(57)【要約】【解決手段】  第１連結ポイントを、当該第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能な第２連結ポイントに連結するための連結システムであって、前記連結システムは、第１連結ポイントと、前記第１連結ポイントに対して直線移動可能な第１支持面と、前記第１連結ポイントに対して回転および直線的移動が可能な第２支持面と、前記第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能であるとともに前記第１支持面に対して回転運動が可能であり、かつ、前記第２支持面に対して固定された第２連結ポイントと、前記第１支持面および前記第２支持面に配置されて、かつ、前記第１連結ポイントに第１コネクタケーブルを介して連結された第１エンドおよび前記第２連結ポイントに第２コネクタケーブルを介して連結された第２エンドを有する、反転曲げ半径ケーブルチェーンを備える。【選択図】図３
2015521354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１連結ポイントを、当該第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能な第２連結ポイントに連結するための連結システムであって、当該連結システムは、；
第１連結ポイントと、；
前記第１連結ポイントに対して直線移動が可能な第１支持面と、；
前記第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能な第２支持面と、；
前記第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能であるとともに前記第１支持面に対して回転運動が可能であり、かつ、前記第２支持面に対して固定された第２連結ポイントと、；
前記第１支持面および前記第２支持面に配置され、かつ、前記第１連結ポイントに第１コネクタケーブルを介して連結された第１エンドおよび前記第２連結ポイントに第２コネクタケーブルを介して連結された第２エンドを有する、反転曲げ半径ケーブルチェーンと、；
を備える、連結システム。
【請求項２】
請求項１に記載の連結システムにおいて、
前記第１支持面を構成する表面を有するケーブルキャリアと、
前記第２支持面を構成する表面を有する略円形部材を備え、
当該略円形部材は、前記第１支持面が前記第２支持面に隣接するように、前記ケーブルキャリアの半径方向内側に配置されている、連結システム。
【請求項３】
請求項２に記載の連結システムにおいて、前記ケーブルキャリアは、略環状部材によって構成されている、連結システム。
【請求項４】
請求項２に記載の連結システムにおいて、前記ケーブルキャリアは、前記略円形部材の周りで部分的にのみ延在している、連結システム。
【請求項５】
請求項２に記載の連結システムにおいて、前記第１支持面は、前記第２支持面の周りで部分的にのみ延在している、連結システム。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記第２連結ポイントは、前記略円形部材に取り付けられている、連結システム。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記ケーブルキャリアは、当該ケーブルキャリアおよび前記略円形部材間の直線運動が実質的に防止されるように、前記略円形部材に取り付けられている、連結システム。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記ケーブルキャリアおよび前記略円形部材が内蔵されたハウジングを備え、前記ケーブルキャリアは、前記ハウジングに対する前記ケーブルキャリアの直線運動を可能にするとともに、前記ハウジングに対する前記ケーブルキャリアの回転運動を実質的に防止するように、前記ハウジングに取り付けられている、連結システム。
【請求項９】
請求項８に記載の連結システムにおいて、前記ハウジングの内面に配置された少なくとも１つのガイドレール、および、前記ガイドレールまたはそれぞれのガイドレールに対して対応付けられた少なくとも１つのガイド部材を備え、それぞれのガイド部材はガイドレールに関して前記ケーブルキャリアを取り付けるように配置されている、連結システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の連結システムにおいて、少なくとも１つの伸長ガイド部を備え、当該伸長ガイド部は、前記ハウジングから延在するとともに前記ケーブルキャリア内のガイド孔に対してスライド可能に係合する、連結システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記第１連結ポイントは、機能的な連結部を形成する、連結システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記第１連結ポイントは、物理的な連結部を形成する、連結システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記第２連結ポイントは、機能的な連結部を形成する、連結システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記第２連結ポイントは、物理的な連結部を形成する、連結システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の連結システムに記載の連結システムを備える、水中発電装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の水中発電装置において、当該装置を水底に設置するための支持構造体と、前記支持構造体に対して取り付け可能な発電ユニットを備え、当該発電ユニットは、前記支持構造体に対して回転可能であり、前記連結システムは、前記支持構造体の機器および前記発電ユニットの機器間に、少なくとも１つの連結部を形成するように配置されている、水中発電装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の水中発電装置において、さらに、前記発電ユニットを前記支持構造体に対して回転可能とするとともに当該支持構造体から取り外し可能とする、係合システムを備え、前記連結システムは、実質的に前記係合システム内に配置されている、水中発電装置。
【請求項１８】
添付図面の図３〜図８で参照して上述し、かつ図示した、連結システム。
【請求項１９】
添付図面の図３〜図８で参照して上述し、かつ図示した連結システムを組み込んだ、添付図面の図２を参照して上述し、かつ図示した水中発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結システムに関し、特に、一方のコネクタを他方のコネクタに対して回転可能にするための連結システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
連結システムは、電気ケーブル、光学ケーブル、油圧ラインまたは他のフレキシブルケーブルを第１ポイントおよび第２ポイント間に、当該第１ポイントおよび第２ポイントが互いに回転できるように連結するために使用される。一般的に、フレキシブルケーブルは、反転曲げ半径チェーン内に保持されている。反転曲げ半径チェーンは、前記エンドポイントが互いに回転する間、前記ケーブルを支持するとともに案内する。こうした反転曲げ半径チェーンは、３６０°よりも大きな回転が達成されることを可能にする。しかしながら、こうしたチェーンを基にしたシステムは、単一面で動作するように設計されており、前記動作面外への前記エンドポイントの直線運動に対応することができない。反転曲げ半径チェーンの例としては、ドイツ国IGUS社のものがある。
【０００３】
エンドポイントの相対直線運動に対応した例は、添付図面の図１に示されている。コネクタシステム１は、第１コネクタ２および第２コネクタ４を有し、ハウジング１０内に設けられている。第２コネクタ４は、コネクタキャリア６に取り付けられており、当該コネクタキャリア６自体は、シャフト８に取り付けられている。シャフト８、よってコネクタキャリア６は、回転運動Ｌおよび直線運動Ｌのために、前記ハウジングおよび第１コネクタ２に対して取り付けられている。フレキシブルケーブル１２は、第１コネクタ２を第２コネクタ４に連結するために設けられている。シャフト８がハウジング１０内を直線移動するとき、ケーブル１２は、連結が維持されるように、前記ハウジング内で曲がったり、まっすぐになったりする。前記シャフトが回転するとき、ケーブル１２はその後、シャフト８の周りに巻き付く。しかしながら、こうしたシステムは、ケーブルの根掛かりおよび過剰な曲げを生じさせる傾向がある。
【０００４】
特に、図１のシステムは、海中利用、例えば、図２に示すような水流発電装置には適さない。こうした装置１４は、海底１６上にあって、支持構造体１７上に取り付けられたタービンユニット１５を備える。係合システム１８は、タービンユニット１５が支持構造体１７に対して解除可能に取り付けられるように設けられている。図２に示す例では、タービンユニット１５は、垂直軸周りを支持構造体１７に関して回転することができ、それゆえ、タービンユニット１５および支持構造体１７間の電気連結および／または油圧連結および／または制御連結は、タービンユニット１５の回転に対応できるようにしなければならない。加えて、タービンユニット１５は、当該ユニット１５を支持構造体１７から垂直軸に沿って取り外せるように、支持構造体１７に対して解除可能に係合させることができる。ユニット１５および支持構造体１７間の連結は、前記ユニットが前記支持構造体に配置されたのちにすることができる。このような場合、前記コネクタは、係合システム内で回転するための性能を維持すると同時に、係合システム内で軸方向に移動できなければならない。ある例では、ユニット１５は、支持構造体１７に配置されており、コネクタは、極性アライメントのために回転する。コネクタはその後、支持構造体１７に向かって軸方向に移動して、対応するコネクタその内側に係合する。連結システムはその後、ユニット１５を前記支持構造体に対して回転させることができる。コネクタアライメントおよび係合システムは、支持構造体に設け、または、支持構造体１７およびユニット１５間で適宜分割できることはいうまでもない。したがって、係合システム内でのコネクタの回転運動および直線運動を見込んで、電気、油圧、光学、制御および／または他の連結がタービンユニット１５および支持構造体１７間で可能になるような連結システムを提供することが好ましい。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一態様によれば、第１連結ポイントを、当該第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能な第２連結ポイントに連結するための連結システムであって、当該連結システムは、第１連結ポイントと、前記第１連結ポイントに対して直線移動が可能な第１支持面と、前記第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能な第２支持面と、前記第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能であるとともに前記第１支持面に対して回転運動が可能であり、かつ、前記第２支持面に対して固定された第２連結ポイントと、前記第１支持面および前記第２支持面に配置され、かつ、前記第１連結ポイントに第１コネクタケーブルを介して連結された第１エンドおよび前記第２連結ポイントに第２コネクタケーブルを介して連結された第２エンドを有する、反転曲げ半径ケーブルチェーンと、を備える。
【０００６】
こうした連結システムの一例は、前記第１支持面を構成する表面を有するケーブルキャリアと、前記第２支持面を構成する表面を有する略円形部材を備え、当該略円形部材は、前記第１支持面が前記第２支持面に隣接するように、前記ケーブルキャリアの半径方向内側に配置されている。
【０００７】
一例では、前記ケーブルキャリアは、略環状部材によって構成されている。
【０００８】
一例では、前記ケーブルキャリアは、前記略円形部材の周りで部分的にのみ延在している。
【０００９】
一例では、前記第１支持面は、前記第２支持面の周りで部分的にのみ延在している。
【００１０】
一例では、前記第２連結ポイントは、前記略円形部材に取り付けられている。
【００１１】
一例では、前記ケーブルキャリアは、当該ケーブルキャリアおよび前記略円形部材間の直線運動が実質的に防止されるように、前記略円形部材に取り付けられている。
【００１２】
こうした連結システムの一例は、前記ケーブルキャリアおよび前記略円形部材が内蔵されたハウジングを備え、前記ケーブルキャリアは、前記ハウジングに対して前記ケーブルキャリアの直線運動を可能にするとともに、前記ハウジングに対して前記ケーブルキャリアの回転運動を実質的に防止するように、前記ハウジングに取り付けられている。
【００１３】
こうした連結システムの一例は、前記ハウジングの内面に配置された少なくとも１つのガイドレール、および、前記ガイドレールまたはそれぞれのガイドレールに対して対応付けられた少なくとも１つのガイド部材を備え、それぞれのガイド部材はガイドレールに対して前記ケーブルキャリアを取り付けるように配置されている。
【００１４】
こうした連結システムの一例は、少なくとも１つの伸長ガイド部を備え、当該伸長ガイド部は、前記ハウジングから延在するとともに前記ケーブルキャリア内のガイド孔に対してスライド可能に係合する。
【００１５】
一例では、前記第１連結ポイントは、機能的な連結部を形成する。一例では、前記第１連結ポイントは、物理的な連結部を形成する。一例では、前記第２連結ポイントは、機能的な連結部を形成する。一例では、前記第２連結ポイントは、物理的な連結部を形成する。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、前記本発明の最初の態様に従う連結システムを備える、水中発電装置が提供される。
【００１７】
こうした装置の一例は、水底に設置するための支持構造体と、前記支持構造体に対して取り付け可能な発電ユニットを備え、前記発電ユニットは、前記支持構造体に対して回転可能であり、前記連結システムは、前記支持構造体の機器および前記発電ユニットの機器間に、少なくとも１つの連結部を形成するように配置されている。
【００１８】
こうした装置の一例はさらに、前記発電ユニットを前記支持構造体に対して回転可能とするとともに当該支持構造体から取り外し可能とする、係合システムを備え、前記連結システムは、実質的に前記係合システム内に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の連結システムの概略図である。
【図２】例示的な海中発電装置である。
【図３】本発明の一態様を実施する連結システムの例示的な横断面図である。
【図４】図３の連結システムの平面図である。
【図５】図３および図４に示す連結システムに基づいた第１の変形システムの平面図である。
【図６】図３および図４に示す連結システムに基づいた第２の変形システムの平面図である。
【図７】図３および図４に示す連結システムに基づいた第３の変形システムの平面図である。
【図８】図３および図４に示す連結システムに基づいた第４の変形システムの部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図３は、本発明の一態様を実施する連結システム２０の例示的な側面図である。図４は、図３のシステムを平面図で例示する。連結システム２０は、第１連結ポイント２２および第２連結ポイント２４を備える。第２連結ポイント２４は、第１連結ポイント２２に関して回転運動Ｒおよび直線運動Ｌ1 のために配置されている。第２連結ポイント２４は、コネクタキャリア２６に保持されている。コネクタキャリア２６自体は、シャフト２８に取り付けられている。シャフト２８は、ハウジング４２内に取り付けられている（取付の詳細は明確化のために図示しない）。ハウジング４２は、特定の連結システムハウジングによって、または、連結システムが適用された機器の一部によって、提供されている。
【００２１】
第１連結ポイント２２および第２連結ポイント２４は、電気、油圧、制御もしくは他の機能的な連結部を形成することができ、または、単に、連結システムを通して配線されるケーブルのための基準となる、固定ポイント、もしくは、他のポイントを形成することができる。任意の適当な数の連結ポイントを、任意の適当なタイプの連結ポイントとして提供できることは容易に理解されるであろう。
【００２２】
図３及び図４に示す例では、コネクタキャリア２６は、円形またはほぼ円形のディスクによって提供され、当該ディスクは、第２連結ポイント２４が取り付けられる第１表面を有する。
【００２３】
ケーブルキャリア３０は、コネクタキャリア２６の外縁およびハウジング４２の内面間に配置されており、図３および図４に示す例では、円形の環状部材によって提供されている。ケーブルキャリアは、アタッチメント部３１によってコネクタキャリア２６に取り付けられている。図４では、３つのアタッチメント部３１が示されているが、任意の特定の数のアタッチメント部３１を設けることができることは言うまでもない。アタッチメント部３１は、コネクタキャリア２６が直線運動Ｌ1で移動するとき、ケーブルキャリア３０が直線方向Ｌ2で移動できることを保証する。アタッチメント部３１はまた、コネクタキャリア２６がケーブルキャリア３０に対して回転することを可能にする。それゆえ、コネクタキャリア２６は、ケーブルキャリア３０がハウジング４２に対して回転しない間、ハウジング４２に対して回転することができる。
【００２４】
ケーブルキャリア３０は、ハウジング４２の内面に沿って延在する複数のガイドレール４４によって、こうした回転運動が制限される。ガイド部材４６はケーブルキャリア３０をガイドレール４４に取り付けるため、前記ケーブルキャリアは、ハウジング４２内で直線移動することができるが、ハウジング４２内で回転することが制限される。今一度、３つのガイドレールおよび関連ガイド部材は図３および図４に示されているが、任意の適当な数のガイドレールおよびガイド部材を設けることができることは容易に理解されるであろう。また、前記ケーブルキャリアの回転を制限するために任意の適当な手段を設けることができることは言うまでもない。
【００２５】
前記コネクタキャリアおよび独立したケーブルキャリア３０を設けることは、コネクタキャリア２６のケーブルキャリア３０に対する回転を可能にすると同時に、ケーブルキャリア３０がコネクタキャリア２６とともに直線移動することを可能にする。
【００２６】
コネクタキャリア２６は、第１支持面および第２支持面３４を備える。ケーブルキャリア３０は第１支持面３２を備え、コネクタキャリア２６は第２支持面３４を備える。反転曲げ半径チェーン３６は、その内側に少なくとも１つのケーブルが配線されており、第１支持面３２および第２支持面３４に配置されている。チェーン３６を通して配線された前記ケーブルは、第１連結ケーブル３８によって第１連結ポイント２２に連結されているとともに、第２連結ケーブル４０によって第２連結ポイント２４に連結されている。コネクタキャリア２６がハウジング４２および第１連結ポイント２２に対して回転するとき、反転曲げ半径チェーン３６によって、第１連結ポイント２２および第２連結ポイント２４間の連結が維持される。
【００２７】
例えば、コネクタキャリア２６は、適当な駆動機構によって前記ハウジングに対して回転駆動させることができる。あるいは、前記タービンユニットが前記支持構造体を回転するとき、コネクタキャリア２６に対して回転する構成要素は、ハウジングとすることができる。
【００２８】
反転曲げ半径チェーン３６の他方の部分が支持される第１支持面３２を備えるケーブルキャリア３０を設けることは、チェーン３６の移動摩擦が減少することを意味する。これは、チェーン３６は、その静止した長さの大部分をその支持面、すなわち、第１表面３２または第２表面３４に関して有するとともに、第１支持面３２が第２支持面３４に対して回転する際にその長さの残部のみが上記２つの表面の間で移動するからである。
【００２９】
ケーブルキャリア３０は、ハウジング４２または第１連結ポイント２２に対して回転しないで、第１連結ケーブル３８が回転に対して静止した状態を維持することを可能にし、これによって、このケーブルが絡まることを防止する。同様に、チェーン３６の内端は、コネクタキャリア２６の第２支持面３４に支持され、第２連結ケーブル４０が移動または回転しないように、キャリア３６および第２連結ポイント２４に対して静止し、これによって、このケーブルがもつれることを防止する。
【００３０】
上述した方法では、コネクタキャリア２６は、前記ハウジングおよび第１連結ポイント２２に対して、３６０°以上回転することができ、また、アセンブリ全体はハウジング４２内を移動することができる。
【００３１】
図５は、図３および図４に示す連結システムに基づいた第１の変形システムを例示する。図５のシステムは、ケーブル支持部材３０を備え、当該ケーブル支持部材３０は、コネクタキャリア２６の外側の周りで部分的にのみ延在している。こうした設計は、任意の一方向での回転量を制限するときに有益である。
【００３２】
図６は、図３および図４に示す連結システムに基づいた第２の変形システムを例示する。図６のシステムでは、チェーン３６を第２支持面３４上で案内するために、直立ガイド部材４８が連結キャリア２６に設けられている。ガイド部材４８は、略垂直な（すなわち、前記コネクタキャリアの面外の）内部ガイド面をチェーン３６に設けるものである。加えて、ケーブルキャリア３０の第１支持面３２は、コネクタキャリア２６の周りを完全に延在しない。コネクタキャリア２６の残存部周りのガイド部材５０は、ほぼ垂直な外側ガイド面をチェーン３６に設けるものである。
【００３３】
図７は、図３および図４に示す連結システムに基づいた第３の変形システムを例示する。第３の変形システムでは、前記ケーブルキャリアは図６と同じ概略の構成であるが、コネクタキャリア２６により接近している。いずれの図面も一定の尺度でないことに留意する。
【００３４】
図８は、図３および図４に示す連結システムに基づいた一変形システムの部分側面図である。図８では、単に、シャフト２８、コネクタキャリア２６（２６ａおよび２６ｂ）、第２連結ポイント２４ならびにケーブルキャリア３０が明確化のために示されている。これらのパーツは、図３および図４に示すように、連結システム全体に適用されることは容易に理解されるであろう。図８の設計では、コネクタキャリア２６は、２つの別々の構成要素に分けられている。第１構成要素２６ａは第２支持面を備え、第２構成要素２６ｂは第２連結ポイント２４を保持する。
【００３５】
ケーブルキャリア３０およびコネクタキャリア２６は、選択的に作動するロック機構とともに設けることができ、当該ロック機構は、前記２つの構成要素間の相対回転を防止する。加えて、ケーブルキャリア３０およびコネクタキャリア２６の一方または両方は、ケーブルキャリア３０およびコネクタキャリア２６の相対回転の最大量を測定するため、センサまたは他の検出装置とともに設けることができる。
【００３６】
前記ケーブルキャリアおよび前記コネクタキャリア２６のいずれか一方または両方は、基本構造の摩耗を防止するため、保護摩耗パッドとともに設けることができる。加えて、前記ケーブルキャリアおよび／またはコネクタキャリアは、前記支持面上に不要な物質の任意の蓄積を緩和するため、１つ以上の貫通穴を有してもよい。
【図１】
2015521354.tif 000003
【図２】
2015521354.tif 000004
【図３】
2015521354.tif 000005
【図４】
2015521354.tif 000006
【図５】
2015521354.tif 000007
【図６】
2015521354.tif 000008
【図７】
2015521354.tif 000009
【図８】
2015521354.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１連結ポイントを、当該第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能な第２連結ポイントに連結するための連結システムであって、当該連結システムは、；
第１連結ポイントと、；
前記第１連結ポイントに対して直線移動が可能な第１支持面と、；
前記第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能な第２支持面と、；
前記第１連結ポイントに対して回転および直線移動が可能であるとともに前記第１支持面に対して回転運動が可能であり、かつ、前記第２支持面に対して固定された第２連結ポイントと、；
前記第１支持面および前記第２支持面に配置され、かつ、前記第１連結ポイントに第１コネクタケーブルを介して連結された第１エンドおよび前記第２連結ポイントに第２コネクタケーブルを介して連結された第２エンドを有する、反転曲げ半径ケーブルチェーンと、；
を備える、連結システム。
【請求項２】
請求項１に記載の連結システムにおいて、
前記第１支持面を構成する表面を有するケーブルキャリアと、
前記第２支持面を構成する表面を有する略円形部材を備え、
当該略円形部材は、前記第１支持面が前記第２支持面に隣接するように、前記ケーブルキャリアの半径方向内側に配置されている、連結システム。
【請求項３】
請求項２に記載の連結システムにおいて、前記ケーブルキャリアは、略環状部材によって構成されている、連結システム。
【請求項４】
請求項２に記載の連結システムにおいて、前記ケーブルキャリアは、前記略円形部材の周りで部分的にのみ延在している、連結システム。
【請求項５】
請求項２に記載の連結システムにおいて、前記第１支持面は、前記第２支持面の周りで部分的にのみ延在している、連結システム。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記第２連結ポイントは、前記略円形部材に取り付けられている、連結システム。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記ケーブルキャリアは、当該ケーブルキャリアおよび前記略円形部材間の直線運動が実質的に防止されるように、前記略円形部材に取り付けられている、連結システム。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記ケーブルキャリアおよび前記略円形部材が内蔵されたハウジングを備え、前記ケーブルキャリアは、前記ハウジングに対する前記ケーブルキャリアの直線運動を可能にするとともに、前記ハウジングに対する前記ケーブルキャリアの回転運動を実質的に防止するように、前記ハウジングに取り付けられている、連結システム。
【請求項９】
請求項８に記載の連結システムにおいて、前記ハウジングの内面に配置された少なくとも１つのガイドレール、および、前記ガイドレールまたはそれぞれのガイドレールに対して対応付けられた少なくとも１つのガイド部材を備え、それぞれのガイド部材はガイドレールに関して前記ケーブルキャリアを取り付けるように配置されている、連結システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の連結システムにおいて、少なくとも１つの伸長ガイド部を備え、当該伸長ガイド部は、前記ハウジングから延在するとともに前記ケーブルキャリア内のガイド孔に対してスライド可能に係合する、連結システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記第１連結ポイントは、機能的な連結部を形成する、連結システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記第１連結ポイントは、物理的な連結部を形成する、連結システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記第２連結ポイントは、機能的な連結部を形成する、連結システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の連結システムにおいて、前記第２連結ポイントは、物理的な連結部を形成する、連結システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の連結システムに記載の連結システムを備える、水中発電装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の水中発電装置において、当該装置を水底に設置するための支持構造体と、前記支持構造体に対して取り付け可能な発電ユニットを備え、当該発電ユニットは、前記支持構造体に対して回転可能であり、前記連結システムは、前記支持構造体の機器および前記発電ユニットの機器間に、少なくとも１つの連結部を形成するように配置されている、水中発電装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の水中発電装置において、さらに、前記発電ユニットを前記支持構造体に対して回転可能とするとともに当該支持構造体から取り外し可能とする、係合システムを備え、前記連結システムは、実質的に前記係合システム内に配置されている、水中発電装置。
【国際調査報告】
2015521354.tif 000011
2015521354.tif 000012