(57)【要約】  時分割二重通信スキームに従って動作する第１のノードにより、この第１のノードと同じ送信／受信パターンに少なくとも部分的に従って動作する少なくとも１つの第２のノードによって利用されるフレーム構造の受信部分（２０２、ＲＸ）と少なくとも部分的に時間領域において重複する拡張送信部分（２００）を含むフレーム構造を利用するステップと、この拡張送信部分（２００）において少なくとも１つの第２のノードへの特定のシグナリングを引き起こすステップとを含む方法を提供する。【選択図】      図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割二重通信スキームに従って動作する第１のノードにより、該第１のノードと同じ送信／受信パターンに少なくとも部分的に従って動作する少なくとも１つの第２のノードによって利用されるフレーム構造の受信部分（２０２、ＲＸ）と少なくとも部分的に時間領域において重複する拡張送信部分（２００）を含むフレーム構造を利用するステップと、
前記拡張送信部分（２００）において前記少なくとも１つの第２のノードへの特定のシグナリングを引き起こすステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第２のノードによって利用される前記フレーム構造の前記重複する受信部分（２０２、ＲＸ）は、デフォルト受信部分（ＲＸ）又は拡張受信部分（２０２）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のノード及び前記少なくとも１つの第２のノードは、互いの間に直接的な時分割二重通信接続が確立されていない、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
特定のフレームについて、所定の頻度に従う前記拡張送信部分（２００）を含む前記フレーム構造を利用するステップと、
他のフレームについて、デフォルトのＴＤＤフレーム構造を利用するステップと、
をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記拡張送信部分（２００）において、各々が特定のネットワーク（６０４）に関連する複数の第２のノードへの特定のシグナリングを引き起こすステップをさらに含み、前記拡張送信部分（２００）は、前記複数の第２のノードによって利用される前記フレーム構造の前記受信部分（２０２、ＲＸ）と少なくとも部分的に時間領域において重複する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記拡張送信部分（２００）において、各々が特定のセルに関連する複数の第２のノード、特定の第２のノード、及び特定の第２のノードグループのうちの少なくとも１つへの特定のシグナリングを引き起こすステップをさらに含み、前記拡張送信部分（２００）は、前記シグナリングを受信する対応する前記少なくとも１つの第２のノードによって利用される前記フレーム構造の前記受信部分（２０２、ＲＸ）と少なくとも部分的に時間領域において重複する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第２のノードによって利用される前記フレーム構造の、前記フレームの長さ、時間領域における送受信の切り替え時点、ＲＸ部分の数、ＴＸ部分の数、保護期間の長さ、前記フレーム構造が前記拡張ＲＸ部分を含むか否か、前記デフォルト／拡張ＲＸ部分の長さ、前記１又はそれ以上の拡張ＲＸ部分の数、のうちの少なくとも１つを示す情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて、利用すべき前記フレーム構造を決定するステップと、
をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記利用すべきフレーム構造を示す情報をネットワーク（６０４）又は少なくとも１つの第２のノードから受け取ることを引き起こすステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記特定のシグナリングは、基準信号のブロードキャスト、サウンディング信号のブロードキャスト、制御シグナリング、同期信号、リソース割り当てシグナリング、肯定応答、利用すべき送受信パターン、マルチホップシナリオにおけるホップ数、システム情報、装置間シグナリング、のうちの少なくとも１つの通信を含む、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記基準信号は、ノード固有の基準信号である、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のノードによって利用される前記フレーム構造は、前記第１のノードによってサービス提供されているノードに他のノードが特定のシグナリングを送信できる間隔（７０４Ｂ）をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
各ノードは、基地局、中継局、アクセスポイント又はユーザ端末である、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記拡張送信部分（２００）は、前記フレーム構造内の保護期間に隣接して位置し、従って送信と受信の切り替えを容易にする、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
時分割二重通信スキームに従って動作する第２のノードにより、該第２のノードと同じ送信／受信パターンに少なくとも部分的に従って動作する少なくとも１つの第１のノードによって利用されるフレーム構造の送信部分（２００、ＴＸ）と少なくとも部分的に時間領域において重複する拡張受信部分（２０２）を含むフレーム構造を利用するステップと、
前記拡張受信部分（２０２）において前記少なくとも１つの第１のノードから特定のシグナリングを受け取ることを引き起こすステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのプロセッサ（９０２）と、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリ（９０４）とを備えた装置であって、前記少なくとも１つのメモリ（９０４）と前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサ（９０２）を用いて、前記装置に少なくとも、
時分割二重通信スキームにおいて、前記装置と同じ送信／受信パターンに少なくとも部分的に従って動作する少なくとも１つの第２のノードによって利用されるフレーム構造の受信部分（２０２、ＲＸ）と少なくとも部分的に時間領域において重複する拡張送信部分（２００）を含むフレーム構造を利用させ、
前記拡張送信部分（２００）において前記少なくとも１つの第２のノードへの特定のシグナリングを引き起こさせる、
ように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第２のノードによって利用される前記フレーム構造の前記重複する受信部分（２０２、ＲＸ）は、デフォルト受信部分（ＲＸ）又は拡張受信部分（２０２）である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置及び前記少なくとも１つの第２のノードは、互いの間に直接的な時分割二重通信接続が確立されていない、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのメモリ（９０４）及びコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサ（９０２）を用いて、前記装置に、
特定のフレームについて、所定の頻度に従う前記拡張送信部分（２００）を含む前記フレーム構造を利用させ、
他のフレームについて、デフォルトのＴＤＤフレーム構造を利用させる、
ようにさらに構成されることを特徴とする請求項１５から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのメモリ（９０４）及びコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサ（９０２）を用いて、前記装置に、前記拡張送信部分（２００）において、各々が特定のネットワーク（６０４）に関連する複数の第２のノードへの特定のシグナリングを引き起こさせるようにさらに構成され、前記拡張送信部分（２００）は、前記複数の第２のノードによって利用される前記フレーム構造の受信部分（２０２、ＲＸ）と少なくとも部分的に時間領域において重複する、
ことを特徴とする請求項１５から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのメモリ（９０４）及びコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサ（９０２）を用いて、前記装置に、前記拡張送信部分（２００）において、各々が特定のセルに関連する複数の第２のノード、特定の第２のノード、及び特定の第２のノードグループのうちの少なくとも１つへの特定のシグナリングを引き起こさせるようにさらに構成され、前記拡張送信部分（２００）は、前記シグナリングを受信する対応する前記少なくとも１つの第２のノードによって利用される前記フレーム構造の受信部分（２０２、ＲＸ）と少なくとも部分的に時間領域において重複する、
ことを特徴とする請求項１５から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのメモリ（９０４）及びコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサ（９０２）を用いて、前記装置に、
前記少なくとも１つの第２のノードによって利用される前記フレーム構造の、前記フレームの長さ、時間領域における送受信の切り替え時点、ＲＸ部分の数、ＴＸ部分の数、保護期間の長さ、前記フレーム構造が前記拡張ＲＸ部分を含むか否か、前記デフォルト／拡張ＲＸ部分の長さ、前記１又はそれ以上の拡張ＲＸ部分の数、のうちの少なくとも１つを示す情報を取得させ、
前記情報に基づいて、利用すべき前記フレーム構造を決定させる、
ようにさらに構成されることを特徴とする請求項１５から２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのメモリ（９０４）及びコンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサ（９０２）を用いて、前記装置に、前記利用すべきフレーム構造を示す情報をネットワーク（６０４）又は少なくとも１つの第２のノードから受け取ることを引き起こさせるようにさらに構成される、
ことを特徴とする請求項１５から２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記特定のシグナリングは、基準信号のブロードキャスト、サウンディング信号のブロードキャスト、制御シグナリング、同期信号、リソース割り当てシグナリング、肯定応答、利用すべき送受信パターン、マルチホップシナリオにおけるホップ数、システム情報、装置間シグナリング、のうちの少なくとも１つの通信を含む、
ことを特徴とする請求項１５から２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記基準信号は、ノード固有の基準信号である、
ことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記装置によって利用される前記フレーム構造は、前記装置によってサービス提供されているノードに他のノードが特定のシグナリングを送信できる間隔（７０４Ｂ）をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１５から２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
各ノードは、基地局、中継局、アクセスポイント又はユーザ端末である、
ことを特徴とする請求項１５から２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
前記拡張送信部分（２００）は、前記フレーム構造内の保護期間に隣接して位置し、従って送信と受信の切り替えを容易にする、
ことを特徴とする請求項１５から２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
少なくとも１つのプロセッサ（１００２）と、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリ（１００４）とを備えた装置であって、前記少なくとも１つのメモリ（１００４）及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサ（１００２）を用いて、前記装置に少なくとも、
時分割二重通信スキームにおいて、前記装置と同じ送信／受信パターンに少なくとも部分的に従って動作する少なくとも１つの第１のノードによって利用されるフレーム構造の送信部分（２００、ＴＸ）と少なくとも部分的に時間領域において重複する拡張受信部分（２０２）を含むフレーム構造を利用させ、
前記拡張受信部分（２０２）において前記少なくとも１つの第１のノードからの特定のシグナリングを受け取ることを引き起こさせる、
ように構成されることを特徴とする装置。
【請求項２９】
装置であって、該装置に請求項１から１４のいずれかに記載の方法を実行させるように構成された処理手段を備える、
ことを特徴とする装置。
【請求項３０】
コンピュータによって読み取り可能な配布媒体上に具体化されたコンピュータプログラム製品であって、装置にロードされた時に請求項１から１４のいずれかに記載の方法を実行するプログラム命令を含む、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に移動体通信ネットワークに関する。具体的には、本発明は、時分割二重（ＴＤＤ）通信スキームにおいて行われるノード間シグナリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
時分割二重（ＴＤＤ）は、基地局（ＢＳ、ｅＮＢ）とユーザ端末（ＵＴ、ＵＥ）などの２つのノード間で実施できる１つの通信シナリオである。半二重技術として、一方のノードが送信を行っている間に接続先ノードが受信を行い、この逆も同様である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の態様によれば、請求項１及び１４に規定する方法が提供される。
【０００４】
本発明の態様によれば、請求項１５、２８及び２９に規定する装置が提供される。
【０００５】
本発明の態様によれば、請求項３０に規定するコンピュータプログラムが提供される。
【０００６】
本発明の態様によれば、上述のコンピュータプログラム製品を保持するコンピュータ可読配布媒体が提供される。
【０００７】
本発明の態様によれば、特許請求の範囲に記載する実施形態のいずれかを装置に実行させるように構成された処理手段を備えた装置が提供される。
【０００８】
本発明の態様によれば、特許請求の範囲に記載する実施形態のいずれかを装置に実行させるように構成された処理システムを備えた装置が提供される。
【０００９】
本発明の態様によれば、特許請求の範囲に記載する実施形態のいずれかを実行するための手段を備えた装置が提供される。
【００１０】
ある実施形態では、時分割二重通信スキームに従って動作する第１のノードが、この第１のノードと同じ送信／受信パターンに少なくとも部分的に従って動作する少なくとも１つの第２のノードによって利用されるフレーム構造の受信部分と少なくとも部分的に時間領域において重複する拡張送信部分を含むフレーム構造を利用し、この拡張送信部分において少なくとも１つの第２のノードへの特定のシグナリングを引き起こす。
【００１１】
ある実施形態では、時分割二重通信スキームに従って動作する第２のノードが、この第２のノードと同じ送信／受信パターンに少なくとも部分的に従って動作する少なくとも１つの第１のノードによって利用されるフレーム構造の送信部分と少なくとも部分的に時間領域において重複する拡張受信部分を含むフレーム構造を利用し、この拡張受信部分において少なくとも１つの第１のノードからの特定のシグナリングの受信を引き起こす。
【００１２】
ある実施形態では、少なくとも１つの第１のノードによって利用されるフレーム構造の重複する送信部分が、デフォルト送信部分又は拡張送信部分である。
【００１３】
ある実施形態では、第２のノードが、いくつかのフレームについては所定の頻度に従う拡張受信部分を含むフレーム構造を利用し、その他のフレームについてはデフォルトのＴＤＤフレーム構造を利用することができる。
【００１４】
ある実施形態では、第２のノードが、第２のノードによって利用されるフレーム構造の、フレームの長さ、時間領域における送受信切り替え時点、ＲＸ部分の数、ＴＸ部分の数、保護期間の長さ、フレーム構造が拡張ＲＸ部分を含むか否か、デフォルト／拡張ＲＸ部分の長さ、１又はそれ以上の拡張ＲＸ部分の数、のうちの少なくとも１つを示す情報を第１のノードに提供することができる。
【００１５】
ある実施形態では、第２のノードが、利用すべきフレーム構造を示す情報を第１のノードに提供することができる。
【００１６】
ある実施形態では、拡張受信部分が、フレーム構造内の保護期間に隣接して位置し、従って送信と受信の切り替えが容易になる。
【００１７】
本発明のいくつかの実施形態については従属請求項に規定する。
【００１８】
以下、実施形態及び添付図面を参照しながら本発明をさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】マルチホップＴＤＤ方式の通信シナリオを示す図である。
【図２Ａ】いくつかの実施形態による拡張送信部分及び／又は拡張受信部分の使用を示す図である。
【図２Ｂ】いくつかの実施形態による拡張送信部分及び／又は拡張受信部分の使用を示す図である。
【図２Ｃ】いくつかの実施形態による拡張送信部分及び／又は拡張受信部分の使用を示す図である。
【図２Ｄ】いくつかの実施形態による拡張送信部分及び／又は拡張受信部分の使用を示す図である。
【図３】いくつかの実施形態による方法を示す図である。
【図４】いくつかの実施形態による方法を示す図である。
【図５】いくつかの実施形態による、拡張送信部分又は拡張受信部分を含むフレーム構造の頻度をどのように設定できるかを示す図である。
【図６Ａ】いくつかの実施形態による、ネットワーク全体に共通するシグナリング位置を示す図である。
【図６Ｂ】いくつかの実施形態による、ネットワーク全体に共通するシグナリング位置を示す図である。
【図７Ａ】いくつかの実施形態による特定のシグナリング位置を示す図である。
【図７Ｂ】いくつかの実施形態による特定のシグナリング位置を示す図である。
【図８】いくつかの実施形態によるアップリンクシグナリングを示す図である。
【図９】いくつかの実施形態による装置を示す図である。
【図１０】いくつかの実施形態による装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の実施形態は例示である。本明細書では、本文の複数の箇所において「ある（ａｎ）」、「１つの（ｏｎｅ）」又は「いくつかの（ｓｏｍｅ）」実施形態という言及を行っていることがあるが、これらは、各言及が同じ実施形態に対して行われていることや、或いは特定の特徴が単一の実施形態のみに適用されることを必ずしも意味するものではない。異なる実施形態の単一の特徴を組み合わせて他の実施形態を提供することもできる。
【００２１】
二重通信システムは、互いに両方向に通信できる２つの接続ノード又は装置で構成されたポイントツーポイントシステムである。１つの特定のタイプの二重通信に、両方向の、ただし同時に１方向のみの（全二重のように同時ではない）通信を提供する半二重システムがある。双方向データリンクでは、このような半二重システムにおける通信の時間割り当てを予め厳密に定めて制御することができる。例えば、時分割二重（ＴＤＤ）は、同じ周波数帯域内に異なるタイムスロットを割り当てることによってアップリンク（ＵＬ）をダウンリンク（ＤＬ）から分離した一種の半二重通信スキームである。換言すれば、ＵＥとｅＮＢが同時に送信と受信を行うことはできない。
【００２２】
以下では、非限定的なシナリオとして、マルチホップ通信トポロジーをローカルエリアに対して最適化した、フレーム化した半二重ＴＤＤ方式の無線バックホールリレーネットワークについて検討する。しかしながら、有線バックホール（専用ファイバなど）の使用が除外されるわけではない。ローカルエリアセルラーシステムは、ワイドエリアシステムとは異なり、さらなる利用可能な帯域幅を活用するために、従来のオペレータの配置及び共有スペクトルの使用、ライセンス不要スペクトル又はホワイトスペースを含むローカルアクセス専用の周波数帯域を利用することができる。さらに考えられる利点として、ローカルエリアシステムは、アドホックネットワークを構築するための効率的な装置間（Ｄ２Ｄ）動作モードを提供することができる。当業者には、無線通信ネットワークにおいて２つのノード間でこのようなＤ２Ｄ通信を利用する可能性が周知であるため、ここではＤ２Ｄ動作については詳述しない。
【００２３】
図１に、このようなマルチホップ通信トポロジーを用いたフレーム化したＴＤＤ方式の無線バックホールリレーネットワークのシナリオ例を示す。図１に示す機能は、セルフバックホーリングと呼ばれることもある。図示のように、有線リンクに接続された少なくとも１つのマスターノード（すなわち、この例ではアクセスポイント（ＡＰ）１００）と、このマスターノードに無線バックホールリンクを介して接続されたその他のノード（すなわち、シングルホップを用いたＡＰ１０２及びマルチホップを用いたＡＰ１０４）とが存在する。単純にするために、これらのノードをアクセスポイント（ＡＰ）とする。しかしながら、「スレーブ」ＡＰ１０２及び１０４は、固定リレー（インバンド）とすることも、さらにはＡＰとして機能するモバイル装置とすることもできる。そして、このシステムでは、ＡＰ１００〜１０４の少なくとも１つにＵＥ（モバイル装置）１０６を接続することができる。図１の実施形態例では、破線で示すようにＵＥ１０６がＡＰ１０２に接続されている。
【００２４】
図１にさらに示すように、半二重技術を用いたＴＤＤシステムでは、無線リンクを介して互いに通信するネットワークノードは「逆」のフレーム構造を有していなければならず、すなわち隣接する接続装置／ノードは、順に送信（ＴＸ）及び受信（ＲＸ）を行っている。例えば、ＡＰ１００が送信中の時には、隣接するＡＰ１０２は受信中であり、逆も同様である。同様に、ＡＰ１０２が送信中の時には、隣接するノード（ＡＰ１００、ＡＰ１０４及びＵＥ１０６）は受信中である。このような厳密なＴＸ／ＲＸ切り替え時間の存在は、ノード１００〜１０６の各々が（単複の）隣接ノードからのデータを確実にリスンして順に受信できるように非常に重要となり得る。
【００２５】
しかしながら、この厳密な切り替え時間が問題を引き起こすことがある。例えば、このようなマルチホップトポロジーを用いた半二重ＴＤＤシステムにおける基準信号（ＲＳ）の送信について検討する。基準信号は、ＲＳをブロードキャストすることにより、近隣のＵＥがこのＲＳを感知して接続するのに最良の利用可能なｅＮＢ／ＡＰを導出できるようにダウンリンクにおいて使用することができる。従って、システム内の各ＡＰ１００〜１０４は、十分なモビリティサポートを行うために、そのＴＸ時間中のいずれかの時点で、システム内のＵＥ１０６が感知して測定できる特定の基準信号をブロードキャストすることができる。この結果、このようなＲＳ情報を用いて、サービングＡＰ１００、１０２又は１０４を現在のものから、例えばチャネル状態がより良好なものにいつ切り替えるべきかを決定する。ここで、図１に示すシナリオの問題点は、図１のＴＤＤフレーム構造モデルによれば、ＵＥ１０６が「ＲＸ」モードにある間、すなわちチャネルをリスンしている時に送信されるＲＳしか受け取ることができない点である。従って、例えば、ＡＰ１００又はＡＰ１０４によって送信されるＲＳは、ＵＥ１０６が「ＲＸ」モードでない期間中に送信されるので、図１のＵＥ１０６はこのＲＳを感知することができない。しかしながら、このようなＲＳ信号測定は、初期アクセスだけでなくハンドオーバシナリオにも使用されるので、これを受け取ることは重要となり得る。例えば、ＬＴＥハンドオーバは、ＵＥ１０６が隣接セルを測定し、この測定結果をホームセルにレポートすることに基づく。
【００２６】
ＵＬ方向にも同じ問題が当てはまる。例えば、ＵＬ方向にも同様の基準信号送信が存在し得る（例えば、ＵＥ１０６がＲＳを送信し、ＡＰ１００〜１０４がこのＵＬ  ＲＳをリスンして測定できるようにする）。ＬＴＥ用語では、この種のＲＳをサウンディング基準信号と呼ぶ。同様に、上述の問題は装置間（Ｄ２Ｄ）シナリオにも当てはまり、この場合、同じＴＸ／ＲＸパターンを有するネットワークノードは互いを感知することができない。例えば、無線リソース予約要求と肯定応答とに基づくＤ２Ｄリソース割り当てシグナリングでは、この問題が制限要因になる恐れがある。
【００２７】
上述の問題を少なくとも部分的に解決するために、既存のＴＤＤフレーム構造を修正して、同じＴｘ／Ｒｘパターンに従うネットワークノード間のインターノード（別名、ノード間）基準及び制御シグナリングのサポートを含め、ネットワーク内の全てのＡＰ１００〜１０４からの信号をネットワーク内の全てのＵＥ１０６が実質的に同時にリスンできるようにすることを提案する。この時、例えば同じＴＸ／ＲＸパターンを使用中の隣接ノード間における経路損失及び／又は通信の必要性を判断する上でノード間信号を使用することができる。
【００２８】
従って、図２Ａ及び図３に示すように、例えば非限定的な例としてＴＤＤ通信スキームに従って動作するＡＰ１００などの第１のノードが、ステップ３００において、（垂直線で示す）拡張送信（ＴＸ）部分２００を含むフレーム構造を利用することを提案する。この拡張ＴＸ部分２００は、（図ではＴＸとして示す）デフォルトのＴＸ部分に隣接することができる。図中の太い黒線は、（図２Ａには明確に示していない）保護期間を通じたＴＸ／ＲＸ又はＲＸ／ＴＸの切り替えを表す。これらの図から、拡張ＴＸ部分２００は、第１のノード１００と同じＴＸ／ＲＸパターンに少なくとも部分的に従って動作する少なくとも１つの第２のノードによって利用されるフレーム構造の受信（ＲＸ）部分と少なくとも部分的に時間領域において重複できることが分かる。この重複するＲＸ部分は、デフォルトＲＸ部分又は（後述する）拡張ＲＸ部分２０２とすることができる。少なくとも１つの第２のノードは、例えば図２Ａ〜図２ＤではＵＥ１０６とすることができる。
【００２９】
従って、たとえＵＥ１０６が、ＡＰ１００と少なくとも部分的に同じデフォルトＲＸ／ＴＸパターンを利用している場合でも、ＵＥ１０６は、期間２０４において有効なＲＸ部分を有しているので、第１のノード（ＡＰ１００）は、（図２Ａに点線矢印で示すように）この期間２０４中にもＵＥ１０６に情報を送信できるという利点を有する。なお、ＵＥ１０６及びＡＰ１００のフレーム構造は、フレーム全体を通じて同じＴＸ／ＲＸパターンに従う必要はない。しかしながら、ＵＥ１０６に特定のシグナリングを送信すべきフレーム部分に関しては、ＵＥ１０６によって利用されるフレーム構造がＡＰ１００と同じＴＸ／ＲＸパターンに従うことができる。すなわち、フレームの保護部分などの特定のフレーム部分のみが同じＴＸ／ＲＸパターンに従うようにすることができ、この部分が、特定のシグナリングを通信する必要があり得る箇所となる。残りのフレームは、同じＴＸ／ＲＸパターンに従っても、又は従わなくてもよい。ステップ３０２において、第１のノード（例えば、ＡＰ１００）は、拡張ＴＸ部分２００において少なくとも１つの第２のノード（例えば、ＵＥ１０６）への特定のシグナリングを引き起こすことができる。
【００３０】
先行技術では、ＴＤＤ通信スキームにおけるＴＸからＲＸへの切り替え（逆も同様）が厳密に同期されて制御されるので、同じＴＤＤ  ＴＸ／ＲＸパターンの別のノードに直接データを送信することが不可能である。このことは、同じＴＸ／ＲＸパターンを有する２つのＴＤＤノード（ＡＰ１００及びＵＥ１０６）においてＴＸからＲＸへの切り替えが（保護パターンを介して）同時に行われることを意味する。従って、図２Ａ〜図２Ｄの破線よりも上側に示すようなＡＰ１００とＵＥ１０６の間の共通データ通信時間ウィンドウは存在しない。
【００３１】
図１からは、（破線で示すように）例えばＵＥ１０６がＡＰ１０２に接続されていることがさらに分かる。換言すれば、ＵＥ１０６は、ＡＰ１００との間に直接的なＴＤＤ通信接続を確立することができない。また、マルチホップシナリオでは、隣接ノードが逆のＴＸ／ＲＸパターンを有する必要があり、すなわちＡＰ１００とＵＥ１０６は互いに２ホップ離れているので、ＴＤＤ通信では最初に同じデフォルトのＴＸ／ＲＸパターンを利用すると考えられる。
【００３２】
別の又はさらなる解決手段としては、図２Ｂ及び図４に示すように、第２のノード１０６のデフォルトＲＸ部分を拡張することが考えられる。換言すれば、ＴＤＤ通信スキームに従って動作する第２のノード１０６は、ステップ４００において、（水平線で示す）拡張ＲＸ部分２０２を含むフレーム構造を利用することができる。この拡張ＲＸ部分２０２は、（図ではＲＸとして示す）デフォルトＲＸ部分に隣接することができる。拡張ＲＸ部分２０２は、ＵＥ１０６と同じＴＸ／ＲＸパターンに従って少なくとも部分的に動作する少なくとも１つのノード（例えば、ＡＰ１００及び／又はＡＰ１０４）によって利用されるフレーム構造のＴＸ部分と少なくとも部分的に時間領域において重複する。この重複するＴＸ部分は、デフォルトＴＸ部分又は拡張ＴＸ部分２００とすることができる。次に、ステップ４０２において、第２のノード１０６は、図２Ｂに点線矢印で示すように、期間２０６中に拡張ＲＸ部分２０２において第１のノードからの特定のシグナリングを受け取ることができる。
【００３３】
さらに、図２Ｃに示すように、第１のノード１００から第２のノード１０６へのデータ通信に拡張ＴＸ部分２００及び拡張ＲＸ部分２０２の両方を使用することもできる。この実施形態では、図２Ｃに点線矢印で示す第２のノード１０６への特定のシグナリングの通信に、より長い期間２０８が許容される。この実施形態は、図２Ａ及び２Ｂの実施形態よりも時間ウィンドウを長くすることができるので、例えば（ＲＳ、制御信号、同期シグナリングなどの）複数のタイプのデータを第２のノード１０６に送信する際に有利となり得る。
【００３４】
ある実施形態では、保護期間（ＧＰ）のオーバヘッドを最小化するために、（ＲＳのブロードキャストなどの）特定のシグナリングを実施できる箇所が、フレームのＴＸ−ＲＸ切り替え時点及びＲＸ−ＴＸ切り替え時点の一方又は両方に関連する。従って、ＴＸ段階とＲＸ段階の切り替えを容易にするために、ＧＰの次のフレーム内に拡張ＴＸ部分２００と拡張ＲＸ部分２０２の少なくとも一方が位置決め／配置される。なお、第１のノードが例えばアクセスポイント又は基地局であり、第２のノードがユーザ端末である場合には、ＴＸからＲＸへの切り替え時点をＤＬからＵＬへの切り替え時点と呼ぶこともでき、逆も同様である。従って、提案する解決手段は、ＴＤＤフレーム内に所定のＤＬ及び／又はＵＬ固有の信号位置を含むことができる。このように、これらの実施形態では、ＴＤＤ通信スキームのフレーム化されたアクセス特性、及び利用されるフレーム構造を考慮する。
【００３５】
しかしながら、上述したように、図２Ａ〜図２Ｃには、単純化のためにＴＸ／ＲＸ部分間の保護期間（ＧＰ）を示していない。しかしながら、図２Ｄには、完全を期すためにこのようなＧＰを斜線ブロックで示している。例えば、接続されているｅＮＢ／ＡＰは、ｅＮＢ／ＡＰのいずれか一方のＧＰ期間中には互いにバックホールリンク上で送信を行わないことに注意する必要がある。このことは、ノード間固有のシグナリング構造の一部としてＧＰを含めることによって保証することができる。
【００３６】
図２Ｄからは、ＵＥ１０６によって利用されるフレーム構造の拡張ＲＸ部分２０２が、ある実施形態ではＡＰ１００によって利用されるフレーム構造の拡張ＴＸ部分２００と少なくとも部分的に時間領域において重複することができ、逆も同様であることがさらに分かる。従って、図２Ｄに点線矢印で示す特定のシグナリングは、拡張ＲＸ部分２０２と拡張ＴＸ部分２００の重複中（例えば、時間ウィンドウ２１０中）に行うことができる。或いは、拡張ＴＸ部分２００がさらに長い場合には、拡張ＲＸ部分２０２を利用することなく特定のシグナリングを行うことができる。或いは、拡張ＲＸ部分２０２がさらに長くなるように選択されている場合には、拡張ＴＸ部分２００を利用することなく特定のシグナリングを行うことができる。
【００３７】
図２Ａ〜図２Ｄの水平破線の上側に示すような同じＴＸ／ＲＸパターンに従う２つのネットワーク装置のデフォルトのＴＤＤフレーム構造と比較すると、（この例ではＡＰ１００などの）シグナリングを送信するノードのＴＸ部分を拡張することにより、及び／又は（この例ではＵＥ１０６などの）シグナリングを受信するノードのＲＸ部分を拡張することにより、共通のシグナリング位置がフレーム構造に有利に配置されている。拡張ＴＸ／ＲＸ位置は、所与のノードが動作するＴｘ／Ｒｘサイクルの局面に応じて、デフォルトＴＸ期間又はデフォルトＲＸ期間のいずれかの最後／最初に導入することができる。これにより、ＴＸ部分とＲＸ部分（デフォルトのＴＸ／ＲＸ部分又は拡張ＴＸ／ＲＸ部分２００／２０２のいずれか）が重複し、従ってこれらの同じＴＸ／ＲＸパターンに従うネットワークノード間の特定のシグナリングに使用できるフィールド又は時間ウィンドウが形成されるという利点を得ることができる。結果として、特定のシグナリング位置は、ＴＤＤフレームのＤＬ−ＵＬ又はＵＬ−ＤＬ（又は両方）切り替え時点に関連する。ある実施形態では、柔軟なＴＤＤフレームの保護部分がフレームのＴＸ／ＲＸの柔軟性を制限しないように、（単複の）拡張ＴＸ部分及び／又は拡張ＲＸ部分がこの柔軟なＴＤＤフレームの保護部分内に存在する。従って、これらの実施形態は、基礎を成すＴＤＤフレーム構造のＵＬ−ＤＬの比率の柔軟性を維持する可能性を排除するものではない。
【００３８】
ある実施形態では、（フレーム内にどれほどのシグナリング位置が存在するか、及びこのようなシグナリング位置を含むフレームの頻度などの）特定のシグナリングの頻度をネットワークレベルで予め定義／設定することができる。この結果、ノード１００及び１０６は、特定のフレームでは所定の頻度に従う拡張ＴＸ／ＲＸ部分を含むフレーム構造を利用し、他のフレームではデフォルトのＴＤＤフレーム構造を利用することができる。このように、これらの実施形態は、その時の必要性に従い、ネットワークによって動的に再構成することができる。このことを、ＡＰ１００の視点からの４つの連続フレームを示す図５に示しているが、ＵＥ１０６の視点から拡張ＲＸ部分が存在する同様の表現を行うこともできる（ＤＬシグナリングの場合）。第１のフレーム５０２では、（単複の）第２のノードへのデータ送信のために１つの拡張ＴＸ部分５００Ａが利用されている。第２のフレーム５０４では、２つの拡張ＴＸ部分５００Ｂ及び５００Ｃが利用されている。第３のフレーム５０６には拡張ＴＸ部分が存在せず、デフォルトＴＤＤフレーム５０６のためにデフォルトＴＸ部分及びデフォルトＲＸ部分が利用されている。第４のフレーム５０８では、１つの拡張ＴＸ部分５００Ｄが利用されている。
【００３９】
図５から分かるように、拡張ＴＸ／ＲＸ部分の位置は、フレーム毎に変化することができる。この情報は、ネットワークから又は別用に取得することができる。１又はそれ以上の拡張ＴＸ／ＲＸ部分を含むフレーム構造を利用する頻度は、拡張ＴＸ／ＲＸ部分が定期的に利用されるようにネットワークによって設定することができる。或いは、ネットワークが、必要時に拡張ＴＸ／ＲＸ部分を含むフレーム構造を利用するように動的にノードに命令することもできる。フレーム内には、１又はそれ以上の拡張ＴＸ／ＲＸ部分２００／２０２が存在することもできる。なお、図５には、非限定的なＴＤＤ通信スキーム例を示しているにすぎない。
【００４０】
ある実施形態では、特定のシグナリング位置が（特定のネットワークの全てのセルを含めて）ネットワーク全体にわたって共通である。この実施形態に関する例を図６Ａ及び図６Ｂに示す。さらに、非限定的な例として、この特定のシグナリングは、ダウンリンクにおけるＲＳのブロードキャストを含むものとする。このネットワーク固有の例では、何らかの時点でネットワーク内の全てのｅＮＢ／ＡＰ１００〜１０４がＴＸモードにあり、ネットワーク内の全てのＵＥ１０６〜１０８が、基礎を成すＴＤＤフレーム構造のＴＸ／ＲＸパターンとは無関係にＲＸモードにあることが必要とされる。従って、ある実施形態では、第１のノード１００、１０２又は１０４が、拡張ＴＸ部分６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃにおいて、特定のネットワーク６０４に関連する複数の第２のノード１０６〜１０８への特定のシグナリングをそれぞれ引き起こすことができる。これが可能である理由は、図６Ｂに示すように、拡張ＴＸ部分６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃが、複数の第２のノード１０６〜１０８によって利用されるフレーム構造のＲＸ部分と少なくとも部分的に時間領域において重複するからである。なお、重複するＲＸ部分は、（図６の場合のように）デフォルトＲＸ部分又は拡張ＲＸ部分６０２Ａ、６０２Ｂのいずれかとすることができる。換言すれば、図６の例では、拡張ＴＸ部分と拡張ＲＸ部分の両方を利用しているが、図２Ａ及び図２Ｂに関連して示すようにこれらの一方のみで十分な場合もある。この結果、ネットワーク６０４内の全てのＵＥ１０６〜１０８が、図６Ｂに点線矢印で示す異なるｅＮＢ／ＡＰ１００〜１０４からのＲＳ信号を実質的に同時に感知できるようになる。さらに、例えばＡＰ１０２は、デフォルトのＴＸ部分中にもＵＥ１０６にＲＳ信号を送信することができる。しかしながら、ネットワーク内の全てのネットワークノードから全てのＵＥに同時送信を行うことにより、ハンドオーバを行う決定のための信頼性を高めることができる。
【００４１】
ノード１００〜１０８は、これらのノードがネットワーク６０４のインフラに属している時、又はこれらのノードがネットワーク６０４のノードの１つに接続されている時に特定のネットワーク６０４に関連すると理解することができる。単一のネットワーク６０４は、当然ながら複数のセルを含むことができる。図６には、ＲＳを送信するためのダウンリンクシナリオを示しているが、ネットワーク固有のＵＬ基準シグナリング（例えば、サウンディングシグナリング）又はＵＬリソース要求にも同様の方法を用いることができる。このような場合、何らかの時点でネットワーク内の全てのｅＮＢ／ＡＰ１００〜１０４がＲＸモードであり、ネットワーク内の全てのＵＥ１０６〜１０８がＴＸモードであることが必要となり得る。
【００４２】
図６Ａ及び図６Ｂを参照しながら説明したネットワーク全体にわたって共通するＲＳ信号位置に加え、オリジナル／デフォルトのフレーム構造の上位のＴＤＤフレームでは、セル固有の、ＵＥ固有の、又はＵＥグループ固有のシグナリング位置を決定することができる。従って、ある実施形態では、（ノード１００などの）第１のノードが、シグナリングを受け取る対応する少なくとも１つの第２のノード（ＵＥ１０６など）によって利用されるフレーム構造のＲＸ部分と少なくとも部分的に時間領域において重複する拡張Ｔｘ部分において、各々が特定のセルに関連する複数の第２のノードへの特定のシグナリング（すなわち、セル固有のシグナリング）、特定の第２のノードへの特定のシグナリング（すなわち、ノード固有のシグナリング）、特定の第２のノードグループへの特定のシグナリングのうちの少なくとも１つを引き起こすことができる。ＵＥ１０６の視点からも同様の方法を選択することができ、この場合、ＵＥ１０６の拡張Ｒｘ要素が、各々が特定のセルに関連する複数の第１のノード、特定の第１のノード、特定の第１のノードグループのうちの少なくとも１つのＴＸ部分と少なくとも部分的に重複する。
【００４３】
このような事例を図７Ａ及び図７Ｂに示す。この実施形態では、サービングセル１０２のＴＸ部分７０６が、（単複の）隣接セルに関連する間隔７０４Ｂを含むことができる。すなわち、この間隔７０４Ｂ中には、図７Ａ及び図７Ｂに点線矢印で示すように、隣接するＡＰ１００、１０４が、セル１０２によってサービス提供されているＵＥ１０６に信号を送信することができる。さらに、この実施形態では、拡張ＴＸ部分７００Ａ、７００Ｃ、及び対応するフレーム構造のデフォルトＴＸ部分７０６にセル／ＵＥ固有のシグナリングが存在する。すなわち、ＡＰ１０２は、特定のシグナリングを送信するために必ずしも拡張ＴＸ部分を利用しなくてもよい。この理由は、ＡＰ１０２が特定の信号を送信するように構成されている相手であるＵＥ１０８が、拡張ＲＸ部分７０２Ｂを利用できるからである。或いは、フレーム構造のデフォルトＲＸ部分がＵＥ１０８によって利用されている最中に、ＡＰ１０２が拡張ＴＸ部分を使用してＵＥ１０８にＲＳを送信することもできる。ＡＰ１０４のフレーム構造も、ＡＰ１０４によってサービス提供されているＵＥ１０８にＡＰ１０２が特定のシグナリングを送信できるように間隔７０４Ｃを含む。
【００４４】
特定のシグナリング（例えば、ＲＳ）のターゲットであるＵＥ１０６、１０８は、参照数字７０２Ａ及び７０２Ｂで示すように、そのＲＸ部分を拡張することができる。ＵＥ１０６、１０８がＲＸモードにある時には、ＵＥ１０６、１０８は、点線ブロック７０４Ｂ、７０４Ｃで示すように、この時間中にはサービングＡＰ１０２、１０４にそれぞれ何も送信しないと考えられる。対応するＡＰ１０２、１０４は、この「接続されているＵＥとの間で使用されていないフレーム部分」を無線リソース管理などの他の機能を行うために有利に使用することができる。ＵＥ固有のシグナリングはクロスリンク干渉を受けやすい場合もあるが、隣接するＡＰからのＲＳ信号をリスンするように構成されていない（ＡＰ１００〜１０４に接続された）他のＵＥが存在する場合には、これらのフレーム構造又はサービングＡＰとの相互作用が、他のＵＥをターゲットにしたＲＳフィールドによって影響を受けることはない。この実施形態では、ネットワークの各ノードがターゲットとして設定されているわけではないので、特定のシグナリングのより動的かつ柔軟な構成を可能にすることができる。
【００４５】
上述したように、シグナリングの位置及び頻度は、セル固有又はＵＥ固有に構成することができる。例えば、セル／ＵＥ固有のシグナリングの位置及び頻度は、ＵＥ１０６、ＵＥ１０６に接続されているＡＰ１０２、及びＵＥ固有のＲＳを送信しているＡＰ１００、１０４によって認識することができる。
【００４６】
ある実施形態では、隣接セル間の特定のシグナリング（ＲＳ、制御信号、同期信号など）の位置の協調が行われる。この協調は、例えば特定のシグナリングの位置／タイミング、及びシグナリングの送信／受信を行うために使用されるリソースを示すことができる。ある実施形態では、（ＡＰ１００などの）第１のノードが、（別のＡＰ１０２、０１４、及び／又はＵＥ１６０６、１０８などの）少なくとも１つの第２のノードによって利用されるフレーム構造の情報を取得することができる。この情報は、フレームの長さ、時間領域における送信と受信の（単複の）切り替え時点、ＲＸ部分の数、ＴＸ部分の数、保護期間の長さ、フレーム構造が拡張ＲＸ部分を含むか否か、デフォルト／拡張ＲＸ部分の長さ、拡張ＲＸ部分の数、のうちの少なくとも１つを示すことができる。その後、第１のノード１００は、この情報に基づいて、利用すべきフレーム構造を決定することができる。第１のノード１００は、例えばＸ２シグナリング、バックホールリンクを介してこのような情報を受け取ることができる。同様に、第２のノードは、第１のノードによって利用されるフレーム構造のこのような情報を取得して、利用すべきフレーム構造を導出することができる。この取得した情報に基づいて第１のノード又は第２のノードが行うことができる１つの決定は、フレーム内にいずれかの拡張ＴＸ部分又は拡張ＲＸ部分が必要であるか否かである。例えば、既に他のノードが拡張ＴＸ部分を利用している場合、第２のノードは、拡張ＲＸ部分を含むフレーム構造を使用しなくてもよい。
【００４７】
別の実施形態では、第１のノード１００が、ネットワーク又は少なくとも１つの第２のノード１０２〜１０８から、利用すべきフレーム構造を示す情報を受け取ることができる。この実施形態では、第１のノード１００がフレーム構造自体を決定する必要がなく、ネットワーク又は別のノードからフレーム構造を直接取得するので複雑度が低い。ｅＮＢは、このような情報を交換するために、例えばＸ２インターフェイスを利用することができ、中継には無線バックホールチャネルを使用することができ、ＵＥは、例えば制御信号、データのブロードキャスト又は初期接続過程を通じてデータを受け取ることができる。
【００４８】
なお、（図１、図６Ａ及び図７Ａに示すような）マルチホップ通信トポロジーを用いた半二重ＴＤＤ方式の無線バックホールリレーネットワークを参照することによっていくつかの実施形態を説明したが、提案する解決手段は、ＵＬシグナリングにも同様に適用することができ、この場合、第１のノードをユーザ端末とすることができ、第２のノードを基地局とすることができる。このことを、ＤＬシグナリングに加えてフレーム内にＵＬシグナリングも存在する例で図８に示す。その他の点では、基本的なシナリオは図６Ｂのものと同様とすることができる。この例では、ネットワーク内の全てのＡＰ１００〜１０４が、ＡＰ１００〜１０４の基礎を成すＴＸ／ＲＸ  ＴＤＤパターンとは無関係に、全てのＵＥ１０６、１０８からのＵＬサウンディング信号又はＵＬリソース要求（又は他のいずれかのこのようなＵＬシグナリング）を実質的に同時にリスンすることができる。図８には、送信されるＵＬ信号を破線矢印で示している。ＤＬ固有のシグナリングと同様に、ＵＬシグナリングの頻度及び位置も設定することができる。また、ＵＬ関連シグナリングの拡張ＲＸ／ＴＸ部分の位置及び頻度を、セル固有、ノードグループ固有、又はノード固有となるように別様に決定することもできる。
【００４９】
また、ある実施形態では、提案するスキームにＤ２Ｄ／メッシュ通信シナリオを有利に利用することもできる。このようなＤ２Ｄの例では、例えば第１のノードと第２のノードがいずれもユーザ端末である。このようなＤ２Ｄの例は、Ｄ２Ｄネットワークの一部である全てのＵＥが互いに通信できることを有利に保証することができる。この通信は、Ｔｘ／Ｒｘパターンの複雑な割り当てを伴わずに全てのＵＥから発見／リソース要求信号を受け取る能力を含むことができる。
【００５０】
さらに別の実施形態では、例えば第１のノード及び第２のノードをいずれも中継局、アクセスポイント又は基地局とすることができる。一般に、各ノードは、基地局、中継局、アクセスポイント又はユーザ端末を含むことができ、これらとすることができ、又はこれらで構成することができる。
【００５１】
同様に、いくつかの例では、本発明を説明するために基準信号を使用しているが、制御信号などの何らかの情報のシグナリングのためにこれらの実施形態を同様に利用することもできる。換言すれば、同様に又は付加的に他の情報を対象とするようにシグナリングを拡張することもできる。この選択肢をより詳細に検討する。
【００５２】
ある実施形態では、特定のシグナリングが、マルチホップ無線バックホールにおけるサービングｅＮＢ／ＡＰ１０２、１０４からマスターｅＮＢ／ＡＰ１００への推定待ち時間を示すホップ数及び／又はリンク品質を含む。従って、ＵＥ１０６、１０８は、マルチホップ無線バックホールシナリオにおいて（ＡＰ１０２からＵＥ１０６へのリンクなどの）ＵＥとサービングｅＮＢ／ＡＰの間のリンクだけでなく（図１、図６Ａ及び図７Ａに破線で示す）残りのバックホールリンクも検討する際に、この特定のシグナリングを使用して、チャネル状態が最高で待ち時間が最も短いルートを決定することができる。
【００５３】
ある実施形態では、特定のシグナリングが、いずれかのＵＥ１０６、１０８がｅＮＢ／ＡＰ１００〜１０４を接続できるか否か、及び／又は特定の加入者及び／又はＵＥグループ（例えば、異なるオペレータ）などのいくつかの制約が存在するか否かについての情報を含む。
【００５４】
ある実施形態では、特定のシグナリングが、ｅＮＢ／ＡＰ１００〜１０４、及びＵＥ１０６、１０８にサービス提供している関連バックホールリンクの能力に関する他の情報を含む。
【００５５】
ある実施形態では、特定のシグナリングが、一次及び／又は二次同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）などの同期信号を含む。これらの同期信号は、ＵＥに起因するセル変更（例えば、ハンドオーバ）を開始することができる。
【００５６】
ある実施形態では、特定のシグナリングが、（例えば、利用可能なランダムアクセスリソースに関する情報を含む）システム情報を含む。この特定のシグナリングは、対応するシステム情報を隣接セルに伝えることもできる。
【００５７】
ある実施形態では、特定のシグナリングが、ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｓｅｎｄ（ＲＴＳ）型、及び／又はｃｌｅａｒ−ｔｏ−ｓｅｎｄ（ＣＴＳ）型のリソース割り当てシグナリングなどの無線リソース割り当てシグナリング、予約要求及び肯定応答を含む。
【００５８】
ある実施形態では、特定のシグナリングが、ＵＥと、ＲＳ／サウンディング信号を送信又は受信するｅＮＢ／ＡＰとの間のリンクのチャネル推定に使用される基準信号シーケンスを含むことができる。従って、基準信号は、ＤＬ基準信号とすることも、又はＵＬ基準信号（例えば、サウンディング信号）とすることもできる。ＵＥは、サービングセル及び（単複の）隣接セルの両方に関する測定のために、ＲＳ信号を実質的に同時に有利に使用することができる。
【００５９】
ある実施形態では、特定のシグナリングが、２つのＤ２Ｄ対応装置間の装置間シグナリングを含む。
【００６０】
ある実施形態では、特定のシグナリングが、セル間直交信号の送信を含むことができる。この送信は、総シグナリングオーバヘッドを有利に減少させることができる。例えば、特定のシグナリングが、ＡＰ１００〜１０４からブロードキャストされるＤＬ基準信号に関連する場合、この基準信号を、独自のセルと隣接セルの両方に関連する測定において同じ信号を使用できるように有利に設計することができる。従って、ある実施形態では、基準信号がセル間直交基準信号である。基準信号は、送信側ＡＰと受信側ＵＥの間のチャネルのチャネル品質情報を示す情報を伝えることができる。このようなセル間ＲＳを使用すると、総ＲＳオーバヘッドを適正レベルに維持することができる。別の実施形態では、基準信号が、（ＵＥなどの）特定のノード向けのノード固有の基準信号であり、この基準信号のみがネットワーク設計のさらなる柔軟性を可能にすることができる。
【００６１】
図９及び図１０に、少なくとも１つのプロセッサなどの制御回路（ＣＴＲＬ）９０２、１００２と、コンピュータプログラムコード（ＰＲＯＧ）を含む少なくとも１つのメモリ９０４、１００４とを備えた装置９００及び１０００を示しており、この少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコード（ＰＲＯＧ）は、少なくとも１つのプロセッサを用いて、説明した実施形態のいずれか１つをそれぞれの装置９００、１０００に実行させるように構成される。なお、図９及び図１０には、装置の処理システムを理解するために必要な要素及び機能エンティティしか示していない。他の構成要素は、単純化のために省略している。当業者には、装置が他の機能及び構造を含むこともできることが明らかである。
【００６２】
上述したように、装置９００、１０００の各々は、例えば、チップ、プロセッサ、マイクロコントローラ又はこのような回路の組み合わせなどの、本発明のいずれかの実施形態をそれぞれの装置に実行させることができる制御回路９０２、１００２をそれぞれ含む。各制御回路は、コンピュータ可読媒体に内蔵された好適なソフトウェアを有する個別デジタルシグナルプロセッサ、又は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの個別論理回路を用いて実装することができる。各制御回路は、通信能力を提供するための、コンピュータポートなどのインターフェイスを含むことができる。それぞれのメモリ９０４、１００４は、対応する少なくとも１つの制御回路によって実行できるソフトウェア（ＰＲＯＧ）を記憶することができる。
【００６３】
装置９００、１０００は、装置に無線アクセスネットワークとの無線通信能力を提供する無線インターフェイス要素（ＴＲＸ）９０６、１００６をさらに備えることができる。無線インターフェイス要素は、増幅器、フィルタ、周波数変換器、（復調）変調器、及び符号器／復号器回路及び１又はそれ以上のアンテナなどの標準的な周知の構成要素を含むことができる。
【００６４】
装置９００、１０００は、例えば、少なくとも１つのキーパッド、マイク、タッチディスプレイ、ディスプレイ、スピーカーなどを含むユーザインターフェイス９０８、１００８を備えることもできる。ユーザは、各ユーザインターフェイスを使用してそれぞれの装置を制御することができる。
【００６５】
上述したように、装置９００、１０００は、それぞれの制御回路９０２、１００２に接続されたメモリ９０４、１００４を備えることができる。しかしながら、メモリは、それぞれの制御回路に組み込むこともでき、従ってメモリが不要な場合もある。メモリは、半導体メモリ素子、フラッシュメモリ、磁気メモリ素子及びシステム、光メモリ素子及びシステム、固定メモリ及びリムーバブルメモリなどのいずれかの好適なデータ記憶技術を用いて実装することができる。
【００６６】
ある実施形態では、装置９００、１０００が、例えば、コンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ、タブロイドコンピュータ、携帯電話機、コミュニケータ、スマートフォン、パームコンピュータ、又はその他のいずれかの通信装置などのセルラー通信システムの端末装置を含むことができる。或いは、装置９００、１０００がこのような端末装置で構成される。さらに、装置９００、１０００は、プラグインユニット、「ＵＳＢドングル」、又はその他のいずれかの種類のユニットなどの、接続性を提供する（装置に取り付けられる）モジュールとすることができ、又はこのモジュールを備えることができる。このユニットは、装置の内部に組み込むことも、コネクタを用いて、さらには無線で装置に接続することもできる。ある実施形態では、装置９００、１０００を、無線ローカルエリアネットワークアクセスポイント、又はピコエリアネットワークアクセスポイントなどのＡＰとすることができ、装置９００、１０００がこれらを含むことができ、又はこれらで構成することができる。ある実施形態では、装置９００、１０００を基地局又は中継局とすることができ、装置９００、１０００がこれらを含むことができ、又はこれらで構成することができる。
【００６７】
ある実施形態では、装置９００を第１のノード、すなわち（いくつかの実施形態の説明で使用したＡＰ１００などの）特定のシグナリングを送信するノードとすることができる。制御回路９０２は、利用すべきＴＤＤフレームの知識を得るためのＴＤＤフレーム決定回路９１０を含むことができる。回路９１０は、例えば、フレームが拡張ＴＸ期間を含むべきか否かを判定することができる。送信回路９１２は、例えば、拡張ＴＸ部分の間にターゲットである（単複の）第２のノードに特定のシグナリングを送信するためのものとすることができる。
【００６８】
ある実施形態では、装置１０００を第２のノード、すなわち（いくつかの実施形態の説明で使用したＵＥ１０６などの）特定のシグナリングを受信するノードとすることができる。制御回路１００２は、利用すべきＴＤＤフレームの知識を得るためのＴＤＤフレーム決定回路１０１０を含むことができる。回路１０１０は、例えば、フレームが拡張ＲＸ期間を含むべきか否かを判定することができる。制御回路１００２は、例えば、拡張ＲＸ部分の間に第１のノードから特定のシグナリングを受信するための受信回路１０１２を含むこともできる。
【００６９】
本出願で使用している「回路」という用語は、（ａ）アナログ及び／又はデジタル回路のみでの実装などのハードウェアのみによる回路実装、（ｂ）回路とソフトウェア（及び／又はファームウェア）の組み合わせ、（適用可能な場合には）（ｉ）（単複の）プロセッサの組み合わせ、又は（ｉｉ）装置に様々な機能を実行させるように協働するデジタルシグナルプロセッサ、ソフトウェア及び（単複の）メモリを含む（単複の）プロセッサ／ソフトウェアの一部、及び（ｃ）ソフトウェア又はファームウェアが物理的に存在していない場合でも動作にソフトウェア又はファームウェアを必要とする、（単複の）マイクロプロセッサ又は（単複の）マイクロプロセッサの一部などの回路、の全てを意味する。この「回路」の定義は、本出願におけるこの用語の全ての使用に当てはまる。さらなる例として、本出願で使用している「回路」という用語は、プロセッサ（又複数のプロセッサ）又はプロセッサの一部のみと、その（又はそれらの）付属ソフトウェア及び／又はファームウェアとの実装もカバーする。「回路」という用語は、例えば特定の要素に適用可能な場合、携帯電話機用のベースバンド集積回路又はアプリケーションプロセッサ集積回路、或いはサーバ、セルラーネットワーク装置又は別のネットワーク装置内の同様の集積回路もカバーする。
【００７０】
本明細書で説明した技術及び方法は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの技術は、ハードウェア（１又はそれ以上の装置）で、ファームウェア（１又はそれ以上の装置）で、ソフトウェア（１又はそれ以上のモジュール）で、又はこれらの組み合わせで実装することができる。ハードウェアの実装では、実施形態の（単複の）装置を、１又はそれ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理装置（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で説明した機能を実行するように設計されたその他の電子ユニット、又はこれらの組み合わせの範囲内で実装することができる。ファームウェア又はソフトウェアの場合、本明細書で説明した機能を実行する少なくとも１つのチップセットのモジュール（例えば、手続き、機能など）を通じて実装を行うことができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶してプロセッサによって実行することができる。メモリユニットは、プロセッサの内部又はプロセッサの外部に実装することができる。後者の例では、当業で周知の様々な手段を介してメモリユニットをプロセッサに通信可能に結合することができる。また、本明細書で説明したシステムの構成要素は、これらに関して説明した様々な態様などの実現を容易にするために、追加の構成要素によって再配置及び／又は補完することができ、また当業者であれば理解できるように、これらの構成要素は、所与の図に示した正確な構成に限定されるものではない。
【００７１】
説明した実施形態は、コンピュータプログラムによって定義されるコンピュータ処理の形で実行することもできる。コンピュータプログラムは、ソースコードの形をとることも、オブジェクトコードの形をとることも、又は何らかの中間形態をとることもでき、プログラムを保持できるいずれかのエンティティ又は装置とすることができる何らかの種類のキャリアに記憶することができる。例えば、コンピュータプログラムは、コンピュータ又はプロセッサによって読み取り可能なコンピュータプログラム配布媒体に記憶することができる。コンピュータプログラム媒体は、例えば、以下に限定されるわけではないが、記録媒体、コンピュータメモリ、リードオンリメモリ、電気搬送波信号、電気通信信号、ソフトウェア配布パッケージなどとすることができる。
【００７２】
以上、添付図面による例を参照しながら本発明を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で複数の方法で修正できることが明らかである。従って、全ての単語及び表現については広範に解釈すべきであり、これらの単語及び表現は実施形態を例示する目的のものであって限定する目的のものではない。当業者には、技術の進歩とともに本発明概念を様々な方法で実装できることが明らかであろう。さらに、当業者には明らかなように、必須ではないが、説明した実施形態を他の実施形態と様々な方法で組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【００７３】
１００  ＡＰ
１０６  ＵＥ
２００  拡張送信部分
２０４  期間
【図１】
2015534757.tif 000003
【図２Ａ−２Ｂ】
2015534757.tif 000004
【図２Ｃ−２Ｄ】
2015534757.tif 000005
【図３】
2015534757.tif 000006
【図４】
2015534757.tif 000007
【図５】
2015534757.tif 000008
【図６Ａ】
2015534757.tif 000009
【図６Ｂ】
2015534757.tif 000010
【図７Ａ】
2015534757.tif 000011
【図７Ｂ】
2015534757.tif 000012
【図８】
2015534757.tif 000013
【図９】
2015534757.tif 000014
【図１０】
2015534757.tif 000015
【国際調査報告】
2015534757.tif 000016
2015534757.tif 000017