(57)【要約】  本開示は、広くは、太陽電池モジュールで使用可能なフィルム、多層フィルム、これらのフィルムの使用及び製造方法、並びにこれらのフィルムを含む太陽電池及び／又はモジュールに関する。そのようなフィルムの１つの代表的な実施形態は、３．０ｇ／ｍ２／日未満の湿気透過速度を有するバリア層であり、このバリア層は、６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレートを含む。そのようなフィルムの別の代表的な実施形態は、フルオロポリマーを含む第１層と、６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレートを含む第２層と、オレフィンポリマーを含む第３層と、を含む、太陽電池モジュールにおけるバックシートとしての使用のための多層フィルムである。第１層及び第３層は、第２層の対向する主面に結合している。
2015514320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールのバックシートとして使用される多層フィルムであって、
フルオロポリマーを含む第１層と、
約６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレートを含む第２層と、
ポリマーを含む第３層と、
を含んでおり、
前記第１層及び前記第３層は、前記第２層の対向する主面に結合している、多層フィルム。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレートが少なくとも０．６３の固有粘度を有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレートが少なくとも０．７０の固有粘度を有する、請求項１又は２のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記ポリエチレンテレフタレートが１キログラム当たり約２３ミリグラム等量未満の酸末端基を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレートが１キログラム当たり２０ミリグラム等量未満の酸末端基を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記多層フィルムが、３０００時間の耐湿試験後に可視のクラックを呈さない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記多層フィルムが、９６時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記多層フィルムが、１００時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記多層フィルムが、１１０時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記多層フィルムが、１２０時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
前記第１層が、フッ素化モノマーと非フッ素化モノマーとの少なくとも１つのインターポリマー化単位を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記フルオロポリマーが半結晶質である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記第３層が、エチレンビニルアセテートのインターポリマー化単位を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
（ａ）前記第１層と前記第２層との間及び（ｂ）前記第２層と前記第３層との間のうちの少なくとも一方に結合層を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１５】
（ａ）前記第１層と前記第２層との間及び（ｂ）前記第２層と前記第３層との間のうちの少なくとも一方に接着層を更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１６】
前記多層フィルムがシランを含み、前記シランは、前記第１層、前記第２層、前記第３層、前記第１層と前記第２層との間の層、前記第２層と前記第３層との間の層のうちの少なくとも１つの層に存在する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１７】
基材に適用された請求項１〜１６のいずれか一項に記載の多層フィルムを含む、物品。
【請求項１８】
前記基材がソーラー電池である、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
請求項１に記載の多層フィルムを含む、ソーラーモジュール。
【請求項２０】
太陽電池モジュールのバックシートとして使用される多層フィルムであって、
フルオロポリマーを含む第１層と、
６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズ、少なくとも０．６５の固有粘度、及び１キログラム当たり２０ミリグラム等量未満の酸末端基を有するポリエチレンテレフタレートを含む第２層と、
オレフィンポリマーを含む第３層と、
を含んでおり、
前記第１層及び前記第３層は、前記第２層の対向する主面に結合しており、
前記多層フィルムが、９６時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、多層フィルム。
【請求項２１】
前記ポリエチレンテレフタレートが少なくとも０．７０の固有粘度を有する、請求項２０に記載の多層フィルム。
【請求項２２】
前記多層フィルムが、３０００時間の耐湿試験後に可視のクラックを呈さない、請求項２０又は２１のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項２３】
前記多層フィルムが、１００時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２４】
前記多層フィルムが、１１０時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２５】
前記多層フィルムが、１２０時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２６】
前記第１層が、フッ素化モノマーと非フッ素化モノマーとの少なくとも１つのインターポリマー化単位を含む、請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２７】
前記フルオロポリマーが半結晶質である、請求項１９〜２５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２８】
前記第３層が、エチレンビニルアセテートのインターポリマー化単位を含む、請求項２０〜２７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項２９】
（ａ）前記第１層と前記第２層との間及び（ｂ）前記第２層と前記第３層との間のうちの少なくとも一方の間に結合層を更に含む、請求項２０〜２８のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項３０】
前記多層フィルムがシランを含み、前記シランは、前記第１層、前記第２層、前記第３層、前記第１層と前記第２層との間の層、前記第２層と前記第３層との間の層のうちの少なくとも１つの層に存在する、請求項２０〜２９のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項３１】
基材に適用された請求項１〜３０のいずれか一項に記載の多層フィルムを含む、物品。
【請求項３２】
前記基材がソーラー電池である、請求項３１に記載の物品。
【請求項３３】
請求項２０〜３２のいずれか一項に記載の多層フィルムを含む、ソーラーモジュール。
【請求項３４】
太陽電池モジュールのバックシートとして使用される多層フィルムであって、
３．０ｇ／ｍ２／日未満の湿気透過速度を有するバリア層と、
６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレート層と、
を含む、多層フィルム。
【請求項３５】
前記ポリエチレンテレフタレートが少なくとも０．６３の固有粘度を有する、請求項３４に記載の多層フィルム。
【請求項３６】
前記ポリエチレンテレフタレートが少なくとも０．７０の固有粘度を有する、請求項３４又は３５のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項３７】
前記ポリエチレンテレフタレートが１キログラム当たり２３ミリグラム等量未満の酸末端基を有する、請求項３４〜３６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項３８】
前記ポリエチレンテレフタレートが１キログラム当たり２０ミリグラム等量未満の酸末端基を有する、請求項３４〜３７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項３９】
フルオロポリマーを含む、請求項３４〜３８のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項４０】
前記バリア層が、フッ素化モノマーと非フッ素化モノマーとの少なくとも１つのインターポリマー化単位を含む、請求項３９に記載の多層フィルム。
【請求項４１】
前記多層フィルムが、３０００時間の耐湿試験後に可視のクラックを呈さない、請求項３４〜４０のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項４２】
前記多層フィルムが、１１０時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項３４〜４１のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項４３】
前記多層フィルムが、１１０時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項３４〜４２のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項４４】
前記多層フィルムが、１１０時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項３４〜４３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項４５】
前記多層フィルムが、１１０時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない、請求項３４〜４４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項４６】
前記フルオロポリマーが半結晶質である、請求項３９に記載の多層フィルム。
【請求項４７】
オレフィンポリマーを含む層を更に含む、請求項３４〜４６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項４８】
前記層が、エチレンビニルアセテートのインターポリマー化単位を含む、請求項４７に記載のフィルム。
【請求項４９】
基材に適用された請求項１〜４８のいずれか一項に記載の多層フィルムを含む、物品。
【請求項５０】
前記基材がソーラー電池である、請求項４９に記載の物品。
【請求項５１】
請求項３４に記載の多層フィルムを含む、ソーラーモジュール。
【請求項５２】
多層フィルムの作製方法であって、
約６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレートを含む層を提供する工程、及び
ポリエチレンテレフタレートを含む前記層に隣接させてバリア層を配置する工程
を含む、方法。
【請求項５３】
前記多層フィルムをガラスに取り付ける工程を更に含み、
前記ガラス上の前記多層フィルムは、１２１℃及び相対湿度１００％の環境において９６時間後に可視のクラックを呈さない、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記ポリエチレンテレフタレートが少なくとも０．６３の固有粘度を有する、請求項５２又は５３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５５】
前記ポリエチレンテレフタレートが少なくとも０．７０の固有粘度を有する、請求項５２〜５４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５６】
前記ポリエチレンテレフタレートが１キログラム当たり２３ミリグラム等量未満の酸末端基を有する、請求項５２〜５５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５７】
前記ポリエチレンテレフタレートが１キログラム当たり２０ミリグラム等量未満の酸末端基を有する、請求項５２〜５６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５８】
オレフィン層を追加する工程を更に含む、請求項５２〜５７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５９】
前記バリア層がフルオロポリマーを含む、請求項５２〜５８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広くは、太陽電池モジュールで使用可能なフィルム、多層フィルム、これらのフィルムの使用及び製造方法、並びにこれらのフィルムを含む太陽電池及び／又はモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギーは、太陽光、風、雨、潮汐、地熱など、補充が可能な天然資源から誘導されるエネルギーである。再生可能エネルギーに対する需要は、テクノロジーの進歩及び世界人口の増大につれて大幅に増大している。今日のエネルギー消費の大半は化石燃料が供給しているが、化石燃料は再生可能ではない。これらの化石燃料への世界的な依存は、それらの枯渇についての懸念だけでなく、これらの燃料の燃焼によりもたらされる排気に関連する環境的懸念も起こした。これらの懸念の結果として、世界中の国々が、大規模及び小規模の両方の再生可能エネルギー資源の開発のためのイニシアティブを設けてきた。現在、見込みのあるエネルギー資源の１つが太陽光である。現在、世界全体で数百万の世帯が太陽光電力システムから電力を得ている。太陽光電力に対する需要の増加に伴って、これらの応用のための要件を満たすことができるデバイス及び材料に対する需要も増加している。
【０００３】
太陽電池モジュールは屋外で使用され、したがって、継続的に元素に曝露される。したがって、太陽電池モジュール及びそれらの構成要素の設計及び製造における技術的な課題は、例えば水蒸気、風、及び太陽光などの厳しい環境条件に曝されたときに、長期（例えば２５年）の耐久性を実現することである。
【０００４】
太陽電池モジュールは、ソーラーモジュールを電気的に絶縁し、ソーラーモジュールを環境（例えば水分及び泥）から保護する後側材料を含んでいる。典型的な後側材料としては、例えば、ポリマー又はガラスのシートが挙げられる。ポリマーの後側材料（しばしば「バックシート」と呼ばれる）は、典型的には、フルオロポリマーを含む少なくとも１つの層と、ポリマー類（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ポリマー、ポリエチレンネフタレート（ＰＥＮ）ポリマー、ポリエステル、及びポリアミド）を含む複数のその他の層と、を含む。例えば、米国特許公開第２００８／０２１６８８９号及び米国特許第７，６３８，１８６号は、ＰＥＴを含むバックシートを記載している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
耐久性又は性能を改善する試みとして、金属箔、無機コーティング、及び／又は多層のフルオロポリマーが使用されてきた。これらの試みは、かなり高価な構造体をもたらし得る。加えて、多層フィルムのいくつかは、より剛性であり（すなわち、より高い弾性率を有し）、したがって、ソーラーモジュールへの応用がより困難である。加えて、従来の構造体では、典型的に、構造体全体を適切に積層することができるように、完成した、通常は多層の構造体を積層の前に加熱サイクルにさらすことが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の発明者らは、より耐久性のあるポリマーバックシートの必要性を認識した。本開示の発明者らは、性能が改善されたポリマーバックシートの必要性を認識した。本開示の発明者らは、改善された耐久性及び性能を呈するポリマーフィルムの様々な実施形態を見出した。
【０００７】
太陽電池モジュールのバックシートとしての使用のための多層フィルムの一実施形態は、フルオロポリマーを含む第１層と、６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレートを含む第２層と、ポリマーを含む第３層と、を含んでいる。第１層及び第３層は、第２層の対向する主面に結合している。
【０００８】
太陽電池モジュールのバックシートとしての使用のための多層フィルムの別の実施形態は、フルオロポリマーを含む第１層と、６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズ、少なくとも０．６５の固有粘度、及び１キログラム当たり２０ミリグラム等量未満の酸末端基を有するポリエチレンテレフタレートを含む第２層と、オレフィンポリマーを含む第３層と、を含んでいる。第１層及び第３層は第２層の対向する主面に結合しており、この多層フィルムは、９６時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない。
【０００９】
太陽電池モジュールのバックシートとしての使用のための多層フィルムの別の実施形態は、３．０ｇ／ｍ２／日未満の湿気透過速度を有するバリア層と、６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレート層と、を含んでいる。
【００１０】
多層フィルムの１つの代表的な作製方法は、約６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレートを含む層を提供する工程、及びポリエチレンテレフタレートを含む層に隣接させてバリア層を配置する工程を含む。いくつかの実施形態では、本方法は、多層フィルムをガラスに取り付ける工程を更に含む。ガラス上の多層フィルムは、１２１℃及び相対湿度１００％の環境において９６時間後に可視のクラックを呈さない。いくつかの実施形態では、本方法は、オレフィン層を追加する工程を更に含む。
【００１１】
これらの実施形態の全てにおいて、以下の１つ以上が存在してもよい。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、少なくとも０．６３の固有粘度を有する。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、少なくとも０．６４の固有粘度を有する。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、少なくとも０．６５の固有粘度を有する。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、少なくとも０．６６の固有粘度を有する。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、少なくとも０．６７の固有粘度を有する。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、少なくとも０．６８の固有粘度を有する。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、少なくとも０．６９の固有粘度を有する。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、少なくとも０．７０の固有粘度を有する。
【００１２】
いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、１キログラム当たり約２３ミリグラム等量未満の酸末端基を有する。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、１キログラム当たり約２０ミリグラム等量未満の酸末端基を有する。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、ガラスに積層されたとき、８５℃、相対湿度８５％の環境で３０００時間後に可視のクラックを呈さない。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、９６時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、１００時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、１１０時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、１２０時間の圧力釜試験後に可視のクラックを呈さない。
【００１３】
いくつかの実施形態では、ＰＥＴは、６５オングストローム以下の見掛け結晶サイズを有する。いくつかの実施形態では、ＰＥＴは、６３オングストローム以下の見掛け結晶サイズを有する。いくつかの実施形態では、ＰＥＴは、６２オングストローム以下の見掛け結晶サイズを有する。いくつかの実施形態では、ＰＥＴは、６１オングストローム以下の見掛け結晶サイズを有する。いくつかの実施形態では、ＰＥＴは、６０オングストローム以下の見掛け結晶サイズを有する。
【００１４】
いくつかの実施形態では、第１層は、フッ素化モノマー及び非フッ素化モノマーの少なくとも１つのインターポリマー化単位を含む。いくつかの実施形態では、フルオロポリマーは半結晶質である。いくつかの実施形態では、第３層は、エチレンビニルアセテートのインターポリマー化単位を含む。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、（ａ）第１層と第２層との間及び（ｂ）第２層と第３層との間のうちの少なくとも一方に結合層を更に含む。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、（ａ）第１層と第２層との間及び（ｂ）第２層と第３層との間のうちの少なくとも一方に接着層を更に含む。いくつかの実施形態では、多層フィルムはシランを含み、シランは、第１層、第２層、第３層、第１層と第２層との間の層、第２層と第３層との間の層のうちの少なくとも１つの層に存在する。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の多層フィルムのいずれかが基材に貼付される。いくつかの実施形態では、基材はソーラー電池である。いくつかの実施形態では、ソーラー電池はソーラーモジュールに配置される。
【００１５】
本開示の別の実施形態は、上述のフィルムを含むソーラー電池である。
【００１６】
本開示の別の実施形態は、上述のフィルムを含むソーラーモジュールである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
以下の本開示の異なる実施形態の詳細な説明を添付図面と併せて考慮することで、本開示のより完全な理解が可能である。
【図１】バックシートとして使用可能な１つの代表的なフィルムの概略的な断面図である。
【図２】バックシートとして使用可能な１つの代表的なフィルムの概略的な断面図である。
【００１８】
図は、必ずしも一定の比率の縮尺ではない。ある図面のある要素を指す数字の使用は、同じ数字で示される別の図の要素を限定するものではないことが理解されよう。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の詳細な説明では、本明細書の一部を構成しいくつかの特定の実施形態が例として示される添付の一連の図面を参照する場合がある。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想到され実施され得る点を理解されたい。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではない。
【００２０】
本開示は、概して、バックシートとしてソーラーモジュールに使用可能な多層フィルムに関する。本開示のフィルムは、任意のタイプの光起電ソーラーモジュールに使用することができる。
【００２１】
１つの代表的な実施形態において、本フィルムは、太陽電池モジュールのバックシートとして使用することができ、３ｇ／ｍ２／日未満の湿気透過速度を有するバリア層と、６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレート層と、を含んでいる。いくつかの実施形態では、バリア層は、２．５ｇ／ｍ２／日未満の湿気透過速度を有する。いくつかの実施形態では、バリア層は、２．０ｇ／ｍ２／日未満の湿気透過速度を有する。本明細書で用いるとき、用語「バリア層」は、本明細書に記載したように測定されたときに３ｇ／ｍ２／日未満の湿気透過速度を有する任意の無機層又は有機層を指すことを意味する。このタイプのフィルムは、より詳細に以下に説明するように、追加の層を所望により含んでもよい。
【００２２】
別の代表的な実施形態では、太陽電池モジュールのバックシートとして使用可能なフィルムは多層フィルムである。多層フィルムの１つの具体的な実装が図１に概略的に示されている。図１は、太陽電池モジュールのバックシートとして使用可能な多層フィルム１００を示す。フィルム１００は、（１）第１層１１０（いくつかの実施形態では、この層はフルオロポリマーを含む）と、（２）６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレートを含む第２層１２０と、（３）ポリマーの第３層１３０と、を含む。図１に示すように、第１層１１０及び第３層１３０は、第２層１２０の対向する主面に結合している。
【００２３】
多層フィルムの別の具体的な実装が図２に概略的に示されている。図２は、太陽電池モジュールのバックシートとして使用可能な多層フィルム２００を示す。フィルム２００は、（１）第１層２１０（いくつかの実施形態では、この層は、フルオロポリマーを含む）と、（２）６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有するポリエチレンテレフタレートを含む第２層２２０と、（３）ポリマーを含む第３層２３０と、（４）第１層２１０と第２層２２０との間の接着層２４０と、（５）第２層２２０と第３層２３０との間の接着層２５０と、を含む。いくつかの実施形態では、接着層２４０及び２５０のうちの一方のみが存在する。いくつかの実施形態では、接着層２４０及び２５０の少なくとも一方は結合層である。
【００２４】
いくつかの実施形態では、バックシートは、少なくとも１０ｋＶ又は少なくとも２０ｋＶの破壊電圧及び／又は本明細書に記載の機械的特性のいくつか若しくは全てを提供するのに有効な厚さを有する。いくつかの実施形態では、バックシートは、約２００μｍ〜約４００μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態では、バックシートは、約２５０μｍ〜約３５０μｍの厚さを有する。
【００２５】
いくつかの実施形態では、バックシートは、１つ以上の炭素粒子及び／又は顔料（例えば白色顔料）を含む。いくつかの実施形態では、バックシートは、かなりの量の炭素粒子が存在するので色が黒い。カーボン粒子は、修飾、例えば表面処理、被覆されてもよく、又は官能化された基（例えば、化学修飾剤との化学反応、又は化学物質の吸着により）を含有してもよい。カーボン粒子は、グラファイト、フラーレン、ナノチューブ、煤、カーボンブラック類（例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック）を含む。典型的には、バックシート部分／層は、層の重量に基づいて約１重量％〜約６重量％、又は最大で約１０重量％のカーボン粒子を含有してもよい。カーボン粒子の装填を増加させてもよいが、その場合、層は電子伝導性となり得る。この場合、層は、ソーラーモジュールに組み込まれるときに接地されてもよい。しかし、バックシートは、顔料又は塗料が使用される場合には異なる色であり得る。
【００２６】
いくつかの実施形態では、バックシートは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、架橋剤、難燃剤、光輝性添加剤、及び／又はたれ落ち防止剤のうちの１つ以上を含む。これら成分の量は、個々に又は組み合わされて、約０．０１重量％〜約４０重量％であり得る。このフィルムは、広範囲の熱、湿気、又は紫外線処理の際に、わずかな黄変のみを示すだけ十分耐性であることが見出されている。いくつかの実施形態では、バックシートは、層の重量を基準として、最大で３５重量％又は最大で３０重量％又は最大で２０重量％又は最大で１０重量％の難燃剤を含み、少なくとも２０ｋＶの絶縁性破壊電圧を有する。難燃剤又はたれ落ち防止剤を含めることは、本明細書に記載の所望の機械的、電気的、熱、湿気の特性を維持しながら、良好な抗燃焼挙動を有するフィルムをもたらすことができる。
【００２７】
いくつかの実施形態では、フィルムは、８５℃、相対湿度８５％の環境で３０００時間後に可視のクラックを呈さない。いくつかの実施形態では、フィルムは、１２１℃、相対湿度１００％の環境で９６時間後に可視のクラックを呈さない。いくつかの実施形態では、フィルムは、１２１℃、相対湿度１００％の環境で１００時間後に可視のクラックを呈さない。いくつかの実施形態では、フィルムは、１２１℃、相対湿度１００％の環境で１１０時間後に可視のクラックを呈さない。いくつかの実施形態では、フィルムは、１２１℃、相対湿度１００％の環境で１２０時間後に可視のクラックを呈さない。
【００２８】
所望により、バックシートの１つ以上の層は、酸化防止剤、光安定剤、導電性材料、カーボンブラック、二酸化チタン、グラファイト、充填剤、潤滑剤、顔料、可塑剤、加工助剤、安定剤など、及びそのような材料の組み合わせのような、既知のアジュバントを含むことができる。加えて、金属化コーティング及び強化材料もまた、バックシートで使用できる。それらには、結合すること、職布にすること、又は不織布にすることができる、例えばポリマー又はファイバーガラスのスクリムが含まれる。そのような材料を、所望により、別個の層として使用してもよく、又は多層の実施形態において層内に含めてもよい。
【００２９】
バックシートの層を、より詳細に以下に説明する。
【００３０】
ＰＥＴ層
見掛け結晶サイズは、例えば、結晶形、結晶化時間、結晶化温度、及び製造プロセスなどの様々な因子によって異なり得る。いくつかの実施では、見掛け結晶サイズに影響を与えるようにテンタリングの間の温度を変えることができる。いくつかの実施形態では、テンタリング温度は２３０℃未満である。いくつかの実施形態では、テンタリング温度は２２５℃未満である。ＰＥＴを含むＰＥＴ層は、６５オングストローム未満の見掛け結晶サイズを有する。いくつかの実施形態では、結晶サイズは６４オングストローム未満である。いくつかの実施形態では、結晶サイズは６３オングストローム未満である。いくつかの実施形態では、結晶サイズは６２オングストローム未満である。いくつかの実施形態では、結晶サイズは６１オングストローム未満である。いくつかの実施形態では、結晶サイズは６０オングストローム未満である。
【００３１】
いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、少なくとも０．７０の固有粘度を有する。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、１キログラム当たり２３ミリグラム等量未満の酸末端基を有する。いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートは、１キログラム当たり２０ミリグラム等量未満の酸末端基を有する。
【００３２】
いくつかの実施形態では、ＰＥＴ層は追加のポリマーを含んでもよい。いくつかの代表的な追加のポリマーとしては、ポリエチレンフタレート（ＰＥＮ）、ポリアリレート類、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、及びポリアミド６１２などのポリアミド類、芳香族ポリアミド及びポリフタルアミド、熱可塑性ポリイミド類、ポリエーテルイミド類、ビスフェノールＡのポリカーボネートなどのポリカーボネート類、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル及びメタクリルポリマー類、ポリ（アリールエーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）などのポリケトン類、及び一酸化炭素を伴うエチレン又はプロピレンの交互コポリマー類、ポリフェニレンオキシド、ポリ（ジメチルフェニレンオキシド）、ポリエチレンオキシド及びポリオキシメチレンなどのポリエーテル類、並びにポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、及びポリエーテルスルホンなどの硫黄含有ポリマー類が挙げられる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、ＰＥＴ層は予め収縮される。ＰＥＴ層の収縮は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２３０５−０２にしたがって１５０℃の温度に１５分間曝されたときに、いずれの平面方向においても全長の１．５％未満縮小する層をもたらす。そのようなフィルムは、市販されているか、又はフィルムを予め収縮させるのに十分な時間だけフィルムを最低限の張力下でそのガラス遷移温度より高い、好ましくは１５０℃より高い温度に曝露することによって、調製することができる。そのような熱処理は、事後処理として又はフィルムの製造に使用される初期製造プロセス中にのいずれかで起こり得る。
【００３４】
いくつかの実施形態では、ＰＥＴ層は、約４ミル〜約１０ミルマイクロメートル（約０．１０ｍｍ〜約０．２５ｍｍマイクロメートル）の厚さを有する。いくつかの実施形態では、ＰＥＴ層は、約４．５ミル〜約７ミルマイクロメートル（約０．１１ｍｍ〜約０．１８ｍｍマイクロメートル）の厚さを有する。
【００３５】
フルオロポリマー層
全ての実施形態がフルオロポリマー層を含むわけではない。この層は任意である。フルオロポリマー層は必要ではないが、実施形態によっては含まれる場合がある。フルオロポリマー層が含まれる場合、フルオロポリマーは、多様なフルオロポリマーから選択され得る。そのようなフルオロポリマーは、典型的には、ホモポリマーであるか、又はＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）、ＶＤＦ（フッ化ビニリデン）、ＶＦ（フッ化ビニル）、（クロロトリフルオロエチレン）、若しくはＣＴＦＥとその他のフッ素化若しくは非フッ素化モノマーとのコポリマーである。代表的な材料としては、テトラフルオロエチレン−エチレン（ＥＴＦＥ）のコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルコキシビニルエーテル（ＰＦＡ）、フッ化ビニリデンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−エチレン（ＨＴＥ）、フッ素化ポリビニル（ＰＶＦ）、フッ化ビニリデンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー、又はテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、及びフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）に由来するコポリマー、例えば、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能なＴＨＶシリーズなどが挙げられる。
【００３６】
フルオロポリマー層は、フィルム又は好ましいソーラー電池用途の内部構成要素を保護するために、低い湿度透過性（「バリア」特性）を構造体にもたらすことができる。
【００３７】
フルオロポリマー層として好適なフッ素化コポリマーの好ましい部類は、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及びフッ化ビニリデン、並びに所望によりペルフルオロアルキル又はアルコキシビニルエーテルに由来するインターポリマー化単位を有するものである。好ましくは、これらのポリマーは、ＶＤＦに由来するそのインターポリマー化単位の約３０重量％未満、より好ましくは約１０〜約２５重量％のＶＤＦを有する。非限定的な例としては、Ｄｙｎｅｏｎ  ＬＬＣ（Ｏａｋｄａｌｅ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能なＴＨＶ  ５００が挙げられる。
【００３８】
フルオロポリマー層としての使用に好適な別の好ましい部類の材料としては、ＴＦＥ及びエチレン、並びにＨＦＰ、ペルフルオロアルキル又はアルコキシビニルエーテル（ＰＡＶＥ又はＰＡＯＶＥ）のような他の追加のモノマーのインターポリマー化単位の多様な組み合わせが挙げられる。一例は、Ｄｙｎｅｏｎ  ＬＬＣ（Ｏａｋｄａｌｅ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能なＨＴＥ  １５１０である。
【００３９】
ポリマー層
全ての実施形態がポリマー層を含むわけではない。この層は任意である。ポリマー層は必要ではないが、実施形態によっては含まれる場合がある。ポリマー層が含まれる場合、任意のポリマーを使用してよく、層は単層であっても多層であってもよい。いくつかの実施形態では、オレフィンポリマーが使用される。いくつかの代表的なオレフィンポリマーとしては、例えば、一般式ＣＨ２＝ＣＨＲ”（式中、Ｒ”は水素又はＣ１〜１８アルキル）の１つ以上のオレフィンモノマーに由来するポリマー及びコポリマーが挙げられる。そのようなオレフィンモノマーの例としては、プロピレン、エチレン、及び１−ブテンが挙げられ、一般にエチレンが好ましい。そのようなオレフィンモノマーに由来するポリオレフィンの代表的な例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ（３−メチルブテン）、ポリ（４−メチルペンテン）、並びにプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクタデセンとエチレンとのコポリマーが挙げられる。
【００４０】
オレフィンポリマーは、所望により、オレフィンモノマーに由来するコポリマー、及びオレフィンモノマーと共重合可能な１つ以上の更なるコモノマーを含み得る。これらのコモノマーは、ポリオレフィンの総重量に基づいて、約１重量％〜約１５重量％の範囲の量でポリオレフィン中に存在し得る。いくつかの実施形態では、その範囲は約２重量％〜１３重量％である。そのような有用なコモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、クロロプロピオン酸ビニルなどのビニルエステルモノマー；アクリル及びα−アルキルアクリル酸モノマー、並びにこれらのアルキルエステル、アミド、及びニトリル、例えばアクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル；スチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン及びビニルナフタレンなどのビニルアリールモノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン及び臭化ビニリデンなどのビニル及びビニリデンハロゲン化物モノマー；マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルなどのマレイン及びフマル酸のアルキルエステルモノマー；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル及び２−クロロエチルビニルエーテルなどのビニルアルキルエーテルモノマー；ビニルピリジンモノマー；Ｎ−ビニルカルバゾールモノマー；並びにＮ−ビニルピロリジンモノマーが挙げられる。
【００４１】
所望により、ポリマー層は架橋されてもよい。例えば化学的又は電子光線架橋などの任意の架橋法を使用することができる。
【００４２】
オレフィンポリマーは、遊離カルボン酸基を含有する、ポリオレフィンの金属塩形態又はそのブレンドも含有し得る。前記カルボン酸ポリマーの塩を提供するために使用することができる金属の例は、ナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、ベリリウム、鉄、ニッケル、及びコバルトなどの、一価、二価及び三価の金属である。
【００４３】
オレフィンポリマーはまた、これらのポリオレフィンとその他のポリオレフィンとのブレンド、又は２つ以上の同じ若しくは異なるポリオレフィンの多層構造を含んでもよい。更に、それらは、酸化防止剤、光安定剤、酸中和剤、充填剤、ブロッキング防止剤、顔料、プライマー、及びその他の接着促進剤などの従来のアジュバントを含有してもよい。
【００４４】
好ましいオレフィンポリマーとしては、ホモポリマー、及びエチレンとα−オレフィンとのコポリマー、並びにエチレンと酢酸ビニルとのコポリマーが挙げられる。代表的な後者の材料としては、Ｅｌｖａｘ  １５０、３１７０、６５０、及び７５０（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が挙げられる。
【００４５】
いくつかの実施形態では、バックシートが使用中に著しく剥離しないことが好ましい。つまり、多層物品の異なる層間の接着剤の結合強度は、例えば水分、熱、冷気、風、化学物質及び／又はその他の環境曝露に曝された場合に、異なる層が分離するのを防ぐのに十分強くかつ安定であるべきである。接着は、非フルオロポリマー層間又はフルオロポリマー層に隣接して必要であり得る。全ての事例における層間接着を増大させる種々の方法は、一般に当業者に知られている。バックシート部分は、前記外側層と中間層との間に結合界面又は薬剤も含み得る。
【００４６】
接着剤、結合層、及びプライマー
全ての実施形態が、接着層、結合層、又はプライマーを含むわけではない。この層（又はこれらの層）は任意である。接着又は結合層は必要ではないが、実施形態によっては含まれる場合がある。接着、結合又はプライマー材料は、別個の層として存在してもよいし、別の層に含まれてもよい。
【００４７】
接着層が含まれる場合、任意の既知の接着剤を使用して、隣接する層をともに接着することができる。いくつかの代表的な接着剤としては、例えば、米国特許出願公開第２００５／００８０２１０号（米国特許第６，９１１，５１２号として発行）、米国特許第６，７６７，９４８号、及び米国特許第６，７５３，０８７号に記載されているものが挙げられるが、それらの全ては参照により本明細書に組み込まれる。当業者は、所望のレベルの層間接着を実現するために、適切な従来の結合技術を、選択された多層材料に適合させることができる。
【００４８】
いくつかの実施形態では、１つ以上の結合層が含まれる。いくつかの実施形態では、結合層は、フルオロポリマーとの層間接着を改善する。いくつかの実施形態では、結合層は、塩基、及びカテコールノボラック樹脂、カテコールクレゾールノボラック樹脂、ポリヒドロキシ芳香族樹脂（任意に相間移動触媒を含む）のような芳香族材料をフルオロポリマーとブレンドし、次いで結合前にいずれかの層に適用することによって、この改善を達成する。あるいは、例えば、本明細書にその全体が組み込まれる米国特許出願公開第２００５／００８０２１０号（米国特許第６，９１１，５１２号として発行）に開示されているような別個の結合層を用いずに、この組成物をフルオロポリマー層として使用することができる。別の代表的な結合層は、本明細書にその全体が組み込まれる米国特許第６，７６７，９４８号に概ね記載されているように、塩基、クラウンエーテル、及び非フルオロポリマーの組み合わせを含む。別の代表的な結合層は、本明細書にその全体が組み込まれる米国特許第６，７５３，０８７号に記載されているように、アミノ置換オルガノシランを含む。オルガノシランは、所望により官能性ポリマーとブレンドされてもよい。
【００４９】
非フルオロポリマー層間の接着はまた、無水ポリオレフィン又は酸修飾ポリオレフィンの適用、シランプライマーの適用、電子ビーム照射の利用、紫外線及び熱の利用、又はこれらの組み合わせを含む、種々の方法で達成し得る。
【００５０】
米国特許公開第２００８／０２１６８８９号及び米国特許第７，６３８，１８６号に記載されているように、他の添加剤が含まれてもよく、上記の構成成分への変化が含まれてもよいが、前記特許のいずれも参照により本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【００５１】
圧力釜試験法
この試験は、温度、圧力、及び相対湿度の高い環境下でＰＥＴ及び／又は太陽電池バックシートの老化を加速させるための手段を提供する。以下に指定されるように、全ての試料は、ＥＶＡ封入剤を用いてガラスに積層した。得られたガラス−フィルム構造体を、以下に記載する条件下で試験した。
【００５２】
１．６２立法フィート（１２７．４３Ｌ）のＨＡＳＴ（高加速応力試験）圧力釜（Ｅｓｐｅｃ，Ｈｕｄｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＭＩより商品名「ＥＨＳ−２２１Ｍ」で市販されている）を、温度１２１℃、２．０気圧、及び相対湿度１００％に設定した。試料を容器に入れ、４８、６０、７２、９６、１００、１０６、１１６、及び１２６時間の間隔の後に取り出し、クラックの形跡について検査した。
【００５３】
ライトテーブルを使用して、フィルムの層内のクラックの有無を検査した。所与の間隔で可視のクラックがなければ、試験に合格とみなした。所与の間隔で可視のクラックがあれば、試験に不合格とみなした。
【００５４】
破断点伸び
破断点伸びを以下のように測定した：試験される７．６ｃｍ×１５．２ｃｍ（３インチ×６インチ）のポリマーフィルムの試料の上縁に２．５ｃｍ（１インチ）のマスキングテープを貼った。きれいなまな板上で５枚刃のカッターを用いて、１．３ｃｍ（２分の１インチ）の５つの複製ストリップを、テープを貼った縁から自由縁まで試料に切り込んだ。これらの試料を「ＥＨＳ−２２１Ｍ」圧力釜に入れ、表１に示すように、２４、４８、７２、及び９６時間で取り出した。破断点伸びは、５つの複製ストリップのそれぞれについて測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−１０にしたがって、「ＭＴＳ  Ｉｎｓｉｇｈｔ」張力試験装置（ＭＴＳ，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮから市販されている）を用いて、２インチ／分（５．１ｃｍ／分）のクロスヘッド速度及び５．１ｃｍ（２インチ）のグリップ分離／ゲージ長を用いて、平均を算出した。
【００５５】
耐湿試験法
この試験は、８５℃、相対湿度（ＲＨ）８５％の環境下でＰＥＴ及び／又は太陽電池バックシートの老化を加速させるための手段を提供する。１５ｃｍ×３０ｃｍ（６インチ×１２インチ）の試料を、封入剤（商品名「ＬｉｇｈｔＳｗｉｔｃｈ」でＳａｉｎｔ  Ｇｏｂａｉｎから市販されている）を用いてガラスに積層した。積層構造体を、８５℃、８５％  ＲＨで高湿ヒートチャンバー内に入れ、１０００時間、２０００時間、３０００時間で取り出し、クラックの最初の証拠を確認した。ライトテーブルを使用して、積層構造体の層内のクラックの有無を検査した。所与の間隔で可視のクラックがなければ、試験に合格とみなした。所与の間隔で可視のクラックがあれば、試験に不合格とみなした。
【００５６】
湿気透過速度
湿気透過速度は、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９にしたがって、３７．８℃、相対湿度１００％で測定した。
【００５７】
固有粘度試験法
フィルムを溶解するために６０：４０ｗ／ｗのフェノール／ジクロロベンゼンの溶媒を使用したことを除き、ＡＳＴＭ  Ｄ４６０３−０３に記載されているようにフィルム上で固有粘度を測定した。
【００５８】
酸末端基試験法
以下に説明するように、フィルム試料に関する重量、溶媒、溶媒温度、滴定液、及び滴定溶媒を変化させたことを除き、ＡＳＴＭ  Ｄ７４０９−０７に概ね記載されているように、Ｍｅｔｒｏｈｍ  Ｔｉｔｒｉｎｏ  ７９９システムを用いて、老化させたＰＥＴフィルムの酸末端基（ＡＥＧ）濃度を滴定により測定した。２ｇのＰＥＴ試料をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に２００℃で溶解した。溶液を、電位差測定法により、メタノール中に溶解した０．０５Ｎのテトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＨ）に対して滴定した。ＰＥＴ溶液を用いて滴定を完了するために必要なＴＢＡＨの量を測定し、ＡＥＧの濃度を算出するために用いた。この方法は、上で述べた例外以外は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７４０９−０７の方法にしたがった。
【００５９】
見掛け結晶サイズの測定方法
見掛け結晶サイズは、Ｘ線回折を用いて測定し、ＰＥＴ（１００）最大回折により推測した。二軸的に描かれたＰＥＴの（１００）結晶平面は、フィルム平面と整合する傾向があり、したがって、それらからの例外的信号が存在する。（１００）平面について測定された晶子サイズは、分子軸に対する横方向の１つにおける結晶サイズを測定する。ゼロ背景のシリコンインサート上で直接に試料を検査した。反射配置データは、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ  Ｅｍｐｙｒｅａｎ回折計、銅Ｋα放射線、及び散乱放射線のＰＩＸｃｅｌ検出器レジストリを使用することにより、サーベイスキャンの形態で収集した。回折計には、可変入射ビームスリット及び固定回折ビームスリットが装着されていた。０．０４度の刻み幅及び２４００秒のドウェル時間を用いて、５〜５５度（２θ）の結合連続モードで、サーベイスキャンを行った。４０ｋＶ及び４０ｍＡのＸ線発生装置設定を使用した。
【００６０】
Ｐｅａｒｓｏｎ  ＶＩＩピーク型モデル、立法スプラインバックグラウンドモデル及びＸ線回折分析ソフトウェア（ＪＡＤＥ  ｖ９．１、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｄａｔａ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｌｉｖｅｒｍｏｒｅ，ＣＡ）を用いて、観察した回折ピークのプロファイルフィッティングを実施した。ピーク幅はＫα１構成要素の半値全幅（ＦＷＨＭ）としてとった。見掛け結晶サイズ（Ｄａｐｐ）はＳｃｈｅｒｒｅｒ等式を用いて決定し、計測された広がりの補正及び形状因子０．９の採用の後のピークＦＷＨＭ値を観察した。
Ｓｃｈｅｒｒｅｒ等式    Ｄａｐｐ＝Ｋλ／βｃｏｓ（θ）    （Åをもたらす）
式中：Ｋ＝０．９０形状因子
λ＝１．５４０５９８Å波長Ｃｕ  Ｋα１
β＝計測の広がりについての補正後のピークＦＷＨＭ値（ラジアン単位）
θ＝ピーク位置２θの半分
【００６１】
比較実施例１
２．９ミル（０．０３ｍｍ）の厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＰＥＴ）フィルムに結合した２５０マイクロメートル（１０ミル）のエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）層、及び最も外側の層として、名目３０マイクロメートル（１．２ミル）のテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンーフッ化ビニリデン（ＴＨＶ）層を有する、３Ｍ（商標）Ｓｃｏｔｃｈｓｈｉｅｌｄ（商標）Ｆｉｌｍ  １５Ｔの試料。３Ｍ（商標）Ｓｃｏｔｃｈｓｈｉｅｌｄ（商標）Ｆｉｌｍ  １５Ｔ製品のＰＥＴは、０．５１ｄＬ／ｇの固有粘度（ＩＶ）及び２５ｍＥｑ／ｋｇの末端基を有する。ＰＥＴフィルムは、ＰＥＴ分子を機械方向及び横断方向に配向するテンタリングと呼ばれる周知のプロセスによって調製した。フィルムを順次又は同時に、約２３５℃のヒートセット温度で、従来の認識された技術により二軸延伸した。ＰＥＴフィルムは、フィルムを不透明化するために二酸化チタン粒子も含んでいた。ＰＥＴフィルムは、７０オングストローム（Å）の見掛け結晶サイズを有していた。
【００６２】
３Ｍ（商標）Ｓｃｏｔｃｈｓｈｉｅｌｄ（商標）Ｆｉｌｍ  １５Ｔ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから市販されており、太陽電池のバックシートとして販売されているもの）の２５ｃｍ×３０ｃｍ（１０インチ×１２インチ）のフィルムを０．４６ｍｍ（１８ミル）のエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）封入剤（商品名「ＬｉｇｈｔＳｗｉｔｃｈ」としてＳａｉｎｔ  Ｇｏｂａｉｎから市販されている）の層を含むガラスに積層した。積層は、３Ｍ（商標）Ｓｃｏｔｃｈｓｈｉｅｌｄ（商標）Ｆｉｌｍ  １５ＴのＥＶＡ層を、ガラス上のＥＶＡに隣接させて配置し、次いで１４５℃のＮＰＣラミネーター１６０×１１０−Ｓ（日本、東京）を用いて４分間真空にしてから１１分間プレスすることによりそれら２層をともに積層して行った。
【００６３】
得られたアセンブリに対し、上記の「圧力釜試験法」を行った。７２時間後、試料はクラックを有していた。得られたアセンブリに対し、上記の「耐湿試験」を行った。３０００時間後、試料はクラックを有していた。
【００６４】
比較実施例２
ＴＨＶ層及び接着剤を除外したことを除き、比較実施例１について上で述べたのと同じプロセス及び構造体を用いた。
【００６５】
得られたアセンブリに対し、上記の「圧力釜試験法」を行った。７２時間後、試料はクラックを有していた。得られたアセンブリに対し、上記の「耐湿試験」を行った。３０００時間後、試料はクラックを有していた。
【００６６】
比較実施例３
Ｓｃｏｔｃｈｓｈｉｅｌｄ（商標）Ｆｉｌｍ  １５Ｔの代わりに１１４マイクロメートル（４．５ミル）の厚さのＰＥＴフィルムを使用したことを除き、比較実施例１について上で述べたのと同じプロセス及び構造体を用いた。このＰＥＴは、０．６５ｄＬ／ｇのＩＶ及び１８ｍＥｑ／ｋｇの末端基を有していた。延伸後のフィルム面積は、延伸前の面積の約１４倍であり、平均ヒートセット温度は２２５℃であった。ＰＥＴフィルムは、５９オングストローム（Å）の見掛け結晶サイズを有していた。
【００６７】
得られたアセンブリに対し、上記の「圧力釜試験法」を行った。１００時間後、試料はクラックを有していた。
【００６８】
比較実施例４
３Ｍ（商標）Ｓｃｏｔｃｈｓｈｉｅｌｄ（商標）Ｆｉｌｍ  １５Ｔ製品の結合層を介して、比較実施例３で述べた１１４マイクロメートル（４．５ミル）の厚さのＰＥＴフィルムの露出した表面に、白色顔料で着色したＥＶＡの５ミル（０．１３ｍｍ）の層を接着した。その表面は、透明のＥＶＡの０．５ミル（０．０１ｍｍ）の層であった。双方のＥＶＡ層は、商品名「Ａｔｅｖａ  １２４１」でＣｅｌａｎｅｓｅから市販されている樹脂から作製した。白色充填された層は、Ｓｃｈｕｌｍａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている「８０００ＥＣ」マスターバッチからの１３重量％の二酸化チタンを混合することにより得られた。使用したＥＶＡは、１８ｇ／ｍ２／日のＭＶＴＲを有していた。
【００６９】
得られたアセンブリに対し、上記の「圧力釜試験法」を行った。１０６時間後、試料はクラックを有していた。
【００７０】
比較実施例５
比較実施例３に記載したのと同じプロセスを用いて、１２５マイクロメートル（５ミル）のＰＥＴフィルムを作製した。このＰＥＴフィルムは、７．５重量％の二酸化チタン粒子を含んでいた。このＰＥＴフィルムは、０．６５ｄＬ／ｇのＩＶ及び１８ｍＥｑ／ｋｇの末端基を有していた。このＰＥＴフィルムは、５５オングストローム（Å）の見掛け結晶サイズを有していた。
【００７１】
（実施例１）
比較実施例３に記載した１１４マイクロメートル（４．５ミル）の厚さのＰＥＴフィルムを用いて、１つの表面に、３Ｍ（商標）Ｓｃｏｔｃｈｓｈｉｅｌｄ（商標）Ｆｉｌｍ  １５Ｔ製品の結合層を介して、厚さ２５マイクロメートル（１ミル）のＴＨＶフルオロポリマー層（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮから「ＤＹＮＥＯＮ  ＴＨＶ  ６１０Ｇ」で市販されている（１．３ｇ／ｍ２／日のＭＶＴＲを有する））を接着した。同じ結合層を介して、このＰＥＴのもう一方の表面に、比較実施例４に記載した白色及び透明のＥＶＡの層を接着した。次いで、比較実施例１に記載したのと同じ方法を用いて、ＥＶＡの透明の層をガラスに積層した。
【００７２】
得られたアセンブリに対し、上記の「圧力釜試験法」を行った。１２６時間後、試料はクラックを有していた。「耐湿試験法」により試験した試料は、３０００時間後にクラックを示さなかった。様々な時間の圧力釜試験の後の上記のＰＥＴフィルムの破断点伸びを表１に示す。
【００７３】
【表１】
2015514320.tif 000003
【００７４】
（実施例２）
４．５ミル（０．１１ｍｍ）のＰＥＴフィルムの代わりに比較実施例５の５ミル（０．１３ｍｍ）のＰＥＴフィルムを使用したことを除き、実施例１に記載したのと同じ手順を用いてアセンブリを作製した。得られたアセンブリを、上記の「圧力釜試験方法」で試験した。１２６時間後、試料にはクラックがあった。「耐湿試験法」により試験した試料は、３０００時間後にクラックを示さなかった。
【００７５】
本出願においては、開示された要素の任意の組合せが可能である。
【００７６】
本明細書で使用するとき、用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、互換可能に使用され、１つ以上を意味し、「及び／又は」は、一方又は両方の記述された事例が起こり得ることを示すために使用され、例えば、Ａ及び／又はＢには、（Ａ及びＢ）と（Ａ又はＢ）とが含まれる。
【００７７】
本明細書にて言及された全ての参照は、参照により組み込まれる。
【００７８】
他に指示がない限り、本開示及び特許請求の範囲で使用される特徴の大きさ、量、物理特性を表わす数字は全て、どの場合においても用語「約」によって修飾されるものとして理解されるべきである。それ故に、そうでないことが示されない限り、前述の明細書及び添付の特許請求の範囲で示される数値パラメータは、当業者が本明細書で開示される教示内容を用いて、目標対象とする所望の特性に応じて、変化し得る近似値である。
【００７９】
本明細書及び添付の「特許請求の範囲」において使用するところの単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、その内容が明らかにそうでないことを示さないかぎり、複数の指示物を有する実施形態を包含する。本開示及び添付の特許請求の範囲において使用するとき、その内容について別段の明確な指示がない限り、「又は」という用語は、概して「及び／又は」を含む意味で用いられる。
【００８０】
本開示の様々な実施形態及び実装が開示される。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。上記の実施及び他の実施は以下の請求項の範囲内である。本開示が、開示されたもの以外の実施形態及び実施により実行され得ることは当業者には理解されよう。上記の実施形態及び実施例の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができる点は当業者に認識されるであろう。本開示は本明細書に記載される説明的実施形態及び実施例によって不要に限定されるものではない点、更にこうした実施例及び実施形態はあくまで一例として示されるものであって本開示の範囲は以下の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである点は理解されるはずである。更に、本開示に対する様々な改変及び変形が、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者にとって明らかとなろう。したがって、本出願の範囲は、以下の「特許請求の範囲」によってのみ定められるべきものである。
【図１】
2015514320.tif 000004
【図２】
2015514320.tif 000005
【国際調査報告】
2015514320.tif 000006
2015514320.tif 000007