(57)【要約】  流路変更装置には、１つの第１のパイプライン２と、例えば第２のパイプライン２０Ａ及び第３のパイプライン２０Ｂである少なくとも２つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄと、１つの第１のパイプライン２と少なくとも２つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのうちのいずれかとの間の媒体の経路を変更する手段とが接続される。第１のパイプライン２は、少なくとも、可動に形成されている自身の自由端部の地点又はこの地点の近位において屈撓可能に構成され、媒体の経路を変更する手段は、第１のパイプライン２の自由端部を移動させる手段６、７、８、９、１０、１１と、第１のパイプライン２の自由端部を少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに対して連結及び分離する連結手段１３、１４とを備える。本発明はシステムにも関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの第１のパイプライン（２）と、例えば第２のパイプライン（２０Ａ）及び第３のパイプライン（２０Ｂ）である少なくとも２つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）と、前記１つの第１のパイプライン（２）と少なくとも２つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）のうちのいずれかとの間の媒体の経路を変更する手段とが接続され、前記第１のパイプライン（２）は、少なくとも、可動に形成されている自身の自由端部の地点又はその地点の近位において屈撓可能に構成され、前記媒体の前記経路を変更する前記手段は、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部を移動させる手段（６、７、８、９、１０、１１）と、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部を少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）に対して連結及び分離する連結手段（１３、１４）とを備えることを特徴とする流路変更装置。
【請求項２】
前記第１のパイプラインの前記自由端部の移動手段（６、７、８、９、１０、１１）は、少なくとも１つの支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）を備え、その少なくとも１つの支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）は少なくとも１つの駆動手段（８、１０）によって移動されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）はアクチュエーター本体（７、９）に配置され、そのアクチュエーター本体（７、９）は、少なくとも１つの駆動手段（８、１０）によって移動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、第１の駆動手段（１０）によって移動される第１のアクチュエーター本体（７）と、第２の駆動手段（８）によって移動される第２のアクチュエーター本体（９）とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部は、少なくとも１つの第２のパイプラインと少なくとも１つの他のパイプラインのアクセス開口の近位との間で可動であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記連結手段（１３、１４）は、第１の位置と第２の位置との間で可動に構成されるスリーブ部（１３）と、そのスリーブ部（１３）の移動手段（１４）とを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記スリーブ部（１３）は、前記第２の位置、すなわち連結位置において、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部及び少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）の端部の周りにあり、この場合、前記第１のパイプライン（２）と少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）との接合部を形成することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部は前記第１のパイプラインに対して少なくとも１つの横断方向に可動であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部は前記第１の移動方向に対して少なくとも１つの第２の横断方向に可動であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部は支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）に対して可動であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）はローラー手段であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のパイプライン（２）は、その第１のパイプライン（２）の少なくとも可動である部分に例えばプラスチック材料である柔軟な材料を含むことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は支持フレーム（６）を備え、第１のアクチュエーター本体（７）及び／又は第２のアクチュエーター本体（９）は前記支持フレーム（６）に対して移動することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部及び少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）の端部は、少なくとも接合部を形成する際、向かい合わせに配置されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも２つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）は、前記パイプラインの長手方向に対して直角に横断方向に連続して及び／又は並んで配置されることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１のパイプライン（２）は材料用の空気圧式パイプ搬送システムの搬送パイプ又はその搬送パイプ（１００）に接続するパイプラインであり、少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）は前記材料用の空気圧式パイプ搬送システムのコンテナー（５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ）に通じる搬送パイプであることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１のパイプライン（２）は材料用のパイプ搬送システムの投入パイプ又は投入シュートに接続するパイプラインであり、１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ）は前記材料をコンテナー（５０Ａ、５０Ｂ）に導くことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
材料は、重力によって、第１のパイプライン（２）から少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）に搬送されるように構成されることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の装置。
【請求項１９】
材料は、吸引／圧力差によって、第１のパイプライン（２）から少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）に搬送されることを特徴とする、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
材料は投入点に送り込まれ、重力下で及び／又は部分真空／圧力差によって、搬送パイプ又は投入シュート等のパイプラインに沿って１つ若しくは複数のコンテナーに、又は更なる処理に向けて搬送され、
材料は、１つの第１のパイプライン（２）と少なくとも２つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）のうちのいずれかとの間の媒体の経路を変更する装置（１）によって、前記１つの第１のパイプライン（２）から選択的に搬送されるように構成されることと、前記第１のパイプライン（２）は、少なくとも、可動に形成される自身の自由端部の地点又はその地点の近位において屈撓可能であり、前記装置（１）において、前記媒体の前記経路を変更する前記手段は、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部を移動させる手段（６、７、８、９、１０、１１）と、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部を少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）に対して連結及び分離する連結手段（１３、１４）とを備えることを特徴とする材料収集搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、材料搬送パイプに関し、最も好ましくは、空気圧式廃棄物材料搬送システム等の空気圧式材料搬送システムの搬送配管に関する。
【０００２】
本発明の対象は、請求項１のプリアンブルに規定される流路を変更する装置である。
【０００３】
本発明はまた、請求項２０のプリアンブルに規定されるシステムに関する。
【背景技術】
【０００４】
空気圧式材料搬送システムにおいて、例えば廃棄物材料搬送システムに関連して、流路を変更する解決策が用いられる。この解決策では、投入パイプは回転し、２つ以上の排出パイプに接続することができるようになっている。この場合、流路は、通常一度に、１つの投入パイプから排出パイプのうちの１つに、又は逆向きに或る投入パイプから１つの排出パイプに変更することができる。このような解決策の１つは、公開文献である特許文献１において提示されている。この公開文献は、駆動装置によって回転する剛性のパイプ部を備える装置を提示している。当該技術分野で既知の解決策は、特に、大径のパイプサイズとともに用いる場合、多くの空間を占めるのが通常である。さらに、パイプ部が回転する従来技術の解決策では、回転するパイプ部の端部が接続する他のパイプラインは、第１のパイプラインの端部の回転リムに配置しなくてはならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国実用新案第２０１４５８１９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、従来技術の欠点を回避する、材料搬送配管における流路を変更する新規のタイプの装置を達成することである。本発明の別の目的は、材料搬送システムとともに用いられ、ともに連結されることを意図されたパイプラインを、互いに対して以前よりも柔軟に構成することができる装置を達成することである。更に別の目的は、廃棄物又はリサイクルされる材料を収集及び搬送するのに用いる機器を達成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による装置は請求項１の特徴部に記載されているものによって特徴付けられる。
【０００８】
また、本発明による装置は請求項２から１９に記載されているものによって特徴付けられる。
【０００９】
本発明によるシステムは請求項２０の特徴部に記載されているものによって特徴付けられる。
【００１０】
本発明による解決策は多数の重要な利点を有する。第１のパイプラインを柔軟に構成することにより、自由端部の効果的で動作信頼性のある屈撓動作が達成される。第１のパイプラインの自由端部を可動に構成すること、及びその自由端部を移動させる移動手段を構成することにより、流路を変更する効果的で動作信頼性のある解決策が達成される。この構成は多用途であり、流路において用いるパイプラインの種々のレイアウトを許容する。本発明に係る装置により、多数の他のパイプラインを、例えば、それらのパイプラインの長手方向軸が同じ横断方向直線に交差するように並んで配置することができる。第１のパイプラインの自由端部を多数の方向に移動させることができる移動装置を構成することによって、他のパイプラインの柔軟なレイアウトによる解決策が可能になる。多数の移動装置を構成することによって、必要であれば、駆動装置間で移動距離を分割することができ、この場合、駆動装置及び第１のパイプラインの自由端部の迅速で正確な移動が達成される。本発明に係る装置をパイプの接合点に配置することによって、材料の通過及び流れをこの接合点において効率的に制御することができる。連結装置としてスリーブ手段を構成することによって、第１のパイプラインと他のパイプラインのうちのいずれか１つとの間の動作信頼性のある接続を達成することができる。同様に、上述のパイプライン間に動作信頼性のある分離が達成される。連結手段の移動装置としてシリンダーとピストンとの組合せを用いることによって、連結手段の効率的な移動が達成される。この解決策によって、接合点における詰まりの発生を効果的に回避することができる。原則として、この解決策は、提示されているよりも多くの流路の変更も可能にする。本発明に係る装置は、空気圧式材料搬送システム又は他の材料搬送システム等の材料収集搬送システムとともに用いるのに非常によく適している。簡単かつ迅速な制御性及び動作に起因して、本発明に係る装置は、とりわけ、材料が分別されて１つの搬送パイプから多数の他の搬送パイプ又はコンテナーに搬送される材料搬送システムとともに用いるのに適している。
【００１１】
以下、本発明を、添付の図面を参照しながら一実施形態によってより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る装置の一実施形態の部分側部断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る装置の図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る装置の第２の動作モードにおける部分側部断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る装置の図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った部分断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る装置の第３の動作モードにおける部分側部断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る装置の図５の線ＶＩ−ＶＩに沿った部分断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る装置の第４の動作モードにおける部分側部断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る装置の図７の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った部分断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る装置における部分側部断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る装置の図９の線Ｘ−Ｘに沿った部分断面図である。
【図１０ａ】本発明の第２の実施形態に係る装置の図１０に係る種々の動作モードの投影図である。
【図１０ｂ】本発明の第２の実施形態に係る装置の図１０に係る種々の動作モードの投影図である。
【図１０ｃ】本発明の第２の実施形態に係る装置の図１０に係る種々の動作モードの投影図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る装置の細部を簡略化して示す図である。
【図１２】本発明に係る装置が適用されるシステムの図である。
【図１３】本発明に係る装置が適用される第２のシステムの図である。
【図１４】本発明に係る装置が適用される機器の更なる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明に係る、流路を変更する装置１の一実施形態を示している。装置１には、１つの第１のパイプライン２と、例えば第２のパイプライン２０Ａ及び第３のパイプライン２０Ｂ等である少なくとも２つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄと、１つの第１のパイプラインと少なくとも２つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのうちのいずれかとの間の媒体の経路を変更する手段とが接続している。媒体の経路を変更する手段は、第１のパイプライン２の自由端部を移動させる手段６、７、８、９、１０、１１と、第１のパイプライン２の自由端部を少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに対して連結及び分離する連結手段１３、１４とを備える。図１では、図の頂部にあるスリーブ部３によって支持される１つの第１のパイプライン２が存在する。第１のパイプライン２は、少なくとも、可動に形成される自身の自由端部の地点において、屈撓可能に構成されている。この場合、第１のパイプラインは、少なくとも、スリーブ３から第１のパイプライン２の自由端部まで延在するパイプラインの領域の一部から動くとともに屈撓することができる。本装置は、スリーブ部３から下方に支持フレーム６に向かって延在する保護壁４を有する。図では、保護壁は円錐台の形状であり、頂部及びスリーブ手段３に向かってテーパーが付いている。装置の底部に支持フレームから或る距離でパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄが配置され、第１のパイプライン２の自由端部をパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのそれぞれの自由端部の地点に移動させて位置合わせすることができる。本装置は、連結手段１３、１４を備え、連結手段１３、１４によって、第１のパイプライン２の自由端部と他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのうちのいずれか１つの自由端部とをともに連結し、第１のパイプラインと他のパイプラインのうちのいずれか１つとの間の接合部を形成することができる。図１は、４つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを示している。図１から図８において、他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは並んで配置される。
【００１４】
図の実施形態では、第１のパイプライン２の自由端部の移動手段は少なくとも１つの支持手段１１、１１Ａ、１１Ｂを備え、少なくとも１つの支持手段１１、１１Ａ、１１Ｂは少なくとも１つの駆動手段８、１０によって移動するように構成される。この図では、第１のパイプ手段２の自由端部は少なくとも１つの支持手段１１の支持面間に配置される。この場合、支持手段１１はパイプライン２の自由端部の壁を少なくとも２つの方向から支持する。
【００１５】
少なくとも１つの支持手段１１、１１Ａ、１１Ｂはアクチュエーター本体７、９に配置され、アクチュエーター本体７、９は少なくとも１つの駆動手段８、１０によって移動される。図の実施形態では、アクチュエーター本体７は、支持フレーム６上に配置され、支持フレームに対して可動である。アクチュエーター本体７は、支持フレーム６に配置され、第１の駆動手段１０によって移動される。アクチュエーター本体７は、駆動手段１０によって移動する。駆動手段１０は、例えば、シリンダー−ピストンユニット又は送りねじユニットである。駆動手段８、１０は、例えば圧力媒体によって動作するか又は電気によって動作することができる。
【００１６】
図の実施形態では、第２のアクチュエーター本体９も第２の駆動手段８によって第１のアクチュエーター本体７内で可動に配置される。
【００１７】
第１のパイプライン２の自由端部は少なくとも１つの第２のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄと少なくとも１つの他のパイプラインのアクセス開口の近位との間に可動に配置される。
【００１８】
連結手段１３、１４は、第１の位置と第２の位置との間で可動に配置されるスリーブ部と、スリーブ部の移動手段１４とを備える。そのスリーブ部は、連結されるパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのうちの第２のパイプラインの自由端部の周りに、また長手方向に可動に配置される。第１のパイプライン２の自由端部が他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのうちの１つの自由端部の地点にもたらされる際、スリーブ部の移動手段１４によって連結手段１３、１４のスリーブ部は第１のパイプライン２の自由端部の周りにも移動し、この場合、ともに連結される双方のパイプライン２；２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの端部は接合部を形成するようにスリーブの内部にある。代替的に、連結手段は第１のパイプライン２に接続されていることを想定することができる。図１から図８は、本発明に係る装置の一実施形態により、他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのそれぞれが、第１のパイプライン２に１つずつともに連結されている様子を示している。同時に、第１のパイプライン２の自由端部の移動手段７、８、９、１０の動作が示されている。図の実施形態では、第１のパイプライン２の自由端部が、支持手段１１及び移動装置７、８、９、１０によって屈撓することにより移動し、支持手段１１は支持フレーム６上に支持されながら直線的に移動するようになっている。図１から図８の実施形態では、２つの支持手段１１が存在する。図では、支持手段１１はローラー手段であり、このローラー手段は、自身のシャフト１２によってアクチュエーター本体９上に支持される。支持手段の、少なくとも第１のパイプライン側の支持面は、パイプラインの外面に対応するように形成される。図の実施形態では、支持面は、パイプ手段の壁の曲率半径に対応するように構成される。図の実施形態では、第１のアクチュエーター本体７は第１の駆動手段１０によって支持フレーム６に対して移動する。第２のアクチュエーター本体９は第１のアクチュエーター本体７とともに移動するように構成される。第２のアクチュエーター本体９及び同伴する支持手段１１は、第２の駆動手段８によって第１のアクチュエーター本体７に対して移動する。図の実施形態では、アクチュエーター本体７、９及び同伴するパイプ２の自由端部の移動は、図２、図４、図６及び図８の投影図に矢印Ｘによって示されている。原則として、支持手段１１は、直接移動させるか、又は１つのみのアクチュエーター本体とすることが可能である。この場合、駆動手段のストローク長は、場合によってはかなり長く形成され、装置の動作を減速することができる。
【００１９】
したがって、本発明の一実施形態によると、第１のパイプライン２の自由端部は、第１のパイプライン２に対して少なくとも１つの横断方向に可動に構成される。
【００２０】
第１のパイプライン２は、少なくとも、可動に形成されている自由端部の地点において屈撓可能又は回動可能に構成されている。この場合、パイプ部は、スリーブ３から第１のパイプラインの自由端部まで延在する領域から動くとともに回動／屈撓することができる。１つの実施形態によると、第１のパイプライン２は、プラスチック材料又は屈撓可能若しくは柔軟な材料でできている。１つの実施形態によると、パイプラインの材料は、ポリエチレン又は何らかの他の好適な材料である。この構造は、別の好適な材料製とすることもできる。１つ又は複数の屈撓点をパイプラインに形成することができ、移動手段によって移動する際、この点においてパイプライン２の自由端部が屈撓する。
【００２１】
図９、図１０、図１０ａ、図１０ｂ、図１０ｃ及び図１１の実施形態において、第１のパイプライン２の自由端部は、第１の方向に対して横断方向の１つの第２の方向にも可動に構成される。図の実施形態では、他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、パイプの長手方向に対して直角の横断面に２列になって配置され、その列のそれぞれは、２つのパイプ２０Ａ、２０Ｄ；２０Ｂ、２０Ｃである。この場合、第１のパイプ部２の自由端部は、図９、図１０、図１１に従って、第１の横断方向（Ｘ方向）及び第２の横断方向（Ｙ方向）の双方に移動することができる。第１のアクチュエーター本体７は、第１の駆動手段１０によって支持フレーム６に対して矢印のＹ方向に移動するように構成され、第２のアクチュエーター本体９は、第２の駆動手段８によって第１のアクチュエーター本体７に対して矢印のＸ方向に移動するように構成される。図１０では、第１のパイプライン２の自由端部は別のパイプライン２０Ｃの地点に移動している。
【００２２】
図９、図１０、図１０ａ、図１０ｂ、図１０ｃ及び図１１の実施形態の解決策によって、第１のパイプライン２の自由端部の比較的短い移動距離が達成される。またこの場合、空間要件は小さく、移動手段の動作速度は良好である。図１０ａでは、第１のパイプライン２の自由端部は別のパイプライン２０Ｂの地点に移動している。図１０ｂでは、第１のパイプライン２の自由端部は別のパイプライン２０Ｄの地点に移動している。図１０ｃでは、第１のパイプライン２の自由端部は別のパイプライン２０Ａの地点に移動している。
【００２３】
第１のパイプライン２の自由端部は、支持手段１１、１１Ａ、１１Ｂに対して可動に構成される。１つの実施形態によると、支持手段１１、１１Ａ、１１Ｂはローラー手段であり、この場合、パイプライン２と支持手段１１との間の動きは低摩擦であり、支持手段は第１のパイプ部２の壁を強制的に摩耗させない。図９から図１１の実施形態では、第１のパイプライン２の壁は４つの支持手段１１Ａ、１１Ｂ間に支持される。
【００２４】
少なくとも２つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、パイプラインの長手方向に対して直角に横断方向に連続して及び／又は並んで配置される。
【００２５】
１つの実施形態によると、材料用の空気圧式パイプ搬送システムの搬送パイプ又は搬送パイプ１００に接続するパイプラインである第１のパイプライン２は、少なくとも、可動に形成される自身の自由端部の地点において屈撓可能に構成され、少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、材料用の空気圧式パイプ搬送システムのコンテナー５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄに通じる搬送パイプである。このような機器は図１２に示されている。本発明に係る装置によって、材料の収集及び搬送の際に材料の経路を変更する効果的な構成を達成することができる。図１２の実施形態では、例えば分別された廃棄物材料である分別された材料は、投入点１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃ、１０８Ｄから送り込まれ、１つの搬送パイプ１００に搬送されることができる。本発明に係る装置を用いて搬送されるそれぞれの分別された材料バッチに応じて、分別された材料バッチが搬送パイプからコンテナー５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄにガイドされる。この場合、搬送される分別された材料バッチに応じて、第１のパイプライン２の自由端部と、異なるコンテナー５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄに向かうパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄとの間に連結部が形成される。図の実施形態では、投入点１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃ、１０８Ｄから材料を搬送する際に部分真空ユニット３０を用いる。駆動装置３２によって駆動される部分真空ユニットの部分真空発生器３１の吸引側は吸引パイプ３４に接続され、接続部を開閉して吸引パイプ３４から各コンテナー５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄに通じ、さらに進んでパイプ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのうちのいずれか及び第１のパイプライン２を介して、材料用の搬送パイプ１００、さらに進んで投入点に通じることができる。図の実施形態では、送込みコンテナー１０７は投入点に接続しており、その送込みコンテナーから投入シュート１０６への接続が存在する。投入シュートは回転成形機等の材料成形機に接続しており、この材料成形機により、材料を成形及び圧縮し、投入シュートよりも直径が小さい投入パイプ１０３及び搬送パイプ１００に送ることができる。投入点１０８と搬送パイプとの間に給気弁１０４があり、この弁により、搬送配管への材料の送込みが調整される。材料搬送配管は、それ自体は従来技術のものである補充空気分岐継手１０２も備え、補充空気分岐継手１０２は補充空気弁１０９を備える。本発明に係る装置は、材料の搬送及び収集を意図された他の機器においても機能する。図１２の状況では、搬送パイプ分岐１００Ａの投入点１０８Ｄからの生物系廃棄物を含む材料は、搬送パイプ分岐１００Ａ及び搬送パイプ１００を介し、本発明に係る装置によって形成される接続部である第１のパイプライン２の自由端部によって形成される連結部を介して、生物系廃棄物用に意図されたコンテナー５０Ｄに通じるパイプライン２０Ｄに搬送される。材料はコンテナー５０Ｄ内に留まり、配管３４に沿って搬送空気が部分真空発生器の吹出側及び排出パイプ３３に移動する。配管内に配置された濾過手段３５によって搬送空気は濾過されることができる。
【００２６】
第２の実施形態によると、本発明に係る装置は、廃棄物シュート又は他の投入パイプと接続して用いられ、材料をコンテナー又はパイプラインに選択的に導く。そのような解決策は図１３及び図１４に示されている。
【００２７】
図１３はシステムの一部を示し、このシステムでは、本発明に係る装置１によって、投入点１１１及び廃棄物シュート１１０から廃棄物シュートの底端に配置された中間コンテナーに選択的に材料を搬送することができ、他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂは、そのような中間コンテナーとして機能する。投入点１１１には切換スイッチ１１２Ａ／Ｂが接続しており、切換スイッチ１１２Ａ／Ｂによって、送り込まれる材料、すなわち、分別されたバッチのタイプが指定される。材料を収集する人物は、例えば押しボタンを押すことで、切換スイッチ１１２Ａ／Ｂによって、送り込まれる材料のタイプを選択する。それに応じて、投入点１１１の開口部のハッチ１１３が開放し、材料を開口部からごみシュート１１０に送り込むことができる。切換スイッチの押下に基づき、投入シュートの底部に配置された装置１の投入シュートの底部に接続する第１のパイプライン２（このパイプラインは、少なくとも、可動に形成される自由端部の地点において屈撓可能に配置される）の自由端部は、所望される他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂに接続するように移動し、送り込まれる材料が他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂに導かれる。回転成形機等の材料成形機１０５は他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂの後に配置され、この材料成形機により材料を成形及び圧縮し、直径がより小さい搬送パイプによりよく適合させることができる。図には給気弁１０４も示されており、給気弁１０４により、他のパイプラインから、コンテナー５０Ａ、５０Ｂに通じる搬送パイプ２０Ａ’、２０Ｂ’への材料の送込みが調整される。図のシステムでは、材料は、少なくとも部分的に空気圧式パイプ搬送によってコンテナー５０Ａ、５０Ｂに搬送される。図には部分真空ユニット３０が示されており、駆動装置３２によって駆動される部分真空ユニット３０の部分真空発生器３１の吸引側は吸引パイプ３４に接続し、接続部を開閉して吸引パイプ３４から各コンテナー５０Ａ、５０Ｂに通じ、さらに進んでパイプ２０Ａ’、２０Ｂ’のうちのいずれかを介し、さらに進んで所望の投入シュートの底部の他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂに通じることができる。図１３の実施形態では、他のパイプラインのうちの第２のパイプラインは、投入シュート及びひいては第１のパイプライン２が何らかの他のパイプラインに接続する場合、空にすることができる。図１３では、第１のパイプライン２が第２の他のパイプライン２０Ｂに接続する場合、第１の他のパイプライン２０Ａは空にされる。
【００２８】
１つの実施形態によると、材料は、重力によって、第１のパイプライン２から少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに搬送されるように構成される。図１４はごみシュート１１０を示し、ごみシュート１１０は、通常、例えば異なる階に配置される多数の投入点１１１を備える。投入点には切換スイッチ１１２Ａ／Ｂが接続しており、切換スイッチ１１２Ａ／Ｂによって、送り込まれる材料、すなわち分別された材料バッチのタイプが指定される。材料を収集する人物は、例えば押しボタンを押すことで、切換スイッチ１１２Ａ／Ｂによって、送り込まれる材料のタイプを選択し、それに応じて、投入点１１１の開口部のハッチ１１３が開放し、材料をごみシュート１１０の開口部から送り込むことができる。切換スイッチの押下に基づき、投入シュートの底部に配置された装置１の投入シュートの底部に接続する第１のパイプライン２の自由端部は、所望される他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂに接続するように移動し、他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂは、分別された材料バッチを意図されたコンテナーに導く。材料は、重力によって、投入点からごみシュートに沿って選択されたコンテナーに搬送される。
【００２９】
この場合、第１のパイプライン２は材料用のパイプ搬送システムの投入パイプ又は投入シュート１１０に接続するパイプラインであり、１つの第２のパイプライン２０Ａ、２０Ｂは材料をコンテナー５０Ａ、５０Ｂに導くように構成される。多数のコンテナーが存在することができ、この場合、本発明に係る媒体の経路を変更する装置は、第１のパイプライン２が選択的に接続することができる多数の他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを有する。それに応じて、第１のパイプライン２の自由端部の移動装置１０は適用場所に応じて構成される。
【００３０】
このため、本発明は流路変更装置に関する。本装置には、１つの第１のパイプライン２と、例えば第２のパイプライン２０Ａ及び第３のパイプライン２０Ｂである少なくとも２つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄと、１つの第１のパイプラインと少なくとも２つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのうちのいずれかとの間の媒体の経路を変更する手段とが接続される。第１のパイプライン２は、少なくとも、可動に形成されている自身の自由端部の地点又はこの地点の近位において屈撓可能に構成され、媒体の経路を変更する手段は、第１のパイプライン２の自由端部を移動させる手段６、７、８、９、１０、１１と、第１のパイプライン２の自由端部を少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに対して連結及び分離する連結手段１３、１４とを備えている。
【００３１】
１つの実施形態によると、第１のパイプライン２の自由端部の移動手段６、７、８、９、１０、１１は少なくとも１つの支持手段１１、１１Ａ、１１Ｂを備え、少なくとも１つの支持手段１１、１１Ａ、１１Ｂは少なくとも１つの駆動手段８、１０によって移動されるように構成される。
【００３２】
１つの実施形態によると、少なくとも１つの支持手段１１、１１Ａ、１１Ｂはアクチュエーター本体７、９に配置され、アクチュエーター本体７、９は少なくとも１つの駆動手段８、１０によって移動される。
【００３３】
１つの実施形態によると、本装置は、第１の駆動手段１０によって移動される第１のアクチュエーター本体７と、第２の駆動手段８によって移動される第２のアクチュエーター本体９とを備える。
【００３４】
１つの実施形態によると、第１のパイプライン２の自由端部は、少なくとも１つの第２のパイプラインと少なくとも１つの他のパイプラインのアクセス開口の近位との間で可動である。
【００３５】
１つの実施形態によると、連結手段１３、１４は、第１の位置と第２の位置との間で可動に構成されるスリーブ部１３と、スリーブ部１３の移動手段１４とを備える。
【００３６】
１つの実施形態によると、スリーブ部１３は、第２の位置、すなわち連結位置において、第１のパイプライン２の自由端部及び少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの端部の周りにあり、この場合、第１のパイプライン２と少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄとの接合部を形成する。
【００３７】
１つの実施形態によると、第１のパイプライン２の自由端部は第１のパイプラインに対して少なくとも１つの横断方向に可動である。
【００３８】
１つの実施形態によると、第１のパイプライン２の自由端部は第１の移動方向に対して少なくとも１つの第２の横断方向に可動である。
【００３９】
１つの実施形態によると、第１のパイプライン２の自由端部は支持手段１１、１１Ａ、１１Ｂに対して可動である。
【００４０】
１つの実施形態によると、支持手段１１、１１Ａ、１１Ｂはローラー手段である。
【００４１】
１つの実施形態によると、第１のパイプライン２は、第１のパイプライン２の少なくとも可動である部分に例えばプラスチック材料である柔軟な材料を含む。
【００４２】
１つの実施形態によると、本装置は支持フレーム６を備え、第１のアクチュエーター本体７及び／又は第２のアクチュエーター本体９は支持フレーム６に対して移動する。
【００４３】
１つの実施形態によると、第１のパイプライン２の自由端部及び少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの端部は、少なくとも接合部を形成する際、向かい合わせに配置される。
【００４４】
１つの実施形態によると、少なくとも２つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、パイプラインの長手方向に対して直角に横断方向に連続して及び／又は並んで配置される。
【００４５】
１つの実施形態によると、第１のパイプライン２は材料用の空気圧式パイプ搬送システムの搬送パイプ又は搬送パイプ１００に接続するパイプラインであり、少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは材料用の空気圧式パイプ搬送システムのコンテナー５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄに通じる搬送パイプである。
【００４６】
１つの実施形態によると、第１のパイプライン２は材料用のパイプ搬送システムの投入パイプ又は投入シュートに接続するパイプラインであり、１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂは材料をコンテナー５０Ａ、５０Ｂに導く。
【００４７】
１つの実施形態によると、材料は、重力によって、第１のパイプライン２から少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに搬送される。
【００４８】
１つの実施形態によると、材料は、吸引／圧力差によって、第１のパイプライン２から少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに搬送される。
【００４９】
本発明はまた材料収集搬送システムに関する。本システムにおいて、材料は投入点に送り込まれ、重力下で及び／又は部分真空／圧力差によって、搬送パイプ又は投入シュート等のパイプラインに沿って１つ若しくは複数のコンテナーに、又は更なる処理に向けて搬送される。本システムにおいて、材料は、１つの第１のパイプライン２と少なくとも２つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのうちのいずれかとの間の媒体の経路を変更する装置１によって、１つの第１のパイプライン２から選択的に搬送され、第１のパイプライン２は、少なくとも、可動に形成される自身の自由端部の地点又はこの地点の近位において屈撓可能であり、装置１において、媒体の経路を変更する手段は、第１のパイプライン２の自由端部を移動させる手段６、７、８、９、１０、１１と、第１のパイプライン２の自由端部を少なくとも１つの他のパイプライン２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに対して連結及び分離する連結手段１３、１４とを備える。
【００５０】
１つの実施形態によると、本システムは、廃棄物材料又はリサイクルされる材料の収集搬送システムである。廃棄物材料は、例えば、袋詰めされた混合廃棄物、紙、段ボール、又は生物系廃棄物等の家庭廃棄物である。
【００５１】
本発明は上記に示した実施形態に限定されず、本発明は添付の特許請求の範囲の範囲内で変更することができることは、当業者には明らかである。上記記載において他の特徴と関連して示された可能性のある特徴は、必要な場合、互いと別々に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの第１のパイプライン（２）と、例えば第２のパイプライン（２０Ａ）及び第３のパイプライン（２０Ｂ）である少なくとも２つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）と、前記１つの第１のパイプライン（２）と少なくとも２つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）のうちのいずれかとの間の媒体の経路を変更する手段とが接続され、前記第１のパイプライン（２）は、少なくとも、可動に形成されている自身の自由端部の地点又はその地点の近位において屈撓可能に構成され、前記媒体の前記経路を変更する前記手段は、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部を移動させる手段（６、７、８、９、１０、１１）と、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部を少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）に対して連結及び分離する連結手段（１３、１４）とを備え、前記第１のパイプラインの前記自由端部の移動手段（６、７、８、９、１０、１１）は、少なくとも１つの支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）を備え、その少なくとも１つの支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）は少なくとも１つの駆動手段（８、１０）によって移動され、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部は支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）に対して可動であることを特徴とする流路変更装置。
【請求項２】
少なくとも１つの支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）はアクチュエーター本体（７、９）に配置され、そのアクチュエーター本体（７、９）は、少なくとも１つの駆動手段（８、１０）によって移動されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、第１の駆動手段（１０）によって移動される第１のアクチュエーター本体（７）と、第２の駆動手段（８）によって移動される第２のアクチュエーター本体（９）とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部は、少なくとも１つの第２のパイプラインと少なくとも１つの他のパイプラインのアクセス開口の近位との間で可動であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記連結手段（１３、１４）は、第１の位置と第２の位置との間で可動に構成されるスリーブ部（１３）と、そのスリーブ部（１３）の移動手段（１４）とを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記スリーブ部（１３）は、前記第２の位置、すなわち連結位置において、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部及び少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）の端部の周りにあり、この場合、前記第１のパイプライン（２）と少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）との接合部を形成することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部は前記第１のパイプラインに対して少なくとも１つの横断方向に可動であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部は前記第１の移動方向に対して少なくとも１つの第２の横断方向に可動であることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）はローラー手段であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１のパイプライン（２）は、その第１のパイプライン（２）の少なくとも可動である部分に例えばプラスチック材料である柔軟な材料を含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は支持フレーム（６）を備え、第１のアクチュエーター本体（７）及び／又は第２のアクチュエーター本体（９）は前記支持フレーム（６）に対して移動することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部及び少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）の端部は、少なくとも接合部を形成する際、向かい合わせに配置されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも２つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）は、前記パイプラインの長手方向に対して直角に横断方向に連続して及び／又は並んで配置されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のパイプライン（２）は材料用の空気圧式パイプ搬送システムの搬送パイプ又はその搬送パイプ（１００）に接続するパイプラインであり、少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）は前記材料用の空気圧式パイプ搬送システムのコンテナー（５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ）に通じる搬送パイプであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のパイプライン（２）は材料用のパイプ搬送システムの投入パイプ又は投入シュートに接続するパイプラインであり、１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ）は前記材料をコンテナー（５０Ａ、５０Ｂ）に導くことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
材料は、重力によって、第１のパイプライン（２）から少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）に搬送されるように構成されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
材料は、吸引／圧力差によって、第１のパイプライン（２）から少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）に搬送されることを特徴とする、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
材料は投入点に送り込まれ、重力下で及び／又は部分真空／圧力差によって、搬送パイプ又は投入シュート等のパイプラインに沿って１つ若しくは複数のコンテナーに、又は更なる処理に向けて搬送され、
材料は、１つの第１のパイプライン（２）と少なくとも２つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）のうちのいずれかとの間の媒体の経路を変更する装置（１）によって、前記１つの第１のパイプライン（２）から選択的に搬送されるように構成されることと、前記第１のパイプライン（２）は、少なくとも、可動に形成される自身の自由端部の地点又はその地点の近位において屈撓可能であり、前記装置（１）において、前記媒体の前記経路を変更する前記手段は、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部を移動させる手段（６、７、８、９、１０、１１）と、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部を少なくとも１つの他のパイプライン（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）に対して連結及び分離する連結手段（１３、１４）とを備え、前記第１のパイプラインの前記自由端部の移動手段（６、７、８、９、１０、１１）は、少なくとも１つの支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）を備え、その少なくとも１つの支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）は少なくとも１つの駆動手段（８、１０）によって移動され、前記第１のパイプライン（２）の前記自由端部は支持手段（１１、１１Ａ、１１Ｂ）に対して可動であることを特徴とする材料収集搬送システム。
【国際調査報告】
2015532250.tif 000020
2015532250.tif 000021
2015532250.tif 000022
2015532250.tif 000023