(57)【要約】【課題】接続装置において、接続すべきコネクション部材対が異なる場合にも組み立てを簡素化することである。【解決手段】第１の導体（１０）を有する第１のコネクション部材（４）と、第２の導体（２０）を有する第２のコネクション部材（６）と、前記第１の導体（１０）と前記第２の導体（２０）との間に接触接続を形成するための接続エレメント（８）と、を備える電子的／電気的接続装置（２）であって、前記接続エレメントはこのために、第１のケーシング部分（２８）と第２のケーシング部分（３０）を備えるケーシングを有し、前記第１および第２のケーシング部分は、第１の組立軸（Ｍ１）に沿って接続位置にもたらすことができ、当該接続位置では前記第１および第２のケーシング部分が、それぞれ前記第１のコネクション部材（４）と接続することのできる第１のコネクタ外形部（４１）と、前記第２のコネクション部材（６）と接続することのできる第２のコネクタ外形部（５０）とを形成し、このために前記接続エレメント（８）のケーシング内には接続導体（２２）が格納されており、該接続導体は、前記第１のコネクタ外形部（４１）には、第１のコンタクト面（ＫＥ１）で前記第１の導体（１０）と電気的／電子的に接触接続させることのできる第１のコンタクト手段（２４）を有し、かつ前記第２のコネクタ外形部（５０）には、前記第１のコンタクト面（ＫＥ１）とは異なる第２のコンタクト面（ＫＥ２）で前記第２の導体（２０）と電気的／電子的に接触接続させることのできる第２のコンタクト手段（２６）を有し、前記第１のケーシング部分（２８）は第１の機械的接続手段を有し、前記第２のケーシング部分（３０）は第２の機械的接続手段を有し、これら機械的接続手段は、それぞれ当接側（Ｓ１，Ｓ２）に向いており、前記２つの当接側（Ｓ１，Ｓ２）は、前記接続エレメント（８）のケーシングを共同で形成するために前記第１の組立軸（Ｍ１）に沿って統合することができ、前記機械的接続手段は、一方のコネクション部材（４，６）のコネクタ相手方外形部（４３）と接続することができ、前記コンタクト手段（２４，２６）は、少なくとも１のケーシング部分（２８，３０）に、前記当接側（Ｓ１，Ｓ２）の方向に自由接点面を有し、該自由接点面は、接続位置の形成の際に前記第１の組立軸（Ｍ１）に沿って、前記コネクタ相手方外形部（４３）において露出する自由コネクタ部分（１２）と自動的に電子的／電気的接触接続させることができる。【選択図】  図２
2015521351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導体（１０）を有する第１のコネクション部材（４）と、第２の導体（２０）を有する第２のコネクション部材（６）と、前記第１の導体（１０）と前記第２の導体（２０）との間に接触接続を形成するための接続エレメント（８）と、を備える電子的／電気的接続装置（２）であって、
前記接続エレメントはこのために、第１のケーシング部分（２８）と第２のケーシング部分（３０）を備えるケーシングを有し、
前記第１および第２のケーシング部分は、第１の組立軸（Ｍ１）に沿って接続位置にもたらすことができ、当該接続位置では前記第１および第２のケーシング部分が、それぞれ前記第１のコネクション部材（４）と接続することのできる第１のコネクタ外形部（４１）と、前記第２のコネクション部材（６）と接続することのできる第２のコネクタ外形部（５０）とを形成し、
このために前記接続エレメント（８）のケーシング内には接続導体（２２）が格納されており、
該接続導体は、前記第１のコネクタ外形部（４１）には、第１のコンタクト面（ＫＥ１）で前記第１の導体（１０）と電気的／電子的に接触接続させることのできる第１のコンタクト手段（２４）を有し、かつ前記第２のコネクタ外形部（５０）には、前記第１のコンタクト面（ＫＥ１）とは異なる第２のコンタクト面（ＫＥ２）で前記第２の導体（２０）と電気的／電子的に接触接続させることのできる第２のコンタクト手段（２６）を有し、
前記第１のケーシング部分（２８）は第１の機械的接続手段を有し、前記第２のケーシング部分（３０）は第２の機械的接続手段を有し、これら機械的接続手段は、それぞれ当接側（Ｓ１，Ｓ２）に向いており、
前記２つの当接側（Ｓ１，Ｓ２）は、前記接続エレメント（８）のケーシングを共同で形成するために前記第１の組立軸（Ｍ１）に沿って統合することができ、前記機械的接続手段は、一方のコネクション部材（４，６）のコネクタ相手方外形部（４３）と接続することができ、
前記コンタクト手段（２４，２６）は、少なくとも１のケーシング部分（２８，３０）に、前記当接側（Ｓ１，Ｓ２）の方向に自由接点面を有し、
該自由接点面は、接続位置の形成の際に前記第１の組立軸（Ｍ１）に沿って、前記コネクタ相手方外形部（４３）において露出する自由コンタクト部分（１２）と自動的に電子的／電気的接触接続させることができる、ことを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記自由接点面は、コンタクトクランプによって形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記コンタクトクランプは、絶縁部切断コンタクトクランプとして構成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記ケーシング部分（２８，３０）には第１の形状結合手段（４０）が設けられており、該第１の形状結合手段は、前記コネクタ相手方外形部（４３）に配置された第１の相手方形状結合手段（４２）と係合させることができる、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項５】
前記ケーシング部分（２８，３０）には少なくとも２つの接続導体（２２）が格納されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項６】
それぞれ他方のコネクタ外形部（５０）は、第２の組立軸（Ｍ２）に沿ってそれぞれ他方のコネクション部材（６）と電気的／電子的接触接続させることができる、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項７】
前記それぞれ他方のコネクタ外形部（５０）は、前記それぞれ他方のコネクション部材（６）の相手方差込装置（５４）との差込接続を形成するために差込装置（４８）を有する、ことを特徴とする請求項６に記載の接続装置。
【請求項８】
少なくとも１つの導体格納部（３２）が設けられており、該導体格納部には前記接続導体（２２）の複数の実施形態の１つを装着することができる、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項９】
前記２つのケーシング部分（２８，３０）は同じ部材として構成されている、ことを特徴とする請求項８に記載の接続装置。
【請求項１０】
前記ケーシング部分（２８，３０）は第２の形状結合手段（４４）と第２の相手方形状結合手段（４６）とを有し、それら形状結合手段によって前記ケーシング部分は互いに固定可能である、ことを特徴とする請求項８または９に記載の接続装置。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか一項に記載の接続装置（２）を少なくとも２つ備えるモジュールシステムであって、前記接続装置は、コネクション部材（４，６）の少なくとも１つにおいて互いに異なっており、前記第１および第２の組立軸（Ｍ１，Ｍ２）は、２つの接続装置（２）において同じ向きである、ことを特徴とするモジュールシステム。
【請求項１２】
２つの接続装置（２）の接続エレメント（８）は同じ長さを有する、ことを特徴とする請求項１１に記載のモジュールシステム。
【請求項１３】
前記接続エレメント（８）は同じケーシングを有する、ことを特徴とする請求項１１または１２に記載のモジュールシステム。
【請求項１４】
一方の接続装置（２）の自由コンタクト部分（１２，３４）とコンタクト手段（２４，２６）とは、当該接続装置（２）が、他方の接続装置（２）の少なくとも１つのコンタクト面（ＫＥ１，ＫＥ２）に対して移動されたコンタクト面（ＫＥ１Ａ，ＫＥ２Ａ）を有するように、互いに整合されている、ことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載のモジュールシステム。
【請求項１５】
前記移動されたコンタクト面（ＫＥ１Ａ，ＫＥ２Ａ）は、前記コンタクト面（ＫＥ１，ＫＥ２）に追加して形成されている、ことを特徴とする請求項１４に記載のモジュールシステム。
【請求項１６】
請求項１から７のいずれか一項に記載の接続装置の作製方法であって、
ａ）第１の工程で接続導体（２２）を、所期のコネクション部材（４，６）に適合されたコンタクト手段（２４，２６）と共に接続エレメント（８）のケーシング部分（２８，３０）内に固定し、
ｂ）後続の工程で前記ケーシング部分（２８，３０）を、一方のコネクション部材（４）の当該ケーシング部分の間にあるコネクタ相手方外形部（４３）によって第１の組立軸（Ｍ１）に沿って互いに固定し、
その際、前記接続エレメント（８）の機械的接続手段を、該当するコネクション部材（４）のコネクタ相手方外形部（４３）に固定し、同時に接続エレメント（８）のコンタクト手段（２４）をコネクション部材（４）の自由コンタクト部分（１２）に押し込む、ことを特徴とする作製方法。
【請求項１７】
前記機械的接続手段をコネクタ相手方外形部（４３）に固定する際に、接続エレメント（８）とコネクション部材（４）との間で形状結合が形成される、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
コネクション部材（４）の導体（１０）の、前記コネクタ相手方外形部（４３）において露出する自由コンタクト部分（１２）が主長手伸長方向を有し、前記コンタクト手段（２４）が、２つのケーシング部分（２８，３０）を互いに固定する際に、前記主長手伸長方向に対して実質的に直角に前記ケーシング部分に押し込まれる、ことを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
さらなる後続の工程で、それぞれ他方のコネクション部材（６）のコネクタ相手方外形部（５２）を、第２の組立軸（Ｍ２）に沿って接続エレメント（８）の他方のコネクタ外形部（５０）と接続し、ここで前記第２の組立軸（Ｍ２）は前記第１の組立軸（Ｍ１）に対して直角に配向されている、ことを特徴とする請求項１６から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記他方のコネクション部材（６）を接続エレメント（８）と接続する際に、当該接続エレメントのコンタクト手段（２６）が他方のコネクション部材（６）の導体（２０）に宛がわれ、同時に形状結合した接続が前記第２の組立軸（Ｍ２）の方向に形成される、ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による例えば少なくとも部分的に差込可能な接続装置のような電子的および／または電気的接続装置、並びに当該接続装置の接続エレメント、および少なくとも２つの接続装置を備えるモジュールシステムに関する。さらに本発明は、そのような接続装置の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
接続装置には、第１の導体を有する第１のコネクション部材と、第２の導体を有する第２のコネクション部材とが設けられている。さらに、第１の導体と第２の導体との間に接触接続（Kontakt）を形成するために接続エレメントが設けられている。そのためにこの接続エレメントは、第１のケーシング部分と第２のケーシング部分とを備えるケーシングを有し、これらのケーシング部分は第１の組立軸に沿って接続位置にもたらすことができる。この接続位置でケーシング部分（複数）は、第１のコネクション部材（Kontaktierungselement）と接続することのできる第１のコネクタ（プロフィル）外形部（Anschlusskontur）と、第２のコネクション部材と接続することのできる第２のコネクタ外形部とを形成する。このために接続エレメントのケーシング内には少なくとも１つの接続導体が格納されており、この接続導体は第１のコネクタ外形部に第１のコンタクト手段（Kontaktmittel）を有する。この第１のコンタクト手段は、第１のコンタクト面（Kontaktebene）において第１の導体と電気的／電子的に接触接続させることができる。第２のコネクタ外形部には少なくとも１つの接続導体が第２のコンタクト手段を有し、この第２のコンタクト手段は、第１のコンタクト面とは別個の第２のコンタクト面において第２の導体と電気的／電子的に接触接続させることができる。
【０００３】
ＤＥ２０２００６０１８０１９Ｕ１から、とりわけセンサ／アクチュエータ線路用の差込コネクタが公知であり、これにより導体路基板をケーブルと接続することができる。そのためにベース構成群とその中にスライド可能な操作エレメントとを備える２分割式接続エレメントが設けられている。さらにベース構成群内には、ＩＤＣ（圧接接続）接点を備える接続導体が設けられている。これらのＩＤＣ接点は、操作エレメントがその中に格納された、被覆剥離されたケーブルの導体と共にスライドされると、それらの導体絶縁部がＩＤＣ接点により貫通され、それらの導体路芯線がＩＤ接点により接触されるように操作エレメントに突入する。さらに接続導体は、差込カラー内に配置されたピン接点と接続されており、これらのピン接点は、導体路基板の相補形に成形されたコンタクトスリーブに差し込むことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＤＥ２０２００６０１８０１９Ｕ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この公知の接続装置の欠点は、コネクション部材が異なる場合、コネクション部材の形状に応じて、かつ第１と第２の導体が第１ないし第２のコンタクト面にどのように配置されているかに応じて、接続エレメントを非常に様々に成形しなければならないこと、あるいは他の接続エレメントによって完全に置換しなければならないことである。いずれの場合でも、これによりこの接続装置の組み立ての際に多数の異なる運動経過が必要となり、さらにこの運動経過は、組み立てるべきコネクション部材の各交換の際にも変化する。このことは、コネクション部材の異なる対を組み立てる際に、全体として非常に高い組み立てコストにつながる。さらにこの種のコネクション部材対の組み立てはまったく自動化できないか、または不満足な程度にしか自動化できない。
【０００６】
本発明の課題は、上位概念による接続装置において前記欠点を回避し、とりわけ接続すべきコネクション部材対が異なる場合にも組み立てを簡素化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１の特徴を備える接続装置によって解決される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで第１のケーシング部分は第１の機械的接続手段を、第２のケーシング部分は第２の機械的接続手段を有し、これらの接続手段はそれぞれ当接側に向いている。この２つの当接側は、接続エレメントのケーシングを共同で形成するために、第１の組立軸に沿って統合することができる。その際に機械的接続手段は、コネクション部材の１つのコネクタ相手方外形部と接続することができる。さらにコンタクト手段は少なくとも１つのケーシング部分に、当接側の方向に自由接点面を有する。この自由接点面は、接続位置が形成される際に第１の組立軸に沿って自動的に、コネクタ相手方外形部において露出したコンタクト部分と、電子的／電気的に接触接続させることができる。ここで接点面は十分な力をもってコンタクト部分に対して押圧され、安定した電子的／電気的接続が保証される。
【０００９】
このようにして接続エレメントの２つのケーシング部分の統合の際に、接続エレメントは該当するコネクション部材と同時に接続することができ、接続エレメントとコネクション部材との接続は、機械的にも電子的／電気的接触接続の観点でも行われる。これにより接続装置を形成するための組み立て工程が非常に簡素化され、大きく異なるコネクション部材対に対しても一元的なものとすることができる。
【００１０】
ここで有利には、自由接点面はコンタクトクランプによって形成される。これにより、接続エレメントとコネクション部材との確実な接触接続および持続的な電子的／電気的接続を保証することができる。
【００１１】
特に有利な一実施形態では、さらにコンタクトクランプが絶縁部切断コンタクトクランプとして構成されている。これにより、該当するコネクション部材のコネクタ相手方外形部において露出したコンタクト部分が絶縁部を有すべき場合でも、接続エレメントとコネクション部材との電子的／電気的接触接続を自動的に形成することができる。
【００１２】
有利にはケーシング部分には第２の（蟻継ぎ式）形状結合手段が設けられており、この第２の形状結合手段は、コネクタ相手方外形部に配置された第２の相手方形状結合手段と係合することができる。このようにして接続エレメントと該当するコネクション部材との間に形状結合を形成することができ、この形状結合は、コネクション部材における接続エレメントの持続的で安定した固定を保証する。
【００１３】
有利には、ケーシング部分内には少なくとも２つの接続導体が格納されており、これらの接続導体は、とりわけ対向する側から第１の組立方向に沿って（複数）コネクション部材の１つのそれぞれ露出したコンタクト部分と、ケーシング部分の接続の際に接触接続させることができる。このようにして接続エレメントを該当するコネクション部材のコネクタ相手方外形部に装着する際に、１を超える電子的／電気的接触接続を形成することができる。
【００１４】
さらにそれぞれ他方のコネクタ外形部は、第２の組立軸に沿ってそれぞれ他方のコネクション部材と電気的／電子的接触接続することができ、この第２の組立軸が好ましくは第１の組立軸に対して直角であると有利である。これにより、２つのコネクション部材間の電子的／電気的接続を、接続エレメントを介して特に簡単に形成することができ、この接続は比較的容易に少なくとも半自動的に実施することもできる。
【００１５】
さらなる有利な一実施形態では、それぞれ他方のコネクタ外形部が、それぞれ他方のコネクション部材の相手方差込装置との差込接続を形成するために差込装置を有する。このようにして接続エレメントは、例えばコネクション部材の１つと、当該コネクション部材のコネクタ相手方外形部を受け入れることにより、ケーシング部分によって形成された格納空間内で持続的に安定して接続することができ、一方、接続エレメントは他方のコネクション部材と、迅速かつ簡単に形成可能で解離可能でもある差込接続を介して接続されている。接続エレメントはこのように一種のアダプタであり、このアダプタはコネクション部材の１つに取り付けられ、これによりコンタクト手段が異なる場合でも、これに配置された第１のコンタクト面を、第２のコネクション部材に配置された第２のコンタクト面と接続することができる。
【００１６】
さらに前記課題は、上記実施形態の１つにおける接続装置で使用するのに適した接続エレメントによって解決される。ここでケーシング部分は、少なくとも１つの導体格納部を形成し、この導体格納部内には接続導体の複数の異なる実施形態の１つを格納することができる。このようにして接続エレメントは、導体格納部を単に交換することにより、コネクション部材ないしそれらの露出したコンタクト部分の種々の実施形態に適合することができる。
【００１７】
ここで有利には２つのケーシング部分、および特に有利な一実施形態ではその中に格納された接続導体も同じ部材として構成されており、これにより接続エレメントの製造コスト、および接続装置の製造コストを全体として低減することができる。
【００１８】
さらにケーシング部分が第１の形状結合手段と第１の相手方形状結合手段を、例えば係止手段と相手方係止手段の形で有し、これらによってケーシング部分が接続位置で互いに固定可能であると有利である。これにより、ケーシング部分により形成される格納空間を、その中に格納された、コネクション部材のコネクタ外形部と共に持続的に安定して封鎖して保持することができる。
【００１９】
さらにこの課題は、上記実施形態の１つによる少なくとも２つの接続装置を備えるモジュールシステムによって解決される。前記少なくとも２つの接続装置は、少なくとも１つのコネクション部材において互いに異なっており、第１および第２の組立軸は、２つの接続装置において対応して配向されている。組立軸の配向が一致していることにより、モジュールシステムの少なくとも２つの接続装置を、同じやり方で組み立てることができる。したがって組み立て中に接続装置の実施形態が変化する場合でも、格段の変更を行う必要はない。このことは一方では組み立てを簡素化し、とりわけ少なくとも部分的に自動的な組み立てを可能にする。
【００２０】
ここで、２つの接続装置の接続エレメントが同じ長さを有すると有利である。これにより組立軸の配向の他に、組み立て運動の長さも少なくとも部分的に一致させることができ、これによりとりわけ異なる接続装置の自動化した組み立てが大きく簡素化される。
【００２１】
ここで、接続エレメントが同じケーシングを有すると特に有利である。このことにより、異なる接続装置を、とりわけ簡単に例えば完全に自動化して組み立てることが可能になる。
【００２２】
有利な一実施形態では、（複数）接続装置のうちの１つの自由コンタクト部分とコンタクト手段とは、この接続装置が他方の接続装置のコンタクト面に対して移動された少なくとも１つのコンタクト面を有するように互いに整合されている。このことはとりわけ、接続エレメントのコンタクト手段の配置が異なることによって達成することができる。これにより、同じ組み立て工程で組み立て可能な接続装置から成るモジュールシステムが、コネクタ相手方外形部の非常に異なるコネクション部材を含むことができ、これによりこのモジュールシステムは、特に大きなバンド幅にわたって接続エレメントから伸張することができる。
【００２３】
ここではさらに、それぞれ移動されたコンタクト面が第１のコンタクト面に追加して形成されているとさらに有利であり得る。これによりモジュールシステムをさらに多種多様に構成することができる。ここで移動されたコンタクト面の形成は、例えば第１のコンタクト手段または第２のコンタクト手段をそれぞれ異なる高さに位置決めすることにより行うことができる。
【００２４】
さらに前記課題は、前記実施形態の１つにおける接続装置の作製方法によって解決される。ここでは第１の工程で接続導体が、所期のコネクション部材に適合されたコンタクト手段と共に接続エレメントのケーシング部分内に固定され、後続の工程で前記ケーシング部分が、一方のコネクション部材の当該ケーシング部分の間にあるコネクタ相手方外形部において第１の組立方向に沿って互いに固定される。ここで接続エレメントの機械的接続手段は、該当するコネクション部材のコネクタ相手方外形部に固定され、同時に接続エレメントのコンタクト手段が、コネクション部材のコンタクト部分に押し込まれる。ここで、一方のコネクション部材のコネクタ外形部を間に挟んで行われる、接続エレメントの２つのケーシング部分の接続によって、同時に接続エレメントをコネクション部材に機械的に固定し、接続エレメントとコネクション部材とを電子的／電気的に接触接続させることができる。
【００２５】
ここでは、格納空間をコネクタ相手方外形部に宛がう際に、接続エレメントとコネクション部材とが形状結合されると有利である。このことは、コネクション部材における接続エレメントの持続的で安定した固定を可能にする。
【００２６】
ここではさらに、コネクション部材の導体の、コネクタ相手方外形部において露出するコンタクト部分が主長手伸張方向を有し、コンタクト手段が、２つのケーシング部分を互いに固定する際に、前記主長手伸長方向に対して実質的に直角にこのケーシング部分に押し込まれると有利であり、および／またはさらなる後続の工程で、それぞれ他方のコネクション部材のコネクタ相手方外形部が、第２の組立軸に沿って接続エレメントの他方のコネクタ外形部と接続されると有利であり、ここで前記第２の組立軸は前記第１の組立軸に対して直角に配向されている。
【００２７】
さらなる有利な一実施形態では、他方のコネクション部材を接続エレメントと接続する際に、この接続エレメントのコンタクト手段が他方のコネクション部材の導体に宛がわれ、同時に形状結合した接続が第２の組立軸の方向に形成される。このようにして接続装置全体に対して、機械的観点でも電子的／電気的観点でも、コネクション部材間の持続的で安定した接続を、接続エレメントを介して保証することができる。
【００２８】
図面には本発明の例としての実施形態が示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の接続装置の斜視図である。
【図２】図１の接続装置の分解図である。
【図３】本発明のモジュールシステムの分解図である。
【実施例】
【００３０】
図１は、第１のコネクション部材４と第２のコネクション部材６とを備える接続装置２を示す。第１のコネクション部材は、例としてセンサのような機能ユニットにより形成されており、第２のコネクション部材は、例として接続された給電／データケーブルを備えるコネクタユニットにより形成されている。接続装置２の図示の最終組み立て状態では、第１のコネクション部材４が第２のコネクション部材６と、接続エレメント８を介して機械的かつ電子的ないし電気的に接続されている。
【００３１】
とりわけ図２から分かるように、第１のコネクション部材４は、絶縁された複数の素線（リッツ線）１１を備える第１の電子的／電気的導体１０を有し、前記素線は、自由コンタクト部分１２を超えて第１のコネクション部材４のケーシング１４から突き出ている。その代わりに電子的／電気的導体１０は、コンタクト部分１２に中実ワイヤないし円形接点を有することもできる。
【００３２】
第２のコネクション部材６はケーシング１６を有し、このケーシング内には電子回路１８が第２の電気導体２０を形成する導体路基板と共に格納されている。
【００３３】
第１の導体１０と第２の導体２０との間の電子的／電気的接触接続を形成するために、接続エレメント８は接続導体２２を有する。この接続導体はそれらの端部に、第１の導体１０を接触接続するための第１のコンタクト手段２４と、第２の導体を接触接続するための第２のコンタクト手段２６とをそれぞれ形成する。
【００３４】
図示の接続装置２の実施形態では、全部で４つの接続導体２２が設けられており、これらの接続導体は、接続エレメント８のそれぞれ第１のケーシング部分２８と第２のケーシング部分３０に対で格納されている。
【００３５】
接続エレメント８の２分割式ケーシングを共同で形成する２つのケーシング部分２８，３０は、それぞれ導体格納部３２を有し、この導体格納部には種々の実施形態の接続導体２２を格納することができ、これにより接続エレメント８は種々の実施形態のコネクション部材４，６に適合することができる。
【００３６】
図示の実施例では、第１のコネクション部材４に向いた側の第１のコンタクト手段２４が、絶縁部を切断するコンタクトクランプを有する。このコンタクトクランプにより、第１の導体１０の絶縁された素線１１は自由コンタクト部分１２において、それぞれの絶縁部の貫通とそれぞれの芯線への当接によって電子的／電気的に接触接続される。
【００３７】
第２のコネクション部材６に向いた側では、対ごとに配置された第２のコンタクト手段２６がそれぞれ弾力のあるコンタクトクランプを形成し、このコンタクトクランプには第２の導体２０の対応の自由コンタクト部分３４を差し込むことができる。
【００３８】
さらに第１のケーシング部分２８は第１の部分空間３６を形成し、この第１の部分空間は第１のケーシング部分２８の当接側Ｓ１に向かって開放している。第２のケーシング部分３０は第２の部分空間３８を形成し、この第２の部分空間は第２のケーシング部分３０の当接側Ｓ２に向かって開放している。
【００３９】
さらに２つのケーシング部分２８，３０には部分空間３６，３８の領域に鉤状の第１の形状結合手段４０が設けられている。部分空間３６，３８と第１の形状結合手段４０は、接続エレメント８を第１のコネクション部材４に固定するための機械的接続手段として共に機能し、統合された状態で接続エレメントの共通のコネクタ外形部４１を形成する。
【００４０】
ここでケーシング部分２８，３０の第１の形状結合手段４０は、相補形に成形された第１の相手方形状結合手段４２と係合させることができる。この第１の相手方形状結合手段は、第１のコネクション部材４のケーシング１４の一方の側に取り付けられており、この側では第１の導体１０の自由コンタクト部分１２も起立している。したがってケーシング１４のこの側は、コネクタ外形部４１に対して少なくとも部分的に相補形に成形されたコネクタ相手方外形部４３を形成する。
【００４１】
さらに２つのケーシング部分２８，３０はそれぞれ、ラッチノーズによって形成された第２の形状結合手段４４を有し、この第２の形状結合手段は、それぞれ他方のケーシング部分３０，２８にラッチ受け部によって形成された第２の相手方形状結合手段４６と、接続位置でロックすることができる。接続エレメント８の好ましい一実施形態では、２つのケーシング部分２８，３０は同じ部材によって形成することができ、これらの部材は互いに１８０°だけ捻られた位置で互いにロックすることができる（図示せず）。
【００４２】
接続装置２を電子的／電気的に作用接続するために、図示の実施形態ではまず接続導体２２が、第１のコンタクト手段２４がそれぞれの部分空間３６；３８内に配置されるように導体路格納部３２内に装着される。このとき同時に、第２のコンタクト手段２６がスリット状の差込装置４８に配置される。この差込装置は、第１の形状結合手段４０とは反対の側でケーシング部分２８，３０に取り付けられている。
【００４３】
引き続き２つのケーシング部分２８，３０が、第１の組立軸Ｍ１に沿って第１のコネクション部材４のコネクタ相手方外形部４３において接続位置にもたらされる。この接続位置では、生じる共通の第１のコネクタ外形部４１の第１の形状結合手段４０が、第１のコネクション部材４のコネクタ相手方外形部４３の第１の相手方形状結合手段４２と係合する。同時にここでは第１のコンタクト手段２４が、第１の組立軸Ｍ１に沿って自由コンタクト部分１２に移動される。ここで第１の組立軸Ｍ１は、自由コンタクト部分１２の主長手伸張方向に対して実質的に直角に配向されている。ここでは自由コンタクト部分１２の絶縁部が切断され、電子的／電気的接触接続が第１の導体１０と接続導体２２との間に形成される。さらに接続位置に達する際に２つのケーシング部分２８，３０は第２の形状結合手段４４と相手方形状結合手段４６を介して互いにロックされ、これにより２つのケーシング部分は第１の組立軸Ｍ１の方向で互いに形状結合されて保持され、これに対して直角に作用する第１の形状結合手段４０と相手方形状結合手段４２との間の形状結合は、もはや解離することができない。接続エレメント８は、図１のこの接続位置では機械的観点でも電子的／電気的観点でも、第１のコネクション部材４と持続的に安定して接続されている。
【００４４】
第１のコネクション部材４とは反対の側では、２つのケーシング部分２８，３０がスリット状の差込装置４８と共に第２のコネクタ外形部５０を形成する。この第２のコネクタ外形部は、第２のコネクション部材６の第２のコネクタ相手方外形部５２と接続することができる。ここで第２のコネクタ相手方外形部は実質的に相手方差込装置５４によって形成され、この相手方差込装置は接続エレメント８の差込装置４８と共に、第２の組立軸Ｍ２に沿って容易に接続され、容易に分離される差込接続部に接続することができる。ここで相手方差込装置５４も第２の導体２０の自由コンタクト部分３４によって形成されており、この自由コンタクト部分３４は、第２の組立軸Ｍ２に沿って差込装置４８に挿入される際に、接続導体２２の第２のコンタクト手段２６と接触する。
【００４５】
次に第２のコネクション部材６のケーシング１６を、電子回路１８上にスライドすることができ、固定手段５６により第１のコネクション部材４のケーシング１４の固定相手方手段５８と形状結合した接続にもたらすことができる。この接続は、第２の組立軸Ｍ２の方向に作用する。
【００４６】
したがって接続装置２の最終組み立て状態では図１によれば、第１のコンタクト手段２４が第１のコネクション部材４の第１の導体１０と共に第１のコンタクト面ＫＥ１を規定し、第２のコンタクト手段２６が第２のコネクション部材６の第２の導体２０と共に、前記第１のコンタクト面に対して離間しており直角に配向された第２のコンタクト面ＫＥ２を規定する。この第２のコンタクト面は、接続エレメント８を介して第１のコンタクト面と電子的／電気的に接続されている。
【００４７】
図３は、少なくとも２つの本発明の接続装置２を備えるモジュールシステム６０を示す。２つの接続装置は、一致する第１と第２の組立軸Ｍ１，Ｍ２に沿って組み立て可能であるが、異なる第１と第２のコネクション部材４，６と、異なる自由コンタクト部分１２，３４とを有する。
【００４８】
それでも同じ組み立て工程を可能にするため、ここではそれぞれ適合された第１と第２のコンタクト手段２４，２６を備える異なる接続導体２２が接続エレメント８内に格納されている。これらは例えばコンタクトクランプ、バネ接点、直接差込接点、またはその他の公知の適切な全ての接点形式から形成することができる。
【００４９】
ここで自由コンタクト部分１２，３４とコンタクト手段２４，２６は、接続装置２の少なくとも１つにおいて、コンタクト面ＫＥ１，ＫＥ２の少なくとも１つが、図１にＫＥ１ＡとＫＥ２Ａにより示すよう移動されているように、互い整合させることができる。さらにコンタクト部分１２，３４とコンタクト手段２４，２６は、少なくとも１つの接続装置２が、互いにずらされた、または互いに所定の角度を成す少なくとも２つのコンタクト面ＫＥ１，ＫＥ１Ａ；ＫＥ２，ＫＥ２Ａを形成するように、互いに整合させることができる。
【符号の説明】
【００５０】
２  接続装置
４  第１のコネクション部材
６  第２のコネクション部材
８  接続エレメント
１０  第１の導体
１１  素線
１２  自由コンタクト部分
１４  第１のコネクション部材のケーシング
１６  第２のコネクション部材のケーシング
１８  電子回路
２０  第２の導体
２２  接続導体
２４  第１のコンタクト手段
２６  第２のコンタクト手段
２８  第１のケーシング部分
３０  第２のケーシング部分
３２  導体格納部
３４  自由コンタクト部分
３６  第１の部分空間
３８  第２の部分空間
４０  第１の（蟻継ぎ式）形状結合手段
４１  第１のコネクタ外形部
４２  第１の（蟻継ぎ式)相手方形状結合手段
４３  第１のコネクタ相手方外形部
４４  第２の形状結合手段
４６  相手方形状結合手段
４８  差込装置
５０  第２のコネクタ外形部
５２  第２のコネクタ相手方外形部
５４  相手方差込装置
５６  固定手段
５８  固定相手方手段
６０  モジュールシステム
Ｍ１  第１の組立軸
Ｍ２  第２の組立軸
ＫＥ１  第１のコンタクト面
ＫＥ２  第２のコンタクト面
Ｓ１，Ｓ２  当接側
【図１】
2015521351.tif 000003
【図２】
2015521351.tif 000004
【図３】
2015521351.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導体（１０）を有する第１のコネクション部材（４）と、第２の導体（２０）を有する第２のコネクション部材（６）と、前記第１の導体（１０）と前記第２の導体（２０）との間に接触接続を形成するための接続エレメント（８）と、を備える電子的／電気的接続装置（２）であって、
前記接続エレメントはこのために、第１のケーシング部分（２８）と第２のケーシング部分（３０）を備えるケーシングを有し、
前記第１および第２のケーシング部分は、第１の組立軸（Ｍ１）に沿って統合可能であり、接続位置にもたらすことができ、当該接続位置では前記第１および第２のケーシング部分が、それぞれ前記第１のコネクション部材（４）と接続することのできる、当該２つのケーシング部分に対して共通の第１のコネクタ外形部（４１）と、前記第２のコネクション部材（６）と接続することのできる第２のコネクタ外形部（５０）とを形成し、
このために前記接続エレメント（８）のケーシング内には接続導体（２２）が格納されており、
該接続導体は、前記第１のコネクタ外形部（４１）には、前記第１の導体（１０）と電気的／電子的に接触接続させることのできる第１のコンタクト手段（２４）を有し、当該電気的／電子的接触接続部は、第１のコンタクト面（ＫＥ１）にあり、
かつ前記第２のコネクタ外形部（５０）には、前記第２の導体（２０）と電気的／電子的に接触接続させることのできる第２のコンタクト手段（２６）を有し、当該電気的／電子的接触接続部は、前記第１のコンタクト面（ＫＥ１）とは異なる第２のコンタクト面（ＫＥ２）にあり、
前記第１のケーシング部分（２８）は第１の機械的接続手段を有し、前記第２のケーシング部分（３０）は第２の機械的接続手段を有し、これら機械的接続手段は、それぞれ当接側（Ｓ１，Ｓ２）に向いており、
前記２つの当接側（Ｓ１，Ｓ２）は、前記接続エレメント（８）のケーシングを共同で形成するために前記第１の組立軸（Ｍ１）に沿って統合することができ、前記機械的接続手段は、一方のコネクション部材（４，６）の、前記２つのケーシング部分（２８，３０）の間にあるコネクタ相手方外形部（４３）と同時に接続することができ、
前記コンタクト手段（２４，２６）は、少なくとも１のケーシング部分（２８，３０）に、前記当接側（Ｓ１，Ｓ２）の方向に自由接点面を有し、
該自由接点面は、接続位置の形成の際に前記第１の組立軸（Ｍ１）に沿って、前記コネクタ相手方外形部（４３）において露出する自由コンタクト部分（１２）と自動的に電子的／電気的接触接続させることができる、ことを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記自由接点面は、コンタクトクランプによって形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記コンタクトクランプは、絶縁部切断コンタクトクランプとして構成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記ケーシング部分（２８，３０）には第１の形状結合手段（４０）が設けられており、該第１の形状結合手段は、前記コネクタ相手方外形部（４３）に配置された第１の相手方形状結合手段（４２）と係合させることができる、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項５】
前記ケーシング部分（２８，３０）には少なくとも２つの接続導体（２２）が格納されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項６】
それぞれ他方のコネクタ外形部（５０）は、第２の組立軸（Ｍ２）に沿ってそれぞれ他方のコネクション部材（６）と電気的／電子的接触接続させることができる、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項７】
前記それぞれ他方のコネクタ外形部（５０）は、前記それぞれ他方のコネクション部材（６）の相手方差込装置（５４）との差込接続を形成するために差込装置（４８）を有する、ことを特徴とする請求項６に記載の接続装置。
【請求項８】
少なくとも１つの導体格納部（３２）が設けられており、該導体格納部には前記接続導体（２２）を装着することができる、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項９】
前記２つのケーシング部分（２８，３０）は同じ部材として構成されている、ことを特徴とする請求項８に記載の接続装置。
【請求項１０】
前記ケーシング部分（２８，３０）は第２の形状結合手段（４４）と第２の相手方形状結合手段（４６）とを有し、それら形状結合手段によって前記ケーシング部分は互いに固定可能である、ことを特徴とする請求項８または９に記載の接続装置。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか一項に記載の接続装置（２）を少なくとも２つ備えるモジュールシステムであって、前記接続装置は、コネクション部材（４，６）の少なくとも１つにおいて互いに異なっており、前記第１および第２の組立軸（Ｍ１，Ｍ２）は、２つの接続装置（２）において同じ向きである、ことを特徴とするモジュールシステム。
【請求項１２】
２つの接続装置（２）の接続エレメント（８）は同じ長さを有する、ことを特徴とする請求項１１に記載のモジュールシステム。
【請求項１３】
前記接続エレメント（８）は同じケーシングを有する、ことを特徴とする請求項１１または１２に記載のモジュールシステム。
【請求項１４】
一方の接続装置（２）の自由コンタクト部分（１２，３４）とコンタクト手段（２４，２６）とは、当該接続装置（２）が、他方の接続装置（２）の少なくとも１つのコンタクト面（ＫＥ１，ＫＥ２）に対して移動されたコンタクト面（ＫＥ１Ａ，ＫＥ２Ａ）を有するように、互いに整合されている、ことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載のモジュールシステム。
【請求項１５】
前記移動されたコンタクト面（ＫＥ１Ａ，ＫＥ２Ａ）は、前記コンタクト面（ＫＥ１，ＫＥ２）に追加して形成されている、ことを特徴とする請求項１４に記載のモジュールシステム。
【請求項１６】
請求項１から７のいずれか一項に記載の接続装置の作製方法であって、
ａ）第１の工程で接続導体（２２）を、所期のコネクション部材（４，６）に適合されたコンタクト手段（２４，２６）と共に接続エレメント（８）のケーシング部分（２８，３０）内に固定し、
ｂ）後続の工程で前記ケーシング部分（２８，３０）を、一方のコネクション部材（４）の当該ケーシング部分の間にあるコネクタ相手方外形部（４３）によって第１の組立軸（Ｍ１）に沿って互いに固定し、
その際、前記接続エレメント（８）の機械的接続手段を、該当するコネクション部材（４）のコネクタ相手方外形部（４３）に固定し、同時に接続エレメント（８）のコンタクト手段（２４）をコネクション部材（４）の自由コンタクト部分（１２）に押し込む、ことを特徴とする作製方法。
【請求項１７】
前記機械的接続手段をコネクタ相手方外形部（４３）に固定する際に、接続エレメント（８）とコネクション部材（４）との間で形状結合が形成される、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
コネクション部材（４）の導体（１０）の、前記コネクタ相手方外形部（４３）において露出する自由コンタクト部分（１２）が主長手伸長方向を有し、前記コンタクト手段（２４）が、２つのケーシング部分（２８，３０）を互いに固定する際に、前記主長手伸長方向に対して直角に前記ケーシング部分に押し込まれる、ことを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
さらなる後続の工程で、それぞれ他方のコネクション部材（６）のコネクタ相手方外形部（５２）を、第２の組立軸（Ｍ２）に沿って接続エレメント（８）の他方のコネクタ外形部（５０）と接続し、ここで前記第２の組立軸（Ｍ２）は前記第１の組立軸（Ｍ１）に対して直角に配向されている、ことを特徴とする請求項１６から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記他方のコネクション部材（６）を接続エレメント（８）と接続する際に、当該接続エレメントのコンタクト手段（２６）が他方のコネクション部材（６）の導体（２０）に宛がわれ、同時に形状結合した接続が前記第２の組立軸（Ｍ２）の方向に形成される、ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題は、請求項１の特徴を備える接続装置によって解決される。本発明では以下の形態が可能である。
（形態１）第１の導体を有する第１のコネクション部材と、第２の導体を有する第２のコネクション部材と、前記第１の導体と前記第２の導体との間に接触接続を形成するための接続エレメントと、を備える電子的／電気的接続装置であって、前記接続エレメントはこのために、第１のケーシング部分と第２のケーシング部分を備えるケーシングを有し、前記第１および第２のケーシング部分は、第１の組立軸（Ｍ１）に沿って接続位置にもたらすことができ、当該接続位置では前記第１および第２のケーシング部分が、それぞれ前記第１のコネクション部材と接続することのできる第１のコネクタ外形部と、前記第２のコネクション部材と接続することのできる第２のコネクタ外形部とを形成し、このために前記接続エレメントのケーシング内には接続導体が格納されており、該接続導体は、前記第１のコネクタ外形部には、第１のコンタクト面（ＫＥ１）で前記第１の導体と電気的／電子的に接触接続させることのできる第１のコンタクト手段を有し、かつ前記第２のコネクタ外形部には、前記第１のコンタクト面（ＫＥ１）とは異なる第２のコンタクト面（ＫＥ２）で前記第２の導体と電気的／電子的に接触接続させることのできる第２のコンタクト手段を有し、前記第１のケーシング部分は第１の機械的接続手段を有し、前記第２のケーシング部分は第２の機械的接続手段を有し、これら機械的接続手段は、それぞれ当接側（Ｓ１，Ｓ２）に向いており、前記２つの当接側（Ｓ１，Ｓ２）は、前記接続エレメントのケーシングを共同で形成するために前記第１の組立軸（Ｍ１）に沿って統合することができ、前記機械的接続手段は、一方のコネクション部材のコネクタ相手方外形部と接続することができ、前記コンタクト手段は、少なくとも１のケーシング部分に、前記当接側（Ｓ１，Ｓ２）の方向に自由接点面を有し、該自由接点面は、接続位置の形成の際に前記第１の組立軸（Ｍ１）に沿って、前記コネクタ相手方外形部において露出する自由コンタクト部分と自動的に電子的／電気的接触接続させることができる接続装置が提供される。
（形態２）前記自由接点面は、コンタクトクランプによって形成されていることが好ましい。
（形態３）前記コンタクトクランプは、絶縁部切断コンタクトクランプとして構成されていることが好ましい。
（形態４）前記ケーシング部分には第１の形状結合手段が設けられており、該第１の形状結合手段は、前記コネクタ相手方外形部に配置された第１の相手方形状結合手段と係合させることができることが好ましい。
（形態５）前記ケーシング部分には少なくとも２つの接続導体が格納されていることが好ましい。
（形態６）それぞれ他方のコネクタ外形部は、第２の組立軸（Ｍ２）に沿ってそれぞれ他方のコネクション部材と電気的／電子的接触接続させることができることが好ましい。
（形態７）前記それぞれ他方のコネクタ外形部は、前記それぞれ他方のコネクション部材の相手方差込装置との差込接続を形成するために差込装置を有することが好ましい。
（形態８）少なくとも１つの導体格納部が設けられており、該導体格納部には前記接続導体の複数の実施形態の１つを装着することができることが好ましい。
（形態９）前記２つのケーシング部分は同じ部材として構成されていることが好ましい。
（形態１０）前記ケーシング部分は第２の形状結合手段と第２の相手方形状結合手段とを有し、それら形状結合手段によって前記ケーシング部分は互いに固定可能であることが好ましい。
（形態１１）接続装置を少なくとも２つ備えるモジュールシステムであって、前記接続装置は、コネクション部材の少なくとも１つにおいて互いに異なっており、前記第１および第２の組立軸（Ｍ１，Ｍ２）は、２つの接続装置において同じ向きであるモジュールシステムが提供される。
（形態１２）２つの接続装置の接続エレメントは同じ長さを有することが好ましい。
（形態１３）前記接続エレメントは同じケーシングを有することが好ましい。
（形態１４）一方の接続装置の自由コンタクト部分とコンタクト手段とは、当該接続装置が、他方の接続装置の少なくとも１つのコンタクト面（ＫＥ１，ＫＥ２）に対して移動されたコンタクト面（ＫＥ１Ａ，ＫＥ２Ａ）を有するように、互いに整合されていることが好ましい。
（形態１５）前記移動されたコンタクト面（ＫＥ１Ａ，ＫＥ２Ａ）は、前記コンタクト面（ＫＥ１，ＫＥ２）に追加して形成されていることが好ましい。
（形態１６）接続装置の作製方法であって、ａ）第１の工程で接続導体を、所期のコネクション部材に適合されたコンタクト手段と共に接続エレメントのケーシング部分内に固定し、ｂ）後続の工程で前記ケーシング部分を、一方のコネクション部材の当該ケーシング部分の間にあるコネクタ相手方外形部によって第１の組立軸（Ｍ１）に沿って互いに固定し、その際、前記接続エレメントの機械的接続手段を、該当するコネクション部材のコネクタ相手方外形部に固定し、同時に接続エレメントのコンタクト手段をコネクション部材の自由コンタクト部分に押し込む作製方法が提供される。
（形態１７）前記機械的接続手段をコネクタ相手方外形部に固定する際に、接続エレメントとコネクション部材との間で形状結合が形成されることが好ましい。
（形態１８）コネクション部材の導体の、前記コネクタ相手方外形部において露出する自由コンタクト部分が主長手伸長方向を有し、前記コンタクト手段が、２つのケーシング部分を互いに固定する際に、前記主長手伸長方向に対して実質的に直角に前記ケーシング部分に押し込まれることが好ましい。
（形態１９）さらなる後続の工程で、それぞれ他方のコネクション部材のコネクタ相手方外形部を、第２の組立軸（Ｍ２）に沿って接続エレメントの他方のコネクタ外形部と接続し、ここで前記第２の組立軸（Ｍ２）は前記第１の組立軸（Ｍ１）に対して直角に配向されていることが好ましい。
（形態２０）前記他方のコネクション部材を接続エレメントと接続する際に、当該接続エレメントのコンタクト手段が他方のコネクション部材の導体に宛がわれ、同時に形状結合した接続が前記第２の組立軸（Ｍ２）の方向に形成されることが好ましい。
なお、特許請求の範囲に付記した図面参照番号はもっぱら理解を助けるためであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【国際調査報告】
2015521351.tif 000006
2015521351.tif 000007
2015521351.tif 000008
2015521351.tif 000009