(57)【要約】ポンプは、ポンプチャンバを画成し且つ流入口および流出口を有するポンプケーシングを含む。インペラは流体を流入口からポンプチャンバへと移動させるためにポンプチャンバに対して配置される。渦流成形機構は、ポンプチャンバに配置され、ポンプチャンバ内の流体を、回転軸周りの回転流れパターンへと強制する。少なくともケーシングおよび渦流成形機構は、固形体渦流の外側周縁部が渦流成形機構により決定される状態、および、流体が固形体渦流と拡散ゾーンとの間の流体境界面を越えて拡散し、それにより流出口においてポンプ圧力が生成されるよう、流体の１部分が前記流出口に流体連通する拡散ゾーンを画成する状態で、流体の１部分が、固形体渦流を画成するために支援されるよう、構成される。【選択図】図１
2015522124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプチャンバを形成し且つ流入口および流出口を有する、ポンプケーシングと、
流体を前記流入口から前記ポンプチャンバへと移動させるために前記ポンプチャンバに対して配置されたインペラと、
前記ポンプチャンバに配置された渦流成形機構であって、前記ポンプチャンバ内の流体を回転軸周りの回転流れパターンへと強制する渦流成形機構と、
を含み、
少なくとも前記ケーシングおよび前記渦流成形機構は、前記固形体渦流の外側周縁部が前記渦流成形機構により決定される状態、および、流体が前記固形体渦流と前記拡散ゾーンとの間の流体境界面を越えて拡散し、それにより前記流出口においてポンプ圧力が生成されるよう、前記流体の１部分が前記流出口に流体連通する拡散ゾーンを画成する状態で、前記流体の１部分が、固形体渦流を確立するために支援されるよう、構成された、
ポンプ。
【請求項２】
前記渦流成形機構は前記ポンプチャンバ内の流体を前記回転流れパターンへと強制するよう構成され、前記ケーシング、前記渦流成形機構、および前記インペラは前記流体の前記部分が固形体渦流を画成するように支援するよう構成された、請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
前記ポンプケーシングは、前方壁部、後方壁部、および前記前方壁部と前記後方壁部との間に置かれた側壁部を有し、前記前方壁部および前記後方壁部は実質的に平坦な内部表面を画成し、前記流入口は前記前方壁部および前記後方壁部のうちの一方の上に配置され、前記流出口は前記側壁部上に配置され、前記側壁部と前記前方壁部および前記後方壁部とは、１０ｍｍより小さい曲率半径を有するコーナー部において交わる、請求項２に記載のポンプ。
【請求項４】
前記インペラは、前記回転軸周りに回転駆動されるよう前記ケーシングに取り付けられた略ディスク形状インペラであり、１対の対向する略平坦な壁部と、略平坦であり且つ前記インペラの回転軸に対して平行である周縁部を有する径方向プロファイルと、を有する、請求項３に記載のポンプ。
【請求項５】
前記インペラの流出口は、流体圧力を前記インペラ内に蓄積するために前記インペラから流れ出る流体の流れが抑制されるよう構成された、請求項４に記載のポンプ。
【請求項６】
前記インペラの前記流出口は軸方向に開口する円周スロットにより画成される、請求項５に記載のポンプ。
【請求項７】
前記インペラの前記流出口は径方向に開口する円周スロットにより画成される、請求項５に記載のポンプ。
【請求項８】
前記インペラが配置されたカバー構造を含み、前記カバー構造は、流体圧力を前記インペラ内に蓄積するために前記インペラから前記ポンプチャンバへの流れが抑制されるよう、流れ抑制アパーチャを画成する、請求項４に記載のポンプ。
【請求項９】
前記渦流成形機構は前記側壁部の内部表面上に配置されるよう構成された挿入体により画成される、請求項４に記載のポンプ。
【請求項１０】
前記挿入体と、前記側壁部の前記内部表面と、は、前記挿入体が前記インペラに対して略軸方向に整列した状態で前記内部表面上に配置され得るよう、構成される、請求項９に記載のポンプ。
【請求項１１】
前記挿入体は、前記側壁部の前記内部表面に対応するよう成形された外側側部と、先端表面において前記外側側部から離間し且つ後端部における前記外側側部へと先細りする内側側部と、を有する、請求項９に記載のポンプ。
【請求項１２】
前記挿入体は、アーク長さに沿った、前記回転軸から測定された一定半径の先端部分と、前記先端部分から前記後端部まで増加する半径を有する後続部分と、を有する、請求項１１に記載のポンプ。
【請求項１３】
前記先端表面は、キャビテーションを防止しつつ流れ遷移を提供するために、湾曲した径方向プロファイルを有する、請求項１１に記載のポンプ。
【請求項１４】
前記外側側部および前記内側側部と前記先端表面とは、軸方向に、略平坦な径方向側部の間に置かれる、請求項１１に記載のポンプ。
【請求項１５】
前記渦流成形機構は、前記ケーシングの一体型パーツを形成し且つ前記ポンプチャンバへと径方向に突起する渦流成形構造である、請求項４に記載のポンプ。
【請求項１６】
前記渦流成形構造は、先端表面において前記側壁部の内部表面から径方向に離間する内側側部を有し、後端部における前記内部表面へと先細りする、請求項１５に記載のポンプ。
【請求項１７】
前記先端表面は、キャビテーションを防止しつつ流れ遷移を提供するために、湾曲した径方向プロファイルを有する、請求項１６に記載のポンプ。
【請求項１８】
前記渦流成形構造は少なくとも１つの略平坦な径方向側部を有する、請求項１６に記載のポンプ。
【請求項１９】
前記内側側部の先端部分は前記回転軸から測定された一定半径を有し、前記内側側部の残余の後続部分は、前記後端部における前記内部表面へと先細りするよう継続的に減少する半径を有する、請求項１６に記載のポンプ。
【請求項２０】
ポンプチャンバを形成し、流入口および流出口を有し、ポンプハウジング内に配置されるよう構成された、ポンプケーシングと、
流体を前記流入口から前記ポンプチャンバへと移動させるために前記ポンプチャンバに対して配置されたインペラと、
前記ポンプチャンバに配置された渦流成形機構であって、前記ポンプチャンバ内の流体を回転軸周りの回転流れパターンへと強制する渦流成形機構と、
を含み、
少なくとも前記ケーシングおよび前記渦流成形機構は、前記固形体渦流の外側周縁部が前記渦流成形機構により決定される状態、および、流体が前記固形体渦流と前記拡散ゾーンとの間の流体境界面を越えて拡散し、それにより前記流出口においてポンプ圧力が生成されるよう、前記流体の１部分が前記流出口に流体連通する拡散ゾーンを画成する状態で、前記流体の１部分が、固形体渦流を画成するために支援されるよう、構成された、
ポンプ組立体。
【請求項２１】
ポンプチャンバを画成し且つ流入口および流出口を有するポンプケーシングと、流体を前記流入口から前記ポンプチャンバへと移動させるために前記ポンプチャンバに対して配置されたインペラと、を有するポンプのための渦流成形機構であって、前記渦流成形機構は、前記ポンプチャンバに配置されるにあたり好適であり、前記固形体渦流の外側周縁部が前記渦流成形機構により決定される状態、および、流体が前記固形体渦流と前記拡散ゾーンとの間の流体境界面を越えて拡散し、それにより前記流出口においてポンプ圧力が生成されるよう、前記流体の１部分が前記流出口に流体連通する拡散ゾーンを画成する状態で、前記流体の１部分が、固形体渦流を画成するために支援されるよう、前記ポンプチャンバ内の流体を回転軸周りの回転流れパターンへと強制するよう構成された、渦流成形機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の明細書では様々な代表的な実施形態のポンプについて説明する。
【背景技術】
【０００２】
２０１０年１１月２５日に公開されたオーストラリア国特許出願第２０１０２４１３１７号（「新規流体’３１７」）では、固形体（ｓｏｌｉｄ  ｂｏｄｙ）の渦巻き運動の原理を使用する様々な実施形態のポンプについて説明される。適用可能である場合、新規流体’３１７の内容は本明細書に援用されるものとして考えられるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】代表的な実施形態のポンプの内部３次元図である。
【図２】図１のポンプの内部２次元図である。
【図３】図１のポンプの概略側部断面図である。
【図４】図１のポンプに対して好適な代表的な実施形態のインペラの流入口側からの３次元図である。
【図５】図４のインペラの駆動側からの３次元図である。
【図６】図４のインペラのさらなる３次元図である。
【図７】図１のポンプの動作原理を示す図である。
【図８】図１のポンプの動作原理を試験するために使用される試験装置を含むインペラを示す１つの図である。
【図９】図８のインペラおよび試験装置の他の図である。
【図１０】市販ポンプにより、および新規流体’３１７において説明されたポンプにより、生成された流速曲線および効率曲線を有するグラフを示す図である。
【図１１】代表的な実施形態のポンプにより、および新規流体’３１７において説明されたポンプにより、生成された流速曲線および効率曲線を有するグラフを示す図である。
【図１２】代表的な実施形態のポンプにより、新規流体’３１７において説明されたポンプにより、および市販ポンプにより生成された流速曲線および効率曲線を有するグラフを示す図である。
【図１３】代表的な実施形態のポンプにより、および市販ポンプにより、生成されたリットル／ワット時曲線および効率曲線を有するグラフを示す図である。
【図１４】代表的な実施形態のポンプにより、およびさらなる市販ポンプにより、生成された流速曲線および効率曲線を有するグラフを示す図である。
【図１５】代表的な実施形態のポンプにより、およびさらなる市販ポンプにより、生成されたリットル／ワット時曲線および効率曲線を有するグラフを示す図である。
【図１６】代表的な実施形態のポンプにより、およびさらなる市販ポンプにより生成されたリットル／ワット時曲線および効率曲線を有する性能曲線である。
【図１７】さらなる代表的な実施形態のポンプの概略側部断面図である。
【図１８】図１７のポンプのインペラの３次元図である。
【図１９】さらなる代表的な実施形態のポンプの３次元内部図である。
【図２０】さらなる代表的な実施形態のポンプの３次元内部図である。
【図２１】図２０のポンプのケーシングの３次元内部図である。
【図２２】図２１のケーシングの２次元内部図である。
【図２３】代表的な実施形態のポンプの３次元部分分解図である。
【図２４】図２３のポンプの１つの側部からの３次元図である。
【図２５】図２３のポンプの他の側部からの３次元図である。
【図２６】代表的な実施形態のポンプの２次元内部図である。
【図２７】図２６のポンプの、図２８の線Ａ−Ａに沿った、側部断面図である。
【図２８】図２６のポンプの、図２８の線Ｂ−Ｂに沿った、正面断面図である。
【図２９】図２６のポンプの内部図である。
【図３０】図２６のポンプとの使用に好適な１つの実施形態のインペラの断面３次元図である。
【図３１】図３０のインペラの側部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
図１、図２、および図３では、参照番号１０は全般的に１つの代表的な実施形態に係るポンプを示す。
【０００５】
ポンプ１０はポンプハウジング１２を含む。図１および図２では、インペラ１６と、ハウジング１２内に渦流成形機構を含む挿入体５２と、を図示するために、カバー１４（図３に図示）は取り外されている。
【０００６】
ハウジング１２は、後方壁部２０（図３）と、後方壁部２０の周縁部から延長する円筒形側壁部２２と、を有する略円筒形である。後方壁部２０は略平坦な内部表面２４を画成する。内部表面２４および側壁部２２は約１０ｍｍより小さい内部半径を有するコーナー部を画成する。カバー１４は前方壁部２６を画成する。側壁部２２は、カバー１４が側壁部２２内で周縁肩部２８に接して入れ子状に重なるよう、肩部２８を画成する。前方壁部２６は略平坦な内部表面３０（図３）を画成する。
【０００７】
内部表面３０および側壁部２２は約１０ｍｍより小さい内半径を有するコーナー部を画成する。
【０００８】
インペラ１６は後方壁部２０を通って延長する駆動軸３２上に取り付けられ、インペラ１６を従来の様式で駆動し得る。
【０００９】
この実施形態ではインペラ１６は、ハウジング１２を軸方向に少なくとも部分的にまたがる寸法を有する。さらにインペラ１６の流入口構造３４は前方壁部２６により画成される円筒形肩部３６内に受容される。前方壁部２６は、流入口３８がインペラ１６の流入口構造３４に流体連通するよう、肩部３６において終端する流入口３８を含む。
【００１０】
インペラ１６はインペラ前方壁部４０．１およびインペラ後方壁部４０．２を含む。これらの壁部４０は径方向に完全に重なり合う。
【００１１】
インペラ１６は、インペラ１６が駆動軸３２上に取り付けられるよう後方壁部４０．２から延長する軸取り付け部１７（図５および図６）を含む。
【００１２】
壁部４０は流入口３８に流体連通するゾーン４２を画成する。インペラ１６が回転することにより流体がゾーン４２へと引き込まれ当該流体が円筒形側壁部２２とインペラ１６との間にあるチャンバ４６内へと誘導されるよう、翼４４がゾーン４２内で壁部４０間に配置される。翼４４もまた壁部４０と径方向に完全に重なり合う。それによりインペラ１６の径方向プロファイルはインペラの回転軸に対して略平行な平坦縁部を画成することとなる。
【００１３】
前方円筒形壁部４８．１はインペラの前方壁部４０．１から延長し、後方円筒形壁部４８．２はインペラの後方壁部４０．２から延長する。これらの壁部４８は後方表面２４および前方表面３０に極めて近接する位置において終端する。壁部４０および壁部４８は互いに対して略垂直である。したがってチャンバ４６は実質的に９０°の角度を含む径方向プロファイルを有する。それによりチャンバ４６は、略平坦な前方側部および後方側部と外側円筒形側部および周縁円筒形側部とを有する環状形状を有することとなる。
【００１４】
ポンプ１０は固形体渦流（ｓｏｌｉｄ  ｂｏｄｙ  ｖｏｒｔｅｘ）をハウジング１２内で生成するよう構成される。固形体渦流の生成が図７に図示される。インペラ１６が回転すると、流体本体（本実施形態では水などの液体）の回転流がゾーン５０内でインペラ１６の周りに設定される。チャンバ４６のプロファイルは、上述のように、ゾーン５０における固形体渦流の確立を支援する。特に、ゾーン５０の径方向プロファイルにより画成される角度が実質的に９０°を越えないという事実により、固形体渦流を破る傾向を有し得る軸方向流の生成が防止される。
【００１５】
挿入体５２は円筒形側壁部２２の内部表面５４上に配置される。挿入体５２は内部表面５４に対応するよう成形された外側側部５６を有する。内側側部５８は先端表面６０において外側側部５６から離間し、後端部６２において外側側部５６と交わる。先端表面６０は径方向プロファイルを有する。なおこの径方向プロファイルは、キャビテーションを防止する一方で液体流遷移を提供するために湾曲する。外側側部５６、内側側部５８、および先端表面６０は略平坦な側部６４の間に置かれる。
【００１６】
使用時において先端表面６０が、インペラ１６により生成された液体の回転流の進路を（この実施形態では、前方から見た場合の反時計方向に）変化させ、それにより回転液体流がゾーン５０において設定されるよう、挿入体５２は配置される。したがって挿入体５２は、ゾーン５０の直径または外側周縁部を画成するよう、作用する。さらに詳細には内側側部５８の先端部分５９は、ゾーン５０に対して望まれる外側半径または最大半径に設定された一定の半径を有する。先端部分のアーク長さは、円形または回転の流れパターンが設定されるよう先端部分５９が流体を十分に制限するよう、選択される。好適なアーク長さの１例は２０ｍｍ〜３０ｍｍである。しかし好適なアーク長さはポンプの全長（例えばポンプチャンバ直径）に依存するであろう。したがって先端部分５９は上述した渦流成形機構を画成する。
【００１７】
挿入体がハイドロフォイルとして機能する状態で液体が先端部分５９の下流側にある内側側部５８の後続部分６１に向かって流れた後にゾーン５０の外側へと曲げられる傾向が存在し得ることが理解されるであろう。したがって挿入体５２は、先端表面６０においてまたは先端表面６０の付近で内側側部５８に開口する軸方向凹陥部または「トリップ」６６を画成する。凹陥部６６は先端部分５９および後続部分６１を区別する。凹陥部６６は、部分５９に沿って層流を破るかまたは乱し、それにより液体がゾーン５０内に留まるようにゾーン５０内の液体が挿入体５２から剥離または進路変更されるよう、機能する。
【００１８】
挿入体５２の寸法がハウジング１２の寸法に適するよう選択され得ることが理解されるであろう。例えば約１２０ｍｍ〜１８０ｍｍの内径を有するポンプチャンバに対してゾーン５０の直径が約９０ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲（例えば１４５ｍｍ）となるような寸法を有する挿入体が提供されるよう、挿入体５２は選択される。これは、挿入体５２がこの事例では先端部分５９の円弧に沿って約２０ｍｍ〜３０ｍｍ（例えば２５ｍｍ）の範囲の径方向厚さを有することを意味する。これにより当業者は挿入体５２の製造に関して何らかの案内を得るであろう。例えば１：５〜１：１０（例えば１：７）の比が、挿入体径方向厚さとチャンバ直径との間の関係に対して好適であり得る。挿入体の軸方向厚さまたは幅は他の要因に基づいて選択され得る。１つの要因はインペラ寸法であり得る。例えば２０ｍｍ〜３０ｍｍのアーク長さが約１００ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲の直径を有するインペラに対して好適となり得る。したがって先端部分の円弧に沿う約２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲の肉厚により、６０ｍｍまでの径方向厚さを有する固形体渦流が達成され得る。先端部分５９に対する２０ｍｍ〜３０ｍｍのアーク長さは拡大または縮小により異なるサイズの挿入体に対して凹陥部６６の位置を表示する目的のためにも使用され得る。
【００１９】
異なる寸法を有する挿入体が挿入体５２と置き換えられ得ることが理解されるであろう。置き換えは挿入体が使用されるポンプの特性に依存し得る。
【００２０】
異なるポンプ特性を達成するために異なる寸法および比を試すことが好適となるであろうと当業者が考慮することを発明者は想定する。
【００２１】
いくつかのケースでは、挿入体およびインペラは、従来型ポンプをレトロフィットするために使用され得る。既存のインペラは、本実施形態のインペラと置き換えられ得る。挿入体はインペラと軸方向にほぼ整列して既存のポンプのポンプハウジングに配置され得る。ポンプハウジングは好適な内部構成を有する必要がある。しかしポンプの既存のケーシング内に嵌合する内部ケーシングが提供され得ることが想定される。次に内部ケーシングは必要な好適な内部構成を提供し得る。
【００２２】
図７に示すように自然発生的な境界面６８が、ゾーン５０内の流体と、ゾーン５０の外側の拡散ゾーン７０内の流体と、の間に生じる。境界面６８の半径は部分５９の半径により決定される。境界面６８の発生は固形体渦流の原理に起因する。周知のように剪断は固形体渦流内の流体分子間では実質的に存在しない。流体分子は、ゾーン５０の固形体渦流内において径方向および軸方向の両方で（話し言葉で言うと）「整列」する傾向を有する。結果として、ゾーン５０内の流体の角速度はゾーン５０全域において一定である。換言すると流体のＲＰＭ値はゾーン５０全域で一定に保持される。
【００２３】
したがってゾーン５０における固形体渦流の径方向外側表面はゾーン７０における水の速度よりも顕著に大きい速度を有する。速度差は、ゾーン５０内の液体または水の特性と協働して、境界面６８を確立および保持するよう機能する。驚くべきことに直感に反して、ゾーン５０内の水が境界面６８において比較的高い速度を有するにも関わらず、水を拡散ゾーン７０の方向に駆動する向心力は生じない。水の係る動きは固形体渦流を破り得る。
【００２４】
発明者は、ゾーン５０における固形体渦流の生成に関するいくつかの実験を実行した。１つの実験では、インペラ１６の円筒形壁部４８に溝部が施された（図８および図９）。インペラ１６に対して自由に回転するリング７４が各溝部に配置される。パドル７６は、リング７４とパドル７６とを相互接続する好適なアーム７８により、ゾーン５０内においてインペラ１６から異なる径方向距離において取り付けられる。
【００２５】
パドル７６の相対的位置はポンプ１０の動作中、一定に保持されることが見出されている。これは、固形体渦流がゾーン５０内に存在することを示す。さらに詳細にはこれは、水分子が上述のように整列状態に保持されることを示す。もし水分子か整列状態にはないならば、パドル７６は互いに対して移動することとなるであろう。
【００２６】
ポンプ動作が生じるためには水が境界面６８を通過することが必要となることは理解されるであろう。固形体渦流が存在するならば、水の係る動きは境界面６８を越える拡散にのみよるものであり得る。
【００２７】
したがって水は向心力の結果として渦流から実際には流れ出るのではなく、むしろ拡散によりゾーン５０から放出される。放出された水はただちに拡散ゾーン７０において低速化し、結果的にゾーン７０は拡散器として作用することとなる。拡散器は、ポンプ揚程を生成するために静圧が上昇するように、流体を低速化するよう機能する。この場合、ゾーン７０内の水がゾーン５０内の水より高い静圧を有することとなる。水が内部表面５４の周りで凹陥部６６から８０で示す位置（図１および図２）へと進行するにつれて静圧は上昇する。
【００２８】
したがって流出口８２は、８０においてゾーン７０に流体連通するために、円筒形側壁部２２上に配置される。
【００２９】
従来型ポンプ（例えば渦巻きポンプ）では、拡散器は拡散ゾーンを完全に画成する壁部を有するこれらの壁部は、径方向断面において拡散ゾーンの周りに延長する限り、任意の形状であり得る。係る拡散器はボリュートと呼称される。
【００３０】
しかしこの実施形態、および様々な代表的な実施形態では、拡散ゾーン７０は分離の動的な壁部としてみなされることが可能な境界面６８により部分的に画成される。これはビルの玄関へと空気を吹き下ろすエアカーテンに類似する。エアカーテンは、これらのエリアを分割する実際の固形体壁部が存在しないにも関わらず、空調された空気をビル内に保持することが可能である。他の例はボルテックスリングの例である。これらは多くの場合、煙が輪となって見られる「タバコの煙リング」と呼称される。ボルテックスリングの周縁部における低圧ゾーンが比較的高い大気圧と接する。これにより、ボルテックスリングが一時的に保持される。ボルテックスリングを保持するために必要なエネルギーが供給されるのが１度だけであるため、ボルテックスリングは崩壊する。
【００３１】
非固形体境界面が存在することにより、顕著な抵抗なしにゾーン５０から拡散ゾーン７０へと流体が搬送される。これは従来型ポンプと対照的である。なお従来型ポンプでは、固形体拡散器により抵抗と効率の低下とが必然的にもたらされることとなる。拡散速度（水中で１４９７ｍ／ｓ、空気中で３４３ｍ／ｓ）に基づいて、流体の搬送も、従来型ポンプにおけるインペラから拡散器への流体の搬送よりもより高い速度となる。
【００３２】
この実施形態および様々な代表的な実施形態では、ハウジング１２内における固形体渦流および後続する拡散ゾーン７０の生成が動的且つ連続的なプロセスとなるよう、エネルギーがインペラにより継続的に供給または提供される。
【００３３】
様々な実験において発明者は、固形体渦流周縁部の速度が拡散ゾーン７０の水の速度の８倍〜１０倍となり得ることを見出した。結果として、ゾーン７０における比較的高い静圧と比較して比較的低い静圧がゾーン５０に存在する。通常、流体は比較的高い静圧のエリアから比較的低い静圧のエリアへと流れるものである。しかしこの実施形態および様々な実施形態では、インペラが継続的に流体をゾーン５０に注入するため、流体はゾーン５０からゾーン７０へと拡散する。
【００３４】
ゾーン５０では流体の圧力が比較的低いため、ひとたび渦流が確立された後、流体は大気圧下でインペラ１６からゾーン５０内に駆動される。これは、インペラが流体を静的または構造的な拡散器内へとインペラから離間する方向に誘導または駆動するよう作用する従来型ポンプとは対照的である。したがって直感に反して、インペラ１６に要求されるのは、ポンプを通る流れを維持することよりもむしろ、まず渦流を設定することである。結果として流入口における流体と渦流とにわたり圧力差が生じるため、インペラ１６からゾーン５０内へと誘導される。直感的には、流体はインペラによりゾーン５０内へと「放出」または「駆動」されるものと考えられるであろう。しかし流体が確実にゾーン５０内へと流れるのは、渦流が存在しそのためにゾーン５０内に比較的低い圧力が生じるためである。インペラ１６からゾーン５０内に進入する流体は渦流内に制限される。拡散とは、ゾーン５０における平衡を維持するために流体がゾーン５０から出てゾーン７０に進入する機構である。したがってインペラ１６の翼４４は、流体流を起動させた後に流体流がインペラを通るよう調整するよう構成され得る。その結果、従来型インペラと比較して様々な代表的な実施形態に係るインペラに課される設計上の制約はより小さくなる。例えば以下に説明するように、インペラの翼から拡散ゾーンまでの直接的経路または通路が遮断されそれによりインペラ内の流体圧力が上昇するインペラの使用が可能である。
【００３５】
上述の実験において示されるように、水がインペラ１６からゾーン５０内に注入されるにつれて、結果として生じるいかなる混乱も、全方向に分子が拡散することにより、実質的にただちに平滑化および調節される。これは、水がインペラからゾーン５０内に継続的に注入されることに起因し得る乱流の傾向も打ち消す。混乱が維持される場合には、パドル７６が互いに対して回転するであろう。
【００３６】
固形体渦流の原理は、十分なエネルギーが流体に加えられる限り固形体状態が無期限に維持され得ることを教示する。流体も固形体渦流の生成および維持を支援するよう構成された構造体内に保持されるべきである。この実施形態では、エネルギーはインペラにより加えられる。挿入体５２、インペラ１６の形状、および表面２４、３０、５４は必要な構造的構成を提供する。
【００３７】
上述のように渦流の存在により比較的低い圧力の領域がゾーン５０に生成される。いくつかのケースでは、低圧ゾーンが生成されるとキャビテーションが発生し、キャビテーションの発生は望ましいものではない。キャビテーションはポンプ効率を低下させ得、渦流の自己破壊も生じさせ得る。壁部４８は係るキャビティの生じ得るゾーンを占めるよう作用する。したがって壁部４８はキャビテーション防止手段を画成する。インペラ１６が回転するにつれて壁部４８も回転する。壁部４０および壁部４８は比較的滑らかである。したがって壁部４０および壁部４８は、インペラ１６が回転するにつれて、流体を連行し渦流を形成するよう寄与する。連行も、流体がインペラ１６から注入されることに起因する。
【００３８】
発明者は、１つの実施形態のポンプを、いくつかの市販ポンプに対して、および１つの実施形態に係る新規流体’３１７のポンプに対しても、試験した。図９〜図１５に示すグラフもこれらの試験の結果として生成された。試験された実施形態のポンプ、流体’３１７ポンプ、および従来型ポンプは、約１２０ｍｍ〜１８０ｍｍの範囲のポンプ直径を有した。
【００３９】
図１０では、グラフは圧力（ＫＰＡ）軸８４、「導線対水流（ｗｉｒｅ  ｔｏ  ｗａｔｅｒ）」効率または電気効率軸８６、および流速（リットル／分）軸８８を有する。このグラフでは、線９０は流体’３７１ポンプの効率曲線である。線９２および線９４は、試験時に入手可能な２つの他の従来型ポンプの効率曲線である。線９６は新規流体’３１７ポンプの流速曲線である。線９８および線１００は２つの他の従来型ポンプの流速曲線である。
【００４０】
グラフから明らかなように、この実施形態の新規流体’３１７は、試験時に入手可能な２つの他の従来型ポンプよりも良好な特徴であるとみなされ得る結果を有する。
【００４１】
図１１では、同様の参照番号は図９における同様の構成要素を指す。線１０２は試験された実施形態の本ポンプの効率曲線である。線１０４は新規流体’３１７ポンプの効率曲線である。線１０６は試験された実施形態の本ポンプの流速曲線である。線１０８は新規流体’３１７ポンプの流速曲線である。
【００４２】
図１２では、同様の参照番号は図１０および図１１における同様の構成要素を指す。線１１０は試験された実施形態の本ポンプの効率曲線である。線１１２は新規流体’３１７ポンプの効率曲線である。線１１４は図１０に表された良好なほうの従来型ポンプの効率曲線である。線１１１は試験された実施形態の本ポンプの流速曲線である。線１１３は新規流体’３１７ポンプの流速曲線である。線１１５は従来型ポンプの流速曲線である。
【００４３】
図１３では、同様の参照番号は図１０〜図１２における同様の構成要素を指す。このグラフは、以前のグラフの流速軸に代わってリットル／ワット時軸１１６を含む。線１１８は試験された実施形態の本ポンプの効率曲線である。線１２０は、試験時に入手可能な従来型ポンプの効率曲線である。線１２２は試験された実施形態の本ポンプのリットル／ワット時曲線である。線１２４は従来型ポンプのリットル／ワット時曲線である。
【００４４】
図１４では、同様の参照番号は図１０〜図１３における同様の構成要素を指す。線１２６は試験された実施形態の本ポンプの効率曲線である。線１２８は、試験時に入手可能な従来型ポンプの効率曲線である。線１３０は試験された実施形態の本ポンプの流速曲線である。線１３２は従来型ポンプの流速曲線である。
【００４５】
ポンプサイズが実質的に同一であることに加えて、試験されたポンプの全部は２８８０ＲＰＭの公称速度を有した。
【００４６】
いくつかの産業（特に水泳用プールまたは温泉の濾過に関連する産業）では、より低速で運転するポンプを必要とすることが新しい傾向となっている。結果として、係る産業における多数の主要ブランドのポンプは可変速度を有する。
【００４７】
ポンプを低速運転することにより、圧力が低下するために、ポンプ効率は低下する。しかしリットル／ワット時として示されるエネルギー効率は、水をポンプ動作することの経済上のコストが小さくなるために、大きくなる。エネルギー効率は、ポンプ効率よりも重要なものとしてみなされるようになりつつある。このことに対する理由の１つは、大部分のポンプ用途では、ポンプが生成する能力を有するよりも著しく小さいポンプ揚程しか要求されないためである。すなわちポンプは、最も高い「エネルギー効率」のために選択されることがますます増加しつつある。
【００４８】
図１５では、同様の参照番号は図１０〜図１４における同様の構成要素を指す。線１２９はより低いＲＰＭで動作する試験された実施形態の本ポンプの効率曲線である。線１３１は、高級品産業で使用される従来型ポンプの効率曲線である。線１３４は試験された実施形態の本ポンプのリットル／ワット時曲線である。線１３３は従来型ポンプのリットル／ワット時曲線である。
【００４９】
図１６では、同様の参照番号は図１０〜図１５における同様の構成要素を指す。線１３６はより低いＲＰＭで動作する試験された実施形態の本ポンプの効率曲線である。線１３８は、高級品産業で使用される他の従来型ポンプの効率曲線である。線１４０は試験された実施形態のリットル／ワット時曲線である。線１４２は従来型ポンプのリットル／ワット時曲線である。
【００５０】
図１７および図１８では、参照番号２００は全般に他の代表的な実施形態に係るポンプを指す。以前の図面に関して、同様の参照番号は、特記なき限り、同様のパーツを指す。
【００５１】
ポンプ２００ではインペラ２０２のさらに可能な位置が示される。この事例では、インペラ２０２は部分的にポンプハウジング２０６の流入口２０４内に配置される。使用時、流体は、渦流が生成されるゾーン２０８内へと供給または吸い込まれる。
【００５２】
インペラ２０２は前方壁部２１２と、後方壁部２１４と、インペラ１６と同様に前方壁部２１２および後方壁部２１４の間に置かれた一連の翼２１６と、を有する。ハウジング２０６の後方壁部２１８はインペラ１６の後方壁部２１４を収容するよう成形される。
【００５３】
上述のように、渦流が発生することにより渦流の回転軸の周りのゾーンまたは領域にキャビテーションが発生する。したがってポンプ２００は、前方インペラ壁部２１２からハウジング２０６の前方壁部２２０まで延長するドラム状部材２１０の形体のキャビテーション防止構造を含む。その結果として部材２１０はキャビテーションが発生する可能性のあるゾーンを占める。したかってドラム状部材２１０が当該ゾーンに存在することによりキャビテーションが防止される。
【００５４】
ドラム状部材２１０は、部材２１０が回転する際に部材２１０の周りに流体を連行することを支援するために、略滑らかで連続的な外側表面を有する。部材２１０が回転すると流体が部材２１０により連行される。このことは渦流の発生に寄与する。流体の連行は、インペラを通しての流体の注入に、および比較的滑らかな壁部２１２の回転に、も起因する。
【００５５】
いくつかの実施形態では、チャンバ直径と、ドラム状部材直径と、の比が製作のためのガイドラインとして使用され得ることが理解されるであろう。この実施形態では、約２００ｍｍのポンプチャンバ直径が約１００ｍｍのドラム部材直径が好適となるであろう。このように、ポンプチャンバの直径の約半分の直径を有するドラムを選択することが有用な結果を提供し得る。
【００５６】
要求されるポンプ特性に応じて他の寸法を決定するために当業者が特定量の試験を実行し得ることを、発明者は想定する。
【００５７】
図１９および図２０では、参照番号１５０は全般的にさらなる代表的な実施形態のポンプを示す。以前の図面に関して、同様の参照番号は、特記なき限り、同様のパーツを指す。
【００５８】
ポンプ１５０は、図２１および図２２では別個の構成要素として示されるケーシング１５２を含む。ケーシング１５２は既存のポンプケーシング１５３内に配置されるよう構成される。ケーシング１５２は実質的に平坦なまたは平面状の内部後方表面１５６（図２１）を有する後方壁部１５４を含む。後方壁部１５４は、渦流を設定するためにインペラ１６０が流体を流入口１５２から、ケーシング１５２により画成されるポンプチャンバ１６２内へと駆動し得るように、インペラ１６０を収容するよう成形された流入口１５８を画成する。上述のようにその後、ひとたび渦流が確立されると、大気圧により流体が流入口１５０からインペラ１６０を通してチャンバ１６２へと駆動される。インペラ１６０はケーシング１５２に取り付けられ、従来の手法で駆動され得る。したがってインペラ１６０が駆動され得るようインペラ１６０のハブ１６４に係合するために、駆動軸がカバー（図示せず）を通して受け取られる。
【００５９】
インペラ１６０は従来型ポンプの既存のインペラと置き換わるよう構成され得る。
【００６０】
したがって使用時、既存のインペラは取り外され得る。ケーシング１５２はハウジング１５３に挿入される。インペラ１６０はケーシング内に配置され、カバーを介して駆動軸に接続される。
【００６１】
ケーシング１５２は側壁部１６６を含み、側壁部１６６は後方壁部１５４に対して略直角に延長し、内部表面１６７を画成する。ポンプチャンバ１６２に流体連通する流出口１６８が、側壁部１６６上に配置される。実質的に平坦または平面上の内部前方表面を画成するために、カバー（図示せず）が側壁部１６６に固着され得る。ポンプ１０と同様に内部表面は、約１０ｍｍより小さい内半径を有するコーナー部を画成する。
【００６２】
インペラ１６０は、径方向プロファイルが略９０°である角度を画成するという点で、インペラ１６に類似する。したがってチャンバ１６２の径方向プロファイル全体が略９０°の角度を画成する。それに対する理由については、ポンプ１０を参照して説明する。
【００６３】
挿入体５２に代わって渦流成形構造１６９が、インペラ１６０の壁部４０に対して略軸方向に整列して内部表面１６７から径方向内向きに突出する。渦流成形構造１６９はケーシング１５２の一体型部分を形成し、挿入体５２の寸法と実質的に同一の寸法を有する。それにより固形体渦流が上述と同様の様式でチャンバ１６２に設定されることとなる。共通の参照番号が挿入体５２および構造１６９に関して使用される。
【００６４】
渦流成形構造１６９の先端表面６０は、インペラ壁部４０の周縁部と内部表面１６７との間の径方向距離が流出口１６８において最大となるよう、流出口１６８に対して配置される。その結果、拡散ゾーンにおける静圧は、ポンプ１０を参照して説明して理由により、流出口１６８において最大となる。
【００６５】
図７を参照して説明した環境がポンプ１５０においても、および様々な代表的な実施形態のポンプにおいても、設定されることが理解されるであろう。
【００６６】
ケーシング１５２が様々な異なるポンプに適合するよう構成され得ることが理解されるであろう。例えばケーシング１５２の外部構成は様々な異なるポンプのハウジングに適合し得る。
【００６７】
発明者はケーシング１５２およびハウジング１５３が一体型構成要素の形態にあり得ることを想定する。係る実施形態は、既存ポンプにレトロフィットするために使用されることはないであろうが、むしろポンプ自体の基礎を形成するであろう。
【００６８】
図２３〜図２５では、参照番号２３０は全般に代表的な実施形態に係るポンプを指す。以前の図面に関して、同様の参照番号は、特記なき限り、同様のパーツを指す。
【００６９】
従来型渦巻きポンプは、内部容積とポンプケーシング壁部の周りの表面積との幾何学的比率の変化に起因するサイズ上の制限を有する。ひとたび特定のサイズが到達されると、流入口および流出口に対して十分なポンプケーシング壁部面積が存在しない。体積流量能力は流入口および流出口の断面積により適応され得ない。４メートルもの直径を有する従来型渦巻きポンプを製造することは、たとえ不可能ではなかったとしても極めて困難となり得る。全般に３メートルが上限であると考えられる。
【００７０】
上述のように、様々な代表的な実施形態では必要な静圧を発生させるために物理的または構造的な拡散器は使用されない。より低い速度では、構造的拡散器は流体流に対して障害となる。特定サイズを越えると、従来型拡散器を使用してこの問題を回避するにあたり十分な速度を達成することは困難となる。
【００７１】
構造的拡散器を使用しないことにより、渦巻きポンプの利用可能なサイズよりも大きいサイズにおいて好適なまたは機能的な流速が可能となる。しかし渦流の周縁速度が実際的制限内に保持されなければならないことは理解されるであろう。
【００７２】
ポンプ２３０はタンク状ハウジング２３２を有する。ハウジング２３２は地面に打設される。ハウジング２３２はコンクリートに打設され得る。ハウジング２３２は４メートルを越える直径を有し得る。
【００７３】
区画壁部２３４はハウジング２３２を直径に沿って分割する。ハウジング２３２はポンプチャンバ２３６（図２３）と流入チャンバ２３８と、を画成する。壁部２３４は検査および保守のためのアクセス開口部２４８を画成する。
【００７４】
インペラ２４０がポンプチャンバ２３６に取り付けられる。インペラ２４０はハウジング２３２のルーフ部２４４を通って延長するモータ軸２４２により駆動される。ルーフ部２４４は検査および保守のためのアクセス開口部２４８を画成する。
【００７５】
好適な流出口（図示せず）が前述の様式でハウジング２３２上に提供され得る。
【００７６】
インペラ２４０およびハウジング２３２は前述の実施形態の拡大された構成を有する。したがって渦流がゾーン２５０内に設定され得る。渦流成形構成（図示せず）がポンプチャンバに提供され得る。
【００７７】
発明者はポンプ２３０が流速と比較して低い速度で運転し得るものと想定する。発明者は、ポンプ２３０の製作コストが同様の流速能力を有する渦巻きポンプの製作コストよりも低くなることも想定する。その理由は、コンクリートなどの低コスト材料の使用が可能であることを含む。ポンプ２３０が現場で作製されることが想定される。したがって完成済みのポンプの輸送コストは回避される。
【００７８】
発明者は、好適な物質のインペラ２４０が現場でキャストされ得ることも想定する。係る物質の１例としてコンクリートが挙げられる。
【００７９】
少なくとも渦流成形機構は、様々な代表的な実施形態と、新規流体’３１７に説明されるポンプと、を区別する。
【００８０】
図２６〜図２９では、参照番号２６０は全般に代表的な実施形態に係るポンプを指す。以前の図面に関して、同様の参照番号は、特記なき限り、同様の構成要素またはパーツを指す。
【００８１】
ポンプ２６０は上述のインペラとは異なるインペラ２６２を含む。
【００８２】
インペラ２６２はインペラ２６２から流れ出る流体の流れを、インペラ２６２内における流体の圧力が、当該流体がポンプチャンバ４６へと放出される前に蓄積されることが可能となるよう、制限するよう構成される。結果として、インペラ２６２を通る流れは、以前の実施形態のそれよりも小さくなるが、圧力またはポンプ揚程はより高くなる。この代表的な実施形態は、より小さい流速でより高い圧力を要求するこれらの用途に対して有用となる。
【００８３】
流速を制限することはいくつかの異なる方法で達成され得る。例えば、図２７において見られるように、周縁リップ部またはカバー２６４がインペラ後方壁部４０．２から軸方向に延長する。カバー２６４およびインペラ前方壁部４０．１の周縁部２６６は協働して環状スロット２６８を画成する。したがってインペラ２６２が回転するにつれて、流体は、インペラ２６２から放出されることがある程度まで抑制される。この実施形態では、流体はインペラ２６２から径方向に排出または放出される。
【００８４】
スロット２６８のサイズは要求される特性に応じて変動し得る。例えば１ｍｍ〜４ｍｍの範囲のスロット幅が約１０５ｍｍ〜約１１０ｍｍの範囲の直径を有するインペラに対して好適となるであろう。係るインペラは前方壁部４０．１と後方壁部４０．２との間の間隙を有し得、当該間隙は約８ｍｍ〜１５ｍｍの範囲である。流入口構造は約４０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲の直径を有し得る。
【００８５】
これらの図面において見られるように、カバー２６４および後方壁部４０．２は互いに対して略直角に配置される。したがって前述のようにポンプチャンバ４６は、互いに対しておよそ９０度の角度を全般に画成する構成要素からなる。
【００８６】
上述のように、インペラ２６２が回転するにつれて、壁部４０および壁部４８は流体を連行し、渦流の形成に寄与する。カバー２６４も比較的滑らかであり、したがって流体の連行に、および渦流の生成に、寄与する。
【００８７】
従来型渦巻きポンプのインペラからの流れに対して「キャップをすること」または「制限すること」は直観に反し得る。その理由は、インペラが拡散器において圧力を蓄積するにあたっては流体に対して直接的に作用する必要があるためである。それとは対照的に代表的な実施形態に係るポンプでは、特定的なポンプ用途において流れを制限する一方でポンプ揚程を増加させるにあたっては、インペラを通る流れを抑制するほうが有利となり得る。
【００８８】
図３０および図３１では、参照番号２７０は全般に、上述したインペラのうちの任意のインペラと置き換わり得るインペラ組立体を指す。
【００８９】
インペラ組立体２７０はインペラ１６を含む。したがってインペラ１６に関連して使用された参照番号は同様のパーツまたは構成要素を参照するために再び使用される。
【００９０】
インペラ組立体２７０は前方カバー２７２を有するカバー構造を含む。前方カバー２７２は平坦本体または壁部２７４を含む。カバー２７２は、カバー２７２を前方インペラ壁部４０．１に取り付けるために流入口構造３４に嵌合するよう構成された周縁フランジ２７８を有するアパーチャ２６７を画成する。
【００９１】
カバー２７２はインペラ１６の半径と実質的に同一の半径を有する。環状軸方向壁部２８０は前方壁部４８．１内に入れ子状に重なるために壁部２７４から後方に延長する。したがって前方カバー２７２は、周縁フランジ２７８および壁部２８０が流入口構造３４および壁部４８．１の間に存在する状態で、インペラ前方壁部４０．１に嵌合し得る。
【００９２】
インペラ組立体２７０は後方カバー２８２を含む。後方カバー２８２は径方向に延長する壁部２８４を有する。壁部２８４はインペラ１６のハブ２８８を収容するためにアパーチャ２８６を画成する。そのために、壁部２８４の内部周縁フランジ２９０はハブ２８８に係合する。
【００９３】
環状軸方向壁部２９２は後方壁部４８．２内に入れ子状に重なるために壁部２８４から後方に延長する。したがって後方カバー２８２は、周縁フランジ２９０および壁部２８４がハブ２８８および壁部３８．２の間に存在する状態で、インペラ後方壁部４０．２に嵌合し得る。
【００９４】
壁部２８４の直径は、インペラ後方壁部４０．２の直径よりも事前決定された程度だけ大きい。環状リップ部またはカバー２９４は、壁部２８４の外側周縁部から略軸方向に延長する。カバー２９４は、軸方向前方に対面または開口する環状間隙またはスロット２９７が画成されるよう、前方壁部２７４と整列して終端する。
【００９５】
したがって、インペラ組立体２７０およびカバー２７２ならびにカバー２８２により画成された内部チャンバ２９８が画成される。なおここで、チャンバ２９８の流入口はインペラ１６により画成され、流出口はスロット２９６により画成される。
【００９６】
インペラ組立体２７０が回転するにつれて、流体が従来の様式でチャンバ２９８内に駆動される。スロット２９６はチャンバ２９８内に圧力が蓄積されることが可能となるような寸法を有する。換言すればスロット２９６は流体がチャンバ２９８から流出することを抑制する。流体がチャンバ２９８外に出ると、固形体渦流が上述のようにインペラ組立体２７０の周りに設定される。
【００９７】
前述の実施形態と同様に、カバー２７２およびカバー２８２はハブ２８８と同じく比較的滑らかな物質製である。さらに後方カバー２８２の壁部２８４はハブ２８８に対して略直交する。したがって流体はインペラ組立体２７０の周りに連行され、それにより、固形体渦流の発生が支援され、キャビテーションが抑制される。上述のようにインペラ組立体２７０およびポンプチャンバ４６の幾何学的形状は固形体渦流が破れることを防止する。
【００９８】
上記で説明したように、従来型ポンプではインペラから拡散器への流れを抑制することは直感に反するであろう。上述の手法で固形体渦流を確立および維持することにより、流量の低減およびポンプ圧力またはポンプ揚程の増加が要求されるこれらの用途において、流体の固定渦流内への流入を抑制することが好適となる。
【００９９】
発明者は、スロットがいくつかの異なる位置のうちの任意の位置に配置され得ることを想定する。例えばスロット２６８は、図３０に示すように径方向に向かうことに代わって、軸方向前方または後方に対向し得る。またスロット２９６は軸方向において前方に代わって後方にも対向し得る。またスロット２９６は径方向に対向し得る。
【０１００】
スロットから放出される流体は回転するインペラ組立体２７０により連行され、圧力差の結果として、固形体渦流内に供給される。上述のように結果的に、流体は上述のように境界面６８を越えて拡散することにより拡散ゾーン７０に進入することとなる。
【０１０１】
インペラ１６を通る流れが抑制されるという事実は、インペラ組立体２７０の使用により、ポンプの効率が低い流速において改善されることを可能にする。例えば発明者は、図１０〜図１６におけるグラフを生成するために使用された本ポンプの実施形態がより低い流速において同様の物理的特性を有する従来型ポンプよりも低い効率を有し得ることを見出した。例えば図１４および図１５を参照されたい。発明者は、インペラ２０２またはインペラ組立体２７０を使用した場合にはポンプの効率曲線が軸８８および軸１１６の全域にわたり従来型ポンプの効率曲線よりも高くなり得ることを見出した。
【０１０２】
本明細書では「固形体渦流」という用語が使用される。当該用語は「回転渦」および「強制渦」に等価である。これらは、全般にポンプおよび流体力学の分野の当業者により理解され得る用語である。
【０１０３】
ポンプケーシングにおいて固形体渦流が発生すると、様々な代表的な実施形態に係るポンプに機能性が提供される。剪断は固形体渦流内の水分子間では実質的に存在しない。すなわち、水分子が固形体渦流内において径方向および軸方向の両方で（話し言葉で言うと）「整列」する傾向を有するということとなる。結果として、固形体渦流内における流体の角速度は固形体渦流内で一定となる。
【０１０４】
固定渦流の原理は、十分なエネルギーが流体に加えられ、且つ当該流体が固形体渦流の発生を支援する幾何学的形状を有する構造に保持される限り、固形体状態が無期限に維持され得ることを教示する。
【０１０５】
様々な代表的な実施形態ではインペラが、渦流を確立および維持するために要求される全エネルギーを加える。ひとたび固形体渦流が生成されると、固形体渦流内の圧力が比較的低いため、流体は大気圧下でポンプケーシングへと、および渦流内へと、駆動される。流体が、固形体渦流内の容積的な平衡を保持するために、拡散により拡散容積に進入する。それにより異なる容積においてポンプ圧力またはポンプ揚程が生成される。
【０１０６】
固形体渦流は、固形体渦流の回転軸に対して垂直な平面において略平坦な側部を有することが望ましい。したがって様々な代表的な実施形態では、ケーシングおよびインペラは、流体の固形体・環状の本体がポンプチャンバ内で回転するよう成形されたプロファイルを有するポンプチャンバを画成するよう構成され得る。
【０１０７】
例えば１つの実施形態ではインペラは、円周周縁部を有する略円筒形またはディスク形状であり得る。したがってケーシングおよびインペラは、流体の固形体且つ環状の本体が、インペラの少なくとも径方向外側に配置され且つインペラに流体連通する容積内で回転し得るよう、構成され得る。当該容積の外部円周周縁部は、当該容積内の流体の本体に適用され得る固形体渦流の原理により画成され得る。したがって拡散容積は、流体境界面により画成される内部円周周縁部を有し得る。
【０１０８】
上述のように固形体渦流内の流体は固形体渦流の径方向にわたって一定のＲＰＭを有する。それにより、固形体渦流の境界面における速度は拡散容積内の流体の境界面における速度よりも高くなる。この速度における差異と、固形体渦流の原理と、の作用により、固形体渦流と拡散容積内の流体とが別個の容積の流体として保持される。したがって流体は拡散によってのみ実質的に境界面を越えて移動し得る。
【０１０９】
直感に反して、固形体渦流の原理は固形体渦流の形状を保持するよう作用し、それにより、流体が向心力下で拡散容積に進入することが防止される。したがって様々な代表的な実施形態に係るポンプは、
ポンプチャンバを形成し且つ流入口および流出口を有する、ポンプケーシングと、
流体を流入口からポンプチャンバへと移動させるためにポンプチャンバに対して配置されたインペラと、
ポンプチャンバに配置された渦流成形機構であって、ポンプチャンバ内の流体を回転軸周りの回転流れパターンへと強制する渦流成形機構と、
を含み、
少なくともケーシングおよび渦流成形機構は、固形体渦流の外側周縁部が渦流成形機構により決定される状態、および、流体が固形体渦流と拡散ゾーンとの間に画成された流体境界面を越えて拡散し、それにより流出口においてポンプ圧力が生成されるよう、流体の１部分が流出口に流体連通する拡散ゾーンを画成する状態で、流体の１部分が、固形体渦流を確立するために支援されるよう、構成される。
【０１１０】
渦流成形機構はポンプチャンバ内の流体を回転流れパターンへと強制する。ケーシング、渦流成形機構、およびインペラは、流体の部分が、固形体渦流を画成するために支援されるよう、構成され得る。
【０１１１】
ポンプケーシングは、前方壁部、後方壁部、および、前方壁部と後方壁部との間に置かれた側壁部を有し得る。前方壁部および後方壁部は、実質的に平坦な内部表面を画成し得る。流入口は前方壁部および後方壁部のうちの一方の上に配置され、流出口は側壁部上に配置され得る。側壁部と、前方壁部および後方壁部と、は１０ｍｍより小さい曲率半径を有するコーナー部において交わり得る。
【０１１２】
インペラは、回転軸周りに回転駆動されるようケーシングに取り付けられた略ディスク形状インペラであり得、１対の対向する略平坦な壁部と、略平坦であり且つインペラの回転軸に対して平行である周縁部を有する径方向プロファイルと、を有し得る。
【０１１３】
インペラの流出口は、流体圧力をインペラ内に蓄積するためにインペラから流れ出る流体の流れが抑制されるよう構成され得る。インペラの流出口は軸方向に開口する円周スロットにより画成され得る。代わって、インペラの流出口は径方向に開口する円周スロットにより画成される。
【０１１４】
ポンプは、インペラが配置されたカバー構造を含み得る。カバー構造は、流体圧力をインペラ内に蓄積するためにインペラからポンプチャンバへの流れが抑制されるよう、流れ抑制アパーチャを画成し得る。
【０１１５】
渦流成形機構は側壁部の内部表面上に配置されるよう構成された挿入体により画成され得る。
【０１１６】
挿入体と、側壁部の内部表面と、は、挿入体がインペラに対して略軸方向に整列した状態で内部表面上に配置され得るよう、構成され得る。
【０１１７】
挿入体は側壁部の内部表面に対応するよう成形された外側側部を有し得る。内側側部は先端表面において外側側部から離間し得、後端部における外側側部まで先細りし得る。
【０１１８】
挿入体は、アーク長さに沿った、回転軸から測定された一定半径の先端部分と、先端部分から後端部まで増加する半径を有する後続部分と、を有し得る。
【０１１９】
先端表面は、キャビテーションを防止しつつ流れ遷移を提供するために、湾曲した径方向プロファイルを有し得る。
【０１２０】
外側側部および内側側部と先端表面とは、軸方向に、略平坦な径方向側部の間に置かれ得る。
【０１２１】
渦流成形機構は、ケーシングの一体型パーツを形成し且つポンプチャンバへと径方向に突起する渦流成形構造の少なくとも１部分であり得る。
【０１２２】
渦流成形構造は、先端表面において側壁部の内部表面から径方向に離間する内側側部を有し得、後端部における内部表面へと先細りし得る。
【０１２３】
先端表面は、キャビテーションを防止しつつ流れ遷移を提供するために、湾曲した径方向プロファイルを有し得る。
【０１２４】
渦流成形構造は少なくとも１つの略平坦な径方向側部を有し得る。
【０１２５】
内側側部の先端部分は、渦流成形機構を画成するために、回転軸から測定した、一定半径を有し得る。内側側部の残余の後続部分は、後端部における内部表面へと先細りするよう継続的に減少する半径を有し得る。
【０１２６】
様々な代表的な実施形態に係るポンプ組立体は、
ポンプチャンバを形成し、流入口および流出口を有し、ポンプハウジング内に配置されるよう構成された、ポンプケーシングと、
流体を流入口からポンプチャンバへと移動させるためにポンプチャンバに対して配置されたインペラと、
ポンプチャンバに配置された渦流成形機構であって、ポンプチャンバ内の流体を回転軸周りの回転流れパターンへと強制する渦流成形機構と、
を含み、
少なくともケーシングおよび渦流成形機構は、固形体渦流の外側周縁部が渦流成形機構により決定される状態、および、流体が固形体渦流と拡散容積との間の流体境界面を越えて拡散し、それにより流出口においてポンプ圧力が生成されるよう、流体の１部分が流出口に流体連通する拡散ゾーンを画成する状態で、流体の１部分が、固形体渦流を画成するために支援されるよう、構成される。
【０１２７】
ポンプチャンバを画成し且つ流入口および流出口を有するポンプケーシングと、流体を流入口からポンプチャンバへと移動させるためにポンプチャンバに対して配置されたインペラと、を有するポンプのための、様々な代表的な実施形態に係る渦流成形機構は、ポンプチャンバに配置されるにあたり好適であり、固形体渦流の外側周縁部が前記渦流成形機構により決定される状態、および、流体が固形体渦流と拡散ゾーンとの間の流体境界面を越えて拡散し、それにより流出口においてポンプ圧力が生成され得るよう、流体の残余部分が流出口に流体連通する拡散ゾーンを画成する状態で、流体の１部分が、固形体渦流を画成するために支援されるよう、ポンプチャンバ内の流体を回転軸周りの回転流れパターンへと強制するよう構成される。
【０１２８】
請求項を含む本明細書を通して、以下の解釈および定義に従うものとする。
ａ．方位または方向を示す用語の使用を限定として解釈すべきでない。したがって「前」、「後」、「側方」、「前方」、「後方」、「前向き」、「後ろ向き」、およびこれらの同意語、反意語、および派生語は便宜上選択されたものにすぎず、限定として解釈されるべきでない。
ｂ．「軸方向」は、インペラが回転しない場合、インペラまたは固形体渦流のいずれかの回転軸を指す。
ｃ．「径方向」は、説明される回転軸に対して略垂直に延長する線または軸を指す。
ｄ．流体の流れ内における構成要素に関して使用される場合の「先端」は、流体の流れに向かって面するパーツまたは部分を指す。
ｅ．流体の流れ内における構成要素に関して使用される場合の「後続」は、先端のパーツまたは部分の反対側のパーツまたは部分を指す。
ｆ．「流体」は、気体状態の物質および液体状態の物質の両方を指す。
ｇ．「インペラ」は、ポンプ流入口からポンプケーシングまたはハウジングへと流体を物理的に駆動する能力を有する、ポンプ内における任意の構成要素または構成要素の組立体を指す。
【０１２９】
請求項を含む本明細書を通して、文脈関係が許可するならば、「含む」という用語および係る用語の変形体（例えば「含んだ」または「含み」など）は、任意の他の整数を必ずしも除外することなく、記載された整数（単数または複数）を含むものとして解釈されるべきである。
【０１３０】
上記で用いられた術語が説明を目的とするものであり、限定であると解釈されるべきでないことを理解すべきである。説明された実施形態は、本発明の範囲を限定することなく、本発明を説明することを意図するものである。本発明は、当業者が容易に想起し得る様々な改変例および追加例を用いて実施され得る。
【０１３１】
請求される発明主題の、実質的且つ特定的に実際的且つ有用な様々な代表的な実施形態について、請求される発明主題を実施するための発明者らに既知である最良の実施形態が存在する場合には係る実施形態を含む本明細書において、テキストによりおよび／または図面により、説明した。本明細書で説明した１つまたは複数実施形態の変化例（例えば改変例および／または強化例）は、本出願を読めば、当業者に明らかになるであろう。発明者らは当業者が係る変化例を適切な方法で使用することを期待し、発明者らは、請求される発明主題が本明細書で特定的に説明したものとは異なる方法で実施されることを意図する。したがって法律により認められるならば、請求される発明主題は、請求される発明主題の全部の均等物と、請求される発明主題に対する全部の改善例と、を含む。さらに、上述の要素、活動、およびこれらの可能な変化例の全部のあらゆる組み合わせは、本明細書に明示的な指示な限り、明示的もしくは特定的な否認なき限り、または文脈上明らかな矛盾なき限り、請求される発明主題に含まれる。
【０１３２】
本明細書で提供された任意の事例もしくは全部の事例の使用または例示的な言語（例えば「など」）の使用は、１つまたは複数の実施形態をより良好に示すことのみを意図するものであり、記述なき限り、いかなる請求された発明主題の範囲を限定するものではない。請求される発明主題を実施するにあたっては、請求されないいかなる発明主題も不必要であることを示すものとして、本明細書におけるいかなる言語も解釈されるべきである。
【０１３３】
したがって、明示的な定義、表明、または議論などによる明らかな矛盾なき限り、または本願のものであれ、および／または本願の優先権を主張する任意の出願の任意の請求項のものであれ、原本として提示されたものかもしくはそうではないものであれ、任意の請求項に対して文脈による矛盾なき限り、本願の任意の部分（例えば発明の名称、技術分野、背景技術、発明の概要、発明を実施するための形態、要約、図面、その他）の内容に関わらず、
ａ．任意の特定的または例示的な特性、機能、活動、または活動の要素、活動の任意の特定的な順序、または要素の任意の特定的な相互関係を含むことに対する要求は存在せず、
ｂ．いかなる特性、機能、活動、または要素は「不可欠」ではなく、
ｃ．いかなる要素も一体化、分離、および／または複製され得、
ｄ．いかなる活動も反復され得、いかなる活動も複数の実体により実行され得、および／またはいかなる活動も複数の権限において実行され得、
ｅ．いかなる活動または要素も特定的に除外され得、活動の順序は変化され得、および／または要素の相互関係は変化し得る。
【０１３４】
様々な実施形態を説明する文脈において（特に以下の請求項の文脈において）「ａ」、「ａｎ」、「ｓａｉｄ」、「ｔｈｅ」などの用語、および／または同様の指示対象を使用することは、本願に明示なき限り、または文脈による明らかな矛盾なき限り、単数および複数の両方を含むものと解釈されるべきである。「〜を含む」、「〜を有する」、「〜を包含する」、「〜を備える」などの用語は、特記なき限り、非限定的言語（すなわち、「〜を含むが、〜に限定されない」）として解釈されるべきである。
【０１３５】
さらに本願で任意の数値または範囲が記載される場合、明示なき限り、当該の数値または範囲は近似である。本明細書における値の範囲の記載は、本明細書に特記なき限り、当該範囲に含まれるそれぞれの別個の値を個別的に参照することの短縮化された方法として機能することを単に意図するものであり、それぞれの別個の値、および、係る別個の値により定められるそれぞれの別個の部分的範囲は、あたかも個別的に本明細書に記載されているかのように、本明細書に組み込まれる。例えば１〜１０の範囲が記載される場合、当該範囲は当該範囲に含まれる全部の値（例えば１．１、２．５、３．３３５、５、６．１７９、８．９９９９など）を含み、当該範囲に含まれる全部の部分的範囲（例えば１〜３．６５、２．８〜８．１４、１．９３〜９など）を含む。
【０１３６】
したがって、請求項を除く本願のそれぞれの部分（例えば発明の名称、技術分野、背景技術、発明の概要、発明を実施するための形態、要約、図面、その他）は、本質的に例示として解釈されるべきであり、限定として解釈されるべきではなく、本願に基づいて発行される任意の特許により保護される発明主題の範囲は、当該特許の請求項によってのみ定められる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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