(57)【要約】  本発明は、レンズ系を開示し、該レンズ系は、物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備える。前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを有する。前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズ、第５レンズ及び第６レンズを有する。前記第１レンズは、正の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面である。前記第２レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面である。前記第５レンズは、負の屈折力を有し、かつその像側の面が凸面である。前記第６レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凹面である。前記第２レンズの像側の面は凹面であり、前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、前記第６レンズの像側の面は凹面である。【選択図】図１
2015536488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備え、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを有し、
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズ、第５レンズ及び第６レンズを有し、
前記第１レンズは、正の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第２レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第５レンズは、負の屈折力を有し、かつその像側の面のが凸面であり、
前記第６レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凹面であり、
前記第２レンズの像側の面は凹面であり、
前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、
前記第６レンズの像側の面は凹面であり、  −６．８＜ｆ４．５．６／Ｄｒ７ｒ１２＜−３．０、
−３．２＜ｆ４．５．６／ｆ＜−１．６５
（式中、ｆ４．５．６は、前記第２レンズ群の有効焦点距離、Ｄｒ７ｒ１２は、前記第４レンズの物体側の面と前記第６レンズの像側の面との間の軸上距離、ｆは、前記レンズ系の有効焦点距離を表す。）
の条件式を満足することを特徴とするレンズ系。
【請求項２】
前記第１レンズの像側の面は凹面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
【請求項３】
前記第３レンズ及び前記第４レンズは正の屈折力を有し、
前記第３レンズの物体側の面及び像側の面は凸面であり、
前記第４レンズは、物体側の面が凹面であり、像側の面が凸面であることを特徴とする請求項２に記載のレンズ系。
【請求項４】
前記レンズ系は、被写体と前記第２レンズの物体側の間に設けられる絞りを更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備え、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを有し、
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズ、第５レンズ及び第６レンズを有し、
前記第１レンズは、正の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第２レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第５レンズは、負の屈折力を有し、かつその像側の面が凸面であり、
前記第６レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凹面であり、
前記第２レンズの像側の面は凹面であり、
前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、
前記第６レンズの像側の面は凹面であり、  −６．８＜ｆ４．５．６／Ｄｒ７ｒ１２≦５、
−３．２＜ｆ４．５．６／ｆ≦３.１
（式中、ｆ４．５．６は、前記第２レンズ群の有効焦点距離、Ｄｒ７ｒ１２は、前記第４レンズの物体側の面と前記第６レンズの像側の面との間の軸上距離、ｆは、前記レンズ系の有効焦点距離を表す。）
の条件式を満足することを特徴とするレンズ系。
【請求項６】
前記レンズ系は、
−１８＜ｆ５／ｆ＜−４．６、
−６＜（Ｒ９＋Ｒ１０）／（Ｒ９−Ｒ１０）＜１
（式中、ｆ５は、前記第５レンズの有効焦点距離、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、前記第５レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のレンズ系。
【請求項７】
前記レンズ系は、
０．５＜Ｒ１２／ｆ＜１．５、
｜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）｜＜１
（式中、Ｒ１１及びＲ１２は、前記第６レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のレンズ系。
【請求項８】
前記レンズ系は、  １．７＜ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜２．４
（式中、ＴＴＬは、レンズ系の全長を表し、ＩｍｇＨは、結像面における有効画素領域の対角線長の半分である。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項９】
物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備え、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを有し、
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズ、第５レンズ及び第６レンズを有し、
前記第１レンズは、正の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第２レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第５レンズは、負の屈折力を有し、かつその像側の面が凸面であり、
前記第６レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凹面であり、
前記第２レンズの像側の面は凹面であり、
前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、
前記第６レンズの像側の面は凹面であることを特徴とするレンズ系。
【請求項１０】
前記第２レンズの像側の面は凹面であり、
前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、
前記第６レンズの像側の面は凹面であり、
前記レンズ系は、  −１８＜ｆ５／ｆ＜−４．６、
−６＜（Ｒ９＋Ｒ１０）／（Ｒ９−Ｒ１０）＜１
（式中、ｆ５は、前記第５レンズの有効焦点距離、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、前記第５レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載のレンズ系。
【請求項１１】
前記第２レンズの像側の面は凹面であり、
前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、
前記第６レンズの像側の面は凹面であり、  前記レンズ系は、
０．５＜Ｒ１２／ｆ＜１．５、
｜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）｜＜１
（式中、Ｒ１１及びＲ１２は、前記第６レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載のレンズ系。
【請求項１２】
前記第２レンズの像側の面は凹面であり、
前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、
前記第６レンズの像側の面は凹面であり、  前記レンズ系は、
１．７＜ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜２．４
（式中、ＴＴＬは、レンズ系の全長を表し、ＩｍｇＨは、結像面における有効画素領域の対角線長の半分である。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、２０１３年１０月３０日に出願された名称が「撮像レンズ」で、出願番号が２０１３１０５２８７５８．８である中国発明特許出願の国内優先権の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、結像技術に関し、特に六枚レンズを備えたレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、ＣＣＤやＣＭＯＳ等のチップ技術の進歩に伴い、チップの画素サイズがますます小さくなり、それを適用した光学系の画質に対する要求もますます高くなり、携帯電話やデジタルカメラなどの電子製品に搭載される光学レンズのサイズがますます小さくなって、撮像レンズは小型化・高画素化の方向に急速に進んでいる。現在、一般的な高画素薄型レンズには、５枚のレンズ構成がほとんど用いられる。例えば、米国特許第８３６９０２７号にも記載されている。しかしながら、携帯用電子製品が進んでいるため、小型化の撮像レンズの画素及び画質に対する要求がさらに高くなっている。既知の光学系は、より厳しい要求を満たすことができない。一般的には、レンズ枚数を増加することによって、画質を更に向上させるが、レンズ系のサイズをコントロールできないため、商業運用上の制限がある。従って、市場には、画質が良好で、レンズ枚数の増加によって長すぎることのないレンズ系が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来技術における少なくとも一つの技術的課題を解決することである。そのため、本発明はレンズ系を提供することが必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明実施例のレンズ系によれば、物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備え、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを有し、前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズ、第５レンズ及び第６レンズを有し、前記第１レンズは、正の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、前記第２レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、前記第５レンズは、負の屈折力を有し、かつその像側の面が凸面であり、前記第６レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凹面であり、前記第２レンズの像側の面は凹面であり、前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、前記第６レンズの像側の面は凹面であり、前記レンズ系は以下の条件式を満足する。
【０００６】
−６．８＜ｆ４．５．６／Ｄｒ７ｒ１２＜−３．０
−３．２＜ｆ４．５．６／ｆ＜−１．６５
式中、ｆ４．５．６は、前記第２レンズ群の有効焦点距離、Ｄｒ７ｒ１２は、前記第４レンズの物体側の面と前記第６レンズの像側の面との間の軸上距離、ｆは、前記レンズ系の有効焦点距離を表す。
【０００７】
いくつかの実施例においては、前記第１レンズの像側の面は凹面である。
【０００８】
いくつかの実施例においては、前記第３レンズ及び前記第４レンズは正の屈折力を有し、前記第３レンズの物体側の面及び像側の面は凸面であり、前記第４レンズは、物体側の面が凹面であり、像側の面が凸面である。
【０００９】
いくつかの実施例においては、前記レンズ系は被写体と前記第２レンズの物体側の間に設けられる絞りを更に備える。
【００１０】
本発明実施例のレンズ系によれば、物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備え、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを有し、前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズ、第５レンズ及び第６レンズを有し、前記第１レンズは、正の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、前記第２レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、前記第５レンズは、負の屈折力を有し、かつその像側の面が凸面であり、前記第６レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凹面であり、前記第２レンズの像側の面は凹面であり、前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、前記第６レンズの像側の面は凹面であり、前記レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００１１】
−６．８＜ｆ４．５．６／Ｄｒ７ｒ１２≦５
−３．２＜ｆ４．５．６／ｆ≦３.１
式中、ｆ４．５．６は、前記第２レンズ群の有効焦点距離、Ｄｒ７ｒ１２は、前記第４レンズの物体側の面と前記第６レンズの像側の面との間の軸上距離、ｆは、前記レンズ系の有効焦点距離を表す。
【００１２】
いくつかの実施例においては、前記レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００１３】
−１８＜ｆ５／ｆ＜−４．６
−６＜（Ｒ９＋Ｒ１０）／（Ｒ９−Ｒ１０）＜１
式中、ｆ５は、前記第５レンズの有効焦点距離、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、前記第５レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。
【００１４】
いくつかの実施例においては、前記レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００１５】
０．５＜Ｒ１２／ｆ＜１．５
｜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）｜＜１
式中、Ｒ１１及びＲ１２は、前記第６レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。
【００１６】
いくつかの実施例においては、前記レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００１７】
１．７＜ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜２．４
式中、ＴＴＬは、レンズ系の全長を表し、ＩｍｇＨは、結像面における有効画素領域の対角線長の半分である。
【００１８】
本発明実施例のレンズ系によれば、物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備え、前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを有し、前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズ、第５レンズ及び第６レンズを有し、前記第１レンズは、正の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、前記第２レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、前記第５レンズは、負の屈折力を有し、かつその像側の面が凸面であり、前記第６レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凹面であり、前記第２レンズの像側の面は凹面であり、前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、前記第６レンズの像側の面は凹面である。
【００１９】
いくつかの実施例においては、前記第２レンズの像側の面は凹面であり、前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、前記第６レンズの像側の面は凹面であり、前記レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００２０】
−１８＜ｆ５／ｆ＜−４．６
−６＜（Ｒ９＋Ｒ１０）／（Ｒ９−Ｒ１０）＜１
式中、ｆ５は、前記第５レンズの有効焦点距離、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、前記第５レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。
【００２１】
いくつかの実施例においては、前記第２レンズの像側の面は凹面であり、前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、前記第６レンズの像側の面は凹面であり、前記レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００２２】
０．５＜Ｒ１２／ｆ＜１．５
｜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）｜＜１
式中、Ｒ１１及びＲ１２は、前記第６レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。
【００２３】
いくつかの実施例においては、前記第２レンズの像側の面は凹面であり、前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、前記第６レンズの像側の面は凹面であり、前記レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００２４】
１．７＜ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜２．４
式中、ＴＴＬは、レンズ系の全長を表し、ＩｍｇＨは、結像面における有効画素領域の対角線長の半分である。
【００２５】
本発明の付加的方面及びメリットは、以下の説明において部分的に述べられ、この説明から一部は明らかになるか、または、本発明の実施により理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本発明の上述又／或いは付加的方面とメリットは、下記の図面を結合した実施例に対する説明において、明らかになり、理解されることが容易になる。その中で、
【図１】本発明実施例１のレンズ系の模式図である；
【図２】実施例１のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図３】実施例１のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）である；
【図４】実施例１のレンズ系の歪曲収差図（％）である；
【図５】実施例１のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である；
【図６】本発明実施例２のレンズ系の模式図である；
【図７】実施例２のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図８】実施例２のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）である；
【図９】実施例２のレンズ系の歪曲収差図（％）である；
【図１０】実施例２のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である；
【図１１】本発明実施例３のレンズ系の模式図である；
【図１２】実施例３のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図１３】実施例３のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）である；
【図１４】実施例３のレンズ系の歪曲収差図（％）である；
【図１５】実施例３のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である；
【図１６】本発明実施例４のレンズ系の模式図である；
【図１７】実施例４のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図１８】実施例４のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）である；
【図１９】実施例４のレンズ系の歪曲収差図（％）である；
【図２０】実施例４のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である；
【図２１】本発明実施例５のレンズ系の模式図である；
【図２２】実施例５のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図２３】実施例５のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）である；
【図２４】実施例５のレンズ系の歪曲収差図（％）である；
【図２５】実施例５のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である；
【図２６】本発明実施例６のレンズ系の模式図である；
【図２７】実施例６のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図２８】実施例６のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）である；
【図２９】実施例６のレンズ系の歪曲収差図（％）である；
【図３０】実施例６のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である；
【図３１】本発明実施例７のレンズ系の模式図である；
【図３２】実施例７のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図３３】実施例７のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）である；
【図３４】実施例７のレンズ系の歪曲収差図（％）である；
【図３５】実施例７のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である；
【図３６】本発明実施例８のレンズ系の模式図である；
【図３７】実施例８のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図３８】実施例８のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）である；
【図３９】実施例８のレンズ系の歪曲収差図（％）である；
【図４０】実施例８のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である；
【図４１】本発明実施例９のレンズ系の模式図である；
【図４２】実施例９のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）である；
【図４３】実施例９のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）である；
【図４４】実施例９のレンズ系の歪曲収差図（％）である；と
【図４５】実施例９のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施例を詳細に説明する。前記実施例の実例が図面において示されるが、一貫して同一または類似する符号は、相同又は類似の部品、或いは、相同又は類似の機能を有する部品を表す。以下に、図面を参照しながら説明される実施例が例示性のものであり、本発明を解釈するためだけに用いられるものであって、本発明を制限するように理解されてはならない。
【００２８】
本発明に対する説明において、用語である「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚み」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「逆時計回り」などで表れる方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づき、本発明を便利にまたは簡単に説明するために使用されるものであり、指定された装置又は部品が特定の方位にあり、特定の方位において構造され、操作されると指示又は暗示するものではないので、本発明に対する限定と理解してはいけない。なお、用語である「第一」、「第二」は説明のためだけに用いられるものであり、比較的な重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術特徴の数を黙示的に明示すると理解してはいけない。そこで、「第一」、「第二」が限定されている特徴は一つ又はより多くのこの特徴を含むことを明示又は暗示するのである。本発明の説明において、明確且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、二つ又は二つ以上のことを意味する。
【００２９】
なお、本発明の説明において、明確な規定と限定がない限り、用語「取り付け」、「互いに接続」、「接続」の意味は広く理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、あるいは一体的な接続でも可能である。机械的な接続や、電気接続や、あるいは互いに通信でも可能である。直接的に接続することや、中間媒体を介して間接的に接続することや、二つの部品の内部が連通することや、あるいは二つの部品の相互の作用関係も可能である。当業者にとって、具体的な状況に応じて上記用語の本発明中の具体的な意味を理解することができる。
【００３０】
本発明において、明確な規定と限定がない限り、第一特徴が第二特徴の「上」又は「下」にあることは、第一特徴と第二特徴とが直接接触することを含んでもよく、第一特徴と第二特徴とが直接接触することなくそれらの間に別の特徴を介して接触することを含んでもよい。また、第一特徴が第二特徴の「上」、「上方」又は「上面」にあることは、第一特徴が第二特徴の真上及び斜め上にあることを含むか、或いは、単に第一特徴の水平高さが第二特徴より高いことだけを表す。第一特徴が第二特徴の「下」、「下方」又は「下面」にあることは、第一特徴が第二特徴の真下及び斜め下にあることを含むか、或いは、単に第一特徴の水平高さが第二特徴より低いことだけを表す。
【００３１】
以下の説明において、異なる実施例または例を複数提供することにより本発明の異なる構造を実現する。本発明を簡素化するため、以下の説明において特定の例の部材及び配置について説明する。勿論、これらは例示に過ぎず、本発明を限定することを意図していない。また、本発明は、異なる例において数字及び／またはアルファベットを重複して参考することができる。このような重複は、簡素化及び明瞭のためであり、それ自体は検討する各種の実施例及び／または配置の間の関係を示すものではない。また、本発明は、さまざまな特定の工程及び材料の例部材を挙げているが、当業者は、他の工程の適用及び／または他の材料の使用も考慮することが可能である。
【００３２】
図１を参照して、本発明の実施例１のレンズ系は、物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備える。第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２及び第３レンズＥ３を有する。第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５及び第６レンズＥ６を有する。第１レンズＥ１は、正の屈折力を有し、かつその物体側の面Ｓ１が凸面である。第２レンズＥ２は、負の屈折力を有し、かつその物体側の面Ｓ３が凸面である。第５レンズＥ５は、負の屈折力を有し、かつその像側の面Ｓ１０が凸面である。第６レンズＥ６は、負の屈折力を有し、かつその物体側の面Ｓ１１が凹面である。
【００３３】
このように、レンズ系のサイズ及び収差は効果的に制御されることができる。
【００３４】
いくつかの実施例においては、第２レンズＥ２の像側の面Ｓ４は凹面である。第５レンズＥ５の物体側の面Ｓ９は凹面である。第６レンズＥ６の像側の面Ｓ１２は凹面である。レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００３５】
−６．８＜ｆ４．５．６／Ｄｒ７ｒ１２≦５
−３．２＜ｆ４．５．６／ｆ≦３.１
式中、ｆ４．５．６は、第２レンズ群の有効焦点距離、Ｄｒ７ｒ１２は、第４レンズＥ４の物体側の面Ｓ７と第６レンズＥ６の像側の面Ｓ１２との間の軸上距離、ｆは、レンズ系の有効焦点距離を表す。
【００３６】
このように、レンズ系のサイズ及び収差は合理的な範囲内に制御されることができる。
【００３７】
いくつかの実施例においては、レンズ系は以下の条件式を更に満足する。
【００３８】
−６．８＜ｆ４．５．６／Ｄｒ７ｒ１２＜−３．０      
−３．２＜ｆ４．５．６／ｆ＜−１．６５
【００３９】
これらの実施例においては、レンズ系のサイズ及び収差が更に最適化される。
【００４０】
いくつかの実施例においては、第２レンズＥ２の像側の面は凹面である。第５レンズＥ５の物体側の面Ｓ９は凹面である。第６レンズＥ６の像側の面Ｓ１２は凹面である。レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００４１】
−１８＜ｆ５／ｆ＜−４．６
−６＜（Ｒ９＋Ｒ１０）／（Ｒ９−Ｒ１０）＜１
式中、ｆ５は、第５レンズＥ５の有効焦点距離、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、第５レンズＥ５の物体側の面Ｓ９及び像側の面Ｓ１０の曲率半径を表す。
【００４２】
このように、レンズ系の収差、特に非点収差は効果的に制御されることができる。
【００４３】
いくつかの実施例においては、第２レンズＥ２の像側の面Ｓ４は凹面である。第５レンズＥ５の物体側の面Ｓ９は凹面である。第６レンズＥ６の像側の面Ｓ１２は凹面である。レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００４４】
０．５＜Ｒ１２／ｆ＜１．５
｜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）｜＜１
式中、Ｒ１１及びＲ１２は、前記第６レンズＥ６の物体側の面Ｓ１１及び像側の面Ｓ１２の曲率半径を表す。
【００４５】
このように、レンズ系の収差、特に歪曲収差は効果的に制御されることができる。
【００４６】
いくつかの実施例においては、第２レンズＥ２の像側の面Ｓ４は凹面であり、第５レンズＥ５の物体側の面Ｓ９は凹面であり、第６レンズＥ６の像側の面Ｓ１２は凹面である。レンズ系は以下の条件式を満足する。
【００４７】
１．７＜ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜２．４
式中、ＴＴＬは、レンズ系の全長を表し、ＩｍｇＨは、結像面における有効画素領域の対角線長の半分である。
【００４８】
このように、レンズ系のサイズ及び収差は効果的に制御されることができる。
【００４９】
いくつかの実施例においては、第１レンズＥ１の像側の面Ｓ２は凹面である。
【００５０】
他の一部の実施例においては、第３レンズＥ３及び第４レンズは正の屈折力を有し、第３レンズＥ３の物体側の面Ｓ５及び像側の面Ｓ６は凸面である。第４レンズＥ４は、物体側の面Ｓ７が凹面であり、像側の面Ｓ８が凸面である。
【００５１】
いくつかの実施例においては、レンズ系は第２レンズＥ２の物体側に設けられる絞りを更に備える。
【００５２】
第１レンズ乃至第６レンズＥ１〜Ｅ６のうち、少なくとも一枚はプラスチックで形成されてもよく、且つ少なくとも一枚は非球面レンズである。本実施例において、第１レンズ乃至第６レンズＥ１〜Ｅ６は、いずれも、プラスチックで形成され、且つ非球面レンズである。
【００５３】
非球面の面形状は、次の数式によって定義されるものとする。
【００５４】
2015536488.tif 000003
式中、ｈは、非球面上の任意の点から光軸までの高さ、ｃは、頂点曲率、ｋは円錐定数、Ａｉは、非球面の第ｉ−ｔｈ階の補正係数である。
【００５５】
撮影の時に、光線は被写体から反射され、物体側からレンズ系に入射して像側から射出し、フィルタＥ７を通過した後に、結像面Ｓ１５に結像を形成する。フィルタＥ７は物体側の面Ｓ１３及び像側の面Ｓ１４を有する。
【００５６】
以下のそれぞれの具体的な実施例において、結像面Ｓ１５における有効画素領域は１／４インチであり、且つ、絞り値は１．９である。なお、ｆ１〜ｆ６は、それぞれ、第１レンズ乃至第６レンズＥ１〜Ｅ６の有効焦点距離を表す。
【００５７】
実施例１
実施例１において、レンズ系は以下の表中の条件を満たす。
【００５８】
【表１】
2015536488.tif 000004
【００５９】
【表２】
2015536488.tif 000005
【００６０】
なお、ＴＴＬ＝４．６ｍｍ、ｆ１＝３．２４５ｍｍ、ｆ２＝−５．５８９ｍｍ、ｆ３＝７．７０３ｍｍ、ｆ４＝３．６１４ｍｍ、ｆ５＝−２３．２３２ｍｍ、ｆ６＝−２．３１１ｍｍ及びｆ＝３．８７ｍｍ。
【００６１】
図２は実施例１のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図３は実施例１のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）であり、図４は実施例１のレンズ系の歪曲収差図（％）であり、図５は実施例１のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、レンズ系の収差が効果的に制御された。
【００６２】
実施例２
図６は本発明実施例２のレンズ系の模式図である。実施例２において、レンズ系は以下の表中の条件を満たす。
【００６３】
【表３】
2015536488.tif 000006
【００６４】
【表４】
2015536488.tif 000007
【００６５】
なお、ＴＴＬ＝４．６ｍｍ、ｆ１＝３．２４ｍｍ、ｆ２＝−５．５２３ｍｍ、ｆ３＝７．６１４ｍｍ、ｆ４＝３．５３３ｍｍ、ｆ５＝−２１．８４６ｍｍ、ｆ６＝−２．３８７ｍｍ及びｆ＝３．８ｍｍ。
【００６６】
図７は実施例２のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図８は実施例２のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）であり、図９は実施例２のレンズ系の歪曲収差図（％）であり、図１０は実施例２のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、レンズ系の収差が効果的に制御された。
【００６７】
実施例３
図１１は本発明実施例３のレンズ系の模式図である。実施例３において、レンズ系は以下の表中の条件を満たす。
【００６８】
【表５】
2015536488.tif 000008
【００６９】
【表６】
2015536488.tif 000009
【００７０】
なお、ＴＴＬ＝４．６１ｍｍ、ｆ１＝３．２４９ｍｍ、ｆ２＝−５．４４９ｍｍ、ｆ３＝７．８３６ｍｍ、ｆ４＝３．４５３ｍｍ、ｆ５＝−２４．０８２ｍｍ、ｆ６＝−２．３９３ｍｍ及びｆ＝３．７８６ｍｍ。
【００７１】
図１２は実施例３のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図１３は実施例３のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）であり、図１４は実施例３のレンズ系の歪曲収差図（％）であり、  図１５は実施例３のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、レンズ系の収差が効果的に制御された。
【００７２】
実施例４
図１６は本発明実施例４のレンズ系の模式図である。実施例４において、レンズ系は以下の表中の条件を満たす。
【００７３】
【表７】
2015536488.tif 000010
【００７４】
【表８】
2015536488.tif 000011
【００７５】
なお、ＴＴＬ＝４．５９ｍｍ、ｆ１＝３．２２ｍｍ、ｆ２＝−５．４９７ｍｍ、ｆ３＝７．６２７ｍｍ、ｆ４＝３．５２７ｍｍ、ｆ５＝−２３．０１６ｍｍ、ｆ６＝−２．３３４ｍｍ及びｆ＝３．７８７ｍｍ。
【００７６】
図１７は実施例４のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図１８は実施例４のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）であり、図１９は実施例４のレンズ系の歪曲収差図（％）であり、図２０は実施例４のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、レンズ系の収差が効果的に制御された。
【００７７】
実施例５
図２１は本発明実施例５のレンズ系の模式図である。実施例５において、レンズ系は以下の表中の条件を満たす。
【００７８】
【表９】
2015536488.tif 000012
【００７９】
【表１０】
2015536488.tif 000013
【００８０】
なお、ＴＴＬ＝４．５５ｍｍ、ｆ１＝３．１８ｍｍ、ｆ２＝−５．４９ｍｍ、ｆ３＝７．６６ｍｍ、ｆ４＝３．４４ｍｍ、ｆ５＝−１７．２４ｍｍ、ｆ６＝−２．４６ｍｍ及びｆ＝３．７４ｍｍ。
【００８１】
図２２は実施例５のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図２３は実施例５のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）であり、図２４は実施例５のレンズ系の歪曲収差図（％）であり、図２５は実施例５のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、レンズ系の収差が効果的に制御された。
【００８２】
実施例６
図２６は本発明実施例６のレンズ系の模式図である。実施例６において、レンズ系は以下の表中の条件を満たす。
【００８３】
【表１１】
2015536488.tif 000014
【００８４】
【表１２】
2015536488.tif 000015
【００８５】
なお、ＴＴＬ＝３．７２ｍｍ、ｆ１＝３．１３ｍｍ、ｆ２＝−５．３５ｍｍ、ｆ３＝６．２５ｍｍ、ｆ４＝４１７ｍｍ、ｆ５＝−５５．９３ｍｍ、ｆ６＝−２．０７ｍｍ及びｆ＝３．７６ｍｍ。
【００８６】
図２７は実施例６のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図２８は実施例６のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）であり、図２９は実施例６のレンズ系の歪曲収差図（％）であり、図３０は実施例６のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、レンズ系の収差が効果的に制御された。
【００８７】
実施例７
図３１は本発明実施例７のレンズ系の模式図である。実施例７において、レンズ系は以下の表中の条件を満たす。
【００８８】
【表１３】
2015536488.tif 000016
【００８９】
【表１４】
2015536488.tif 000017
【００９０】
なお、ＴＴＬ＝４．９５ｍｍ、ｆ１＝２.９８ｍｍ、ｆ２＝−５．８８ｍｍ、ｆ３＝−２１．７４ｍｍ、ｆ４＝３ｍｍ、ｆ５＝−２１．６５ｍｍ、ｆ６＝−３．６ｍｍ及びｆ＝３．５７ｍｍ。
【００９１】
図３２は実施例７のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図３３は実施例７のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）であり、図３４は実施例７のレンズ系の歪曲収差図（％）であり、図３５は実施例７のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、レンズ系の収差が効果的に制御された。
【００９２】
実施例８
図３６は本発明実施例８のレンズ系の模式図である。実施例８において、レンズ系は以下の表中の条件を満たす。
【００９３】
【表１５】
2015536488.tif 000018
【００９４】
【表１６】
2015536488.tif 000019
【００９５】
なお、ＴＴＬ＝４．４２ｍｍ、ｆ１＝３．１２ｍｍ、ｆ２＝−４．８２ｍｍ、ｆ３＝７．１３ｍｍ、ｆ４＝２．５２ｍｍ、ｆ５＝−２２．２１ｍｍ、ｆ６＝−３．３２ｍｍ及びｆ＝２．５４ｍｍ。
【００９６】
図３７は実施例８のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図３８は実施例８のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）であり、図３９は実施例８のレンズ系の歪曲収差図（％）であり、図４０は実施例８のレンズ系の倍率色収差図（μｍ）である。以上からわかるように、レンズ系の収差が効果的に制御された。
【００９７】
実施例９
図４１は本発明実施例９のレンズ系の模式図である。実施例９において、レンズ系は以下の表中の条件を満たす。
【００９８】
【表１７】
2015536488.tif 000020
【００９９】
【表１８】
2015536488.tif 000021
【０１００】
なお、ＴＴＬ＝５．２ｍｍ、ｆ１＝３．２８ｍｍ、ｆ２＝−４．３７ｍｍ、ｆ３＝４．１ｍｍ、ｆ４＝−２８．７９ｍｍ、ｆ５＝−４７．８１ｍｍ、ｆ６＝−３．３２ｍｍ及びｆ＝４．３７ｍｍ。
【０１０１】
図４２は実施例９のレンズ系の軸上色収差図（ｍｍ）であり、図４３は実施例９のレンズ系の非点収差図（ｍｍ）であり、図４４は実施例９のレンズ系の歪曲収差図（％）である。以上からわかるように、レンズ系の収差が効果的に制御された。
【０１０２】
実施例１〜９において、各条件式は以下の表中の条件を満たす。
【０１０３】
【表１９】
2015536488.tif 000022
【０１０４】
本発明の説明において、「一つの実施例」、「一部の実施例」、「示例」、「具体示例」或いは「一部の示例」など用語を参考した説明とは、該実施例或いは示例に結合して説明された具体的特徴、構成、材料或いは特徴が、本発明の少なくとも一つの実施例或いは示例に含まれることである。本明細書において、上記用語に対する例示的な表述は、必ずしも同じ実施例或いは示例を示すことではない。又、説明された具体的特徴、構成、材料或いは特徴は、いずれかの一つ或いは複数の実施例又は示例において適切に結合することができる。
【０１０５】
本発明の実施例を示して説明したが、当業者は、本発明の原理及び主旨から逸脱しない限りこれらの実施例に対して複種の変化、補正、切り替え及び変形を行うことができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその等価物により限定される。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｅ１：第１レンズ
Ｅ２：第２レンズ
Ｅ３：第３レンズ
Ｅ４：第４レンズ
Ｅ５：第５レンズ
Ｅ６：第６レンズ
Ｓ１〜Ｓ１５：面
【図１】
2015536488.tif 000023
【図２】
2015536488.tif 000024
【図３】
2015536488.tif 000025
【図４】
2015536488.tif 000026
【図５】
2015536488.tif 000027
【図６】
2015536488.tif 000028
【図７】
2015536488.tif 000029
【図８】
2015536488.tif 000030
【図９】
2015536488.tif 000031
【図１０】
2015536488.tif 000032
【図１１】
2015536488.tif 000033
【図１２】
2015536488.tif 000034
【図１３】
2015536488.tif 000035
【図１４】
2015536488.tif 000036
【図１５】
2015536488.tif 000037
【図１６】
2015536488.tif 000038
【図１７】
2015536488.tif 000039
【図１８】
2015536488.tif 000040
【図１９】
2015536488.tif 000041
【図２０】
2015536488.tif 000042
【図２１】
2015536488.tif 000043
【図２２】
2015536488.tif 000044
【図２３】
2015536488.tif 000045
【図２４】
2015536488.tif 000046
【図２５】
2015536488.tif 000047
【図２６】
2015536488.tif 000048
【図２７】
2015536488.tif 000049
【図２８】
2015536488.tif 000050
【図２９】
2015536488.tif 000051
【図３０】
2015536488.tif 000052
【図３１】
2015536488.tif 000053
【図３２】
2015536488.tif 000054
【図３３】
2015536488.tif 000055
【図３４】
2015536488.tif 000056
【図３５】
2015536488.tif 000057
【図３６】
2015536488.tif 000058
【図３７】
2015536488.tif 000059
【図３８】
2015536488.tif 000060
【図３９】
2015536488.tif 000061
【図４０】
2015536488.tif 000062
【図４１】
2015536488.tif 000063
【図４２】
2015536488.tif 000064
【図４３】
2015536488.tif 000065
【図４４】
2015536488.tif 000066
【図４５】
2015536488.tif 000067
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備え、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを有し、
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズ、第５レンズ及び第６レンズを有し、
前記第１レンズは、正の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第２レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第５レンズは、負の屈折力を有し、かつその像側の面が凸面であり、
前記第６レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凹面であり、
前記第２レンズの像側の面は凹面であり、
前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、
前記第６レンズの像側の面は凹面であり、
−６．８＜ｆ４．５．６／Ｄｒ７ｒ１２＜−３．０、
−３．２＜ｆ４．５．６／ｆ＜−１．６５
（式中、ｆ４．５．６は、前記第２レンズ群の有効焦点距離、Ｄｒ７ｒ１２は、前記第４レンズの物体側の面と前記第６レンズの像側の面との間の軸上距離、ｆは、前記レンズ系の有効焦点距離を表す。）
の条件式を満足することを特徴とするレンズ系。
【請求項２】
前記第１レンズの像側の面は凹面であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
【請求項３】
前記第３レンズ及び前記第４レンズは正の屈折力を有し、
前記第３レンズの物体側の面及び像側の面は凸面であり、
前記第４レンズは、物体側の面が凹面であり、像側の面が凸面であることを特徴とする請求項２に記載のレンズ系。
【請求項４】
前記レンズ系は、被写体と前記第２レンズの物体側の間に設けられる絞りを更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項５】
物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備え、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを有し、
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズ、第５レンズ及び第６レンズを有し、
前記第１レンズは、正の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第２レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第５レンズは、負の屈折力を有し、かつその像側の面が凸面であり、
前記第６レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凹面であり、
前記第２レンズの像側の面は凹面であり、
前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、
前記第６レンズの像側の面は凹面であり、
−６．８＜ｆ４．５．６／Ｄｒ７ｒ１２≦５、
−３．２＜ｆ４．５．６／ｆ≦３.１
（式中、ｆ４．５．６は、前記第２レンズ群の有効焦点距離、Ｄｒ７ｒ１２は、前記第４レンズの物体側の面と前記第６レンズの像側の面との間の軸上距離、ｆは、前記レンズ系の有効焦点距離を表す。）
の条件式を満足することを特徴とするレンズ系。
【請求項６】
前記レンズ系は、
−１８＜ｆ５／ｆ＜−４．６、
−６＜（Ｒ９＋Ｒ１０）／（Ｒ９−Ｒ１０）＜１
（式中、ｆ５は、前記第５レンズの有効焦点距離、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、前記第５レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のレンズ系。
【請求項７】
前記レンズ系は、
０．５＜Ｒ１２／ｆ＜１．５、
｜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）｜＜１
（式中、Ｒ１１及びＲ１２は、前記第６レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のレンズ系。
【請求項８】
前記レンズ系は、
１．７＜ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜２．４
（式中、ＴＴＬは、レンズ系の全長を表し、ＩｍｇＨは、結像面における有効画素領域の対角線長の半分である。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項９】
物体側より像側へ順に、第１レンズ群及び第２レンズ群を備え、
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズを有し、
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、第４レンズ、第５レンズ及び第６レンズを有し、
前記第１レンズは、正の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第２レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凸面であり、
前記第５レンズは、負の屈折力を有し、かつその像側の面が凸面であり、
前記第６レンズは、負の屈折力を有し、かつその物体側の面が凹面であり、
前記第２レンズの像側の面は凹面であり、
前記第５レンズの物体側の面は凹面であり、
前記第６レンズの像側の面は凹面であることを特徴とするレンズ系。
【請求項１０】
前記レンズ系は、
−１８＜ｆ５／ｆ＜−４．６、
−６＜（Ｒ９＋Ｒ１０）／（Ｒ９−Ｒ１０）＜１
（式中、ｆ５は、前記第５レンズの有効焦点距離、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、前記第５レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載のレンズ系。
【請求項１１】
前記レンズ系は、
０．５＜Ｒ１２／ｆ＜１．５、
｜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２）｜＜１（式中、Ｒ１１及びＲ１２は、前記第６レンズの物体側の面及び像側の面の曲率半径を表す。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載のレンズ系。
【請求項１２】
前記レンズ系は、
１．７＜ＴＴＬ／ＩｍｇＨ＜２．４
（式中、ＴＴＬは、レンズ系の全長を表し、ＩｍｇＨは、結像面における有効画素領域の対角線長の半分である。）
の条件式を満足することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のレンズ系。
【国際調査報告】
2015536488.tif 000068
2015536488.tif 000069
2015536488.tif 000070
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