(57)【要約】  本明細書には、不織布ウェブ、不織布ウェブ物品、別の基材と組み合わされたそのような不織布ウェブを含む組み立てられた中間体、前記不織布ウェブ又は中間体を含む物品の作製方法が記載される。この方法は、複数のコイル状フィラメントを含む第一の熱可塑性不織布ウェブを提供する工程において、これらのコイル状フィラメントは、少なくとも５０マイクロメートルの平均直径を有し、かつ断続的接着によって相互に係合されている、工程と、及びウェブを延伸させる工程と、を含む。この熱可塑性不織布ウェブは、断続的接着によって相互に係合されている少なくとも５０マイクロメートルの平均直径を有する複数の延伸されたコイル状フィラメントを含んでいる。
2015505912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布ウェブの製造方法であって、
複数のコイル状フィラメントを含む第一の熱可塑性不織布ウェブを提供する工程であって、前記コイル状フィラメントが、少なくとも５０マイクロメートルの平均直径を有し、かつ断続的接着によって相互に係合されている、工程と、及び
前記ウェブを延伸することにより、延伸されたウェブを提供する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
延伸の前及び後に前記コイル状フィラメントが一方向に連続している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一の熱可塑性不織布ウェブが、前記コイル状フィラメントの連続方向に実質的に平行に延伸される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の熱可塑性ウェブが、前記フィラメントを解いた距離以下の距離に延伸される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の熱可塑性不織布ウェブが初期の長さを有し、前記ウェブが前記初期の長さの２〜６倍に延伸される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記延伸されたウェブのアニーリング工程及び冷却工程を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記延伸されたウェブが、前記延伸されたウェブのアニーリング工程及び冷却工程の前に少なくとも部分的に弛緩される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記延伸されたウェブを基材に接着する工程を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記断続的接着が溶融接着を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一の熱可塑性不織布ウェブが、前記溶融接着の軟化点未満の温度で延伸される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウェブの延伸が前記断続的接着の一部を破壊する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記延伸されたウェブの１つの面が、１ｃｍ２当たり少なくとも１つ、２つ又は３つの破壊された接着を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記延伸されたウェブが、前記平均直径より小さい直径を有するフィラメントの部分、配向されているフィラメントの部分、又はそれらの組み合わせを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一の熱可塑性不織布ウェブが初期坪量を有し、前記延伸されたウェブが前記初期坪量より低い坪量を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記初期坪量が３００ｇｓｍ〜８００ｇｓｍである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記延伸されたウェブの坪量が前記初期坪量の１０％〜７５％減少する、請求項１４〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記延伸されたウェブが２００ｇｓｍ〜４００ｇｓｍの坪量を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記延伸されたウェブが２００ｇｓｍ〜３００ｇｓｍの坪量を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第一の熱可塑性不織布ウェブが初期の厚さを有し、前記延伸されたウェブが前記初期の厚さを超える厚さを有する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の前記延伸されたウェブが３〜１２ｍｍの厚さを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第一の熱可塑性不織布ウェブが初期の密度を有し、前記延伸されたウェブが前記初期の密度よりも低い密度を有する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記延伸されたウェブが、０．０２〜０．１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記第一の熱可塑性不織布ウェブが初期の圧縮の仕事量を有し、前記延伸されたウェブが、前記初期の圧縮の仕事量より低い圧縮の仕事量を有する、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記延伸されたウェブが、２０ｋＪ／ｍ３以下の圧縮の仕事量を有する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記延伸されたウェブが、前記断続的接着を破壊することなく、前記フィラメントの連続方向に対して実質的に平行な方向に２５％〜２００％伸長され得る、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記第一の熱可塑性不織布ウェブが２５％伸張にて初期荷重を有し、前記延伸されたウェブが前記初期荷重より低い荷重を有する、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記不織布ウェブが、２５％伸張にて１５ニュートン未満の荷重を呈する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第一の熱可塑性不織布ウェブが初期のドレープ性を有し、前記延伸されたウェブが前記初期のドレープ性を超えるドレープ性を有する、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記延伸されたウェブが、５０ｍｍ未満のドレープ性を有する、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記不織布ウェブが、５、４、３、２、又は１ｍｍ以下の食塩水の垂直ウィッキングを有する、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記熱可塑性不織布ウェブが、連続した熱可塑性フィラメントを急冷浴の中に押出すことによって調製され、その急冷されるウェブはその押出し速度より遅い速度で前進する、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記方法の前記工程がラインで連続に実行される、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記ウェブを別個の片に切断する工程を更に含む、請求項１〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
請求項１〜３３のいずれか一項に記載の方法により調製される、熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項３５】
断続的接着によって相互に係合される少なくとも５０マイクロメートルの平均直径を有する複数の延伸されたコイル状フィラメントを備える、熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項３６】
前記延伸されたコイル状フィラメントが一方向に連続している、請求項３５に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項３７】
前記断続的接着が溶融接着を含む、請求項３５及び３６に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項３８】
前記不織布ウェブの面が、１ｃｍ２当たり少なくとも１つ、２つ又は３つの破壊された接着を含む、請求項３５〜３７のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項３９】
前記延伸されたウェブが、前記平均直径より小さい直径を有するフィラメントの部分、配向されているフィラメントの部分、又はそれらの組み合わせを含む、請求項３５〜３８のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項４０】
前記延伸されたウェブが２００ｇｓｍ〜４００ｇｓｍの範囲の坪量を有する、請求項３５〜３９のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項４１】
前記延伸されたウェブが２００ｇｓｍ〜３００ｇｓｍの範囲の坪量を有する、請求項４０に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項４２】
前記延伸されたウェブが４〜１２ｍｍの厚さを有する、請求項３５〜４１のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項４３】
前記ウェブが、０．０２〜０．１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、請求項３５〜４２のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項４４】
前記ウェブが、０．０２〜０．０５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、請求項４３に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項４５】
前記ウェブが、２０ｋＪ／ｍ３以下の圧縮の仕事量を有する、請求項３５〜４４のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項４６】
前記ウェブが、１０ｋＪ／ｍ３以下の圧縮の仕事量を有する、請求項４５に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項４７】
前記不織布ウェブが、前記断続的接着を破壊せずに、前記フィラメントの連続方向に対して実質的に平行な方向に２５％〜２００％伸長され得る、請求項３５〜４６のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項４８】
前記不織布ウェブが、２５％の伸張にて１５ニュートン未満の荷重を呈する、請求項３５〜４７のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項４９】
前記不織布ウェブが５０ｍｍ未満のドレープ性を有する、請求項３５〜４８のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項５０】
前記不織布ウェブが、５、４、３、２、又は１ｍｍ以下の食塩水の垂直ウィッキングを呈する、請求項３５〜４９のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項５１】
前記コイル状フィラメントがポリオレフィンポリマーを含む、請求項３５〜５０のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブ。
【請求項５２】
請求項３４〜５１のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブを別の基材との組み合わせにおいて含む、組み立てられた中間体。
【請求項５３】
前記熱可塑性不織布ウェブが吸収性材料に近接している、請求項５２に記載の組み立てられた中間体。
【請求項５４】
請求項３４〜５１のいずれか一項に記載の熱可塑性不織布ウェブと前記熱可塑性不織布ウェブに近接した吸収性材料とを含む吸収性物品であって、前記物品は個人衛生物品ではない、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
これまでに、吸収性物品での使用に適した不織布ウェブ及び不織布ウェブを作製するための様々な方法が記述されている。例えば、米国特許第６，７６２，１３９号、同第４，３５１，６８３号、同第５，７００，２５４号、及び第２００６／０２０６０７３号を参照されたい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
様々な不織布ウェブ及び作製方法が記述されてきたが、（例えば、使い捨ての）吸収性物品の流体輸送構成要素としての使用に適しているような新しい方法及び不織布ウェブに、産業は利点を見出すであろう。
【０００３】
一実施形態では、不織布ウェブの製造方法を説明する。この方法は、複数のコイル状フィラメントを含むマイクロメートルの熱可塑性不織布ウェブを提供する工程であって、それらのコイル状フィラメントが、少なくとも５０マイクロメートルの平均直径を有し、かつ断続的接着によって相互に係合されている、工程と、及びウェブを延伸させる工程と、を含む。一実施形態では、ウェブの延伸はそれらの接着の一部を破壊する。別の実施形態では、熱可塑性不織布ウェブは、延伸後、より低い坪量を有する。
【０００４】
また、本明細書に記載の方法により調製される熱可塑性ウェブについても説明する。一実施形態では、断続的接着によって相互に係合されている少なくとも５０マイクロメートルの平均直径を有する複数の延伸されたコイル状フィラメントを備える熱可塑性不織布ウェブを説明する。
【０００５】
また、本明細書に記載のような熱可塑性不織布ウェブが吸収性材料又は支持基材のような別の基材と組み合わされている組み立てられた中間体についても説明する。
【０００６】
また、吸収性材料が個人衛生用品ではないことを条件として、吸収性材料に近接した、本明細書に記載のような熱可塑性不織布ウェブを備える吸収性物品についても説明する。この吸収性物品は、流出液の閉じ込め又は医療用途（例えば、創傷包帯）としての使用に適している場合がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】延伸されたコイル状フィラメントウェブの生産方法の概略図である。
【図２】図１の方法のための最初の（前駆体）ウェブとして有用なコイル状フィラメントウェブの作製に使用できる装置の実施形態の概略図である。
【図３】未延伸コイル状フィラメントウェブのマイクロ写真である。
【図４】実施形態の延伸されたコイル状フィラメントウェブのマイクロ写真である。
【図５】破壊された接着を含むコイル状フィラメントのマイクロ写真である。
【図６】実施形態の延伸されたコイル状フィラメントウェブのマイクロ写真である。
【図７】実施形態の延伸されたコイル状フィラメントウェブのマイクロ写真である。
【図８】組み立てられた中間物品を作るためにコイル状フィラメントウェブを更に組み上げるために所望により使用し得る装置の実施形態の概略図である。
【図９】例示的な未延伸コイル状フィラメントウェブのマイクロ写真である。
【図１０】例示的な、延伸され弛緩されたコイル状フィラメントウェブのマイクロ写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に記載するのは、不織布ウェブの作製方法、不織布ウェブ物品、及びそのような不織布ウェブが別の基材と組み合わされたものを備えた組み立てられた中間物品である。組み立てられた中間体は、個人衛生用品又は他の物品での使用に適している場合がある。また、吸収性材料に近接した不織布ウェブを備える、創傷包帯のような、流出液閉じ込め又は医療用途のための使用に適した吸収性物品も記載する。そのような吸収性物品は、成人用失禁製品、生理用ナプキン、使い捨ておむつのような個人衛生用品ではない。
【０００９】
一実施形態では、複数のコイル状フィラメントを含む第一の熱可塑性不織布ウェブを提供する工程と、延伸されたウェブを形成するためにウェブを延伸する工程と、を含む、不織布ウェブの製造方法を説明する。延伸されたウェブは、典型的には、少なくとも部分的に延伸された構成にウェブを維持するために、ウェブのアニーリング及び／又は基材へのウェブの接着などによって更に加工される。
【００１０】
本明細書において使用される語句「第一の熱可塑性不織布ウェブ」は、語句「最初の不織布ウェブ」、「未延伸ウェブ」、「前駆体ウェブ」、又は「初期のウェブ」と互換的に本明細書中で使用される。
【００１１】
第一の熱可塑性不織布ウェブ及び延伸されたウェブのフィラメントは、熱可塑性ポリマーで形成されるものであり、したがってそれを含む。これらのフィラメント又はその構成要素を形成するために使用可能な適した熱可塑性ポリマーの例としては、以下のクラスから選択されるポリマーが挙げられる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンのようなポリオレフィン、そのようなポリオレフィンの２種以上のブレンド、及びエチレン及び／又はプロピレンのコポリマーであり、それら相互のコポリマー及び／又は、ペンテン、メチルペンテン、ヘキサン、又はオクタンなどの、重合性でより高級なアルファオレフィンを少量有するもの；例えば、塩素化ポリエチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（塩化ビニリデン）、及び可塑化ポリ（塩化ビニル）のようなハロゲン化ポリオレフィン；シクロヘキサンジメタノール、テトラメチレングリコール、及びテレフタル酸のコポリエステル−エーテルエラストマー；ポリブチレンテレフタレート及び長鎖ポリエステルグリコールのブロックコポリマーのようなコポリエステルエラストマー；ポリフェニレンオキシドのようなポリエーテル；例えば、ナイロン６、ナイロン６，６など、ポリ（ヘキサメチレンジパミド）のようなポリアミド；ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，１０及びポリエーテルブロックポリアミドのようなナイロンエラストマーポリウレタン、エチレン又はエチレン及びプロピレンと、（メタ）アクリル酸との、又は低級アルカノール及びエチレン性不飽和カルボン酸のエステルとの、コポリマーであり、例えば、エチレンと（メタ）アクリル酸、ビニルアセテート、メチルアクリレート、又はエチルアクリレートのコポリマーなど；亜鉛、リチウム、又はナトリウム対イオンで安定化されたエチレンーメタクリル酸コポリマーのようなアイオノマー；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーのようなアクリロニトリルポリマー；アクリルコポリマー；オレフィンの無水マレイン酸又はアクリル酸グラフトホモポリマー又はコポリマー及び、ポリエチレンとポリ（メチルアクリレート）のブレンド、エチレン−酢酸ビニルコポリマーとエチレン−メチルアクリレートのブレンドのような、そのようなポリマー２種以上のブレンドのような化学修飾されたポリオレフィン；並びにポリエチレン及び／又はポリプロピレンとポリ（酢酸ビニル）のブレンド。前述のポリマーは通常固体で、一般的に高分子量で、かつ溶融押し出しが可能で、加熱して溶融した粘稠な液体を形成することができ、これはポンプにより流れとして押し出しダイアセンブリに送り込むことができ、そこから加圧下において容易にフィラメントに押し出し可能である。
【００１２】
好ましくは、コイル状フィラメントは、強靭で耐久性の、溶融接着可能な熱可塑性の大径のフィラメントであり、合成有機プラスチックポリマー又はブレンド、若しくは多成分ポリマーフィラメントを含む。いくつかの実施形態では、ウェブのフィラメントは同じ合成有機プラスチック材を含む。いくつかの実施形態では、フィラメントはポリオレフィンのような半結晶質の熱可塑性ポリマーから形成される。他の実施形態では、フィラメントの一部は１種類の合成有機プラスチック材を含み、フィラメントの一部は異なる種類の合成有機プラスチック材を含む。また、フィラメントは、シース・コア型フィラメント又はサイド・バイ・サイド型フィラメントのような２成分フィラメントなど、複数の（例えば２つ〜５つ）の成分を含んでもよい。フィラメントを形成するプラスチックは、更に、フィラメントの特性を改善するために又はフィラメントに特性を付与するために、安定剤、加工助剤、充填剤、着色顔料、架橋剤、発泡剤、及び難燃剤などの、組み込まれたアジュバント又は添加剤を有することができる。
【００１３】
一般に、第一の熱可塑性不織布ウェブ並びに延伸及びアニーリングされたウェブの両方のフィラメントは、少なくとも５０マイクロメートル（すなわち０．０５ｍｍ）、又は少なくとも１００マイクロメートル、又は少なくとも１５０マイクロメートル、又は少なくとも２００マイクロメートルの平均幅、直径、又は断面寸法を有する。平均直径は、１０００マイクロメートル（１ｍｍ）までの範囲であり得るが、典型的には、８００マイクロメートル以下、又は７００マイクロメートル以下、又は６００マイクロメートル以下であり、いくつかの実施形態では、５００マイクロメートル以下又は４００マイクロメートル以下である。フィラメントの断面寸法（及び断面形）は、好ましくは、フィラメントの長さ範囲に沿って実質的に又は本質的に均一であり、例えば、均一に丸い。フィラメントの表面は典型的に滑らかである。フィラメントの形又は形状は、繊維、ストリップ、又は他の細長い形であり得る。集合は、同一又は異なるプラスチック組成物、幾何形状、サイズ、及び／又は直径を有する複数のフィラメントで構成することができる。フィラメントは典型的に固体である。フィラメントの断面は、円形すなわち丸形であってもよく、あるいは、例えば、葉形、楕円形、矩形、三角形、及び「Ｘ形」のような放射状アームを有する形など非円形であってもよい。フィラメントは、好ましくは連続長であり、つまり、共通の方向（例えば、機械方向）に無限の長さである。
【００１４】
図１は、延伸され、所望によりアニーリングされた（例えば、コイル状フィラメント）ウェブの生産方法の例示的方法を図示する。この方法では、最初の前駆体コイル状フィラメントウェブ４３を提供し、一対のニップローラ１０と２０の間で巻き出し、延伸ロール３０の上に引く。延伸ロールの表面速度はニップでのウェブの速度を超えているので、（ニップと延伸ロール３０の間の位置で）ウェブの機械方向の延伸を引き起こす。ウェブは、典型的には、ウェブを少なくとも部分的に延伸した構成に維持するために更に加工される。一実施形態では、ウェブが延伸された状態で延伸ロール上に保持されている間、加熱した空気２５をウェブに向ける。その加熱した空気はウェブの延伸された熱可塑性フィラメントをアニーリングし、それにより、それらを延伸された構成にヒートセットする。アニーリングの代わりに、又はアニーリングとともに、延伸されたウェブを基材に接着してもよい。そのような更なる加工は、図８に図示したようなウェブの延伸に使われる方法と同じ方法中に実行し得る。あるいは、そのような更なる加工は、ウェブを組み立てられた中間体又は物品にするときなどの後続方法中に実行してもよい。この実施形態では、そのような更なる加工を行うまで、延伸されたウェブ４０をロールに巻いておくことができる。
【００１５】
図２を参照すると、図１に図示した方法のための投入ウェブとして使用される初期の前駆体ウェブは、コイル状フィラメントウェブであり、当該技術分野で記述されている方法によって作製できる（例えば、参照により本明細書に援用される米国特許第４，２２７，３５０号、同第４，３５１，６８３号、同第３，６９１，００４号、及び同第６，７６２，１３９号を参照）。
【００１６】
フィラメントは、狭い間隔で概ね平行に自由落下する別個の連続した熱い粘着性の変形可能な粘ちょうのポリマーメルトの束又は群として溶融押出成形され、次いで、それらの熱いフィラメントが（例えば、コイル状に）回旋され、冷却又は急冷されて、概ね非粘着性若しくは非接着性の固体状態にされる。熱いフィラメントは、例えば、水のような液体の急冷浴などの冷却手段又は媒体との接触によって冷却することができる。次いで、その浴槽を通じてウェブを前進又は運搬し、そこから引き出すことができる。急冷浴に入るフィラメントの速度より遅い取り出し速度でフィラメントが急冷浴を通じて運ばれる際、ウェブは（例えば、コイル状に）回旋されて別個の連続フィラメントになる。これは、落下する、溶融した、なお変形可能なフィラメントを、米国特許第４，２２７，３５０号に記載されているように、急冷浴の表面に隣接させて（例えば、本質的にらせん形のコイル状に）回旋することを可能にする。急冷浴における界面活性剤の使用（例えば、米国特許第３，８３７，９８８号に記載されているように）は、コイル形成を助けるために望ましい場合がある。
【００１７】
一実施形態では、静止周辺空気において自由落下してタンク１３４内に入る第一の熱可塑性不織布ウェブは、熱い連続した大径の複数のフィラメント１４２の束１４１を下方に押し出す押出成形機ダイアセンブリ１１３を用いて作製される。束１４１は、熱い粘ちょうなフィラメント１４２のいくつかがガイドロール１３９の外面をかすめるように接触するのを可能にするように整列させることができる。移動する熱い粘ちょうなフィラメントをタンク１３４内の、例えば、水などの急冷液の液体又は浴１３３の表面１３５の方に案内するために、ロール１３９には、所望により、離間配置されたガイドピン又はペグ１４７、若しくは、例えば、静止板のような他の何らかの型式のガイドが提供される。フィラメントが浴に入る際にフィラメントの所望の直径が達成されるように、急冷液の表面は、押出成形機ダイアセンブリ１１３の下面より下の適した距離に配置される。ガイドロール１３９は、参照により本明細書に援用される前記米国特許第４，３５１，６８３号に記載のように、フィラメント１４２との軽い接触を引き起こすように設定することができる。熱い粘ちょうなフィラメント１４２は、周囲空気内を落下するにつれて、押出し温度（例えば、１５０℃〜４００℃の範囲であり得る）から冷め始める。押出し温度は、典型的には、フィラメントがコイル状になるように溶融温度より十分に高い。ガイドロール１３９（並びにオプションのロール１４８及び例えば、１３６、１４４ａ、１４４ｂ及び１４５など下流ロール）は、急冷液の液体１３３に入る際のフィラメント１４２の線移動速度がガイドロールの上流の熱い粘ちょうのフィラメントの線移動速度よりも遅くなるように、既定の速度又は率で回転するように設定され得る。形成されたウェブ１４３の取り出し速度は、急冷浴１３３に熱いフィラメントが入る速度よりも遅く、かつフィラメント１４２はなお十分に粘ちょうで変形可能すなわち溶融状態であるので、フィラメントは、それらが入って行く急冷液１３３の表面１３５のすぐ上で冷却する又は波打つ又は振動することによって、それら自身を絡ませ若しくは束ね、更に、それらの形が変形しないように十分な速さで、例えば、約５０℃にまで冷却して、表面１３５のすぐ下で固化又は硬化することができる。急冷浴１３３（急冷液及び急冷浴の両方を１３３と呼ぶ）において既に急冷され集められたフィラメントによって、表面１３５の近くの熱い粘ちょうのフィラメント１４２の流れ又は自由落下にある程度の抵抗が付与されることにより、急冷浴に入って行くなお変形可能なフィラメントは、浴の表面のすぐ上でコイル状になる、振動する、又は波打つ。この運動は、なお熱いフィラメント同士の間に不規則又はランダムな周期接触を確立し、フィラメントの接触点又は交差点に、フィラメントの切れ目なく連続した表面のスポット接着若しくは粘着溶融接着をもたらす。その結果、フィラメント１４２はコイル状、ループ状、波状又は波打った構成をとり、絡合する若しくは相互に係合される。フィラメント１４２は、急冷浴１３３に入り、隣接した浸漬したガイドロール１３９を通過すると、断続的に（例えば、スポット接着又は粘着接着した）固化されたフィラメントの一体化したウェブ１４３を形成する。
【００１８】
ウェブ１４３は、ピンチロール１４４ａ及び１４４ｂによって運ばれ、タンク１３４から引き出され、ロール１４５によって巻かれて、ウェブの巻線１４６を形成する。
【００１９】
使用される接触面は、新しく形成されたウェブを回収し、急冷浴内に及び／又は急冷浴を通じてそれを運ぶことを助けるために、前記米国特許第４，３５１，６８３号に記載されているように、例えば、回転する円筒形ドラムの表面のような運動をすることができる。あるいは、接触面は、米国特許第３，６９１，００４号に記載のように静止していてもよく、例えば、板などでもよい。したがって、形成された一体になったウェブは、重なり合った又は絡み合ったフィラメントのループ又はコイルを含み、ウェブが運ばれる、輸送される、又は何らかの方法で取り扱われるのを可能にするために十分な構造的完全性を有する。
【００２０】
一実施形態では、初期の前駆体コイル状フィラメントウェブの作製方法は、複数の押出成形機ダイ開口部又はオリフィスを通じて、複数の別個のかつ分離した熱い粘着性の溶融フィラメントの形状の熱可塑性ポリマーを同時に（又はともに接合させて）溶融押出成形する工程と、フィラメントを絡合してウェブの形状にする工程と、それらを例えば、水の急冷浴中で冷却する工程と、得られた非粘着性の固化されたフィラメントを、そのようなフィラメントのウェブとして回収する工程と、を含む。ダイ開口部の直径は、望まれるフィラメントの直径によって異なる場合がある。自由落下中にフィラメントはある程度は近づくので、押出成形機のダイ開口部は典型的には最終のフィラメント直径より大きい。約１０ｃｍの幅（ウェブ横幅）を有するコイル状フィラメントウェブの場合、押出成形機のダイ開口部の数は比較的少なくてよい（例えば、５０〜２００）。しかし、より大きい幅（ウェブ横幅）のウェブの場合、押出成形機ダイ開口部の数は、典型的には、少なくとも３００、４００、又は５００であり、典型的には３０００以下である。いくつかの実施形態では、押出成形機ダイ開口部の数は、ダイの直線１インチ当たり少なくとも２０、２５、又は３０（ダイの直線１センチメートル当たり８、１０、又は１２の開口部）である。
【００２１】
この方法は、それぞれのフィラメントがその全長にかけてコイル状かつ波状であるウェブを生産する。実際のフィラメントの長さ（すなわち、機械方向にコイルを解いた長さ）対コイル状フィラメントの長さの比率は、典型的には、少なくとも２：１又は３：１であり、典型的には８：１以下である。いくつかの実施形態では、実際のフィラメントの長さ（すなわち、機械方向にコイルを解いた長さ）対コイル状フィラメントの長さの比率は、７：１又は６：１又は５：１以下である。この比率は、最大延伸比に概ね相当する。この比率は、典型的には、変化しない方法条件においては一定である。したがって、様々な比率のウェブが作製され得るが、単一のウェブは、典型的には、実際のフィラメントの長さ対コイル状フィラメントの長さの比率が小さい範囲であることによって特徴づけられる場合がある。それぞれのフィラメントのうねりは、典型的に不規則である。しかし、規則的ならせんのコイル状フィラメントを生産するために方法を調製することは可能である。不規則なフィラメントのうねりは、押出成形ダイの開口部によって概ね画定されるパターンの、ウェブ全体のフィラメントのランダムなループ、ねじれ、又は曲がりによって特徴づけられる場合がある。典型的には、複数の列のフィラメントが押し出されて、コイル状のうねったフィラメントの層を有するウェブが生産され、それぞれの層は、押し出されたフィラメントの牽引を表す。各層は、ウェブ内で認識可能であり得るが、場合によっては非常に難しい。層間の隣接するフィラメントは典型的にはともに接着され、それらのフィラメントが互いに接触することによって、断続的な溶融接着が形成される。
【００２２】
図３及び９を参照すると、第一の熱可塑性不織布ウェブ、並びに延伸されたコイル状フィラメントウェブは、ランダムな大径の熱可塑性フィラメントの三次元網であることが好ましい。それらのフィラメントはランダムにコイル状又はそれに類似したようになっていて、一般には、一方向すなわち機械方向に連続であり得る。
【００２３】
それらのフィラメントは、マクロ孔の開いた網目を形成し、それらのマクロ孔は、非線形コイル状フィラメントによって画定されている。コイル状フィラメントウェブは、開いたセルを有することを特徴とする。セルのサイズ及び向きは、ウェブの長さ及び深さ全体を通じてランダムである。セル構造物は、ランダムに交差する実質的に非線形のフィラメントで概ね形成されている。それらのフィラメントは、それらの接触点又は接着点の間で概ね非線形である。いくつかの実施形態では、図９と１０を比較すると明白なように、延伸されたウェブは、フィラメントの延伸及び／又は、延伸中の断続的接着の一部の破壊のために、未延伸ウェブよりも大きい孔径を概ね有する。このウェブは、例えば、４０〜９９％、好ましくは８０％〜９９％の概ね高い空隙容積を有する。
【００２４】
このウェブは、典型的には、孔又は「開いた空間」がウェブの厚さ全体に均一に分布されている実質的に平面のウェブである。
【００２５】
初期の前駆体ウェブ及び延伸されたウェブの両方のフィラメントは、好ましくは溶融接着され、これは、開いた不織布ウェブとしてのそのようなフィラメントの複数又は集まりが、それらの接触点又は交差点でともに接着されて、フィラメントの一部を融解又は軟化するようにフィラメントを十分に加熱することによってか、又は押出成形されているフィラメントの潜熱の使用によってのいずれかで、自己支持接着した構造物を形成することを意味する。それらのフィラメントは、相互に係合された、絡合した、インターロックされた、又はもつれ合ったフィラメントの、嵩高のウェブを形成する。それらのフィラメントは、概ね、ヘリカル、らせん状、ループ状、コイル状、カーリー、波状、又は他のなんらかのやり方での回旋状であり、ウェブの一端からウェブの反対側の端まで延在している。
【００２６】
（例えば、複数列の）コイル状フィラメントが、一方向、すなわち、初期の前駆体ウェブの製作の機械方向に連続である。ウェブは典型的には、コイル状フィラメントが連続している方向に対して実質的に平行に延伸される。実質的に平行とは、ウェブが完全に平行に又は平行からの偏差を持って延伸され得ることを意味する。平行からの偏差は４５度未満であり、典型的には、コイル状フィラメントの連続方向に平行にウェブを延伸することにより得られる利益を最大にするために、３０度未満、２０度未満、１０度未満、又は５度未満である。ウェブは一般には、初期のウェブの長さの少なくとも２倍、２．５倍、又は３倍延伸される（すなわち１００％、１５０％、又は２００％）。ウェブは、フィラメントの巻きを解いた距離以下の距離まで延伸され、それにより、延伸されたときに実質的に線状に平行のフィラメントを提供する。この上限は、コイル巻きの程度（すなわち、実際のフィラメントの長さ対コイル状フィラメントの長さの比率）に依存する。典型的な実施形態では、ウェブは初期のウェブの長さの６倍、５倍、又は４倍以下まで延伸される（すなわち、５００％、４００％、又は３００％）。
【００２７】
いくつかの実施形態では、ウェブの生産方法は、延伸されたウェブの構成を維持するために、延伸されたウェブをアニーリングする工程及び冷却する工程を含む。図１に示すように、延伸されたウェブがその延伸された状態に維持されている間にそれをアニーリング及び冷却し得る。しかし、延伸されたウェブを別の基材に接着することによってなど、延伸されたウェブが組み立てられた中間体又は物品に更に製作される実施形態では、アニーリング工程は任意であってよい。
【００２８】
いくつかの実施形態では、延伸されたウェブのアニーリング及び冷却の前に、延伸されたウェブを少なくとも部分的に弛緩する。弛緩したウェブを再び延伸し得る（例えば、未延伸の前駆体ウェブの初期の長さの約１〜３倍に）。この実施形態では、再び延伸されたウェブをその再び延伸された状態に維持しながらアニーリング及び冷却することができる。
【００２９】
延伸されたウェブは、例えば、破壊された接着、配向された部分を含むフィラメント、フィラメントの直径が低減された部分を含むフィラメント、及びそれらの組み合わせなど、延伸されたことを特徴づける１つ以上の属性を含み得る。
【００３０】
いくつかの実施形態では、ウェブは、接着（例えば、溶融接着）の軟化点未満の温度で延伸される。そのようにして、ウェブの延伸は、連続フィラメント間に存在する断続的接着の一部を破壊する（例えば、ウェブ横断方向に）。したがって、延伸されたウェブは破壊された接着を含む。しかし、そのような延伸は典型的には、フィラメントを機械方向にはほとんど又は全く破壊しない。したがって、フィラメントは延伸中及び延伸後も連続したままであり、したがって、ウェブの十分な機械的完全性を維持する。
【００３１】
延伸されたコイル状フィラメントウェブは、典型的には、以前のフィラメント同士の接着点が破壊されたことの微視的な証拠を呈する。微視的な証拠としては、図４及び５に示すようなフィラメント上の棘又は他の突出部の存在が含まれるが、これらに限定されない。破壊された接着の程度には、ばらつきがあり得る。ウェブの厚さ全体を通じた破壊された接着の総数を定量化することは困難であるが、破壊された接着の部分は、延伸されたウェブの単一の面の微視的検査によって容易に明らかになる。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは、面積１ｃｍ２当たり少なくとも１つ、２つ、又は３つの破壊された接着を含み得る。典型的には、破壊された接着の分布は、延伸されたウェブの単一の面又は全体にかけて均一な分布である。
【００３２】
好ましくは、面積当たりの破壊された接着の数は、未延伸ウェブと比較したウェブの１つ以上の特性が変更されるために実質的に十分な数である。例えば、初期の未延伸の前駆体ウェブのフィラメントは典型的には十分に自己接着されており、（例えば、機械方向又はウェブ横方向の）いずれの方向にもウェブは実質的に伸長しておらず、ウェブのコイル状フィラメント間の断続的接着は破壊されていない。これに対し、延伸されたウェブの断続的接着の実質的な部分は既に破壊されているので、延伸されたウェブは、接着の（追加的な）破壊を伴わずに、フィラメントの連続方向に対して実質的に平行な方向に少なくとも２５％伸長することができる。延伸されたウェブが接着の追加的な破壊を伴わずに伸びることが可能な程度は、延伸されたウェブの破壊された接着の程度に関係する。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは、接着を破壊せずに、フィラメントの連続方向に対して実質的に平行な方向に少なくとも５０％、７５％又は１００％伸長することができる。他の実施形態では、延伸されたウェブは、接着を破壊せずに、フィラメントが連続している方向に対して実質的に平行な方向に少なくとも１２５％、１５０％、１７５％又は２００％伸びることができる。
【００３３】
破壊された接着の存在の代わりに、又はそれに加えて、延伸されたウェブは、配向された部分を含むフィラメント及び／又はフィラメントの直径が低減されている部分を含むフィラメントを含み得る。フィラメント材料の軟化点より高いが融点より低い温度でウェブを延伸すると、破壊された接着が欠如しているために、配向のある部分及び／又はフィラメントの直径が低減されている部分を含むフィラメントが明らかに示される場合がある。未延伸ウェブは典型的には、図３に示すように実質的に同じフィラメント直径のフィラメントを含むが、延伸されたウェブは、フィラメントの一部の直径が実質的により小さくなっているフィラメントを含み得る。例えば、図５及び６に示すように、延伸されたウェブは、フィラメントの一部が、隣接する（延伸された）フィラメントの部分の直径よりも約２５％〜７０％小さい直径を有するフィラメントを含み得る。より小さい直径を有する延伸されたフィラメントの部分は、フィラメントの全体のうちの比較的小さい部分のみを占めているので、平均フィラメント直径は、典型的には、延伸された又は未延伸のウェブの平均フィラメント直径と実質的に同じであるか、わずかに小さいのみである。いくつかの実施形態では、より小さい直径を有するフィラメントの部分は、より大きいフィラメント直径を有する隣接した部分と同じ半透明の外観を有する。他の実施形態では、より小さい直径の部分は、延伸中に向きが配向されたフィラメントの熱可塑性材料の結晶相のために、より曇っている、又はより低い透明度を有する。
【００３４】
いくつかの好ましい実施形態では、延伸及び弛緩されたウェブは、初期の前駆体ウェブを越える長さを有する。いくつかの実施形態では、ウェブの（横方向の）幅は、初期のウェブすなわち延伸前のウェブの少なくとも９０％である。更に、延伸されたウェブの厚さは、典型的には、未延伸ウェブより大きい又は同等である。これらの実施形態は、より低い坪量及び／又はより低い密度を有するウェブを提供するために好適であり得る。初期の前駆体コイル状フィラメントウェブはより高い密度を有しているが、延伸後は同じ質量の材料がより大きい体積にかけて（例えば、より大きい長さ及び／又はより大きい厚さにかけて）分布される。これは、望ましいウェブ密度が、図２の方法によって均一に及び／又は効率的に生産され得るウェブ密度よりも小さい場合に、特に有利である。
【００３５】
いくつかの実施形態では、第一の熱可塑性不織布（未延伸）ウェブの初期坪量は３００ｇｓｍ〜８００ｇｓｍである。しかし、延伸されたウェブ及び所望によりアニーリングされたウェブの坪量は、第一の熱可塑性不織布ウェブの初期坪量の１５％〜７５％減少し得る。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブ及び所望によりアニーリングされたウェブは、初期坪量の少なくとも２０％、２５％、３０％、又は３５％、坪量が減少する。更に、いくつかの実施形態では、延伸及び所望によりアニーリングされたウェブの坪量の減少は、７０％、６５％、６０％、又は５５％以下である。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブ及び所望によりアニーリングされたウェブは、２００ｇｓｍ〜４００ｇｓｍの坪量を有する。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは３５０ｇｓｍ又は３００ｇｓｍ以下の坪量を有する。
【００３６】
延伸され、好ましくは弛緩され、所望によりアニーリングされたウェブは、第一の熱可塑性不織布（未延伸）ウェブの厚さを超える厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブの厚さは、初期の厚さの少なくとも１０％、１５％、又は２０％増加する。更に、いくつかの実施形態では、延伸されたウェブの厚さの増加は、７５％、７０％、６５％以下である。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは、少なくとも３又は４ｍｍ〜約２０ｍｍまでの厚さを有する。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは、１５、１４、１３、１２、１１又は１０ｍｍ以下の厚さを有する。
【００３７】
第一の熱可塑性不織布（未延伸）ウェブの密度は、典型的には、少なくとも約０．０４ｇ／ｃｍ３であり、約０．１０ｇ／ｃｍ３以下である。延伸されたコイル状フィラメントウェブは、初期のウェブより有意に低い密度を有し得る。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブの密度は、第一の熱可塑性不織布ウェブの初期濃度の少なくとも１０％、１５％、又は２０％減少する。更に、いくつかの実施形態では、延伸されたウェブの密度の減少は、８０％又は７５％又は７０％以下である。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは、０．１０ｇ／ｃｍ３、０．０９ｇ／ｃｍ３、０．０８ｇ／ｃｍ３、０．０７ｇ／ｃｍ３、０．０６ｇ／ｃｍ３、０．０５ｇ／ｃｍ３、又は０．０４ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。延伸されたウェブは、少なくとも０．０１ｇ／ｃｍ３又は０．０２ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。
【００３８】
延伸されたウェブは、改善された可撓性を呈することができ、これは、そのようなウェブを、例えば、組み立てられた中間体又は吸収性物品の輸送構成要素として使用するときの快適さを高めるために、好適であり得る。可撓性を示す１つの特性は、圧縮の仕事量、すなわち、応力ひずみ曲線の下の総面積である（０〜９０ｋＰａ）。圧縮の仕事量は、参照により本明細書に援用される第ＵＳ２００８／０００１４３１号に記載されている式にしたがって計算される、材料のエネルギー吸収性の指標である。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブの圧縮の仕事量は、第一の熱可塑性不織布ウェブの圧縮の仕事量から、少なくとも１０％、１５％、又は２０％減少する。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブの圧縮の仕事量は、第一の熱可塑性不織布ウェブの圧縮の仕事量から、少なくとも２５％、３０％、３５％、又は４０％減少する。更に、いくつかの実施形態では、延伸されたウェブの圧縮の仕事量の減少は、６０％又は５５％以下である。延伸されたウェブは、２０ｋＪ／ｍ３以下の圧縮の仕事量を呈し得る。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは、１０ｋＪ／ｍ３以下の圧縮の仕事量を呈する。延伸されたウェブの圧縮の仕事量は、典型的には、少なくとも２又は３ｋＪ／ｍ３である。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブの圧縮の仕事量は、９又は８又は７又は６ｋＪ／ｍ３以下である。
【００３９】
可撓性を示す別の特性は、ドレープ性である。本明細書で使用されるとき、「ドレープ性」は、ウェブの底面から、隣接する縦の構造物までの最短距離を指し、実施例に記載したドレープ性試験方法によって決定される。したがって、その距離が短いほどウェブは下方に曲がる。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは、７５ｍｍ、７０ｍｍ，６５ｍｍ、６０ｍｍ、５５ｍｍ、又は５０ｍｍ未満のドレープ性を有する。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブのドレープ性は、４５ｍｍ、４０ｍｍ、３５ｍｍ、又は３０ｍｍ未満である。ドレープ性はゼロである場合がある。いくつかの実施形態では、ドレープ性は少なくとも３ｍｍ、５ｍｍ、又は１０ｍｍである。
【００４０】
延伸されたウェブのヒステリシス特性は、第一の熱可塑性不織布ウェブと異なっている場合がある。延伸されたウェブの荷重は、伸張率が特に２５％又は５０％では、第一の熱可塑性ウェブよりも実質的に小さい場合がある。延伸されたウェブは、第一の熱可塑性不織布ウェブの初期の荷重より少なくとも１０％、１５％、２０％、又は２５％小さい荷重を呈し得る。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは、第一の熱可塑性不織布ウェブの初期の荷重より少なくとも３０％、３５％、４０％、又は４５％小さい荷重を呈し得る。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは、第一の熱可塑性不織布ウェブの初期の荷重より少なくとも５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、又は８０％小さい荷重を呈し得る。いくつかの実施形態では、第一の熱可塑性ウェブは、２５％の伸張率で、少なくとも２０ニュートンの荷重を呈し、一方、延伸されたウェブは、２５％の伸張率で、１５又は１４又は１３ニュートン未満の荷重を呈する。他の実施形態では、第一の熱可塑性ウェブは、２５％の伸張率で、少なくとも１５ニュートンの荷重を呈し、一方、延伸されたウェブは、２５％の伸張率で、１０又は５ニュートン未満の荷重を呈する。いくつかの実施形態では、延伸されたウェブは、５０％の伸張率で、約２０、１５、又は１０ニュートン未満の荷重を呈する。
【００４１】
第一の熱可塑性ウェブ及び延伸されたウェブは、典型的に非ウィッキング性である。例えば、不織布ウェブは、５、４、３、２、又は１ｍｍ以下の、食塩水の縦のウィッキング性を呈し得る。そのような縦のウィッキング性は、近接する吸収性材料の欠如下でのウェブのみの特性である。理論に縛られることは意図しないが、このウェブは、毛細管現象を生成するにはフィラメントから遠く離間され過ぎているために非ウィッキング性なのだと推定される。本明細書に例示するこの非ウィッキング性のウェブは、一般には、ポリオレフィンのような疎水性ポリマーから調製される。更に、そのような非ウィッキング性のウェブは、超吸収性ポリマーを含まない。
【００４２】
延伸された不織布ウェブは、（実施例に記載の試験方法により試験したときに）高速の流体輸送速度を提供することが見出された。そのような流体輸送速度もまた、近接した吸収性材料の欠如下でのウェブのみの特性である。いくつかの実施形態では、流体輸送速度は、重量４ｋｇで１０、９、８、７、６、５、４、又は約３秒以下であった。いくつかの実施形態では、流体輸送速度は、重量１２ｋｇで１５、１４、１３、１２、１１、１０、９、８、７、６又は約５秒以下であった。いくつかの実施形態では、流体輸送速度は、重量２４ｋｇで２０、１９、１８、１７、１６、１５、１４、１３、１２、１１、１０、９、８、又は約７秒以下であった。
【００４３】
本明細書に記載の延伸された不織布ウェブは、（例えば、使い捨ての）吸収性の個人衛生用品での使用に好適な、組み立てられた中間体の流体輸送構成要素としての使用に好適である。完成した個人衛生用品は典型的には、流体透過性のトップシートと流体不透過性のバックシートとの間に、吸収性（例えば、コア）材料に近接している流体輸送不織布ウェブを備えているが、組み立てられた中間物品では、完成した吸収性物品の少なくとも１つの必須構成要素が欠如している。例えば、組み立てられた中間体には、典型的には、流体不透過性のバックシート及び／又は流体透過性のトップシートがない。したがって、組み立てられた中間体は、完成した個人衛生用品又は他の完成品の一構成要素となり得る。
【００４４】
組み立てられた中間体は、少なくとも１つの他の基材と組み合わされた、本明細書に記載のような延伸ウェブを含む。いくつかの実施形態では、組み立てられた中間体は、別の基材に近接しているが接着されていない延伸ウェブを含む。例えば、吸収性物品の製造中に延伸ウェブを吸収性材料に近接して配置して、組み立てられた中間体を形成することができる。他の実施形態では、組み立てられた中間体は、別の基材と接着された延伸ウェブを含む。例えば、延伸ウェブを、不織布又はティッシュのような支持基材（例えば、液体不透過性の）に接着して、従来の高速製造加工によるウェブの取り扱いを可能にすることができる。また別の実施形態では、延伸ウェブのみ又は延伸ウェブと近接の吸収性材料との組み合わせの少なくとも１つの主面を（例えば、感圧性）接着剤でコーティングし、剥離ライナー支持基材で覆うことができる。吸収性物品の製造中、剥離ライナーを取り外し、その接着剤を、液体不透過性のバックシートのような、吸収性物品の別の構成要素と接触させる。また別の実施形態では、近接した吸収性材料と組み合わされた延伸ウェブを不織布又はフィルムのような支持基材と接着させることができ、後にそれを複数片に切り離して吸収性物品に組み込むことができる。
【００４５】
図８は、延伸及び所望によりアニーリングされたウェブを、組み立てられた中間体に更に製作するための、１つの例示的な方法を示す。図８を参照すると、延伸及び所望によりアニーリングされたコイル状フィラメントウェブ４０は、ウェブを別個の片に切断してから吸収性材料９０に近接してそれらを配置する装置８０に運ばれ得る。吸収性材料に近接したコイル状フィラメントウェブの組み立てられた中間体は、組み立てられた中間体を後続の製造作業に運ぶ移動ベルト８５上にて運ばれ得る。あるいは、組み立てられた中間体を、ベルト上に提供された担持基材に一時的又は恒久的に接着してもよい。支持基材に接着された中間体は、吸収性物品の構成要素として使用するためにロールに巻くことができる。延伸及び所望によりアニーリングされたコイル状フィラメントウェブは、（例えば、不織布、ティッシュ、又は流体収集層など）液体透過性基材５０のような別の基材に接着し得る。これは、例えば、接着剤をアプリケータ６０で基材５０に適用し、その接着剤が適用された基材を、図８に更に示すように、積層ニップ７０にて、延伸及びアニーリングされたコイル状フィラメントウェブ４０に積層することによって、達成し得る。ウェブの（上位の、トップシートに面した）主面に適用された（例えば、不織布、ティッシュ又は流体収集層など）液体透過性の基材の代わりに、又はそれとの組み合わせにおいて、基材を、ウェブの反対側の（下位の、バックシートに面した）主面に接着してもよい。例えば、ティッシュのような基材を含めることは、フィラメントがコイル状になっているウェブを更に延伸することなく、後続の作業においてウェブを取り扱うことを助けることができる。ティッシュのような基材を含めることはまた、複合吸収性構成体完成品に含めるために、材料を切断した別個の片を別の材料の上に配置するための一般的かつ周知の方法である真空ホイール型アプリケータを使用してウェブを別個の片に切断することも助けることができる。ウェブの多孔性及び空気の流れを低減するためのティッシュ又は他の層が欠如していると、真空支援式の切断及び配置作業を用いてウェブを取り扱うことは困難であり得る。様々な配置の吸収性コアにウェブを近接させることができ、そのような配置のいくつかは、２０１１年１２月１日に出願された米国特許出願第１３／３０８９３６号に記載されており、同出願は参照により本明細書に援用される。
【００４６】
別の基材と接着すると、延伸及び所望によりアニーリングされたコイル状フィラメントウェブ又はより典型的には他の基材は、その表面積の全部又は一部が接着剤又はバインダーでコーティングされ得る。適切な接着剤又はバインダーの例としては、エマルジョン、ホットメルト、硬化性、又は溶剤系又は感圧性の、米国特許第Ｒｅ  ２４，９０６号（Ｕｌｒｉｃｈ）に記載のような（メタ）アクリレート系感圧接着剤を含む接着剤、ポリウレタン接着剤、天然又は合成ゴム系接着剤、エポキシ系接着剤、硬化型接着剤、フェノール系接着剤などが挙げられる。
【００４７】
本明細書に記載の延伸された不織布ウェブは、例えば、創傷包帯など、流出液の閉じ込め又は医療用途に好適なもののような他の吸収性物品の流体輸送構成要素としての使用に好適である。そのような他の吸収性物品は、（例えば、使い捨ての）吸収性物品完成品の必須構成要素の全てを含み得る。したがって、そのような他の物品は、流体透過性のトップシート及び／又は流体布透過性のバックシートと組み合わされた吸収性（例えば、コア）材料に近接した流体輸送不織布ウェブを含み得る。
【００４８】
延伸されたコイル状フィラメントウェブは、吸収性材料に近接しているときに、高速の流体（例えば、生理食塩水）吸い上げ速度を提供することが見出された。近接とは、コイル状フィラメントウェブの少なくとも一部が吸収性材料と直接接触しているか、又はウェブの一部が、吸収性材料と直接接触せずに流体連通していることを意味する。不織布ウェブが流体連通しているが直接接触していないとき、ティッシュ層のような１つ以上の他の流体透過性の基材が、不織布ウェブと吸収性材料との間に存在し得る。いくつかの好ましい実施形態では、不織布ウェブは、第１の主面と、この第１の主面に実質的に平行な、反対側の第２の主面と、第１及び第２の主面に直交方向の厚さとを含む。不織布ウェブの厚さは横の縁を画定し、吸収性材料は、横の縁と接触しているか、又はその少なくとも一部と流体連通する。いくつかの実施形態では、不織布ウェブの少なくとも２つの対向する横の縁は、吸収性材料と接触しているか、又はそれと流体連通する。その他の２つの対向する縁は、そのような縁を封着することにより流体不透過性であり得る。別の実施形態では、不織布ウェブの全ての横の縁が吸収性材料と接触している。
【００４９】
吸収性（コア）材料は、典型的には、超吸収性ポリマーを含む高吸収性材料である。吸収性材料は、典型的には、セルロース繊維と超吸収性材料とのブレンドを含む。１つの例示的な吸収性材料は、約１００ｇ／ｍ２〜約７００ｇ／ｍ２の坪量を有するものであり、パルプの下端層、パルプの中間層、パルプに配置された超吸収性ポリマー、及び少なくともいくらかのパルプを含有する最上層としてエアレイドされている。吸収性材料は、０．２５又は０．３ｇ／ｃｃ〜約０．４ｇ／ｃｃの密度を有し得る。
【００５０】
吸収性材料は、典型的には、超吸収性ポリマーを少なくとも５〜１０重量％、好ましくは少なくとも１５、２０、２５、又は３０重量％含む。超吸収性ポリマーは、典型的には、吸収性材料の６０重量％以下であり、いくつかの実施形態では、５５、５０、４５、又は４０重量％以下である。吸収性材料は、少なくとも１５０〜２００ｇ／ｍ２、典型的には３００又は３５０ｇ／ｍ２以下の坪量を有し得る。
【００５１】
様々な吸収性（コア）材料及びその作製方法は、当該技術分野で記述されている（例えば、米国特許第４，６１０，６７８号及び同第６，８９６，６６９号を参照）。
【００５２】
いくつかの実施形態では、（実施例に記載の試験方法にしたがって試験したときの）流体吸い上げ速度は、重量４ｋｇで、１０、９、８、７、６、５、又は約４秒以下であった。とりわけ、市販で入手可能な製品の流体吸い上げ速度は、重量４ｋｇで約２３〜３１秒であることが試験で見出された。重量１２ｋｇで、いくつかの実施形態では流体吸い上げ速度は５０、４０、３０、２０以下であり、いくつかの実施形態では１５秒以下であった。とりわけ、市販で入手可能な製品の流体吸い上げ速度は、重量１２ｋｇで約９８〜１０２秒であることが試験で見出された。重量２４ｋｇで、いくつかの実施形態では流体吸い上げ速度は５０秒又は４０秒以下であり、いくつかの実施形態では３５秒又は３０秒以下であった。とりわけ、市販で入手可能な製品の流体吸い上げ速度は、重量２４ｋｇで約１０２〜１８２秒であることが試験で見出された。このような流体吸い上げ性能は、１回の流体投与（０．９％  ＮａＣｌ水溶液１００ｍＬ）で、又は少なくとも２回で（０．９％  ＮａＣｌ水溶液１００ｍＬを、間に２分間空けて２回）達成し得る。流体吸い上げ速度（実施例に記載の試験方法にしたがって測定した）は、個人衛生用品完成品で測定したが、そのトップシート及びバックシートは試験結果にほとんど又は全く影響しないものと推定される。したがって、流体吸い上げ速度は、吸収性材料に近接した延伸ウェブの組み立てられた中間体の特性であると推定される。
【００５３】
流体輸送特性を示す別の特性は、（実施例に記載の試験方法にしたがって試験したときの）長手方向の流体の分布の長さである。いくつかの実施形態では、重量４ｋｇで、長手方向の流体の分布の長さは、少なくとも１００、１１０、１２０、１３０、１４０ｍｍであり、いくつかの実施形態では、１５０又は１６０ｍｍであった。とりわけ、市販で入手可能な製品は、長手方向の流体の分布の長さが８５ｍｍであることが試験で見出された。いくつかの実施形態では、重量１２ｋｇで、長手方向の流体の分布の長さは、少なくとも１００、１２５、１５０、１６０ｍｍであり、いくつかの実施形態では、１７０、１８０、１９０又は２００ｍｍであった。とりわけ、市販で入手可能な製品は、長手方向の流体の分布の長さが７８〜８５ｍｍであることが試験で見出された。いくつかの実施形態では、重量２４ｋｇで、長手方向の流体の分布の長さは、少なくとも１２５、１５０、１６０ｍｍであり、いくつかの実施形態では、１７０ｍｍであった。とりわけ、市販で入手可能な製品は、長手方向の流体の分布の長さが９５〜１００ｍｍであることが試験で見出された。
【００５４】
吸収性構成要素の流体輸送要素として使用されるコイル状フィラメントウェブは、対称形（対称の点、線、又は面を有する）若しくは非対称形を含む様々な形を有し得る。想定されるコイル状ウェブの形としては、円形、楕円形、正方形、矩形、五角形、六角形、八角形、台形、切頭ピラミッド、砂時計、ダンベル、ドッグボーンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。縁及び角は直線でも曲線でもよい。辺は曲線（凸又は凹）、テーパー、フレア、又は斜めであり得る。加えて、コイル状ウェブは、空隙、空洞、くぼみ、チャネル、又は溝を作り出す切り取られた領域を含むことができる。いくつかの実施形態では、コイル状ウェブの形は好ましくは矩形である。その形にかかわらず、コイル状フィラメントウェブの流体輸送要素は、一般には、第１の主面と、この第１の主面に対向して実質的に平行な第２の主面と、第１の主面及び第２の主面に直交方向の厚さとを有するものとして画定される。
【００５５】
延伸ウェブは、例えば、抗菌コーティング、イオン捕捉コーティング、乾燥剤、及び臭気制御粒子を含む、様々な機能的添加剤を含み得る。
【００５６】
ウェブの流体輸送特性のためには、より低い坪量／より低い密度のコイル状フィラメントウェブが望ましい場合があるが、ウェブの製造及び出荷の観点からは、より低い密度のウェブは典型的には望ましくない。したがって、一実施形態では、より高い密度の前駆体ウェブを製造及び出荷し、その後に、組み立てられた中間体又は（例えば、使い捨ての）吸収性物品の製造中にこの前駆体ウェブを延伸及び所望によりアニーリングする。あるいは、例えば、図１及び２又は８に示すような方法を単一の（例えば、連続の）方法にまとめることによって前駆体ウェブを単一の連続方法において延伸及びアニーリングすることにより、前駆体ウェブを吸収性物品の流体輸送構成要素として作製及び製作することができる。
【００５７】
本発明は、次の非限定的な実施例により例示される。
【００５８】
コイル状ウェブの調製
【実施例】
【００５９】
実施例１〜１０（未延伸ウェブ）
コイル状ウェブは、米国特許第６，７６２，１３９号（Ｓｔｒｏｍｍｅｎ）に記載の方法にしたがって調製した。１インチ（２．５４ｃｍ）のスクリューを有するＨａａｋｅモデル押出成形機（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ニューハンプシャー州Ｎｅｗｉｎｇｔｏｎ））を使用した。ダイの温度は２６０〜３０２℃に設定した。冷却浴は、１００ガロンの水浴であり、２１〜２７℃に維持した。ＴＲＩＴＯＮ  ＧＲ−５Ｍ界面活性剤（０．０２５％、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）を冷却浴に添加した。コイル状ウェブの坪量は、押出成形機の樹脂処理能力及び冷却浴からのウェブの引き出しのライン速度に対する個別の調整により制御した。押出機のスクリュー速度は５０〜１００ｒｐｍの範囲、冷却浴からウェブを引き出すライン速度は５〜１５メートル／分の範囲であった。ＥＬＩＴＥ−５８１５ポリエチレン熱可塑性樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）を用いて実施例１〜２のコイル状ウェブを調製した。ＶＥＲＳＩＦＹ−４２００ポリプロピレン熱可塑性樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）を用いて実施例３〜６のコイル状ウェブを調製した。実施例７のコイル状ウェブは、ＥＬＩＴＥ−５８１５とＥＮＧＡＧＥ−８４０７ポリエチレン樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ））の１：１重量比のブレンドから調製した。ＤＯＷ  Ｃ７００−３５Ｎポリプロピレンインパクトコポリマー熱可塑性樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ミシガン州Ｍｉｄｌａｎｄ）を用いて実施例８〜９のコイル状ウェブを調製した。実施例１０のコイル状ウェブは、ナイロン６樹脂（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ミシガン州Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ、からのＵＬＴＲＡＭＩＤ  Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  ６として入手可能）を用いて調製した。実施例１〜９については、１１７個（直径７６０マイクロメートル）の穴が５列に等間隔に離間配置されている１０２ｍｍ×１９ｍｍのパターン付き押出成形ダイを使用した。コイル状ウェブの幅は横方向（ＣＤ）に測定したときに１０ｃｍであった。実施例１〜１０に関してのフィラメント直径（マイクロメートル）、ウェブ坪量（ｇｓｍ）、ウェブ厚さ、ウェブ密度を表１に記載する。
【００６０】
実施例１１〜２１（延伸ウェブ）
実施例１〜１０から選択した未延伸前駆体ウェブを提供し、更にそれらの前駆体ウェブを手延伸とアニーリング工程によって加工して、実施例１１〜２１のコイル状フィラメント延伸ウェブを調製した。測定値が機械方向（ＭＤ）３０ｃｍ、横方向（ＣＤ）１０ｃｍのコイル状ウェブの試料を使用した。それぞれのマークが機械方向に縁から１０ｃｍの位置になるように、２つのインクマークを付けた。そのマークを付けた位置を手で持って、２つのマークが３０ｃｍ又は４０ｃｍ（３：１又は４：１の比率）のいずれかに離れるまで、機械方向に延伸した。この手延伸作業中、コイル状ウェブ内の多くのフィラメント同士の接着が破壊された。張力を取り除き、ウェブを弛緩した状態に戻らせた。弛緩した状態では、ウェブの延伸部分は４０ｃｍよりはるかに短く、２つのインクマークの間の長さは約１２〜１３ｃｍである。インクマークが２０〜２５ｃｍ離間して保持される位置（約２：１の延伸率）まで、ウェブの延伸された部分を再び手延伸した。試料をその延伸された位置に保持し、１枚の厚紙に固定し、６５℃に設定した熱風炉に３０〜４５秒間置いた。延伸及びアニーリングされた試料を炉から取り出し、周囲温度で１分間維持し、次いで、固定装置から剥離して最終製品を提供した。
【００６１】
上述の手延伸法を使用して、実施例１１〜２１の延伸されたコイル状ウェブを調製した。実施例１１〜１３は実施例１から出発して調製し、実施例１４〜１６は実施例７から出発して調製し、実施例１７〜２１は実施例３から出発して調製した。出発コイル状ウェブの厚さは、実施例１に関しては６．２ｍｍ、実施例７に関しては７．１ｍｍ、実施例３に関しては７．２ｍｍであった。表２には、初期のウェブの延伸距離、初期延伸後の延伸されたウェブ材料の弛緩後の距離、第２のウェブ延伸の距離、及び第２の延伸及びアニーリング工程後の延伸されたウェブ材料の弛緩後の距離の測定値が記載されている。実施例１０〜２０に関しては、３回の反復実験からデータを収集し、平均値を記載した。
【００６２】
表３には、実施例１１〜２１に関してのウェブ坪量（ｇｓｍ）、ウェブ厚さ（ｍｍ）、及びウェブ密度（ｇ／ｃｍ３が記載されている。これら３つのウェブ特性のそれぞれに関して、延伸ウェブの測定値と、未延伸前駆体ウェブの測定値との差を算出した。値の増加百分率又は低下百分率の計算も行った。表４に記載したこれらの計算は、コイル状ウェブの延伸が、厚さの増加、坪量の低下、及び密度の低下をもたらすことを示している。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
【表２】
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【００６５】
【表３】
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【００６６】
【表４】
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【００６７】
ウェブの顕微鏡写真検査
Ｌｅｉｃａ  Ｍｏｄｅｌ  ＭＺ１６実体顕微鏡（Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ（ドイツ、Ｗｅｔｚｌａｒ）から市販で入手可能）を倍率７．１Ｘで使用し、未延伸コイル状ウェブ（実施例１及び７）並びに延伸されたコイル状ウェブ（実施例１３及び１５）の顕微鏡写真を撮影した。ウェブのフィラメント同士の接着の破壊に関して、この顕微鏡写真を検査した。ウェブ試料を顕微鏡の台に平らに寝かせ、ランダムに選択したウェブの５つの領域において、ウェブの上面から顕微鏡写真を撮影した。全ての顕微鏡写真は、測定寸法０．８３ｃｍ２（ＭＤ  １０．５ｍｍ×ＣＤ  ７．９ｍｍ）の試料のものである。２人が顕微鏡写真を検査し、個別に棘の数を数えた。結果として、各試料につき合計１０の複製を得た。個々の値を平均し、各コイル状ウェブ実施例の平均値を決定した。結果を表５に報告する。この試験方法では、フィラメントから横方向に突出している棘を数えることに限定して顕微鏡写真を検査した。フィラメントの後ろに隠れている棘、又はカメラの方に向かって、若しくはカメラから離れる方向に突出している棘ははっきり見えなかったので、数えられていない。試料面積内の棘の実際の数は、試験方法により判定した数よりも多い。
【００６８】
【表５】
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【００６９】
圧縮性
コイル状ウェブを圧縮するために必要とされるエネルギーを測定した。全ての試験は、一定の温度（２３℃＋／−２℃）及び相対湿度（５０％＋／−５％）で行った。全ての材料及び装置は、試験に先立って最小２４時間、これらの条件で均衡させた。データ記録のためのコンピュータ及び必要な荷重範囲を備えた不変定数の拡張引張試験器具を使用した（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ）から入手可能なシリーズ４２００、４５００、又は５５００）。計器のクロスヘッド速度を２００ｍｍ／分に設定し、キャリブレーションされた定格５００Ｎのロードセルを使用した。コイル状ウェブの完成品試料を直径３インチ（７．６ｃｍ）の円に切断し、デジタル手持ち式キャリパーを使用して厚さを測定した。各試料につき、新しい材料の３つの複製を使用し、記録した値の平均値としてデータを報告する。
【００７０】
２枚の圧縮用プラテン（直径６インチ（１５．２ｃｍ））を平行に整列させて、１枚はベースになるように下方のジョーに取り付け、もう１枚は圧縮力を付加する移動ピストンになるように上方のジョーに取り付けて、インストロン計器を装備した。それらのプラテンを接触させ、ジョーの隙間の測定値を計器上でゼロに設定した。次いで、試料の厚さと同等の距離までそれらのプラテンを引き離した。ゲージ長をゼロにリセットし、次いで、試料の配置ができるように手作業で名目距離だけ更に間隔を空けた。試料を下方のプラテン上に配置し、上方のプラテンを試料に当ててゼロ位置まで戻した。圧縮率（ひずみ百分率）の自動記録を用いて、試料を１、５、１０、２０、４０、６０、及び１００ｋＰａの圧縮応力（ｋＰａ）で圧縮した。プロットした応力ひずみ曲線（０〜９０ｋＰａ）の下の面積を算出し、圧縮の仕事量（ＷＯＣ）としてキロジュール／ｍ３単位で報告した（表６及び７）。
【００７１】
それぞれの延伸されたウェブの試料（実施例１１〜１３、１５及び１７〜２１）について測定されたＷＯＣ値と、対応する未延伸前駆体ウェブについて測定されたＷＯＣとの差を算出した。ＷＯＣの減少率もまた判定した。その結果を表８に報告する。データは、コイル状ウェブの延伸がＷＯＣ測定値の減少をもたらしたことを示している。
【００７２】
【表６】
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【００７３】
【表７】
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【００７４】
【表８】
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【００７５】
垂直ウィッキング
浅いアルミニウムトレーに、１２．７ｍｍの深さまで食塩水（０．９％  ＮａＣｌ水溶液）を注いだ。可視化を高めるために、食塩水を赤色食品着色料で着色した。２５．４ｍｍ×１５２．４ｍｍの大きさの実施例３及び１７及び比較例Ａ１〜Ａ３の試験試料を用意した。比較例Ａ１は、Ｋｉｍｂｅｒｌｙ  Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ワイオミング州Ｎｅｅｎａｈ）から「ＨＵＧＧＩＥＳ  ＬＩＴＴＬＥ  ＭＯＶＥＲＳ」の商標で市販により入手可能なサイズ６号の赤ちゃん用おむつから得た獲得分配層（ＡＤＬ）である。このＡＤＬは、平均坪量１０６ｇｓｍ、繊維直径平均値３０マイクロメートルを有する厚さ３ｍｍの不織布ウェブである。比較例Ａ２は、ＳＣＡ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ペンシルベニア州Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ）から「ＴＥＮＡ  ＳＥＲＥＮＩＴＹ」の商標で市販により入手可能な成人用失禁パッドから得た吸収性コアである。この吸収性コアは、セルロース繊維及び超吸収性ポリマーの層が２枚のティッシュの間に挟まれている接着されたエアレイド材である。この吸収性コアは厚さ５ｍｍであり、４４０ｇｓｍの平均坪量を有する。比較例Ａ３は、上記のＫｉｍｂｅｒｌｙ  Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販により入手可能な「ＷＹＰＡＬＬ  Ｌ３０」不織ティッシュである。各試料の細い端にクリップを取り付け、トレーの上に位置づけたサポートから個々に吊るした。試料は、トレーに対して垂直に位置づけられるように配向させ、試料の自由端がトレーの底に触れるように食塩水に浸漬させた。周囲温度にて、試料を食塩水に６０分間維持した。試料を食塩水から取り出し、各試料における食塩水の移動距離を定規で測定した（表９）。次いで、試料を空気中に吊るして５分間滴下乾燥させてから重量測定した。ウェブにより保持された流体による重量獲得率を表９に記載する。
【００７６】
【表９】
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【００７７】
ドレープ性
固体の水平面及び垂直面を有する矩形立方体を、ドレープ性測定のための試験構造物として使用した。１０１．６ｍｍ（ＣＤ）×１５２．４ｍｍ（ＭＤ）の不織布ウェブの試料を立方体の上面に平らに寝かせ、試料の（ＭＤ方向に）７６．４ｍｍが縁から張り出すように位置づけた。水平面に静止しているウェブ試料の部分を手圧により下方に押した。この試験構造物は、材料が縁を越えて自由に垂れ下がることができるように十分に大きい。試料のオーバーハングした部分の（下面の）外側の縁から、隣接する試験構造物の垂直面までの最短距離を測定することにより、ドレープ性を決定した。実施例３及び１７の測定結果を表１０に記載する。
【００７８】
【表１０】
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【００７９】
延伸されたウェブのドレープ性は、未延伸ウェブと比較して６９％増加した。
【００８０】
ヒステリシス
コイル状の不織布ウェブのヒステリシス特性は、データ記録用のコンピュータを備えた伸長引張試験機のユニバーサル一定速度を用いて測定し、要求されている荷重範囲を使用した（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（マサチューセッツ州Ｃａｎｔｏｎ）から入手可能なＭｏｄｅｌ  ５５００Ｒ）。全ての試験は、一定の温度（２３℃＋／−２℃）及び相対湿度（５０％＋／−５％）で行った。全ての材料及び装置は、試験に先立って最小２４時間、これらの条件で均衡させた。計器の上方のジョーと下方のジョーが７６．２ｍｍ間隔で位置づけられているときに最小限の弛みになるように試料を保持して、１０１．６ｍｍ（ＣＤ）×１５２．４ｍｍ（ＭＤ）のウェブ試料をＩｎｓｔｒｏｎ計器に装着した。ジョーの間の試料の滑りと破壊を最小限にするために、ラインコンタクトジョーを使用した。７６．２ｍｍの最大伸張（１００％伸張）が達成されるまでは、計器のクロスヘッド速度を３０５ｍｍ／分に設定した。１００％伸張のときに、ジョーを１秒間静止に保持し、次いで、７６．２ｍｍ間隔のゼロ伸張位置に戻した。予め延伸されたコイル状ウェブ（実施例１５及び１９）並びに未延伸のコイル状ウェブ（実施例３及び７）について、２５％、５０％、７５％、及び１００％のウェブ伸張率で測定された荷重値（ニュートン単位）を表１１に記載した。データは、対応する未延伸の試料と比較して、予め延伸されたウェブ試料が、伸張率２５％で有意に低い荷重を有することを示している。
【００８１】
【表１１】
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【００８２】
流体輸送速度
実施例１２及び１７〜２０の延伸されたコイル状ウェブによる流体輸送速度を、圧縮力を付加した場合としない場合とで測定した。コイル状ウェブの円形試料（直径７５ｍｍ）を２枚のプレキシガラス板（２０．３ｃｍ×２０．３ｃｍ）の間に配置した。上板の中央に直径１５ｍｍの穴を切り抜いた。錐体形ガラスじょうご（ステム内径１３ｍｍ）を、そのステムの底が上板の底とぴったり並ぶように、その穴に配置した。じょうごのステムと板の穴との間に緊密な漏れないシールを作るために、最小限の量のＰａｒａｆｉｌｍ（商標）Ｍ（Ｐｅｃｈｉｎｅｙ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ（イリノイ州Ｃｈｉｃａｇｏ）でステムの周囲を巻いた。じょうごが取り付けられた状態の上板の重量は４２７ｇであった。上板の穴がコイル状ウェブ試料の中央の真上になるようにコイル状ウェブ試料を配置した。圧縮力をもたらすために、上面に総重量（０〜２４キログラムを付加）が均等に分配されるようなパターンで上板に個々の重しを付加した。食塩水（１００ｍＬの０．９％  ＮａＣｌ水溶液）をじょうごにすばやく加え、全ての流体がコイル状ウェブに入るのに要した時間を測定することにより、異なる圧縮力（０〜２４ｋｇ）下でのコイル状ウェブによる流体輸送速度を決定した。可視化を高めるために、食塩水を赤色食品着色料で着色した。実施例１２及び１７〜２０からの調製されたコイル状ウェブ試料についての結果を表１２に記載する。
【００８３】
【表１２】
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【００８４】
成人用失禁パッドにおける流体吸い上げ速度及び流体分配
コイル状ウェブ試料の流体輸送速度を測定するために、上記の試験装置及び試験方法を用いて、パッドの吸収性コアの一区分をコイル状ウェブの試料と交換することにより変更した成人用失禁パッドの流体吸い上げ速度及び流体分配を測定した。吸収性コアの厚さ全体の中心部を取り除き、ウェブの一方の主面がトップシート又は獲得分配層（ＡＤＬ）と接触し、その反対側のウェブ主面がバックシートと接触し、ウェブの厚さに相当する横の縁が吸収性コアと接触するようにして、その取り除いた吸収性コアの代わりにコイル状ウェブを挿入した。試験物品として使用した成人用失禁パッドの例は、当業者には周知であり、以前に、米国特許第５，０１９，０６５号（Ｓｃｒｉｐｐｓ）、同第６，５０９，５１３号（Ｇｌａｕｇ）、同第４，８３４，７３５号（Ａｌｅｍａｎｙ）、及び同第４，６１０，６７８号（Ｗｅｉｓｍａｎ）に記載されている。典型的な成人用失禁パッドはトップシートと、ボトムシートと、トップシートとボトムシートとの間に位置づけられた吸収性コア要素とで構成されており、任意のＡＤＬが吸収性コア要素とトップシートとの間に位置づけられている。トップシートとボトムシートの縁は、シールを形成するように付着されている。試験パッドの全体の寸法は、約２６〜３１ｃｍ（長さ）×９〜１１ｃｍ（幅）×３〜１０ｍｍ（厚さ）の範囲である。試験パッドの総重量は約１１〜２６ｇの範囲である。
【００８５】
トップシートは、約２７〜３７ｇｓｍの坪量を有する液体透過性ポリプロピレン不織布である。バックシートは、約０．５〜２．０ミルの厚さを有する液体不透過性ポリエチレンフィルムである。吸収性コア構成要素は、セルロース繊維（約７０〜８０重量％）と超吸収性ポリマー（約２０〜３０重量％）の混合物で構成されている。吸収性コア要素の寸法は、約２４〜２９ｃｍ（長さ）×７〜９ｃｍ（幅）×３〜１０ｍｍ（厚さ）の範囲である。パッド内の吸収性コアの量は８〜２５グラムの範囲である。コイル状ウェブを挿入するために取り除かれる吸収性コアの量は約１．５〜３．５ｇの範囲である。挿入されたコイル状ウェブ構成要素を有するパッドの実施例では、パッドを再び組み立てたが、開かれた縁領域の再封着はしなかった。任意のＡＤＬは、約５０〜１５０ｇｓｍの坪量を有するティッシュ又は不織布層である。ＡＤＬの寸法は、約１７〜３１ｃｍ（長さ）×４〜８ｃｍ（幅）の範囲である。
【００８６】
パッドのトップシートが上板に面する（バックシートは下板上に静置される）ようにして失禁パッドを試験装置に配置し、上のガラス板の穴に対してパッドを中央に位置合わせした。それぞれの試験に使用した食塩水の量は７５ｍＬである。食塩水をじょうごにすばやく加え、全ての流体がパッドに入るのに要した時間を測定することにより、異なる圧縮力（０〜２４ｋｇ）下でのパッドによる流体の吸い上げ速度を決定した。パッドを装置から取り出し、パッド内の液体が移動した長手方向距離の合計（ｍｍ）を測定することにより、各パッドにおける液体の長手方向の分配を決定した。最初に試験装置全体をパンに配置することにより、パッドからの液体の漏れ（グラム）を測定した。試験中にパッドから漏れ出た液体を全てパンに収集し、回収し、重量測定した。その結果を表１３〜１７に示す。
【００８７】
（実施例２２）
ＴＥＮＡ  ＳＥＲＥＮＩＴＹ成人用失禁パッド（ＳＣＡ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ペンシルベニア州Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ）から入手可能）は、そのパッドの３０ｍｍ×１２０ｍｍ区分の吸収性コア（パッドの長手方向及び横方向の両方において中央に位置づけられている）の全てを手作業で取り除き、その結果得られた空隙を実施例１３の試料１．１６ｇで満たすことにより、変更した。空隙を満たした後、パッドの元のトップシート及び獲得分配層（ＡＤＬ）を再び配置することにより、パッドを再び組み立てた。この構成では、じょうごから送達される流体は、挿入されたコイル状ウェブに流れ込む前にトップシート及びＡＤＬを通過する（コイル状ウェブに最初に接触せずに吸収性コアに接触した流体の量はごくわずかであった）。実施例１３のコイル状ウェブの試料を、それぞれの試験条件について再び使用した。それぞれの試験の間に、ウェブ試料をぬれたパッドから取り出し、叩くようにして乾かし、次いで、新しい（乾燥）パッドの空隙に再び挿入した。
【００８８】
（実施例２３）
実施例２２に記載したのと同じ手順を用いて、ＰＯＩＳＥ成人用失禁パッド（Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ウィスコンシン州Ｎｅｅｎａｈ）から入手可能）を変更した。パッド内に作り出された空隙を実施例１３の試料１．０９ｇで満たした。
【００８９】
（実施例２４）
ＴＥＮＡ  ＬＡＤＹ  ＥＸＴＲＡ成人用失禁パッド（ＳＣＡ  Ｈｙｇｅｉｎｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（スウェーデン、Ｓｔｏｃｋｈｏｌｍ）から入手可能）は、そのパッドの２５．４ｍｍ×１４０ｍｍ区分の吸収性コア（パッドの長手方向及び横方向の両方において中央に位置づけられている）の全てを手作業で取り除き、得られた空隙を実施例１５の試料１．２２ｇで満たすことにより、変更した。空隙を満たした後、パッドの元のトップシート及び獲得分配層を再び配置することにより、パッドを再び組み立てた。この構成では、じょうごから送達される流体は、挿入されたコイル状ウェブに流れ込む前にトップシート及びＡＤＬを通過する（コイル状ウェブに最初に接触せずに吸収性コアに接触した流体の量はごくわずかであった）。実施例１５のコイル状ウェブの試料を、それぞれの試験条件について再び使用した。それぞれの試験の間に、ウェブ試料をぬれたパッドから取り出し、叩くようにして乾かし、次いで、新しい（乾燥）パッドの空隙に再び挿入した。
【００９０】
比較例Ｂ、Ｃ、及びＤ
比較例Ｂは、変更されていないＴＥＮＡ  ＳＥＲＥＮＩＴＹ成人用失禁パッドである。比較例Ｃは、変更されていないＰＯＩＳＥ成人用失禁パッドであり、比較例Ｄは、変更されていないＴＥＮＡ  ＬＡＤＹ  ＥＸＴＲＡ成人用失禁パッドである。
【００９１】
【表１３】
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【００９２】
【表１４】
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【００９３】
【表１５】
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【００９４】
【表１６】
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【００９５】
【表１７】
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【００９６】
複数回流体投入後の成人用失禁パッドにおける流体吸い上げ速度及び流体分配
７５ｍＬの食塩水を２回投入後の、実施例２２にしたがって構築した成人用失禁パッドの流体吸い上げ速度及び流体分配を評価した。流体吸い上げ速度を決定するために、上記の装置を使用した。１回目の投入後、付加した重量及び上のガラス板を取り除き、パッドをそのまま２分間維持した。装置を再び組み立て、２回目の食塩水投入を行った。その結果を表１８〜１９に示す。
【００９７】
【表１８】
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【００９８】
【表１９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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