(57)【要約】  （ａ）少なくとも１つの環状ポリアミン化合物と、（ｂ）少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物との反応生成物を含む、付加物；（ｉ）上記の付加物と、（ｉｉ）少なくとも１つの熱硬化性エポキシ樹脂化合物とを含む、硬化性組成物；および上記の硬化性組成物から調製される、熱硬化性物質。【選択図】図１
2015532363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの環状ポリアミン化合物と、（ｂ）少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物との反応生成物を含む、付加物。
【請求項２】
前記少なくとも１つの環状ポリアミン化合物は、ビス（２−（ピペラジン−１−イル）エチル）アミン；２−（４−（２−（ピペラジン−１−イル）エチル）ピペラジン−１−イル）エタンアミン；またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の付加物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物は、シクロヘキサンジメタノールエポキシ樹脂；水素化ビスフェノールＡエポキシ樹脂；ビスフェノールＡエポキシ樹脂；ビスフェノールＦエポキシ樹脂、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の付加物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物は、１，４−シクロヘキサンジメタノールエポキシ樹脂および１，３−シクロヘキサンジメタノールエポキシ樹脂の混合物を含む、請求項１に記載の付加物。
【請求項５】
前記少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物は、１，４−シクロヘキサンジメタノールエポキシ樹脂を含む、請求項１に記載の付加物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの環状ポリアミン化合物は、ビス（２−（ピペラジン−１−イル）エチル）アミンを含み、前記少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物は、１，４−シクロヘキサンジメタノールエポキシ樹脂を含む、請求項１に記載の付加物。
【請求項７】
前記付加物はさらに、アミノエチルピペラジン；イソホロンジアミン；１，３ビス−アミノメチルシクロヘキサン；１，４ビス−アミノメチルシクロヘキサン；ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン；１，２−ジアミノシクロヘキサン；メタキシレンジアミン；ジエチレントリアミン；トリエチレンテトラミン、またはこれらの混合物からなる群より選択される、追加のアミン化合物を含む、請求項１に記載の付加物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの環状ポリアミン化合物中の前記活性Ｎ−Ｈ基の、前記少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物中の前記エポキシ基に対するモル比は、約３〜約１５である、請求項１に記載の付加物。
【請求項９】
（ａ）少なくとも１つの環状ポリアミン化合物と、（ｂ）少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物とを反応させることを含む、付加物を調製するための方法。
【請求項１０】
（ｉ）請求項１に記載の付加物と、（ｉｉ）少なくとも１つの熱硬化性エポキシ樹脂化合物とを含む、硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの付加物中の前記Ｎ−Ｈ基の、前記少なくとも１つの熱硬化性エポキシ樹脂化合物中の前記エポキシ基に対するモル比は、約０．５〜約１．５である、請求項１０に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１２】
触媒、促進剤、前記少なくとも１つの付加物硬化剤とは別個の異なる第２の硬化剤、前記少なくとも１つの熱硬化性エポキシ樹脂化合物とは別個の異なる第２のエポキシド化合物、充填剤、反応性希釈剤、柔軟剤、加工助剤、強化剤、またはこれらの混合物のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】
（ａ）請求項１に記載の付加物と、（ｂ）少なくとも１つの熱硬化性エポキシ樹脂化合物とを混合することを含む、硬化性組成物を調製するための方法。
【請求項１４】
熱硬化性物質を調製するための方法であって、
（Ｉ）
（ａ）請求項１に記載の付加物と、（ｂ）少なくとも１つの熱硬化性エポキシ樹脂化合物との混合物を提供することと、
（ＩＩ）工程（Ｉ）の硬化性組成物を硬化させることと、
を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法によって調製される、硬化された熱硬化性物品。
【請求項１６】
前記物品は、被覆を含む、請求項１５に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（ａ）少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物、および（ｂ）少なくとも１つの環状ポリアミン化合物の付加物に関する。本発明の付加物は、例えば、熱硬化性エポキシ樹脂化合物を含有する、硬化性熱硬化性組成物中の硬化剤として有用である。硬化性組成物は、例えば被覆など、熱硬化性物質を調製するのに有用である。
【背景技術】
【０００２】
アミンがエポキシ樹脂に対する硬化剤として使用され得ることは、当該技術分野においてよく知られている。しかしながら、概して、多くのアミンは、エポキシ樹脂と適合せず、アミンおよびエポキシ樹脂の不適合な混合物のそのような組み合わせから調製される硬化性被覆組成物は、不適合な化合物を含有するそのような硬化性被覆組成物から作製される被覆生成物の最終的な被覆特性に有害な影響を及ぼす可能性がある。例えば、硬化剤として使用される場合のエチレンアミンは、液状エポキシ樹脂（ＬＥＲ）と適合せず、その後、ＬＥＲおよびエチレンアミンの熱硬化性製剤から作製される被覆フィルムは、典型的には低光沢であり、被覆フィルムは、手触りがベタベタした感じ、または粉っぽい感じである場合がある。エチレンアミンのＬＥＲとの不適合性はまた、エチレンアミンの大気水および二酸化炭素との反応性により、得られる被覆の表面上に「白化」を引き起こす可能性がある。
【０００３】
当該技術分野において既知のように、白化は、エポキシ樹脂などの硬化された熱硬化性樹脂の表面上にある「ワックス状」フィルムの外観である。時に水染みとも称される白化は、硬化プロセス中に水分が被覆表面上で凝縮するときに、フィルムまたは被覆生成物上に生じる。白化は、透明の被覆中で白斑または乳白色のかすみ効果として現れ、着色被覆中で光沢の不足を引き起こす可能性がある。アミン 硬化剤によって引き起こされるこの種の白化は、組成物が完全に硬化することを阻止する可能性がある。白化はまた、硬化生成物が正しく機能することを阻止する可能性もある。加えて、白化は、硬化された熱硬化性物質中の黄ばみをもたらす可能性がある。通常、フィルム上の白化の形成は、フィルムの目視検査によって決定され、白化の可視性は、硬化プロセス中の空気中の水分によって決まり得る。しかしながら、白化は、必ずしも目に見えるわけではない場合であっても、なおフィルムの表面上に生じている可能性がある。
【０００４】
これまで、白化および適合性の問題に対する１つの一般的な解決法は、最初に、エチレンアミンおよびＬＥＲの付加物など、アミン−エポキシ付加物を合成し、次いで、エポキシ硬化性被覆組成物中で硬化剤として得られる付加物を使用することである。エポキシ硬化性被覆組成物中での付加物の使用は、最終被覆生成物中の白化および白い粉の形成の可能性を最小限に抑える。粉ふきは、凝縮物の量が水溶性化合物を被覆の本体から被覆表面に移動させるときに生じる可能性がある。水分が蒸発したとき、浸出した構成成分が粘り気のある堆積物として表面上に現れる。
【０００５】
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、周囲温度で高い蒸気圧を有する有機化合物である。高い蒸気圧は、低い沸点に起因し、それは大量の分子を化合物の液体から蒸発させ、周囲空気に入らせる。ＶＯＣは、１０１．３ｋＰａの標準大気圧で測定された２５０℃以下の初期沸点を有する、任意の有機化合物である。低いＶＯＣおよび、すでに既知の付加物よりも高い沸点（例えば、３００℃を超える）を有するアミン付加物を提供することが望ましい。
【０００６】
エチレンアミンは、脂肪族エポキシ樹脂との適合性がさらに低い。したがって、最初に脂肪族エポキシ樹脂とエチレンアミンの付加物を形成し、続いてこの付加物をエポキシ樹脂と反応させることは、適合性の問題の解決法にはならない。例えば、（ｉ）シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）エポキシ樹脂または水素化ビスフェノールＡ（ｈ−ＢｉｓＡ）エポキシ樹脂などの脂肪族エポキシ樹脂、および（ｉｉ）ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）またはトリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）などのエチレンアミンは不適合であり、そのような製剤は、被覆の光沢、例えば、被覆が約６０°で約８０を超える光沢を有する場合によって示されるような、均一な被覆を形成しない。
【０００７】
さらに、当業者は、遅い硬化速度、白化、粉ふき、ＶＯＣ、および不適合性の欠点を克服する目的で、エチレンアミンから作製されたアミン付加物を使用しようと試みた。例えば、米国特許第４，３１６，００３号は、（１）最初にエポキシ樹脂をモノアミンと反応させ、続いて（２）得られた工程（１）の凝縮物をポリアミンと反応させ、得られた付加物が水性の用途で硬化剤として使用され得るようにすることによって、アミン付加物を合成することを開示する。
【０００８】
米国特許第４，３１０，６９５号は、エチレンアミンなどのアミンをエポキシと反応させ、次いで、アミン−エポキシ凝縮物中に存在する塩素を取り除くために、得られたアミン−エポキシ凝縮物を強塩基と反応させ、最終付加物生成物を形成することによって、付加物を合成することを開示する。硬化剤としての付加物は、続いて、硬化生成物を形成するためにエポキシド樹脂と反応させられる。
【０００９】
他のアミン−エポキシ付加物は、例えば、国際公開第ＷＯ０１９９７０３３９３１Ａ１号、米国特許第５，３１０，７７０号、および国際公開第ＷＯ２００９１４２８９８（Ａ１）号に開示される。
【００１０】
被覆産業で必要とされるものは、すでに既知の付加物よりも高反応性を有し、液状エポキシ樹脂（脂肪族および／または芳香族エポキシ樹脂を含む）との改善された適合性を有し、かつ白化および／または粉ふきが最小限の被覆を提供する、アミン付加物である。
【発明の概要】
【００１１】
本発明の一実施形態は、（ａ）少なくとも１つの環状ポリアミン化合物と、（ｂ）少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物との反応生成物を含む付加物に関する。例えば、一実施形態では、上記の付加物を作製するのに有用な環状ポリアミンは、ビス（２−（ピペラジン−１−イル）エチル）アミン（ＢＰＥＡ）などのエチレンアミン化合物であってもよい。
【００１２】
本発明において、ＢＰＥＡなどの環状ポリアミン化合物は、硬化剤の新しい群としての付加物を生成するために、エポキシ樹脂（例えば、芳香族および／または脂肪族）と反応させられ得る。有利に、ＢＰＥＡなどの環状ポリアミン化合物は、他の市販のアミンと比較して、より高い沸点およびエポキシ樹脂とのより高反応性の組み合わせを有する。例えば、ＢＰＥＡの沸点は３６５℃である。さらに、ＢＰＥＡなどの環状ポリアミン化合物にエポキシ樹脂が付加され、上記の付加物が硬化性組成物で使用される場合、得られた付加物は、高反応性適合性硬化性組成物および低ＶＯＣ含有組成物を提供するために、その高反応性を保持する。
【００１３】
加えて、本発明の環状ポリアミン付加物は、例えば、被覆の外観、ならびに被覆の最小限の白化および／または粉ふきを目視検査することによって決定されるように、液状エポキシ樹脂（例えば、脂肪族および／または芳香族）との良好な適合性を有する。
【００１４】
ＢＰＥＡ−エポキシ付加物などの環状ポリアミン−エポキシ付加物を含有する硬化性組成物から調製される被覆は、例えば、光沢および色の維持によって測定されるように、他のエチレンアミンまたは環状脂肪族アミンで調製される付加物を含有する硬化性組成物から作製された被覆と比較して、良好な風化特性を示し得る。白亜化および退色の問題が減少した被覆を提供する硬化性組成物を調製することが望ましい。被覆の他の良好な耐候特性としては、耐水性、より少ない気泡形成、およびより低いさびが挙げられる。
【００１５】
さらに、環状ポリアミン−エポキシ付加物の高反応性は、そのような付加物を、周囲温度硬化を必要とする被覆、複合体、および土木工学用途に好適なものにする。
【００１６】
本発明の別の実施形態は、（ｉ）上記の付加物と、（ｉｉ）少なくとも１つの熱硬化性エポキシ樹脂化合物とを含む、硬化性エポキシ樹脂組成物に関する。
【００１７】
本発明のさらに別の実施形態は、上記の硬化性組成物から調製される熱硬化性物質に関する。
【００１８】
本発明のさらに他の実施形態は、上記の付加物、硬化性組成物、および熱硬化性物質を製造するためのプロセスに関する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本発明を例示する目的で、図面は、現在好ましい本発明の一形態を示す。しかしながら、本発明が図面に示される実施形態に限定されないことが理解されるべきである。
【００２０】
【図１】エポキシ樹脂がＤＥＲ  ３３１である、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）およびアミノエチルピペラジン（ＡＥＰ）−エポキシ付加物から得られる被覆の乾燥時間（比較例）と比較した、エポキシ樹脂がＤＥＲ  ３３１である、ＢＰＥＡ−エポキシ樹脂付加物から得られる被覆の乾燥時間（本発明の実施例）を示すグラフ図である。
【図２】エポキシ樹脂がＣＨＤＭエポキシ樹脂である、ＩＰＤＡ、ＡＥＰ、および１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（１，３  ＢＡＣ）−エポキシ付加物から得られる被覆の乾燥時間（比較例）と比較した、エポキシ樹脂がＣＨＤＭエポキシ樹脂である、ＢＰＥＡ−エポキシ付加物から得られる被覆の乾燥時間（本発明の実施例）を示すグラフ図である。
【図３】ＩＰＤＡ付加物から得られる被覆の光沢保持に対して、ＢＰＥＡ含有付加物から得られる優れた被覆の光沢保持を示す、グラフ図である。
【図４】ＡＥＰ付加物／ＩＰＤＡ付加物から得られる被覆の光沢保持に対して、ＢＰＥＡ付加物／ＩＰＤＡ付加物ブレンドから得られる優れた被覆の光沢保持を示す、グラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の１つの広範な実施形態は、（ａ）少なくとも１つの環状ポリアミン化合物と、（ｂ）少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物との反応生成物を含む、付加物を提供することに関する。１つの好ましい実施形態では、環状ポリアミン化合物は、ビス（２−（ピペラジン−１−イル）エチル）アミン（ＢＰＥＡ）を含んでもよい。
【００２２】
本発明の付加物を調製するのに有用なアミン化合物は、エポキシ樹脂との高反応性を有し、少なくとも２つの環状ポリアミン環を含む、任意の環状ポリアミン化合物を含んでもよい。これらの環状ポリアミン化合物は、少なくともバイナリー炭素原子間隔によって互いから分離された、少なくとも２つのアミン基を含む、環状ポリアミン構成成分のアミノ基転移を介して形成され得る。本明細書で使用される場合、用語「炭素原子間隔」は、種々の官能基間の炭素原子の数を指す。例えば、バイナリー間隔という用語は、２つの炭素原子間隔を指し、ターナリー間隔という用語は、３つの炭素原子間隔を指すなどである。バイナリー、ターナリー、または他の炭素原子間隔は、その中で種々の官能基を分離する特定の分子の部分である。本発明のポリアミン生成物（複数を含む）の一例は、環状ポリアミン構成成分のアミノ基転移に起因する化合物である。
【００２３】
例えば、好ましいポリアミン化合物は、各環状環中のバイナリー炭素間隔（Ｃ２間隔）によって互いに分離された、少なくとも２つのアミン基をそれぞれ有する、少なくとも２つの環状環を含む。本発明で有用な環状ポリアミン化合物の種類としては、参照により本明細書に組み込まれる、Ｓｔｅｐｈｅｎ  Ｋｉｎｇによる２０１１年１２月２９日出願のＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＨＩＧＨＥＲ  ＭＯＬＥＣＵＬＡＲ  ＷＥＩＧＨＴ  ＣＹＣＬＩＣ  ＰＯＬＹＡＭＩＮＥ  ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ  ＦＲＯＭ  ＣＹＣＬＩＣ  ＰＯＬＹＡＭＩＮＥ  ＣＯＭＰＯＵＮＤＳという題名の米国特許出願第６１５８１３２３号（代理人整理番号７２６７５）に記載される、ポリアミン化合物が挙げられてもよい。
【００２４】
好ましい実施形態では、例えば、以下に記載される一般式ＩおよびＩＩは、本発明で有用な高反応性環状多官能性アミン化合物の例を表す。
【００２５】
【化１】
2015532363.tif 000003
【００２６】
【化２】
2015532363.tif 000004
上記の式ＩおよびＩＩ中、各Ｒ、Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、およびＺは、同一であるか、または異なり、水素、またはヒドロカルビル基から選択され、ｘの値は、０〜１０であり、ただし、ｘが１よりも大きい場合、各Ｔは、同一であってもよく、または異なってもよい。
【００２７】
本発明の実施で使用されてもよいヒドロカルビル基は、アルキル、アリール、アラルキルなどの置換または非置換の線状、分岐状、または環状ヒドロカルビル；１つ以上のヘテロ原子を含む一価部分；−Ｒ１Ｏ−などの１つ以上のオキシアルキレン反復単位を含み、Ｒ１はしばしば２〜５個の炭素原子のアルキレンである、ポリエーテル鎖；少なくとも２反復単位の他のオリゴマーまたはポリマー鎖であってもよい。好ましくは、Ｒ、Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、およびＺは、Ｈ、または１〜１０個の炭素原子、好ましくは１〜３個の炭素原子のアルキルなどの線状、分岐状、もしくは環状ヒドロカルビルである。より好ましくは、Ｒ、Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、およびＺは、Ｈである。
【００２８】
上記の化学式および本発明の実施におけるｘの値は、典型的には、一実施形態では０〜１０の範囲、別の実施形態では２〜５の範囲、さらに別の実施形態では２〜３の範囲、およびさらに別の実施形態では０または１の範囲である。
【００２９】
本発明で有用である式Ｉに従った高反応性環状ポリアミンの例としては、ビス（２−（ピペラジン−１−イル）エチル）アミン（ＢＰＥＡ）、（３−（ピペラジン−１−イル）プロピル）アミン、ビス（４−（ピペラジン−１−イル）ブチル）アミン、ビス（５−（ピペラジン−１−イル）ペンチル）アミン、ビス（６−（ピペラジン−１−イル）ヘキシル）アミン、ビス（１−（ピペラジン−１−イル）プロパン−２−イル）アミン、ビス（２−（ピペラジン−１−イル）プロピル）アミン、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３０】
本発明で有用である式ＩＩに従った高分子量の環状ポリアミンの例としては、２−（４−（２−（ピペラジン−１−イル）エチル）ピペラジン−１−イル）エタンアミン、３−（４−（３−（ピペラジン−１−イル）プロピル）ピペラジン−１−イル）プロパン−１−アミン、４−（４−（４−（ピペラジン−１−イル）ブチル）ピペラジン−１−イル）ブタン−１−アミン、５−（４−（５−（ピペラジン−１−イル）ペンチル）ピペラジン−１−イル）ペンタン−１−アミン、６−（４−（６−（ピペラジン−１−イル）ヘキシル）ピペラジン−１−イル）ヘキサン−１−アミン、１−（４−（１−（ピペラジン−１−イル）プロパン−２−イル）ピペラジン−１−イル）プロパン−２−アミン、２−（４−（２−（ピペラジン−１−イル）プロピル）ピペラジン−１−イル）プロパン−１−アミン、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
本発明の付加物を調製するのに有用な環状ポリアミン化合物の１つの好ましい実施形態としては、例えば、ビス（２−（ピペラジン−１−イル）エチル）アミン（ＢＰＥＡ）；２−（４−（２−（ピペラジン−１−イル）エチル）ピペラジン−１−イル）エタンアミン、高分子量のＢＰＥＡオリゴマー；およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３２】
本発明で有用な環状ポリアミン化合物の分子量は、概して、一実施形態では約２００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モル、別の実施形態では約２４０ｇ／モル〜約２，０００ｇ／モルに及んでもよい。
【００３３】
本発明の付加物を調製するのに使用される環状ポリアミン化合物の濃度は、概して、組成物中の全構成成分の重量に基づき、一実施形態では約２０重量％（重量％）〜約９８重量％、別の実施形態では約３０重量％〜約９７重量％、さらに別の実施形態では約４０重量％〜約９６重量％、およびさらに別の実施形態では約５０重量％〜約９５重量％に及んでもよい。上記の範囲を下回ると、生成物は、多くの溶媒なしで使用するには粘性がありすぎる可能性がある。上記の範囲を上回ると、さらなる経済的または実用的利点はない。
【００３４】
付加物を生成するためのアミン化合物の活性Ｎ−Ｈ基のエポキシ化合物のエポキシ基に対する典型的な範囲は異なり得る。例えば、本発明の付加物を調製するのに使用されるアミン化合物中の反応性Ｎ−Ｈのエポキシ化合物中のエポキシ基に対するモル当量は、概して、付加物配合中のエポキシ構成成分のモルに基づき、一実施形態では最大で約２０モル当量、別の実施形態では最大で約１８モル当量、さらに別の実施形態では最大で約１５モル当量、およびさらに別の実施形態では最大で約１２モル当量に及んでもよい。概して、本発明の付加物を調製するのに使用される環状脂肪族アミン化合物中の活性水素（Ｎ−Ｈ）のモル当量は、概して、付加物を調製するのに使用されるエポキシ官能性のモルに基づき、一実施形態では約２〜約２０、別の実施形態では約３〜約１８、さらに別の実施形態では約５〜約１５、およびさらに別の実施形態では約８〜約１２に及んでもよい。
【００３５】
本発明の付加物組成物は、付加物を形成するための構成成分（ｂ）として、少なくとも１つのエポキシ化合物を含む。例えば、本発明で有用なエポキシ化合物は、任意の従来のエポキシ化合物を含んでもよい。
【００３６】
本発明の付加物組成物で使用されるエポキシ化合物の一実施形態は、例えば、単独で使用される単一のエポキシ化合物；または参照により本明細書に組み込まれる、Ｌｅｅ，Ｈ．  ａｎｄ  Ｎｅｖｉｌｌｅ，Ｋ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６７，Ｃｈａｐｔｅｒ  ２，ｐａｇｅｓ  ２−１〜２−２７に記載される、エポキシ化合物のいずれかなど、当該技術分野において既知の２つ以上のエポキシ化合物の組み合わせであってもよい。 好ましい実施形態では、エポキシ化合物としては、例えば、単官能性もしくは多官能性アルコール、フェノール、環状脂肪族カルボン酸、芳香族アミン、またはアミノフェノールのエピクロルヒドリンとの反応生成物に基づくエポキシ樹脂が挙げられてもよい。いくつかの限定されない実施形態としては、例えば、パラ−アミノフェノールのビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、クレゾールグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、Ｃ１２−Ｃ１４脂肪族グリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、およびトリグリシジルエーテルが挙げられる。当該技術分野において既知の他の好適なエポキシ樹脂としては、例えば、エピクロルヒドリンのｏ−クレゾールノボラック、炭化水素ノボラック、およびフェノールノボラックとの反応生成物が挙げられる。エポキシ化合物はまた、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３１（登録商標）、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３２、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３５４、Ｄ．Ｅ．Ｒ．５８０、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４２５、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３１、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３８、Ｄ．Ｅ．Ｒ．７３６、またはＤ．Ｅ．Ｒ．７３２エポキシ樹脂など、市販のエポキシ樹脂生成物から選択されてもよい。
【００３７】
本発明で有用なエポキシ樹脂の好ましい実施形態としては、例えば、シクロヘキサンジメタノールエポキシ樹脂と称される、ＵＮＯＸＯＬ（商標）エポキシ樹脂と称されるエポキシ樹脂、水素化ビスフェノールエポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３８】
本発明で有用なエポキシ樹脂化合物の他の好ましい実施形態としては、例えば、ビスフェノールＡエポキシ樹脂；ビスフェノールＦエポキシ樹脂；エポキシノボラック；およびこれらの混合物が挙げられてもよい。
【００３９】
概して、本発明の付加物組成物で使用されるエポキシ化合物の量は、例えば、付加物組成物の総重量に基づき、一実施形態では約２重量％〜約８０重量％、別の実施形態では約３重量％〜約７０重量％、さらに別の実施形態では約４重量％〜約６０重量％、およびさらに別の実施形態では約５重量％〜約５０重量％であってもよい。エポキシ化合物の濃度が上記の範囲から外れた場合、得られた付加物は、実際の用途に対して粘性がありすぎるか、あるいは付加物の濃度は小さくなりすぎ、適合性は強化されない。
【００４０】
例えば、可塑剤および溶媒、ならびに種々の最終用途のための他の添加剤など、当業者に既知の他の任意の添加剤が付加物組成物に含まれ得る。概して、本発明の付加物組成物を調製するのに使用される任意の化合物または添加剤の量は、例えば、０重量％〜約６０重量％であってもよい。
【００４１】
本発明の付加物組成物を調製するためのプロセスは、ＢＰＥＡなどの（ａ）少なくとも１つの環状ポリアミン化合物と、（ｂ）少なくとも１つのエポキシ樹脂化合物とを混合することを含む。他の任意の成分が、必要に応じて付加物組成物に添加され得る。一実施形態では、本発明の付加物組成物の調製は、既知の混合装置中で、環状ポリアミン化合物およびエポキシ化合物、ならびに任意にあらゆる他の所望の添加剤をブレンドすることによって達成される。付加物組成物を調製するために使用される上記の化合物のいずれも、任意の混合順序で一緒に混合され得る。
【００４２】
付加物組成物の全ての化合物が典型的には、被覆組成物などの特定の用途のための有効な付加物組成物の調製を可能にする温度で、混合および分散される。例えば、付加物組成物中の全ての構成成分の混合中の温度は、概して、一実施形態では約１０℃〜約１５０℃、および別の実施形態では約２０℃〜約１００℃であってもよい。一実施形態では、有利に、上記の条件は、付加物組成物が短時間で作製され、過剰加熱によって変色しないように修正され得る。
【００４３】
本発明の付加物組成物の調製、および／またはその工程のいずれかは、バッチまたは連続プロセスであってもよい。プロセスで使用される混合装置は、当業者によく知られている任意の容器および補助装置であってもよい。
【００４４】
付加物がエポキシ樹脂とブレンドされ、続いて、硬化性組成物が硬化され、熱硬化性生成物を形成するとき、良好な硬化および硬化生成物から形成される被覆生成物の所望の最終特性を得るために、適合性が必要とされるため、付加物組成物のエポキシ樹脂との適合性は、付加物が硬化性組成物を調製するために使用されるときに重要である。適合性は、硬化された透明（非着色）フィルムの光沢によって評価されてもよく、フィルムの光沢は、例えば一実施形態では、６０°の光沢に対して８０を超えてもよい。
【００４５】
本発明の付加物組成物の粘度は、概して、一実施形態では約０．１Ｐａ・ｓ〜約２００Ｐａ・ｓ、別の実施形態では約０．２Ｐａ・ｓ〜約１００Ｐａ・ｓ、およびさらに別の実施形態では約０．５Ｐａ・ｓ〜約５０Ｐａ・ｓに及んでもよい。付加物組成物の使用は、付加物組成物の粘度が上記の粘度範囲よりも高い場合、制限され得る。
【００４６】
硬化性組成物を製剤化するために、硬化性組成物の構成成分のうちの１つは、エポキシ樹脂化合物などの熱硬化性樹脂を含み、硬化性組成物の他の構成成分は、硬化剤（ｃｕｒｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）（硬化剤（ｈａｒｄｅｎｅｒ）または架橋剤とも称される）を含む。硬化剤は、熱硬化性樹脂を硬化マトリクスに硬化させるために使用される。
【００４７】
本発明の硬化性組成物中で硬化剤として使用される構成成分は、上記の付加物組成物である。したがって、本発明の別の広範な実施形態は、（ｉ）上記の付加物組成物と、（ｉｉ）少なくとも１つの熱硬化性エポキシ樹脂化合物とを含む、硬化性エポキシ樹脂製剤または組成物を含む。例えば、硬化触媒および種々の最終用途のための他の添加剤など、当業者に既知の他の任意の添加剤が、硬化性組成物中に含まれ得る。
【００４８】
構成成分（ｉ）として本発明の硬化性組成物で使用される硬化剤は、上記の付加物組成物を含む。
【００４９】
本発明の硬化性組成物で使用される付加物組成物のモル当量は、概して硬化性組成物のエポキシのモルに基づき、一実施形態では約０．５〜約１．５モル当量、別の実施形態では約０．６〜約１．３モル当量、さらに別の実施形態では約０．７〜約１．１モル当量に及んでもよい。付加物の濃度が上記に列挙された範囲から外れる場合、付加物は、有意に超過あるいは減少して存在し、それは、完全に硬化しておらず、かつ不十分な最終被覆特性を有する、被覆をもたらす。
【００５０】
本発明の硬化性組成物の調製において構成成分（ｉｉ）として有用な熱硬化性エポキシ樹脂化合物は、例えば、付加物組成物の調製に関する上記のエポキシ化合物のうちのいずれか１つ以上を含んでもよい。
【００５１】
本発明で有用な好ましい熱硬化性エポキシ化合物のいくつかとしては、ＣＨＤＭエポキシ樹脂、ｈ−ＢｉｓＡエポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂、または上記の樹脂のブレンドが挙げられる。
【００５２】
エポキシ樹脂化合物として本発明の硬化性組成物で使用される熱硬化性エポキシ化合物のモル当量は、概して、硬化性組成物中の活性アミン水素（Ｎ−Ｈ）のモルに基づき、一実施形態では約０．７〜約２モル当量、別の実施形態では約０．８〜約１．５モル当量、さらに別の実施形態では約０．９〜約１．４モル当量に及んでもよい。熱硬化性エポキシ化合物の濃度が上記に列挙された範囲から外れる場合、熱硬化性エポキシ化合物は、有意に超過あるいは減少して存在し、それは、完全に硬化しておらず、かつ不十分な最終被覆特性を有する、被覆をもたらす。
【００５３】
他の任意の化合物が本発明の硬化性組成物に添加されてもよく、本発明の熱硬化性エポキシ化合物および／または付加物組成物と組み合わせて機能するために、硬化性組成物および熱硬化性物質を調製するための、当業者に既知の硬化性樹脂組成物で通常使用される、化合物を含んでもよい。例えば、任意の構成成分は、適用特性（例えば、表面張力調整剤または流動助剤）、信頼性特性（例えば、接着促進剤）、反応速度、粘度、反応の選択性、および／または触媒寿命を強化するために組成物に添加され得る、化合物を含んでもよい。
【００５４】
例えば、本発明の硬化性組成物中の熱硬化性エポキシ化合物に対して硬化剤として使用される付加物組成物に加えて、熱硬化性エポキシ化合物を硬化させるように、本発明の付加物組成物と組み合わせて機能するために、任意にあらゆる１つ以上の追加の従来の硬化剤が硬化性組成物に含まれてもよい。
【００５５】
硬化性組成物で有用な任意の硬化剤は、例えば、無水物、カルボン酸、アミン化合物、フェノール化合物、チオール化合物、またはこれらの混合物から選択されてもよいがこれらに限定されない。
【００５６】
概して、硬化性組成物を調製するために、当該技術分野において既知任意の従来の硬化剤は、付加物、構成成分（ｉ）とブレンドされ得るか、または任意の従来の硬化剤は、熱硬化性エポキシ樹脂化合物，構成成分（ｉｉ）とブレンドされ得る。
【００５７】
本発明で有用な任意の硬化剤の例としては、エポキシ樹脂系組成物を硬化させるのに有用であることが既知の共反応性または触媒硬化材料のいずれかが挙げられ得る。そのような共反応性硬化剤としては、例えば、ポリアミン、ポリアミド、ポリアミノアミド、マンニッヒ塩基、ジシアンジアミド、高分子チオール、ポリカルボン酸、および無水物、ならびにこれらの任意の組み合わせなどが挙げられる。好適な触媒硬化剤としては、第３級アミン、第４級ハロゲン化アンモニウム、三フッ化ホウ素などのルイス酸、サリチル酸、アルキル化フェノール、ならびにこれらの任意の組み合わせなどが挙げられる。共反応性硬化剤の他の特定の例としては、ジアミノジフェニルスルホン、スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）共重合体、ならびにこれらの任意の組み合わせなどが挙げられる。従来の共反応性エポキシ硬化剤のうち、アミン、ならびにアミノまたはアミド含有樹脂およびフェノールが好ましい。
【００５８】
本発明で有用な本発明の硬化剤とブレンドされる他の硬化剤の好ましい実施形態としては、例えば、ポリアミド、ポリアミン、ポリメルカプタン、マンニッヒ塩基、およびこれらの混合物が挙げられ得る。
【００５９】
任意の硬化剤が硬化性組成物で使用されるとき、概して、本発明の硬化性組成物中で付加物硬化剤と組み合わせて使用される任意の硬化剤の組み合わされた量は、概して、硬化性組成物のエポキシのモルに基づき、一実施形態では約０．５モル当量〜約１．５モル当量、別の実施形態では約０．６モル当量〜約１．３モル当量、さらに別の実施形態では約０．７モル当量〜約１．１モル当量の範囲で組み合わされた、付加物および任意の硬化剤のモル当量であり得る。組み合わされた付加物／任意の硬化剤の濃度が上記に列挙された範囲から外れる場合、化合物は、有意に超過あるいは減少して存在し、それは、完全に硬化しておらず、かつ不十分な最終被覆特性を有する、被覆をもたらす。
【００６０】
本発明の硬化性樹脂組成物の調製において、例えば、エポキシ樹脂化合物の付加物硬化剤（および使用される場合、任意の硬化剤）との反応を促進するための少なくとも１つの硬化触媒を含む、他の任意の化合物が、硬化性組成物中の追加の添加剤として使用されてもよい。本発明で有用な触媒としては、例えば、第３級アミン、サリチル酸、アルキルフェノール、ベンジルアルコール、またはこれらの任意の組み合わせが挙げられ得る。本発明の硬化性組成物に添加されてもよい任意の触媒化合物としては、例えば、ベンジルアルコール、アルキルフェノール、サリチル酸、およびトリス−２，４，６−ジメチルアミノメチルフェノールが挙げられ得る。
【００６１】
本発明の硬化性組成物に添加されてもよい上記の任意の化合物に加えて、硬化性組成物で有用な他の任意の化合物としては、例えば、組成物の粘度をさらに低下させるか、または硬化反応を加速させるための溶媒；組成物のエポキシ樹脂とブレンドされ得るフェノール樹脂などの他の樹脂；本発明の少なくとも１つの熱硬化性エポキシ樹脂化合物、構成成分（ｉｉ）とは異なる他のエポキシ樹脂（例えば、芳香族および脂肪族グリシジルエーテル；環状脂肪族エポキシ樹脂；およびジビニルベンゼンジオキシドなどのジビニルアレーンジオキシド）；例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、タルク、硫酸塩、ＴｉＯ２、カーボンブラック、グラファイト、ケイ酸塩などの微粉鉱物を含む、充填剤；顔料、色素、染料などを含む、着色剤；強化剤；促進剤；流動調整剤；接着促進剤；希釈剤；ＵＶ安定剤などの安定剤；可塑剤；触媒不活性化剤；難燃剤；補強剤；レオロジー改質剤；界面活性剤；酸化防止剤；湿潤剤；およびこれらの混合物が挙げられ得る。
【００６２】
概して、本発明の硬化性組成物で使用される任意の化合物または添加剤の量は、例えば、硬化性組成物の総重量に基づき、一実施形態では０重量％〜約８０重量％、別の実施形態では約０．０１重量％〜約７０重量％、さらに別の実施形態では約０．１重量％〜約６０重量％、さらに別の実施形態では約１重量％〜約５０重量％、およびなおさらに別の実施形態では約５重量％〜約５０重量％であってもよい。使用される任意の化合物の量は、組成物で使用される特定の化合物によって決まる。一例として、促進剤が使用されるとき、量は、トリス−２，４，６−ジメチルアミノメチルフェノールなどの促進剤に対して、約０．１重量％〜約１０重量％であってもよい。別の例では、ベンジルアルコールなどの促進剤が硬化性組成物で使用されるとき、促進剤の量は、約５重量％〜約７０重量％であってもよい。概して、上記の量は、当業者によって決定され得る。
【００６３】
本発明の硬化性組成物を調製するためのプロセスは、（ｉ）上記の付加物と、（ｉｉ）少なくとも１つの熱硬化性エポキシ樹脂化合物と、（ｉｉｉ）任意に、必要に応じて、少なくとも１つの硬化触媒または追加の硬化剤などの他の任意の成分とを混合することを含む。例えば、本発明の硬化性樹脂組成物の調製は、既知の混合装置中で、付加物、エポキシ化合物、および任意にあらゆる他の所望の添加剤をブレンドすることによって達成される。上記の任意の添加剤のいずれか、例えば、硬化触媒は、組成物を形成するために、混合中または混合前に、組成物に添加されてもよい。
【００６４】
硬化性組成物の全ての化合物が典型的には、特定の用途のための所望の特性のバランスを有する有効な硬化性エポキシ樹脂組成物の調製を可能にする温度で、混合および分散される。例えば、全ての構成成分の混合中の温度は、概して、一実施形態では約−５℃〜約５０℃、および別の実施形態では約１０℃〜約３０℃であってもよい。より低い混合温度は、組成物中のエポキシドおよび付加物硬化剤の反応を最小限に抑え、組成物のポットライフを最大限にするのを補助する。
【００６５】
本発明の硬化性組成物の調製、および／またはその工程のいずれかは、バッチまたは連続プロセスであってもよい。プロセスで使用される混合装置は、当業者によく知られている任意の容器および補助装置であってもよい。
【００６６】
本発明のプロセスは、熱硬化性物質または硬化組成物を形成するために、硬化性樹脂組成物を硬化させることを含む。一実施形態では、硬化性樹脂組成物は、常温硬化で硬化され得る。別の実施形態では、硬化性樹脂組成物は、より高い温度で強制硬化によって硬化され得る。両方の方法が、所望の特性を有する最終硬化生成物を提供する。
【００６７】
したがって、硬化性組成物を硬化させるプロセスは、組成物を硬化させるのに十分な所定の温度および所定の期間で実施されてもよい。例えば、組成物を硬化させる温度は、概して、一実施形態では約−５℃〜約３００℃、別の実施形態では約−５℃〜約５０℃、さらに別の実施形態では約０℃〜約３０℃、さらに別の実施形態では約１５℃〜約２５℃、およびなおさらに別の実施形態では約１０℃〜約２０℃であってもよい。
【００６８】
概して、硬化時間は、一実施形態では約１分〜約４週間の間、別の実施形態では約６時間〜約２週間の間、およびさらに別の実施形態では約１日〜約７日の間で選択されてもよい。約１時間の期間を下回ると、時間は、従来の処理条件下で組成物を基板上に適用するのに十分な時間を確実にするには短くなりすぎる可能性があり、約４週間を超えると、時間は、実用的または経済的であるには長すぎる可能性がある。
【００６９】
特に、組成物が完全に硬化する前に、硬化性組成物が十分に乾燥した状態で使用され得、かつそのような乾燥形態で取り扱われ得る、被覆などの用途において、硬化性組成物を完全に硬化する前に、硬化性組成物の指触乾燥、タックフリー、およびドライスルー時間が測定され得る。特に被覆の分野におけるドライスルー時間は、概して、一実施形態では周囲温度（約２５℃）で約２時間〜約４８時間、別の実施形態では周囲温度で約４時間〜約３６時間、さらに別の実施形態では周囲温度で６時間〜約２４時間、およびさらに別の実施形態では周囲温度で約１２時間〜約２４時間であってもよい。ドライスルー時間は、ＡＳＴＭ  Ｄ５８９５−０３に従って、ＢＹＫ乾燥時間レコーダを用いて、被覆を通して針を引きずることなどによって得られる測定値に基づく。
【００７０】
本発明の硬化生成物は概して、一実施形態では２０℃を超える、および別の実施形態では約２０℃〜約２００℃のガラス転移温度を示す。硬化生成物のＴｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）または動的機械分析（ＤＭＡ）法によって測定され得る。
【００７１】
本発明の硬化生成物は概して、良好な耐候性を示す。一実施形態では、耐候性は、１０００時間後のＡＳＴＭ  Ｄ４５８７−１１に従った加速風化による百分率の光沢保持の観点から測定され得る。例えば、光沢保持は、一実施形態では約３０％〜１００％、別の実施形態では約５０％〜１００％、およびさらに別の実施形態では約７０％〜１００％であってもよい。
【００７２】
本発明の硬化性組成物は、例えば種々の被覆などの硬化された熱硬化性生成物を製造するために使用されてもよい。具体的には、例えば、硬化性組成物は、例えば耐候性エポキシ被覆を調製するなどの被覆用途で使用されてもよい。
【実施例】
【００７３】
以下の実施例および比較例は本発明をさらに詳細に例示するが、その範囲を限定するよう解釈されるものではない。
【００７４】
以下の実施例で使用される種々の用語および記号は、本明細書において以下に説明される：
「ＢＰＥＡ」は、ビス（２−（ピペラジン−１−イル）エチル）アミンを表す。
「ＣＨＤＭ」は、１，４−シクロヘキサンジメタノールを表す。
「ＣＨＤＭ  ＤＧＥ」は、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルを表す。
「ＣＨＤＭエポキシ樹脂」は、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびエピクロルヒドリンから調製される、エポキシ樹脂を表す。
「Ｈ−ＬＥＲ」は、水素化ビスフェノールＡエポキシ樹脂を表す。
「ＡＥＰ」は、アミノエチルピペラジンを表す。
「ＩＰＤＡ」は、イソホロンジアミンを表す。
「１，３−ＢＡＣ」は、１，３−ビス−アミノメチルシクロヘキサンを表す。
「ＡＨＥＷ」は、アミン水素当量を表す。
「ＥＥＷ」は、エポキシド当量を表す。
Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３１は、芳香族エポキシ樹脂、１９０のＥＥＷを有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販のエポキシ樹脂である。
【００７５】
実施例１〜８、１２および比較例Ａ−Ｉ：付加物合成
表１に示されるように、例えば、実施例２のＢＰＥＡおよびＣＨＤＭエポキシ樹脂の付加物を調製することを記載する、以下の一般的な手順を使用して、多くの付加物を調製した。
【００７６】
１００ｇのＢＰＥＡ（アミン水素はエポキシドの８モル倍である）および２２．１ｇのＣＨＤＭエポキシ樹脂（ＥＥＷ  １４２）を、機械撹拌器、内部温度プローブ、および還流冷却器を備えた三つ口丸底フラスコ中に投入した。窒素雰囲気生成装置および冷却器用の冷却水をオンにし、２つの成分をよく混合するために、ミキサを約２５０毎分回転数（ＲＰＭ）〜３００ＲＰＭに設定した。
【００７７】
フラスコを予加熱した５０℃の油槽に入れると同時に、発熱反応に対してフラスコの内部温度を監視した。油槽の温度は、油槽が１００℃に達するまで２０分ごとに１０°増加した。反応をこの温度で２０分間維持した。次いで、反応を冷却し、生成物を採取した。
【００７８】
【表１】
2015532363.tif 000005
【００７９】
実施例９〜１０および比較例Ｊ〜Ｎ：被覆乾燥時間測定
表１に記載される上記の実施例中で調製される指示された硬化剤付加物を、表１に記載される指示されたエポキシ樹脂と、１：１のエポキシ：ＮＨ理論混合比で混合することによって、表２に記載される実施例９〜１０および比較例Ｊ〜Ｎに対する被覆製剤を調製した。次いで、被覆を７６μｍの湿潤フィルム厚さを有するガラス基板上に引きおろし、ＢＹＫ乾燥時間レコーダで乾燥を評価した。ＡＳＴＭ  Ｄ５８９５−０３に従って、ＢＹＫ乾燥時間レコーダを用いて、被覆を通して針を引きずることによって、指触乾燥、タックフリー、およびドライスルー時間を測定した。
【００８０】
図１は、芳香族エポキシ樹脂、ＤＥＲ  ３３１（ＥＥＷ  １９０）を有するＢＰＥＡ付加物、ならびにＩＰＤＡおよびＡＥＰからの付加物を有する比較例からの被覆の乾燥時間を示す。ＢＰＥＡから調製される付加物からの被覆は、ＩＰＤＡおよびＡＥＰから調製される付加物からの被覆よりも速い乾燥時間を示す。
【００８１】
図２は、周囲温度（２０℃）で硬化される、ＢＰＥＡ付加物および比較の付加物から調製される脂肪族エポキシ被覆の乾燥時間を示す。１：１のエポキシ：ＮＨ比で、試料を製剤化されたＣＨＤＭエポキシ樹脂（製剤のＥＥＷは２７９である）と混合した。ＢＰＥＡ付加物が、ＡＥＰ、ＩＰＤＡ、または１，３−ＢＡＣからの付加物と比較して、加速した被覆の硬化を提供したことが予期せずわかった。
【００８２】
【表２】
2015532363.tif 000006
【００８３】
実施例１１および比較例Ｏ：被覆光沢保持
表１に記載される上記の実施例中で調製される指示された硬化剤付加物を、表１に記載される指示されたエポキシ樹脂と、１：１のエポキシ：ＮＨ理論混合比で混合することによって、表２に記載される実施例１１および比較例Ｏに対する被覆製剤を調製した。次いで、ＡＳＴＭ  Ｄ４１４７−９９（２００７）に従って、被覆製剤を金属パネルに適用した。被覆製剤のそれぞれをパネルの頂端部にわたって注入し、５０μｍの巻線ドローダウンバーを混合物の後方に配置した。次いで、均一なフィルムを生成するために、操作者に向かってパネルの長さに沿って均一な圧力および速度で、バーを引き込んだ。パネルを被覆し、その上にフィルムを形成した後、パネルを周囲温度（約２５℃）および湿度（約６０％）で７日間硬化させた。次いで、産業用メンテナンス被覆に対して、ＡＳＴＭ  Ｄ４５８７−１１に従って、４時間サイクルで、紫外線Ａ光および凝縮湿度を循環させることによって、パネルを加速風化に供した。
【００８４】
図３に示されるように、ＢＰＥＡ付加物を含有する製剤から調製される被覆の優れた光沢保持は、ＩＰＤＡ付加物を含有する製剤から調製される被覆よりも大きい光沢保持を提供する。
【００８５】
実施例１３および比較例Ｐ：被覆光沢保持
表１に記載される上記の実施例によって調製される指示された指示された硬化剤付加物ブレンド（６０重量％の実施例１２＋実施例２または比較例Ａのいずれか）を、表１に記載される指示されたエポキシ樹脂と、１：１のエポキシ：ＮＨ理論混合比で混合することによって、表２に記載される実施例１３および比較例Ｐに対する被覆製剤を調製した。次いで、ＡＳＴＭ  Ｄ４１４７−９９（２００７）に従って、被覆製剤を金属パネルに適用した。被覆製剤のそれぞれをパネルの頂端部にわたって注入し、ワイヤサイズ＃５０（ワイヤ直径  .０５０インチ）の巻線ドローダウンバーを混合物の後方に配置した。次いで、均一なフィルムを生成するために、操作者に向かってパネルの長さに沿って均一な圧力および速度で、バーを引き込んだ。パネルを被覆し、その上にフィルムを形成した後、パネルを周囲温度（約２５℃）および湿度（約９％）で７日間硬化させた。次いで、産業用メンテナンス被覆に対して、ＡＳＴＭ  Ｄ４５８７−１１に従って、４時間サイクルで、紫外線Ａ光および凝縮湿度を循環させることによって、パネルを加速風化に供した。
【００８６】
図４に示されるように、ＢＰＥＡ付加物／ＩＰＤＡ付加物ブレンド（実施例１２）を含有する製剤から調製される被覆の優れた光沢保持は、ＡＥＰ付加物／ＩＰＤＡ付加物（比較例Ｐ）を含有する製剤から調製される被覆よりも大きい光沢保持を提供する。
【図１】
2015532363.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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