａｒｒｉｅｒ  ｌａｙｅｒ）が形成されることができる。具体的に、パッケージングフィルム３００'自体としても水分遮断性を有するが、水分の効果的な遮断のために、少なくとも第２領域３２０には、バリアー層がさらに形成されることができる。
【０２５１】
前記バリアー層は、少なくとも外部の水分がディスプレイパネル１００に浸透することを遮断することができれば良い。このために、バリアー層は、第２領域３２０のうち少なくとも第１フラップ３２１に対応する位置に形成されることができ、これは、また、湿気などの水分遮断はもちろん、外部の空気などの気体が浸透することを防止することができるように、水分不透過性（水分遮断性）を有することとともに、空気などの気体不透過性を有することができる。
【０２５２】
前記バリアー層は、少なくとも水分遮断性を有するものなら特に制限されない。バリアー層は、第２領域３２０の内側面及び第２領域３２０の外側面のうち選択された１つ以上に形成されることができる。このようなバリアー層は、例えば水分遮断性の樹脂層、金属薄膜層及び蒸着層などから選択された１つ以上を含むことができる。
【０２５３】
前記水分遮断樹脂層は、例えば水分遮断性の樹脂フィルムが第２領域３２０またはディスプレイパネル１００の側面１０２に付着して形成されたフィルム層であるか、または水分遮断性の樹脂組成物が第２領域３２０またはディスプレイパネル１００の側面１０２にコーティングされた樹脂コーティング層であることができる。
【０２５４】
前記水分遮断樹脂層を構成する樹脂組成物、金属薄膜層を構成する金属、及び蒸着層を構成する酸化物は、特に制限されず、前記第１実施形態で説明したものと同一である。
【０２５５】
図１６を参照すれば、前記第１領域３１０の端部には、光不透過性処理部３１４が形成されることができる。図１６に示されたように、第１領域３１０は、光透過性（透明性）のメイン領域３１２を有し、且つ前記メイン領域３１２の周りに沿って光不透過性処理部３１４が形成されることができる。光不透過性処理部３１４は、光不透過性（光漏れ防止能）を有するものなら良く、前記第１実施形態で説明したものと同一である。光不透過性処理部３１４は、第１実施形態で説明したように、例えば光不透過性の塗料が印刷して形成された印刷層から選択されることができる。また、光不透過性処理部３１４は、前述したような遮光層及び反射層などから選択されることができる。
【０２５６】
上記のように第１領域３１０の端部に光不透過性処理部３１４が形成された場合、側面への光漏れを完全遮断することができる。第２領域３２０が光不透過性を持って側面への光漏れが防止されるが、例えばパッケージングフィルム３００'の曲げ加工時に、境界線Ｃ１、Ｃ２で正確に折れずに、場合によって公差が発生し、側面への光漏れが起きるおそれがある。また、パッケージングフィルム３００'をパッケージングする過程で第１領域３１０がいずれか一方にかたよって第１領域３１０の端部が光学素子２００Ａの側面２０２に位置し、側面への光漏れが起きるおそれがある。このような場合に、光不透過性処理部３１４が光を遮断し、側面への光漏れを完全遮断することができる。このような光不透過性処理部３１４の幅Ｗ３１４及び厚さは、特に制限されず、前記第１実施形態で例示したものと同一である。
【０２５７】
また、図１７を参照すれば、例示的な実施形態によって、前記第１領域３１０は、第２領域３２０が延長しない突出部３１５が設けられることができる。具体的に、図１７に示されたように、第２領域３２０は、第１領域３１０から延長形成され、且つ第１領域３１０の頂点３１０ａから延長せず、段差３１６を有するように延長形成され、第１領域３１０は、突出部３１５が設けられることができる。すなわち、第１領域３１０の頂点３１０ａは、突出することができる。
【０２５８】
上記のように突出部３１５が具備された場合、即製１領域３１０に第２領域３２０が延長しない突出部３１５が具備された場合、第２領域３２０を折るとき、ストレス（ｓｔｒｅｓｓ）を防止することができる。パッケージングフィルム３００'の機械的物性や厚さなどによって異なることがあるが、図１３のように、頂点３１０ａが突出した突出部３１５がない場合、第２領域３２０を折るとき、第１領域３１０の頂点３１０ａにストレス（ｓｔｒｅｓｓ）が加えられ、頂点３１０ａの付近で浮き上がり現象が発生し得る。しかし、突出部３１５が設けられた場合、上記のような浮き上がり現象が防止されることができる。
【０２５９】
以上で説明した本発明の第２実施形態によれば、改善したディスプレイ装置が具現される。ディスプレイパネル１００と背面素子２００がパッケージングフィルム３００'を用いたパッケージングによって固定され、例えばベゼル（ｂｅｚｅｌ）領域が最小化される。すなわち、ディスプレイパネル１００と背面素子２００を固定するためのモルディングフレームの使用が排除され、ベゼル（ｂｅｚｅｌ）がほとんどない無−ベゼル（ｆｒｅｅ−ｂｅｚｅｌ）ディスプレイ装置が具現されることができる。
【０２６０】
また、背面素子２００、例えばフィルム（またはシート）上の光学素子２００Ａなどの取り扱い及び組み立てなどで発生し得る、過度な時間所要及び光学素子２００Ａの損傷などが防止されることができる。また、ディスプレイパネル１００はもちろん、背面素子２００がパッケージングフィルム３００'によってパッケージングされ、外部の水分や空気などの浸透が遮断される。そして光学素子２００Ａは、パッケージングフィルム３００'によって密封性を有するようにパッケージングされ、光漏れ現象などが防止される。
【０２６１】
以下、実施例及び比較例を例示する。この際、下記の比較例は、ただ実施例との比較のために提示されるものに過ぎず、これは、本発明の範疇から除かれるものではない。
【０２６２】
［実施例１〜２及び比較例１〜２］
２４インチモニターを具現する画面パネルと背面モジュール（ＢＬＵ搭載）を準備し、これらをポリカーボネート（ＰＣ）フィルムでパッケージングした。この際、各実施例及び比較例によってフィルムの厚さを異ならしめた。具体的に、実施例１及び２の場合には、下記の数式を満足するものであって、フィルムの厚さが３８μｍ（実施例１）及び７５μｍ（実施例２）であるものを使用した。そして比較例１及び２の場合には、下記の数式３を満足しないものであって、フィルムの厚さが２５μｍ（比較例１）及び２５０μｍ（比較例２）であるものを使用した。
【０２６３】
［数式］
Ｔ［μｍ］＝１００×Ｓ［ｍ２］＋ａ
（ここで、Ｔは、ＰＣフィルムの厚さ（μｍ）であり、Ｓは、モニターのパネル面積（０．１６５ｍ２）であり、ａは、１５〜１３０である。）
【０２６４】
前記パッケージングされたモニターを壁面に１０度程度傾いた形態で設置し、６０℃で２４時間放置した後、モニターの画面パネルが下方にたれる程度を評価した。また、パッケージング時に、モニターとフィルムとの間に浮き上がった部分が発生するか否かを評価した。以上の結果を下記表１に示した。
【０２６５】
【表１】
2015536484.tif 000003
【０２６６】
表１に示されたように、厚さと面積の関系が上記数式を満足する実施例１及び２の場合、モニターの設置後に垂れ現象がないこともちろん、浮き上がり現象がないことが分かった。しかし、上記数式を満足せず、モニターの面積に比べて厚さが小さすぎる比較例１の場合には、垂れ現象が発生し、厚さが非常に大きい比較例２の場合には、垂れ現象はないが、浮き上がった部分が発生することが分かった。
【０２６７】
［実施例３〜４及び比較例３］
各実施例及び比較例によって種類が異なるフィルムを準備し、これについて、まず、下記数式によって変形率（Ｅ）を測定した。この際、各実施例及び比較例によるフィルムは、すべてサイズ６０ｍｍ×２５ｍｍ（横×縦）、厚さ１２５μｍであって、サイズと厚さは同一であり、それぞれポリカーボネート（ＰＣ）フィルム（実施例３）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（実施例４）、及びポリエチレン（ＰＥ）フィルム（比較例３）として種類を異にした。
【０２６８】
［数式］
Ｅ（％）＝［（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１］×１００
（上記数式で、Ｌ１は、フィルムの初期長さ（６０ｍｍ）であり、Ｌ２は、８０℃の温度で３ｋｇの荷重を加えながら一日間（２４時間）放置した後の伸びた長さである。）
【０２６９】
次に、５５インチＬＣＤ  ＴＶを具現するＬＣＤパネルと背面モジュール（ＢＬＵ搭載）を準備し、これらを前記各実施例及び比較例によってフィルムでパッケージングした。そして、前記パッケージングされたＬＣＤ  ＴＶを壁面に１０度程度傾いた形態で設置し、６０℃で２４時間放置した後、ＬＣＤパネルが前方に飛び出す程度を評価した。この際、１０人にとって飛び出した程度を目視で観察し、１０人ののうち１人以下が感知した場合を「良好」、２人以上が感知した場合を「不良」と評価した。以上の結果を下記表２に示した。
【０２７０】
【表２】
2015536484.tif 000004
【０２７１】
表２に示されたように、変形率（Ｅ）が低いフィルムを使用した実施例３及び４の場合、壁面に設置後、飛び出す現象が発生しないことが分かった。
【０２７２】
一方、下記実施例及び比較例は、粘着剤層に対する例示的な実験例である。下記実施例及び比較例で、書物性の測定方法は、次の通りである。
【０２７３】
［測定方法］
１．常温貯蔵弾性率
コーティング試験片を１５ｃｍ×２５ｃｍ（横×縦）のサイズにカットし、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルムを剥離し除去した。そして、これを動的粘着性測定機器のパラレルプレート（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｌａｔｅ）上に載置し、ギャップ（ｇａｐ）を調整した後、Ｎｏｒｍａｌ  ＆  Ｔｏｒｑｕｅの零点を合わせ、Ｎｏｒｍａｌ  ｆｏｒｃｅの安定化を確認した後、常温貯蔵弾性率を測定した。具体的な測定機器及び測定条件は、次の通りである。
＊測定機器：ＡＲＥＳ−ＲＤＡ、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．ｗｉｔｈ  ｆｏｒｃｅｄ  ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ  ｏｖｅｎ
＊測定条件
−ｇｅｏｍｅｔｒｙ：８ｍｍ  ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｌａｔｅ
−ｇａｐ：ａｒｏｕｎｄ  １ｍｍ
−ｔｅｓｔ  ｔｙｐｅ：ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｔｒａｉｎ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｗｅｅｐ
−ｓｔｒａｉｎ＝５．０［％］
−ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：常温（２５℃）
−ｉｎｉｔｉａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：０．１ｒａｄ／ｓ、ｆｉｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：１００ｒａｄ／ｓ
【０２７４】
２．浮き上がり現象
１５ｃｍ×２５ｃｍ（横×縦）サイズのコーティング試験片を温度６０℃及び湿度９０％の恒温／恒湿槽に入れ、２４０時間放置した後、ＰＣフィルムと粘着剤層の間の浮き上がり程度を顕微鏡で観察した。浮き上がりがない場合を「良好」、浮き上がりが発生した場合を「浮き上がり」と評価した。
【０２７５】
３．ずれた距離
コーティング試験片を２５ｍｍ×２５ｍｍ（横×縦）にカットし、常温（約１５℃）及び８０℃でそれぞれ１ｋｇｆの垂直荷重を４時間加えた後、ＰＣフィルムから粘着剤層がずれた距離を顕微鏡で観察して評価した。
【０２７６】
４．剥離力（粘着力）
１５ｃｍ×２５ｃｍ（横×縦）サイズのコーティング試験片を接着力測定器（ＴＡ；Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）を利用してＰＣフィルムと粘着剤層の接着面に対して、常温で１８０度の剥離角度及び３０ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で剥離力（接着力）を評価した。
【０２７７】
［実施例５〜８及び比較例４〜６］
下記表３に示されたような成分及び含量でアクリル系粘着樹脂を合成し、これに硬化剤を混合した後、これをポリカーボネート（ＰＣ）フィルム上にコーティング／硬化させて、粘着剤層を形成させた。
【０２７８】
前記コーティング試験片に対して常温貯蔵弾性率、浮き上がり現象及びずれた距離（常温及び８０℃）を評価し、その結果を下記［表３］に一緒に示した。
【０２７９】
【表３】
2015536484.tif 000005
【０２８０】
前記表３に示されたように、常温貯蔵弾性率（Ｇ'）、硬化剤の含量及び架橋度などによって物性が異なることが分かり、実施例による試験片の場合、高温／高湿（６０℃／９０％）条件下で長時間放置後にも浮き上がりがなく、また、常温及び８０℃でのずれた距離が１．０ｍｍ未満であって、優れた凝集力を確保することが分かった。
【０２８１】
［実施例９〜１２及び比較例７〜９］
下記表４に示されたような成分及び含量でアクリル系粘着樹脂を合成し、これに硬化剤を混合した後、これをポリカーボネート（ＰＣ）フィルム上にコーティング／硬化させて、粘着剤層を形成した。
【０２８２】
前記コーティング試験片に対して常温貯蔵弾性率、剥離力（粘着力）、浮き上がり現象及びずれた距離（常温及び８０℃）を評価し、その結果を下記表４に一緒に示した。
【０２８３】
【表４】
2015536484.tif 000006
【０２８４】
表４に示されたように、実施例による試験片の場合、高温／高湿（６０℃／９０％）条件下で長時間放置後にも、浮き上がりがなく、また、常温及び８０℃でのずれた距離が０．５ｍｍ未満であって、優れた凝集力を確保することが分かった。
【０２８５】
［実施例１３〜１６及び比較例１０〜１３］
下記表５に示されたような成分及び含量でアクリル系粘着樹脂を合成し、これに硬化剤を混合した後、これをポリカーボネート（ＰＣ）フィルム上にコーティング／硬化させて、粘着剤層を形成した。
【０２８６】
前記コーティング試験片に対して常温貯蔵弾性率、浮き上がり現象及びずれた距離（常温及び８０℃）を評価し、その結果を下記表５に一緒に示した。
【０２８７】
【表５】
2015536484.tif 000007
【０２８８】
表５に示されたように、実施例による試験片の場合、高温／高湿（６０℃／９０％）条件下で長時間放置した後にも、浮き上がりがなく、また、常温及び８０℃でのずれた距離が０．２ｍｍ未満であって、優れた凝集力を確保することが分かった。
【図１】
2015536484.tif 000008
【図２】
2015536484.tif 000009
【図３】
2015536484.tif 000010
【図４】
2015536484.tif 000011
【図５】
2015536484.tif 000012
【図６】
2015536484.tif 000013
【図７】
2015536484.tif 000014
【図８】
2015536484.tif 000015
【図９】
2015536484.tif 000016
【図１０】
2015536484.tif 000017
【図１１】
2015536484.tif 000018
【図１２】
2015536484.tif 000019
【図１３】
2015536484.tif 000020
【図１４】
2015536484.tif 000021
【図１５】
2015536484.tif 000022
【図１６】
2015536484.tif 000023
【図１７】
2015536484.tif 000024
【国際調査報告】
2015536484.tif 000025
2015536484.tif 000026
2015536484.tif 000027
2015536484.tif 000028