(57)【要約】  本発明は、ワークピース（２）を成形するための方法（３１）であって、ワークピース（２）が、ツール（３）と接触し、且つツール（３）に横になってツール（３）に対して相対速度（ｖＲ）で動かされ、相対速度（ｖＲ）が一定成分（ｖＫ）及び変化成分（ｖＳ）を有している、方法に関する。付与される加工及び成形力を減少させるために、本発明によれば、一定成分（ｖＫ）に対する変化成分（ｖＳ）の比率が０．７よりも大きいか又は０．７と等しいことが提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピース（２）を成形するための方法（３１）であって、
前記ワークピース（２）が、ツール（３）と接触し、且つ前記ツール（３）と接触する間に所定の相対速度（ｖＲ）で前記ツール（３）に対して動かされ、
前記相対速度（ｖＲ）が、一定成分（ｖＫ）と、超音波振動によって引き起こされる変化成分（ｖＳ）と、を有し、
前記一定成分（ｖＫ）に対する前記変化成分（ｖＳ）の比率が、０．７よりも大きいか又は０．７と等しいことを特徴とする方法（３１）。
【請求項２】
前記比率が０．７から５の間であることを特徴とする請求項１に記載の方法（３１）。
【請求項３】
前記超音波振動が、前記相対速度（ｖＲ）の前記一定成分（ｖＫ）と平行に、前記ワークピース（２）が前記ツール（３）と接触する接触範囲に延びる長手方向の振動であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法（３１）。
【請求項４】
前記ワークピース（２）が、引き抜き成形によって形成された外形本体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法（３１）。
【請求項５】
前記超音波振動が、前記ワークピース（２）の機械加工方向（Ｂ）と平行に前記ツール（３）の前記領域に延びていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法（３１）。
【請求項６】
流体が、前記ツール（３）と前記ワークピース（２）との間に導入され（３６）、
キャビテーションが、前記一定成分（ｖＫ）に対する前記変化成分（ｖＳ）の前記比率によって前記流体に発生されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法（３１）。
【請求項７】
成形中に、水が前記ツール（３）と前記ワークピース（２）との間に導入される（３６）ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法（３１）。
【請求項８】
添加剤が前記水に加えられていることを特徴とする請求項７に記載の方法（３１）。
【請求項９】
前記ワークピース（２）が、潤滑剤がなく成形されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法（３１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークピースを成形する方法であって、ワークピースが、ツールと接触し、且つツールと接触する間にツールに対して所定の相対速度で動かされ、相対速度が、一定成分と、超音波振動によって引き起こされる変化成分と、を有する、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述したタイプの方法が公知である。超音波振動は、例えば、ワークピースの成形に必要とされる力を減少させるためにワークピースまたはツールに導入される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、必要となる成形力が従来の方法と比較して大幅に減少された、ワークピースを成形する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
課題は、一定成分に対する変化成分の比率が０．７よりも大きいか又は０．７と等しい上述した方法により解決される。
【０００５】
従って、成形中に作り出される力及びモーメントは、このシンプルな手段によって大幅に減少され、このシンプルな手段では、より小さいツールの摩耗が生じ、それにより、ツールの耐用年数が延ばされる。超音波振動により調節される相対速度は、超音波振動の振動数で変わり、この振動数では、相対速度の変動成分の振幅が、超音波振動の音の粒子速度の振幅に対応する。従って、音の粒子速度の振幅は、相対速度の一定成分から引かれるか又は一定成分に加えられる。従って、音の粒子速度は、超音波振動が、ツールの静止位置と総相対速度の補正速度を形成する一定成分とに関してワークピース又はツールを動かす速度を示す。
【０００６】
本発明による解決法は、任意の形態に互いに組み合わせられてもよいさまざまな個々の有利な実施形態によってさらに改良することができる。これら実施形態及びそれらの関連する利点は以下で説明される。
【０００７】
比率は、方法がワークピースを成形するためのデバイスで容易に行われるように、０．７から５の間であってもよい。
【０００８】
特に、比率が１よりも大きいとき、すなわち、変化成分が一定成分よりも大きいときに、リフトオフ効果が生じ、このことは、必要な成形力を大幅に減少させる。
【０００９】
装置は、ワークピースが接触することができるツールと、ワークピースを相対速度でツールに対して動かすことができる移送デバイスと、超音波を伝達するためにツールに接続されるか又はワークピースに接続可能である超音波源と、を含んでもよい。装置は、好ましくは、音の粒子速度で相対運動の一定成分に超音波を重ね合わせるように構成される。方法を実行するために、移送デバイス及び超音波源は、０．７以上、特に０．７から５の間又は１よりも大きい相対速度に対する比率で音の粒子速度を発生させるように構成されてもよい。
【００１０】
超音波振動の振動数は、好ましくは、１８ｋＨｚから６０ｋＨｚの振動数範囲である。超音波振動の頂点間振幅は、例えば５μｍから９０μｍの間である。超音波振動の音の粒子速度は、超音波振動の振動数及びπ（円周率）がかけられた超音波振動の振幅の２倍である。従って、ツール又はワークピースは、変化する相対速度で、ワークピース又はツールに対する超音波振動によって動かされる。
【００１１】
所要の成形力の減少に起因してツールの摩耗が減少するだけでなく、成形中のワークピースの加熱も従来の成形方法よりも小さくなり、従って、冷却剤の必要性を選択的に取り除くことができる。
【００１２】
力の減少、特にリフトオフ効果に起因して、特に、オイルベースの潤滑剤が他の潤滑剤に置換することができるか、又はワークピースが潤滑剤を使用することなく成形することさえできる。その結果、水が、成形中のツールとワークピースとの間の潤滑剤として組み込まれてもよい。水は、石油ベースの潤滑剤と比較して安価であり、その処分は環境に害を与えるものではない。潤滑剤の特性を強化するために添加剤が潤滑剤に加えられてもよい。潤滑剤が、例えば水をベースとする場合、添加剤は、オイルであってもよく、このため、水が、オイルとともに、水のみよりも良好な潤滑特性を有するエマルションを形成する。
【００１３】
代わりにまたは追加的に、洗浄剤が、潤滑剤、例えば水に加えられてもよい。
【００１４】
超音波の重ね合わせは、液体、例えばオイル、水もしくは水とオイルとの混合物のような潤滑剤又は添加剤とともに、且つ超音波振動の振幅に従って、ツールにおける異なる強度でのキャビテーションを作り出す。これは、力の減少と平行して、ワークピースへの洗浄効果を作り出す。これは、ツールの耐用年数も増大させる。
【００１５】
洗浄効果は、ワークピースの成形中のみに達成されるものではない。ワークピースが成形されない場合でさえ、キャビテーションは、ワークピースを洗浄させる。特に、ツールが、ワークピースを越えてスライドする場合、すなわち、ツールが、ワークピースとわずかに接触するか又はワークピースから近距離に位置決めされる場合、ワークピースは、重ね合わせによって引き起こされるキャビテーションによって洗浄される。
【００１６】
すでに上述されたように、本発明によれば、ワークピースを成形し且つ選択的に洗浄するための方法が提供される。さらに、ワークピースを洗浄するための方法が提供される。ワークピースを成形し且つ選択的に洗浄するための方法では、ツールは、成形されるワークピース上の位置と接触する。洗浄のみされるべきであるワークピースの範囲は、接触される必要がない。ワークピースが洗浄のみされるべきである場合、ツールは、ワークピースと接触する必要がない。ツールをワークピース付近に導くことと、その後、残りの方法ステップを実行することと、は十分である。キャビテーションによって液体内に発生された気泡がワークピースの洗浄を導く場合、特に、気泡がワークピース及び／又はツールと少なくとも部分的に接触する場合、ツールは、ワークピースに十分近く位置決めされる。それにより、例えば、粒子又は他の表面の汚れは、ワークピースから取り除かれる。
【００１７】
有利には、ワークピースを洗浄するための方法は、ワークピースを成形する方法から独立し、且つ特にツールをワークピースに接触させる方法ステップなく実行することができる。しかしながら、洗浄するために、ツールとワークピースとの間に液体を配置することは有利である。
【００１８】
本発明に応じて相対運動の一定成分を超音波振動に重ね合わせることによって、方法は、潤滑剤を提供し、処理し且つ処分することに関してより小さい機械的複雑性で実行することができる。
【００１９】
潤滑剤、特に水と添加剤との混合比は、６０％の潤滑剤及び４０％の添加剤、且つ最大で９５％の潤滑剤及び５％の添加剤であってもよい。
【００２０】
あるいは、成形は、ツールとワークピースとの間に潤滑剤を導入することがなく行われてもよい。特に、比率が１よりも大きい場合、潤滑剤がなくワークピースを成形することは十分である。
【００２１】
超音波振動は、好ましくは、ワークピースがツールと接触する接触範囲において相対運動の一定成分と平行に延びる長手方向の振動である。その結果、超音波振動の伝播方向は、実質的に、ワークピースの成形中に付与される製造力成分の方向である。超音波振動は、ツールとワークピースとの間の総相対運動を調節し、このため、相対運動が、音の粒子速度での往復運動する成分、すなわち変化成分を有する。この場合、相対運動の一定成分は、ワークピースとツールとの間の総相対運動の補正を構成し、この補正は、０よりも大きい。
【００２２】
例えば、ワークピースは、引き抜き成形によって成形された外形本体である。外形本体は、ツールと接触する間に相対運動してツールに対して動かされる。
【００２３】
超音波振動は、好ましくは外形本体の引出方向と平行にツールの領域に進む。そして、相対運動は、引出方向と平行であり、相対運動の一定成分及び変化成分、すなわち超音波振動双方は、引出方向と平行である。ツールは、例えば、相対運動と平行にダイを通って延在するダイ開口部を有するダイである。ワークピースは、本発明の方法でその直径が変更されるワイヤであってもよい。
【００２４】
あるいは、ワークピースは、例えばフライス加工、旋削又は穿孔によって機械加工されていてもよい。超音波振動、特に音の粒子速度は、好ましくは、ツールがワークピースと接触するワークピースの接触点において延在する接線と平行に整列されている。
【００２５】
特に、ワークピースは、旋盤によって機械加工されてもよく、このケーではツールは旋盤ツールである。
【００２６】
相対運動と平行に超音波振動を整列するために、成形するための装置は、超音波偏向デバイスを含んでもよい。超音波偏向デバイスは、それ自体が有利であり、且つ超音波の伝播方向を変更するために本発明の方法と独立して使用することができる。超音波偏向デバイスは、第１伝播方向で超音波源から、例えば相対運動と垂直に方向づけられた超音波を受ける。しかしながら、超音波偏向デバイスは、その後、偏向した超音波を第２方向、例えばツールもしくはワークピース又は移送デバイスに発し、第２方向は、第１方向と異なり、且つ例えば相対運動と平行に延びる。
【００２７】
従って、第１方向は、相対運動に対して所定角度を有し、且つ例えば相対運動と垂直に延びる。有利には、偏向に起因して超音波源が外形本体の引出経路から所定距離で配置されるので、超音波偏向デバイスは、特に引き抜き成形中に使用される。引出経路は、超音波偏向デバイスさえも通過してもよい。このために、超音波偏向デバイスは、相対運動と平行に、従って引出経路と平行に超音波偏向デバイスを通って延在する少なくとも１つのチャネルを有している。超音波を受けるために超音波源に結合されてもよい第２チャネルが、０よりも大きい所定角度で、特に相対運動と垂直に超音波偏向デバイスを通って延在してもよい。２つのチャネルは、好ましくは、超音波偏向デバイスの中心で交差する。従って、超音波偏向デバイスは、十字結合器と称されてもよい。
【００２８】
チャネルを通って延びる断面では、超音波偏向デバイスは、チャネルの各側に向かって、又は超音波偏向デバイス内のチャネルの交差箇所に向かって凹所とされたトラフを有して、両凹面に形成され、トラフは、均一に且つシーム又は縁部がなく形成されている。これは、ロスなく超音波を方向転換することを可能にする。
【００２９】
超音波振動のゼロ交差(zero-crossing)は、好ましくは、ワークピース又はツールがクランプ結合される位置で生じる。
【００３０】
本発明が、例示的な実施形態及び図面を参照してこれから説明されるであろう。実施形態のさまざまな特徴は、個々の有利な例に対してすでに説明されたように、互いに独立して組み合わせられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による方法の例示的な一実施形態を実行する、ワークピースを成形するための装置の例示的な第１実施形態の概略的な図である。
【図２】本発明による方法を実行するときのツールとワークピースとの間の相対速度の概略的な図である。
【図３】本発明による方法を実行するための装置のさらなる例示的な一実施形態の概略的な図である。
【図４】本発明による方法の例示的な一実施形態の概略的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明による方法を実行するための装置の構造的構成及び動作は、図１の例示的な実施形態を参照して説明される。
【００３３】
図１は、ワークピース２を成形するための装置１の例示的な一実施形態を概略的な断面図で示し、この実施形態において、装置１は、ツール３を含み、ワークピース２は、ツール３により成形することができる。
【００３４】
図１の実施形態では、装置１は、機械加工方向Ｂに沿ってワークピース２を引き抜き成形するための装置１として断面図で示されている。ワークピース２は、例えば、装置１を使用してその直径が変更される、特にその直径が減少されるワイヤである。ワークピース２は、ダイとして構成されたツール３に搬送され、ツール３を通って延在するダイ開口部４を通過する。ワークピース２は、機械加工方向Ｂに延び、ワークピース２は、ツール３に対して機械加工方向Ｂに動かされ、より具体的に、少なくともツール３の範囲内及びツール３のダイ開口部４内にツール３のダイ開口部４を通って動かされる。ワークピース２は、機械加工方向Ｂにおいてツール３の前方では機械加工されていない形状を有し、且つ機械加工方向Ｂにおいてツール３の後方では例えばより小さい直径に機械加工された形状を有する。
【００３５】
従って、ワークピース２は、ツール３と接触する間、機械加工方向Ｂと平行な相対速度ｖＲで機械加工方向Ｂと平行に動かされる。
【００３６】
さらに、装置１は、例えば２つのクランプ部材５，６を有している。クランプ部材５，６は、ツール３がクランプ部材５，６の間で押し付けられるように、クランプスリーブ７によって互いに対して固定されている。クランプ部材５，６は、例えばワークピース２がクランプ部材５，６を通過するように構成されている。
【００３７】
クランプ部材５，６は、冷却剤又は潤滑剤を供給するか又は排出するための開口部８，９をそれぞれ有している。ワークピースを、成形用冷却剤又は潤滑剤を使用することなく成形することができる場合、クランプ部材５，６は、開口部８，９がなく構成されてもよい。
【００３８】
ワークピース２の成形中に、相対速度ｖＲは、超音波振動によって調節され、超音波運動の音の粒子速度が、相対速度ｖＲの変動成分ｖＳを表す。超音波振動は、相対速度ｖＲ又は機械加工方向Ｂと平行に前後に振動し、且つ好ましくは、相対運動の一定成分ｖＫに重ね合わせられる長手方向の振動である。付与される製造力は、相対運動の一定成分ｖＫを超音波振動に重ね合わせることによって減少され、従って、例えば、ワークピース２を成形するときに冷却剤又は潤滑剤の必要性を取り除く。
【００３９】
超音波振動は、例えば、クランプ部材５，６の少なくとも一方及び／又はクランプスリーブ７を介してツール３に導入されてもよい。あるいは、超音波振動は、ワークピース２に導入されてもよい。例えば、装置１は、ワークピース２を動かすための移送装置を含んでもよく、移送装置は、超音波を伝達するために超音波源をワークピース２に接続する。
【００４０】
図２は、相対速度ｖＲと、相対速度ｖＲの一定成分ｖＫ及び超音波振動による相対速度ｖＲの変動成分と、の振幅曲線１０を概略的に示している。超音波振動は、機械加工方向Ｂに延びる長手方向の振動であり、長手方向の振動は、例えば、不変節１１，１２を有する定常波を形成する。超音波振動の振幅Ａは、節１１，１２の領域では常に０である。超音波振動の節１１，１２は、好ましくはクランプスリーブ７とクランプ部材５，６との接触点の領域に配置され、クランプスリーブ７は、この接触点を介してクランプ結合力をクランプ部材５，６に導入する。特に、超音波振動が、ツール３と、また選択的にクランプ部材５，６及び／又はクランプスリーブ７と、を音の粒子速度で前後に動かす場合、クランプスリーブ７への機械的応力は、クランプスリーブ７とクランプ部材５，６との間の接触点の領域に節１１，１２を配置することによって減少され、従って、クランプスリーブ７の耐用年数を延ばす。従って、超音波振動は、ツール３の静止位置を音の粒子速度ｍで機械加工方向Ｂと平行に前後に動かし、音の粒子速度は、相対運動ｖＲの変化成分ｖｓである。
【００４１】
音の粒子速度は、振幅Ａの超音波振動の角振動数との積として表されてもよい。ワークピース２とツール３との間の相対運動ｖＲの一定成分ｖＫは、ワークピース２の成形中に経時変化しない。
【００４２】
図２の例示的な実施形態では、相対運動ｖＲにおけるその一定成分ｖＫに対する変化成分ｖＳの比率は、１よりも大きい。従って、一定成分ｖＫは、変化成分ｖＳよりも小さい。
【００４３】
図３は、装置１の別の例示的な実施形態を断面図で概略的に示し、図３では、同じ参照符号は、図１の例示的な実施形態の要素に対して機能及び／又は構造が対応する要素のために使用される。簡潔にするために、図１の例示的な実施形態との差異のみが説明される。
【００４４】
図３は、機械加工方向Ｂに沿って切断され且つ超音波源１３及び超音波偏向デバイス１４をさらに有する図１の例示的な実施形態の装置１を示している。超音波偏向デバイス１４は、超音波を伝達するために超音波源１３をクランプ部材６に接続する。稼働中に、超音波源１３は、超音波を発生させ、超音波は、超音波偏向デバイス１４によってクランプ部材６へ且つクランプ部材６からツール３へ導入される。
【００４５】
超音波源１３は、長手方向の振動として超音波振動を発生させ、長手方向の振動の振動方向Ｓは、機械加工方向Ｂに対して傾けられ、且つ例えば機械加工方向Ｂに対して９０°の角度で延びている。稼働中に、超音波源１３は、超音波偏向デバイス１４に向かって、振動方向Ｓに振動する超音波振動を発する。超音波偏向デバイス１４は、異なる方向、特に機械方向Ｂに偏向した後にクランプ部材６に、いまだに長手方向の振動である超音波振動を発し、続いて、クランプ部材６が、機械加工方向Ｂと平行であり且つ音の粒子速度による長手方向の超音波振動を行うためにツール３を励起させる。
【００４６】
超音波偏向デバイス１４は、超音波偏向デバイス１４を通って異なる方向に延在する２つのチャネル１５，１６を有して形成されている。図３の例示的な実施形態では、チャネル１５，１６は、十字の形態で互いに垂直に形成され、このため、超音波偏向デバイス１４は、十字結合器と称されてもよく、超音波源１３は、チャネル１５，１６により超音波を伝達するためにクランプ部材６と結合される。チャネル１５は、振動方向Ｓと平行に超音波偏向デバイス１４を通って延在する。チャネル１６は、例えば、機械加工方向Ｂと平行に延在し、このため、特に、外形本体(profile body)として構成されたワークピース２は、チャネル１６によってツール３から離れるように又はツール３に向かって動かすことができる。
【００４７】
図３は、チャネル１５，１６に沿って超音波偏向デバイス１４を断面図で示している。チャネル１５，１６がそれを通って延在する超音波偏向デバイス１４の基部本体１７は、チャネル１５，１６の少なくとも一方の少なくとも片側に両凹面形状を有している。チャネル１５，１６は、排出開口部１８，１９と隣り合い、チャネル１５，１６は、排出開口部１８，１９に超音波偏向デバイス１４から離れるように開くことができる。排出開口部１８，１９は、例えば、超音波を伝達するためにクランプ部材６又は超音波源１３を取り付けることができる、超音波偏向デバイス１４の端面２０，２１に配置されている。基部本体１７は、チャネル１６の排出開口部１８とチャネル１５の排出開口部１９との間に配置されたトラフ２２を有し、トラフ２２は、例えば、基部本体１７の両凹面形状によってもたらされる円弧形状の凹所として形成されている。端面２０，２１の領域では、トラフ２２の端部が機械加工方向Ｂ及び／又は振動方向Ｓと平行に延在してもよい。
【００４８】
図４は、本発明の方法をフローチャートの形態で概略的に示し、図４では、同じ参照符号は、図１から図３の例示的な実施形態の要素に対して機能及び／又は構造が対応する要素のために使用される。簡潔にするために、図１から図３の例示的な実施形態との差異のみが以下で説明される。
【００４９】
方法３１は、第１方法ステップ３０で開始する。例えば、方法ステップ３０では、ワークピース２を成形するための装置１が作動される。
【００５０】
方法ステップ３２は、方法ステップ３０の次に行われ、方法ステップ３２では、ワークピース２がツール３と接触する。方法ステップ３２でワークピース２がツール３と接触した後に、超音波振動が、ワークピース２又はツール３に導入され、それにより、ワークピース２とツール３との間において変化成分ｖＳの相対運動ｖＲを発生させる。次のステップ３３では、ツール３と接触するワークピース２が、相対運動ｖＲの一定成分ｖＫでツール３に対してさらに動かされ、それにより成形される。方法３１が終了する場合、方法ステップ３４は、方法ステップ３５に進む。
【００５１】
連続的な方法ステップ３２及び３３は、方法３１の図示された例示的な実施形態では、逆の順序で実行されてもよい。選択的に、方法ステップ３６が、方法ステップ３０及び３２の間に配置されてもよく、方法ステップ３６では、例えばワークピース２とツール３との間に冷却剤及び／又は潤滑剤が提供されて配置される。
【符号の説明】
【００５２】
１  装置、２  ワーク、３  ツール、４  ダイ開口部、５，６  クランプ部材、７  クランプスリーブ、８，９  排出開口部、１０  振幅応答、１１，１２  節、１３  超音波源、１４  超音波偏向デバイス、１５，１６  チャネル、１７  本体、１８，１９  開口部、２０，２１  端面、２２  トラフ、３０  開始、３１  方法、３２  接触、３３  超音波の導入、３４  移動、３５  終了、３６  冷却剤／潤滑剤の導入、Ａ  振幅、Ｂ  機械加工方向、Ｓ  振動方向、ｖＲ  相対速度、ｖＳ  相対速度の変化成分、ｖＫ  相対速度の一定成分
【図１】
2015525678.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015525678.tif 000005
【図４】
2015525678.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピース（２）を成形するための方法（３１）であって、
前記ワークピース（２）が、ツール（３）と接触し、且つ前記ツール（３）と接触する間に所定の相対速度（ｖＲ）で前記ツール（３）に対して動かされ、
前記相対速度（ｖＲ）が、一定成分（ｖＫ）と、超音波振動によって引き起こされる変化成分（ｖＳ）と、を有し、
前記一定成分（ｖＫ）に対する前記変化成分（ｖＳ）の比率が、０．７よりも大きいか又は０．７と等しく、
前記超音波振動が、前記ワークピース（２）が前記ツール（３）と接触する接触範囲では、前記相対速度（ｖＲ）の前記一定成分（ｖＫ）と平行に延びる長手方向の振動であることを特徴とする方法（３１）。
【請求項２】
前記比率が０．７から５の間であることを特徴とする請求項１に記載の方法（３１）。
【請求項３】
前記ワークピース（２）が、引き抜き成形によって形成された外形本体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法（３１）。
【請求項４】
前記超音波振動が、前記ツール（３）の前記領域では、前記ワークピース（２）の機械加工方向（Ｂ）と平行に延びていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法（３１）。
【請求項５】
流体が、前記ツール（３）と前記ワークピース（２）との間に導入され（３６）、
キャビテーションが、前記一定成分（ｖＫ）に対する前記変化成分（ｖＳ）の前記比率によって前記流体に発生されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法（３１）。
【請求項６】
成形中に、水が前記ツール（３）と前記ワークピース（２）との間に導入される（３６）ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法（３１）。
【請求項７】
添加剤が前記水に加えられていることを特徴とする請求項６に記載の方法（３１）。
【請求項８】
前記ワークピース（２）が、潤滑剤がなく成形されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法（３１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ワークピースを成形するための方法であって、ワークピースが、ツールと接触し、且つツールと接触する間に所定の相対速度でツールに対して動かされ、相対速度が、一定成分と、超音波振動によって引き起こされる変化成分と、を有し、一定成分に対する変化成分の比率が、０．７よりも大きいか又は０．７と等しい、方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
課題は、超音波振動が、ワークピースがツールと接触する接触範囲では、相対速度の一定成分と平行に延びる長手方向の振動である、上述した方法により解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
超音波振動は、ワークピースがツールと接触する接触範囲において相対運動の一定成分と平行に延びる長手方向の振動である。その結果、超音波振動の伝播方向は、実質的に、ワークピースの成形中に付与される製造力成分の方向である。超音波振動は、ツールとワークピースとの間の総相対運動を調節し、このため、相対運動が、音の粒子速度での往復運動する成分、すなわち変化成分を有する。この場合、相対運動の一定成分は、ワークピースとツールとの間の総相対運動の補正を構成し、この補正は、０よりも大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
例えば、ワークピースは、引き抜き成形又は部分引出(section drawing)によって成形された外形本体である。外形本体は、ツールと接触する間に相対運動してツールに対して動かされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
従って、第１方向は、相対運動に対して所定角度を有し、且つ例えば相対運動と垂直に延びる。有利には、偏向に起因して超音波源が外形本体の引出経路から所定距離で配置されるので、超音波偏向デバイスは、特に引き抜き成形又は部分引出中に使用される。引出経路は、超音波偏向デバイスさえも通過してもよい。このために、超音波偏向デバイスは、相対運動と平行に、従って引出経路と平行に超音波偏向デバイスを通って延在する少なくとも１つのチャネルを有している。超音波を受けるために超音波源に結合されてもよい第２チャネルが、０よりも大きい所定角度で、特に相対運動と垂直に超音波偏向デバイスを通って延在してもよい。２つのチャネルは、好ましくは、超音波偏向デバイスの中心で交差する。従って、超音波偏向デバイスは、十字結合器と称されてもよい。
【国際調査報告】
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