(57)【要約】  ポリエチレンとポリプロピレンとを含むオレフィンブロックコポリマー配合物であって、所望の曲げ弾性特性を維持しつつ、ポリプロピレンに対する改善された接着特性を提供し、特に、オーバーモールド品に適したオレフィンブロックコポリマー配合物が開示される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）硬質ブロックと軟質ブロックとを含むオレフィンブロックコポリマーであって、ここで、前記軟質ブロックが９〜２７モル％、好ましくは１５〜２２モル％のコモノマーを含み；そして前記ブロックコポリマーが１９０℃で０．５〜３０ｇ／１０分、好ましくは５〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２；および０．８６６〜０．８８７ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６６〜０．８７７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、オレフィンブロックコポリマー；
ｂ）１９０℃で０．５〜２００ｇ／１０分、好ましくは３０〜１５０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２および０．９１０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレン；ならびに、
ｃ）２３０℃で２〜８０ｇ／１０分、好ましくは３０〜８０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリプロピレン
を含む配合物であって；
ここで、ブロックコポリマー対ポリエチレン対ポリプロピレンの比は、５０〜９０／５〜４５／５〜２０、好ましくは５５〜７５／１５〜３５／５〜１５であり；そして、
１９０℃で１〜７０ｇ／１０分、好ましくは１０〜４０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２；
６５〜９５、好ましくは７０〜９０のショアＡ硬度；
４〜１４ｋｓｉ、好ましくは８〜１２ｋｓｉの曲げ弾性率（２％割線）；
引張試験片溶接線試験によると３．２ＭＰａ超のポリプロピレンに対する接着性；および、
９０°突き合わせ接合試験によると５ｋｇｆ超のポリプロピレンに対する接着性を有する、配合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンとポリプロピレンとを含むオレフィンブロックコポリマー配合物であって、所望の曲げ弾性特性を維持しつつポリプロピレンに対する改善された接着特性を提供し、オーバーモールド品に特に好適であるオレフィンブロックコポリマー配合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）はソフトタッチな物品などの柔軟性化合物を製造するために有用である。ＯＢＣはオーバーモールドグリップなどの柔軟性化合物に応用される。なぜなら、ＯＢＣのブロック構造は、良好な引張強度、圧縮永久歪みおよび温度耐性をもたらすからである。しかしながら、これらのオーバーモールド品適用のためのポリプロピレン等の基体に対して改善された接着性を提供するＯＢＣとポリオレフィンとのブレンドが必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は：ａ）硬質ブロックと軟質ブロックとを含むオレフィンブロックコポリマーであって、ここで、軟質ブロックは９〜２７モル％、好ましくは１５〜２２モル％のコモノマーを含み；ブロックコポリマーは、１９０℃で０．５〜３０ｇ／１０分、好ましくは５〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２；および０．８６６〜０．８８７ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６６〜０．８７７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、オレフィンブロックコポリマー；ｂ）１９０℃で０．５〜２００ｇ／１０分、好ましくは３０〜１５０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２および０．９１０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレン；ならびにｃ）２３０℃で２〜８０ｇ／１０分、好ましくは３０〜８０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリプロピレンであって；ここで、ブロックコポリマー対ポリエチレン対ポリプロピレンの比は５０〜９０／５〜４５／５〜２０、好ましくは５５〜７５／１５〜３５／５〜１５であるポリプロピレンを含む配合物を提供する；そして、この配合物は、１９０℃で１〜７０ｇ／１０分、好ましくは１０〜４０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２；６５〜９５、好ましくは７０〜９０のショアＡ硬度；４〜１４ｋｓｉ、好ましくは８〜１２ｋｓｉの曲げ弾性率（２％割線）；引張試験片溶接線試験によると３．２ＭＰａを超えるポリプロピレンに対する接着性および、９０°突き合わせ接合試験によると５ｋｇｆ超のポリプロピレンに対する接着性を有する。本発明はさらに、この配合物を含む物品、特に、限定されるものではないがオーバーモールド品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願は、オレフィンブロックコポリマー、ポリエチレンおよびポリプロピレンの配合物であって、本明細書中に記載するようなある有利な特性を提供する配合物を提供する。
【０００５】
定義
本明細書中の元素周期表へのすべての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｉｎｃ．，  ２００３によって出版され、著作権で保護された元素周期表を指す。また、基への言及は、基の番号付与のためにＩＵＰＡＣシステムを用いてこの元素周期表に反映される基である。別段の記載がない限り、文脈から暗黙であるか、または当該技術分野で慣例的に、すべての部およびパーセントは重量基準である。米国特許実務のために、本明細書中で言及されるいかなる特許、特許出願、もしくは刊行物の内容（またはその等価な米国版はしたがって参照により組み込まれる）も、特に合成技術、定義（本明細書中で提供される任意の定義に反しない程度に）および当該技術分野の一般知識の開示に関して、その全体が参照することによって本明細書中に組み込まれる。
【０００６】
本明細書中で記載される任意の数値範囲は、１単位の増分で下限値から上限値までのすべての値を含む。ただし、下限値と任意の上限値との間は少なくとも２単位のへだたりがあるものとする。一例として、成分の量、または組成もしくは物理的特性の値、例えばブレンド成分の量、軟化温度、メルトインデックスなどが１〜１００であると記載されている場合、すべての個々の値、例えば１、２、３など、および１〜２０、５５〜７０、９７〜１００などのすべての部分的範囲が本明細書中で明記されることが意図される。１未満の値について、１単位は必要に応じて０．０００１、０．００１、０．０１または０．１とみなされる。これらは特に意図されるものの単なる例であり、列挙される最小値と最大値の間の数値のあらゆる可能な組み合わせが本出願で明記されているとみなされる。換言すれば、本明細書中で記載される任意の数値範囲は、記載された範囲内の任意の値または部分的範囲を含む。本明細書中で記載される数値範囲は、本明細書中で検討される場合、メルトインデックス、メルトフローレート、および他の特性に言及する。
【０００７】
「ブレンド」、「配合物」または「ポリマーブレンド」という用語は、本明細書中で用いられる場合、２以上のポリマーのブレンドである。そのようなブレンドは混和性（分子レベルで相分離しない）であっても、なくてもよい。そのようなブレンドは相分離しても、していなくてもよい。そのようなブレンドは、透過型電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当該分野で公知の他の方法から決定されるような１以上のドメイン配置を含んでも、含まなくてもよい。
【０００８】
「組成物」という用語は、本明細書中で用いられる場合、その組成物の材料の混合物、ならびにその組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を含む。
【０００９】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語およびその派生語は、さらなる成分、ステップまたは手順が本明細書中で開示されているか否かにかかわらず、それらの存在を排除することを意図しない。誤解を避けるために、「含む」という用語を使用して本明細書中で請求されるすべての組成物は、特に別段の記載がない限り、ポリマーであるか否かにかかわらず、さらなる添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という用語は、任意のあとに続く記載の範囲から、操作性に本質的でないものを除く任意の他の成分、ステップまたは手順を除外する。「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という用語は、具体的に記述または列挙されていない任意の成分、ステップまたは手順を除外する。「または」という用語は、特に別段の記載がない限り、個別に列挙された構成要素ならびに任意の組み合わせを指す。
【００１０】
「ポリマー」という用語は、同一または異なる種類のモノマーを重合することによって調製される高分子化合物である。「ポリマー」には、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、インターポリマーなどが含まれる。「インターポリマー」という用語は、少なくとも２種類のモノマーまたはコモノマーの重合によって調製されるポリマーを意味する。それには、限定されるものではないが、コポリマー（通常、異なる２種類のモノマーまたはコモノマーから調製されるポリマーを指す）、ターポリマー（通常、異なる３種類のモノマーまたはコモノマーから調製されるポリマーを指す）、テトラポリマー（通常、異なる４種のモノマーまたはコモノマーから調製されるポリマーを指す）などが含まれる。
【００１１】
オレフィンブロックコポリマー
「オレフィンブロックコポリマー」または「ＯＢＣ」という用語は、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーであり、エチレンおよび１以上の共重合性α−オレフィンコモノマーを、化学的または物理的特性が異なる２以上の重合したモノマー単位の複数のブロックまたはセグメントによって特徴づけられる重合形態で含む。「インターポリマー」および「コポリマー」という用語は、本明細書中で交換可能に用いられる。いくつかの実施形態において、多ブロックコポリマーは、次式：
（ＡＢ）ｎ
（式中、ｎは、少なくとも１、好ましくは１超、例えば２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、またはそれ以上の整数であり、「Ａ」は硬質ブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」は軟質ブロックまたはセグメントを表す）によって表すことができる。好ましくは、ＡとＢとは、実質的に分枝状または実質的に星状ではなく、実質的に直線状で連結されている。他の実施形態では、ＡブロックおよびＢブロックはポリマー鎖に沿ってランダムに分散している。換言すれば、ブロックコポリマーは通常、次のような構造を有しない。
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
【００１２】
さらに他の実施形態において、ブロックコポリマーは、通常、異なるコモノマー（複数可）を含む第３の種類のブロックを有しない。さらに他の実施形態において、ブロックＡおよびブロックＢのそれぞれはブロック内に実質的にランダムに分散したモノマーまたはコモノマーを有する。換言すれば、ブロックＡもブロックＢも、ブロックの残りとは実質的に異なる組成を有するチップセグメントなどの異なる組成の２以上のサブセグメント（またはサブブロック）を含まない。
【００１３】
好ましくは、エチレンは、全ブロックコポリマーの過半のモル分率を構成する。すなわち、エチレンは全ポリマーの少なくとも５０モルパーセントを構成する。さらに好ましくは、エチレンは少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント、または少なくとも８０モルパーセントを構成し、全ポリマーの実質的な残余は、好ましくは３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンである少なくとも１つの他のコモノマーを含む。多くのエチレン／オクテンブロックコポリマーに関して、好ましい組成は、全ポリマーの８０モルパーセントを上回るエチレン含有量および全ポリマーの１０〜１５、好ましくは１５〜２０モルパーセントのオクテン含有量を含む。
【００１４】
オレフィンブロックコポリマーは、様々な量の「硬質」および「軟質」セグメントを含む。「硬質」セグメントは、エチレンがポリマーの重量基準で９５重量パーセントを超える量、または９８重量パーセントを超える量で存在する重合単位のブロックである。換言すれば、硬質セグメント中のコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量基準で５重量パーセント未満、または２重量パーセント未満である。いくつかの実施形態において、硬質セグメントは、すべて、または実質的にすべてのエチレン由来の単位を含む。「軟質」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）がポリマーの重量基準で５重量パーセント超、または８重量パーセント超、１０重量パーセント超、または１５重量パーセント超である重合単位のブロックである。いくつかの実施形態において、軟質セグメント中のコモノマー含有量は、２０重量パーセント超、２５重量パーセント超、３０重量パーセント超、３５重量パーセント超、４０重量パーセント超、４５重量パーセント超、５０重量パーセント超、または６０重量パーセント超であり得る。
【００１５】
軟質セグメントは、ＯＢＣの総重量の１重量パーセント〜９９重量パーセント、または５重量パーセント〜９５重量パーセント、１０重量パーセント〜９０重量パーセント、１５重量パーセント〜８５重量パーセント、２０重量パーセント〜８０重量パーセント、２５重量パーセント〜７５重量パーセント、３０重量パーセント〜７０重量パーセント、３５重量パーセント〜６５重量パーセント、４０重量パーセント〜６０重量パーセント、またはＯＢＣの総重量の４５重量パーセント〜５５重量パーセントで存在し得る。反対に、硬質セグメントは類似の範囲で存在し得る。軟質セグメント重量パーセンテージおよび硬質セグメント重量パーセンテージは、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られるデータに基づいて算出することができる。そのような方法および計算は、例えば、２００６年３月１５日付でＣｏｌｉｎ  Ｌ．  Ｐ．  Ｓｈａｎ，  Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔ，  ｅｔ．  ａｌ．名義で出願され、ダウ・グローバル・テクノロジー・インクに譲渡された、標題「エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー」の米国特許第７，６０８，６６８号で開示され、この開示はその全体が参照することによって本明細書中に組み込まれる。特に、硬質および軟質セグメント重量パーセンテージおよびコモノマー含有量は、米国特許第７，６０８，６６８号の第５７列〜第６３列で記載されているようにして決定することができる。オレフィンブロックコポリマーは、好ましくは直線的に連結された２以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、ペンダント式またはグラフト式ではなく、重合したエチレン官能基に関して端と端で結合された化学的に区別される単位を含むポリマーである。１つの実施形態において、ブロックは、組み込まれるコモノマーの量または種類、密度、結晶化度の量、そのような組成のポリマーに起因する結晶サイズ、立体規則性（イソタクチックまたはシンジオタクチック）の種類または程度、領域規則性（ｒｅｇｉｏｎ−ｒｅｇｕｌａｒｉｔｙ）または部位不規則性（ｒｅｇｉｏ−ｉｒｒｅｇｕｌａｒｉｔｙ）、分枝（長鎖分枝または超分枝を含む）の量、均一性または任意の他の化学的もしくは物理的特性が異なる。逐次モノマー付加、流動触媒（ｆｌｕｘｉｏｎａｌ  ｃａｔａｌｙｓｔ）、またはアニオン重合技術によって製造されるインターポリマーをはじめとする先行技術のブロックインターポリマーと比較すると、本発明のＯＢＣは、１つの実施形態では、それらの調製で使用される複数の触媒と組み合わせたシャトリング剤（複数可）の影響のために、両ポリマー多分散性（ＰＤＩもしくはＭｗ／ＭｎもしくはＭＷＤ）の特有の分布、ブロック長分布、および／またはブロック数分布によって特徴づけられる。
【００１６】
１つの実施形態において、ＯＢＣは、連続プロセスで製造され、１．７〜３．５、または１．８〜３、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散性指数ＰＤＩを有する。バッチまたはセミバッチプロセスで製造される場合、ＯＢＣは１．０〜３．５、または１．３〜３、または１．４〜２．５、または１．４〜２のＰＤＩを有する。
【００１７】
加えて、オレフィンブロックコポリマーはポアソン分布よりもむしろシュルツ・フローリー分布に適合するＰＤＩを有する。本発明のＯＢＣは、多分散ブロック分布ならびにブロックサイズの多分散分布の両方を有する。この結果、改善され区別可能な物理的特性を有するポリマー生成物が形成される。多分散ブロック分布の理論的利点は、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ  （１９９８）  ５７  （６），  ｐｐ．  ６９０２−６９１２、およびＤｏｂｒｙｎｉｎ，  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．  （１９９７）  １０７  （２１），  ｐｐ  ９２３４−９２３８ですでにモデル化され、検討されている。
【００１８】
１つの実施形態において、本発明のオレフィンブロックコポリマーは最も可能性の高いブロック長分布を有する。１つの実施形態において、オレフィンブロックコポリマーは：
【００１９】
（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏度）、および密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有するとして定義され、ここで、Ｔｍおよびｄの数値は関係式：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応する、および／または
【００２０】
（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有するとして定義され、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最も高いＤＳＣピークと最も高い結晶化分析分別（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの温度差として定義される差分ΔＴ（摂氏度）によって特徴づけられ、ここで、ΔＴおよびΔＨの数値は次の関係を有する：
０より大きく１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについては、ΔＴ＞−０．１２９９ΔＨ＋６２．８１
１３０Ｊ／ｇより大きなΔＨについては、ΔＴ≧４８℃
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、蓄積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；および／または
【００２１】
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定して３００パーセント歪みおよび１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（パーセント）を有するとして定義され、密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、ここで、Ｒｅおよびｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を含まない場合に以下の関係式を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；および／または
【００２２】
（Ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画する場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子フラクションを有し、そのフラクションが、量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上、さらに好ましくは量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上のモルコモノマー含有量を有することを特徴とし、ここで、Ｔは、℃で測定してＴＲＥＦフラクションのピーク溶出温度の数値である；および／または、
【００２３】
（Ｅ）Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比が１：１〜９：１の範囲内にある、２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有する。
オレフィンブロックコポリマーはさらに：
【００２４】
（Ｆ）ＴＲＥＦを用いて分画する場合に４０℃〜１３０℃で溶出する分子フラクションであって、少なくとも０．５かつ１までのブロックインデックス、および１．３を上回る分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする分子フラクションも有し得る；および／または
【００２５】
（Ｇ）０を上回り、かつ１．０までの平均ブロックインデックスおよび１．３を上回る分子量分布Ｍｗ／Ｍｎも有し得る。オレフィンブロックコポリマーは、特性（Ａ）〜（Ｇ）の１つ、いくつか、すべて、またはいずれかの組み合わせを有し得ると理解される。ブロックインデックスは、そのために参照することによって本明細書中に組み込まれる米国特許第７，６０８，６６８号で詳細に記載されるようにして決定することができる。特性（Ａ）〜（Ｇ）を決定するための分析法は、例えば、その目的に関して参照することによって本明細書中に組み込まれる、米国特許第７，６０８，６６８号、第３１列、第２６行〜第３５列、第４４行で開示されている。
【００２６】
本発明のＯＢＣの調製で使用するために好適なモノマーとしては、エチレンおよびエチレン以外の１以上の付加重合性モノマーが挙げられる。好適なコモノマーの例としては、３〜３０個、好ましくは３〜２０個の炭素原子の直鎖もしくは分枝α−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−ｌ−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンおよび１−エイコセン；３〜３０個、好ましくは３〜２０個の炭素原子のシクロオレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、および２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン；ジオレフィンおよびポリオレフィン、例えばブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、および５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン；ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、および３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが挙げられる。
【００２７】
オレフィンブロックコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８８７ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８ｇ／ｃｃまたは０．８６６ｇ／ｃｃ〜０．８７９ｇ／ｃｃの密度を有する。１つの実施形態において、オレフィンブロックコポリマーはＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって測定すると、０．１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０、または１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、または１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。組成物はオレフィンブロックコポリマーより多くを含み得る。
【００２８】
オレフィンブロックコポリマーは、参照することによって本明細書中に組み込まれる、米国特許第７，８５８，７０６号で記載されているような鎖シャトリングプロセスによって製造される。特に、好適な鎖シャトリング剤および関連情報は、第１６列、第３９行〜第１９列、第４４行に記載されている。好適な触媒は、第１９列、第４５行〜第４６列、第１９行に記載され、好適な共触媒は、第４６列、第２０行〜第５１列、第２８行に記載されている。プロセスは、文書全体にわたって記載されているが、特に第５１列、第２９行〜第５４列、第５６行に記載されている。プロセスはまた、例えば、以下でも記載されている：米国特許第７，６０８，６６８号；米国特許第７，８９３，１６６号；および米国特許第７，９４７，７９３号。
【００２９】
ポリエチレン
ポリエチレンは、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高溶融強度高密度ポリエチレン（ＨＭＳ−ＨＤＰＥ）、超高密度ポリエチレン（ＵＨＤＰＥ）、およびそれらの組み合わせから選択される。
【００３０】
ポリプロピレン
ポリプロピレンは、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、衝撃コポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋少なくとも１つのエラストマー衝撃改質剤）（ＩＣＰＰ）または高衝撃ポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、イソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、およびそれらの組み合わせから選択される。
【００３１】
任意の成分
均一に分枝したエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーも配合物に添加することができる。これらのコポリマーは、限定されるものではないが、メタロセン触媒もしくは束縛構造触媒をはじめとするシングルサイト触媒で作製することができ、そして典型的には１０５℃未満、好ましくは９０℃未満，さらに好ましくは８５℃未満、なお一層好ましくは８０℃未満、そしてさらに好ましくは７５℃未満の融点を有する。融点は、例えば米国特許第５，７８３，６３８号で記載されているような示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定される。α−オレフィンは、好ましくはＣ３〜２０直線状、分枝もしくは環状α−オレフィンである。Ｃ３〜２０α−オレフィンの例としては、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を含み得、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）およびビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンが得られる。用語の古典的な意味でのα−オレフィンではないが、本発明のために、ある環状オレフィン、例えばノルボルネンおよび関連するオレフィンはα−オレフィンであり、上述のα−オレフィンのいくつかまたはすべての代わりに使用することができる。同様に、スチレンおよびその関連するオレフィン（例えばα−メチルスチレンなど）は本発明のためのα−オレフィンである。例示的な均一に分枝したエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレンなどが挙げられる。例示的ターポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、およびエチレン／ブテン／スチレンが挙げられる。コポリマーはランダムまたはブロッキー（ｂｌｏｃｋｙ）であり得る。
【００３２】
本発明において有用な、均一に分枝したエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーのさらに具体的な例としては、均一に分枝した、直線状エチレン／α−オレフィンコポリマー（例えば三井石油化学工業（株）製のＴＡＦＭＥＲ（登録商標）およびエクソン・ケミカル・カンパニー製のＥＸＡＣＴ（登録商標））、ならびに均一に分枝した、実質的に直線状のエチレン／α−オレフィンポリマー（例えばＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）プラストマーおよびダウ・ケミカル・カンパニーから入手可能なＥＮＧＡＧＥ（商標）エラストマー）が挙げられる。実質的に直線状のエチレンコポリマーが特に好ましく、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号および同第５，９８６，０２８号でさらに充分に記載されている。これらのインターポリマーのいずれかのブレンドも本発明の実施で使用することができる。本発明の関連で、均一に分枝したエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーはオレフィンブロックコポリマーではない。
【００３３】
実質的にイソタクチックプロピレン配列を有すると特徴づけられるプロピレン−アルファ−オレフィンインターポリマーもまた配合物中に含まれていてもよい。プロピレン−アルファ−オレフィンインターポリマーは、プロピレン系エラストマー（ＰＢＥ）を含む。「実質的にイソタクチックなプロピレン配列」とは、配列が１３Ｃ  ＮＭＲによって測定して０．８５超；あるいは０．９０超；あるいは０．９２超；あるいは０．９３超のイソタクチックトライアッド（ｍｍ）を有することを意味する。イソタクチックトライアッドは当該技術分野で周知であり、例えば米国特許第５，５０４，１７２号および国際公開第００／０１７４５号で記載され、これは、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって測定されるコポリマー分子鎖中のトライアッド単位に関してイソタクチックな配列を指す。プロピレン−アルファ−オレフィンインターポリマーは１２０℃未満の融点を有し、典型的には狭い分子量分布を有する。
【００３４】
そのようなプロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、米国特許第６，９６０，６３５号および同第６，５２５，１５７号でさらに記載されている。また、ある程度の長鎖分枝を有するプロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、米国特許出願公開第２０１０−０２８５２５３号で記載されている。そのようなプロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、ダウ・ケミカル・カンパニーから商品名ＶＥＲＳＩＦＹで市販されているか、またはエクソン・モービル・ケミカル・カンパニーから商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸで市販されている。
【００３５】
典型的には９０モルパーセント以上のプロピレン由来の単位を含むランダムプロピレンポリマーもまた、本発明の配合物に添加することもできる。プロピレンコポリマー中の単位の残りは、少なくとも１つのα−オレフィンの単位から誘導される。本発明の関連で、ランダムポリプロピレンコポリマーはプロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーではない。
【００３６】
プロピレンコポリマーのα−オレフィン成分は、好ましくはエチレン（本発明のためにα−オレフィンを考慮する）またはＣ４〜２０直線状、分枝もしくは環状α−オレフィンである。Ｃ４〜２０α−オレフィンの例としては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を含有する可能性があり、結果的に、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）およびビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンが得られる。用語の古典的な意味でのα−オレフィンではないが、本発明のために、ノルボルネンおよび関連するオレフィン、特に５−エチリデン−２−ノルボルネンなどのある環状オレフィンはα−オレフィンであり、上述のα−オレフィンの一部または全部の代わりに使用することができる。同様に、スチレンおよびその関連するオレフィン（例えば、α−メチルスチレンなど）は本発明の目的のためのα−オレフィンである。例示的ランダムプロピレンコポリマーとしては、これらに限定されるものではないが、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテンなどが挙げられる。例示的ターポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、およびエチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）が挙げられる。
【００３７】
さらなる実施形態において、本明細書中で開示される組成物は、場合によって、コストの軽減に加えて溶融粘度を減少し得るワックスを含み得る。当業者に公知の任意のワックスを本明細書中で開示される接着組成物で使用することができる。好適なワックスの非限定的な例としては、石油ワックス、ポリオレフィンワックス、例えば低分子量ポリエチレンまたはポリプロピレン、合成ワックス、約５５〜約１１０℃の融点を有するパラフィンおよび微結晶ワックス、フィッシャー・トロプシュワックスならびにそれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態において、ワックスは、約４００〜約６，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する低分子量ポリエチレンホモポリマーまたはインターポリマーである。
【００３８】
さらなる実施形態において、本明細書中で開示される組成物は、場合によって抗酸化剤または安定剤を含み得る。当業者に公知の任意の抗酸化剤を本明細書中で開示される接着組成物で使用してもよい。好適な抗酸化剤の非限定的な例としては、アミン系抗酸化剤、例えばアルキルジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルまたはアラルキル置換フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化ｐ−フェニレンジアミン、テトラメチル−ジアミノジフェニルアミンなど；およびヒンダードフェノール化合物、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）ベンゼン；テトラキス［（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン（例えば、チバ・ガイギー（ニューヨーク）から得られるＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０）；オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシシンナメート（例えば、チバ・ガイギーから市販されているＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６）およびそれらの組み合わせが挙げられる。使用される場合、組成物中の抗酸化剤の量は、組成物の総重量の約０重量％超〜約１重量％、約０．０５重量％〜約０．７５重量％、または約０．１重量％〜約０．５重量％であり得る。さらなる実施形態において、本明細書中で開示される組成物は、場合によって、ＵＶ放射による組成物の分解を防止または軽減し得るＵＶ安定剤を含み得る。当業者に公知の任意のＵＶ安定剤を本明細書中で開示される接着組成物で使用することができる。好適なＵＶ安定剤の非限定的な例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、アリールエステル、オキサニリド、アクリル酸エステル、ホルムアミジン、カーボンブラック、ヒンダードアミン、ニッケル消光剤、ヒンダードアミン、フェノール系抗酸化剤、金属塩、亜鉛化合物およびそれらの組み合わせが挙げられる。使用される場合、組成物中のＵＶ安定剤の量は、組成物の総重量の約０重量％超〜約１重量％、約０．０５重量％〜約０．７５重量％、または約０．１重量％〜約０．５重量％であり得る。
【００３９】
さらなる実施形態において、本明細書中で開示される組成物は、場合によって、着色剤または顔料を含み得る。当業者に公知の任意の着色剤または顔料を本明細書中で開示される接着組成物で使用することができる。好適な着色剤または顔料の非限定的な例としては、無機顔料、例えば二酸化チタンおよびカーボンブラック、フタロシアニン顔料、および他の有機顔料、例えばＩＲＧＡＺＩＮ（登録商標）、ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ（登録商標）、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬ（登録商標）、ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ（登録商標）、ＩＲＧＡＬＩＴＥ（登録商標）、ＯＲＡＳＯＬ（登録商標）（これらはすべてニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャルティー・ケミカルズから入手可能である）が挙げられる。使用される場合、組成物中の着色剤または顔料の量は、組成物の総重量の約０重量％超〜約１０重量％、約０．１重量％〜約５重量％、または約０．５重量％〜約２重量％であり得る。
【００４０】
配合物はまた、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）も含み得る。ＥＰＤＭ材料は、エチレン、プロピレン、および非共役ジエン、例えば１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、またはエチリデンノルボルネンの直線状インターポリマーである。本明細書中で開示される特性を有するインターポリマーの好ましいクラスは、エチレン、プロピレン、および非共役ジエンを重合してＥＰＤＭエラストマーを作製することから得られる。好適な非共役ジエンモノマーは、６〜１５個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖または環状炭化水素ジエンであり得る。好適な非共役ジエンの例としては、限定されるものではないが、直鎖非環式ジエン、例えば１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、分枝鎖非環式ジエン、例えば５−メチル−１，４−ヘキサジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンならびにジヒドロミリセンおよびジヒドロオシネン（ｄｉｈｙｄｒｏｏｃｉｎｅｎｅ）の混合異性体、単環脂環式ジエン、例えば１，３−シクロペンタジエン；１，４−シクロヘキサジエン；１，５−シクロオクタジエンおよび１，５−シクロドデカジエン、ならびに多環脂環式縮合および架橋環ジエン、例えばテトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエン；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニルおよびシクロアルキリデンノルボルネン、例えば５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）；５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、およびノルボルナジエンが挙げられる。ＥＰＤＭを調製するために典型的に用いられるジエンのうち、特に好ましいジエンは、１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、およびジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）である。特に好ましいジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）である。配合物はまた、スチレン系ブロックコポリマーも含み得る。一般的に言えば、スチレン系ブロックコポリマーは、飽和共役ジエンのブロック、好ましくは飽和ポリブタジエンブロックによって隔てられた少なくとも２つのモノアルケニルアレーンブロック、好ましくは２つのポリスチレンブロックを含む。好ましいスチレン系ブロックコポリマーは直線状構造を有するが、分枝もしくは放射状ポリマーまたは官能化ブロックコポリマーは有用な化合物を作製する。スチレン系ブロックコポリマーの総数平均分子量は、コポリマーが直線状構造を有する場合、好ましくは３０，０００〜約２５０，０００である。そのようなブロックコポリマーが１０重量％〜４０重量％の平均ポリスチレン含有量を有し得る。そのようなブロックコポリマーの調製のための方法は当該技術分野で公知である。例えば、米国特許第５，４１８，２９０号を参照のこと。不飽和ゴムモノマー単位を有する有用なブロックコポリマーを調製するための好適な触媒には、リチウム系触媒および特にリチウム−アルキルが含まれる。米国特許第３，５９５，９４２号は、不飽和ゴムモノマー単位を有するブロックコポリマーを水素化して飽和ゴムモノマー単位を有するブロックコポリマーを形成するための好適な方法を記載する。ポリマーの構造はそれらの重合法によって決定される。例えば、直線状ポリマーは、リチウム−アルキルもしくはジリチオスチルベンなどの開始剤を使用する場合に所望のゴムモノマーを反応容器中に順次導入することによるか、または２つのセグメントブロックコポリマーを二官能性カップリング剤でカップリングさせることによって得られる。一方、分枝構造は、３以上の不飽和ゴムモノマー単位を有するブロックコポリマーに関する官能性を有する好適なブロックコポリマーの使用によって得ることができる。カップリングは、ジハロアルカンまたはアルケンおよびジビニルベンゼンなどの多官能性カップリング剤ならびにある極性化合物、例えばハロゲン化ケイ素、シロキサンまたは一価アルコールとカルボン酸とのエステルで行うことができる。ポリマー中の任意のカップリング残留物の存在は、ブロックコポリマーの適切な解説のために無視してもよい。不飽和ゴムモノマー単位を有する好適なブロックコポリマーとしては、限定されるものではないが、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−エチレン／ブタジエン（ＳＥＢ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、α−メチルスチレン−ブタジエン−α−メチルスチレンおよびα−メチルスチレン−イソプレン−α−メチルスチレンが挙げられる。好適なブロックコポリマーとしては、限定されるものではないが、テキサス州ヒューストンのクラトン・ポリマーズ・エル・エル・シーによって供給されるＫＲＡＴＯＮ（商標）およびテキサス州ヒューストンのデクスコ・ポリマーズ・ティー・エス・アール・シー・カンパニーによって供給されるＶＥＣＴＯＲ（商標）などの市販されているものが挙げられる。
【００４１】
本発明の配合物は場合によってフィラーを含み得る。好適なフィラーの非限定的な例としては、タルク、炭酸カルシウム、チョーク、硫酸カルシウム、クレイ、カオリン、シリカ、ガラス、ヒュームドシリカ、マイカ、珪灰石、長石、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ三水和物などのアルミナ水和物、ガラス微小球、セラミック微小球、熱可塑性微小球、重晶石、木粉、ガラス繊維、炭素繊維、大理石細粉、セメント粉塵、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、二酸化チタン、およびチタン酸塩が挙げられる。本発明の配合物は、物品に成形することができ、または物品の部品に成形することができる。好適な物品の非限定的な例としては、自動車、建築、医薬、食品および飲料、電気、家電、事務機器、ならびに民生用アプリケーション用の耐久品が挙げられる。いくつかの実施形態において、組成物を使用して、玩具、グリップ、ソフトタッチハンドル、バンパー防舷材、フローリング、自動車用フロアマット、ホイール、キャスター、家具および家電の脚、タグ、シール、ガスケット、例えば静的および動的ガスケット、自動車のドア、バンパーフェイシア、グリル成分、ロッカーパネル、ホース、ライニング、事務用品、シール、ライナー、ダイヤフラム、チューブ、蓋、栓、プランジャーチップ、送達システム、台所用品、靴、シュー・ブラダー（ｓｈｏｅ  ｂｌａｄｄｅｒ）および靴底から選択される柔軟性耐久性部品または物品を製造する。いくつかの実施形態において、組成物を使用して、高い引張強度および低い圧縮永久歪みを必要とする耐久性部品または物品を製造する。さらなる実施形態において、組成物を使用して、高い上限使用温度および低い弾性率を必要とする耐久性部品または物品を製造する。特に好ましい物品は、ポリオレフィン容器用の蓋、特に、本発明の配合物が蓋を含むポリプロピレン基体上にオーバーモールドされる食品保存のために使用されるものである。
【００４２】
本発明の配合物は、有利な曲げ弾性率も示しつつ、基体、特にポリプロピレン基体に対する改善された接着性を提供する。基体は、任意のポリオレフィンであり得るが、好ましくはポリプロピレンである。ポリプロピレン基体は、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、衝撃コポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋少なくとも１つのエラストマー衝撃改質剤）（ＩＣＰＰ）または高衝撃ポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、イソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、およびそれらの組み合わせであり得る。好ましくは、基体はランダムコポリマーポリプロピレンである。
【００４３】
成分および配合物の好ましい特性ならびにそれらの値を表１に記載する。
【表１】
2015514835.tif 000002
【００４４】
試験方法
密度はＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２にしたがって測定する。
【００４５】
１３Ｃ  ＮＭＲ分析のために、１０ｍｍのＮＭＲチューブ中で０．４ｇのサンプルに約３ｇのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物を添加することによってサンプルを調製する。チューブおよびその内容物を１５０℃に加熱することによって、サンプルを溶解させ、均質化する。１００．５ＭＨｚの１３Ｃ共鳴周波数に相当するデータを、ＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ（商標）４００ＭＨｚ分光計またはＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（商標）４００ＭＨｚ分光計を用いて集める。６秒のパルス繰り返し遅延でデータファイルあたり４０００トランジェントを使用して、データを取得する。定量分析のために最小のシグナル対ノイズ比を達成するために、複数のデータファイルを合計する。分光幅は２５，０００Ｈｚであり、最小ファイルサイズは３２Ｋデータポイントである。サンプルを１３０℃にて１０ｍｍのブロードバンドプローブで分析する。コモノマー取り込みは、参照することによってその全体が本明細書中に組み込まれる、ランダルのトライアッド法を用いて決定される（Ｒａｎｄａｌｌ，  Ｊ．Ｃ．；  ＪＭＳ−Ｒｅｖ．  Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．，  Ｃ２９，  ２０１−３１７  （１９８９））。
【００４６】
示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１００またはＱ１０００  ＤＳＣおよびクリンプシールされたＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒパンを用いて圧縮成形された試料に関して実施する。サンプルを−９０℃で５分間平衡化し、次いで１０℃／分で１８０℃まで加熱し（「一次加熱ＤＳＣ曲線」を取得）、５分間保持し、次いで１０℃／分で−９０℃まで冷却し（「結晶化曲線」を取得）、５分間保持し、次いで１０℃／分で１８０℃まで冷却する（「二次加熱ＤＳＣ曲線」を取得）。データを、実施完了後ＴＡ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓソフトウェアを用いて分析する。
【００４７】
メルトインデックス（ＭＩ）をＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  １９０℃／２．１６ｋｇにしたがって測定する。メルトフローレート（ＭＦＲ）をＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  ２３０℃／２．１６ｋｇ（以前はＣｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｌ）にしたがって試験する。
【００４８】
ショアＡ硬度を、成形されたプラークに関してＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０にしたがって測定する。この試験法により、初期圧痕もしくは特定の時間後の圧痕のいずれか、または両方に基づいた硬度測定が可能になる。この場合、１０秒の規定の時間を使用する。
曲げ弾性率（２％割線）を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０を用いて測定する。
【００４９】
例として、限定されるものではないが、本開示の実施例をこれから記載する。
【実施例】
【００５０】
【表２】
2015514835.tif 000003
【００５１】
比較配合物および発明の配合物を表３および４に示す。配合物Ａ〜Ｇは比較例であり、配合物１〜３は発明例である。配合物Ａ〜ＣおよびＦ〜Ｇならびに配合物１〜３は、圧力下にペレットを混合し、続いて射出成形することによって調製した。配合物Ｄは射出成形された予備配合された樹脂であり、オーバーモールド適用に望ましい硬度および弾性率を有するＳＢＣ化合物である。
【表３】
2015514835.tif 000004
【００５２】
表３で示されるように、配合物１および配合物Ｃだけが、ＰＰ上のＳＥＢＳ化合物についてのものに匹敵するＰＰに対する接着強度を有する。しかしながら、配合物Ｃは、容器の蓋などの適用で望まれるよりも有意に高い曲げ弾性率を有する。そのような高い曲げ弾性率は、容器に対する蓋の良好な密閉を妨げる可能性がある。ＳＥＢＳ化合物に類似した硬度および曲げ弾性率は、ＯＢＣとＬＬＤＰＥとのブレンドで達成することができる。しかしながら、これらの２成分ブレンドの接着強度は、本発明の３成分ブレンドほど良好でない。
【表４】
2015514835.tif 000005
【００５３】
表４中の上記実施例では、表３で示した発明例と比べて異なる成分比を有する２つのさらなる発明例を示す。配合物Ｅは、ＰＰの量が多すぎる場合、化合物が過度に硬質（高曲げ弾性率）になることを示す。配合物Ｆは、使用されるＯＢＣ量が少なすぎる場合に、結果として得られる化合物が過度に硬質であり、接着試験の１つで充分な接着性に欠けることを示す。配合物Ｇは表３からの配合物Ａと類似し、ＯＢＣおよびＰＥの２成分ブレンドは硬度および柔軟性要件を満たすが、試験した２つの方法のいずれかでＰＰに対して良好な接着性を有しないことを示す。
【００５４】
方法：
サンプルブレンド調製：
実施例のすべては、大きなビニル袋中で成分を組み合わせ、タンブルブレンドした後、射出成型機のホッパー中に導入することによって調製した。
【００５５】
ブレンド特性（硬度および曲げ弾性率）：
ブレンドを、Ａｘｘｉｃｏｎモールドベースを備えたＫｒａｕｓｓ  Ｍａｆｆｅｉ  ＫＭ  １１０−３９０／３９０  ＣＬ  Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｊｅｃｔ射出成形機で射出成型した。プラーク４×６×０．１２５”を、以下の条件を使用して射出成型した：
【表５】
2015514835.tif 000006
【００５６】
これらの射出成形されたプラークを、ブレンドの機械的特性を測定するために使用した。硬度（ショアＡ、１０秒遅延）および曲げ弾性率をそれぞれＡＳＴＭ  Ｄ２２４０およびＡＳＴＭ  Ｄ７９０にしたがって測定した。
【００５７】
接着強度（ＭＰａ）（引張試験片突き合わせ接合）
接着試験用のサンプルを、Ａｘｘｉｃｏｎモールドベースを備えたＫｒａｕｓｓ  Ｍａｆｆｅｉ  ＫＭ  １１０−３９０／３９０  ＣＬ  Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｊｅｃｔ射出成形機で調製した。まず、ＰＰ基体（Ｄ  ３８０．００  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）引張試験片を、後述する金型インサートおよびプロセス条件を用いて射出成型した。ＰＰ基体引張試験片を（横方向に）半分に切断し、１／２引張試験片をゲートから離れた金型インサート中に再挿入した。次いで、配合物を、同じ金型インサートを使用するが、後述するプロセス条件で射出成型した。ブレンド成分ペレットをタンブルブレンドした後、射出成形機のホッパー中にロードした。配合物を、以下の条件を用いて基体ＰＰ引張試験片の成形の２４時間以内にＰＰ基体インサート上にオーバーモールドした：
【表６】
2015514835.tif 000007
【００５８】
引張試験片試料を周囲条件で少なくとも７日間静置させた後、試験した。引張試験片を、１０００Ｎロードセルを備えたＩｎｓｔｒｏｎ（商標）５５６４で試験した。引張試験片を空気圧グリップで保持し、２インチ／分のクロスヘッド速度で試験した。接着強度を配合物と基体ＰＰとの間の接合部の破損応力として記録した。各サンプルについて少なくとも３つの試料を試験した。
【００５９】
接着強度（ｋｇｆ）（プラーク突き合わせ接合）
この接着試験用のサンプルを、Ａｘｘｉｃｏｎモールドベースを備えたＫｒａｕｓｓ  Ｍａｆｆｅｉ  ＫＭ  １１０−３９０／３９０  ＣＬ  Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｊｅｃｔ射出成形機で調製した。まず、基体ＰＰ（Ｄ  ３８０．００  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）プラーク（４×６×０．１２５”）を、後述する金型インサートおよびプロセス条件を用いて射出成型した。基体ＰＰプラークを縦方向に切り出すと、１×６”ストリップが得られ、これを金型インサートの底部に再挿入した。次いで、配合物を、同じ金型インサートを使用するが、後述するプロセス条件で射出成型した。これによって、３×６×０．１２５”の配合物セクションが１×６×０．１２５”のＰＰストリップ上にオーバーモールドされた４×６×０．１２５”のプラークが得られ、この場合、配合物と基体ＰＰとの間に６×０．１２５”突き合わせ接合部がある。ブレンド成分ペレットをタンブルブレンドした後、射出成形機のホッパー中にロードした。配合物を、基体ＰＰプラークを後述の条件下で成形した２４時間以内にＰＰインサート上にオーバーモールドした：
【表７】
2015514835.tif 000008
【００６０】
オーバーモールドしたプラーク試料を周囲条件で少なくとも７日間静置した後、試験した。４×６×０．１２５”配合物／基体ＰＰプラークを縦方向に切り出して、幅１”の基体ＰＰストリップおよび幅１”の配合物ストリップを有する２×６×０．１２５”プラークを作製した。プラークのゲートエンドで配合物と基体ＰＰとの間に長さ１”のスリットを創出した。プラークを、１０００Ｎロードセルを備えたＩｎｓｔｒｏｎ（商標）５５６４上で試験した。基体ＰＰセクションがステージにクランプで固定されたステージ上にプラークを平らに置いた。上述のスリットを創出することによって作製された１×１”配合物タブを空気圧グリップに入れて、９０°配置を形成した。試料を次いで５インチ／分のクロスヘッド速度で試験した。配合物を基体ＰＰからオーバーモールドした接合点に沿って剥離するために必要な力を記録した。オーバーモールド接合部の中心２”の剥離力を平均し、上記表で接着強度として報告した。各サンプルについて少なくとも３つの試料を試験した。
【００６１】
本開示は、本明細書中に含まれる実施形態および例に限定されるのではなく、以下の特許請求の範囲内にある実施形態の一部および様々な実施形態の構成要素の組み合わせを包含する、これらの実施形態の修飾形態を含むことが特に意図される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）硬質ブロックと軟質ブロックとを含むオレフィンブロックコポリマーであって：
ここで、前記軟質ブロックが９〜２７モル％のコモノマーを含み；前記ブロックコポリマーが、１９０℃で０．５〜３０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、および０．８６６〜０．８８７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、オレフィンブロックコポリマー；
ｂ）１９０℃で０．５〜２００ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、および０．９１０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレン；ならびに、
ｃ）２３０℃で２〜８０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリプロピレン
を含む配合物であって；
ブロックコポリマー対ポリエチレン対ポリプロピレンの比が５０〜９０／５〜４５／５〜２０であり；
１９０℃で１〜７０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２；
６５〜９５のショアＡ硬度；
４〜１４ｋｓｉの曲げ弾性率（２％割線）；
引張試験片溶接線試験によると３．２ＭＰａ超のポリプロピレンに対する接着性；および
９０°突き合わせ接合試験によると５ｋｇｆ超のポリプロピレンに対する接着性を有する、配合物。
【請求項２】
軟質ブロックが１５〜２２モル％のコモノマーを含み、ブロックコポリマーのメルトインデックスが５〜１５ｇ／１０分であり、ブロックコポリマーの密度が０．８６６〜０．８７７ｇ／ｃｍ３である、請求項１記載の配合物。
【請求項３】
ポリエチレンのメルトインデックスが３０〜１５０ｇ／１０分であり、ポリエチレンの密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である、請求項２記載の配合物。
【請求項４】
ポリプロピレンのメルトフローレートが３０〜８０ｇ／１０分である、請求項３記載の配合物。
【請求項５】
ブロックコポリマー対ポリエチレン対ポリプロピレンの比が５５〜７５／１５〜３５／５〜１５である、請求項４記載の配合物。
【請求項６】
ショアＡ硬度が７０〜９０である、請求項５記載の配合物。
【請求項７】
曲げ弾性率が８〜１２ｋｓｉである、請求項６記載の配合物。
【請求項８】
請求項１記載の配合物を含むオーバーモールド品用の配合物。
【請求項９】
ポリプロピレン基体と、
ポリプロピレン基体上のオーバーモールド層であって、請求項１記載の配合物を含むオーバーモールド層とを含む物品。
【国際調査報告】
2015514835.tif 000009
2015514835.tif 000010