(57)【要約】  複数のセンサデバイス（１つまたはそれ以上の受動積算型電子線量計センサ、ＭＥＭＳ加速度計、ワイヤレストランスミッタ、および必要に応じてＧＰＳ、サーミスタ、または他の化学的、生物学的またはＥＭＦセンサを備える）、ならびに業務上および環境上の線量測定の使用のための電離放射線、運動および全地球測位の同時検出およびワイヤレス送信のためのコンピュータプログラムを備える放射線線量計を記載する。記載の線量計は、自己収容の受動積算型線量計を創出するための新たなプロセスおよびアルゴリズムを利用する。さらに、開示の実施形態によれば、ＭＥＭＳ、およびセンサエレメントの周りに「フィルトレーションバブル」を提供する放射線減衰材料内に、個々の電離放射線センサエレメントをカプセル化するナノテクノロジー製造技術の使用、複数のセンサエレメントの周りの複数の減衰材料（フィルタ）の使用、ならびに異なるタイプの電離放射線と異なる放射線エネルギーとの間の区別を行うためのソフトウエアアルゴリズムの使用が提供される。
2015531052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板（ＰＣＢ）上に積置された１つまたはそれ以上の放射線センサを備える放射線センサアレイを備え、
ここで、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々がフィルタ材料により囲まれて、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々によって検出された放射線に対する最適角度応答を提供し；そして
ここで、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々の該最適角度応答が該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々によって検出される放射線の入射角から独立している、デバイス。
【請求項２】
前記１つまたはそれ以上の放射線センサが電離放射線センサである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記１つまたはそれ以上の放射線センサが、非電離放射線センサ、有害化学物質センサ、または他の生化学物質センサである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記デバイスがさらに：
オンボード運動センサ；
オンボード地理空間位置決めセンサ；
オンボードパワーハーベスタ；
オンボードワイヤレストランスミッタ；および
オンボード温度センサ
を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記フィルタ材料が放射線減衰材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記放射線減衰材料が、Ｘ線およびガンマ線を減衰することができる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記放射線減衰材料が、α粒子およびβ線をフィルタ除去することができる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記１つまたはそれ以上の放射線センサが前記フィルタ材料によりカプセル化されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記フィルタ材料が、球状または半球状（ドーム状）形状を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記フィルタ材料が、銅、錫、アルミニウムおよびタングステンの少なくとも１種から選択される金属薄層を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスが、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介してデータを送信するように構成されたリモートセンサチップを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
集積センサモジュールであって：
放射線センサアレイと；
オンボード運動センサと；
オンボード地理空間位置決めセンサと；
オンボードパワーハーベスタと；
オンボードワイヤレストランスミッタと；
オンボード温度センサと；
を備える、モジュール。
【請求項１３】
前記放射線センサアレイが電離放射線センサを備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記放射線センサアレイが、非電離放射線センサ、有害化学物質センサ、または他の生化学物質センサを備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記オンボードワイヤレストランスミッタが、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介してデータを送信するように構成されている、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記集積センサモジュールが線量計バッジの中に集積されている、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記集積センサモジュールが、無人航空機（ＵＡＶ）に集積されている、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記集積センサモジュールが、フロッキングアルゴリズムを用いて複数のＵＡＶ間の調整を行い、かつ材料の位置および分布を追跡する、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記集積センサモジュールが無人水系ビークルに集積されている、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記集積モジュールセンサアーキテクチャが、フロッキングアルゴリズムを用いて複数の無人水系ビークル間の調整を行い、かつ材料の位置および分布を追跡する、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
材料の位置および分布を追跡するための自律移動センサネットワークであって、
集積センサモジュールであって、
放射線センサアレイ；
オンボード運動センサ；
オンボード地理空間位置決めセンサ；
オンボードパワーハーベスタ；
オンボードワイヤレストランスミッタ；および
オンボード温度センサ；
を備えるモジュール；と、
通信デバイス；と
ワイヤレスネットワーク；と
パブリックデータネットワーク；と
リモートデータサーバ；と
を備え、
ここで、該通信デバイスが該集積センサモジュールおよび該ワイヤレスネットワークと通信するように構成されており；ここで、該ワイヤレスネットワークがまた、該パブリックデータネットワークと通信するように構成されており；そして、ここで、該パブリックデータネットワークがまた、該リモートデータサーバと通信するように構成されている、ネットワーク。
【請求項２２】
前記放射線センサアレイが電離放射線センサを備える、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記放射線センサアレイが、非電離放射線センサ、有害化学物質センサ、または他の生化学物質センサを備える、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記オンボードワイヤレストランスミッタが、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介してデータを送信するように構成されている、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記材料が、放射線、化学物質、生物剤、または電磁場の少なくとも１つを含む、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記材料が空中にある、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記材料が水中にある、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記集積センサモジュールが線量計バッジの中に集積されている、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記通信デバイスと前記集積センサモジュールとの間の前記通信が、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介して生じる、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記通信デバイスと前記ワイヤレスネットワークとの間の前記通信が、データネットワーク送信通信プロトコルを介して生じる、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記ワイヤレスネットワークと前記パブリックデータネットワークとの間の前記通信がインターネットを介して生じる、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記パブリックデータネットワークと前記リモートデータサーバとの間の前記通信がインターネットを介して生じる、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項３３】
材料の位置および分布を追跡するための自律移動ワイヤレスセンサベースステーションネットワークであって、
集積センサモジュールであって、
放射線センサアレイ；
オンボード運動センサ；
オンボード地理空間位置決めセンサ；
オンボードパワーハーベスタ；
オンボードワイヤレストランスミッタ；および
オンボード温度センサ；
を備えるモジュール；と、
ワイヤレスセンサベースステーション；と
ワイヤレスネットワーク；と
パブリックデータネットワーク；と
分散型データサーバ；と
を備え、
ここで、該ワイヤレスセンサベースステーションが該集積センサモジュールおよび該ワイヤレスネットワークと通信するように構成されており；ここで、該ワイヤレスネットワークがまた、該パブリックデータネットワークと通信するように構成されており；そして、ここで、該パブリックデータネットワークがまた、該分散型データサーバと通信するように構成されている、ネットワーク。
【請求項３４】
前記放射線センサアレイが電離放射線センサを備える、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項３５】
前記放射線センサアレイが、非電離放射線センサ、有害化学物質センサ、または他の生化学物質センサを備える、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項３６】
前記オンボードワイヤレストランスミッタが、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介してデータを送信するように構成されている、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項３７】
前記材料が、放射線、化学物質、生物剤、または電磁場の少なくとも１つを含む、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項３８】
前記材料が空中にある、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項３９】
前記材料が水中にある、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項４０】
前記集積センサモジュールが線量計バッジに集積されている、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項４１】
前記ワイヤレスセンサベースステーションが、
ワイヤレストランスミッタおよびレシーバ；
データネットワークインターフェース；ならびに
第２の集積センサモジュールであって、
放射線センサアレイ；
オンボード運動センサ；
オンボード地理空間位置決めセンサ；
オンボードパワーハーベスタ；
オンボードワイヤレストランスミッタ；および
オンボード温度センサ；
を備える、モジュール；
を備える、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項４２】
前記ワイヤレスセンサベースステーションと前記集積センサモジュールとの間の前記通信が、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介して生じる、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項４３】
前記ワイヤレスセンサベースステーションと前記ワイヤレスネットワークとの間の前記通信がデータネットワーク送信通信プロトコルを介して生じる、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項４４】
前記ワイヤレスネットワークと前記パブリックデータネットワークとの間の前記通信がインターネットを介して生じる、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項４５】
前記パブリックデータネットワークと前記分散型データサーバとの間の前記通信がインターネットを介して生じる、請求項３３に記載のデバイス。
【請求項４６】
前記１つまたはそれ以上の放射線センサが複数の放射線センサを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４７】
前記複数の放射線センサの第１の放射線センサが第１のフィルタ材料によって取り囲まれており、該複数の放射線センサの第２の放射線センサが第２のフィルタ材料によって取り囲まれており、そして該第２のフィルタ材料が該第１のフィルタ材料と異なっている、請求項４６に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
この出願は、Ｖａｌｅｎｔｉｎｏらの、２０１３年５月３１日に出願され、「職業および環境用線量測定のためのワイヤレス、動作および位置センシング集積放射線センサ」という名称の、米国特許出願第１３／９０６，５５３号の優先権の利益を主張する。これは、２０１２年６月１日に出願された、Ｖａｌｅｎｔｉｎｏらの、「職業および環境用線量測定のためのワイヤレス、動作および位置センシング集積放射線センサ」という名称の米国仮特許出願第６１／６５４，１６２号の優先権を主張する。これは参照として本明細書に全体として援用される。
【０００２】
（発明の技術分野）
本発明は、検出システムおよび検出器のネットワークに関し、特に、時、場所、周囲温度、動作および事象の強度を記録し；放射線事象による等価吸収線量を正確に計算し；ワイヤレスネットワークにわたる多数のセンサシステムから収集したデータを用いて事象の分布をマッピングし；収集したセンサネットワークデータの分析により事象の起こり得る影響度を予測することにより、電離放射線への被曝のような測定可能な事象の検出と定量とを可能にするセンサシステムのデザインに関する。
【背景技術】
【０００３】
職業的な放射線の被曝事象は、ヘルスケア、オイルおよびガス産業、軍隊、ならびにその他の産業設定で起こり得る。そこでは、電離放射線を発する材料またはデバイスを使用することにより、事故または職業的に不可避的な被曝事象を生じ得る。
【０００４】
緊急の放射線の被曝事象は、放射能兵器（ＲＤＤ）、簡易核兵器（ＩＮＤ）、または放射性材料の別の線源が放出され、かつ所定の地域が汚染する際に起こり得る。
【０００５】
放射線量測定プログラムは、放射線に被曝するかもしれない作業者をモニタリングかつ保護するために開発された。放射線線量計を用いて測定された個人線量当量は、一般に個人への放射線量をモニタリングするために使用される。放射線の被曝事象に由来する個人の線量当量の正確かつ信頼できる測定は、放射線量測定の鍵となる要素である。個人線量当量は、典型的にはエネルギーの広範囲にわたって、異なる放射線源から測定される。これは、Ｘ線、ガンマ線、アルファ粒子、ベータ粒子および中性子を含み得る。異なる放射線源からの線量を正確に評価するために、多くの個人線量計は、各々様々なタイプの放射線フィルトレーション材料を有する検出器要素のアレイを組み込み、そして各々の検出器要素からの応答の膨大な組合せから正確に個人線量当量を算出するために線量計算アルゴリズムを使用する。
【０００６】
より最近では、緊急管理計画(emergency manegement plan)が、緊急放射線事象に対し安全でタイムリーな応答を可能にするために開発された。放射線事象に続く緊急管理計画の重要な局面は、放射能兵器または核兵器から生じる放射線に被曝したかもしれない消防、警察および他の非常時対応要員（「ファースト・レスポンダー」）、医療従事者および市民の安全を確保することである。しばしば、ファースト・レスポンダーおよび医療従事者の放射線被曝は、伝統的な放射線検出デバイスを用いて少なくとも部分的にモニタリングされるが、潜在的な数万人の市民の被曝のモニタニングはより困難な問題を示す。
【０００７】
さらに、除去可能な汚染が取り除かれた後、一般人および多数の労働者に対する外部の個人線量測定のモニタリングが必要とされ得る。用地の回復は長期にわたるプロジェクトになり得、社会の混乱を最少にするためには、除染が完成する前に住民にある地域にアクセスすることを許す必要があり得る。例えば、市民が通過センター、幹線道路または建物のある地域を通過することを許可することは、政府の作業、商業、家族の一体化、日常的な医療等を容易にし得る。個人が汚染地域を通って移動するので、訪れた各々の位置の被曝の線量および時間を知ることが価値あるものとなり得る。そのような線量測定は、潜在的にまだ汚染した地域にわたる線量事象データを収集する線量計から再構築された動的な線量分布の地理的マップを提供することにより、多数のモデルに基づく線量評価への依存を低下させ得、不要な地域制限を避けることができる。公衆はほとんど社会にコストをかけることなく除外することができる郊外の廃棄された施設の除染と異なり、都市環境では、時間が重要である。除外コストは相対的に低い放射線線量への被曝を避ける利点よりも大きくなり得る。除染後、個人線量測定は、個人線量が許容可能な閾値未満であり、最終的な除染が効果的であったという国民の信頼性を高め得た。
【０００８】
放射線事象の場合、ＴＬＤ線量計、ＯＳＬ線量計、電子線量計、石英または炭素繊維エレクトレット、および他のソリッドステート放射線量測定デバイスを含む、いくつかの放射線測定技術が最近存在する。
【０００９】
熱ルミネッセンス線量計（ＴＬＤ）バッジは、放射線からの蓄積エネルギーを保持する特別な材料（すなわちフッ化リチウム）を用いた個人用モニタリングデバイスである。ＴＬＤバッジは、熱を用いて読み込まれ、ＴＬＤ材料を発光させる。その光はＴＬＤリーダーにより検出され（比例電流を提供するよう較正され）る。ＴＬＤバッジの重大な不利益は、読み出しの間にデバイスのシグナルが消去され、または消えてしまってゼロとなり、読み取りには実質的な時間が必要であり、線量計は読み出しのために処理実験室に戻されなければならないことである。
【００１０】
光励起ルミネセンス（ＯＳＬ）バッジは、放射線エネルギーを保持するために、光励起ルミネセンス材料（ＯＳＬＭ）（すなわち、酸化アルミニウム）を使用する。ＯＳＬ材料中の小結晶トラップは放射線被曝からエネルギーをトラップし、そして確保する。被曝量は、結晶トラップを１色（すなわち、緑）の励起光で照らし、他の色（すなわち、青）の発光量を測定することにより決定される。あるいは、パルス光励起が、励起光と発光とを区別するために使用され得る（米国特許第５，８９２，２３４号および第５，９６２，８５７号参照）。ＴＬＤシステムと異なり、ＯＳＬシステムは、わずか数秒で読み出しを提供する。そして、被曝シグナルのほんのごく少量のみが読み出しの間に使い果たされるため、線量計は何度も読み出され得る。ＯＳＬ線量計は、小さく屋外で持ち運びできるリーダーを使って屋外で読まれ得る。しかし、このリーダーは、なお個人が屋外でリアルタイムで読み取るには大きすぎ、遅く、高価である。記録線量を報告するための既存のＯＳＬ線量測定プログラムでは、線量計は、読み出しのために処理実験室に戻さなければならない。
【００１１】
光励起ルミネセンス（ＯＳＬ）バッジは、光励起ルミネセンス材料（ＯＳＬＭ）（すなわち、酸化アルミニウム）を放射線エネルギーを保持するために使用する。ＯＳＬ材料中の小結晶トラップが放射線被曝からエネルギーをトラップし、そして確保する。被曝量は、結晶トラップに１色（すなわち緑）の励起光を照らし、他の色（すなわち青）の発光量を測定することにより決定される。あるいは、パルス光励起は、励起光と発光とを区別するために使われ得る（例えば、米国特許第５，８９２，２３４号および第５，９６２，８５７号参照）。ＴＬＤシステムと異なり、ＯＳＬシステムは、わずか数秒での読み出しを提供する。そして、被曝シグナルのほんのごく少量のみが読み出しの間に使い果たされるため、線量計は何度も読み出され得る。ＯＳＬ線量計は、小さく屋外で持ち運びできるリーダーを使って屋外で読まれ得る。しかし、このリーダーは、なお個人が屋外でリアルタイムで読み取るには大きすぎ、遅く、高価である。記録線量を報告するための既存のＯＳＬ線量測定プログラムでは、線量計は、読み出しのために処理実験室に戻さなければならない。ＯＳＬ材料およびシステムに関するより多くの情報は以下を参照のこと；Millerに発行された米国特許第5,731,590号；Akselrodに発行された米国特許第6,846,434号；Schwietzerらに発行された米国特許第6,198,108号；Yoderらに発行された米国特許第6,127,685号；Akselrodらにより出願された米国特許出願第10/768,094号；これら全ては参照により全体として本明細書に援用される。また、以下を参照のこと：Optically Stimulated Luminescence Dosimetry, Lars Botter-Jensen et al., Elesevier, 2003; Klemic, G., Bailey, P., Miller, K., Monetti, M. External radiation dosimetry in the aftermath of radiological terrorist event, Rad. Prot. Dosim, in press; Akslerod, M. S., Kortov, V. S., and Gorelova, E. A., Preparation and properties of Al.sub.20.sub.3:C. Radial Prot Dosim 47, 159-164 (1993); and Akselrod, M. S., Lucas, A. C, Polf, J. C, McKeever, S. W. S. Optically stimulated luminescence of Al.sub.20.sub.3:C. Radiation Measurements, 29, (3-4), 391-399 (1998)。これら全ては参照により全体として本明細書に援用される。
【００１２】
ソリッドステートセンサは、半導体媒体中の電荷を収集して放射線相互作用を定量するために、半導体のような固相材料を使用する。放射線粒子が半導体媒体を通って移動するにつれて電子正孔が粒子の進路に沿って生成される。印加された電界中の電子正孔対の動きは、検出器からの基礎的な電気信号を生成する。ソリッドステートセンサの２つの主なカテゴリー、能動型と受動型とがある。能動型センサは、定常的な電力を必要とする外部電源による電界によりバイアスを受ける半導体をしばしば使用する。能動型センサは、センサに衝突する各々の放射性粒子のための電気パルスを生成する。これらのパルスは、正しい放射線量を記録するために継続的に計数されなければならない。電力のロスは、線量が測定されないことを示す。能動型ソリッドステートセンサは、典型的にシリコンと他の半導体から作製される。受動型ソリッドステートセンサは、外部電力を引くことなく電子正孔対を分離するために必要な電界を維持するデバイスで充電された媒体を使用する。受動型ソリッドステート線量計は、いわゆるフローティングゲートをしばしば使用する。ここで、電気的に絶縁するために、ゲートは検出媒体に備え付けられている。フローティングゲートはチャージされ、電荷の分離のために電界を提供する。Tarrに発行された米国特許第6,172,368号を参照のこと。フローティングゲート上の上記媒体は典型的には酸化シリコンのような絶縁体である。しかし、それはまた密閉されたガスチャンバであり得る。Kahilainenに発行された米国特許第5,739,541号を参照のこと。受動型ソリッドステート電子検出器は、本発明と相性のよい放射線をモニタリングする手段を提供する。
【００１３】
電子線量計は電池により電力供給され、典型的にはデジタルディスプレイまたは他の視覚的、聴覚的または振動アラーム機能を包含する。これらの機器はリアルタイムの線量速度(rate)情報を携帯者にしばしば提供する。米国における日常的な職業上の放射線設定について、電子線量計がほとんど、厳密ではないが、アクセス制御のために使用され、線量の記録のためではない。多くの市および州が、彼らの緊急応答計画の一部としてＨＡＺＭＡＴチームに電子線量計を支給している。現在では、例えば、本土の安全目的のために数万台の電子線量計が配置されている。しかし、電子線量計はその高コストのために、汎用的な線量計としては実用的ではない。
【００１４】
石英または炭素繊維のエレクトレットは、円筒形の検電器である。ここで、線量は、エレクトレットを持ち上げ光に透かし、一方の端の接眼レンズを通してスケール上の繊維の位置を見ることにより読まれる。手動充電器は線量計をゼロにするために必要とされる。石英繊維エレクトレットは多くの州の非常プランの重要な要素である。例えば、いくつかのプランは、３０分毎に読み取りを記録するためのカードとともに石英繊維エレクトレット、および蓄積する線量バッジまたは財布カードを支給されるように緊急応答者に求める。それらは、原子力発電プラントの非常時に使用されるために指定されている一方、ＮＲＣは、ＮＶＬＡＰに認定されるためにはそれらに必要とせず、それらは定期的に調整されるだけである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
既存の受動型個人放射線モニタリングデバイスは、記録された線量測定への即時アクセスを行わず、その一方で能動型デバイスは、典型的には定期的な再充電に必要な十分な電力を消費する。いかなる既存のデバイスも完全な「放射線事象(radiation event)」を測定するものではない。
【００１６】
一般的に、以下の特徴を有する「事象検出」デバイス（例えば放射線量測定器または他の検出デバイス）のニーズが存在する：（１）小さく容易に持ち運べ、または固定構造物または携帯運搬機に備え付けられているもの；（２）事象の測定された増幅または強度、事象の時間、事象の位置、周囲温度、検出器の動作および他の検出器への近接さを含む、線量事象を測定可能なもの；（３）広い線量範囲、広いエネルギー範囲および大きな入射角にわたる線量の正確な算出（例えば、個人線量当量）；（４）検出器上で、または個人の携帯デバイスを用いて、使用者に異例な事象を警告するため、かつ測定された線量を私的および公共のネットワークを通じて線量事象貯蔵庫に伝えるために、測定された線量事象を表示する能力；（５）屋外で長期間、交換または外部充電することなく、線量事象を追跡し、報告する能力；（６）線源を動的な追跡しかつ異常線量事象の関係者に警告するために、異常な線量分布を同定するための地理的領域にわたって線量分布をマッピングする能力。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第一の広範な局面によれば、本発明は、プリント回路基板（ＰＣＢ）上に備え付けられた１またはそれ以上の放射線センサを備える放射線センサアレイを含むデバイスを提供し、ここで、１またはそれ以上の放射線センサは、最適な角度の応答を提供するためにフィルター材料によって取り囲まれている。
【００１８】
第二の広範な局面によれば、本発明は、放射線センサアレイ、オンボード動作センサ、オンボード地球全方位センサ、オンボードパワーハーベスタ、オンボードワイヤレストランスミッタ、およびオンボード温度センサを備える集積センサモジュールを提供する。
【００１９】
第三の広範な局面によれば、本発明は、放射線センサアレイ、オンボード動作センサ、オンボード地球全方位センサ、オンボードパワーハーベスタ、オンボードワイヤレストランスミッタ、およびオンボード温度センサを備える集積センサモジュールを提供する。
【００２０】
第四の広範な局面によれば、本発明は、材料の位置と分布を追跡するための自律型モバイルセンサネットワークを提供し、放射線センサアレイ、オンボード動作センサ、オンボード地球全方位センサ、オンボードパワーハーベスタ、オンボードワイヤレストランスミッタ、およびオンボード温度センサを備える集積センサモジュールを備える。自律型モバイルセンサネットワークはまた、通信デバイス、ワイヤレスネットワーク、パブリックデータネットワーク、およびリモートデータサーバを含み得る。ここで、通信デバイスは、集積センサモジュールおよびワイヤレスネットワークと通信するよう構成されており；ここで、ワイヤレスネットワークはまた、パブリックデータネットワークと通信するよう構成されており；そして、ここで、パブリックデータネットワークはまた、リモートデータサーバと通信するように構成されている。
【００２１】
第五の広範な局面によれば、本発明は、材料の位置および分布を追跡するための自律たモバイルワイヤレスセンサベースステーションネットワークを提供し、放射線センサアレイ、オンボード動作センサ、オンボード地球全方位センサ、オンボードパワーハーベスタ、オンボードワイヤレストランスミッタ、およびオンボード温度センサを備える集積センサモジュールを備える。自律型モバイルワイヤレスセンサベースステーションネットワークは、ワイヤレスセンサベースステーション、ワイヤレスネットワーク、パブリックデータネットワークおよび分散型データサーバを備え、ここで、ワイヤレスセンサベースステーションは、集積センサモジュールおよびワイヤレスネットワークと通信するように構成されており；ここで、ワイヤレスネットワークはまた、パブリックデータネットワークと通信するように構成されており；そして、ここで、パブリックデータネットワークはまた、分散型データサーバと通信するように構成されている。
【００２２】
添付の図面は、本明細書に援用され、かつ本明細書の一部を構成するものであり、上述の一般的な説明および以下の詳細な説明とともに本発明の例示的な実施形態を説明し、本発明の特徴を説明するのに役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の例示的な実施形態による、複数の電離放射線センサのための、「フィルトレーションバブル」をカプセル化する分割球体(split sphere)を示す。
【図２】図２は、本発明の例示的な実施形態による集積センサモジュールを示す。
【図３】図３は、本発明の例示的な実施形態によるリモートセンサネットワークを示す。
【図４】図４は、本発明の例示的な実施形態による自律型モバイルセンサ（ＡＭＳ）ネットワークを示す。
【図５】図５は、本発明の例示的な実施形態による集積センサモジュールのロジックフローを示す。
【図６】図６は、本発明の例示的な実施形態によるセンサの読み出しのロジックフローを示す。
【図７】図７は、本発明の例示的な実施形態による被曝の読み出しのロジックフローのポイントを示す。
【図８】図８は、本発明の例示的な実施形態によるワイヤレスセンサベースステーションの構成を示す。
【図９】図９は、本発明の例示的な実施形態による計算手順を示す。
【図１０】図１０は、本発明の例示的な実施形態によるアルゴリズムを採用するための開示された計算手順のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（定義）
用語の定義が、一般的に使用されているその用語の意味から逸脱する場合、出願人は、特に示さない限りは以下に提供する定義を用いることを意図する。
【００２５】
本発明の目的のために、「上部」、「底部」、「より上の」、「より下の」、「上」、「下」、「左」、「右」、「水平」、「垂直」、「上方」、「下方」、などの方向を示す用語は、本発明の様々な実施形態を記載するために、便宜のために単に使用される。
【００２６】
本発明の目的のために、用語「加速度計」は、静的または動的力を含む加速力を測定するための電気機械式デバイスをいう。加速度計は、適切な加速度を測定する。この加速度は、自由落下に関する経験をする加速度であり、人および物体により感じられる加速度である。言い換えると、宇宙時間のいかなるポイントにおいても、等価原理はローカルな慣性系の存在を保証し、そして加速器はその系に関係する加速度を測定する。［１］そのような加速度は、一般にｇ力の観点から測定される。加速度計の単軸または多軸モデルは、適切な加速度（またはｇ力）の大きさおよび方向をベクトル量として検出するために利用可能であり、そして方向（なぜなら重量の方向は変化するからである）、座標加速度(coordinate acceleration)（それがｇ力またはｇ力の変化を生じる限り）、振動、衝撃、および抵抗媒体中の落下を理解するために用いられ得る（適切な加速度が変化する場合、それはゼロから開始し、次いで増加するからである）。マイクロマシン加速度計は、デバイスの位置を検出するか、またはゲーム入力を提供するために、携帯用電子デバイスおよびビデオゲームコントローラ中にますます存在する。空間領域にわたって広がる加速度計のペアは、それらのポイントに付随する参照のフレームの適切な加速度における相違（勾配）を検出するために使われ得る。これらのデバイスは、それらは重力場中の勾配を測定するため、重力勾配計と呼ばれる。そのような加速度計のペアは、理論的に重力波もまた検出することができる。
【００２７】
本発明の目的のために、用語「入射角」は、放射線の軌跡の方向と検出器表面に垂直な線との間の角度（垂線）をいう。
【００２８】
本発明の目的のために、用語「自律型モバイルセンサ（ＡＭＳ）ネットワーク」は、独立に機能するモバイルセンサのネットワークをいい、各々が、検出された事象の強度および他のモバイルセンサの近接さに応じて移動し得る。その結果、強度が経時変化するか、もしくは地理的領域にわたって、あるいは建物または構造物内で分布するにつれて、モバイルセンサ群は追跡する物体の動的分布を自動的に追随する。
【００２９】
本発明の目的のために、用語「ＡＮＴ」または「ＡＮＴ＋」は、ワイヤレス通信プロトコルスタックを特徴とする特許ワイヤレスセンサネットワーク技術をいう。これは、半導体ラジオが、共存、データ表現、信号、認証およびエラー検出のための標準化ルールを確立することによって通信するための、ＲＦスペクトル（「ＩＳＭ帯」）の２．４ＧＨｚの工業用、科学用および医学用割り当て中で作動することを可能にする。ＡＮＴは、計算上のオーバーヘッドが少なく、低〜中の効率により特徴づけられ、ラジオがプロトコルを支持することで結果として低電力消費となる。
【００３０】
本発明の目的のために、用語「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）」は、高レベルのセキュリティを有する個人領域ネットワーク（ＰＡＮ）を創造する、固定およびモバイルデバイスからの近距離（ＩＳＭ帯中の２４００〜２４８０ＭＨｚの短波長ラジオ放送を使用する）にわたるデータ交換のワイヤレス技術標準をいう。テレコムベンダーのＥｒｉｃｓｓｏｎによって１９９４年に創作された際、それは最初ＲＳ−２３２データケーブルのワイヤレスの代替物として作られた。それはいくつかのデバイスを連結し、同期の問題を解消し得る。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ  Ｇｒｏｕｐにより管理されており、電信、コンピューティング、ネットワーキングおよび消費者エレクトロニクスの分野内において１８，０００社以上の会員企業を有する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．１として標準化されたが、その標準はもはや維持されていない。ＳＩＧは、仕様の開発を監督し、認定プログラムを管理し、そして商標を保護する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）デバイスとして上市するために、ＳＩＧにより定められた基準に認定されなければならない。特許のネットワークはこの技術を実施するために必要であり、認定されたデバイスのためにのみライセンスされる。
【００３１】
本発明の目的のために、用語「化学センサ」は、気相、液相または固体相のいずれかの元素または分子などの所定の化学材料の存在、濃度または絶対量を測定するデバイスをいう。
【００３２】
本発明の目的のために、用語「クラウドコンピューティング」は、離れた位置にあり、インターネット（「クラウド」）を通してアクセスされるコンピュータによって遂行されるコンピューティングと同義語である。それは、コンピューティングのリソースが、「サービスとして」提供され、「クラウド中」で、それらをサポートする技術インフラの知識、経験または制御の知識なく、使用者に技術が可能にするサービスへのアクセスを可能にする場合のコンピューティングの様式である。ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙによれば、それは、「情報が永久にインターネット上のサーバに格納され、そして一時的にデスクトップ、娯楽センター、テーブルコンピュータ、ノートブック、壁掛けコンピュータ、ハンドヘルド等を含むクライアントにキャッシュされる方法論である」。クラウドコンピューティングは、バーチャルストレージ、コンピューティングおよびウェブサービス、そしてしばしばサービスとしてのソフトウエア（ＳａａＳ）を包む一般的な概念である（共通テーマが、使用者のコンピューティングのニーズを満たすためのインターネット上の信頼である）。例えば、Google Appsは、ウェブブラウザからアクセスされる共通のビジネスアプリケーションを、オンラインで提供する。一方で、ソフトウエアおよびデータはサーバに格納される。いくつかの成功したクラウドアーキテクチャは、BitTorrentおよびスカイプのようなピアツーピアネットワーク、およびSETI@homeのようなボランティアコンピューティングを含むどんなものであっても、確立したインフラストラクチャまたは請求システムをほとんどまたは全く有し得ない。現在のところ、主要なクラウドコンピューティングインフラストラクチャは、コンピュータおよびストレージバーチャル化技術上に構築される、次世代データセンタを通じて発行される信頼できるサービスからなる。そのサービスは、データ消費者の全てのコンピューティングニーズのための単一のアクセスポイントのように見えるクラウドによって、世界のどこからでもアクセス可能であり得る。商用に提供されるものは、消費者のサービス要求の質に合致する必要があり得、そしてサービスレベルの契約を提供し得る。オープンスタンダードおよびオープンソースソフトウエアはまた、クラウドコンピューティングの成長に重要である。消費者は一般的にインフラストラクチャを所有しないので、彼らはアクセスまたは拝借するのみであり、彼らは、資本支出を控え、資源をサービスとして、彼らが使用するものの代わりに支払いを行う。多くのクラウドコンピューティングの提供は、どのように電気のような従来のユーティリティが消費されてきたかに類似するユーティリティコンピューティングモデルを採用してきた。その一方で、他の場合は会費として(on a subscription basis)請求される。多数のテナント間で、「消滅しやすくかつ実態のない(perishable and intangible)」コンピューティングの能力を共有することで、利用率は向上し得（サーバが遊休状態に放置されないからである）、アプリケーション開発の速度は増加しているが、コストが著に減少し得る。このアプローチの副次的影響は、消費者がピーク負荷をかけなくてもよいので、「コンピュータ容量が劇的に増加する」こ���である。他のサイトの集中インフラストラクチャからの同様の応答時間を受けることを可能にする「高速バンド幅の増加」により、採用が可能になった。
【００３３】
本発明の目的のために、用語「コンピュータ」は、機械可読媒体に格納された命令のシークエンスにしたがってデータを操作する機械をいう。コンピュータは、そのような命令のシークエンスを実行する１またはそれ以上のプロセッサを含み得、しばしばコンピュータ自体を含む１またはそれ以上の電子デバイスに一連の操作を実行させる。様々な形態のパーソナルコンピュータは、情報時代の象徴であり、ほとんどの人々がコンピュータとして考えるものである。しかし、今日使われている最も一般的な形のコンピュータは組み込み型コンピュータである。組み込み型コンピュータは、小型でシンプルなデバイスであり、他のデバイスの制御に用いられる（例えば、それらは戦闘機から産業用ロボット、デジタルカメラおよび子どもの玩具にわたる機器に見出され得る）。プログラムと呼ばれる命令のリストを格納し、実行する能力は、コンピュータを極端に用途の広いものにし、計算機とそれらを区別する。Ｃｈｕｒｃｈ−Ｔｕｒｉｎｇのテーゼは、この多用途の数学的記述である：ある最少の可能性を持ついかなるコンピュータも、原理的に、あらゆる他のコンピュータが実行できるのと同じ仕事を実行することが可能である。それゆえ、パーソナルデジタルアシスタントのそれからスーパーコンピュータまでの範囲にわたる機能性と複雑性を有するコンピュータは全て、十分な時間とストレージ容量を与えられた、同様のコンピュータのタスクを果たすことができる。コンピュータは、大量のデータを分析するために、複雑なコンピュータの使用を必要とするタスクのために、または、定量的情報を抽出するために不可欠である。
【００３４】
本発明の目的のために、用語「コンピュータハードウエア」は、ハードディスクのようなハードウエアデバイスに格納されるコンピュータソフトウエアとは対照的に、デジタル回路およびコンピュータシステムの物理的デバイスである。ほとんどのコンピュータハードウエアは通常の使用者には見えない。なぜならそれは、様々な日常のシステムに（多くの数ある中でも特に自動車、電子レンジ、心電計、コンパクトディスクプレイヤー、およびビデオゲームのようなものの中に）、備え付けられているからである。典型的なパーソナルコンピュータは、タワー型（デスクトップ）のケースまたはシャーシおよび次の部品からなる：マザーボード、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ファームウエア、内部バス（ＰＩＣ、ＰＣＩ−Ｅ、ＵＳＢ、ハイパートランスポート、ＣＳＩ、ＡＧＰ、ＶＬＢ）、外部バスコントローラ（パラレルポート、シリアルポート、ＵＳＢ、ファイアワイヤ、ＳＣＳＩ、ＰＳ／２、ＩＳＡ、ＥＩＳＡ、ＭＣＡ）、電源、冷却ファンを有するケースコントロール、ストレージコントローラ（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤライタ、ＤＶＤ  ＲＡＭドライブ、ブルーレイ、ＢＤ−ＲＯＭ、ＢＤライタ、フロッピーディスク、ＵＳＢフラッシュ、テープドライバ、ＳＡＴＡ、ＳＡＳ）、ビデオコントローラ、サウンドカード、ネットワークコントローラ（モデム、ＮＩＣ）、およびマウス、キーボード、ポインティングデバイス、ゲームデバイス、スキャナ、ウェブカム、オーディオデバイス、プリンタ、モニタなどを含む周辺機器。
【００３５】
本発明の目的のために、用語「コンピュータネットワーク」は、相互接続されたコンピュータのグループをいう。ネットワークは、広範な特徴により分類され得る。最も一般的なタイプのコンピュータネットワークは、スケールの順に、以下を含む：パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、キャンパスエリアネットワーク（ＣＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、グローバルエリアネットワーク（ＧＡＮ）、インターネットワーク（イントラネット、エクストラネット、インターネット）および様々なタイプのワイヤレスネットワーク。全てのネットワークは、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、ブリッジ、ハブ、スイッチおよびルータのような、ネットワークノードを相互に接続する基本的なハードウエアビルディングブロックから構成される。さらに、これらのビルディングブロックを接続するいくつかの方法は、一般的に、ガルバニケーブル（最も一般的にはカテゴリ５のケーブル）の形態が必要とされる。より一般的でないものは、（ＩＥＥＥ  ８０２．１１のような）マイクロ波リンクまたは光学ケーブル（「光ファイバ」）である。
【００３６】
本発明の目的のために、用語「コンピュータソフトウエア」は、コンピュータプログラム、手順およびコンピュータシステム上であるタスクを実行する文書の集合を記載するために使用される一般的な用語をいう。この用語は、使用者にとって生産的なタスクを実行するワードプロセッサのようなアプリケーションソフトウエア、ハードウエアとインタフェース接続して、アプリケーションソフトウエアに必要なサービスを提供するオペレーティングシステムのようなシステムソフトウエア、および分散システムを制御かつ連携するミドルウエアを含む。ソフトウエアは、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａなどのようなプログラミング言語でコードされるウェブサイト、プログラム、ビデオゲーム等を含み得る。コンピュータソフトウエアは、通常ハードウエアでないあらゆるものとみなされており、「ソフト」部分がコンピュータ内部の無形であるが、「ハード」は有形（把持可能な）部分であることを意味する。コンピュータソフトウエアは、物理的な相互接続と、ソフトウエアを格納し、実行する（または走らせる）ために必要なデバイスとを含む、コンピュータハードウエアと区別するものと言われている。最低レベルでは、ソフトウエアは、個々のプロセッサに特異的なマシン語からなる。マシン語は、その先行する状態からコンピュータの状態を変更するプロセッサ命令を示すバイナリ値のグループからなる。
【００３７】
本発明の目的のために、用語「コンピュータシステム」は、パーソナルコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ミニーコンピュータなどのような個々のコンピュータを含む、ソフトウエアを実行する任意のタイプのコンピュータシステムをいう。さらに、コンピュータシステムは、ビジネスにおけるコンピュータのネットワーク、インターネット、パーソナルデータアシスタント（ＰＤＡ）、携帯電話のようなデバイス、テレビ、ビデオゲーム機、圧縮オーディオまたはビデオプレーヤー（例えばＭＰ３プレイヤー、ＤＶＤプレイヤー）、電子レンジなどのような、任意のタイプのコンピュータのネットワークをいう。パーソナルコンピュータは、一つのタイプのコンピュータシステムであり、典型的には次のコンポーネントを含む：タワー型（デスクトップ）のケースまたはシャーシおよび以下の部品：マザーボード、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ファームウエア、内部バス（ＰＩＣ、ＰＣＩ−Ｅ、ＵＳＢ、ハイパートランスポート、ＣＳＩ、ＡＧＰ、ＶＬＢ）、外部バスコントローラ（パラレルポート、シリアルポート、ＵＳＢ、ファイアワイヤ、ＳＣＳＩ、ＰＳ／２、ＩＳＡ、ＥＩＳＡ、ＭＣＡ）、電源、冷却ファンを有するケースコントロール、ストレージコントローラ（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤライタ、ＤＶＤ  ＲＡＭドライブ、ブルーレイ、ＢＤ−ＲＯＭ、ＢＤライタ、フロッピーディスク、ＵＳＢフラッシュ、テープドライバ、ＳＡＴＡ、ＳＡＳ）、ビデオコントローラ、サウンドカード、ネットワークコントローラ（モデム、ＮＩＣ）、およびマウス、キーボード、ポインティングデバイス、ゲームデバイス、スキャナ、ウェブカム、オーディオデバイス、プリンタ、モニタなどを含む周辺機器。
【００３８】
本発明の目的のために、用語「データ」は、通信、解析または処理に適したフォーマライズされた様式中の情報の再解釈可能な表現を意味する。一般的なタイプのデータの一つのタイプは、コンピュータファイルであるが、データはまたストリーミングデータ、ウェブサービスなどであり得る。用語「データ」は、１またはそれ以上の断片のデータをいうために用いられる。
【００３９】
本発明の目的のために、用語「データベース」または「データレコード」は、コンピュータシステムに格納されたレコードまたはデータの構造化した集積物をいう。構造は、データをデータベースモデルにしたがって組織化することで達成される。今日最も一般的に使用されるモデルはリレーショナルモデルである。階層型モデルおよびネットワークモデルのような他のモデルは、リレーションシップのより明確な表現を使用する（様々なデータベースモデルの説明のために下を参照のこと）。コンピュータデータベースは、データの保存を組織化するためにソフトウエアに依存する。このソフトウエアは、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）として知られている。データベース管理システムは、それらがサポートするデータベースモデルにしたがってカテゴライズされる。そのモデルは、データベースにアクセスすることを可能にするクエリ言語を決定する傾向にある。しかし、ＤＢＭＳの大量の内部エンジニアリングは、データモデルとは独立しており、パフォーマンス、並行処理、インテグリティ、ハードウエアの障害からのリカバリのような管理ファクターと関係している。これらの領域において、製品間に大きな違いがある。
【００４０】
本発明の目的のために、用語「データベース管理システム（ＤＢＭＳ）」は、様々なデータモデルに基づくデータベースを管理する目的のために設計されたコンピュータソフトウエアを表す。ＤＢＭＳは、データベースにおけるデータの組織、保存、管理および検索を制御する一連のソフトウエアプログラムである。ＤＢＭＳは、データ構造またはタイプにしたがってカテゴライズされる。それは、データべースを格納し、アップデートし、検索するために使用される、一連の予め記載されたプログラムである。
【００４１】
本発明の目的のために、用語「データストレージ媒体」または「データストレージデバイス」は、データがコンピュータシステムによる使用のために格納される任意の媒体をいう。データストレージ媒体の例としては、フロッピーディスク、ＺｉｐＴＭディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、メモリスティック、フラッシュメモリ、ハードディスク、ソリッドステートディスク、光ディスクなどが挙げられる。単一のデータストレージ媒体に似た挙動をする２つまたはそれ以上のデータストレージ媒体は、本発明の目的のために「データストレージ媒体」と呼ばれる。
【００４２】
本発明の目的のために、用語「線量計」は、個人または物体の環境中の何か、特に長期間にわたって、または生涯にわたって累積的な影響を与える危険への被曝を測定するデバイスをいう。この物品は、電離放射線への被曝を測定する放射線線量計に集約する。放射線線量計は、放射線線量測定および保健物理学の分野において基本的に重要である。他のタイプの線量計としては、音響線量計、紫外線計および電磁界線量計である。Ｘ線、アルファ線、ベータ線、およびガンマ線のような電離放射線は、人間の感覚では検出することができない。したがって、線量計のような測定デバイスがこれを検出し、測定しおよび記録するために使用され、そしていくつかの場合には予めセットしたレベルを超えたとにき警報が鳴る。電離放射線の身体へのダメージは蓄積し、受けた全線量に関係する。そのＳＩ単位はシーベルトである。したがって、レントゲン技師、原子力発電所の作業者、放射線療法を使う医師、放射性核種を使用する研究室の労働者およびいくつかのＨＡＺＭＡＴチームのような放射線に被曝された作業者は、線量計を身に付ける必要がある。その結果、彼らの雇用者は、法律的に規定された限界以下であることを確かめるために彼らの被曝の記録を保持し得る。そのようなデバイスは、規制目的のために個人の線量を記録する際の使用について認証されたことを意味する「法的線量計」として認識され得る。
【００４３】
本発明の目的のために、用語「エネルギー補償材料」は、ＯＳＬＭとガンマ線源またはＸ線放射線との間に配置された際に、補償材料またはフィルタ材料がなく被曝されたＯＳＬＭに比べ、ガンマエネルギーまたはＸ線エネルギーの範囲にわたって応答が変化する材料をいう。エネルギー補償材料の例は、銅およびアルミニウムである。
【００４４】
本発明の目的のために、用語「フロッキングアルゴリズム」とは、測定された事象の強度または振幅に加えて他のモバイルセンサとの各センサの近さの関数としてモバイルセンサのネットワークが動くことを可能にする計算手順をいい、それによりモバイルセンサのネットワークは協調自己管理様式で自律的に動いて測定された事象の動的運動および分散を追跡する。
【００４５】
本発明の目的のために、用語「インターネット」は、標準インターネット・プロトコル・スイート（ＴＣＰ／ＩＰ）を用いてパケット交換によりデータを交換する相互接続コンピュータネットワークのグローバルシステムである。「ネットワークのネットワーク」とは、ローカルからグローバル範囲の数百万の私的および公的な産官学のネットワークからなり、それらは、銅線、光ファイバーケーブル、ワイヤレス接続、および他の技術によって連結されている。インターネットは、種々の情報リソースおよびサービスを保有する（例えば、電子メール、オンラインチャット、ファイル転送およびファイル共有、オンラインゲーム、ならびにワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）の相互リンクハイパーテキストドキュメントおよび他のリソース）。
【００４６】
本発明の目的のために、用語「インターネット・プロトコル（ＩＰ）」とは、インターネット・プロトコル・スイート（ＴＣＰ／ＩＰ）を用いるパケット交換インターネットワークを越えてデータを通信するために用いられるプロトコルをいう。ＩＰは、インターネット・プロトコル・スイートのインターネット層における主要プロトコルであり、そのアドレスに基づきもっぱら送信元ホストから宛先ホストにデータグラム（パケット）を伝送するタスクを有する。この目的のために、インターネット・プロトコルは、データグラムカプセル化のためのアドレス指定方法および構造を規定する。アドレス指定構造の最初の主要なバージョン（現在インターネットプロトコルバージョン４（Ｉｐｖ４）と呼ばれる）が今なおインターネットの優勢なプロトコルであるが、後継のインターネットプロトコルバージョン６（Ｉｐｖ６）も活発に世界中に展開されている。１つの実施形態では、本発明のＥＧＩ−ＳＯＡは、これらのプロトコルの両方を途切れなく実行するために特に設計され得る。
【００４７】
本発明の目的のために、用語「イントラネット」とは、単一の管理実体の制御下にあるインターネット・プロトコルおよびＩＰベースのツール（例えば、ウェブブラウザおよびファイル転送アプリケーション）を用いるネットワークのセットをいう。その管理実体は、特定の権限を与えられたユーザー以外の全てに対してイントラネットを閉じている。最も一般的には、イントラネットは、組織の内部ネットワークである。大きなイントラネットは、典型的には、組織の情報をユーザーに提供するために少なくとも１つのウェブサーバを有する。イントラネットは、インターネットへの接続を有し得るか、または有し得ない。インターネットに接続される場合、そのイントラネットは、通常は、適切な権限なくインターネットからアクセスされることから保護されている。インターネットはイントラネットの一部であるとは考えられていない。
【００４８】
本発明の目的のために、用語「電離放射線」は、正荷電および負荷電のイオン対に原子を解離することができる粒子線または電磁波をいう。本発明は、直接電離放射線および間接電離放射線の両方の線量を決定するために使用され得る。電離(Ionizing)（または電離(ionising)）放射線は、原子または分子から電子を遊離させてそれをイオン化するのに十分な運動エネルギーを個々に保有する粒子で構成される放射線である。電離放射線は、核反応（人工または天然）を通じて、非常に高い温度により（例えば、プラズマ放電または太陽コロナ）、粒子加速器における高エネルギー粒子の生成を介して、または自然過程により生じた電磁場による荷電粒子の加速により、電光から超新星爆発まで発生される。電離放射線が原子により放射または吸収される場合、それは、原子から原子の粒子（典型的には電子、プロトン、または中性子であるが、時に核全体である）を遊離し得る。このような事象は、化学結合を変化させてイオン（通常、イオン対で）を生成し得、このようなイオンは、特に化学反応性である。これは、放射線の単位エネルギーあたりの化学的および生物学的損傷を大きく悪化させる。なぜなら、この過程で化学結合が破壊されるからである。原子が固相の結晶格子内部にあった場合、もとの原子があった場所に「ホール」ができる。電離放射線は、宇宙線、アルファ粒子、ベータ粒子、ガンマ線、Ｘ線、および一般に相対論的速度で移動する任意の荷電粒子を含む。中性子は、任意の速度での電離放射線であると考えられる。電離放射線は、背景に依存して紫外スペクトルのいくらかの部分を含む。電波、マイクロ波、赤外光、および可視光は、通常、非電離放射線であると考えられるが、これらの放射線の非常に高い強度の光線は、化学結合を変化させて原子から電子を取り除くことにより、電離放射線に類似したいくつかの特性を示すのに十分な熱を生じ得る。電離放射線は、環境において遍在し、天然に存在する放射性物質および宇宙線から出る。通常の人工線源は、人工放射性同位体、Ｘ線管、および粒子加速器である。電離放射線は不可視であり、人間の知覚によって直接検出することができないので、その存在を検出するために、ガイガーカウンタのような機器が通常、必要である。いくつかの場合、それは、チェレンコフ放射および放射線ルミネセンスのようなものとの相互作用により可視光の二次放射に至り得る。それは、医薬、研究、建設および他の分野における多くの実際的な用途を有するが、不適切に用いられれば健康被害を呈する。電離放射線への被曝は、生存組織への損傷を引き起こし、そして変異、放射線病、癌および死を生じ得る。
【００４９】
本発明の目的のために、用語「電離放射線センサ」とは、電離放射線を放射するまたは生成する材料または物質の存在または活性を測定するデバイスをいう。
【００５０】
本発明の目的のために、用語「照射（irradiation）」とは、用語「照射」の従来の意味、すなわち、高エネルギー電荷粒子（例えば、電子、陽子、アルファ粒子など）、または可視光よりも短波長の電磁照射線（例えば、ガンマ線、Ｘ線、紫外線など）への被曝をいう。
【００５１】
本発明の目的のために、用語「ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）」とは、家庭、オフィス、または建物のような小さな地理的領域をカバーするネットワークをいう。現在のＬＡＮは、イーサネット技術に基づくものであると最も考えられる。サーバへのケーブルは、典型的にはＣａｔ  ５ｅエンハンスドケーブルにおけるものであり、１Ｇｂｉｔ／ｓにてＩＥＥＥ  ８０２．３をサポートする。ワイヤレスＬＡＮは、異なるＩＥＥＥプロトコルの８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇまたはおそらく８０２．１１ｎを用いて存在し得る。ＷＡＮ（広域ネットワーク）に対してＬＡＮをよく表している特徴は、ＬＡＮはデータ転送速度が速く、地理的範囲が狭く、そして専用通信回線の必要性がないことである。現在のイーサネットまたは他のＩＥＥＥ  ８０２．３  ＬＡＮ技術は、１０Ｇｂｉｔ／ｓまでの速度で動作する。
【００５２】
本発明の目的のために、用語「低出力ワイヤレスネットワーク」とは、センサノードと集中型デバイスとの間の超低出力ワイヤレスネットワークをいう。超低出力は、小型バッテリから長期間にわたってエネルギースカベンジング技術を操作する必要のあるデバイスによって必要とされる。低出力ワイヤレスネットワークの例は、ＡＮＴ、ＡＮＴ＋、Bluetooth Low Energy（ＢＬＥ）、ＺｉｇＢｅｅ（ジグビー）およびＷｉＦｉである。
【００５３】
本発明の目的のために、用語「ＭＥＭＳ」とは、微小電子機械システム（Micro-Electro-Mechanical Systems）をいう。ＭＥＭＳは、その最も一般的な形態では、微細加工技術を用いて作製される小型の機械および電子機械の素子（すなわち、デバイスおよび構造）として規定され得る技術をいう。ＭＥＭＳデバイスの臨界物理的寸法は、寸法スペクトルの下端が１ミクロンを十分に下回るものから幅広く数ミリメートルまでさまざまであり得る。同様に、ＭＥＭＳデバイスのタイプは、可動素子のない比較的簡素な構造から集積マイクロエレクトロニクスの制御下で複数の可動素子を有する極めて複雑な電子機械システムまでさまざまであり得る。ＭＥＭＳの主たる基準としては、これらの素子が可動し得るか否かのある種の機械的機能性を有する素子が少なくともいくつかあることが挙げられ得る。ＭＥＭＳを規定するために用いられる用語は、世界各地によって異なる。米国ではそれらは主としてＭＥＭＳと呼ばれるが、世界のいくつかの別の地域では、それらは「マイクロシステムズテクノロジー（Microsystems Technology）」または「マイクロマシンデバイス（micromachined devices）」と呼ばれる。ＭＥＭＳの機能素子は小型の構造、センサ、アクチュエータ、およびマイクロエレクトロニクスであるが、最も顕著な素子は、マイクロセンサおよびマイクロアクチュエータを含み得る。マイクロセンサおよびマイクロアクチュエータは、「トランスデューサ」として適宜分類され得、これらはエネルギーをある形から別の形へ変換するデバイスとして規定される。マイクロセンサの場合、デバイスは、典型的には、測定された機械的シグナルを電気信号に変換する。
【００５４】
本発明の目的のために、用語「メッシュネットワーキング」とは、各ノードがそれ自身のデータを取り込んで発信するだけでなく、他のノードへの中継としても機能するタイプのネットワーキングをいい、すなわち、それは、ネットワークにおいてデータを伝搬するよう協働し得る。メッシュネットワークは、フラッディング技術またはルーティング技術を用いて設計され得る。ルーティング技術を用いる場合、メッセージは、宛先に到達するまでノードからノードへホッピングすることによって、パスに沿って伝搬される。その全部のパスの可用性を確保するために、ルーティングネットワークは、自己治癒アルゴリズムを用いて、破壊または遮断されたパスの前後の継続接続および再構成を可能にしなければならない。そのノードが全て互いに接続されたメッシュネットワークは、完全接続ネットワークである。メッシュネットワークは、アドホックネットワークの１種として見られ得る。したがって、モバイルアドホックネットワークおよびメッシュネットワークは密に関連しているが、モバイルアドホックネットワークはまた、ノードのモビリティによって導入される問題を扱わなければならない。自己治癒能は、１つのノードが故障するかまたは接続が悪くなったときに、ルーティングベースのネットワークが動作することを可能とする。結果として、ネットワークの送信元と宛先との間で１つより多くのパスがしばしば存在するが、ネットワークは典型的には非常に確実である。ほとんどがワイヤレス状況で用いられるが、この概念は、有線ネットワークおよびソフトウエアインタラクションにも適用可能である。
【００５５】
本発明の目的のために、用語「モバイルアドホックネットワーク」とは、ワイヤレス接続のモバイルデバイスの自己構成インフラストラクチャレスネットワークである。アドホックはラテン語であり、「この目的のため」を意味する。モバイルアドホックネットワークにおける各デバイスは、どの方向にも独立して自由に動くものであり、よって、その連結をしばしば他のデバイスに変更する。各々、それ自身の使用と無関係のトラフィックを転送し、よってルータであり得る。モバイルアドホックネットワークを構築するのにおける第一のチャレンジは、各デバイスが、トラフィックを適切にルートに乗せるのに必要な情報を継続的に維持できるようにすることである。このようなネットワークは、自身だけで動作してもよく、またはより大きなインターネットに接続されてもよい。モバイルアドホックネットワークは、１種のワイヤレスアドホックネットワークであり、通常、リンク層（Link Layer）アドホックネットワークに加えてルータブルネットワーク環境を有する。ラップトップおよびワイヤレスネットワークの発達は、１９９０年代半ば以降、モバイルアドホックネットワークを人気検索トピックとした。多くの学術紙は、囲まれた空間（通常、全てのノードが互いの数ホップ内にある）内での種々の程度のモビリティを仮定して、プロトコルおよびそれらの能力を評価する。次いで、異なるプロトコルが、パケットドロップ率、ルーティングプロトコルにより導入されるオーバーヘッド、エンド−エンド間のパケット遅延、ネットワークスループットなどのような尺度に基づいて評価される。
【００５６】
本発明の目的のために、用語「ネットワークハブ」とは、複数のポートを含む電子デバイスをいう。パケットが１つのポートに到着すると、それは、送信用にハブの全てのポートにコピーされる。パケットがコピーされると、フレーム内の宛先アドレスは、ブロードキャストアドレスに変化しない。それはこれを初歩的に行い、それは、ハブに接続されたノードの全てにデータを単にコピーする。この用語はまた、ハブとしても知られている。用語「イーサネットハブ」、「アクティブハブ」、「ネットワークハブ」、「リピーターハブ」、「マルチポートハブ」または「ハブ」はまた、複数のイーサネットデバイスを一緒に接続し、それらを単一のネットワークセグメントとして作用させるようにするデバイスをいう。それは、複数の入力／出力（Ｉ／Ｏ）ポートを有し、ここでは、いずれかのポートの入力で導入された信号が、その元の入ってきたもの以外のあらゆるポートの出力に出現する。ハブは、ＯＳＩモデルのフィジカル層（第１層）で働く。デバイスは、マルチポートリピーターの形である。リピーターハブはまた衝突検出に関与しており、それが衝突を検証すればジャム信号を全てのポートに転送する。
【００５７】
本発明の目的のために、用語「放射線減衰材料」とは、放射線のエネルギーのいくらかまたは全部をその材料内に吸収することにより、入射放射線の強度を減弱する材料をいう。
【００５８】
本発明の目的のために、用語「放射線量測定」とは、用語「放射線量測定」の従来の意味、すなわち材料、物体または個体の体に吸収される放射線量の量の測定をいう。
【００５９】
本発明の目的のために、用語「放射線感知材料」とは、放射線センサにおける放射線を感知するために用いる材料をいう。放射線感応性材料の例としては、ＯＳＬセンサのための光励起ルミネセンス材料、熱ルミネセンス線量測定（ＴＬＤ）センサのための熱ルミネセンス材料などが挙げられる。
【００６０】
本発明の目的のために、用語「ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）」とは、コンピュータデータストレージのタイプをいう。今日、それは、格納されたデータが任意のオーダで（すなわちランダムに）アクセスされることを可能にする集積回路の形態をとる。それゆえ、ランダムとの文言は、どの部分のデータも、その物理的位置およびそれが前の部分のデータに関連するか否かに関わらず、一定時間で戻ってくることができることをいう。これは、テープ、磁気ディスクおよび光ディスクなどの、記録媒体または読み取りヘッドの物的移動に依存する記憶機構とは対照的である。これらのデバイスでは、移動はデータ転送より長くかかり、回復時間（retrieval time）は、次のアイテムの物理的位置に依存して変化する。ＲＡＭとの文言は、揮発性タイプのメモリ（例えば、ＤＲＡＭメモリモジュール）と最も関連し、そこでは、電源を切った後、情報が失われる。しかし、多くの他のタイプのメモリもまた同様にＲＡＭであり、それには、ほとんどのタイプのＲＯＭ、およびＮＯＲ−Ｆｌａｓｈと呼ばれるある種のフラッシュメモリが含まれる。
【００６１】
本発明の目的のために、用語「読出し専用メモリ（ＲＯＭ）」とは、コンピュータおよび他の電子デバイスにおいて用いられる記憶媒体のクラスをいう。ＲＯＭに格納されたデータは改変することができない（少なくとも非常に迅速にまたは容易ではない）ので、それは、ファームウエア（特定のハードウエアと非常に密接に関係しており、かつ頻繁なアップデートを必要とする可能性が低いソフトウエア）の配布に主に用いられる。その最も厳密な意味において、ＲＯＭは、マスクＲＯＭ（ソリッドステートＲＯＭの最も古いタイプ）のみをいい、これは、その中に永久保存された所望のデータと共に作製されており、よって改変不可である。しかし、より最近のタイプ（例えば、ＥＰＲＯＭおよびフラッシュＥＥＰＲＯＭ）は消去可能であり、そして複数回再プログラム可能である；それらはなお「読出し専用メモリ」と記載されており、これは、再プログラミングのプロセスが概してまれであり、比較的遅く、そして多くの場合、個々のメモリ位置へのランダムアクセス書き込みを許容しないためである。
【００６２】
本発明の目的のために、用語「リアルタイム処理」とは、その状態が絶えず変化しているワークロードを処理するように設計された処理システムをいう。リアルタイム処理は、トランザクションが、トランザクションの事象が生じたときに結果が戻り、かつ作用されるのに十分な速さで処理されることを意味する。データベースの文脈では、リアルタイムデータベースは、リアルタイムで信頼性のある応答を生じ得るデータベースをいう。
【００６３】
本発明の目的のために、用語「ルータ」とは、ヘッダおよび転送テーブル（パケットの転送に最良のパスを決定する）を用いてネットワーク間でデータパケットを転送するネットワーキングデバイスをいう。ルータは、ＴＣＰ／ＩＰモデルのネットワーク層またはＯＳＩモデルの第三層で働く。ルータはまた、類似の媒体デバイスおよび非類似の媒体デバイスの間の相互接続性を提供する。ルータは、少なくとも２つのネットワーク（通常、２つのＬＡＮもしくはＷＡＮ、またはＬＡＮとそのＩＳＰのネットワーク）に接続される。
【００６４】
本発明の目的のために、用語「センサ」とは、情報および／またはデータのコレクタおよび／またはプロデューサをいう。センサは、機器または生存生物（例えば、人間）であり得る。例えば、センサは、ＧＰＳデバイス、温度計、携帯電話、レポートを書き込む個体などであり得る。センサは、現象を観測して観測値を返送し得る実体をいう。例えば、水銀温度計は測定温度を液体の伸縮に変換し、これは、目盛り付きガラス管上で読み取られ得る。熱電対は温度を出力電圧に変換し、これは電圧計によって読み取られ得る。精度のために、全てのセンサは、しばしば公知の標準に対して較正される。センサは、物理的特性を検出または測定し、そしてその物理的特性に対する記録を記録し、表示し、または応答するデバイスを含み得る。
【００６５】
本発明の目的のために、用語「サーバ」とは、ネットワークサービスを提供するか、または提供することを助けるように、コンピュータネットワークを越えた要求に応じるシステム（ソフトウエアおよび適切なコンピュータハードウエア）をいう。サーバは専用のコンピュータ（これもまた、しばしば「サーバ」と呼ばれる）上で実行され得るが、多くのネットワークコンピュータがホスティングサーバの能力がある。多くの場合、１つのコンピュータが数個のサービスを提供し得、数個のサーバを実行中とし得る。サーバは、クライアントサーバアーキテクチャ内で動作し得、そして他のプログラム（クライアント）の要求を供するために実行中のコンピュータプログラムを含み得る。したがって、サーバはクライアントの代わりにいくつかのタスクを実施し得る。クライアントは、典型的にはネットワークを介してサーバに接続するが、同じコンピュータ上で実行し得る。インターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワーキングの文脈では、サーバは、ソケットリスナーとして動作するプログラムである。サーバは、しばしばネットワークを越えて、大組織内のプライベートユーザーへ、またはインターネットを介してパブリックユーザーのいずれかへと必要なサービスを提供する。典型的な主なコンピューティングサーバは、データベースサーバ、ファイルサーバ、メールサーバ、印刷サーバ、ウェブサーバ、ゲームサーバ、アプリケーションサーバ、またはいくつかの他の種類のサーバである。大多数のシステムが、このクライアント／サーバネットワーキングモデルを用い、このモデルは、ウェブサイトおよびｅメールサービスを含む。代替のモデルであるピアツーピアネットワーキングは、全てのコンピュータを必要に応じてサーバまたはクライアントのいずれかとして作用することを可能とし得る。
【００６６】
本発明の目的のために、用語「ソリッドステートエレクトロニクス」とは、全体が固体材料から構築された回路またはデバイスであって、その固体材料内に電子または他の電荷担体が全体的に閉じ込められているものをいう。この用語は、初期の真空管およびガス放電管デバイスの技術と対比するためにしばしば用いられ、そしてそれはまた従来的であり、用語ソリッドステートから電子機械デバイス（リレー、スイッチ、ハードドライブ、および可動部を有する他のデバイス）を除く。ソリッドステートは、結晶性、多結晶性、および非晶質の固体を含み得、そして導電体、絶縁体、および半導体をいい得るが、構築材料はほとんどの場合、結晶性半導体である。一般のソリッドステートデバイスは、トランジスタ、マイクロプロセッサチップ、およびＲＡＭを含む。フラッシュＲＡＭと呼ばれる特殊なタイプのＲＡＭが、フラッシュドライブ、およびより最近では、機械的に回転する磁気ディスクハードドライブに代わるソリッドステートドライブにおいて用いられる。より最近では、集積回路（ＩＣ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、および液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）がソリッドステートデバイスのさらなる例として進化している。ソリッドステートコンポーネントでは、電流が、その切り替えおよび増幅のために特に設計された固体元素および化合物に閉じ込められる。
【００６７】
本発明の目的のために、用語「ソリッドステートセンサ」とは、全体がソリッドステート材料から構築されるセンサをいう。それにより、ガス交換または電子機械センサに反して、測定された量に応じて生じた電子または他の電荷担体が全体的に検出器の実体積にとどまる。純ソリッドステートセンサは可動部を有さず、そしてその機械的運動が測定された量に比例して生じる電子機械トランスデューサまたはアクチュエータとは異なる。
【００６８】
本発明の目的のために、用語「記憶媒体」とは、情報の断片を格納するために用いられ得るストレージの任意の形態をいう。ストレージの例は、揮発性メモリおよび不揮発性メモリの両方を含み、例えば、ＭＲＲＡＭ、ＭＲＲＡＭ、ＥＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＲＦＩＤタグ、フロッピーディスク、ＺｉｐＴＭディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、フラッシュメモリ、ハードディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００６９】
本発明の目的のために、用語「トランスミッション・コントロール・プロトコル（transmission control protocol：ＴＣＰ）」とは、インターネット・プロトコル・スイートのコアプロトコルの１つをいう。ＴＣＰは、スイート全体がしばしば「ＴＣＰ／ＩＰ」といわれるほど中心的である。ＩＰは、メッセージがインターネットを越えて進むようにコンピュータからコンピュータへのより低いレベルの送信を扱うのに対し、ＴＣＰは、より高いレベルで動作し、２つのエンドシステム（例えば、ウェブブラウザおよびウェブサーバ）にのみ関連する。特に、ＴＣＰは、あるコンピュータ上のあるプログラムから別のコンピュータ上の別のプログラムへのバイトストリームの信頼性のある規則正しい伝送を提供する。ウェブに加えて、ＴＣＰの他の共通アプリケーションは、ｅメールおよびファイル転送を含む。その管理タスク間で、ＴＣＰはメッセージサイズ、メッセージが交換される速度、およびネットワークトラフィック混雑を制御する。
【００７０】
本発明の目的のために、用語「時（time）」とは、事象を配列し、事象の長さおよびそれらの間の間隔を比較し、そして物体の運動を定量するのに用いられる測定システムの構成要素をいう。時は、数少ない基本量の１つと考えられ、速度のような量を定義するために用いられる。時の操作的定義（ここで、（自由に揺動する振り子の通過のような）１つのまたは別の標準の循環事象の特定数の反復の観測が１つの標準単位（例えば、第二の）を構成するという）は、高度な実験および日常生活の両方の行為において高い利用価値を有する。時間的測定は科学者および技術者を惹きつけ、航行学および天文学において第一位のモチベーションであった。周期事象および周期運動は、長い間、時の単位についての標準としての役目を果たしている。例としては、空を横切る太陽の見かけ運動、月の位相、振り子の揺動、および心臓の拍動が挙げられる。現在、時の国際単位の秒は、セシウム原子により放射された放射線に基づいて定義される。
【００７１】
本発明の目的のために、用語「タイムスタンプ」とは、特定の事象が生じた日および／または時を示す文字配列をいう。通常、このデータは一貫したフォーマットで示され、２つの異なる記録の容易な比較を可能にし、そして経時的に進行を追跡する；実データと共に一貫した様式でタイムスタンプを記録する行為は、タイムスタンピングと呼ばれる。典型的には、タイムスタンプは事象の記録をとるために用いられ、この場合、ログ内の各事象にタイムスタンプが付けられる。ファイルシステムにおいて、タイムスタンプは、ファイルの作成または修正の保存日／時を意味し得る。国際標準化機構（ＩＳＯ）は、ＩＳＯ  ８６０１を定義し、タイムスタンプを標準化している。
【００７２】
本発明の目的のために、用語「視覚ディスプレイデバイス」または「視覚ディスプレイ装置」とは、ＣＲＴモニタ、ＬＣＤスクリーン、ＬＥＤ、プロジェクターディスプレイ、写真および／またはテキストなどのような画像をプリントアウトするためのプリンタのような任意のタイプの視覚ディスプレイデバイスまたは装置を包含する。視覚ディスプレイデバイスは、コンピュータモニター、テレビ、プロジェクター、電話、携帯電話、スマートフォン、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ハンドヘルド音楽および／またはビデオプレーヤー、個人情報端末（ＰＤＡ）、ハンドヘルドゲームプレーヤー、ヘッドマウントディスプレイ、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）、全地球測位システム（ＧＰＳ）レシーバ、自動ナビゲーションシステム、ダッシュボード、腕時計、電子レンジ、電子オルガン、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などのような別のデバイスの一部であってもよい。
【００７３】
本発明の目的のために、用語「ウェブサービス」とは、Ｗ３Ｃにより、「ネットワークを通じて相互運用可能なマシンツーマシン相互作用をサポートするように設計されたソフトウエアシステム」として定義された用語をいう。しばしば、ウェブサービスは単なるウェブＡＰＩであり、ネットワーク（例えば、インターネット）を通じてアクセスされ得、リクエストしたサービスを主催するリモートシステム上で実行され得る。Ｗ３Ｃウェブサービスの定義は、多くの異なるシステムを包含するが、一般的な用法では、この用語は、ＳＯＡＰスタンダードに従うＸＭＬメッセージを用いて通信するクライアントおよびサーバをいう。このようなシステムにおいて、しばしば、ウェブサービス記述言語（ＷＳＤＬ）で書き込まれたサービスにより与えられた操作の機械可読記述が存在する。後者は、ＳＯＡＰエンドポイントの要求ではないが、それは、多くのＪａｖａおよび．ＮＥＴ  ＳＯＡＰフレームワークでの自動化クライアント側コード生成のための必要条件である。いくつかの業界団体（例えば、ＷＳ−Ｉ）は、ウェブサービスのそれらの定義においてＳＯＡＰおよびＷＳＤＬの両方を命じる。より最近では、ＲＥＳＴｆｕｌウェブサービスが人気を回復しつつある。これらもまたＷ３Ｃ定義に適合し、ＳＯＡＰベースのサービスよりもＨＴＴＰとしばしば良好に統合されている。それらは、ＸＭＬメッセージまたはＷＳＤＬサービス−ＡＰＩ定義を要しない。
【００７４】
本発明の目的のために、用語「広域ネットワーク（ＷＡＮ）」とは、比較的広範な地理的領域（すなわち、ある都市から他の都市、およびある国から別の国）をカバーし、そしてコモンキャリア（例えば電話会社）により提供される送信施設をしばしば用いるデータ通信ネットワークをいう。一般に、ＷＡＮ技術は、ＯＳＩ参照モデルの低い方の三層：フィジカル層、データリンク層、およびネットワーク層にて機能する。
【００７５】
本発明の目的のために、用語「ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（Ｗ３Ｃ）」とは、ワールド・ワイド・ウェブ（略してＷＷＷまたはＷ３）のための主要国際標準化団体をいう。それは、ワールド・ワイド・ウェブのための規格の開発において一緒に働く目的で会員組織が常勤職員を維持するコンソーシアムとして設置されている。Ｗ３Ｃはまた、教育および奉仕活動に関与し、ソフトウエアを開発し、そしてウェブについての議論のためのオープンフォーラムとして機能する。Ｗ３Ｃ標準は、以下を含む：ＣＳＳ、ＣＧＩ、ＤＯＭ、ＧＲＤＤＬ、ＨＴＭＬ、ＯＷＬ、ＲＤＦ、ＳＶＧ、ＳＩＳＲ、ＳＯＡＰ、ＳＭＩＬ、ＳＲＧＳ、ＳＳＭＬ、ＶｏｉｃｅＸＭＬ、ＸＨＴＭＬ＋Ｖｏｉｃｅ、ＷＳＤＬ、ＸＡＣＭＬ、ＸＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＸＭＬ  Ｅｖｅｎｔｓ、Ｘｆｏｒｍｓ、ＸＭＬ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、Ｓｅｔ、ＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ、Ｘｐａｔｈ、ＸｑｕｅｒｙおよびＸＳＬＴ。
【００７６】
本発明の目的のために、用語「ＺｉｇＢｅｅ」とは、小さな低出力デジタル無線から構築されたパーソナルエリアネットワークを作出するのに用いられる一連の高レベル通信プロトコルのための仕様をいう。ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ  ８０２標準に基づいている。低出力のＺｉｇＢｅｅデバイスは、しばしば、データを中間デバイスを通過させてもっと遠いものに到達させることにより、より長い距離にわたってデータを送信し、メッシュネットワーク：すなわち、ネットワーク化されたデバイスの全てに到達し得る集中制御または高出力トランスミッタ／レシーバのないネットワークを作出する。このようなワイヤレスアドホックネットワークの脱集中性により、それらは、中心ノードが信頼できないアプリケーションに適したものとなる。ＺｉｇＢｅｅは、低いデータ速度、長いバッテリ寿命、および安全なネットワーキングを要するアプリケーションにおいて用いられ得る。ＺｉｇＢｅｅは、２５０ｋｂｉｔ／ｓの規定速度を有し、これは、センサまたは入力デバイスからの周期的もしくは断続的なデータまたは単一の信号の送信に最適である。アプリケーションは、ワイヤレスライトスイッチ、家庭内ディスプレイ付き電気メータ、交通管理システム、および比較的低速度でのデータの短距離ワイヤレス伝送を要する他の消費者および工業機器を含む。ＺｉｇＢｅｅ仕様により規定される技術は、他のＷＰＡＮ（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉ）よりも簡素かつ低価格であると意図される。Ｚｉｇｂｅｅネットワークは、１２８ビット暗号化キーにより保護されている。
【００７７】
（説明）
既存の受動積算型放射線モニタリングデバイス（例えば、フィルム、ＴＬＤまたはＯＳＬセンサ）においては、いかなる電力も必要とせず、センサの分子構造内に入射放射線が蓄積および保存される。この特性は受動センサを、電源断のリスクが許容できない状況にとって理想的なものにする。一般に、複数の放射線センサが、１つまたはそれ以上のフィルタを含むホルダ内に備え付けられている。このフィルタは、センサに到達し得る放射線の量、エネルギーおよびタイプを変化させる。典型的には、これらのフィルタは、放射線が種々の入射角から線量計に入る際に正確な評価を得るように、センサを挟み込む。センサを解析するために、それらは、これらのフィルタおよびホルダの間から取り外され、そして放射線への被曝後にセンサによって呈される量的特質を惹起するのに必要とされるプロセシングシステムに物理的に提示されなければならない。
【００７８】
光励起ルミネセンス（ＯＳＬ）に基づく放射線量計は光路を用い、それにより、励起する光線がＯＳＬセンサ（１つまたは複数）を照らし得、そして生じた放射線惹起ルミネセンスは、同じまたは代替の光路を通って光検出器（例えば、光電子増倍管）まで戻り、ルミネセンス光の量を定量する。ＯＳＬ材料およびシステムに関するより多くの情報については、Millerに発行された米国特許第5,731,590号公報；Akselrodに発行された米国特許第6,846,434号公報；Schweitzerらに発行された米国特許第6,198,108号公報；Yoderらに発行された米国特許第6,127,685号公報；Akselrodらにより出願された米国特許出願第10/768,094号を参照のこと；これら全ては、その全体について参照により本明細書中に援用されている。光励起ルミネセンス線量測定法（Optically Stimulated Luminescence Dosimetry）、Lars Botter-Jensenら、Elesevier、2003年；Klemic, G.、Bailey, P.、Miller, K.、Monetti, M.、放射線テロリスト事件の余波における外放射線量測定法（External radiation dosimetry in the aftermath of radiological terrorist event）、Rad. Prot. Dosim、印刷中；Akselrod, M. S.、Kortov, V. S.およびGorelova, E. A.、Al2O3:Cの調製と特性（Preparation and properties of Al2O3:C）、Radiat. Prot. Dosim.、1993年、第47巻、第159-164頁；およびAkselrod, M. S.、Lucas, A. C.、Polf, J. C.、McKeever, S. W. S.、Al2O3:Cの光励起ルミネセンス（Optically stimulated luminescence of Al2O3:C）、Radiation Measurements、1998年、第29巻、第（3-4）号、第391-399頁もまた参照のこと。これら全ては、その全体について参照により本明細書中に援用されている。
【００７９】
本発明は、複数のセンサデバイス（１つまたはそれ以上の受動積算型電子放射線センサ、ＭＥＭＳ加速度計、ワイヤレストランスミッタ、および必要に応じて、ＧＰＳ、サーミスタ、または他の化学、生物学、もしくはＥＭＦセンサを含む）、ならびに事象からの線量（例えば、個人線量当量）の算定のための、および職業および環境用線量測定に用いるための電離放射線、動作および地球上位置の同時検出およびワイヤレス送信のためのコンピュータアルゴリズムおよびプログラムからなる新規装置およびシステムを提供する。本発明は、事象の強度、位置、事象の時、温度および他の特化されたセンサデータ（例えば、生物学的または化学的測定）の独自の記録を構成する自給式受動積算型線量計を作出するために新規なプロセスおよびアルゴリズムを用いる独自の新規な製品における既存センサの新規な実施形態である。
【００８０】
したがって、開示された発明の局面は、個々の電離放射線センサ素子を放射線減衰材料（センサ素子の周囲に「フィルトレーションバブル（filtration bubble）」を提供する）内にカプセル化するためのＭＥＭＳおよびナノテクノロジー製造技術の使用、複数のセンサ素子の周囲の複数の減衰材料（フィルタ）の使用、ならびに種々のタイプの電離放射線および異なる放射線エネルギーの間を識別するソフトウエアアルゴリズムの使用を提供する。
【００８１】
図１に示されるように、ＭＥＭＳおよびナノテクノロジー製造技術を含む例示のセンサ配列１００は、それぞれのナノスケール放射線センサの周囲に放射線減衰材料をカプセル化する構成を作出するために用いられる。図示されるように、複数の電離放射線センサ１０２が提供され、そして例えば、以下に説明するように、電子チップ回路上に統合されるように構成可能である。電離放射線センサ１０２は、当該センサの検出表面１１４を含むソリッドステートセンサ技術を含み得る。
【００８２】
電離放射線センサ１０２は、センサ配列２０４（図２）（１つまたはそれ以上の放射線センサ１０２を含む）内に配置され得、そして例えば、以下に記載するように、プリント回路基板（ＰＣＢ）上に備え付けられ得る。
【００８３】
図１は、第一のセンサ１０４を図示し、このセンサは、例えば、フィルタ材料（例えば、特定放射線減衰材料１０８）または「フィルトレーションバブル」１１０（例えば、所定の厚さを有する）内にカプセル化されている。「ｎ」個までのセンサ１０６が製造され、そして「ｎ」個までの異なるそれぞれのフィルトレーションバブル１１２内にカプセル化され得、ここで各フィルトレーションバブルは、同様のもしくは異なる材料または同様のもしくは異なる材料厚さからなり得る。この例では、フィルトレーションバブル１０８がセンサ１０６に対応し、センサ１０６が、フィルトレーションバブル１０８に囲まれるか、または当該バブルによりカプセル化されている。いくつかの好ましい実施形態では、フィルトレーションバブルは、球状配置を含み得る。フィルトレーションバブルの材料は、薄金属層を含み得、例えば、銅、スズ、アルミニウム、タングステンなどが挙げられる。フィルトレーションバブルは、放射線減衰材料（１つまたは複数）で特徴的に構成され得、この材料は、例えばアルファ粒子およびベータ放射線をフィルトレーションにより除き得る。フィルタ材料（例えば、特定放射線減衰材料１０８）または「フィルトレーションバブル」は最適な角度応答を提供し、ここでセンサの応答は放射線の入射角（または他の測定量）とは独立しており、すなわち、センサ１０６の出力は全ての角度で同じ（または「フラット」）である。
【００８４】
開示された発明のさらなる局面は、検出器の動作と、および検出器の地球上位置と、経時的な放射線被曝レベルとを相関させるために、動作、地球上位置、放射線被曝およびプロセス（例えば、ソフトウエアアルゴリズムの使用）を同時に検出するためのＭＥＭＳおよびナノテクノロジーセンサの使用を提供する。したがって、開示された実施形態の特徴は、少なくとも以下の利点を可能にする：（１）放射線被曝レベルと検出器の時、動作、および地球上位置との相関を提供し、被曝がいかにして生じたかに関する独自かつ有益な情報を提供すること；（２）搭載ＧＰＳセンサを介して、または内蔵ＧＰＳセンサと接続された外部電気デバイス（例えば、モバイルスマートデバイス（例えば、スマートフォン））によって、またはネットワーク化されたデバイスのメッシュからの推定により、地球上位置を検出することを可能とすること；（３）検出された被曝が閾値レベルを超過する場合の時、動作、および地球上位置が必要に応じて記録され得るような使用可能性を提供すること。
【００８５】
開示された発明のハードウエアコンポーネントが、図２においてさらに図示される。ここでは、モジュールセンサが単一のチップまたは電子基板２０２（例えば、ＰＣＢ）上に統合され、これにより、集積センサモジュール２００を形成する。集積センサモジュール２００は放射線データを収集し、そして最終的にこれらのデータを離れた場所（例えば、ワイヤレスベースステーション、または他のワイヤレス通信デバイス）に送信するように構成される。集積センサモジュール２００は、独立したセンサシステムであるように設計されており、このシステムは、多くの異なる型の要素のデバイスに組み込まれ得る。集積センサモジュール２００は小型でありかつ自給式であるため、広範囲のデバイス（例えば、バッジ、名札、キーホルダー、ブレスレット、腕時計、携帯用電子機器、ＭＰ３プレーヤー、ポケットベル、携帯電話、スマートフォン、ラップトップ、タブレット、眼鏡、衣料品、財布、小銭入れ、または宝飾品）に統合される。
【００８６】
一次センサ２２０は、単一のセンサ、センサの線形配列、またはセンサの行列であり得、例えば、図１のセンサ配列１００から採用される一次またはモジュールセンサ配列２０４を形成する。したがって、モジュールセンサ配列２０４は、第一のセンサ＃１（２１２）のみを利用し得る。代替的に、モジュールセンサ配列２０４は、第一のセンサ＃１（２１２）からセンサ＃ｎ（２１４）までのような行のｎ個を含み得る。代替的に、および／または、加えて、モジュールセンサ配列２０４は、第一のセンサ＃１（２１２）からセンサ＃ｍ（２１６）までのような列のｍ個を含み得る。したがって、ｎ個の行およびｍ個の列を有すれば、モジュールセンサ配列２０４は、第一のセンサ＃１（２１２）からセンサ＃ｍ，ｎ（２１８）まで拡張し得る。
【００８７】
「フィルトレーションバブル」１０８内にカプセル化された電離放射線センサ１０２を図示目的のために示しているが、当業者は、モジュールセンサ配列２２０が、他の適切なタイプのセンサ（例えば、非電離放射線については、有害化学物質、または他の生化学物質）からなり得ることも容易に理解する。また、開示された発明の代替の実施形態は、電離放射線センサ１０２に加えて、および／または電離放射線センサ１０２の代替として、化学または他のセンサを含み得る。本発明は、測定が得られる際のセンサの場所および動作についての独自の情報を提供する集積モジュールセンサ２００を記載する。記載されたプラットフォームおよびデバイスがモジュールであることにより、他の個々のセンサの使用、または潜在的なエンドユーザーの必要性に合うように変動可能な組合せとしてセンサを選択して使用することが可能になる。モジュール性は、時、動作、位置、および温度の収集ならびに通信を取り扱う中央処理装置（ＣＰＵ）に結合され得る互換モジュールとして測定デバイスを開発することにより達成される。
【００８８】
一次センサ配列２２０は、動作および地球上位置センサパッケージと統合され得る。動作および地球上位置センサパッケージ２０６は単一の３軸ＭＥＭＳベース加速度計２２２からなるものとなり、これは、継続的に測定される際にデバイスが静止しているかまたは動いている間に一次データ被曝が生じるかどうかを決定する。一次データ被曝は、一次センサ配列２２０により記録された放射線事象である。動作および地球上位置センサパッケージ２０６は地球上位置無線機２２３からなるものとなり、これは、搭載ＧＰＳ無線機２２３による、および／または接続されたワイヤレス対応モバイルデバイス（例えば、ＧＰＳ感知能を伴うスマートフォンまたはタブレットなど）によって、またはネットワーク化されたデバイスのメッシュを通じた推定により、その位置を決定する。主電源の電力消費を最小限にするために、デバイスは、それに対して利用可能な最も低い動力手段でＧＰＳセンサによって場所を優先的に決定する。第一にＧＰＳ能を有する接続されたワイヤレス対応モバイルデバイスによって、第二に搭載ＧＰＳセンサによって、そして第三にネットワーク化されたデバイスのメッシュを通じた概算による。
【００８９】
ワイヤレスのシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）モジュール２０８が、集積センサモジュール２００に対して構成される。ワイヤレスＳＯＣモジュール２０８は、中央処理装置およびワイヤレストランシーバーからなる集積パッケージである。ワイヤレストランシーバーをＳＯＣ構成内のＣＰＵチップに組み入れることで、フットプリントおよびエネルギー消費の低下が可能となる。ワイヤレスのシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）モジュール２０８は、集積センサモジュール２００から、例えば、電子通信目的（１つまたは複数）の別の電子デバイスのワイヤレスレシーバへのワイヤレス送信を可能にする。このような通信能力は、例えば、以下にさらに説明するように、集積センサモジュール２００が上記電子デバイスの圏内にあるかどうかを決定する労力を助ける。
【００９０】
本発明は、内部バッテリを再充電して集積センサモジュール２００の動力寿命を延ばすために、微小機械システム（ＭＥＭＳ）および太陽光発電システムを通じたエネルギー採取を使用する。また、開示された発明の実施形態は、集積センサモジュール２００のＭＥＭＳデバイスを用いて共鳴および振動の機械的動作を電気エネルギーに変換して、そして太陽電池を用いて周囲照明を電気エネルギーに変換し、先の任務を延長する。本発明は、ＭＥＭＳを用いて人間の動作のランダムな機械的エネルギーを電気エネルギーに変換し、そして太陽光発電を用いて周囲照明を電気エネルギーに変換し、これらの両方とも、デバイス上のバッテリに貯蔵され得、そして後に、集積センサモジュール２００の上記センサの電源として使用され得る。ＭＥＭＳベースのエネルギー採取は、圧電型、静電型、または静磁気型デバイスを用いて行われ得る。圧電型エネルギーハーベスタは、電気エネルギーに振動の機械的歪みを変換する。静電型エネルギーハーベスタは、充電された並列プレートキャパシタの振動分離の変化する容量からエネルギーを収集する。静磁気型エネルギーハーベスタは電気コイル近辺のマグネットの動作を通じてエネルギーを収集し、動いているマグネットの変化する磁場が電気コイル中に電流を誘導する。太陽光発電エネルギーハーベスタは太陽電池に基づき、これは、太陽光または周囲室内光を電流に変換する。パワーハーベスタ２１０は、１つまたはそれ以上のエネルギー採取デバイスからなるものとなる。パワーハーベスタ２１０は、集積センサモジュール２００に組み込まれて、バッテリに接続される。パワーハーベスタ２１０は、集積センサモジュール２００の動作および／または運動ならびに周囲光を介してエネルギーを収集し、電子基板２０２に電力を供給するバッテリを再充電する。したがって、本発明は、それが作動して外部ワイヤレス対応デバイスに活発に通信するにつれて、活発に電力を消費することになる。パワーハーベスタ２１０は、ＭＥＭＳデバイス内の既存の作業を活用し、周期（共鳴）振動機械的動作を電気エネルギーに変換してバッテリを延ばし、集積センサモジュール２００の放射線測定センサ能の実行時の電力を供給する。
【００９１】
個人モニタリング放射線検出器の線量レベルに関する広範囲の履歴データを通じて、９５％のユーザーが正常な職業被曝レベルの線量を受容していることを決定した。必要に応じて、検出された被曝がプリセットの閾値を超過する場合のみの動作および位置を収集することによる。デバイスの電力消費は、大きく減少することができる。一次被曝データ、時間、動作、および場所の組合せが、独自のデータセットを作出し、これは、放射線場の場所およびこれらの場におけるユーザーの動作についての情報を提供し得る。
【００９２】
開示された発明の実施形態は、測定されたセンサ読み取り値をセンサデバイス２０２からワイヤレス対応モバイルデバイス（例えば、スマートフォンまたはタブレットデバイスなど）に送信する超低出力ワイヤレス送信の使用、ならびに有線またはワイヤレスのデータネットワークを通じたインターネットベースのサーバへのこの情報の送信を可能にする。
【００９３】
開示された発明の独自に構成された電子モジュール構成は、いくつかの利点を提供する。フィルタ材料は球状に機械プレスされ、そして生じた「フィルトレーションバブル」１１０は機械的にプレスされて、電離放射線センサ素子１０２を含む回路基板になる。本発明の開示された実施形態は、異なるタイプの電離放射線および異なる放射線エネルギーの間の識別を可能にするように、独自のソフトウエアアルゴリズム（以下に詳述する）を規定する。これは、受動型放射線検出器を用いて電離放射線測定の精度およびエネルギー分解能を改善するためのエネルギー識別フィルトレーションスキームの独自のカスタマイズを可能にする。
【００９４】
放射線減衰材料１０８が、広範囲の放射線質に対する種々の応答を可能にするように非組織等価センサの応答を修正するために用いられる。次いで、修正された応答は、組織等価線量を導くアルゴリズムにより使用され得る。現在、従来のセンサデバイスで利用されているマクロフィルタは、いくつかの欠点を有し、これらは、未制御の変動を導入することによりアルゴリズムの有効性を制限する。ＭＥＭＳおよびナノテクノロジー製造プロセスを使用して「フィルトレーションバブル」１１０で放射線センサをカプセル化することは、従来のマクロフィルタを上回るいくつかの利点を提供し、これは、未制御の変動を排除する助けとなる。緻密ＭＥＭＳおよびナノテクノロジー製造プロセスの使用は、フィルタの分離、フィルタの厚さ、およびフィルタの場所のマクロスケールの変動の除去を可能にする。フィルトレーションバブル１１０は、フィルトレーションの角度依存を伴うマクロスケールの問題を排除する。また、フィルトレーションバブル１１０は、感受性であり壊れやすいセンサ１０２の上に保護層を提供する。ソフトウエアアルゴリズムの使用と共に複数のセンサ１０２の周囲の複数の減衰材料１０８を使用することにより、電離放射線および放射線エネルギーのタイプの間の微細識別のレベル増大を可能とする。
【００９５】
本発明の記載された実施形態のさらなる利点は、被曝レベルの相関のために採用されたソフトウエアアルゴリズムと組み合わせて、放射線と他の被曝、温度、時、動作、および地球上位置とを同時に検出するために、ＭＥＭＳおよびナノテクノロジーセンサを利用することである。検出は、集積センサモジュール２００の時、動作、および地球上位置を用いて生じ、ここでチップ２００が、被曝がいかにして生じたかに関する独自かつ有益な情報を提供する。モジュール被曝センサの使用は、例えば、放射線、化学、生物および電磁被曝源を含む広範な現象への被曝の検出および分析を可能とする。時、動作、および位置の使用は、さらに集積センサモジュール２００が被曝事象の間に動いたか（例えば、静的対動的被曝）、および被曝がいつどこで生じたかの決定をさらに可能とする。本発明は、静的対動的被曝を決定するための従来のセンサデバイスにより現在用いられている計算集約的でかつ時間のかかる後処理および分析に代わる。本発明はまた、被曝の源および性質を正確に特徴づけるために用いられ得る新規な時、位置、および他の情報を提供する。この能力は、職業被曝線量測定において特に重要／有用であり得る。温度センサを含むという開示された実施形態は、温度に基づく変動についての測定値の訂正を可能にする。
【００９６】
さらに、本発明は、図３に示されるように、収集されたデータを処理および再配布のために中央部に送信されることができるようにすることにより、従来のスタンドアローンの線量計の能力および適用を拡張する。図３は、本発明の例示の実施形態によるリモートセンサネットワーク３００を図示する。集積センサモジュール２００は、線量計バッジ３１０に統合される。線量計バッジ３１０は、例えば、パッケージとして図示され、例えば、開示されたエレクトロニクスパッケージングを含み、これは、本発明の集積センサモジュール２００、バッテリおよびカバーを含む。集積センサモジュール２００は放射線データを収集し、そして最終的にはデータを遠隔地（例えば、ワイヤレスベースステーション）または他のワイヤレス通信デバイス（例えば、モバイル通信デバイス３０８）に送信する。集積センサモジュール２００のリモートセンサチップは、データを送信するために用いられ得る。この場合において、データは、非特定のワイヤレス送信通信プロトコル３１２（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、ＡＮＴ、または他の標準Ｗｉ−Ｆｉプロトコルなど）を介して送信され得る。
【００９７】
モバイル通信デバイス３０８の例としては、例えば、スマートフォン、タブレット、またはモバイルホットスポットが挙げられ得、あるいはそれは、専用ベースステーションのような非モバイルネットワークデバイスであってもよい。モバイル通信デバイス３０８は、ワイヤレストランスミッタおよびレシーバ３１６、データネットワークインターフェース３１８、およびＧＰＳ３２０を含むように構成され得る。集積センサモジュール２００のワイヤレスのシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）モジュール２０８は、ワイヤレストランスミッタおよびレシーバ３１６と通信するように構成される。ワイヤレストランスミッタおよびレシーバは、モバイル通信デバイス３０８のための低出力ワイヤレスネットワークインターフェースであり得る。ネットワークインターフェースによりモバイル通信デバイス３０８が集積モジュールワイヤレスセンサチップ２００と通信して、収集したデータをダウンロードし得る。上記通信は、モバイル通信デバイス３０８が集積センサモジュール２００の圏内にあるか否かの決定を容易にする。
【００９８】
モバイル通信デバイス３０８は、データネットワークインターフェース３１８もまた含むように構成され得る。データネットワークインターフェース３１８により、モバイル通信デバイス３０８は、別の広域ワイヤレスネットワーク３０６と、例えば、データネットワーク送信通信プロトコル３１４を介して通信できる。データネットワーク送信通信プロトコル３１４の例としては、Ｗｉｆｉ、ＧＳＭ／ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、ＵＴＭＳ／ＨＳＰＡ＋、ＬＴＥまたは他の高速ワイヤレスデータ通信ネットワークが挙げられ得る。したがって、例示の実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が、線量計バッジ３１０とモバイル通信デバイス３０８との間を（例えば、ワイヤレス送信通信プロトコル３１２を介して）通信するために用いられ得、そして遠隔施設（例えば、病院または研究所）のモバイル通信デバイス３０８およびワイヤレスネットワーク３０６の間を（例えば、データネットワーク送信通信プロトコル３１４を介して）通信するためにＬＴＥを使用している。この例では、ローカルネットワークはワイヤレスネットワーク３０６により表され得、そしてパブリックネットワークは、パブリックデータネットワーク３０２により示され得る。例えば、パブリックデータネットワーク３０２を通じて通信することにより、上記遠隔施設（例えば、病院または研究所）は、分散したデータサーバ８０４に蓄積した情報への到達、アクセスおよび／または処理を行い得る。
【００９９】
ＧＰＳ３２０は、モバイル通信デバイス３０８が放射線事象の位置を決定することを可能とする。モバイル通信デバイス３０８におけるＧＰＳ３２０無線は、集積センサモジュール２００の位置の決定の代替の手段を提供する。集積センサモジュール２００がモバイル通信デバイス３０８とペアとされた場合、位置を決定するためにＧＰＳセンサ３２０を優先的に使用し、それ自身の電力消費を最小限にし得る。
【０１００】
ワイヤレスネットワーク３０６は、パブリックデータネットワーク（例えば、インターネット）３０２と通信するように構成される。リモートデータサーバ３０４は、パブリックデータネットワーク（例えば、インターネット）３０２と通信するように構成される。
【０１０１】
モバイル通信デバイス３０８とリモートデータサーバ３０４との間に形成された電子データ送信リンクを用いて、集積センサモジュール２００が、測定されたデータを、例えば、超低出力ワイヤレス対応モバイル通信デバイス３０８（例えば、スマートフォン、タブレット、または他のモバイルまたは非モバイルネットワークデバイス）に、モバイルデバイスの既存のデータまたはセルラーネットワークを利用して、収集した情報を中央ウェブサーバに通信するため、および、必要に応じて、モバイル通信デバイスＧＰＳを用いるために、またはモバイル通信デバイスＣＰＵを用いて収集したデータを処理するために、送信し得る。現在、スタンドアローンのセンサデバイスは、電力容量が限られており、これは、バッテリ寿命を延ばすために可能な限り多く節約されなければならない。超低出力ワイヤレス通信は、定期アップデートのためのデバイスの電力消費を最小限にする。さらに、主なデータまたはセルラー通信アンテナは、顕著な電力を消費し得るので、外部モバイル通信デバイスの使用もまた、放射線センサの複雑度を制限する。
【０１０２】
したがって、本発明の超低出力ワイヤレス送信能の使用により、集積センサモジュール２００からワイヤレス対応モバイルデバイス３０８（例えば、スマートフォンまたはタブレットデバイスなど）への測定されたセンサ読み取りの送信、ならびにワイヤレスデータネットワーク３０６を通じてインターネットベースのサーバ３０２へのこの情報の送信が行われる。これは、読み取りおよび分析のために中央部に検出器自体を物理的に送る必要なく、集積センサモジュール２００を用いて個々の検出器について測定された線量の分析および報告を可能にする。これは、データの受信およびクリティカル分析の実施のための費用および有用時間を減少する。また、本発明の実施形態は、複数のシステムが、集積センサモジュール２００を有する複数の検出器から複数の測定された線量を受信することを可能とする。複数のシステムからのセンサデータの収集は、被曝源および関連集団ベースのトレンドの経時的な分析および可視化および地理ベースのマッピングを可能にする。また、インターネットへの接続は、デバイスのリモートアップデートおよびトラブルシューティングを可能にする。
【０１０３】
本発明の開示された実施形態は、例えば、複数の低コスト半自律無人航空機（ＵＡＶ）（例えば、低出力ＲＦヘリコプター）上に集積センサモジュール２００を備え付けることを含み得る。フロッキングアルゴリズムは、デバイスの「フロック」に、フロック中にとどまりながら空中放射線、化学物質または他の現象の位置および分散を、ならびに群れの分散が追跡される空中物の分散と相関し得る場所を追跡させるために用いられ得る。
【０１０４】
したがって、選択された実施形態において、開示された発明は、空中物（放射線、化学物質、生物剤、電磁場など）の位置および分散を追跡するために複数の半自律ＵＡＶからなり得るモバイルプラットフォームへの集積センサモジュール２００の統合を可能にする。ＵＡＶ統合センサは、複数のＵＡＶ間を連係し、空中粒子の位置および分散を追跡するためにフロッキングアルゴリズムを用い得る。図４に向けると、例示の自律モバイルセンサ（ＡＭＳ）ネットワーク４００が図示される。図４に示されるように、例えば、卓越気象パターンに依存して、空中（または水中）粒子４０２がクラスター化し、次いで分散する傾向にある。それぞれの分散された標的粒子４０８、４１０を追跡する自律モバイルセンサ（ＡＭＳ）４０４、４０６が示される。フロッキングアルゴリズムは、センサフォースＦｓ（ＵＡＶ上のセンサ配列２０４からの測定値に比例する）およびフロッキングフォースＦｆ（隣接するＵＡＶへの距離に比例する）を用いることにより、全てのＵＡＶ４０４、４０６の位置を更新し、ＵＡＶセンサ４０４、４０６の位置を絶えず最適化し、そして標的粒子４０８、４１０の位置を最良に追跡する。結果として、フロックの分散もまた、追跡される空中物の分散と相関する。
【０１０５】
別の実施形態では、開示された発明は、複数の低コスト半自律無人水系ビークル上に集積センサモジュール２００を備え付け、そして例えば、水中粒子を追跡することを含み得る。また、前出に記載のフロッキングアルゴリズムの使用が、複数の無人水系ビークル間を連係し、そして任意の水ベースの放射線、化学物質または他の現象の位置および分散を追跡するために用いられ得る。
【０１０６】
開示された発明の利点は、アクティブ読出し能を有し、そして動作感知および位置感知能およびセンサ読み取りのワイヤレス送信を有する受動積算型電子電離放射線検出器を作出するための、ＭＥＭＳおよびナノテクノロジーの最初の使用を提供する。現在の能動型線量計は、線量の測定のために常時電力を要する。さらに、現在の受動型線量計は、記録された線量測定への即時アクセスを提供しない。代わりに、本発明により開示される受動型放射線センサのアクティブ読出しは、電力損失の場合に線量情報を保存しながら線量情報への即時アクセスを提供する。さらに、本発明は、広範囲の個人および環境のモニタリングのためのモジュール環境センサを有する動作、温度および位置を記録するための電子プラットフォームを記載する。
【０１０７】
集積センサモジュール２００のための例示の集積センサモジュールロジックフロー５００が図５に示される。センサを読み取るためのコマンド５０２が実行される。コマンド５０２は、高感度センサ５０４を先読みしてセンサ上に新規な閾値線量５０６があるかどうかを決定することを含む。
【０１０８】
センサ上に新規な閾値線量５０６があるかどうかの決定において、センサは、線量値を継続して蓄積することが可能とされる。高感度センサ上で先読みが行われたとき、累積値が生成される。先読みから生成された累積値から先の線量値が差し引かれて、デルタ（Δ）値を生成する。デルタ（Δ）値が所定の線量閾値を上回る場合、トリガー測定がステップ５０８でなされる。デルタ（Δ）値が所定の線量閾値を上回らない場合、期間での継続した測定を行ってセンサ５０２を読み取るループバック機能が行われる。記載された実施形態は、所定の線量閾値よりも高いデルタ（Δ）線量値が検出されるまで高感度センサ５０４を先読みするよう、継続してループバックする。所定の線量閾値よりも高いデルタ（Δ）線量値が検出されれば、トリガー測定５０８は、ソリッドステートセンサ配列の読み取り５１０（図６もまた参照のこと）および事象のデータまたは被曝時点の読出し５１２（図７もまた参照のこと）を同時に行うことが可能とされる。
【０１０９】
センサ読出しロジックフロー図の１つの開示された実施形態が、図６に図示される。ソリッドステートセンサ配列の読み出し６００は、全センサ配列を読み取る開示された発明の構成要素である。高感度センサからの読み取りは、最小増分線量閾値に達したことを示す。高感度センサは、閾値線量が超過したときを示すことをもっぱら目的とする。閾値線量が超過すれば、全線量が読み取られる。全線量は、一次元配列、二次元配列または三次元行列から読み取られ得る。一次元配列は、単にセンサの列であり得る。二次元配列は、センサの表またはセンサの行列であり得る。三次元配列は、複数の二次元配列を積み上げた場合であり得る。我々は、これを読みだす複数の方法を有し得る。我々は、各センサを個々に読み取り得（６０２）、またはセンサの行または列全体に沿って読出してもよく（６０４）、または全センサからの出力を合計してもよく（６０６）、またはカスタム構成を読み出し得る（例えば、複数のセンサの配列があった場合に各象限内に４つのセンサ（例えば、１６個のセンサ））。よって、記載の発明の開示された実施形態は、ソリッドステートセンサ配列の読み取りの複数の方法を提供する。
【０１１０】
センサ読出しロジックフロー図の１つの開示された実施形態が、図６に図示される。ソリッドステートセンサ配列読出し６００は、センサ配列全体を読み取る開示された発明の構成要素である。一例では、高感度センサはバッジに取り付けられ得る。バッジが電離放射線に被曝した場合、開示された発明は、全被曝線量を読み出し得る。開示された実施形態は、個々、センサの配列全体、およびセンサのカスタム構成を読み取る能力を提供する。したがって、種々のセンサ構成のために、本発明は、個々のセンサ６０２（例えば、一次元配列であり、例えばセンサの列を含む）のための読み取りを生じ得る。加えて、または、代替的に、例えば、センサの表またはセンサの行列を含むセンサの二次元配列が、開示された実施形態により読み取られ得る。センサの構成のこのような実施形態は、センサの二次元配列を含み得、例えば、この配列は、１つもしくはそれ以上の行、または１つもしくはそれ以上の列のセンサを含む。開示された実施形態はまた、三次元配列を提供し得、例えば、１つもしくはそれ以上の二次元配列が互いに積み重ねられたものを含む。したがって、開示された実施形態は、個々にセンサを読み取る（６０２）、または例えば、センサの行または列全体に沿った二次元読出しを行う（６０４）、またはセンサの全体からの出力の全部の合計を出す（６０６）、またはセンサのカスタム構成について読出しを行う（例えば、複数のセンサの配列があった場合に各象限内に４つのセンサ（例えば、１６個のセンサ））のいずれであってもよい。よって、記載の発明の開示された実施形態は、ソリッドステートセンサ配列の読み取りの複数の方法を提供する。
【０１１１】
開示の実施形態は、アナログ測定を生じる電子センシング回路を提供する。アナログ測定は、好ましくは標準アナログ・デジタル変換回路６１０を用いてデジタル測定に変換される。デジタルデータから、線量６１２は、システム・オン・チップ（ＳＯＣ）で（例えば、アームプロセッサを介して）線量を算出するための開示の発明のアルゴリズムを実行することにより算出される。次いで、算出された線量値は、データレコード６１４に記録され、これは継続的に読取りのすべてのログを本質的に発生し得る。
【０１１２】
図６の固相センサアレイ読出し６００と並行して、開示の発明は、時間内イベントデータまたは被曝点の読出し５１２を実行する。被曝点の読出しロジックフロー７００を図７に示し、かつ並行回路を介して実行され得る。オンボードＭＥＭＳ加速度計デバイス７０２は、センサが動いているかどうかを測定するために読み込まれる。次に、センサの位置が推定される（７０４）。これは、例えば、集積センサモジュール上のＧＰＳセンサを読み込むことにより、またはモバイルデバイス（例えば、携帯電話）を用いて通信する（当該モバイルデバイスのＧＰＳ機能が地理空間の位置決めを決定するために利用される）ことにより行われ得る。モバイルデバイスのＧＰＳレシーバは、ＧＰＳ衛星により送られたシグナルを正確に調整することにより位置を決定する。各衛星は、メッセージを断続的に送信する。メッセージは、メッセージが送信された時間およびメッセージの送信の時点での衛星の位置を含む。ＧＰＳレシーバは、それが受領したメッセージを使用し、各メッセージの通過時間を決定し、そして光速を用いて各衛星への距離を計算する。これらの距離および衛星の場所の各々は球状を規定する。レシーバは、距離および衛星の場所が正しい場合、これらの球状の各々の表面に存在する。これらの距離および衛星の場所は、ナビゲーション方程式を用いるレシーバの場所を計算するために用いられる。別の実施形態では、位置は、センサが通信する公知のワイヤレスハブからのような位置を三角測量することにより推定され得る。ワイヤレスの三角測量は、ワイヤレスネットワークのいくつかのノードの間のシグナル強度を測定することによりポイントの場所を決定する方法である。タイムスタンプが生じ（７０６）、測定が行われた時間が記録される。この測定は、センサが読み取られた時点の運動（例えば、オンボードＭＥＭＳ加速度計デバイスが読取られる（７０２）ポイント）および位置（例えば、センサの推定位置７０４）に相互に関係する。次いで、タイムスタンプの読取値７０６がエクスポートされるか、またはデータログに記録される。したがって、被曝のイベントはデータレコードに保存される（７０８）。
【０１１３】
再び図５に戻ると、上記は、完全なデータレコード５１４を発生させるためのそれぞれログまたは記録データレコード６１４および７０８における線量値５１０と時間内の被曝点５１２との発生を概説する。完全なデータレコード５１４はレコードログにセーブまたはアップデートされ、そして送信タイマー(Send Timer)がチェックされる（５１６）。送信タイマーは、いつデータが、プログラム可能な送信時間の値(programmable Time To Send value)に基づいてベースステーション８０２またはモバイル通信デバイス３０８にアップロードされるべきかを決定する。例えば、線量が所定の閾値を越える場合、または所定の時間が経過した場合、線量値が送信かつ記録される（５２２）。送信時間の値に到達しなかった場合、デバイスは読込５２０に戻る。
【０１１４】
ワイヤレス送信が、集積センサモジュール２００のセンサワイヤレストランスミッタ２０８から、例えば、モバイル通信デバイス３０８のワイヤレスレシーバ３１６へのシグナルの送信を始めるために開始される（５２４）。センサのワイヤレストランスミッタ２０８は、モバイル通信デバイス３０８のワイヤレストランスミッタ３１６からのハンドシェーク応答を探し、デバイスがさらなる通信圏内にあるかどうかを決定する。集積センサモジュール２００のセンサワイヤレストランスミッタ２０８は、別の電子通信デバイス（例えば、ベースステーション８０２）と通信するように構成され得、それが電子通信デバイスの圏内にあるかどうかを決定する。レシーバが圏内にあり、かつ応答が受領される場合、オペレーションは継続する（５２８）。センサが圏内にないとの決定がなされた場合、「いいえ」の決定がなされ（５２６）、そしてオペレーションは再びセンサの読取り（５０２）に戻る。センサが圏内にあるとの決定がなされた場合、「はい」の決定がなされ（５２８）、そしてデータレコードは送信され、それによりログがアップデートされて、データレコードが送信されたこと（５３０）を示し、かつシステムがアップデートされたことを記録する。連続的な終わりのない数の読取りが生じ得、あるいは必要に応じて集積センサモジュールロジックフロー５００内で生じ得る。
【０１１５】
図８は、ワイヤレスセンサベースステーション構成８００と通信する開示の発明の例示的な実施形態を示す。１つまたはそれ以上の汎用データサーバがパブリックデータネットワーク（例えば、インターネット）に接続され、イベントのレポジトリを提供し得る。ここで、イベントデータの全てがインターネットを通じてアクセス可能な１つまたはそれ以上のデータベースに格納され、そしてさらなるデータ分析が行われ得る。インターネットは時折クラウドとも呼ばれ、そしてさらなる分析のためのクラウドを通じたデータへのアクセスは時折クラウドコンピューティングと呼ばれる。
【０１１６】
線量計バッジ３１０は、パッケージ含有物(containing)（例えば、本発明の集積センサモジュール２００、バッテリおよびカバーを備える開示の電子パッケージ）として示される。アルゴリズム（図６および７）を用いる場合、集積センサモジュール２００は、ワイヤレス通信デバイス（例えば、ワイヤレスセンサベースステーション８０２）にデータを送信するように構成されている。線量計バッジ３１０は、不特定のワイヤレス送信通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）、ＺｉｇＢｅｅ、ＡＮＴ、ＡＮＴ＋または他の標準ワイヤレス通信プロトコルを含む）を介してワイヤレスセンサベースステーション８０２と通信し得る。
【０１１７】
ワイヤレスセンサベースステーション８０２は、ワイヤレストランスミッタおよびレシーバ８１６を備える。集積センサモジュール２００のワイヤレスシステム・オン・チップ（ＳＯＣ）モジュール２０８は、ワイヤレストランスミッタおよびレシーバ８１６と通信して、ベースステーション８０２が上述のように集積センサモジュール２００の圏内にあるかどうかを、例えば、上記図５の工程５３２において決定する。ワイヤレスセンサベースステーション８０２はまた、データネットワークインターフェース８１８を備えていてもよい。データネットワークインターフェース８１８は、ワイヤレスセンサベースステーション８０２がデータネットワーク送信通信プロトコル３１４を介してのような別のワイヤレスネットワークに通信することを可能にする。したがって、例示の実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）が用いられ、線量計バッジ３１０とワイヤレスセンサベースステーション８０２（例えば、ワイヤレス送信通信プロトコル３１２を介して）との間を通信し得、そしてＷｉ−Ｆｉが用いられ、ワイヤレスセンサベースステーション８０２と、病院または研究所のような遠隔施設のワイヤレスネットワーク３０６（例えば、データネットワーク送信通信プロトコル３１４を介して）との間を通信し得る。この例において、ローカルネットワークはワイヤレスネットワーク３０６で表され得、そしてパブリックネットワークは、パブリックデータネットワーク３０２として示され得る。例えば、パブリックデータネットワーク３０２を通じて通信することにより、上述の遠隔施設（例えば、病院または研究所）は、分散型データサーバ８０４に置かれた情報に到達し、アクセスしおよび／または処理し得る。
【０１１８】
任意の構成において、ワイヤレスセンサベースステーション８０２が集積センサモジュール２００を備えていてもよい。この構成は、ワイヤレスセンサベースステーション８０２がイベントセンシングデバイスとして同様に作用（例えば、環境センサとして）することを可能にする。
【０１１９】
すでに述べたように、本発明の開示の実施形態は、特有のソフトウエアアルゴリズムを使用して、異なるタイプの電離放射線と、異なる放射線エネルギーとの間の識別を可能にする。これは、エネルギー識別フィルトレーションスキームの特有のカスタマイズが受動型放射線検出器を用いる電離放射線測定の正確性およびエネルギー分解能を向上させることを可能にする。開示の実施形態は、アナログ測定を生じる電子センシング回路を提供する。アナログ測定は、好ましくは標準的なアナログ・デジタル変換回路６１０を用いてデジタル測定に変換される。デジタルデータから、線量６１２は、システム・オン・チップ（ＳＯＣ）で（例えば、アームプロセッサを介して）線量を算出するための開示の発明のアルゴリズムを実行することにより算出される。選択的な実施形態では、例えば、命令シーケンスを格納した機械可読可能な媒体が用いられ得、１つまたはそれ以上のプロセッサにより実行される場合に１つまたはそれ以上の電子デバイスに、上記アルゴリズムを行うための一連のオペレーションを行わせる。次いで、算出された線量値は、データレコード６１４に記録され、これは、連続的に読取値のすべてのログを本質的に発生させ得る。
【０１２０】
したがって、本発明の実施形態は、正確かつ信頼性のある個人線量計のための数値上最適化された線量算出アルゴリズムを提供する。開示の実施形態は、複数の線量計エレメント（代表的には、２個〜４個のエレメント）を用いる個人線量計のための数値上最適化された線量算出アルゴリズムを発生させるためのコンピュータ手順を提供した。現在の実施形態は、本発明の方法がどのように個人の線量当量（例えば、Ｈｐ（１０）、Ｈｐ（３）およびＨｐ（０．０７））についての実用線量に線量計のシグナルを変換するかの記載を提供する。開示の発明の計算手順のいくつかの利点は、数値上最適化されたアルゴリズムを自動的に発生させる能力、分岐または経験的な決断点が無いこと、および素早い計算速度を含む。
【０１２１】
個人線量当量の正確かつ信頼性のある測定は、放射線線量プログラムのキーとなる構成要素である。個人線量当量は、代表的には、広範なエネルギーにわたりかつ異なる放射線源（例えば、Ｘ線およびガンマ光子、β粒子および中性子を含む）から測定される。異なる放射線源から線量を正確に推定するために、いくつかの個人線量計は、複数の検出器エレメント（各々が放射線フィルトレーション材料の各種タイプを有する）を取り込み、そして線量算出アルゴリズムを使用して、各検出器エレメントからの応答の数値的な組合せから個人線量当量を算出する。
【０１２２】
線量を算出するための１つのアプローチは、検出器エレメント応答の単純な線形的な組合せを使用することである。このようなアプローチは直接的であり、そして実行し易いが、ノイズに対して非常に敏感であり、そしてしばしば現実的な条件下での線量の正確な推定を信頼できるものとして提供しない。別のアプローチは、経験的に決定された分岐および決断点を使用することである。典型的な実施形態によれば、このアプローチは、比較的実行し易く、そしていくつかの条件下でのパフォーマンスを向上させるが、経験的な決断は特定の条件に対して特有であり、そしてしばしば系統的な先入観を受け易い。放射線線量測定に対する線形的な組合せと分岐方法との両方を適用するための技術は、例えば、Ｎ．Ｓｔａｎｆｏｒｄ（例えば、N. Stanford, Whole Body Dose Algorithm for the Landauer InLight Next Generation Dosimeter, Algorithm Revision: Next Gen IEC; Sept. 13, 2010およびN. Stanford, Whole Body Dose Algorithm for the Landauer InLight Next Generation Dosimeter, Algorithm Revision: Next Gen NVLAP; Sept. 27, 2010を参照）により開発されている。
【０１２３】
本発明は、マトリックス（すなわち、特定の線量計型（すなわち、線量計検出器エレメントとフィルタとの特定の組合せ）のために数値上最適化される線量算出アルゴリズムを自動的に発生させるための計算手順）を提供する。系統的な先入観を最小化するために、開示の実施形態（すなわち、マトリックス）は、代表的なデータから加重平均を算出し、その結果、照射野、検出器、または検出器シグナルの比のどれもが得られる線量を支配しない。以下は、その線量計型の測定から得られたエレメント応答のマトリックスを用いる個人線量計のための数値上最適化された線量算出アルゴリズムを発生させるために使用される計算手順を記載する。
【０１２４】
例えば、複数のフィルタ付きの検出器エレメントからなる個人線量計を用いた場合、各検出器エレメントからの検出シグナルはエレメント応答と呼ばれ、そして所与の線量計からのエレメント応答のアレイは、検出器のエレメント応答パターンと呼ばれる。所与の線量計型について、異なるが公知の照射にて複数の検出器エレメント応答から生じるマトリックスはエレメント応答マトリックスと呼ばれる。
【０１２５】
エレメント応答マトリックスは、線量計を異なる角度で公知の照射に、および個々のまたは複数の線源の混合体に曝し、次いで各検出器エレメントからエレメント応答を読取ることにより作られる。次いで、未知の照射線量計からのエレメント応答パターンは、エレメント応答マトリックス内のパターンと比較され、そして線量は応答マトリックス内の各線源について算出される。最終的な報告線量は、線源確率係数(Source Probability Factor)により加重されたすべての個々の線源線量の合計である。線源確率係数は、未知の線量計のエレメント応答パターンがどれだけ近接して公知の線源の個々のエレメント応答パターンに適合するかの尺度である。
【０１２６】
開示の実施形態における工程、すなわちマトリックスコンピュータ手順９００を図９の表１にまとめ、そして各計算手順を以下の対応するセクションに記載する。
【０１２７】
工程９０２において、線量計エレメント応答および線量計の型の対応する線量計応答マトリックスが入力され、次いで変換値が算出される。ＬＡＮＤＡＵＥＲ社製ＩｎＬｉｇｈｔ（登録商標）線量計のような光励起ルミネセンス（ＯＳＬ）を用いる線量計に対して、線量計エレメント応答は、ＩｎＬｉｇｈｔ（登録商標）リーダーからの光電子倍増管のカウント値に対応する。変換値は、式１に示すようなＰＭＴカウント値から算出される。
【０１２８】
【数１】
2015531052.tif 000003
【０１２９】
線量計のタイプに対応する応答マトリックスは、コンピュータストレージから読み出され得る。（例えば、ＬＡＮＤＡＵＥＲ社製ＩｎＬｉｇｈｔ（登録商標）線量計についての）１つの開示の例において、応答マトリックスは、線源、個々のエレメント応答、深部線量当量（ＤＤＥ）変換係数、および応答の標準偏差を記載するエントリ（変数）を含む。
【０１３０】
応答マトリックスの選択は、経験的に派生したルールに基づいてよい。あるアプリケーションにおける最適なパフォーマンスを得るために、応答マトリックスにおける線源の範囲は制限される。この技術は、照射条件が選択された範囲外にある場合、系統的な誤差を引き起こし得る。選択カットを用いる開示された実施形態の実施は、例えば、Brahim Moreno, LDR-Europe Technical Report on a Hybrid MATRIX-Branching dose calculation algorithm, 2013に記載されている。
【０１３１】
次に、線量計算が行われ得る。測定された変換値のセットが得られると、第１の工程は、応答マトリックスにおける各フィールドについてのＧ１−４を算出することである。所与のフィールドのＧの値は、所与のフィールドが線量計に対する実際の入射フィールドに適合する場合、ＳＤＥがどんなものであるかを示すことに留意すべきである。
【０１３２】
所与のフィールドについてのＳＤＥの期待値は、検出器エレメントにわたるＧの単純平均としてされ得る。しかし、これは、いくつかの入射放射線フィールドについて、いくつかの検出器は高レベルの不確実性を伴うシグナルを有し得るために、不充分である。これは、密度厚み(density thickness)が０．１ｇ／ｃｃを上回るフィルトレーションで検出器に８５Ｋｒ  β線の入射を伴うケースであるとわかる。このフィールドはわずかに透過するために、フィルタ付きエレメントから受信したシグナルはノイズレベルに対して余りにも低く、それらを用いて線量を算出することはできない。
【０１３３】
良好なシグナルを伴う検出器のみを用いて線量を算出するための方法は、期待される不確実性に逆比例した係数により各検出器のシグナルを加重し、次いで検出器にわたって加重平均を行うことである。第１のセットは、期待される不確実性を規定することである。各応答マトリックスのエントリが、カウント統計が無視できるもの（高い線量）であったデータから決定されると仮定する。この誤差は、照射、読出し、ハンドリング、および材料のばらつきによる不確実性の組合せである。この組合わされた誤差は、応答マトリックスを生じるために用いられたデータの標準偏差（σにより記号化される）としてコンピュータ計算される。
【０１３４】
フィールドｊについてのＳＤＥの期待値は
【０１３５】
【数２】
2015531052.tif 000004
【０１３６】
により表される。ｉ番目の検出器エレメントおよびｊ番目の放射線フィールドについての合計の不確実性は
【０１３７】
【数３】
2015531052.tif 000005
【０１３８】
によって記号化される。
【０１３９】
【数４】
2015531052.tif 000006
【０１４０】
１つの放射線フィールドｊについての適合度統計値(goodness of fit statistic)は式３により表される。
【０１４１】
【数５】
2015531052.tif 000007
【０１４２】
フィールドｊについての加重係数は式４で表される。
【０１４３】
【数６】
2015531052.tif 000008
【０１４４】
次に加重係数は、応答マトリックスにおける各フィールドに割り当てられ、報告されたＳＤＥ値であるＧｒｅｐが算出される。これは、応答マトリックス全体にわたる各放射線フィールド
【０１４５】
【数７】
2015531052.tif 000009
【０１４６】
についての期待値の加重合計をとることにより行われる。これは式５で表され、ここで、合計はＮ個のフィールドの応答マトリックスにわたって行われる。
【０１４７】
【数８】
2015531052.tif 000010
【０１４８】
測定された１セットの変換値の応答パターンと応答マトリックスにおけるフィールドとの間の類似性の定量化は、任意の最適化技術を用いて導き出され得る。式３〜４は、χ２最小化に基づく。線源の特異的統計と加重係数は、１セットの測定された変換値のパターンが、応答マトリックス中に見出されたパターンとどれだけ良く適合するかの経験的な尺度である。
【０１４９】
工程９０４において、エラー状態のチェックが行われる。この工程において、共通のエラー状態がチェックされ、そして検出された場合は、適切なエラー状態がセットされる。重大なエラー状態が検出された場合、線量は報告されない。
【０１５０】
工程９０６において、線量値は、応答マトリックスの各線源について算出される。この工程において、Ｈｐ（０．０７）およびＨｐ（１０）に対する加重値が各エレメントについて算出され、この線量計についての応答パターンが形成される。次いで、適合度統計値が算出され、次いで、線源加重係数が決定される。
【０１５１】
工程９０８において、開示の実施形態は、合計の報告可能な線量を算出する。この工程において、各エレメントについてのＨｐ（０．０７）およびＨｐ（１０）に対する加重値が合計され、次いで、各エレメントに対する線源加重係数が合計される。報告可能なＨｐ（０．０７）およびＨｐ（１０）線量が算出される。
【０１５２】
工程９１０において、放射線の最も可能性の高い線源の推定が行われる。この工程において、応答マトリックスにおける各線源の潜在的な寄与が推定される。この開示のアルゴリズムにおいて、光子およびβ粒子の潜在的な寄与が推定される。
【０１５３】
工程９１２において、最終（ネット）線量値が算出される。この工程において、ネット線量は、すでに算出された線量からコントロール線量を減じることにより算出される。１．０ｍｒｅｍより大きいネット線量のみが報告される。
【０１５４】
工程９１４において、ネット線量値が、例えば、メモリからストレージデバイスに出力される。この工程において、ネット線量は、線量計情報データベースに保管された固有識別値を用いて特定の線量計に割り当てられる。コンピュータメモリ中の算出されたネット線量はデータベースに格納される（か、あるいは必要に応じて外部データファイルにエクスポートされる）。結果はフォーマットされ得、地域、国内または国際規制により必要とされるような記録線量カスタマー線量報告(dose-of-recoed customer dose reports)の生成を可能にする。
【０１５５】
個人線量計のための数値上最適化された放射線量の算出を行うためのアルゴリズムを使用するための開示のコンピュータ手順のフローチャート１０００を図１０に示す。線量計読出値１００４からの情報／データ、バックグラウンド照射線量１００６および応答マトリックス１００８が読み込まれ得、そしてコンピュータストレージ１００２（例えば、コンピュータディスク）から入力され、機械読取可能媒体（例えばメモリ１０１０）も格納される。機械読取可能媒体またはメモリ１０１０は、その上に指示シーケンスを格納していてもよく、例えば、１つまたはそれ以上のプロセッサによって実行される場合、１つまたはそれ以上の電気デバイスが開示のコンピュータアルゴリズムを実行するための一連の操作を行わせ得る。開示のコンピュータアルゴリズムは、生データ（例えば、線量計読出値１００４、バックグラウンド線量１００６、および応答マトリックス１００８）を処理し、それを、さらにコンピュータストレージ１０１６（例えば、コンピュータディスク）に書き込まれ得る有用な情報に変換し、情報は必要に応じて表示されるように構成され得る。
【０１５６】
生データがメモリ１０１０に受領された後、開示の実施形態では、エラー状態１０１２についてチェックが行われる。共通のエラー状態がチェックされ、検出された際には、エラーがフラグ化され（１０１４）、そしてすべてのエラーがコンピュータストレージ１０１６上にトラック化／作表され得る。エラーがない場合（１０１８）、生データは、開示のコンピュータアルゴリズム１０２０により処理される。コンピュータアルゴリズム１０２０は、応答マトリックスを最適化するための所定の数的手順を用いて数学的アルゴリズムを適用することにより始まる。これは、データ適合手順を用いる期待された線源線量の算出を含み得る。入力値は変換値および線源応答である。応答マトリックス加重係数が適合度統計値を用いて算出され得る。加重係数とは、各線源がどのくらい最終線量に寄与するかを言う。最適化技術は、所定の性能基準に基づいて選択され得る。線量の寄与度は、加重係数、期待された線源線量、および個人線量当量（例えば、Ｈｐ（１０ｍｍ）、ＨＰ（０．０７ｍｍ）およびＨｐ（３ｍｍ））についての線量変換係数の積から算出され得る。
【０１５７】
一旦最適な適合度が見出される／決定されると、報告可能な線量が各線源出力線量についての線量の寄与を合計することにより算出される（１０２２）。線質は、線源エネルギーおよび粒子識別を掛け合わせた加重係数についての合計を行うことにより評価される（１０２４）。線質は、コンピュータディスク１０１６のようなコンピュータストレージに書き込まれ得る（１０２８）。ネット線量は、報告可能な線量およびバックグラウンド線量を減じることにより算出される。ネット線量は、コンピュータディスク１０１６のようなコンピュータストレージに書き込まれ得る（１０３０）。
【０１５８】
開示された例示の実施形態のデバイスおよびサブシステムは、本明細書に記載の種々のプロセスに関連する情報を格納し得る。この情報は、開示された例示の実施形態のデバイスおよびサブシステムの１つまたはそれ以上のメモリ（例えば、ハードディスク、光学ディスク、光磁気ディスク、ＲＡＭなど）に格納され得る。開示された例示の実施形態のデバイスおよびサブシステムの１つまたはそれ以上のデータベースは、本発明の例示の実施形態を実行するために使用される情報を格納し得る。データベースは、本明細書中に列挙された１つまたはそれ以上のメモリまたはストレージデバイスに含まれるデータ構造（例えば、レコード、テーブル、アレイ、フィールド、グラフ、ツリー、リストなど）を用いて体系付けられ得る。開示された例示の実施形態に関して記載されたプロセスは、開示された例示の実施形態の１つまたはそれ以上のデータベースにおける当該実施形態のデバイスおよびサブシステムのプロセスによって収集および／または生じたデータを格納するための適切なデータ構造を含み得る。
【０１５９】
開示された例示の実施形態のデバイスおよびサブシステムのすべてまたは一部は、コンピュータおよびソフトウエア分野における当業者によって理解されるように、本発明の例示の実施形態の教示にしたがってプログラミングされた１つまたはそれ以上の汎用コンピュータシステム、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ、マイクロコントローラなどを用いて、好都合に実行され得る。適切なソフトウエアが、ソフトウエア分野における当業者によって理解されるように、例示の実施形態の教示に基づいて通常のスキルを有するプログラマにより容易に作製され得る。さらに、開示された例示の実施形態のデバイスおよびサブシステムは、電気分野における当業者によって理解されるように、特定用途向け集積回路の作製により、または従来の構成回路の適切なネットワークを相互接続することにより実行され得る。したがって、例示の実施形態は、ハードウエア電気回路構成および／またはソフトウエアの任意の特定の組合せに限定されない。
【０１６０】
コンピュータ可読媒体の任意の１つまたは組合せに格納する場合、本発明の例示の実施形態は、開示された例示の実施形態のデバイスおよびサブシステムを制御するため；開示された例示の実施形態のデバイスおよびサブシステムを駆動するため；開示された例示の実施形態のデバイスおよびサブシステムをユーザである人と相互作用するため；などのソフトウエアを含み得る。このようなソフトウエアは、デバイスドライバ、ファームウエア、オペレーティングシステム、開発ツール、アプリケーションソフトウエアなどを含み得るが、これらに限定されない。このようなコンピュータ可読媒体はさらに、開示された例示の実施形態を実行する際に行われるプロセッシングの全部または一部（プロセッシングが分配される場合）を行うために、本発明の実施形態のコンピュータプログラム製品を含み得る。本発明の例示の実施形態のコンピュータコードデバイスは、任意の適切な解釈可能または実行可能なコードメカニズムを含み得、限定されないが、スクリプト、解釈可能なプログラム、ダイナミック・リンク・ライブラリー（ＤＬＬ）、Ｊａｖaクラスおよびアプレット、完全な実行可能プログラム、共通オブジェクトリクエストブローカアーキテクチャ（ＣＯＲＢＡ）オブジェクトなどが挙げられる。さらに、本発明の例示の実施形態のプロセッシングの一部は、より良好なパフォーマンス、信頼性、コストなどのために分配され得る。
【０１６１】
上記のように、開示された例示の実施形態のデバイスおよびサブシステムは、本発明の教示にしたがってプログラミングされた指令を保持し、かつ本明細書中に記載されたデータ構造、テーブル、レコードおよび／または他のデータを保持するためのコンピュータで読取可能な媒体またはメモリを含み得る。コンピュータで読取可能な媒体は、実行のためにプロセッサに指令を提供する際に関係する任意の適切な媒体を含み得る。このような媒体は、多くの形態を採り得、限定されないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、通信媒体などが挙げられる。不揮発性媒体としては、例えば、光学または磁気ディスク、光磁気ディスクなどが挙げられ得る。揮発性媒体としては、ダイナミックメモリなどが挙げられる。通信媒体としては、同軸ケーブル、銅線、光ファイバなどが挙げられる。通信媒体はまた、音波、光波、電磁波など（例えば、電波（ＲＦ）通信、赤外（ＩＲ）データ通信などの間から発生するもの）の形態を採り得る。コンピュータで読取可能な媒体の共通のフォーム（common form）としては、例えば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、任意の他の適切な磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲＷ、ＤＶＤ、任意の他の適切な光学媒体、パンチカード、紙テープ、光学マークシート、孔または他の光学的に認識可能な印のパターンを有する任意の他の適切な物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、任意の他の適切なメモリチップまたはカートリッジ、搬送波、あるいはコンピュータが読取ることのできる任意の他の適切な媒体が挙げられ得る。
【０１６２】
本発明は、ある実施形態に対して参照を用いて開示されているが、記載された実施形態に対する多くの改変、代替および変更は、添付の特許請求の範囲に規定されるように本発明の精神および範囲から逸脱することなく可能である。したがって、本発明は記載された実施形態に限定されないが、本発明は以下の特許請求の範囲の言語により規定されたすべての範囲およびその均等物を有することが意図される。
【図１】
2015531052.tif 000011
【図２】
2015531052.tif 000012
【図３】
2015531052.tif 000013
【図４】
2015531052.tif 000014
【図５】
2015531052.tif 000015
【図６】
2015531052.tif 000016
【図７】
2015531052.tif 000017
【図８】
2015531052.tif 000018
【図９】
2015531052.tif 000019
【図１０】
2015531052.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板（ＰＣＢ）上に積置された１つまたはそれ以上の放射線センサを備える放射線センサアレイを備え、
ここで、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々がフィルタ材料により囲まれて、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々によって検出された放射線に対する最適角度応答を提供し；そして
ここで、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々の該最適角度応答が該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々によって検出される放射線の入射角から独立している、デバイス。
【請求項２】
前記１つまたはそれ以上の放射線センサが電離放射線センサである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記１つまたはそれ以上の放射線センサが、非電離放射線センサ、有害化学物質センサ、または他の生化学物質センサである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記デバイスがさらに：
オンボード運動センサ；
オンボード地理空間位置決めセンサ；
オンボードパワーハーベスタ；
オンボードワイヤレストランスミッタ；および
オンボード温度センサ
を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記フィルタ材料が放射線減衰材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記放射線減衰材料が、Ｘ線およびガンマ線を減衰することができる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記放射線減衰材料が、α粒子およびβ線をフィルタ除去することができる、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記１つまたはそれ以上の放射線センサが前記フィルタ材料によりカプセル化されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記フィルタ材料が、球状または半球状（ドーム状）形状を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記フィルタ材料が、銅、錫、アルミニウムおよびタングステンの少なくとも１種から選択される金属薄層を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスが、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介してデータを送信するように構成されたリモートセンサチップを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記１つまたはそれ以上の放射線センサが複数の放射線センサを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記複数の放射線センサの第１の放射線センサが第１のフィルタ材料によって取り囲まれており、該複数の放射線センサの第２の放射線センサが第２のフィルタ材料によって取り囲まれており、そして該第２のフィルタ材料が該第１のフィルタ材料と異なっている、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
集積センサモジュールであって：
放射線センサアレイと；
オンボード運動センサと；
オンボード地理空間位置決めセンサと；
オンボードパワーハーベスタと；
オンボードワイヤレストランスミッタと；
オンボード温度センサと；
を備え、
ここで、該放射線センサアレイが１つまたはそれ以上の放射線センサを備え、
ここで、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々がフィルタ材料により囲まれて、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々によって検出された放射線に対する最適角度応答を提供する、モジュール。
【請求項１５】
前記放射線センサアレイが電離放射線センサを備える、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記放射線センサアレイが、非電離放射線センサ、有害化学物質センサ、または他の生化学物質センサを備える、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記オンボードワイヤレストランスミッタが、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介してデータを送信するように構成されている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記集積センサモジュールが線量計バッジの中に集積されている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記集積センサモジュールが、無人航空機（ＵＡＶ）に集積されている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記集積センサモジュールが、フロッキングアルゴリズムを用いて複数のＵＡＶ間の調整を行い、かつ材料の位置および分布を追跡する、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記集積センサモジュールが無人水系ビークルに集積されている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記集積モジュラーセンサアーキテクチャが、フロッキングアルゴリズムを用いて複数の無人水系ビークル間の調整を行い、かつ材料の位置および分布を追跡する、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
材料の位置および分布を追跡するための自律移動センサネットワークであって、
集積センサモジュールであって、
放射線センサアレイ；
オンボード運動センサ；
オンボード地理空間位置決めセンサ；
オンボードパワーハーベスタ；
オンボードワイヤレストランスミッタ；および
オンボード温度センサ；
を備え、
ここで、該放射線センサアレイが１つまたはそれ以上の放射線センサを備え、
ここで、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々がフィルタ材料により囲まれて、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々によって検出された放射線に対する最適角度応答を提供するモジュール；と、
通信デバイス；と
ワイヤレスネットワーク；と
パブリックデータネットワーク；と
リモートデータサーバ；と
を備え、
ここで、該通信デバイスが該集積センサモジュールおよび該ワイヤレスネットワークと通信するように構成されており；ここで、該ワイヤレスネットワークがまた、該パブリックデータネットワークと通信するように構成されており；そして、ここで、該パブリックデータネットワークがまた、該リモートデータサーバと通信するように構成されている、ネットワーク。
【請求項２４】
前記放射線センサアレイが電離放射線センサを備える、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記放射線センサアレイが、非電離放射線センサ、有害化学物質センサ、または他の生化学物質センサを備える、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記オンボードワイヤレストランスミッタが、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介してデータを送信するように構成されている、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記材料が、放射線、化学物質、生物剤、または電磁場の少なくとも１つを含む、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記材料が空中にある、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記材料が水中にある、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記集積センサモジュールが線量計バッジの中に集積されている、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記通信デバイスと前記集積センサモジュールとの間の前記通信が、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介して生じる、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記通信デバイスと前記ワイヤレスネットワークとの間の前記通信が、データネットワーク送信通信プロトコルを介して生じる、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記ワイヤレスネットワークと前記パブリックデータネットワークとの間の前記通信がインターネットを介して生じる、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記パブリックデータネットワークと前記リモートデータサーバとの間の前記通信がインターネットを介して生じる、請求項２３に記載のデバイス。
【請求項３５】
材料の位置および分布を追跡するための自律移動ワイヤレスセンサベースステーションネットワークであって、
集積センサモジュールであって、
放射線センサアレイ；
オンボード運動センサ；
オンボード地理空間位置決めセンサ；
オンボードパワーハーベスタ；
オンボードワイヤレストランスミッタ；および
オンボード温度センサ；
を備え、
ここで、該放射線センサアレイが１つまたはそれ以上の放射線センサを備え、
ここで、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々がフィルタ材料により囲まれて、該１つまたはそれ以上の放射線センサの各々によって検出された放射線に対する最適角度応答を提供するモジュール；と、
ワイヤレスセンサベースステーション；と
ワイヤレスネットワーク；と
パブリックデータネットワーク；と
分散型データサーバ；と
を備え、
ここで、該ワイヤレスセンサベースステーションが該集積センサモジュールおよび該ワイヤレスネットワークと通信するように構成されており；ここで、該ワイヤレスネットワークがまた、該パブリックデータネットワークと通信するように構成されており；そして、ここで、該パブリックデータネットワークがまた、該分散型データサーバと通信するように構成されている、ネットワーク。
【請求項３６】
前記放射線センサアレイが電離放射線センサを備える、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項３７】
前記放射線センサアレイが、非電離放射線センサ、有害化学物質センサ、または他の生化学物質センサを備える、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項３８】
前記オンボードワイヤレストランスミッタが、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介してデータを送信するように構成されている、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項３９】
前記材料が、放射線、化学物質、生物剤、または電磁場の少なくとも１つを含む、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項４０】
前記材料が空中にある、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項４１】
前記材料が水中にある、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項４２】
前記集積センサモジュールが線量計バッジに集積されている、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項４３】
前記ワイヤレスセンサベースステーションが、
ワイヤレストランスミッタおよびレシーバ；
データネットワークインターフェース；ならびに
第２の集積センサモジュールであって、
放射線センサアレイ；
オンボード運動センサ；
オンボード地理空間位置決めセンサ；
オンボードパワーハーベスタ；
オンボードワイヤレストランスミッタ；および
オンボード温度センサ；
を備える、モジュール；
を備える、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項４４】
前記ワイヤレスセンサベースステーションと前記集積センサモジュールとの間の前記通信が、不特定ワイヤレス送信通信プロトコルを介して生じる、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項４５】
前記ワイヤレスセンサベースステーションと前記ワイヤレスネットワークとの間の前記通信がデータネットワーク送信通信プロトコルを介して生じる、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項４６】
前記ワイヤレスネットワークと前記パブリックデータネットワークとの間の前記通信がインターネットを介して生じる、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項４７】
前記パブリックデータネットワークと前記分散型データサーバとの間の前記通信がインターネットを介して生じる、請求項３５に記載のデバイス。
【請求項４８】
集積センサモジュールであって、
放射線センサアレイ；
オンボード運動センサ；
オンボード地理空間位置決めセンサ；
オンボードパワーハーベスタ；
オンボードワイヤレストランスミッタ；および
オンボード温度センサ；
を備え、
ここで、該集積センサモジュールが無人航空機（ＵＡＶ）に集積されており、
ここで、該集積センサモジュールがフロッキングアルゴリズムを用いて複数のＵＡＶ間の調整を行い、かつ材料の位置および分布を追跡する、モジュール。
【請求項４９】
集積センサモジュールであって、
放射線センサアレイ；
オンボード運動センサ；
オンボード地理空間位置決めセンサ；
オンボードパワーハーベスタ；
オンボードワイヤレストランスミッタ；および
オンボード温度センサ；
を備え、
ここで、該集積センサモジュールが無人水系ビークルに集積されており、
ここで、該集積モジュラーセンサアーキテクチャが、フロッキングアルゴリズムを用いて複数の無人水系ビークル間の調整を行い、かつ材料の位置および分布を追跡する、モジュール。
【国際調査報告】
2015531052.tif 000021
2015531052.tif 000022