(57)【要約】パッケージは、スリーブ内にバッグを備える。このスリーブは、互いに対向し、対向した凹縁をそれぞれ有する両凹パネルと、互いに対向し、対向した凸縁をそれぞれ有する両凸パネルとを含む。凹縁及び凸縁は、弧状の折り線により、それぞれ互いに折曲げ可能につながれる。スリーブが起立される場合、両凸パネルのそれぞれは、スリーブの内部に対して凹面構成であることができる。【選択図】図１Ａ
2015525717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージであって、該パッケージは、
凹縁を有する第１のパネルと、
凹縁を有する第２のパネルと、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に配置される第３のパネルであって、該第３のパネルは、第１の凸縁と、該第１の凸縁と対向した第２の凸縁とを有する、第３のパネルと、
前記第１のパネルの前記凹縁を前記第３のパネルの前記第１の凸縁につなぐ第１の弧状の折り線と、
前記第２のパネルの前記凹縁を前記第３のパネルの前記第２の凸縁につなぐ第２の弧状の折り線と、
を含む、カートンを備え、
前記第３のパネルは、全体として、前記カートンの内部に対して略凹面構成であり、前記第３のパネルは、少なくとも部分的に、少なくとも前記第１のパネルにおける力、前記第２のパネルにおける力、及び該第３のパネルにおける力の相互影響に応じて、前記略凹面構成に保持される、パッケージ。
【請求項２】
前記第３のパネルは、前記第１の凸縁と前記第２の凸縁との間に配置される中間折り線を更に有し、該中間折り線は、前記第３のパネルを、折り曲げて、前記第１の凸縁及び前記第２の凸縁を互いに対して接離の双方をするように動かすことを可能にするように構成されている、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記パッケージは、前記カートンの前記内部に配置されるバッグを更に備え、前記カートンはスリーブであり、該スリーブは該スリーブの内部の周囲に延び、該スリーブは、対向した第１の端部及び第２の端部を有し、前記バッグは前記スリーブの前記内部に配置され、前記バッグは、対向した第１の端部及び第２の端部を有し、前記バッグの前記第１の端部は、前記スリーブの前記第１の端部の開口を外方に貫通する、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記バッグの前記第１の端部は、前記スリーブの前記第１の端部よりも幅広である、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記バッグの前記第２の端部は、前記スリーブの前記第２の端部の開口を外方に貫通する、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記第１の凸縁及び前記第２の凸縁のそれぞれは、対向した上端及び下端を有し、前記第３のパネルは上縁を更に有し、該上縁は、前記第１の凸縁の前記上端が前記第２の凸縁の前記上端から離間するように、該第１の凸縁の該上端と該第２の凸縁の該上端との間に配置される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記第３のパネルは、前記上縁と対向して配置される下縁を更に有し、該下縁は、前記第１の凸縁の前記下端が前記第２の凸縁の前記下端から離間するように、該第１の凸縁の該下端と該第２の凸縁の該下端との間に配置される、請求項６に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記パッケージは、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に配置される第４のパネルであって、該第４のパネルは、第１の凸縁と、該第４のパネルの該第１の凸縁と対向した第２の凸縁とを有する、第４のパネルと、
前記第１のパネルを前記第４のパネルの前記第１の凸縁につなぐ第３の弧状の折り線と、
前記第２のパネルを前記第４のパネルの前記第２の凸縁につなぐ第４の弧状の折り線と、
を更に備え、
前記第４のパネルは、全体として、前記カートンの前記内部に対して略凹面構成であり、前記第４のパネルは、少なくとも部分的に、少なくとも前記第１のパネルにおける力、前記第２のパネルにおける力、及び該第４のパネルにおける力の相互影響に応じて、前記略凹面構成に保持される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記第１のパネルの前記凹縁は、該第１のパネルの第１の凹縁であり、前記第１のパネルは、該第１のパネルの前記第１の凹縁と対向した第２の凹縁を更に有し、前記第３の弧状の折り線は、前記第１のパネルの前記第２の凹縁を前記第４のパネルの前記第１の凸縁につなぎ、前記第２のパネルの前記凹縁は該第２のパネルの第１の凹縁であり、前記第２のパネルは、該第２のパネルの前記第１の凹縁と対向した第２の凹縁を更に有し、前記第４の弧状の折り線は、前記第２のパネルの前記第２の凹縁を前記第４のパネルの前記第２の凸縁につなぐ、請求項８に記載のパッケージ。
【請求項１０】
パッケージであって、該パッケージは、
凹縁を有する第１のパネルと、
凹縁を有する第２のパネルと、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に配置される第３のパネルであって、該第３のパネルは、第１の凸縁と、該第１の凸縁と対向した第２の凸縁とを有し、該第３のパネルは対向した上縁及び下縁を有する、第３のパネルと、
を含む、カートンを備え、
前記第１の凸縁及び前記第２の凸縁のそれぞれは、対向した上側端及び下側端を有し、前記上縁は、前記第１の凸縁の前記上側端が前記第２の凸縁の前記上側端から離間するように、該第１の凸縁の該上側端と、該第２の凸縁の該上側端との間に配置され、前記下縁は、前記第１の凸縁の前記下側端が前記第２の凸縁の前記下側端から離間するように、該第１の凸縁の該下側端と、該第２の凸縁の該下側端との間に配置され、
前記カートンは、
前記第１のパネルの前記凹縁を前記第３のパネルの前記第１の凸縁につなぐ第１の弧状の折り線と、
前記第２のパネルの前記凹縁を前記第３のパネルの前記第２の凸縁につなぐ第２の弧状の折り線と、
を含み、
前記第３のパネルは、全体として、前記カートンの内部に対して略凹面構成である、パッケージ。
【請求項１１】
前記パッケージは、前記カートンの前記内部に配置されるバッグを更に備え、前記カートンはスリーブであり、該スリーブは該スリーブの内部の周囲に延び、該スリーブは、対向した第１の端部及び第２の端部を有し、前記バッグは前記スリーブの前記内部に配置され、前記バッグは、対向した第１の端部及び第２の端部を有し、前記バッグの前記第１の端部は、前記スリーブの前記第１の端部を外方に貫通する、請求項１０に記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記バッグの前記第２の端部は、前記スリーブの前記第２の端部を外方に貫通する、請求項１１に記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記パッケージは、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に配置される第４のパネルであって、該第４のパネルは、第１の凸縁と、該第４のパネルの該第１の凸縁と対向した第２の凸縁とを有する、第４のパネルと、
前記第１のパネルを前記第４のパネルの前記第１の凸縁につなぐ第３の弧状の折り線と、
前記第２のパネルを前記第４のパネルの前記第２の凸縁につなぐ第４の弧状の折り線と、
を更に備え、
前記第４のパネルは、全体として、前記カートンの前記内部に対して略凹面構成である、請求項１０に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記第１のパネルの前記凹縁は、該第１のパネルの第１の凹縁であり、前記第１のパネルは、該第１のパネルの前記第１の凹縁と対向した第２の凹縁を更に有し、前記第３の弧状の折り線は、前記第１のパネルの前記第２の凹縁を前記第４のパネルの前記第１の凸縁につなぎ、前記第２のパネルの前記凹縁は該第２のパネルの第１の凹縁であり、前記第２のパネルは、該第２のパネルの前記第１の凹縁と対向した第２の凹縁を更に有し、前記第４の弧状の折り線は、前記第２のパネルの前記第２の凹縁を前記第４のパネルの前記第２の凸縁につなぐ、請求項１３に記載のパッケージ。
【請求項１５】
凹縁を有する第１のパネルと、
凹縁を有する第２のパネルと、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に配置される第３のパネルであって、該第３のパネルは、第１の凸縁と、該第１の凸縁と対向した第２の凸縁と、該第１の凸縁と該第２の凸縁との間に配置される中間折り線とを有し、該中間折り線は、該第３のパネルを、折り曲げて、前記第１の凸縁及び前記第２の凸縁を互いに対して接離の双方をするように動かすことを可能にするように構成されている、第３のパネルと、
前記第１のパネルの前記凹縁を前記第３のパネルの前記第１の凸縁につなぐ第１の弧状の折り線と、
前記第２のパネルの前記凹縁を前記第３のパネルの前記第２の凸縁につなぐ第２の弧状の折り線と、
を備える、ブランク。
【請求項１６】
前記中間折り線は、前記第１の凸縁と前記第２の凸縁との間の実質的に中間に配置される、請求項１５に記載のブランク。
【請求項１７】
前記第１のパネル、前記第２のパネル、及び前記第３のパネルからなる群から選択される少なくとも１つのパネルに取り付けられるライナーを更に備える、請求項１５に記載のブランク。
【請求項１８】
前記第１の凸縁及び前記第２の凸縁のそれぞれは、対向した上側端及び下側端を有し、前記第３のパネルは上側縁を更に有し、該上側縁は、前記第１の凸縁の前記上側端が前記第２の凸縁の前記上側端から離間するように、該第１の凸縁の該上側端と該第２の凸縁の該上側端との間に配置される、請求項１５に記載のブランク。
【請求項１９】
前記第３のパネルは、前記上側縁と対向して配置される下側縁を更に有し、該下側縁は、前記第１の凸縁の前記下側端が前記第２の凸縁の前記下側端から離間するように、該第１の凸縁の該下側端と該第２の凸縁の該下側端との間に配置される、請求項１８に記載のブランク。
【請求項２０】
第１の凸縁と、該第４のパネルの該第１の凸縁と対向した第２の凸縁とを有する、第４のパネルと、
前記第１のパネルを前記第４のパネルの前記第１の凸縁につなぐ第３の弧状の折り線と、
を更に備える、請求項１５に記載のブランク。
【請求項２１】
前記第１のパネルの前記凹縁は、該第１のパネルの第１の凹縁であり、前記第１のパネルは、該第１のパネルの前記第１の凹縁と対向した第２の凹縁を更に有し、前記第３の弧状の折り線は、前記第１のパネルの前記第２の凹縁を前記第４のパネルの前記第１の凸縁につなぐ、請求項２０に記載のブランク。
【請求項２２】
ブランクであって、該ブランクは、
凹縁を有する第１のパネルと、
凹縁を有する第２のパネルと、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に配置される第３のパネルであって、該第３のパネルは、第１の凸縁と、該第１の凸縁と対向した第２の凸縁とを有し、該第３のパネルは対向した上縁及び下縁を有する、第３のパネルと、
を備え、
前記第１の凸縁及び前記第２の凸縁のそれぞれは、対向した上側端及び下側端を有し、前記上縁は、前記第１の凸縁の前記上側端が前記第２の凸縁の前記上側端から離間するように、該第１の凸縁の該上側端と、該第２の凸縁の該上側端との間に配置され、前記下縁は、前記第１の凸縁の前記下側端が前記第２の凸縁の前記下側端から離間するように、該第１の凸縁の該下側端と、該第２の凸縁の該下側端との間に配置され、
前記ブランクは、
前記第１のパネルの前記凹縁を前記第３のパネルの前記第１の凸縁につなぐ第１の弧状の折り線と、
前記第２のパネルの前記凹縁を前記第３のパネルの前記第２の凸縁につなぐ第２の弧状の折り線と、
を備える、ブランク。
【請求項２３】
前記第１のパネル、前記第２のパネル、及び前記第３のパネルからなる群から選択される少なくとも１つのパネルに取り付けられるライナーを更に備える、請求項２２に記載のブランク。
【請求項２４】
前記第３のパネルは、前記第１の凸縁と前記第２の凸縁との間に配置される中間折り線を更に有し、該中間折り線は、前記第３のパネルを、折り曲げて、前記第１の凸縁及び前記第２の凸縁を互いに対して接離の双方をするように動かすことを可能にするように構成されている、請求項２２に記載のブランク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包括的にはパッケージに関し、すなわち、より詳細には強化パウチに関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１２年７月１０日付けで出願された米国仮特許出願第６１／６６９７４０号の利益を主張する。
【０００３】
［参照による援用］
２０１２年７月１０日付けで出願された米国仮特許出願第６１／６６９７４０号の開示全体が、引用することにより本明細書の一部をなす。
【背景技術】
【０００４】
強化パウチが広く使用されている。新たなバランスの特性をもたらす強化パウチ、又はその部材が、常に所望されている。
【発明の概要】
【０００５】
１つの態様において、本開示は、少なくとも部分的に補強スリーブに包まれている（必要に応じて接合されている）可撓性パウチを備えるパッケージに関する。このパッケージは、第１の概して平坦な構成から、第２の概して拡張された（例えば、起立された）構成に移行することができる。拡張形態では、スリーブは、パウチに構造安定性を与え、パウチを開状態に維持するのを補助し、それにより、パッケージが、食品を保持及び食品にアクセスするための容器として機能することができる。さらに、いくつかの実施形態において、スリーブは、パッケージが実質的に直立することを可能にすることもできる。
【０００６】
所望であれば、パッケージは、（例えば、ファストフード飲食店からの）パッケージに収容された食品を、外出先で喫食するのを容易にするような形状とすることができる。例えば、パッケージは、パッケージが自動車のカップホルダーに容易に挿入することができるような形状及び／又は寸法とすることができる。別の例として、パッケージは、使用者の手に保持されるのを容易にするような形状（例えば、外形）とすることができる。
【０００７】
また、いくつかの実施形態において、パッケージは、例えば電子レンジにおいて、食品の加熱、焦げ目付け、及びカリカリ仕上げのうちの少なくとも１つを行うのに用いることができる。このような実施形態では、パッケージは、食品に対するマイクロ波エネルギーの作用を変えるマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。１つの例において、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、サセプタとして構成することができる。サセプタは、マイクロ波エネルギーへ十分に曝露されると、マイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収して、そのマイクロ波エネルギーの少なくとも一部をマイクロ波エネルギー相互作用材料の層における抵抗損失によって熱エネルギー（すなわち、熱）に変換する傾向がある。残りのマイクロ波エネルギーは、サセプタによって反射されるか又はサセプタを通じて伝達される。サセプタは、食品の表面の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを促進するのに用いられる場合が多い。しかしながら、他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を用いることができる。
【０００８】
このようなパッケージは、電子レンジにおいて、種々の食品、例えば、ピザロール、コーンドッグ、ポップコーン、ひとくちスナック、エッグロール、香味若しくは甘味のあるペストリー、パン粉をまぶした食品、又は、広くは、加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリ仕上げされることが望ましい任意の他の食品を調理するのに用いることができる。この構造体は、従来のオーブンにおける使用にも好適とすることができる。
【０００９】
パッケージは、通常、紙、板紙、及びポリマーフィルム等の使い捨て可能材料を含むことができる。
【００１０】
強化パウチの形態であるパッケージに関して、強化パウチ、すなわちパッケージは、カートン内に配置されるバッグを備えることを特徴とすることができる。このカートンは、バッグの周囲に延びるスリーブの形態とすることができ、バッグはスリーブに取り付けることができる。より具体的な一例として、パッケージのカートンは、カートンの内部の周囲に延びる複数のパネルであって、互いに対向し、対向した凹縁をそれぞれ有する１対の両凹パネルと、互いに対向し、対向した凸縁をそれぞれ有する１対の両凸パネルとを含むか、本質的にこれらのパネルからなるか、又はこれらのパネルからなる、複数のパネルを有することができる。凹縁及び凸縁は、弧状の折り線により、それぞれ互いに折曲げ可能につなぐことができる。カートンが完全に起立された構成にある場合、両凸パネルのそれぞれは、カートンの内部に対して略凹面構成であることができる。両凸パネルは、複数のパネルにおける力の相互影響に応じて略凹面構成に保持される。一例として、カートンは、必要に応じて、端部フラップ等を含まない（例えば、端部フラップにより閉鎖されない）、対向した開放端部を有するスリーブの形態であることができる。両凸パネルの上述した略凹面構成及び／又は複数のパネルにおける力の相互影響により、スリーブは起立構成に維持され、それにより、スリーブ（例えば、全体としてパッケージ）は、自力で直立することが可能とすることができる。
【００１１】
上記のことは、基本的な理解を提供するために、本開示のいくつかの態様の簡略な概要を提示している。上記概要は、包括的ではなく、本発明の主要な要素又は重要な要素を特定することも、本発明の範囲を定めることも意図していない。上記概要の目的は、本開示のいくつかの構想を、以下で提示されるより詳細な説明の前置きとして簡略な形で提示することである。例えば、他の態様は以下の記載から明らかになる。
【００１２】
本開示のいくつかの態様を一般的な用語で記載してきたが、ここで、添付の図面を参照する。これらの図面は概略的なものとすることができ、必ずしも一定縮尺で描かれていない。これらの図面は例示的なものでしかなく、本発明を限定するものとして見なされるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】パッケージを形成する例示的なブランクの第１の面（例えば、外面）の平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのブランクの第２の面（例えば、内面）の概略平面図である。
【図１Ｃ】線１Ｃ−１Ｃに沿った、図１Ｂの例示的なブランクの概略断面図である。
【図１Ｄ】実質的に平坦な構成における図１Ａ及び図１Ｂのブランクから形成されているパッケージの一方の面の概略平面図である。
【図１Ｅ】実質的に平坦な構成における図１Ａ及び図１Ｂのブランクから形成されているパッケージの他方の面の概略平面図である。
【図１Ｆ】実質的に拡張された直立構成における、図１Ｄ及び図１Ｅのパッケージの概略斜視図である。
【図１Ｇ】実質的に拡張された直立構成における、図１Ｄ及び図１Ｅのパッケージの概略斜視図である。
【図１Ｈ】実質的に拡張された直立構成における、図１Ｄ及び図１Ｅのパッケージの概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の例示的な実施形態が、以下に記載され、また添付の図面において示される。添付の図面では、いくつかの図を通して同様の符号は同様の部分を指す。記載される実施形態は、例を提供するものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈するべきではない。記載される実施形態の他の実施形態、変更形態、及び改良形態が当業者には思い浮かぶであろう。全てのそのような他の実施形態、変更形態、及び改良形態は、本発明の範囲内にある。例えば、１つの実施形態の一部として図示又は記載されている特徴を、別の実施形態に用いて、更なる実施形態を生み出すことができること、及び、これらの更なる実施形態は本発明の範囲内にあることは、当業者には明らかである。
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｂは、パッケージ１５４（図１Ｄ乃至図１Ｈ）を形成するのに用いることができる例示的なブランク１００の対向面（例えば、第１の面及び第２の面）を概略的に示している。ブランク１００は、通常、互いに接合される（例えば、取り付けられる）第１の部材１０２及び第２の部材１０４を備える。第１の部材１０２は、例えば、紙、ポリマーフィルム、金属箔等の材料の可撓性シートを含むことができ、この材料は、パウチ（例えば、バッグ）等の可撓性パッケージを形成するのに好適とすることができる。第２の部材１０４は、寸法が安定した及び／又はいくらか硬性若しくは剛性の材料（例えば、板紙）を含む強化シートを含むことができる。この強化シートは、折り曲げて所望の構造体にし、その構成を実質的に維持するのに好適とすることができ、その一方、必要であれば、第２の部材のパネルを動かすか又は曲げることができるように、いくらかの固有の可撓度を提供する。
【００１６】
この例では、第１の部材すなわち第１のシート１０２は、通常、図１Ｂ（概してブランク１００の内面を示している）に概略的に示されているように、単一のパネルすなわち材料シートを含み、第２の部材すなわち第２のシート１０４は、通常、弱化線又は分割線（例えば、折り線）、例えば、スコア線、カット折り目線、カットスペース線、引裂き線、若しくは、任意の他の好適な弱化線若しくは分割線、又はこれらの任意の組合せに沿って接合される、複数のパネル又は部分を含む。これは、図１Ａ（概してブランク１００の外面を示している）に概略的に示されている。しかしながら、他の実施形態において、ブランク１００の第１の部材１０２及び／又は第２の部材１０４は、より少数若しくはより多数のパネル、部分、片、及び／又は分割線を含むことができる。
【００１７】
ブランク１００を起立させてパッケージ１５４にする場合、可撓性シート１０２は、１つ又は複数の品を収容するパウチ（例えば、バッグ）を形成する。寸法が安定したシート１０４は、パウチの周囲に延びて、少なくともパウチの一部に用いる構造支持部及び／又は構造画定部を提供するカートン（例えば、スリーブ又はシース）を画定する。また、寸法が安定したスリーブ又はシースは、以下で更に論じるように、パウチを開放構成に維持するのを補助することができる。
【００１８】
図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、ブランク１００の第１のシート１０２及び第２のシート１０４、シートの種々のパネル、及びブランク１００自体は、第１の寸法、例えば、第１の方向、例えば長手方向Ｄ１に延びる長さと、ブランク、シート、又はパネルの対向した周縁間の距離として概して測定される、第２の寸法、例えば、第２の方向、例えば横断方向Ｄ２に延びる幅とをそれぞれ有することができる。（このような方向の指示は、便宜のためにのみ行われ、必ずしも、ブランクを形成すなわち起立させて構造体にする様態に関しないし、その様態を限定しないことが留意される。）第１のシート１０２の周縁は、長手方向Ｄ１に互いに対向して延びる１対の周縁１０６、１０８と、横断方向Ｄ２に互いに対向して延びる上周縁１１０及び下周縁１１２とを含むことができ、第１のシート１０２は実質的に矩形状を有するようになっている。第２のシート１０４の周縁は、長手方向Ｄ１に互いに対向して延びる１対の周縁１１４、１１６と、横断方向Ｄ２に互いに対向して延びる上周縁１１８及び下周縁１２０とを同様に含むことができ、第２のシート１０４は、実質的に矩形状を有するようになっている（縁１１６、１１８、１２０が略直線状である一方で、縁１１４は形状がいくらか弧状である点を除く）。しかしながら、他の可能性が考えられる。
【００１９】
第１のシート１０２及び第２のシート１０４の長さ及び幅は、異なっていても、略等しくてもよい。例えば、図面に示されている実施形態では、第１のシート１０２の長さＬ１は第２のシート１０４の長さＬ２よりも大きく、その一方、シート１０２、１０４の幅Ｗ１、Ｗ２は略等しくてもよい。ブランク１００の全長Ｌは第１のシート１０２の長さＬ１と同じであり、ブランク１００の全幅Ｗは、第１のシート１０２又は第２のシート１０４のそれぞれの幅Ｗ１、Ｗ２よりも大きい。
【００２０】
第１のシート１０２及び第２のシート１０４は、互いと分離されていても、任意の好適な様態で、任意の好適な技法又は材料（例えば、接着剤）を用いて、互いに接合されていてもよい。この例では、第１のシート１０２及び第２のシート１０４は、第２のシート１０４が、第１のシート１０２の長さＬ１に沿って実質的にセンタリングされ、第１のシート１０２から第２の方向Ｄ２にオフセットしているように接合される。したがって、図１Ａに示されているように、第２のシート１０４の周縁１１４、１１８、１２０は、第１のシート１０２の外面と対面接触する関係にあり、その一方、周縁１１６は、第１のシート１０２に接合されていない自由縁である。第１のシート１０２の周縁１０８は、第２のシート１０４の内面と対面接触する関係にあり、その一方、周縁１０６、１１０、１１２は、第２のシート１０４に接合されていない自由縁である。１つの例では、シート１０２、１０４は、シート１０２、１０４の表面の全てにより、互いに取り付けられる。シート１０２、１０４の表面の全ては、接着材により互いに接合される、少なくとも概して互いに対向した対面関係にある。それにもかかわらず代替的には、通常、第２のシート１０４のパネルのうちの少なくとも１つが、接着材又は任意の他の好適な締結技法により、第１のシート１０２に取り付けられる。すなわち例えば、第２のシート１０４のパネルの１つ又は複数が、第１のシート１０２に取り付けられない（例えば、直接接着されない）場合がある。
【００２１】
ここで、より詳細に部材１０２、１０４を参照すると、第２のシート１０４（例えば、寸法が安定したシート１０４）は、図１Ａに概略的に示されているように、互いに折曲げ可能に接合される、第１の主パネル１２２、第２の主パネル１２４、第１の副パネル１２６、第２の副パネル１２８、及び取付けパネル１３０を含むことができる。種々のパネル１２２、１２４、１２６、１２８、１３０は、パネル１２２、１２４、１２６、１２８、１３０が、周縁１１８、１２０のそれぞれの部分を構成する、互いに対向した１対の横断方向周縁をそれぞれ有するように、横並びの関係で接合することができる。副パネル１２６は、第２のシート１０４の周縁１１４を構成する長手方向周縁１１４を有する。同様に、取付けパネル１３０は、第２のシート１０４の周縁１１６を構成する長手方向周縁１１６を有する。
【００２２】
第１の副パネル１２６及び第２の副パネル１２８は、分割線１３２、１３４に沿って、第１の主パネル１２２の対向した（略長手方向の）縁に接合される。第２の副パネル１２８及び取付けパネル１３０は、分割線１３６、１３８に沿って、第２の主パネル１２４の対向した（略長手方向の）縁に接合される。第１の副パネル１２６及び第２の副パネル１２８は、第１の方向Ｄ１に延びるそれぞれの分割線１４０、１４２に沿って、それぞれ第１の部分１２６ａ、１２８ａと第２の部分１２６ｂ、１２８ｂとにそれぞれ分割される。分割線１４０、１４２は、その長さＬ１に沿ってそれぞれの副パネル１２６、１２８を実質的に二分する。すなわち、各副パネル１２６、１２８及びそれらのそれぞれの分割線１４０、１４２に関して、分割線は、副パネルの対向した凸縁間の実質的に中間に配置される。
【００２３】
分割線１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２は、概して、実質的に第２のシート１０４の対向した横断方向周縁１１８、１２０間で第１の方向Ｄ１に延び、分割線１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２は、略同じ長さＬ２をそれぞれ有することができるようになっている。同様に、パネル１２２、１２４、１２６、１２８、１３０は略同じ長さＬ２を有することができる。しかしながら、他の実施形態において、種々のパネル及び分割線の寸法は変わることができる。
【００２４】
分割線１３２、１３４、１３６、１３８は、形状が概して湾曲し、すなわち弧状であり、主パネル１２２、１２４から見た場合、概して内方に弧状であり、副パネル１２６、１２８に沿って見た場合、概して外方に弧状であるとみなすことができる。結果として、第１の主パネル１２２及び第２の主パネル１２４は、いくらか砂時計形状、すなわち両凹形状をそれぞれ有し、それぞれの主パネル１２２、１２４の幅が、それぞれの主パネル１２２、１２４の長さＬ２に沿った中程付近で最小とすることができるようになっている。反対に、第１の副パネル１２６及び第２の副パネル１２８は、いくらか両凸形状、すなわち樽形状をそれぞれ有し、それぞれの副パネル１２６、１２８の幅が、それぞれの副パネル１２６、１２８の長さＬ２に沿った中程付近で最大とすることができるようになっている。これに関して、図面に示されている実施形態では、主パネル１２２、１２４（例えば、両凹パネル）は、対向した凹縁をそれぞれ有し、副パネル１２６、１２８（例えば、両凸パネル）は、対向した凸縁をそれぞれ有する。これらの凹縁及び凸縁は、弧状の分割線１３２、１３４、１３６、１３８により互いにそれぞれ折曲げ可能につながっている。しかしながら、他の可能性が考えられる。
【００２５】
図面に示されている実施形態では、分割線１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２は、カットスペース線、すなわち、複数の離間した折り目又は部分的深さの切れ目を含む折り線であることに留意されたい。しかしながら、任意のタイプの分割線又は弱化線、例えば、スコア線、カット折り目線等を用いることができる。
【００２６】
いくつかの実施形態において、第１のシート１０２及び／又は第２のシート１０４は、隣接する食品に対するマイクロ波エネルギーの作用を変える１つ又は複数のマイクロ波エネルギー相互作用要素として構成されているマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。例えば、図１Ｂに概略的に示されている１つの例示的な実施形態では、第１のシート１０２は、マイクロ波エネルギーに応じて温度が上昇するように作用可能なサセプタとして構成されている、（概略的に点刻で示されている）マイクロ波エネルギー相互作用材料１４４を有することができる。しかしながら、数多くの他の可能性が考えられる。
【００２７】
マイクロ波エネルギー相互作用材料１４４（例えば、サセプタ）は、図１Ｃに概略的に示されているように、ポリマーフィルム１４６上に支持され、サセプタフィルム１４８を画定することができる。ポリマーフィルム１４６の最外面（すなわち、露出面）１５０は、ブランク１００から起立させた構造体１５４の食品接触面として（すなわち、食品に対面して実質的に接触する関係になるように）機能することができる。サセプタフィルム１４８は、接着剤を用いる等して（不図示）支持層１５２、例えば紙に接合（例えばラミネート）し、サセプタフィルム１４８（及びその結果得られるパッケージ１５４）に寸法安定性を与えるか、及び／又は、マイクロ波エネルギー相互作用材料１４４の層を損傷から保護することができる。
【００２８】
１つの受容可能な方法に従ってブランク１００からパッケージ１５４（図１Ｄ乃至図１Ｇ）を形成するのに、ブランク１００を分割線１４０、１４２に沿って折り曲げることができる。パネル１２６ａ、１３０は、（例えば、周縁１１６が分割線１４０と実質的に位置合わせされるように）互いに重なることができ、周縁１０６、１０８に隣接する第１の部材１０２の周辺部は、互いに重なることができる。シート１０２、１０４のそれぞれの重なり部は、任意の好適な様態で、例えば接着剤を用いて、互いに接合し、略平型の筒状構造体を形成することができる。この構造体は、内部空間１５６（図１Ｆ及び図１Ｇに示されている）と、シート１０２のそれぞれの周縁１１０、１１２により画定される１対の開放端部１５８、１６０（例えば、端縁部）とを有する。この折り曲げた平型構成では、分割線１３２、１３８が実質的に互いに重なり合い、分割線１３４、１３６が実質的に互いに重なり合う。
【００２９】
所望であれば、構造体の少なくとも一方の端部（例えば、端部１６０に沿った周辺部）をシールして（図１Ｄ及び図１Ｅにハッチマークで概略的に示されている）、一方の開放端部（例えば、端部１５８）と、一方の閉鎖端部（例えば、端部１６０）とを有するパッケージ、すなわちパウチ１５４を形成することができる。このとき、種々の分割線１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２は、構造体１５４の長さＬの一部に沿って延びる。
【００３０】
パッケージ１５４は、分割線１４０、１４２を互いに向かって付勢すること及び／又はパネル１２２、１２４を互いから離すように動かすこと、並びに、パッケージ１５４を分割線１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２に沿って折り曲げることにより、この実質的に平坦な構成から、開かれた拡張（例えば、起立）構成に移行することができる。同時に、パネル１２６、１２８、１３０を、第２のシート１０４から形成される強化シース、すなわち強化スリーブ１０４が、内側に湾曲する面を有する外形のパッケージ形状を画定するように、内方に動かす。中間分割線１４０、１４２は、副パネル１２６、１２８を折り曲げることを可能にするように構成され、各副パネルに関して、その対向した凸縁を、互いに対して接離の双方をするように動かし、内側に湾曲した面を少なくとも部分的に起立させるか又は伏せることができるようになっている。内側に湾曲した面に更に関して、内側に湾曲した面は、全体として、パッケージ１５４のカートン（例えば、スリーブ）の内部に対して略凹面構成である副パネル１２６、１２８（例えば、両凸パネル）のそれぞれを含む。副パネルは、少なくとも部分的にパッケージ１５４のカートンにおける力の相互影響に応じて、略凹面構成に保持される。必要に応じて、手で保持されるか又はカップホルダー等に置かれるパッケージ１５４は、少なくとも部分的に、副パネル１２６、１２８を略凹面構成に保持するのに役立つこともできる。図面に示されている実施形態では、パッケージ１５４のカートンは、カートンの端部フラップを含まず、この端部フラップにより閉鎖されない、対向した開放端部を有する。パネル１２６、１２８の上述した略凹面構成及び／又はパッケージ１５４のカートンにおける力の相互影響により、カートンが起立構成に維持される。しかしながら、パッケージは、任意の他の形状、例えば、いくらか筒形状若しくは円筒形状、いくらか矩形状、又は任意の他の規則的若しくは不規則的な形状を有するように構成することができる。別の例として、必要に応じて、パッケージのカートンすなわちスリーブは、カートンすなわちスリーブの一方又は双方の端部を少なくとも部分的に閉鎖する１つ又は複数の端部フラップを更に備えることができる。
【００３１】
所望であれば、パッケージ１５４は、概略的に図１Ｆ及び図１Ｇに示されているように、パッケージの閉鎖端部１６０が下方を向いた状態で、直立構成にすることができる。この構成では、パネル１２２、１２４、１２６、１２８、１３０（図１Ｆ及び図１Ｇでは、これらのうちのいくつかは隠れて見えない）は、可撓性パウチ１０２に構造安定性を与え、パウチを開放構成に維持するのを補助し、そのため、食品が外出先で喫食される場合であっても、食品、又は他のパッケージ内容物に容易にアクセスすることができる。さらに、補強スリーブ１０４の内側に湾曲した部分は、パッケージの把持を容易にする、パッケージの湾曲した外面を画定する。
【００３２】
例えば図１Ｇに示されているように、パッケージ１５４のカートン部は、対向した上端部及び下端部を有するスリーブの形態であり、パッケージのバッグ部はスリーブの内部に配置され、バッグの上端部はスリーブの上端部の開口を上方へ外方に貫通し、バッグのシールされた閉鎖下端部がスリーブの下端部の開口を下方へ外方に貫通し、バッグの上端部及び下端部はスリーブよりも幅広である。
【００３３】
概略的に図１Ｈに示されているように、所望であれば、パウチ１０２の下部は、周縁１２０がパッケージ１５４の最下部になるように、上方に付勢することができる。このようにして、周縁１２０は、表面に置かれると、パッケージを支持する下縁として機能することができる。
【００３４】
食品を任意の好適な時間に内部空間１５６に挿入することができ、パッケージの開放端部をシールすることができる。代替的には、一方の端部は、シールされないままにすることができ、使用前に、食品を内部空間に挿入するように使用者に指示することができる。
【００３５】
上記パッケージをマイクロ波による加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリ仕上げに使用する場合、内部空間１５６内の食品を、マイクロ波エネルギーに曝露することができる。マイクロ波エネルギーに十分曝露すると、マイクロ波エネルギー相互作用材料（すなわち、サセプタ１４４）は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換し、次に、この熱エネルギーを食品の表面に伝達することができる。結果として、食品の加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリ仕上げを向上することができる。いくらか筒形状のパッケージ１５４により、加熱サイクル中に食品を位置変更する必要なく、食品の複数の面を同時に加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリ仕上げすることが可能になることに留意されたい。
【００３６】
いくつかの実施形態において、パッケージ１５４は、パッケージの内容物に適合するように、又は、内部空間１５６内に空隙容積を提供して加熱中の食品の膨張に対応するように、予め拡張させることができる。パッケージ１５４は、加熱中に、例えば、食品（例えば、ポップコーン）の膨張に応じて、更に拡張することができることも考えられる。
【００３７】
パッケージ１５４は、多様な様態で構成することができるので、同様に、多様な様態で特徴付けることができることが明らかである。例えば、パッケージ１５４は、強化部１０４を有するパウチ１０２として、又は、可撓性部１０２及び寸法安定部１０４を有するパッケージ１５４として特徴付けることができる。代替的には、パッケージ１５４は、可撓性ライナー１０２を有するカートン、すなわち容器１０４として特徴付けることができる。したがって、パッケージ、又はその部材若しくは機能部を説明する異なる用語の使用は、いかようにも限定をしない。
【００３８】
数多くの材料を、本開示に係るパッケージを形成するのに用いることができる。例えば、ブランク１００の第１の部材１０２（すなわち、パッケージ１５４の可撓性部）は、任意の好適な可撓性材料を含むことができる。例えば、第２の部材は、紙、ポリマーフィルム、金属層、又はこれらの任意の組合せを含むことができる。紙は、約１５ｌｂ／ｒｅａｍ（ｌｂ／３０００平方フィート）乃至約６０ｌｂ／ｒｅａｍの基本重量、例えば、約２０ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約４０ｌｂ／ｒｅａｍ、例えば、約２５ｌｂ／ｒｅａｍの基本重量を有することができる。好適なポリマーフィルムは、約０．５ｍｉｌ乃至約２ｍｉｌの厚さ（caliper）を有することができる。紙、フィルム、及び／又は他の材料の複合材も用いることができる。そのような複合材は、例えば、約１．５ｍｉｌ乃至約５ｍｉｌの厚さ、例えば、約３ｍｉｌの厚さを有することができる。
【００３９】
ブランク１００の第２の部材１０４（すなわち、パッケージ１５４の強化部）は、板紙等の、寸法が安定した及び／又は半硬性の材料を含むことができる。板紙は、約６０ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約３３０ｌｂ／ｒｅａｍ、例えば約８０ｌｂ／ｒｅａｍ乃至約１４０ｌｂ／ｒｅａｍの基本重量を有することができる。板紙は概ね、約６ｍｉｌ乃至約３０ｍｉｌ、例えば約８ｍｉｌ乃至約２４ｍｉｌの厚さを有することができる。１つの特定の例では、板紙は約１２ｍｉｌ乃至約１４ｍｉｌの厚さを有する。任意の好適な板紙、例えば無地漂白クラフト板紙、例えばInternational Paper Company社（テネシー州メンフィス所在）から市販されているＦｏｒｔｒｅｓｓ（商標）板紙、又はGraphic Packaging International社（ジョージア州マリエッタ所在）から市販されているＳＵＳ（商標）板紙等の無地無漂白クラフト板紙、を使用することができる。
【００４０】
上述したように、マイクロ波エネルギー相互作用材料１４４（概略的に点刻で示されている）は、サセプタとして構成することができる。それにより、パッケージ１５４は、例えば、電子レンジにおいて、食品の加熱、焦げ目付け、及びカリカリ仕上げのうちの少なくとも１つを行うのに用いることができる。このような実施形態では、パッケージは、食品に対するマイクロ波エネルギーの作用を変えるマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。マイクロ波エネルギー相互作用材料１４４は、サセプタの形態である場合、概して厚さが約１００オングストロームよりも少なく、厚さが例えば約６０乃至約１００オングストロームであり、０．１５乃至約０．３５の光学密度、例えば約０．１７乃至約０．２８の光学密度を有する、マイクロ波エネルギー相互作用材料の薄層として構成することができる。マイクロ波エネルギーに十分曝露されると、サセプタは、マイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収し、マイクロ波エネルギー相互作用材料層における抵抗損失により、マイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギー（すなわち、熱）に変換する傾向がある。残りのマイクロ波エネルギーは、サセプタにより反射又は伝達される。多くの場合、サセプタが、食品の表面の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを促進するように用いられる。しかしながら、他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を用いることができる。
【００４１】
用いられる場合、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性又は半導電性材料、例えば真空蒸着金属若しくは合金、又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組合せとすることができる。好適であるものとすることができる金属及び合金の例としては、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブを含む、ニッケル−クロム−モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン及びそれらの任意の組合せ又は合金が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４２】
代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意選択的に導電性材料と併せて使用される金属酸化物、例えばアルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含むことができる。好適であるものとすることができる別の金属酸化物は酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、より均一な結晶構造を有するため、ほとんどのコーティング厚さにおいて透明である。
【００４３】
更に代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、好適な導電性、半導電性若しくは非導電性の人工誘電体又は強誘電体を含むことができる。人工誘電体は、重合体又は他の好適なマトリクス又はバインダー中に導電性の細分された材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムのフレークを含むことができる。
【００４４】
他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、例えば米国特許第４，９４３，４５６号、同第５，００２，８２６号、同第５，１１８，７４７号及び同第５，４１０，１３５号に開示されているように炭素を主成分とすることができる。
【００４５】
更に他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、電子レンジ内で電磁エネルギーの磁気部分と相互作用することができる。この種類の正しく選択されている材料は、材料のキュリー温度に達すると相互作用を失うことに基づいて自己制限することができる。そのような相互作用コーティングの例が米国特許第４，２８３，４２７号に記載されている。
【００４６】
上述のように、マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料１４４）をポリマーフィルム（例えば、ポリマーフィルム１４６）上に支持することができる。このフィルムの厚さは通常、約３５ｇａｕｇｅ乃至約１０ｍｉｌ、例えば約４０ｇａｕｇｅ乃至約８０ｇａｕｇｅ、例えば約４５ｇａｕｇｅ乃至約５０ｇａｕｇｅ、例えば、約４８ｇａｕｇｅとすることができる。好適なものとすることができるポリマーフィルムの例は、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、セロハン、又はこれらの任意の組合せを含むが、それらに限定されない。１つの特定の例では、ポリマーフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含むことができる。好適なものとすることができるＰＥＴフィルムの例は、DuPont Teijan Films社（バージニア州ホープウェル所在）から市販されているＭＥＬＩＮＥＸ（商標）、SKC, Inc.社（ジョージア州コビントン所在）から市販されているＳＫＹＲＯＬ、及びToray Films社（バージニア州フロントロイヤル所在）から入手可能なＢＡＲＲＩＡＬＯＸ  ＰＥＴ、及びToray Films社（バージニア州フロントロイヤル所在）から入手可能なＱＵ５０  Ｈｉｇｈ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｃｏａｔｅｄ  ＰＥＴを含むが、それらに限定されない。ポリマーフィルムは、種々の特性、例えば、印刷適性、耐熱性、又は任意の他の特性をマイクロ波相互作用ウェブに与えるように選択することができる。１つの特定の例として、ポリマーフィルムは、水バリア、酸素バリア、又はこれらの任意の組合せを提供するように選択することができる。そのようなバリアフィルム層を、所望のように、バリア特性を有するポリマーフィルムから、又は任意の他のバリア層若しくはコーティングから形成することができる。好適なポリマーフィルムは、エチレンビニルアルコール、バリアナイロン、ポリ塩化ビニリデン、バリアフルオロポリマー、ナイロン６、ナイロン６，６、共押出ナイロン６／ＥＶＯＨ／ナイロン６、酸化シリコンのコーティング膜、バリアポリエチレンテレフタレート、又はこれらの任意の組合せを含むことができるが、それらに限定されない。
【００４７】
所望であれば、ポリマーフィルムは、マイクロ波エネルギー相互作用材料をこのポリマーフィルム上に堆積する前にその表面を改質するために１つ又は複数の処理に付すことができる。限定するものではなく例として、ポリマーフィルムは、このポリマーフィルムの表面の粗さを改質するためにプラズマ処理に付すことができる。理論によって縛られることは望まないが、そのような表面処理は、マイクロ波エネルギー相互作用材料を受容するより均一な表面を与えることができ、これはさらに、結果として生じるサセプタ構造体の熱流束及び最高温度を増大させることができると考えられる。そのような処理は、２０１０年８月２６日に公開された米国特許出願公開第２０１０／０２１３１９２号において説明されており、この公開は引用することによってその全体が本明細書の一部をなす。
【００４８】
他の非導電性基材材料、例えば、紙及び紙積層体、金属酸化物、シリケート、セルロース系材料又はそれらの任意の組合せも使用することができる。
【００４９】
所望であれば、サセプタは、他のマイクロ波エネルギー相互作用要素及び／又は構造体と併せて用いることができる。複数のサセプタ層を含む構造体も同様に意図される。
【００５０】
例として、サセプタは、入射するマイクロ波エネルギーのかなりの部分を反射するのに十分な厚さを有する箔又は高光学密度の蒸着材料とともに用いることができる。そのような要素は通常、約０．０００２８５インチ乃至約０．００５インチ、例えば約０．０００３インチ乃至約０．００３インチの厚さを概ね有する中実の「パッチ」の形態の、導電性の反射金属又は合金、例えばアルミニウム、銅又はステンレス鋼から形成される。他のそのような要素は、約０．０００３５インチ乃至約０．００２インチ、例えば０．００１６インチの厚さを有することができる。
【００５１】
いくつかの場合では、マイクロ波エネルギー反射（又は反射性）要素は、食品が加熱中に焦げやすいか又は乾ききってしまいやすい場合、遮蔽要素として用いることができる。他の場合では、マイクロ波エネルギーを拡散するか又はその強度を低下させるために、より小さいマイクロ波エネルギー反射要素を用いることができる。そのようなマイクロ波エネルギー反射要素を用いる１つの例の材料が、Graphic Packaging International社（ジョージア州マリエッタ所在）から、ＭｉｃｒｏＲｉｔｅ（商標）パッケージング材料という商標名で市販されている。他の例では、マイクロ波エネルギーを食品の特定のエリアに誘導するために、複数のマイクロ波エネルギー反射要素を配置してマイクロ波エネルギー分散要素を形成することができる。所望であれば、そのループは、マイクロ波エネルギーを共鳴させる長さを有することができ、それによって、分散効果を高める。マイクロ波エネルギー分散要素の例は、米国特許第６，２０４，４９２号、同第６，４３３，３２２号、同第６，５５２，３１５号及び同第６，６７７，５６３号に記載されている。
【００５２】
更に別の例では、サセプタは、マイクロ波エネルギー相互作用絶縁材料とともに用いることができ、又はマイクロ波エネルギー相互作用絶縁材料を形成するのに用いることができる。そのような材料の例は、米国特許第７，０１９，２７１号、米国特許第７，３５１，９４２号、及び２００８年４月３日に公開された米国特許出願公開第２００８／００７８７５９号において提供されている。
【００５３】
所望であれば、本明細書に記載されるか又は本明細書によって意図される多くのマイクロ波エネルギー相互作用要素のいずれかを、実質的に連続的にし、すなわち実質的な破断部若しくは中断部を有しないものとすることができ、又は例えばマイクロ波エネルギーを透過させる１つ又は複数の破断部若しくは開口を含むことによって不連続的とすることができる。破断部又は開口は、構造体全体を貫通するか、又は１つ又は複数の層のみを貫通することができる。そのような破断部又は開口の数、形状、サイズ及び位置決めは、形成される構造体の種類、構造体内若しくは構造体上で加熱される食品、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの所望の程度、食品の均一な加熱を達成するためにマイクロ波エネルギーへの直接暴露が必要又は望ましいか否か、直接加熱による食品の温度変化の調節の必要性、並びに通気する必要があるのか否か、またどの程度までその必要があるのかに応じて、特定の用途に関して変わることができる。
【００５４】
例示として、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、食品の誘電加熱を行うために１つ又は複数の透過性エリアを含むことができる。しかしながら、マイクロ波エネルギー相互作用要素がサセプタを含む場合、そのような開口は全体的なマイクロ波エネルギー相互作用エリアを減らし、したがって、食品の表面を加熱、焦げ目付け、及び／又はカリカリ仕上げするために利用可能なマイクロ波エネルギー相互作用材料の量が減る。したがって、特定の食品の所望の全体的な加熱特性を達成するために、マイクロ波エネルギー相互作用エリア及びマイクロ波エネルギー透過性エリアの相対的な量のバランスをとらなければならない。
【００５５】
別の例として、マイクロ波エネルギーが、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされることが意図されない食品の部分又は加熱環境に失われるのではなく、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされるべきエリアに効率的に集中することを確実にするために、サセプタの１つ又は複数の部分をマイクロ波エネルギー不活性であるように設計することができる。さらに、又は代替的には、食品、及び／又はサセプタを含む構造体の過熱又は炭化を防ぐように１つ又は複数の不連続部又は不活性領域を作ることが有益である場合がある。例として、サセプタは、サセプタ構造体内での亀裂の伝播を制限し、それによって、サセプタ構造体の、食品への伝熱が少なくサセプタが高温になり過ぎる傾向があるエリアにおける過熱を制御する１つ又は複数の「ヒューズ」要素を組み込むことができる。ヒューズのサイズ及び形状は必要に応じて変えることができる。そのようなヒューズを含むサセプタの例は、例えば、米国特許第５，４１２，１８７号、米国特許第５，５３０，２３１号、２００８年２月１４日に公開された米国特許出願公開第２００８／００３５６３４号、及び２００７年１１月８日に公開されたＰＣＴ出願公開第ＷＯ２００７／１２７３７１号において提供されている。
【００５６】
サセプタの場合、そのような不連続部又は開口のいずれかは、構造体又は構成物を形成するのに用いられる１つ又は複数の層又は材料にある物理的な開口若しくは空隙を含むことができるか、又は非物理的な「開口」とすることができる。非物理的な開口は、構造体を切り抜かれる実際の空隙又は孔を有することなくマイクロ波エネルギーに構造体を通過させるマイクロ波エネルギー透過性エリアである。そのようなエリアは、単にマイクロ波エネルギー相互作用材料を特定のエリアに適用しないことによって、特定のエリアからマイクロ波エネルギー相互作用材料を取り除くことによって、又は特定のエリアを機械的に不活性化する（それによってこのエリアを電気的に不連続にする）ことによって形成することができる。代替的には、これらのエリアは、特定のエリアのマイクロ波エネルギー相互作用材料を化学的に不活性化し、それによってそのエリアのマイクロ波エネルギー相互作用材料をマイクロ波エネルギーに対して透過性の（すなわちマイクロ波エネルギー不活性の）物質に変えることによって形成することができる。物理的な開口でも非物理的な開口でも食品をマイクロ波エネルギーによって直接加熱することができるが、物理的な開口は、水蒸気若しくは他の蒸気、又は食品から放出される液体を食品から除去することを可能にする通気機能も提供する。
【００５７】
上述したように、サセプタフィルム（例えば、サセプタフィルム１４８）（及び／又は他のマイクロ波エネルギー相互作用要素）は、上述したように、可撓性支持層（例えば、支持体１５２）、例えば、紙、ポリマーフィルム、又は他の好適な材料に接合することができる。
【００５８】
本発明は、本明細書中において特定の態様及び実施形態に関して詳細に説明されているが、この詳細な説明は、本発明の例証的かつ例示的なものに過ぎず、単に本発明の完全な権利が与えられる開示を提供する目的で、また本発明がなされた時点で本発明者らが知っていた本発明を実施するための最良の形態を記載するためになされていることを理解されたい。本明細書に記載される詳細な説明は、例証的なものに過ぎず、本発明を限定するか、又はそうでなくとも本発明の任意のそのような他の実施形態、適合、変形、変更及び均等な配置を除外する意図はなく、またそのように解釈されるべきではない。全ての方向に関する言及（例えば上側、下側、上方、下方、左、右、左側、右側、上部、底部、上、下、垂直、水平、時計回り及び反時計回り）は、本発明の種々の実施形態を読み手が理解することを助けるために識別する目的で使用されるに過ぎず、特許請求の範囲において具体的に記載されない限り、特に本発明の位置、向き又は使用に関して限定するものではない。接合に関する言及（例えば接合される、取り付けられる、結合される、接続される等）は、広範に解釈されるべきであり、要素と要素とを接続する中間の部材、及び要素間の相対的な移動を含むことができる。したがって、接合に関する言及は、必ずしも２つの要素が直接的に接続されて互いに固定された関係にあることを示唆するものではない。さらに、種々の実施形態を参照して説明された種々の要素を入れ替えて、本発明の範囲内にある全く新しい実施形態を形成することができる。
【００５９】
上記の例は、本発明の範囲を限定するようには決して意図されていない。本開示が例示的な実施形態を参照して上記で論考される一方で、種々の付加、変更、及び変形が、特許請求の範囲に記載される本発明の趣旨及び範囲から逸脱することがなく本開示に対して行うことができることが当業者によって理解されるであろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図１Ｈ】
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【国際調査報告】
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