(57)【要約】  コーマの引き抜きローラのためのピルグリムステップ運動を発生させるための駆動装置を有する、コーマに設けられる装置であって、一様な運動で回転する第１の電気モータと、軸を回転させる第２の電気モータを有し、その場合に第２の軸が引き抜きローラに運動を伝達するためのコンポーネントを支持しており、第１の電気モータが制御ギア機構のコンポーネントの幾つかにも作用し、その制御ギア機構が運動を引き抜きローラへ伝達し、かつ第２のモータが駆動手段を搭載しており、その駆動手段が加速相と減速相を有する運動法則に従う、ものにおいて、第１のモータも第２のモータもいつでも係合しており、かつ連続的に同一方向に回転し、かつその回転運動が、引き抜きローラにおいて結果としてもたらされる「ピルグリムステップ」タイプの運動を得るために、ディフェレンシャル装置によって組み合わされる。引き抜きローラの運動カーブの形成における自由度を向上させ、かつ、コーマのより高い効率を可能にするために、第２の電気モータがサーボモータであって、そのサーボモータが第１の電気モータの一様な運動を一様でない回転運動に変換し、かつ電子的な開ループ制御および／または閉ループ制御装置と接続されている。【選択図】図１
2015521240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーマの引き抜きローラ用のピルグリムステップ運動を発生させるための駆動装置を有するコーマに設けられる装置であって、
一様な運動で回転する第１の電気モータと、軸を回転させる第２の電気モータを有し、  第２の軸が、引き抜きローラへ運動を伝達するためのコンポーネントを支持し、
前記第１の電気モータが運動を引き抜きローラへ伝達する制御ギア機構のコンポーネントの幾つかにも作用し、
前記第２のモータが駆動手段を搭載しており、前記駆動手段が加速相と減速相を有する１方向の運動法則に従い、
前記第１のモータと前記第２のモータの両方が常時係合しており、かつ、連続的に同一の方向へ回転し、かつ、その回転運動が、引き抜きローラにおいて結果として生じるピルグリムステップ型の運動を得るために、ディフェレンシャル装置によって組み合わされる、ものにおいて、
前記第２の電気モータ（１９）がサーボモータであって、前記第１の電気モータ（１）の一様な運動を一様でない回転運動に変換し、かつ
電子的な開ループ制御および／または閉ループ制御装置（２１）と接続されている、
ことを特徴とするコーマに設けられる装置。
【請求項２】
前記サーボモータが、多相交流同期モータである、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記開ループ制御および／または閉ループ制御（２１）が、計算機（２２）、特にマイクロプロセッサ、を有している、ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記開ループ制御および／または閉ループ制御（２１）が、メモリ装置（２３）を有している、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
入力装置（２４）が、前記開ループ制御および／または閉ループ制御（２１）に接続されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
表示部材（２５）が、前記開ループ制御および／または閉ループ制御（２１）に接続されている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の電気モータ（１）が、前記開ループ制御および／または閉ループ制御（２１）に接続されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
電子的な前記開ループ制御および／または閉ループ制御が、駆動ユニット（第２の電気モータ）のための操作信号を発生させることができる、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記駆動ユニット内の操作信号によって、引き抜き工程の開始が調節可能である、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記駆動ユニット内の操作信号によって、引き抜き長さが調節可能である、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記駆動ユニット内の操作信号によって、引き抜き速度が調節可能である、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記駆動ユニット内の操作信号によって、鉛直間隔が調節可能である、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
運動シーケンスの調節が、入力装置において可能である、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
運動シーケンスの変更が、入力装置において可能である、ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記開ループ制御および／または閉ループ制御が、第２の電気モータに供給するために駆動パルスを発生させ、前記駆動パルスがニッパー装置の運動と同期している、ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記開ループ制御および／または閉ループ制御が、前記第２の電気モータに供給するために駆動パルスを発生させ、前記駆動パルスが円形コーミングローラの回転と同期している、ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記開ループ制御および／または閉ループ制御装置内で、駆動パルスの長さおよび／または振幅および／または数が調節可能である、ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記サーボモータが、ギア段の歯車を駆動する、ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記サーボモータが、ギア段の歯付きベルトホイールを駆動する、ことを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記サーボモータが、サンホイールのための駆動軸を直接駆動する、ことを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記ディフェレンシャル装置が、プラネットギア機構を有し、
前記プラネットギア機構が少なくとも１つのプラネットホイールを有しており、
前記プラネットホイールが駆動ディスクに自由に取り付けられており、
その場合にプラネットギア機構が、第２のモータと結合されている軸上に自由に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
プラネットギア機構が、歯車を有し、前記歯車が対応する歯車と歯合し、かつ第１のモータによって回転される、ことを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
プラネットギア機構内で駆動ディスクに取り付けられているプラネットホイールが、自由であり、かつピニオンとの協働を介して軸の回転によって回転され、かつ
前記プラネットホイールが、その運動を引き抜きローラへ伝達するために、駆動ディスクを介して他のプラネットホイールと結合されている、
ことを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
プラネットホイールがその運動をピニオンを介して伝達部材へ伝達し、前記伝達部材が自由であり、かつその歯車を介して引き抜きローラと結合されている、ことを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
制御ギア機構のための駆動ユニットが、円い歯車を備えたギア段を有している、ことを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
制御ギア機構のための駆動ユニットが、円い歯付きベルトホイールとエンドレスの歯付きベルトを備えたギア段を有している、ことを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーマの引き抜きローラ用のピルグリムステップ運動を発生させるための駆動装置を有する、コーマに設ける装置に関するものであって、均一な運動で回転する第１の電気モータと、軸を回転させる第２の電気モータを有し、その場合に第２の軸が運動を引き抜きローラへ伝達するためのコンポーネントを支持し、第１の電気モータは制御ギア機構のコンポーネントの幾つかにも作用し、その制御ギア機構が運動を引き抜きローラへ伝達し、第２のモータが駆動手段を有しており、その駆動手段が加速相と減速相を有する１方向の運動法則に従い、その場合に第１のモータも第２のモータもいつでも係合しており、かつ連続的に同一の方向に回転し、かつその回転運動が、引き抜きローラにおいて結果として生じる「ピルグリムステップ」運動を生じさせるために、ディフェレンシャル装置によって組み合わされる。
【背景技術】
【０００２】
既知のコーマにおいては、円形コーミングローラが駆動モータによって連続的に駆動される。
引き抜きシリンダは、各ニッピング内で、すなわち通常は、円形コーミングローラの各回転の間、まず、所定の角度を通って後方へ回転され、次に他の、より大きな角度を通って前方へ回転されなければならない（ピルグリムステップ運動）。
引き抜きシリンダのこの運動は、既知のコーマにおいては、円形コーミングローラの回転から機械的なギア機構を介して導き出される。
【０００３】
引き抜きシリンダのピルグリムステップ運動は、古典的なコーマにおいてはプラネットギア機構（ディフェレンシャルギア機構）によって発生される。
そこでは、一様な回転数（たとえば２０）に一様でない振動する回転運動が重畳される。
一様でない回転運動は、従来技術においては、たとえばクランク振動、カムギア機構あるは非円形の歯車からもたらされる。
【０００４】
既知の装置（特許文献１）においては、第１と第２の電気モータが存在している。
第１の電気モータは一様な１方向の回転運動をもってディフェレンシャルギア機構のコンポーネントの一部（歯車、軸）を駆動する。第２の電気モータは、１方向の回転運動をもって同様にディフェレンシャルギア機構のコンポーネントの一部を駆動し、その場合に第２の電気モータの回転運動は、加速相と減速相を有している。
２つの電気モータの回転運動は、第１の電気モータの一様な回転運動が第２の電気モータの回転運動と協働して一様な回転運動に変換されるように、組み合わされる。
この回転運動が、駆動軸を介して引き抜きローラへ伝達され、その引き抜きローラがその回転方向を「ピルグリムステップ」運動の形式で変更する。
この装置の欠点は、２つの電気モータの回転運動が定められていることにある。
それによって、引き抜きローラの運動カーブの形成における自由度が著しく制限されており、特に第２の電気モータは定められた固有の運動法則に従う。
その場合に、回転の経過において、平均値に関して軽い加速とそれに続く軽い減速のみが存在し、それによって引き抜きローラの軽い後退運動と軽い前進運動のみが可能である。
引き抜きローラの運動カーブの変化をもたらすためには、ディフェレンシャルギア機構への構造的および取り付けにおいて複雑な、すなわち歯車を交換することによる、介入が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願ＥＰ１２１３３８０Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明の課題は、上述した欠点を回避し、特に引き抜きローラの運動カーブの形成における自由度の増大を許し、かつコーマのより高い効率を可能にする、冒頭で挙げた種類の装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１の特徴部分の特徴によって解決される。
【０００８】
本発明に係る装置は、簡単かつ好ましいやり方で、ギア機能への介入なしで、引き抜きローラの運動シーケンスの調節と変更を許す。特に、引き抜きローラの運動カーブの形成における自由度が、著しく向上する。
ニッピングレートに対する要請がますます高くなる場合に、コーマの効率は持続的に向上する。さらに、好ましくは、調節装置（ディスプレイ）において運動シーケンスの変化有する調節が可能である。
【０００９】
請求項２〜２６は、本発明の好ましい展開を内容として有している。
【００１０】
以下、図面に示す実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】引き抜きローラの駆動装置を有する平型コーマのコーミングヘッドを図式的に示す側面図である。
【図２】電子的な開ループ制御および閉ループ制御装置のブロック回路図であって、同装置に表示装置、第１の電気モータおよび第２の電気モータが接続されている。
【図３】本発明に係る装置の第１の実施形態を図式的に示す断面図である。
【図４】本発明に係る装置の第２の実施形態を図式的に示す断面図である。
【図５】ニッピングの間の引き抜きローラ運動のカーブ推移を有するグラフである。
【図６】図１と同様の駆動図式であるが、第１の電気モータがさらに円形コーミングローラも駆動する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すコーミングヘッドは、駆動モータ１によって連続的に回転可能な、円形コーミングセグメント３を支持する円形コーミングローラ２および下ニッパー４と上ニッパー５からなるニッパー装置を有している。
下ニッパー４は、その前方の端部において、円形コーミングローラ２の軸を中心に揺動可能な前方ステイ６にリンク結合されており、その後方の端部においては、ニッパーアーム７にリンク結合され、そのニッパーアームが往復揺動可能なニッパー軸８上に取り付けられている。
上ニッパー５は、下ニッパー４に関して軸９を中心に揺動することができる。
さらに、コーミングヘッドは、２つの引き抜きローラ１０、１１および引き出しローラペア１４を有しており、引き抜きローラ上にはそれぞれ引き抜き押圧ローラ１２ないし１３が載置されている。
【００１３】
梳くべきラップＷが、２つの回転可能な巻き取りローラ１６と１７上に載置されているラップ巻物１５から、下ニッパー４内に軸承された、間欠的に回転可能な供給シリンダ１８へ供給される。
ニッパー装置４、５の引き戻された位置（図示せず）において、ニッパー装置は閉鎖されており、かつ、ニッパー装置４、５から突出する、繊維フリンジの形式のラップＷの前方の終端部分を固定する。
繊維フリンジは、回転する円形コーミングローラ２上で円形コーミングセグメント３によって梳き出される。
次に、ニッパー装置４、５が、図示されている、前へ送り出された開放位置へ移動される。
その間に、引き抜きローラ１０、１１が予め定められた角度を通って後方へ回動され、それによってその前に梳かれた繊維ウェブＦの後方の終端部分が引き抜き押圧ローラ１２を有する引き抜きシリンダ１０の締め付け箇所から後方へ（ニッパー装置へ向かって）出される。
次に引き抜きローラ１０、１１が前方へ回動された場合に、円形コーミングセグメント３によって梳き出された繊維フリンジが、この終端部分上に載って、その終端部分と共に再び引き抜き押圧ローラ１２を有する引き抜きローラ１０の締め付け箇所内へ引き込まれる。
引き抜きローラ１０、１１は、第２の予め定められた角度を通って前方へ回動され、その第２の角度は最初に挙げた予め定められた角度よりも大きく、たとえば約２倍の大きさであり、その場合に引き抜きローラがニッパー装置４、５内にあるラップから繊維フリンジを引き抜く。
その場合に、通常、繊維フリンジは固定コーム（図示せず）を通して引き出される。
【００１４】
したがって引き抜きローラ１０、１１は、各コーミングサイクル内でまず予め定められた角度だけ後方へ回動されて、その後他のより大きい予め定められた角度だけ前方へ回動されなければならない。
この運動が、ピルグリムステップ運動と称される。本発明によれば、上述したピルグリムステップ運動で引き抜きローラ１０、１１を回転させるために、２つの電気モータ１、１９およびコーマギア機構２０が設けられている。
【００１５】
引き抜きローラ１０、１１のためのピルグリムステップ運動を発生させるための駆動装置を有する本発明に係る装置は、第１の電気モータ１を有しており、それが一様な運動で回転し、かつ制御ギア機構２０を駆動する。第２の電気モータ１９が軸を回転させ、その軸は引き抜きローラ１０、１１に運動を伝達するためのコンポーネントを支持している（図３と４を参照）。
第１の電気モータ１は、制御ギア機構２０のコンポーネントの幾つかにも作用し、その制御ギア機構が運動を引き抜きローラ１０、１１へ伝達する。
第２の電気モータ１９は、駆動において、加速相と減速相を有する１方向の運動法則に従う。
第１の電気モータ１も、第２の電気モータ１９も、常時係合しており、かつ連続的に同一方向に、たとえば時計方向に回転する。その回転運動が、引き抜きローラ１０、１１において結果としてもたらされる「ピルグリムステップ」タイプの運動を得るために、たとえばディフェレンシャル装置（図３と４を参照）によって組み合わされる。
【００１６】
第２の電気モータ１９は、サーボモータ、たとえば多相交流同期モータであって、第１の電気モータ１の一様な運動を一様でない回転運動に変換し、かつ電子的な開ループ制御および／または閉ループ制御措置２１、たとえばマイクロプロセッサを有するコンピュータと接続されている。
【００１７】
図２によれば、電子的な開ループ制御および／または閉ループ制御装置２１は中央のプロセスユニット２２（ＣＰＵ）とメモリユニット２３を有している。電子的な開ループ制御および／または閉ループ制御装置２１には、入力装置２４、表示部材２５、第１の電気モータ１および第２の電気モータ１９が接続されている。
電子的な開ループ制御および／または閉ループ制御装置２１と第１の電気モータ１との間、および第２の電気モータ１９との間には、それぞれパワーコンバータ２６ないし２７が配置されている。
【００１８】
図３によれば、制御ギア機構２０として、一周するケーシング３０を備えたディフェレンシャルギア機構が設けられており、そのケーシングが一方の側において軸受３１上に回転可能に軸承されている。
その場合に軸受３１は、中央の軸３２上に支持されており、その中央の軸が機械フレーム（図示せず）内に回転可能に軸承されている。
ケーシング３０は、他の側において軸受３３内に回転可能に軸承されている。
その場合に軸受３３は、中空軸３４上に支持されている。一周するケーシング３０にはリングギアホイール３５が設けられており、それがウェブ３０と堅固に結合されている。
【００１９】
リングギアホイール３５には、中間ホイール３６を介して歯車３８が歯合し、かつ駆動結合されている。
中間ホイール３６は、軸受内のその軸３７を介して機械フレーム内に回転可能に軸承されている。
中間ホイール３６は、軸受箇所（図示せず）を介して機械フレーム内に軸承されている駆動軸３９上に相対回動不能に固定されている。
歯車３８に対して距離をおいて、他の歯車４０が駆動軸３９上に固定されており、その歯車が第１の電気モータ１の歯車４１と駆動結合されている。
その場合に、軸４２を介して機械フレーム内に軸承されている歯車４１が歯車４３によって駆動され、その歯車が軸４４を介して中央のギアユニット４５と駆動結合されている。
ギアユニット４５の駆動は、図式的に示す駆動結合４６を介して第１の電気モータ１によって行われる。
図示される歯車の組合せの代わりに、ベルトドライブを使用することもできる。
【００２０】
引き抜きローラ１０、１１の駆動は、一方で、一様に駆動される歯車３８を介して行われ、その歯車が中間ホイール３６を介してウェブ３０のリングギアホイール３５を回転運動させる。
この回転運動によって、ウェブ３０と結合されている軸受収容部４７〜５０も移動され、それらの軸受収容部内に軸５１、５２を介してプラネットホイール５３〜５６が回転可能に軸承されている。
その場合に、プラネットホイール５３、５４がサンホイール５７と駆動結合されており、そのサンホイールが軸３２上に相対回動不能に固定されている。
【００２１】
ディフェレンシャルギア機構２０のギア段のサンホイール５８は、回転可能に軸承された中空軸３４と堅固に結合されており、その中空軸が軸受を介して、回転可能に軸承された軸３２上に支持されている。
サンホイール５８には、その周面に分配され、かつウェブ３０内に軸承されているプラネットホイール５５、５６が駆動結合されている。その場合にプラネットホイール５５，５６は、軸５１、５２を介してプラネットホイール５３、５４と結合されている。
【００２２】
中空軸３４の反対側の端部には、歯車５９が固定的に取り付けられており、その歯車が歯車６０および６１と駆動結合されている。
歯車６０、６１は、軸６２、６３を介して引き抜きローラ１０、１１と結合されている。
引き抜きローラ１０、１１ないし軸６２、６３は、軸受を介して機械フレーム内に軸承されている。
【００２３】
図３によれば、サンホイール５７が固定されている軸３２は、同時に、ディフェレンシャルギア機構２０の前段に接続されている、円い歯車６４、６５を有するギア段６７の出力軸であって、それらの歯車はハウジング（図示せず）の内部で互いに歯合している。
その場合に、歯車６５は軸３２上に相対回動不能に固定されている。歯車６４は軸６６上に相対回動不能に固定されており、その軸上の他方の端部には、第２の電気モータ１９が駆動するように取り付けられている。軸３２、６６の回転軸は、互いに対して軸平行に延びている。
【００２４】
ギア段６７における第２の電気モータ１９の一様でない回転運動が、軸３２を介してサンホイール５７へ伝達される。
同時に、歯車４１から一様な回転運動が歯車４０を介して軸３９とそれに伴って歯車３８へ伝達される。
歯車３８がこの一様な回転運動を中間歯車３６とリングギアホイール３５を介してディフェレンシャルギア機構２０のケーシング３０へ伝達し、それによってプラネットホイール５３、５４がサンホイール５７を中心に移動される。
その場合にプラネットホイール５３、５４の一様でない回転運動がもたらされ、そのプラネットホイールがそれを、自らと結合されているプラネットホイール５５、５６へ伝達する。
プラネットホイール５５、５６は、このようにして発生された一様でない運動（ピルグリムステップ運動）をサンホイール５８へ伝達し、そのサンホイールがこれを軸３４と歯車５９を介して引き抜きローラ１０、１１の歯車６０、６１へ伝達する。
【００２５】
図４に示す実施形態が図３に示す実施形態に相当する限りにおいて、図３と４においては同一の参照符号が使用されている。
図４に示す実施形態は、図３のそれとは異なり、ギア段６７を介する代わりに、第２の電気モータ１９が軸３２をダイレクトに中間の手段を介さずに駆動する。
軸３２と第２の電気モータ１９の駆動軸は、同軸に延びている。
【００２６】
ディフェレンシャルギア機構２０の一様でない駆動のために、本発明に基づいて第２の電気モータ１９を使用することによって、引き抜きローラの運動カーブの推移（図５）を最適化することが可能である。
自由に形成できることによって、すでに説明した利点と他の利点をえるために、最適な作業条件が提供される。
【００２７】
図６によれば、第１の電気モータ１が制御ギア機構２０の他に、円形コーミングローラ２も駆動する。
第１の電気モータ１は、さらに（図示されないやり方で）、コーマの他の主要要素、たとえばニッパー装置４、５なども駆動することができる。
駆動される構成要素の運動は、たとえば電子的な開ループ制御および／または閉ループ制御装置２１を介して、同期されている。
【図１】
2015521240.tif 000003
【図２】
2015521240.tif 000004
【図３】
2015521240.tif 000005
【図４】
2015521240.tif 000006
【図５】
2015521240.tif 000007
【図６】
2015521240.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーマの引き抜きローラ用のピルグリムステップ運動を発生させるための駆動装置を有するコーマに設けられる装置であって、
一様な運動で回転する第１の電気モータと、軸を回転させる第２の電気モータを有し、  第２の軸が、引き抜きローラへ運動を伝達するためのコンポーネントを支持し、
前記第１の電気モータが運動を引き抜きローラへ伝達する制御ギア機構のコンポーネントの幾つかにも作用し、
前記第２のモータが駆動手段を搭載しており、前記駆動手段が加速相と減速相を有する１方向の運動法則に従い、
前記第１のモータと前記第２のモータの両方が常時係合しており、かつ、連続的に同一の方向へ回転し、かつ、その回転運動が、引き抜きローラにおいて結果として生じるピルグリムステップ型の運動を得るために、ディフェレンシャル装置によって組み合わされる、ものにおいて、
前記第２の電気モータ（１９）がサーボモータであって、前記第１の電気モータ（１）の一様な運動を一様でない回転運動に変換し、かつ
電子的な開ループ制御および／または閉ループ制御装置（２１）と接続されている、
ことを特徴とするコーマに設けられる装置。
【請求項２】
前記サーボモータが、多相交流同期モータである、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記開ループ制御および／または閉ループ制御（２１）が、計算機（２２）、特にマイクロプロセッサ、を有している、ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記開ループ制御および／または閉ループ制御（２１）が、メモリ装置（２３）を有している、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
入力装置（２４）が、前記開ループ制御および／または閉ループ制御（２１）に接続されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
表示部材（２５）が、前記開ループ制御および／または閉ループ制御（２１）に接続されている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の電気モータ（１）が、前記開ループ制御および／または閉ループ制御（２１）に接続されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
電子的な前記開ループ制御および／または閉ループ制御が、駆動ユニット（第２の電気モータ）のための操作信号を発生させることができる、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記駆動ユニット内の操作信号によって、引き抜き工程の開始が調節可能である、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記駆動ユニット内の操作信号によって、引き抜き長さが調節可能である、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記駆動ユニット内の操作信号によって、引き抜き速度が調節可能である、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記駆動ユニット内の操作信号によって、鉛直間隔が調節可能である、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
運動シーケンスの調節が、入力装置において可能である、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
運動シーケンスの変更が、入力装置において可能である、ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記開ループ制御および／または閉ループ制御が、第２の電気モータに供給するために駆動パルスを発生させ、前記駆動パルスがニッパー装置の運動と同期している、ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記開ループ制御および／または閉ループ制御が、前記第２の電気モータに供給するために駆動パルスを発生させ、前記駆動パルスが円形コーミングローラの回転と同期している、ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記開ループ制御および／または閉ループ制御装置内で、駆動パルスの長さおよび／または振幅および／または数が調節可能である、ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記サーボモータが、ギア段の歯車を駆動する、ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記サーボモータが、ギア段の歯付きベルトホイールを駆動する、ことを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記サーボモータが、サンホイールのための駆動軸を直接駆動する、ことを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記ディフェレンシャル装置が、プラネットギア機構を有し、
前記プラネットギア機構が少なくとも１つのプラネットホイールを有しており、
前記プラネットホイールが駆動ディスクに自由に取り付けられており、
その場合にプラネットギア機構が、第２のモータと結合されている軸上に自由に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
プラネットギア機構が、歯車を有し、前記歯車が対応する歯車と歯合し、かつ第１のモータによって回転される、ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
プラネットギア機構内で駆動ディスクに取り付けられているプラネットホイールが、自由であり、かつピニオンとの協働を介して軸の回転によって回転され、かつ
前記プラネットホイールが、その運動を引き抜きローラへ伝達するために、駆動ディスクを介して他のプラネットホイールと結合されている、
ことを特徴とする請求項２１または２２に記載の装置。
【請求項２４】
プラネットホイールがその運動をピニオンを介して伝達部材へ伝達し、前記伝達部材が自由であり、かつその歯車を介して引き抜きローラと結合されている、ことを特徴とする請求項２１から２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
制御ギア機構のための駆動ユニットが、円い歯車を備えたギア段を有している、ことを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
制御ギア機構のための駆動ユニットが、円い歯付きベルトホイールとエンドレスの歯付きベルトを備えたギア段を有している、ことを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015521240.tif 000009
【国際調査報告】
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2015521240.tif 000011
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