(57)【要約】  洗面所処理装置は、下記構造式(I):2015532658.tif 000036                            (I)（式中、RはC12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分であり、nは1〜50の値を有する）で表せる脂肪アルコールポリグリコールエーテルに基づいた50%wt.までの接着促進剤成分；室温(20℃)で液体である0.01〜25%wt.の有機溶媒成分；0.1〜25%wt.の洗浄性界面活性剤剤成分を含む洗面所処理組成物であって、任意に好ましくは1種以上のオキシアルキレン化化合物に基づいた共接着促進剤成分を含んでよく；さらに任意に前記洗面所処理組成物にさらなる審美的又は技術的利益を与え得る1種以上のさらなる任意成分を含んでよく；及び加えて100%wt.にする水を含む洗面所処理組成物を含む。好ましくは洗面所処理装置の洗面所処理組成物はリンギングゲルである。【選択図】なし
2015532658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式(I)：
【化１】
2015532658.tif 000031
(I)
（式中、RはC12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分であり、nは1〜50の値を有する）で表せる脂肪アルコールポリグリコールエーテルに基づいた50%wt.までの接着促進剤成分；
室温(20℃)で液体である1〜25%wt.の有機溶媒成分；
0.5〜25%wt.の洗浄性界面活性剤剤成分；
加えて100%wt.にする水
を含む(又は本質的に前記成分から成るか、又は前記成分から成る)
洗面所処理組成物であって、
任意に、好ましくは1種以上のオキシアルキレン化化合物に基づいた共接着促進剤成分を含んでよく；
かつ、さらに任意に、前記洗面所処理組成物にさらなる審美的又は技術的利益を与え得る1種以上のさらなる任意成分を含んでよい、
洗面所処理組成物を含んでなる洗面所処理装置。
【請求項２】
式(I)の前記脂肪アルコールポリグリコールエーテルにおいて、Rが、少なくとも1つの不飽和結合を有するC12-C24脂肪アルコールの残基である、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
式(I)の前記脂肪アルコールポリグリコールエーテルにおいて、Rが、一不飽和を有するC12-C24脂肪アルコールの残基である、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記組成物がリンギングゲルである、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記有機溶媒成分がポリヒドロキシ有機溶媒及び少なくとも1種の他の有機溶媒を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
下記：
(a)有機溶媒成分のポリヒドロキシ有機溶媒：他の溶媒の比(%wt.で)が約4〜12：1、好ましくは約4.5〜10：1、特に好ましくは4.5〜8.5：1の範囲であり；及び／又は
(b)ポリヒドロキシ有機溶媒：鉱物油の比(%wt.で)が約5〜20：1、さらに好ましくは約7：18：1の範囲であり；及び／又は
(c)水：有機溶媒成分の比(%wt.で)が約5〜20：1、さらに好ましくは約6〜16：1の範囲であり；及び／又は
(d)水：ポリヒドロキシ有機溶媒成分の比(%wt.で)が約5〜25：1、好ましくは約7〜25：1の範囲である、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記洗面所処理組成物が、下記構造(a)：
【化２】
2015532658.tif 000032
（式中：
RはC8-C22アルキルであり；
R1、R2、R3及びR4は、H、及び下記さらなる基
【化３】
2015532658.tif 000033
（式中、R13はC8-C22アルキルである）
から成る群より独立に選択され、但し、R1、R2、R3及びR4全てがHではなく；
かつXはハロゲン、好ましくはCl、Br又はIである）
及び／又は下記構造(b)：
【化４】
2015532658.tif 000034
（式中：
RはC8-C22アルキルであり；
R5、R6、R7、R8、R9、R10及びR11は、H、及び下記さらなる基
【化５】
2015532658.tif 000035
（式中、R13はC8-C22アルキルである）
から成る群より独立に選択され、但し、R5、R6、R7、R8、R9、R10及びR11全てがHではなく；
かつXはハロゲン、好ましくはCl、Br又はIである）
の一方又は両方に従う洗浄性カチオン性界面活性剤成分を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
洗面所器具の処理方法であって、下記工程：
請求項1〜7のいずれか1項に記載の洗面所処理装置を洗面所器具に取り付ける工程（このとき、前記洗面所処理組成物は流水の経路内にあり、この流水が前記洗面所処理組成物に衝突して洗面所処理液を形成する）、及び
前記洗面所器具を操作して水の流れを与え、この水が前記流水の経路内の前記洗面所処理組成物に衝突することによって洗面所処理液を形成し、これが前記洗面所器具を処理する工程
を含んでなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗面所(lavatory)器具、例えば便器(toilet bowl)の処理に使用するのに適応した洗面所処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に言えば、洗面所器具、例えば便器、ビデ(bidet)、小便器等を処理するために使用する洗面所処理組成物は、該衛生器具の出現以来、当技術分野では使用間に満足な状態でこれらの器具を維持するための効果的方法を提供することが継続的に要望されてきたように技術的に古いことで有名である。当技術分野には、該衛生装置、特に便器に着色及び／又は洗浄及び／又は香付け及び／又は衛生効果を与えるため「ボウル内(in the bowl)」(又はITB)又は「水槽内(in the cistern)」(又はITC)として用いられるように意図される装置が豊富である。
当技術分野で知られている1つの一般的な取り組みは、トイレの水槽又はタンク内に少なくとも部分的に浸漬される装置を提供することである。これは例えばトイレタンクが満ちているときは装置全体が完全に水に浸漬されるようにタンクの底に置くことによってトイレの内側の中に全体的に配置されることがあり、或いは該装置をトイレタンクの一部、例えばタンクのヘリ又はリム等から吊るす場合のように、トイレタンク内に存在する水の中に少なくとも部分的に浸漬される。該装置は一般的にITC装置と呼ばれる。
【０００３】
当技術分野に知られているさらなる一般的取り組みは、便器のリムから吊るして、便器内部の側壁又はその近傍に置く装置を提供することである。該装置は一般的にITB装置と呼ばれる。該装置は典型的にゲル又はブロック組成物が、洗い流す水と接触すると処理組成物をトイレの内部に与えるようにデザインされるか、或いは悪臭を弱めるか又は隠すことを意図して便器に香付け組成物を与える。典型的に該装置は、トイレの水洗(flush)操作毎に与えられる流水の経路内にケージ部分が位置するように便器のリムからケージ部分を吊るすために用いるハンガー部分を含む。ケージ部分は典型的に水洗水が装置のケージ部分に出入りできるようにする複数の孔又は開口部を含む。典型的にケージ内には固体ブロック組成物又はゲル組成物が存在する。固体ブロック組成物及び／又はゲル組成物は典型的に1種以上の洗浄成分、例えば、良い洗浄及び／又は発泡利益を与える1種以上の界面活性剤を含む。その結果、ケージは前記ブロック組成物又はゲル組成物用の多孔性貯蔵所及び支持体として働き、そのようなものとして、洗面所器具内に存在する水が衝突してブロック組成物又はゲル組成物と接触できるようにし、それによってブロック組成物又はゲル組成物は水中に溶出されて洗面所処理液を形成する。このようなケージは、トイレ又は他の水供給タンクの水槽内に存在する水の中にブロック組成物又はゲル組成物を吊るすようなITC用途で使用し得る。ブロック組成物又はゲル組成物を洗面所器具、例えば便器、ビデ又は小便器の内部の中に吊るすか又は置くITB用途で該ケージを用いてもよく、この場合は洗面所器具を使用すると、ブロック組成物又はゲル組成物が水洗水と接触する。
非限定例として、接着特性をも示す特定の洗面所処理組成物には米国特許6667286、EP 1978080 A1、及びUS 2009/0325839に開示されているものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような種々の装置を利用できるにもかかわらず、改善された洗面所処理装置、並びに改善された洗面所処理組成物を含み、それらを洗面所器具に与え得る改善された洗面所処理装置が本当に継続的に要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第1態様では、下記成分を含む(又は、本質的に下記成分から成るか、又は下記成分から成る)洗面所処理組成物を含む洗面所処理装置を提供する：
下記構造式(I)：
【０００６】
【化１】
2015532658.tif 000003
(I)
【０００７】
（式中、RはC12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分であり、nは1〜50に値を有する）で表せる脂肪アルコールポリグリコールエーテルに基づいた50%wt.までの接着促進剤成分；
室温(20℃)で液体である0.01〜25%wt.の有機溶媒成分；
0.1〜25%wt.の洗浄性界面活性剤剤成分；
任意に、好ましくは1種以上のオキシアルキレン化化合物に基づいた共接着促進剤成分：
さらに任意に、前記洗面所処理組成物にさらなる審美的又は技術的利益を与え得る1種以上のさらなる任意成分；及び
加えて100%wt.にする水。
【０００８】
好ましい実施形態では、前述の洗面所処理組成物は、陶材面又は磁器（これらの材料は種々の洗面所器具の製造に一般的に用いられている）に対して「自己接着性」なので、ある程度の接着力をも示す。この特性は、洗面所処理組成物を洗面所処理装置の中又は上に保持し、洗面所処理組成物が洗面所処理装置の一部を形成する際にも有利であり得る。
本発明のさらなる態様では、それぞれ下記構造式(I)：
【０００９】
【化２】
2015532658.tif 000004
(I)
【００１０】
（式中、RはC12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分であり、nは1〜50の値を有する）
で表せる脂肪アルコールポリグリコールエーテルに基づいた少なくとも2種の異なる接着促進剤を含む上記洗面所処理組成物を含む洗面所処理装置を提供する。
本発明のさらなる態様では、洗浄性界面活性剤剤成分として少なくとも1種のカチオン性界面活性剤を含む上記洗面所処理組成物を含む洗面所処理装置を提供する。
さらなる態様では、本発明は、ここに開示する洗面所処理組成物を含む洗面所処理装置の製造方法を提供する。
なおさらなる態様では、本発明は、ここに開示する洗面所処理装置の、洗面所器具、特に便器の処理における使用方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ハンガーの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図1のハンガーのさらなる実施形態を示す側面図である。
【図３】フック端がフレキシブル要素であるハンガーの実施形態を示す斜視図である。
【図４】図3のハンガーの実施形態を示す側面図である。
【図５】ハンガーのさらなる実施形態を示す斜視図である。
【図６Ａ】ハンガーのさらなる実施形態を示す斜視図である。
【図６Ｂ】ハンガーのさらなる実施形態を示す斜視図である。
【図７Ａ】ハンガー用のプレートに用いてもよい代替形状を示す図である。
【図７Ｂ】ハンガー用のプレートに用いてもよい代替形状を示す図である。
【図７Ｃ】ハンガー用のプレートに用いてもよい代替形状を示す図である。
【図７Ｄ】ハンガー用のプレートに用いてもよい代替形状を示す図である。
【図８】プレートが一連の貫通穿孔を含むハンガーの一部を示す図である。
【図９Ａ】プレートの一実施形態を示す図である。
【図９Ｂ】図9Aのプレートの側面図である。
【図１０Ａ】ハンガーのさらなる実施形態を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】図10Aのハンガーに洗面所処理組成物本体取り付けた洗面所処理装置を示す斜視図である。
【図１１Ａ】ピーク部を含むハンガーの実施形態を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】図11Aのハンガーの側面図である。
【図１２Ａ】隔離要素を含むハンガーの実施形態を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】図12Aのハンガーの側面図である。
【図１３Ａ】ピーク部を含むハンガーの好ましい実施形態を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】図13Aのハンガーの正面図である。
【図１３Ｃ】図13Bのハンガーが洗面所処理組成物本体を含む場合の図である。
【図１３Ｄ】図13Cのハンガーの斜視図である。
【図１４Ａ】ピーク部のさらなる実施形態を含むハンガーを示す斜視図である。
【図１４Ｂ】図14Aのハンガーの側面図である。
【図１４Ｃ】便器のリムに取り付けた洗面所処理装置のハンガーを示す図である。
【図１５Ａ】二部分洗面所処理装置の実施形態の一部を示す図である。
【図１５Ｂ】図15Aの洗面所処理装置の実施形態の一部の斜視図である。
【図１６Ａ】ITC装置として使用するために構成された二部分洗面所処理装置の実施形態を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】図16Aの洗面所処理装置の実施形態の平面図である。
【図１７Ａ】ケージを含む洗面所処理装置の実施形態を示す正面図である。
【図１７Ｂ】図17Aの洗面所処理装置の実施形態の側面図である。
【図１８Ａ】ケージを含む洗面所処理装置のさらなる実施形態を示す正面図である。
【図１８Ｂ】図18Bの洗面所処理装置の実施形態の断面側面図である。
【図１９】洗面所処理装置のケージレス実施形態の作製に有用なプロセスを示すプロセス工程の一連の半模式的シーケンスを示す図である。
【図２０】図19に示すプロセスで作製される洗面所処理装置のケージレス実施形態を示す図である。
【図２１】洗面所処理装置の代替製造プロセスを示すプロセス工程の一連の半模式的シーケンスを示す図である。
【図２２】図21に示すプロセスに従って形成される包装されたケージレス洗面所処理装置を正面平面視で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のさらなる特徴及び態様は、本明細書をさらに解読することからさらに明らかになるであろう。
本発明の洗面所処理装置の全ての態様は、ここに述べる洗面所処理組成物を必ず含む。
洗面所処理装置の第1の必須成分は、下記構造式(I)：
【００１３】
【化３】
2015532658.tif 000005
(I)
【００１４】
（式中：
RはC12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分であり、かつ
nは1〜50の値を有し、好ましくはnは5〜40の値を有し、最も好ましくは25〜35の値（数字の始めと終わりを含む）を有する）で表せる脂肪アルコールポリグリコールエーテルに基づいた少なくとも1種の接着促進剤である。
該モノアルケン部分は、R残基内に2個の隣接炭素原子間に1つだけの不飽和を含むが、ポリアルケン部分はR残基内に適切な数の炭素原子間に少なくとも2つの不飽和を含む。好ましくはRは、隣接炭素原子間に1つだけの不飽和結合すなわち一不飽和を有するC12-C24脂肪アルコールの残基であるが、C12-C24脂肪アルコールの残基が、C12-C24脂肪アルコール残基の隣接炭素原子間に少なくとも2つの不飽和結合を有する多価不飽和であってもよい。Rは1つ以上の分岐を有し得るが、直鎖であるのが好ましい。特に該R残基がC12-C24脂肪アルコールに基づいた2つ以上のR残基の混合物又はブレンドを使用してもよい。
【００１５】
好ましい実施形態では、脂肪アルコールグリコールエーテルに基づいた接着促進剤は、前述の構造式に従い、かつ好ましくはC12-C24脂肪アルコール（例えば、少なくとも1つの不飽和(好ましくは単一の不飽和が存在する)の位置は、C12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分の中間点から測定して炭素分子の内側部分内にあり、そこから両側からC12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分の最長炭素鎖の2個の最も遠位の炭素原子から等距離の所にある中心炭素から外向きに伸長している）であるR部分の中央部内に1つ以上の不飽和を含む。従って例えば、Rが、偶数の脂肪アルコールである直鎖C14脂肪アルコールである場合、中心炭素はC7及びC8炭素であり、この脂肪アルコールの遠位のC1及びC14炭素から測定して中間点でもある。例えばRが奇数の脂肪アルコールである場合、例えばRがC15脂肪アルコールである場合、中心炭素はC8炭素であり、これは脂肪アルコールのC1及びC15の両炭素から等距離なので中間点である。中間点炭素を下記式で特定することもできる：
N/2=中間点炭素
式中：
Nは、前述の構造式のRに相当するC12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分の最長炭素鎖内の炭素原子数である。「N」が偶数である場合、前述の式は小数残余のない値(例えば、C14脂肪族モノ又はポリアルケン部分、N=14では、N/2=7)をもたらし、その結果、中間点炭素はN/2炭素と、隣接する(N/2)+1炭素である。該炭素は、C14脂肪族モノ又はポリアルケン部分の第7及び第8炭素に相当する。「N」が奇数である場合、前述の式は「0.5」の小数残余を有する値(例えば、C15脂肪族モノ又はポリアルケン部分、N=15では、N/2=7.5)をもたらし、その結果、中間点炭素は(N/2)+0.5炭素である。該炭素はC15脂肪族モノ又はポリアルケン部分の第8炭素原子に相当する。
【００１６】
好ましくは、C12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分と共に存在する1つ以上の不飽和は、(N-N+2)炭素原子と(N-2)炭素原子との間にある隣接炭素原子間にある。好ましさが増加する順に、以下のとおりである：C12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分の(N-N+4)炭素原子と(N-4)炭素原子との間、及び(N-N+5)炭素原子と(N-5)炭素原子との間。
好ましくは、C12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分と共に存在する1つ以上の不飽和は、中間点炭素の一方又は両方に隣接する4個の炭素内にあり、好ましくは中間点炭素の一方又は両方に隣接する3個の炭素内にある隣接炭素間にあり、特に好ましくは、その少なくとも1個がC12-C24脂肪族モノ又はポリアルケン部分の最長炭素鎖の中間点炭素である隣接炭素原子間にある。
前述の構造式(I)の特に好ましい脂肪アルコールグリコールエーテルには、R残基に2つ以下の不飽和を有するものが含まれ、特に好ましくはR残基に単一の不飽和を有するものである。
特定の好ましい実施形態では、前述の構造式(I)の脂肪アルコールポリグリコールエーテルのR残基は、下記式(II)： 
【００１７】
【化４】
2015532658.tif 000006
(II)
【００１８】
（式中、x及びyはそれぞれ6〜32の範囲、好ましくは8〜18の範囲の値を有し、かつさらに好ましくはx:yの値が0.5:1〜1:0.5、好ましくは0.75:1〜1:0.75、特に好ましくは約1:1のそれぞれの比内である整数である）で表せる一不飽和脂肪アルコールから誘導される。該アルコールは一不飽和アルコールである。好ましくはR残基の脂肪アルコールはオレイルアルコール、好ましくは一不飽和オレイルアルコールに基づいている。
前述の構造式(I)の好ましい脂肪アルコールグリコールエーテルには、Genapol(登録商標)“O”シリーズで現在市販されている非イオン性界面活性剤があり、下記： 
【００１９】
【化５】
2015532658.tif 000007
【００２０】
のものが挙げられ、前述の式中、Rは一不飽和オレイルアルコールであり、一不飽和がオレイルアルコールの末端からの中間点又はその近傍にある。
特に好ましいR残基は、構造：CH3(CH2)7-CH=CH-(CH2)8-OHを有し、かつ脂肪アルコールの末端からの中間点又はその近傍に単一の一不飽和を含むオレイルアルコールに基づいている。
前述の構造式(I)のさらなる好ましい脂肪アルコールグリコールエーテルには、Genapol(登録商標)“U”シリーズで同様に現在市販されている非イオン性界面活性剤がある。このようなものの非限定例として以下のものが挙げられる：10 EO、不飽和C14/16/18アルコールを有するC14/16/18アルキルエトキシラートであると述べられているGenapol(登録商標)U 100、及び20 EO、不飽和C14/16/18アルコールを有するC14/16/18アルキルエトキシラートであると述べられているGenapol(登録商標)U 200。
有利には、脂肪アルコールポリグリコールエーテルに基づいた接着促進剤は、それらがその一部を形成する洗面所処理組成物の総重量に基づいて約50%wt.〜約50%wt.、好ましくは約20%wt.〜約45%wt.の量で組成物中に存在する。本発明の装置の洗面所処理組成物内の特に好ましい接着促進剤及びそれらの含量の独自性については、1以上の実施例組成物に関連して開示する。
【００２１】
洗面所処理組成物の次の必須成分は、室温(20℃)で液体である有機溶媒成分である。有機溶媒成分組成物は、有機溶媒成分として1種以上の有機溶媒を含むが、好ましい実施形態では、単一の有機溶媒である。室温(20℃)で液体であり、かつ洗面所処理組成物に含めてよい典型的な有用な有機溶媒の非限定例として、少なくとも部分的に水混和性であるもの、例えばアルコール(例えば、低分子量アルコール、例えば、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等)、グリコール(例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール等)、水混和性エーテル(例えばジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル)、水混和性グリコールエーテル(例えばプロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル)、エチレングリコール又はプロピレングリコールのモノアルキルエーテルの低級エステル(例えばプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート)、及びその混合物がある。一般構造Ra-Rb-OH（式中、Raは、1〜20個の炭素原子のアルコキシ、又は少なくとも6個の炭素原子のアリールオキシであり、Rbは、1〜10個のグリコールモノマー単位を有するプロピレングリコール及び／又はエチレングリコールのエーテル縮合物である）を有するグリコールエーテルは好ましい有機溶媒のひとつである。ポリヒドロキシ有機溶媒、すなわち、2つ以上の-OH部分を有するものも、一定の場合に好ましく使用される。
【００２２】
有機溶媒は、1種以上のさらなる液体、例えばグリセリン及びパラフィン油等であってもよいのみならず、石油留分及び／又は石油生成物、通常はn-アルカンに基づいたパラフィン系油、通常はシクロアルカンに基づいたナフテン系油、芳香族炭化水素に基づいたもの等の芳香油、鉱物油、並びに工業グレードの炭化水素混合物を有機溶媒として又は有機溶媒に使用してよい。後者の例としては、直鎖及び分岐の両パラフィン系炭化水素を含めたパラフィン系炭化水素があり；前者はNORPAR溶媒(前ExxonMobil Corp.)として市販されており、後者はISOPAR溶媒(前ExxonMobil Corp.)として市販されている。特にイソパラフィンが生じる分岐炭化水素の混合物も有用であると考えれる。
特定の好ましい実施形態では、有機溶媒成分は必ず少なくとも1種のグリコール又はグリコールエーテルを含み(又は本質的にそれから成り、或いはそれから成り)、かつさらにグリセリン及び鉱物油の一方又は両方を含む。このような少なくとも1種のグリコール又はグリコールエーテルは、グリセリン及び／又は鉱物油の一方又は両方と共に存在し、好ましくは少なくとも1種のグリコール又はグリコールエーテルの質量は、存在するグリセリン及び／又は鉱物油の総質量の少なくとも約3倍、好ましくは少なくとも約4倍である。
他の好ましい実施形態では、有機溶媒成分は必ずグリセリンと鉱物油を含むか(又は本質的にそれらから成り、或いはそれらから成り)、かつさらに好ましくはグリセリンの質量は、存在する鉱物油の総質量の少なくとも約3倍、好ましくは少なくとも約4倍である。
【００２３】
特定の好ましい実施形態では、有機溶媒成分は本質的に少なくとも1種のポリヒドロキシ有機溶媒、例えばグリコール又はグリコールエーテルから成り、なおさらに好ましくは少なくとも1種のポリヒドロキシ有機溶媒、例えばグリコール又はグリコールエーテルから成り、かつさらにグリセリン及び／又は鉱物油の一方又は両方を含む。
さらなる特定の好ましい実施形態では、有機溶媒成分は、本質的に少なくとも1種のグリコール又はグリコールエーテルと、鉱物油とから成り、なおさらに好ましくは少なくとも1種のグリコール又はグリコールエーテルと、鉱物油とから成る。
さらなる特定の好ましい実施形態では、有機溶媒成分は、本質的に少なくとも1種のグリコール又はグリコールエーテルと、グリセリン及び鉱物油の両方とから成り、なおさらに好ましくは少なくとも1種のグリコール又はグリコールエーテルと、グリセリン及び鉱物油の両方とから成る。
さらなる特定の好ましい実施形態では、有機溶媒成分は、本質的にグリセリンと鉱物油とから成り、なおさらに好ましくはグリセリンと鉱物油とから成る。
有機溶媒成分は、洗面所処理組成物の1〜25%wt.を構成する。好ましくは、好ましさが増加する順に、有機溶媒成分は、それらがその一部を形成する洗面所処理組成物の少なくとも約0.01%、0.1%、0.5%、0.75%、1%、1.25%、1.5%、1.75%、2%、2.25%、2.5%、2.75%、3%、3.25%、3.5%、3.75%、4%、4.25%、4.5%、4.75%、5%、5.25%、5.5%、5.75%、6%、6.25%、6.5%、6.75%、7%、7.25%、7.5%、7.75%、8%、8.25%、8.5%、8.75%、及び9%wt.の量で存在する。好ましくは、好ましさが増加する順に、有機溶媒成分は、それらがその一部を形成する洗面所処理組成物の約25%、20%、18%、17%、16%、15%、14.5%、14%、13.5%、13%、12.5%、12%、11.5%、11%、10.75%、10.5%、10.25%、10%、9.75%、9.5%、9.25%、9%、8.75%、8.5%、8.25%、8%、7.75%、7.5%、7.25%、7%、6.75%、6.5%、6.25%、6%、5.75%、5.5%、5.25%、5%、4.75%、4.5%、4.25%、4%、3.75%、3.5%、3.25%、3%、2.75%、2.5%、2.25%、2%、1.75%、1.5%、1.25%及び1%以下を構成する。有機溶媒成分の特に好ましい量は、1以上の実施例に記載してあり、有機溶媒成分の好ましい範囲をも実施例で開示する。
【００２４】
特定の好ましい実施形態では、洗面所処理組成物内では以下のとおりである：
(a)有機溶媒成分のポリヒドロキシ有機溶媒：他の溶媒の比(%wt.で)は約4〜12：1、好ましくは約4.5〜10：1、特に好ましくは4.5〜8.5：1の範囲であり；及び／又は、
(b)ポリヒドロキシ有機溶媒：鉱物油の比(%wt.で)は、約5〜20：1、さらに好ましくは約7〜18：1の範囲であり；及び／又は、
(c)水：有機溶媒成分の比(%wt.で)は、約5〜20：1、さらに好ましくは約6〜16：1の範囲内であり；及び／又は、
(d)水:ポリヒドロキシ有機溶媒成分の比(%wt.で)は、約5〜25:1、好ましくは約7〜25:1の範囲内である。
1以上の実施例と関連して(a)、(b)、(c)及び／又は(d)の特定の好ましい明確な比を開示する。
洗面所処理組成物の特定の特に好ましい実施形態では、(a)、(b)、(c)及び(d)の少なくとも2つ、好ましくは少なくとも3つで概説した条件、特に好ましくは(a)、(b)、(c)及び(d)の全て4つで概説した条件を満たしている。
【００２５】
洗面所処理組成物の次の必須成分は少なくとも1種の洗浄性界面活性剤剤成分である。洗浄性界面活性剤剤成分として、1種以上のアニオン性、カチオン性、非イオン性、両性又は双性イオン性界面活性剤化合物を使用してよい。実施例に関連して界面活性剤成分の特に好ましい界面活性剤を開示する。
例となる有用なアニオン性界面活性剤としては、水溶性塩、特に、それらの分子構造中に約10〜約20個の炭素原子を含有するアルキル基と、スルホン酸又は硫酸エステル基とを有する有機硫酸反応生成物(organic sulfuric reaction product)のアルカリ金属、アンモニウム及びアルキルオールアンモニウム(alkylolammonium)(例えば、モノエタノールアンモニウム又はトリエタノールアンモニウム)塩がある(用語「アルキル」にはアリール基のアルキル部分が含まれる)。この群の合成界面活性剤の例は、アルキル硫酸塩、特に高級アルコール(C8-C18炭素原子)を硫酸化することによって生成されるもの、例えば獣脂油又はヤシ油のグリセリドを還元することによって得られるもの；及び直鎖又は分岐鎖内にアルキル基が約9〜約15個の炭素原子を含有するアルキルベンゼンスルホン酸塩である。アルキル基中の炭素原子の平均数が約11〜14である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩が典型的に有用である。
他のここで例となる有用なアニオン性界面活性剤は、下記：約8〜約24(好ましくは約12〜18)個の炭素原子を含有するパラフィンスルホン酸塩；アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩、特にC8-18アルコールの当該エーテル(例えば、獣脂及びヤシ油由来のもの)；分子毎に約1〜約4単位のエチレンオキシド及びアルキル基に約8〜約12個の炭素原子を含有するアルキルフェノールエチレンオキシドエーテル硫酸塩；並びに分子毎に約1〜約4単位のエチレンオキシド及びアルキル基に約10〜約20個の炭素原子を含有するアルキルエチレンオキシドエーテル硫酸塩；の水溶性塩である。
他のここで有用なアニオン性界面活性剤としては、脂肪酸基に約0〜20個の炭素原子及びエステル基に約1〜10個の炭素原子を含有するαスルホン化脂肪酸エステルの水溶性塩；アシル基に約2〜9個の炭素原子及びアルカン部分に約9〜約23個の炭素原子を含有する2-アシルオキシ-アルカン-1-スルホン酸の水溶性塩；約12〜24個の炭素原子を含有するオレフィンスルホン酸塩の水溶性塩；並びにアルキル基に約1〜3個の炭素原子及びアルカン部分に約8〜20個の炭素原子を含有するβ-アルキルオキシアルカンスルホン酸塩の水溶性塩が挙げられる。
アニオン性界面活性剤としてさらなる例となる有用なものは、カルボン酸塩、例えば下記一般式：
R-COO-M+
（式中、Rは、約9〜21個の炭素原子を含有する直線又は分岐炭化水素鎖であり、Mは金属又はアンモニウムイオンである）で表せるものが含まれるアルキルカルボン酸塩；ポリアルコキシカルボン酸塩、その代表は下記一般式：
R-[-OCH2CH2-]n-CH2COO-M+
（式中、Rは、アリール部分を含み得る直鎖又は分岐炭化水素鎖であるが、望ましくはる直鎖又は分岐炭化水素鎖であり；nは1〜24の整数値である）で表せるポリエトキシカルボン酸塩である。
本発明の特定の実施形態では、本発明の洗面所処理組成物から1種以上のアニオン性界面活性剤が除外される。
例となる有用なカチオン性界面活性剤には、下記一般構造式：
【００２６】
【化６】
2015532658.tif 000008
【００２７】
（式中、R1、R2、R3及びR4の少なくとも1つは、6〜26個の炭素原子のアルキル、アリール又はアルキルアリール置換基であり、かつ望ましくは分子のカチオン部分全体が少なくとも165の分子量を有する）を特徴とする四級アンモニウム化合物及びその塩があり、これには四級アンモニウム殺菌剤を含めてよい。アルキル置換基は長鎖アルキル、長鎖アルコキシアリール、長鎖アルキルアリール、ハロゲン置換長鎖アルキルアリール、長鎖アルキルフェノキシアルキル、アリールアルキル等であってよい。窒素原子上の上記アルキル置換基以外の残存置換基は、通常は12個以下の炭素原子を含有する炭化水素である。置換基R1、R2、R3及びR4は直鎖であるか又は分岐していてよいが、好ましくは直鎖であり、1つ以上のアミド、エーテル又はエステル結合を含んでよい。対イオンXは、四級アンモニウム錯体の水溶性を可能にするいずれの塩形成アニオンであってもよい。例となる対イオンとしては、ハロゲン化物イオン、例えば塩化物イオン、臭化物イオン若しくはヨウ化物、又はメトスルファート(methosulfate)イオンが挙げられる。
上記説明の範囲内で例となる四級アンモニウム塩としては、アルキルアンモニウムハライド、例えばセチルトリメチルアンモニウムブロミド等、アルキルアリールアンモニウムハライド、例えばオクタデシルジメチルベンジルアンモニウムブロミド等、N-アルキルピリジニウムハライド、例えばN-セチルピリジニウムブロミド等が挙げられる。他の適切なタイプの四級アンモニウム塩には、分子がアミド、エーテル又はエステル結合を含むもの、例えばオクチルフェノキシエトキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、N-(ラウリルココアミノホルミルメチル)-ピリジニウムクロリド等がある。殺菌剤として有用な他の非常に効果的なタイプの四級アンモニウム化合物には、ラウリルオキシフェニルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルアミノフェニルトリメチルアンモニウムメトスルファート、ドデシルフェニルトリメチルアンモニウムメトスルファート、ドデシルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、塩化ドデシルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等の場合のように、疎水基が置換芳香核によって特徴づけられるものがある。
殺菌剤として作用し、かつ本発明の実施で有用であることが分かる好ましい四級アンモニウム化合物には、下記構造式：
【００２８】
【化７】
2015532658.tif 000009
【００２９】
（式中、R2及びR3は同一又は異なるC8-C12アルキルであり、或いはR2はC12-16アルキル、C8-18アルキルエトキシ、C8-18アルキルフェノールエトキシであり、かつR3はベンジル、であり、Xはハロゲン化物、例えば塩化物、臭化物若しくはヨウ化物、又はメトスルファートである）を有するものがある。R2及びR3で列挙したアルキル基は直鎖又は分岐していてよいが、好ましくは実質的に線形である。対イオンXは前述したとおりである。
さらなる好ましいカチオン性界面活性剤成分として、Suga(登録商標)Quatシリーズの物質で現在市販されている当該物質があり、少なくとも下記：ラウルジモニウムヒドロキシプロピル(laurdimoniumhydroxypropyl)デシルグルコシドクロリドであると記載されているSuga(登録商標)Quat L-1010；ラウルジモニウムヒドロキシプロピルラウリルグルコシドクロリドであると記載されているSuga(登録商標)Quat L-1210；ステアリルジモニウムヒドロキシプロピルデシルグルコシドクロリドであると記載されているSuga(登録商標)Quat S-1010；ステアリルジモニウムヒドロキシプロピルラウリルグルコシドクロリドであると記載されているSuga(登録商標)Quat S-1210；ステアリルジモニウムヒドロキシプロピルラウリルグルコシドクロリドであると記載されているSuga(登録商標)Quat S-1218；及びココグリコシドヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドであると記載されているSuga(登録商標)Quat TM-8310として現在市販されている当該物質が挙げられる。前述のものは全て現在、前Colonial Chemical, Inc. (South Pittsburgh, TN (USA))から市販されている。例となる有用なSuga(登録商標)Quatシリーズの物質には、米国特許6881710(その内容は参照によって援用される)に記載されているものがあり、これらは下記構造(a)：
【００３０】
【化８】
2015532658.tif 000010
【００３１】
（式中：
RはC8-C22アルキルであり；
R1、R2、R3及びR4は、H、及び下記さらなる基：
【００３２】
【化９】
2015532658.tif 000011
【００３３】
（式中、R13はC8-C22アルキルである）
から成る群より独立に選択され、但し、R1、R2、R3及びR4全てがHではなく；
かつXはハロゲン、好ましくはCl、Br又はIである）
及び／又は下記構造(b)：
【００３４】
【化１０】
2015532658.tif 000012
【００３５】
（式中：
RはC8-C22アルキルであり；
R5、R6、R7、R8、R9、R10及びR11は、H、及び下記さらなる基
【００３６】
【化１１】
2015532658.tif 000013
【００３７】
（式中、R13はC8-C22アルキルである）
から成る群より独立に選択され、但し、R5、R6、R7、R8、R9、R10及びR11全てがHではなく；
かつXはハロゲン、好ましくはCl、Br又はIである）
の一方又は両方に従う物質である。
前述の構造(a)及び／又は(b)の物質は、一般的に約35%wt.の前述の式(a)及び／又は(b)の1種以上の前記化合物を含み、残余は実質的に水である水性組成物として提供される。
式(a)又は(b)の前述の物質のうち、一般的に下記構造：
【００３８】
【化１２】
2015532658.tif 000014
【００３９】
（式中：nは1以上の値を有し、R1及びR2は炭素含有部分である）
に従うものが特に好ましい。
さらなる好ましいカチオン性界面活性剤は、Praepagen(登録商標)HEQ-10(前Clariant)として市販されているアルキルヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロリドである。
本発明の特定の実施形態では、1種以上のカチオン性界面活性剤は本発明の洗面所処理組成物から除外される。
本発明の特定の好ましい実施形態では、洗浄性界面活性剤剤成分は1種以上のカチオン性界面活性剤を含む(又は本質的にそれらから成り、又はそれらから成る)。
例となる有用な非イオン性界面活性剤には、既知技術の非イオン性界面活性剤化合物がある。実際にはカルボキシ、ヒドロキシ、アミド基、又は窒素に付着したフリーの水素があるアミノ基を有するいずれの疎水性化合物をもエチレンオキシド又はその多水和生成物、ポリエチレングリコールと縮合させて水溶性の非イオン性界面活性剤化合物を形成することができる。さらに、ポリエチレンオキシ疎水性及び親水性要素の長さは多様であり得る。典型的な非イオン性化合物としては、アルキル芳香族ヒドロキシ化合物のポリオキシエチレンエーテル、例えば、アルキル化ポリオキシエチレンフェノール、長鎖脂肪族アルコールのポリオキシエチレンエーテル、疎水性プロピレンオキシドポリマーのポリオキシエチレンエーテル、及び高級アルキルアミンオキシドが挙げられる。商標名Triton(登録商標)Xシリーズ(Union Carbide Chem. Co., Danbury CT)で市販されているものを含め、アルコキシル化アルキルフェノールを有利に添加し得る。
【００４０】
発明組成物に任意に存在してよいさらなる非イオン性界面活性剤はアルキルポリグリコシドである。適切なアルキルポリグリコシドは、アルカリ性かつ電解質安定性である既知の非イオン性界面活性剤である。アルキルモノ及びポリグリコシドは一般的に単糖、又は単糖に加水分解可能な化合物を酸媒体中で脂肪アルコール等のアルコールと反応させることによって調製される。アルコキシル化グリコシドを含めた種々のグリコシド及びポリグリコシド化合物並びにそれらの製造プロセスは米国特許第2,974,134号；米国特許第3,219,656号；米国特許第3,598,865号；米国特許第3,640,998号；米国特許第3,707,535号；米国特許第3,772,269号；米国特許第3,839,318号；米国特許第3,974,138号；米国特許第4,223,129号；及び米国特許第4,528,106号に開示されている。
本発明の実施用に適した好ましい群のアルキルグリコシド界面活性剤は下記式I：
【００４１】
【化１３】
2015532658.tif 000015
【００４２】
（式中：
Rは、約6〜約30、好ましくは約8〜約18個の炭素原子を含有する一価有機基であり；
R1は、約2〜約4個の炭素原子を含有する二価炭化水素基であり；
Oは酸素原子であり；
yは、約0〜約1の平均値を有する数、好ましくは0であり；
Gは、5又は6個の炭素原子を含有する還元糖由来の部分であり；かつ
xは、約1〜5の平均値を有する数(好ましくは1.1〜2)であり；
ZはO2M1、
【００４３】
【化１４】
2015532658.tif 000016
【００４４】
、O(CH2)、CO2M1、OSO3M1、又はO(CH2)SO3M1であり；R2は(CH2)CO2M1又はCH=CHCO2M1であり；(但し、Zが、一級ヒドロキシル保有炭素原子、
−CH2OHが酸化されて下記基：
【００４５】
【化１５】
2015532658.tif 000017
【００４６】
を形成する一級ヒドロキシル基の代わりである場合にのみ、ZはO2M1であり得る)；
bは、グリコシル(glycosal)基毎に0〜3x+1の数、好ましくは0.5〜2の平均であり；
pは1〜10であり；
M1はH+又は有機若しくは無機カチオン、例えば、アルカリ金属、アンモニウム、モノエタノールアミン、又はカルシウムイオンである）
で表せる。
上記式Iで定義したように、Rは一般的に約8〜30、好ましくは8〜18個の炭素原子を有する脂肪アルコールの残基である。上述した該アルキルグリコシドの例としては、例えば、50%C9-C11アルキルポリグリコシドであると記載され、一般的にD-グルコピラノシドとも呼ばれるAPGTM 325 CS GLYCOSIDE(Henkel Corp, Ambler PAから市販)及び50%C10-C16アルキルポリグリコシドであると記載され、一般的にD-グルコピラノシドとも呼ばれるGLUCOPONTM 625 CSが挙げられる。
さらなる分類の例となる有用な非イオン性界面活性剤には、ポリマーアルキレンオキシドブロックコポリマーに基づいた非イオン性界面活性剤化合物がある。ポリマーアルキレンオキシドブロックコポリマーには、分子の主部分がブロックポリマーC2-C4アルキレンオキシドで構成されている非イオン性界面活性剤が含まれる。該非イオン性界面活性剤は、さらに好ましくはアルキレンオキシド鎖出発基から構成され、かつ出発核としてほとんどどの活性水素含有基をも有し得る。該活性水素含有基としては、限定するものではないが、アミド、フェノール、チオール及び二級アルコールが挙げられる。このような特徴的アルキレンオキシドブロックを含有する1つの好ましい分類の非イオン性界面活性剤は、下記式(A)：
【００４７】
【化１６】
2015532658.tif 000018
【００４８】
（式中、
EOはエチレンオキシドを表し、
POはプロピレンオキシドを表し、
yは少なくとも15に等しく、
(EO)x+zは、前記化合物の総重量の20〜50%に等しく、かつ
総分子量は好ましくは約2000〜15,000の範囲である）
で一般的に表せるものである。
【００４９】
分子の主部分としてブロックポリマーアルキレンオキシドブロックを含むさらなる特に有用な非イオン性界面活性剤化合物の例は、現在、商標名「Pluronic(登録商標)」、特にPluronic(登録商標)Fシリーズ、Pluronic(登録商標)Lシリーズ、Pluronic(登録商標)Pシリーズ、並びにPluronic(登録商標)Rシリーズで市販されている当該物質であり、それぞれ一般的にプロピレンオキシド及びエチレンオキシドのブロックコポリマーであると記載され、現在、BASF AG(Ludwigshafen, Germany)及びBASF Corp.(Mt. Olive Township, New Jersey)から市販されている。
本発明の特定の実施形態では、1種以上の非イオン性界面活性剤は本発明の洗面所処理組成物から除外される。
【００５０】
例となる有用な両性界面活性剤としては、アルキルベタイン、特に下記構造式：
RN(CH3)2CH2COO-
（式中、Rは、アリール部分を含んでよい直線状又は分岐炭化水素鎖であるが、好ましくは約6〜30個の炭素原子を含有する直線状炭化水素鎖である）で表せるものがある。さらなる例となる有用な両性界面活性剤には、下記構造式：
RCONHCH2CH2CH2N+(CH3)2CH2COO-
（式中、Rは、アリール部分を含んでよい直線状又は分岐炭化水素鎖であるが、好ましくは約6〜30個の炭素原子を含有する直線状炭化水素鎖である）で表せるアミドプロピルベタイン等のアミドアルキルベタインがある。さらなる有用な両性界面活性剤にはスルタイン(sultaine)があり、これには下記式： 
【００５１】
【化１７】
2015532658.tif 000019
【００５２】
で表せる化合物が含まれる。
上記式中、RはC8〜C24アルキル基を表し、好ましくはC10〜C16アルキル基である。
本発明の特定の実施形態では、1種以上の両性界面活性剤及び／又は双性イオン性界面活性剤は、本発明の洗面所処理組成物から除外される。
さらなる典型的な界面活性剤には、N-アルキル-N-アシルアミノ酸のアルカリ金属塩であるサルコシナート界面活性剤がある。これらは、(1)下記式：
【００５３】
【化１８】
2015532658.tif 000020
【００５４】
（式中、R1は、1〜4個の炭素原子の直鎖又は分岐鎖低級アルキル、特にメチルである）のN-アルキル置換アミノ酸、例えば、N-メチルアミノ酢酸(すなわちN-メチルグリシン又はサルコシン)、N-エチル-アミノ酢酸、N-ブチルアミノ酢酸等のアミノ酢酸と、(2)8〜18個の炭素原子、特に10〜14個の炭素原子を有する飽和天然又は合成脂肪酸、例えばラウリン酸等との反応から誘導される塩である。
結果として生じる反応生成物は、下記式：
【００５５】
【化１９】
2015532658.tif 000021
【００５６】
（式中、Mは、ナトリウム、カリウム又はリチウム等のアルカリ金属イオンであり；R1は上記定義どおりであり；かつR2は、下記脂肪アシル基
【００５７】
【化２０】
2015532658.tif 000022
【００５８】
の7〜17個の炭素原子、特に9〜13個の炭素原子を有する炭化水素鎖、好ましくは飽和炭化水素鎖を表す）
を有し得る塩である。
例となる有用なサルコシナート界面活性剤としては、ココイルサルコシナート、ラウロイルサルコシナート、ミリストイルサルコシナート、パルミトイルサルコシナート、ステアロイルサルコシナート及びオレオイルサルコシナート、並びに獣脂サルコシナートが挙げられる。該物質はN-アシルサルコシナートとも呼ばれる。
本発明の特定の実施形態では、1種以上のサルコシナート界面活性剤は本発明の洗面所処理組成物から除外される。
【００５９】
界面活性剤成分は、それらが一部を形成する洗面所処理組成物に基づいて前記組成物の約0.5%wt.〜約35%wt.、好ましくは約5%wt.〜約25%wt.を構成する。好ましい界面活性剤化合物は、ここに記載の洗面所処理組成物に良い発泡及び洗浄特性を与えるものである。
1種以上の実施例組成物に関連して、特に好ましい界面活性剤の独自性及び本発明の洗面所処理組成物の界面活性剤成分の独自性を開示する。
水は必須成分であｒ、本発明の洗面所処理組成物の約25%wt.〜75%wt.、好ましくは約30%wt.〜約60%wt.を構成する。水は水道水であってよいが、好ましくは蒸留水であり、脱イオン水が最も好ましい。水が水道水の場合、それは好ましくは有機物又は無機物等のいかなる望ましくない不純物をも実質的に含まず、特に本発明の組成物中に存在する成分の作用を不必要に妨げる可能性がある、硬水中に存在する鉱物塩を含まないのが好ましい。
好ましくは、組成物に添加する水の量は、結果として生じる洗面所処理組成物が、感知できるほどには垂れ下がらないか又は流れない自立ゲルに確実になるのに十分であるのが有利である。
さらに望ましくは本発明の洗面所処理組成物は「リンギング(ringing)ゲル」である。
これらのリンギングゲルは、形成されると、感知できるほどには垂れ下がらないか又は流れず、無定形な非結晶性物質であり、それらを機械的振動によって励起させるとリンギング現象を示す。このようなリンギングゲルは、本発明の洗面所処理組成物の大部分を形成する、水中に分散した有機溶媒成分、接着促進剤成分及び洗浄性界面活性剤剤成分を組み入れることによって形成されるマイクロエマルションゲルであると考えられる。
特定の好ましい実施形態では、本発明の洗面所処理組成物は、混合すると48時間以内、好ましくは混合すると24時間以内に生じるリンギングゲルである。
発明組成物は好ましくは、また一部の実施形態では必ず、1種以上のオキシアルキレン化(oxyalkylenated)化合物に基づいた共接着促進剤組成物をさらに含む。これらのオキシアルキレン化化合物は典型的にエチレンオキシド基(「EO」)(オキシエチレン化化合物)、又はプロピレンオキシド基(「PO」)(オキシプロピレン化化合物)又は両方(「EO/PO」)(オキシエチレン化/オキシプロピレン化化合物)を含む。当然に、接着性洗面所処理組成物の主接着促進剤成分に複数のオキシアルキレン化化合物を用いてよい。
例となる適切なオキシアルキレン化化合物は、下記：ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールエステル及び／又はポリプロピレングリコールエステル、ポリエチレングリコールエーテル及び／又はポリプロピレングリコールエーテル、アルコキシル化アシル誘導体、エトキシル化アシルポリオール誘導体、グリセロールと脂肪酸とのオキシアルキレン化(特に)オキシエチレン化トリエステル、並びにその混合物から選択され得る。
本発明の組成物に使用し得る適切なポリエチレングリコールの非限定例には、10超え、好ましくは約20超えのいくつかのエチレンオキシド(EO)単位を有するエチレンオキシド重縮合物がある。エチレンオキシド数は、好ましくは約10〜約50,000、好ましくは約20〜約10,000に及ぶ。該ポリエチレングリコールの非限定例としては、7,000のEOを含むポリエチレングリコール(CTFA名：PEG-7M)、75のEOを含むポリエチレングリコール(CTFA名：PEG-75)、20,000のEOを含むポリエチレングリコール(CTFA名：PEG-20M)、及び150のEOを含むポリエチレングリコール(CTFA名：PEG-150)が挙げられる。
適切なポリエチレングリコールエステル及び／又はポリプロピレングリコールエステルの非限定例には、ポリエチレングリコール及び／又はポリプロピレングリコールと1種以上の脂肪酸との縮合物がある。これらの化合物は典型的に下記式：
【００６０】
【化２１】
2015532658.tif 000023
【００６１】
（式中：
R及びR'はそれぞれ独立に、水素又は1〜30個の炭素原子、好ましくは12〜22個の炭素原子を含有する飽和若しくは不飽和の直線状若しくは分岐したヒドロキシル化若しくは非ヒドロキシル化アルキル鎖、又はアリール鎖を表し（但し、RとR'が同時には水素でない）、
a=0〜300、
b=0〜300、かつ好ましくはa+bは10以上、好ましくは少なくとも20、なおさらに好ましくは少なくとも30である）
を有する。
ポリエチレングリコール酸エステル及び／又はポリプロピレングリコール酸エステルの非限定例としては、ポリエチレングリコールジステアラート(150 EO)、PEG-150ジベヘナート、ポリエチレングリコールパルミトステアラート(120 EO)、ポリエチレングリコール(30 EO)と12-ヒドロキシステアリン酸とのコポリマー、及びポリエチレングリコールステアラート(40 EO)が挙げられる。RとR’が両方とも水素である前述の式の化合物の例、該化合物は、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマーであり得る。
ポリエチレングリコールエーテル及び／又はポリプロピレングリコールエーテルの非限定例には、ポリエチレングリコール及び／又はポリプロピレングリコールと1種以上の脂肪アルコールとの縮合物がある。これらの化合物は典型的に下記式：
【００６２】
【化２２】
2015532658.tif 000024
【００６３】
（式中：
各R及びR'は互いに独立に、水素又は1〜30個の炭素原子、好ましくは12〜22個の炭素原子を含有する飽和若しくは不飽和の直線状若しくは分岐したヒドロキシル化若しくは非ヒドロキシル化アルキル鎖、又はアリール鎖を表し（但し、RとR'が同時には水素でない）、
a=0〜300、
b=0〜300、かつ好ましくはa+bは10以上、好ましくは少なくとも20、なおさらに好ましくは少なくとも30である）
に従う。
該ポリエチレングリコールエーテルの非限定例としては、オキシエチレン化(30 EO)セチルアルコール、オキシエチレン化(15 EO)オレイルアルコール、オキシエチレン化(50 EO)オレイルアルコール、オキシエチレン化(10 EO)ベヘニルアルコール、オキシエチレン化(30 EO)ベヘニルアルコール、オキシエチレン化(12 EO)ラウリルアルコール、オキシエチレン化(23 EO)ラウリルアルコール、オキシエチレン化(20 EO)2-オクチルドデシルアルコール、オキシエチレン化(20 EO)イソセチルアルコール、オキシエチレン化(10 EO)オレイルアルコール、オキシエチレン化(20 EO)オレイルアルコール、オキシエチレン化(100 EO)ステアリルアルコール、及びオキシエチレン化(21 EO)ステアリルアルコールが挙げられる。
【００６４】
ポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコールエーテルの非限定例として特にオキシエチレン化(5 EO)オキシプロピレン化(5 PO)ラウリルアルコール、オキシプロピレン化(3 PO)ミリスチルアルコール、オキシエチレン化(20 EO)オキシプロピレン化(5 PO)セチルアルコール、オキシエチレン化(26 EO)オキシプロピレン化(26 PO)ブチルアルコール、オキシエチレン化(26 EO)オキシプロピレン化(26 PO)ブチルアルコール、オキシエチレン化(30 EO)オキシプロピレン化(6 PO)デシルテトラデカノール、及びオキシエチレン化(25 EO)オキシプロピレン化(25 PO)ラウリルアルコールが挙げられる。
ポリオールのエトキシル化アルキル又はアリール誘導体の非限定例には、脂肪酸エステル又は脂肪アルコールエーテルと、グリセロール、ソルビトール、グルコース又はペンタエリスリトール等のポリオールとのオキシエチレン化誘導体がある。このタイプの適切な誘導体としては、例えば、オキシエチレン化(78 EO)グリセリルココエート(glyceryl cocoate)、オキシエチレン化(120 EO)メチルジオレアート、オキシエチレン化(40 EO)ソルビタンセプタオレアート(sorbitan septaoleate)、オキシエチレン化(10 EO)ポリグリセリル(2モルのグリセロール)ラウラート、オキシエチレン化(60 EO)グリセリルイソステアラート、オキシエチレン化(20 EO)グリセリルモノステアラート、オキシエチレン化(200 EO)グリセリルステアラート、及びオキシエチレン化(150 EO)ペンタエリスリトールテトラステアラート、例えば名称Crothix.(TM)(前Croda, Inc.)で販売されている製品等が挙げられる。
脂肪酸の適切なオキシアルキレン化グリセリルトリエステルの非限定例には、例えば、オキシエチレン化(6 EO)カプリル酸/カプリン酸グリセリド及びオキシエチレン化(50 EO)オリーブ油がある。
共接着促進剤成分に使用するのに特に好ましい化合物は下記構造：
【００６５】
【化２３】
2015532658.tif 000025
【００６６】
（式中、
Rは脂肪酸部分、好ましくはステアリン脂肪酸部分であり、かつ
w+x+y+zの合計は、50〜1500の範囲内、好ましくは70〜500の範囲内、さらに好ましくは約100〜350の範囲内、特に好ましくは約150である）
の化合物である。
特に好ましい主接着促進剤成分は、商標名Crothix(前Croda, Inc.)で現在市販されている物質である。
さらなる特に好ましい共接着促進剤には、望ましくは約100,000〜約8,000,000の範囲内の分子量(重量平均)を有する高分子量の水溶性ポリ(エチレンオキシド)ポリマーがある。該高分子量の水溶性ポリ(エチレンオキシド)ポリマーは現在Polyox樹脂(前Dow Chem. Co.)として市販されている。
特定の実施形態では、共接着促進剤成分は、室温(20℃)でペースト状又は固体である。
前述の物質及び／又は化合物の2種以上の混合物を用いて共接着促進剤成分を供給してよい。或いは単一の前述の物質及び／又は化合物を用いて共接着促進剤成分を供給することができる。
特定の好ましい実施形態では、1種以上の前述の共接着促進剤は、接着性洗面所処理組成物から明示的に除外される。
さらなる好ましい実施形態では、接着性洗面所処理組成物に共接着促進剤が必ず存在する。
共接着促進剤成分が存在するとき、共接着促進剤成分は、それが一部を形成する発明組成物の総重量に基づいて、約0.001%wt.〜5%wt.、好ましくは約0.05%wt.〜2.5%wt.を構成する。
主接着促進剤と共接着促進剤が両方とも同時に存在する本発明の実施形態では、好ましくは主接着促進剤対共接着促進剤の重量比は少なくともほぼせいぜい約10:1、特に好ましくは約20:1以下である。
1種以上の実施例組成物と関連して、特に好ましい共接着促進剤成分の独自性及び本発明の洗面所処理組成物の中のそれらの含量を開示する。
【００６７】
任意に本発明の洗面所処理組成物は、前記洗面所処理組成物にさらなる審美的又は技術的利益を与え得る1種以上のさらなる任意成分を含んでよい。該さらなる任意成分が存在するとき、それは一般的に、1種以上のさらなる任意成分が存在し得る洗面所処理組成物の総重量に基づいて約25%wt.未満の累積量で存在する。該さらなる任意成分の非限定例として以下の1つ以上が挙げられる：着色料、香料及び香料可溶化剤、粘度改質剤、増粘剤、漂白剤、漂白剤放出化合物、酸化剤、殺菌剤、pH調整剤及びpH緩衝剤（有機塩及び無機塩並びに有機酸及び無機酸を含めて）、ビルダー、キレート剤、乳白剤、二酸化チタン、不活性な無機又は有機フィラー、視覚的に認識できる添加物質、ヒドロトロープ(hydrotrope)、酵素並びに他の生物学的に活性な成分、抗酸化剤、保存料、及び防食剤、並びに当業者に知られる他の任意成分。1種以上の任意成分、すなわち、香料及び／又は着色料を添加すると、洗面所処理装置の洗面所処理を成す部分の審美的及び消費者要請を好ましく改善することが多い。これらの任意成分の使用及び選択は、所望のさらなる審美的及び技術的利益を与えることみならず、特に洗面所処理組成物のいずれの望ましい特性も悪影響を受けて低減しないように、洗面所処理組成物中に存在するさらなる成分との相溶性を確保することに基づくべきである。
【００６８】
任意に洗面所処理組成物はさらに、少なくとも1種のグラム陽性又はグラム陰性病原、例えば、細菌その他の微生物に対して殺菌又は抗菌作用を有する殺菌剤成分(上述したカチオン性の殺菌活性四級アンモニウムハライド界面活性剤以外に)を含んでよい。そのようなものは、例えば、1種以上の非カチオン性抗菌化合物又は成分、例えば、3-トリフルオロメチル-4,4'-ジクロロカルバニリド、3,3',4-トリクロロカルバニリド、及び2,4-ジクロロ-3,5-m-キシレノール(「DCMX」)等のハロフェノールに基づき得る。フェノールベースの非カチオン性抗菌剤中でもパラクロロメタクレゾール(「PCMC」)、特にパラクロロメタキシレノール(「PCMX」)が好ましい。
或いはそのようなもは、例えば、1種以上のフェノール誘導体、例えば2-ヒドロキシジフェニル化合物に基づくもの、例えばTriclosan(登録商標)(前Ciba)等、2,2'-ヒドロキシ-5,5'-ジブロモ-ジフェニルエーテルに基づくもの、例えばクロロフェノール(o-、m-、p-)、2,4-ジクロロフェノール、p-ニトロフェノール、ピクリン酸、キシレノール、p-クロロ-m-キシレノール、クレゾール(o-、m-、p-)、p-クロロ-m-クレゾール、ピロカテコール、レソルシノール、4-n-ヘキシルレソルシノール、ピロガロール、フロログルシン、カルバクロール、チモール、p-クロロチモール、o-フェニルフェノール、o-ベンジルフェノール、p-クロロ-o-ベンジルフェノール、フェノール、4-エチルフェノール、及び4-フェノールスルホン酸、並びにさらなるジフェノール化合物、例えばヘキサクロロフェン、テトラクロロフェン、ジクロロフェン、2,3-ジヒドロキシ-5,5'-ジクロロジフェニルスルフィド、2,2'-ジヒドロキシ-3,3',5,5'-テトラクロロジフェニルスルフィド、2,2'-ジヒドロキシ-3,5',5,5',6,6'-ヘキサクロロジフェニルスルフィド、及び3,3'-ジブロモ-5,5'-ジクロロ-2,2'-ジヒドロキシジフェニルアミン、特に「Triclocarban」、3,4,4'-トリクロロカルバニリド並びにその誘導体の1種以上に基づいてよい。
任意の殺菌剤成分は、洗面所処理組成物を十分に酸性にするために有効な量で存在するとき、サリチル酸及びクエン酸等の有機酸、及び／又は塩酸等の無機酸を含め、1種以上の酸に基づいてもよい。
【００６９】
任意に洗面所処理組成物は保存料成分を含んでよい。該保存料は主に、使用前の貯蔵中に洗面所処理装置内で望ましくない微生物の成長を低減するために含められる。例となる有用な保存料には、メチルパラベン及びエチルパラベンを含めたパラベン、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、2-ブロモ-2-ニトロプロパン(nitropropoane)-1,3-ジオール、5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン、2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オン、及びその混合物を含めた組成物がある。1つの典型的組成物は、5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンと2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンの組合せであり、両成分の量は、保存料の総量に基づいて、0.001〜99.99重量パーセントのいずれかの範囲で混合物中に存在し得る。さらなる例となる有用な保存料には、Rohm and Haas (Philadelphia, PA)から現在商業的に入手可能な保存料組成物として商標名KATHON(登録商標)CG/ICPで販売されている5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンと2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンの混合物を含め、市販のものがある。さらなる有用かつ市販の保存料組成物として、現在Rohm and Haas (Philadelphia, PA)から市販されているさらなる保存料組成物であるKATHON(登録商標)CG/ICP II、現在Zeneca Biocides (Wilmington, DE)から市販されているPROXEL(登録商標)、現在Sutton Laboratories (Chatam, NJ)から市販されているSUTTOCIDE(登録商標)A並びに現在Calgon Corp.(Pittsburgh, PA)から市販されているTEXTAMER(登録商標)38ADが挙げられる。例となる好ましい保存料は現在NIPAGARD(登録商標)DMDMとしてClariant Corp.から市販されている1,3-ビス(ヒドロキシメチル)5,5-ジメチルイミダゾリジン-2,4-ジオンである。供給された限りでは、この製品は、1,3-ビス(ヒドロキシメチル)5,5-ジメチルイミダゾリジン-2,4-ジオン、44〜46%wt.の水、17〜19%wt.のホルムアルデヒド及び1%以下の他の不特定物質を含むと記載されている。存在する場合、有効な量でこれを含めてよく、存在する場合、それが一部を形成する処理組成物の重量に基づいて約0.001〜1%wt.の量で1種以上の保存料組成物又は保存料製剤が存在すると有利である。
【００７０】
任意に洗面所処理組成物は漂白剤及び／又は漂白剤放出化合物を含んでよい。該漂白剤及び／又は漂白剤放出化合物の例としては、次亜ハロゲン酸塩(hypohalite)、ハロアミン、ハロイミン、ハロイミド及びハロアミドのアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が挙げられる。全てこれらは、次亜ハロゲン酸(hypohalous)漂泊種をその場で生成すると考えられる。水溶液中の次亜塩素酸塩及び次亜塩素酸塩生成化合物が好ましいが、次亜臭素酸塩も適している。代表的な次亜塩素酸塩生成化合物として、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸リチウム及び次亜塩素酸カルシウム、塩素化リン酸三ナトリウム十二水和物、ジクロロイソシアヌル酸カリウム及びジクロロイソシアヌル酸ナトリウム並びにトリクロロシアヌル酸が挙げられる。使用に適した有機漂白剤源として、ヘテロ環式N-ブロモ及びN-クロロイミド、例えばトリクロロシアヌル酸及びトリブロモシアヌル酸、ジブロモシアヌル酸及びジクロロシアヌル酸、並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩、N-臭素化及びN-塩素化スクシンイミド、マロンイミド、フタルイミド及びナフタルイミドが挙げられる。ジブロモジメチルヒダントイン、ジクロロジメチルヒダントイン、クロロブロモジメチルヒダントイン等のヒダントイン、N-クロロスルファミド(ハロアミド)及びクロロアミン(ハロアミン)も適している。化学式NaOClを有する次亜塩素酸ナトリウムが特に好ましい。
【００７１】
任意に酸化成分又は酸化剤が洗面所処理組成物に存在してよい。該酸化剤の例としては、ペルオキシヒドラート(peroxyhydrate)又は水溶液中で過酸化水素を遊離させる他の薬剤が挙げられる。該物質はそれ自体技術的に周知である。ペルオキシヒドラートは、過酸化水素のみならず、水性組成物中で過酸化水素を生じさせるいずれの物質又は化合物をも含むものと理解すべきである。該物質及び化合物の非限定例としては、アルカリ金属過酸化物、例えば過酸化ナトリウム及び過酸化カリウム、アルカリ金属過ホウ酸塩一水和物、アルカリ金属過ホウ酸塩四水和物、アルカリ金属過硫酸塩、アルカリ金属過炭酸塩、アルカリ金属ペルオキシヒドラート、アルカリ金属ペルオキシジヒドラート、及びアルカリ金属炭酸塩、特に該アルカリ金属がナトリウム又はカリウムであるものが挙げられる。さらに種々のペルオキシジヒドラート、及び有機ペルオキシヒドラート、例えば過酸化尿素等が有用である。望ましくは、存在する場合、酸化剤は過酸化水素である。
酸化剤が存在するとき、少量(<1%wt.)の1種以上の既知技術の過酸化水素安定剤、例えば1種以上の有機ホスホン酸塩、スズ酸塩、ピロリン酸塩、並びにクエン酸等が存在してもよい。
【００７２】
任意に、洗面所処理組成物は1種以上の着色料を含めてよく、これを用いて目で見える望ましい外観、例えば色を組成物に与える。ある一定の実施形態では1種以上の既知技術の顔料及び染料を含めるのが有利なことがあり、存在する場合、約0.00001〜2%wt.の量で有利に含まれる有効な量で添加することができる。該着色料は水性担体、有機溶媒担体又はその混合物中で供給し得る。
任意に、洗面所処理組成物は、1種以上の香料物質を含み得る香料成分を含めてよい。香料物質は一般的に3つの主群に分類し得る：(1)精油及びこれらの油から単離された産物；(2)動物由来の産物；及び(3)合成化学物質。
精油は、植物の種々の部分で見られる揮発性液体及び固体化学物質の複雑な混合物から成る。花で見られる油、例えば、ジャスミン、ローズ、ミモザ、及びオレンジの花；花と葉で見られる油、例えば、ラベンダー及びローズマリー；葉と茎で見られる油、例えば、ゼラニウム、パチョリ、及びプチグレン；樹皮で見られる油、例えば、シナモン；木部で見られる油、例えば、ビャクダン及びシタン；根で見られる油、例えば、アンゼリカ；根茎で見られる油、例えば、ジンジャー；果実で見られる油、例えば、オレンジ、レモン、及びベルガモチン；種子で見られる油、例えば、アニス及びナッツメグ；及び樹脂性抽出物で見られる油、例えば、ミルラを挙げることができる。これらの精油は化学物質の複雑な混合物から成り、その主部分は、式(C5H8)nの炭化水素及びそれらの酸素化誘導体を含めたテルペンである。これらのような炭化水素は多数の酸素化誘導体、例えば、アルコールとそれらのエステル、アルデヒド及びケトンを生じさせる。これらのさらに重要ないくつかはゲラニオール、シトロネロール及びテルピネオール、シトラル及びシトロネラル、及びカンファーである。他の成分として、脂肪族アルデヒド及びオイゲノール等のフェノールを含めた芳香族化合物もある。場合によっては、特有化合物を通常は商業的に純粋な状態で蒸留によって、例えば、シトロネラ油からゲラニオール及びシトロネラル；レモングラス油からシトラル；チョウジ油からオイゲノール；シタン油からリナロール；及びサッサフラス油からサフロールを単離することができる。シトロネラルからヒドロキシシトロネラル、シトラルからイオノン、オイゲノールからバニリン、リナロールから酢酸リナリル、及びサフロールからヘリオトロピンの場合のように、天然の単離体を化学的に修飾してもよい。
芳香剤に用いる動物産物には、麝香、竜涎香、シベット及び海狸香があり、一般的にアルコールチンキとして供給される。
合成化学物質には、合成により作製されたものもののみならず、上述した天然に存在する単離体も含まれ、そのようなものには、それらの誘導体及び自然界で未知の化合物、例えば、サリチル酸イソアミル、アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、ヘリオトロピン、イオノン、フェニルエチルアルコール、テルピネオール、ウンデカラクトン、及びγノニルラクトンが含まれ得る。
供給業者から受け取ったままで香料物質を水性又は有機溶媒和組成物として供給してよく、ヒドロトロープ又は又は乳化剤として表面活性剤、典型的には界面活性剤を少量で含めてよく、そのようなものは前述の物質の1種以上の所有権のあるブレンドであることが多い。該香料物質を香料成分として適宜使用し得る。
洗面所処理組成物に含めるとき、所望の嗅覚利益をもたらすいずれの有効な量で香料成分を含めてもよい。該嗅覚利益は、芳香利益を与えること、又は匂いマスキング利益をもたらすこと、又はさらに匂い中和利益をもたらすことであり得る。有利には、香料成分は、それらが一部を形成する発明組成物の約0.01〜7.5%wt.を構成する。
【００７３】
任意に洗面所処理組成物は視覚的に識別可能な物質を含んでよく、これは例えば、硬表面に適用した洗面所処理組成物の質量又は用量を視覚的に点検する消費者、特に標準視力(normal “20/20” vision)を有する消費者によって、視覚的に識別可能な粒子又は微粒子であり得る。このような視覚的に識別可能な物質の非限定例には、洗面所処理組成物の質量内で浮遊含有物の視覚効果をもたらす物質があり、これは消費者の観点から有利であり得る。このような視覚的に識別可能な物質は、例えばマイカの微粒子、ガラスビーズ等の着色ビーズ、又は無着色若しくは着色合成ポリマーから形成されたビーズ、粉砕粒子若しくは球状物、典型的に粉砕された金属化又は反射ポリマー粒子から形成される可視光反射粒子(一般的に「グリッター」と呼ばれる)、アルギン酸ビーズ、例えばPCT/US95/08313、米国特許7196046、米国特許7291586 B2に記載されているもの等、並びに同様の機能をもたらすであろう技術上周知の他の視覚的に識別可能な物質であってよい。好ましくはこのような視覚的に識別可能な物質は、約100〜約1000μmの範囲内の最大寸法を有する。
【００７４】
任意に洗面所処理組成物は、好ましくは水又は有機溶媒に溶けない1種以上の不活性な無機又は不活性な有機フィラー化合物又は物質を含んでよい。該不活性フィラーの非限定例には、ケイ酸塩、チョーク、タルク、カオリン、化学修飾したケイ酸アルミニウムマグネシウム、水和したケイ酸アルミニウム、ヒュームドシリカ、及びその混合物等の粉末がある。
任意に洗面所処理組成物は、粘度改質剤又は増粘剤として機能する1種以上の成分を含んでよい。該物質の非限定例としては、多糖ポリマー、特にセルロース、アルキルセルロース、アルコキシセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、アルキルヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルヒドロキシアルキルセルロースから選択されるもの、天然に存在する多糖ポリマー、例えばキサンタンゴム、ガーゴム、ローカストビーンガム、トラガカントゴム、又はその誘導体が挙げられる。粘度改質剤又は増粘剤として機能するさらなる成には、ポリカルボン酸ポリマー、ポリアクリルアミド、粘土、及びその混合物がある。
有用なセルロース誘導体の非限定例としては、メチルセルロースエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルヒドロキシメチルセルロース及びエチルヒドロキシエチルセルロースが挙げられる。
有用なポリカルボキシラートポリマーの非限定例には、約500,000〜約4,000,000、好ましくは約1,000,000〜約4,000,000の分子量を有し、好ましくは、約0.5%〜約4%の架橋を含むものがある。好ましいポリカルボキシラートポリマーには、商標名Carbopol(登録商標)、Acrysol(登録商標)ICS-1及びSokalan(登録商標)で販売されているものを含めたポリアクリル酸ポリマーがある。好ましいポリマーはポリアクリラートである。アクリル酸以外の他のモノマーを用いてこれらのポリマーを形成することができる。他のモノマーとしては、希釈剤として作用するエチレンやプロピレン等のモノマー、及び追加のカルボン酸基源として作用する無水マレイン酸が挙げられる。
利用可能なさらなる有用なポリカルボン酸ポリマー組成物の非限定例には、例えば、アクリラート、(メタ)アクリル酸、無水マレイン酸、及びその種々の組合せの架橋コポリマーがある。
有用な粘土増粘剤の非限定例としては、例えば、スメクタイト及び／又はアタパルジャイト型等のコロイド形成粘土がある。粘土物質を膨張可能層状粘土、すなわち、アルミノケイ酸塩及びケイ酸マグネシウムと表すことができる。この粘土を表すために用いた「膨張可能」という用語は、水と接触すると、膨潤、又は膨張できる層状粘土構造の能力に関するものである。ここで使用する膨張可能粘土は、地質学的にスメクタイト(又はモンモリロナイト)及びアタパルジャイト(又はパリゴルスカイト(polygorskite))と分類される物質である。市販粘土としては、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、ボルコンスキー石、ノントロナイト、バイデライト(beidellite)、ヘクトライト(hectorite)、サポナイト(saponite)、ソーコナイト(sauconite)及びバーミキュライトが挙げられる。本明細書の粘度は、Southern Clay Products, Inc., TexasからのGelwhite GP、Gelwhite H、Mineral Colloid BP、及びLaponite；並びにR. T. VanderbiltからのVan Gel O等の種々の商標名のもとで入手可能である。
【００７５】
洗面所処理組成物に任意に含めてよいさらなる成分には下記の1種以上がある：フィラー物質、例えば1種以上のシリカ、ヒュームドシリカ、二酸化ケイ素、カーボンブラック、粉砕ポリマービーズ又は微粒子、ケイ酸ナトリウム。ロジン、トールオイル及び／又はテルペン化合物に基づいたさらなる物質、例えば、ポリテルペン樹脂(例えば、Dercolyte LTG, 前DRT)、又はジエチレングリコールロジンエステル(例えば、Dertoline DEG 2, 前DRT)等のロジン樹脂を含めてよく；そのようなもものいくつかは有機溶媒成分中で役立ち得る。例となるキレート剤としては、アルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウムのポリ酢酸塩、カルボン酸塩、ポリカルボン酸塩及びポリヒドロキシスルホン酸塩、並びにグルタミン酸-N,N-二酢酸の及びメチル-グリシン-二酢酸の四ナトリウム塩が挙げられる。市販キレート剤の非限定例としては、「Dissolvine」商標(前AkzoNobel)のもとで販売されているもの、例えばDissolvine GL-PD-S、及びDissolvine E-CA-10物質等がある。Texas Petro Chemicals Co.からTPC 1350として商業的に入手可能なポリイソブテン等のブテンホモポリマーは任意成分としてさらに有用である。任意成分としてさらに有用な乳化剤、好ましくはスクロース酢酸イソブチルは、例えばEastman SAIB-100 (前Eastman Chemical Co.)として商業的に入手可能である。
上記では具体的に説明していないが、他の任意成分も、特に前記洗面所処理組成物にさらなる審美的又は技術的な利益を与えるものは洗面所処理組成物に含めて役立つと考えられる。
【００７６】
本発明の洗面所処理装置に用いる洗面所処理組成物は、成分を組み合わせてそれらを適切な容器、例えば、撹拌機、好ましくは電動機で駆動するシャフトに取り付けたプロペラ又はパドル型撹拌機を備えた実験室ビーカー内で混合することによって形成可能である。好ましくは実験室ビーカーは、ほぼ室温(約20℃)〜約100℃の多様な温度制御を可能にするため、ホットプレート又は他の加熱源上に取り付けてある。このような温度制御は、1種以上の成分が室温より高い融点を有する場合の組成物の形成を容易にする。有利には、本発明の組成物は、最初に脂肪アルコールポリグリコールエーテルに基づいた接着促進剤と、有機溶媒成分と、少なくとも1種の洗浄性界面活性剤剤と、存在する場合は任意の共接着促進剤成分とをブレンドすることによって形成される第1予混合物を生成することによって形成される。該ブレンディングは、前述の成分を前述の範囲(20℃〜100℃)内の適切な温度で、均一混合物を確実に形成するのに十分な時間適宜混合することによって達成可能である。典型的に、混合容器及び撹拌機の特性に応じて、適宜5分〜120分の撹拌によって均一混合物を形成する。必要であれば、均一混合物に添加するのが好ましいさらなる成分、例えば香料、着色料等の1種以上の任意成分をそれらの添加に適した温度で導入できるようにするため組成物を冷ましてよい(組成物が高温に上昇していた場合)。例えば、香料を使用する場合、均一混合物の温度は、ブレンドされる前に1種以上の香料化合物の早過ぎるフラッシングオフ(flashing off)を回避するのに十分低い温度であるのが有利である。有利には、このような追加成分は、別の撹拌機を備えた別の容器で、適切な温度、例えば室温(約20℃)〜約100℃で、まず第2予混合物を形成し、第2予混合物が均一になるまで典型的に5〜120分間撹拌を続ける。その後、測定量の第2予混合物を撹拌条件下、第1及び第2予混合物から均一ブレンドを形成するのに適した温度で第1予混合物に添加してよい。引き続き、この結果として生じる均一ブレンドに測定量の水を添加する。この水は、第1予混合物及び／又は第2予混合物にまだ与えていないいずれの残りの追加成分をも任意に含んでよく、かつ好ましく約10〜50℃の温度である。水を添加すると、第1及び第2予混合物から形成された均一混合物の成分の残余に水(いずれの残りの成分をも含む)が混ざり合うので、低減した撹拌条件下でさえ、ゲル形成の開始は迅速であり、一部の処方ではほとんど瞬時であり、約0.1〜15秒、好ましくは0.5〜10秒程度で生じることもあることが観察された。有利には、結果として生じるゲルをその後数時間、好ましくは少なくとも24時間乱さない状態のままにして、結果として生じるゲルの「凝固」を可能にする。
【００７７】
均一混合物の成分の残余への水の添加は適切な容器内で行ない得る。例えば、均一混合物の量を収容できるビーカーに添加してよいが、特定の実施形態では、1つ以上の図面で後述するか又は言及するように、洗面所処理装置の一部を形成する空洞中に測定アリコートの水と同時、又は連続的に均一混合物のアリコートを直接供給してよい。或いは均一混合物の成分の残余への水の添加は、洗面所処理装置の一部を含有する容器又は型内で行ない得る。その結果、洗面所処理組成物が十分に強固になった後、洗面所処理装置の該部分と共に容器又は型から洗面所処理組成物を除去することができる。このようなものは、本発明の1つ以上の態様の洗面所処理装置の簡便な製造プロセスを可能にする。
それらの製造後、本発明の好ましい洗面所処理組成物は粘性又はペースト状であり、約150,000cP〜約7,000,000cP、好ましくは約200,000〜約5,000,000の範囲の粘度を有することを特徴とし得る。従来の分析機器を利用して粘度を測定することができる。特定の好ましい実施形態では、洗面所処理組成物は半透明又は透明であり、任意に着色してよい。特に好ましい実施形態では、洗面所処理装置の洗面所処理組成物は本質的に透明リンギングゲルであり、これも任意であるが、洗面所処理装置の消費者又は使用者に対して魅力的な美的提示をできるように、着色及び香付けするのが好ましい。
【００７８】
特定の好ましい実施形態では、洗面所処理組成物は、垂直、又は傾斜していてよい、それらを適用かつ保持できる硬表面に直接それらを適用することによって使用するのに適応させ得る特徴を示してよいが、本発明によれば、洗面所処理組成物はそのように使用されるのではなく、洗面所器具の一部の中に洗面所処理組成物を位置づける洗面所処理装置の一部として提供されるので、少なくとも初期設置時には、洗面所処理組成物は洗面所器具のいずれの表面からも離れており、その結果、洗面所処理組成物は該表面に接着しない。むしろ、好ましい実施形態では、洗面所処理組成物はITB洗面所処理装置又はITC洗面所処理装置の一部を形成し、その後に該洗面所処理装置を洗面所器具、好ましくは便器内の適切な位置に設置する。好ましくは洗面所処理組成物と洗面所処理装置の相対的配置は、洗面所処理組成物が洗面所器具のいずれの表面からも物理的に分離(孤立)されるようなものであり、その結果、ゲルとしてのその形態は前記表面と直接物理的に接触しないが、それが水、例えば水洗水と最初に接触した後にその成分だけがトイレ器具と接触し、水洗水の中に洗面所処理組成物が溶出して洗面所処理液を形成することができ、これが洗面所器具と接触する。好ましくは洗面所処理組成物と洗面所器具のいずれもの表面との間のこのような物理的分離状態は、少なくとも洗面所処理装置の初期設置の時に生じるが、さらに好ましくは前記物理的分離状態は洗面所処理装置の使用可能寿命の少なくとも初期25%、さらに好ましくは少なくとも初期50%、なおさらに好ましくは少なくとも初期75%を通じて持続する。最も好ましい実施形態では、洗面所処理組成物と洗面所器具のいずれもの表面との間の物理的分離は、洗面所処理装置の使用可能寿命全体にわたって維持される。
洗面所処理装置の設置後、複数の水洗操作後、好ましくはかなり多数の水洗操作後に洗面所処理組成物は洗い流され得る。これは、洗面所処理組成物の表面の少なくとも一部が洗面所器具内に存在する水による衝突にさらされるにつれて促進される。このような水は、洗面所処理装置をITC装置として使用するときには、水槽内に貯蔵される水であってよく、或いは洗面所処理装置をITB装置として使用するときには、便器に放出される水洗水であってよい。水の洗面所処理組成物との接触は、その浸食又は溶解を引き起こして、洗面所器具を処理するために使用する洗面所処理液を形成する。
【００７９】
当然のことながら、洗面所装置、例えば、トイレの操作パラメーターはかなり変動し、かつ本明細書で教示する洗面所処理組成物の範囲も可変であり、好ましくは、洗面所処理組成物は少なくとも約1グラム〜約200グラムの質量を含み、好ましくは洗面所処理組成物は、約3〜約100グラム、なおさらに好ましくは約25〜約45グラムの量で洗面所処理装置中に存在する。洗面所処理組成物の質量又は量全体が物質の単一の個別体又はブロック内に存在してよいが、そのことは本質的特徴ではなく、洗面所処理組成物の質量を、洗面所処理装置の1つ以上の部分に存在し得る2つ以上の別々又は分離可能体又はブロックに分割してよい。
好ましくは、洗面所処理組成物の質量は、家庭用便器として通常の家庭用のような洗面所処理装置に十分な量で存在し、装置は有用な使用可能寿命を有する。好ましくは洗面所処理装置は、満足なレベルの洗面所処理液の送達又は少なくとも5、好ましさが増加する順に、少なくとも10、15、20、25、30、35、40、45、50、55、60、65、70、75及び80回の水洗を可能にするように、又は洗面所処理組成物が、洗面所処理装置の残部からの水洗水によって完全に希釈又は浸食されるまで作動する。
本明細書で教示する洗面所処理組成物を含んでなる本発明の洗面所処理装置は、洗面所器具に洗浄及び／又は香付け及び／又は衛生化及び／又は他の技術的利益を与えるために洗面所器具と共に使用するために特によく適応している。使用に当たっては、洗面所処理組成物が洗面所器具内に存在する水にさらされて水と接触するように、洗面所器具の一部の中又は上に洗面所処理装置を取り付ける。例えば洗面所処理装置がITB装置の場合、洗面所器具に水を流すと、その水洗水の経路に洗面所処理組成物が置かれるように、便器の内部に装置を設けてよい。例えば、便器又はビデにおいてITB装置を使用する場合、便器又はビデのボウルのリムの一部から装置を吊るしてよい。小便器においてITB装置を使用する場合、洗面所処理組成物を含有する装置を、小便器のいずれの部分からも吊るすことなく小便器自体の中、例えば小便器の排水管の近傍に置いてよい。洗面所処理装置がITC装置の場合、便器の水槽又は供給タンクのいずれの部分の中に装置を置いてもよい。この場合、洗面所処理組成物は、全体的に連続して浸漬され(例えば、ITC装置を水槽の底に置くことによって)、又は全体的に間欠的に浸漬され(例えば、水洗操作の前であるが、ITC装置が水槽の水の上面の上にあるとき、ITC装置を水槽の水の上面下に置くことによって、水洗の終局であるが、水槽の再充填前)又は断続的に部分的に浸漬される(例えば、ITC装置を水洗操作前であるが、ITC装置が水槽の水の上面の上にあるとき、水槽の水の上面の下に一部だけ置くことによって、水洗の終局であるが、水槽の再充填前)。どちらの態様の操作及び／又は相対的配置でも、洗面所処理装置の一部を形成する洗面所処理組成物と水が接触する。この場合もやはり、洗面所処理組成物に接触又は衝突した水は、前記組成物の一部を溶解又は浸食し、ひいては洗面所処理液を形成する。洗面所処理組成物を形成するために用いる特定成分に応じて、このようにして形成される洗面所処理液によって種々の技術的利益を与えることができる。
【００８０】
従って、本発明の一態様は、洗面所器具の処理方法であって、下記工程：本明細書に記載の洗面所処理組成物を含む洗面所処理装置を洗面所器具に供給する工程、及び例えばトイレ若しくはビデのボウルの1以上の表面、又は小便器の内面を処理するために使用する洗面所処理液を少なくとも定期的に洗面所器具内で形成する工程を含む方法を提供する。
一定の特に好ましい実施形態を含めた洗面所処理装置の種々の形状を下記図に示す。添付図では、図全体を通じて同様の要素は同一番号を用いて示してある。
図1は、上部材14にフレキシブルに付着された端部材12と、柄16の一部とを含んでなるフック端20を含むハンガー10を示す。簡便な説明のため、ハンガー10の洗面所処理組成物本体50包み込み部(後の図、例えば10A、10Bに示すように)なしでハンガー10を示してあるが、当然のことながらそのようなものは必ず存在し、かつ本体50はハンガーの少なくとも一部、好ましくは少なくともプレート30に取り付けられ、或いはプレート30を包み込むか又は覆う。プレート30は、フック端20から遠位にある柄16の端部から垂れ下がっている。図1が与えた斜視図から分かるように、プレート自体は形状が一般的に矩形であり、柄16とフック端20の両方のリボン型又はストリップ型形状及び構成と同一平面内にある。プレート30は幅寸法「W1」及び高さ寸法「H1」を有し、図に示すように、望ましくは幅が高さより大きい。図から見えるように、ハンガー10は一般的に、柄16の正中線に対して引いた中心線「CL」に関して対称である。中心線は装置の実際の要素として存在しないが、簡便な参照のために示してある。図には十分精密には示していないが、当然のことながら、プレート30、柄16及びフック端20は全て厚さを有し、全体を通して一致していてもよく、又は異なっていてよい。
【００８１】
図2は、図1のハンガー10のさらなる実施形態の側面図を示す。この場合もやはり、簡便な参照のため、ハンガーの一部を包み込む洗面所処理組成物本体50を省略しているが、図1について述べたように必ず存在する。この図ではさらに明白に分かるように、フック端20は第1要素12、第2要素14及び柄16の一部から形成されている。プレート30は柄16から垂れ下がっている。この実施形態では、プレート30は厚さ「T1」を有し、これは柄16とフック端20の厚さ「T2」より大きい。当然のことながら、フック端、柄、及びプレートのそれぞれが異なる厚さを有することができ、或いは図1に示すように全て同一の厚さを共有することができる。
図3は、フック端20がフレキシブルな要素である、本発明のハンガー10のさらなる実施形態を示す。この場合もやはり、簡便な参照のため、ハンガーの一部を包み込む洗面所処理組成物本体50を省略しているが、図1について述べたように必ず存在する。図から分かるように、フック端は、フック端要素12が上要素14にフレキシブルに連結され、上要素14が柄16にフレキシブルに連結されていて構成されている。フック端の反対の端部に、プレート30が垂れ下がっている。フック端に関しては、図から分かるように、フック端要素12の末端に、「パッド」15と称する広がった領域が見られる。パッド領域は第1要素12と同厚であるが、わずかに幅が広い。パッド端15の幅は第1要素12の幅より広い。この幅の増加は、衛生器具の一部に吊るすときに洗面所処理装置のフック端を安定化するのに役立つことがある。図3からさらに見えるように、プレート30は実質的に平面であり、幅W1及び高さH1を有し、かつ柄16の中心線CLに関して対称な形状である。プレートは、一般的に線形の底縁39を有し、その両反対端に一般的に直線の端壁36、38があり、この端壁は傾斜した上壁32、34を経由して柄16へ及ぶ。
【００８２】
図4は、「折り畳まれた」形状と「折り畳まれていない」形状の両方で図3のハンガー10を示す。この場合もやはり、簡便な参照のため、ハンガーの一部を包み込む洗面所処理組成物本体50を省略しているが、図1について述べたように必ず存在する。図4に示した実線要素から分かるように、折り畳まれた形状のハンガー10は、フック端と柄に張力がかかっていないときは、フック端20は閉じた形状が保持されることを示している。破線書式で示した要素によって示すように、折り畳まれていない形状では、第1要素12’とパッド15’は柄16から伸長しており、前の折り畳まれた形状より柄に対してさらに遠位に位置している。典型的に、これは、柄16’の部分をも含め、下方に伸長し得る上要素14’のある程度の平行移動をも引き起こす。フレキシブルな材料製のとき、図4に示す折り畳まれていない形状では、ポリマー等の構成材料の弾性傾向が、フック端を折り畳まれた形状に戻そうとしやすい。しかしながら、衛生装置、すなわち便器の一部のリム周囲に置くと、この作用によってフック端が、それが取り付けられたリムの当該部分にある程度の把持力を与える。これが今度は、再配置、又は消費者が除去するまで、フック端の相対位置と洗面所処理装置の相対位置を保持するのに役立つ。
【００８３】
図5は、ハンガー10のさらに追加の実施形態を示す。この実施形態では、ハンガーは、第1要素12と、第2要素13と、消費者パッケージに含めるのを特に便利にする圧縮コイル状配置である上要素14とで構成されたコイル状フック端20を含む。この場合もやはり、簡便な参照のため、ハンガーの一部を包み込む洗面所処理組成物本体50を省略しているが、図1について述べたように必ず存在する。上要素14の上端は、その反対端に垂れ下がるプレート30を有する柄16に及んでいる。この形状では、プレート30は偏円形であり、通常は中心線(CL)に関して対称である。プレートは、幅寸法(W1)及び高さ寸法(H1)を有する。さらに、プレートは、貫通する穿孔を含めてプレートを作製できることを示している。ここでは、2つの同様の形をした通常は三角形の通路が33, 33’が設けられている。本明細書で既に論じたように、ハンガーのプレートは、貫通する1つ以上の穿孔を含み得ると考えられるが、出願人らには未だに完全には分からないが、観察された理由のため、このような貫通する穿孔を有するプレートの使用は、洗面所処理装置の使用可能寿命を望ましくなく減じ得るので、好ましくは避けるべきであると考えられる。
【００８４】
図6Aは、本発明のハンガー10のさらに追加の実施形態を示す。図に示すように、ハンガーはフック端を含み、フック端は、第1要素12がフレキシブルに第2要素13に連結され、第2要素13がフレキシブルに上要素14に連結され、上要素14が柄16の一部にフレキシブルに連結されて構成されている。柄の反対端は、幅寸法(W1)、高さ寸法(H1)を有する通常は偏円形のプレート30で終結し、プレートは、図6に引いた点線で示すように中心線(CL)に関して通常は対称である。ハンガーを折り畳まれたか又は別なふうにコイル形状で示してあるが、当然のことながら、ハンガー及び洗面所処理装置の使用者がフック端を伸ばして前記フック端20を再構成してフック端を形成することができ、これを用いて衛生装置の一部、特に便器リムにハンガー及び洗面所処理装置を吊るすことができる。図6Aの実施形態は、好ましい実施形態によれば、プレート30は実質的に平面であり、図6Aに示すように、通常は均一な厚さである。図6Aに示す実施形態は、その折り畳まれた形状のときはフック端が特に十分にコイル状であるが、非コイル状又はその折り畳まれていない形状のときには、衛生器具に設置するとき、特にフックを便器リムの一部に取り付けるときに洗面所処理装置の相対位置を保持するのに役立つかなりの程度の張力を与える点で好ましい。さらに図6は、当該実施形態が、柄16の一部として形成され、かつ柄16に連結するプレート30の領域に直接隣接している傾斜ネック17を含むことをも示している。図に示すように、ネックは、柄16の主要部分の下であるがそれに平行な位置にプレートを位置付ける。この柄16の主要部分の下の位置付けは有益であり、最終的に、それが作用することによって、プレート30を覆う洗面所処理組成物本体50をも、便器に取り付けたときに洗面所処理組成物本体が便器の内部の傾斜側壁と接触するか、又は極めて近接するように位置付ける。このような位置付けは、洗面所処理装置の有効な使用可能寿命の間じゅう前記本体が水洗水の流路内に確実に留まるようにする点で有利である。
図6Bは、図6Aのフック10が、プレート30を包み込む洗面所処理組成物本体50を含む、本発明の洗面所処理装置80を示す。
【００８５】
図7A〜7Dは、ここに記載のハンガー10用のプレート30に用いてもよい種々の代替形状を示す。図7Aは、柄16から1つの頂点で垂れ下がるダイヤモンド形プレート30を示す。図7Bは、実質的に円形のプレート30を示し、その円周の一部で柄16から垂れ下がり、かつ貫通する中心孔「H’」(又は穿孔H’)を有することで実質的に輪状のプレート30を形成している。図7Cは、柄16から1つの頂点で垂れ下がる正三角形のプレート30を示す。図7Dは、柄16から垂れ下がるさらなるプレート30を示し、通常は矩形であるが、2つの反対半円形端を有する。前述のどのプレートでも、プレートの形状は中心線CLに関して一般的に対称であることが分かる。
【００８６】
図8は、プレート30が一連の貫通穿孔33を含む、ハンガーの一部を示す。図に示すように、穿孔は、中心線CL又は半円形プレート30の形状のいずれに対しても対称でない。上述したように、貫通穿孔を有するプレート30は、ハンガーのあまり好ましくない実施形態であり、ここで教示する洗面所処理装置であまり有用でない。
図9A及び9Bは、柄16から垂れ下がるプレート30の実施形態を2つの見方で示す。この実施形態では、プレートは、プレートの一般的に平面の反対面37、37’から外側に伸長する少なくとも1つ（ここでは複数）の突起35を含む。特に図9Bから分かるように、突起35は、プレート30のそれぞれの面37、37’と完全に一致した底部を有する一般的に円柱状のスタッドの形である。スタッドは平端で終結する。スタッドは、プレート30の厚さにほぼ等しいか、わずかに大きい高さを有する。この場合もやはり、これらの図は、プレートから外側に伸長する要素の実用性を示すが、この場合もやはり、上述したように、このようなプレートから外側に伸長する要素を有するハンガーの実施形態はあまり好ましくない。
【００８７】
図10A及び10Bは、本発明のハンガー10のさらに追加の実施形態を示す。10Aは、洗面所処理組成物本体50のないハンガー10を示し、図10Bは、ハンガーの一部を包み込む本体50を取り付けてあるハンガー10を含む洗面所処理装置80を示す。示すように、ハンガーはフック端を含み、フック端20は、第1要素12がフレキシブルに第2要素13に連結され、第2要素13がフレキシブルに上要素14に連結され、上要素14が柄16の一部にフレキシブルに連結されて構成されている。柄は、ネック部17を経て下方に伸長し、幅寸法(W1)、高さ寸法(H1)を有する一般的に偏円形のプレート30で終結する。このプレート30は、図に引いた点線で示すように中心線(CL)に関して一般的に対称である。図示した実施形態は、斜めに曲げることによって、柄16の主要部分をプレート30の平面に平行ではなくむしろ該平面に対して斜めに曲がった構成にする湾曲ネック17を含む。折り畳まれたか又は別なふうにコイル形状でハンガー20を示してあるが、当然のことながら、ハンガー及び洗面所処理装置の使用者がフック端を伸ばして前記フック端20を再構成してフック端を形成し、これを用いてハンガー及び洗面所処理装置を衛生装置の一部、特に便器のリムに吊るすことができる。図10Aは、好ましい実施形態によれば、プレート30は実質的に平面であり、分かるように一般的に均一の厚さであることを示している。図10A及び10Bに示す実施形態は、フック端20がその折り畳まれた形状のときに堅固にコイル状であり、その展開及び使用前に包装するのを便利にするが、非コイル状又はその折り畳まれていない形状で洗面所器具の一部から吊るすときには、衛生器具に設置するとき、特にフックを便器リムの一部に取り付けるときに洗面所処理装置のそれぞれの位置を保持するのに役立つかなりの程度の張力をもたらす点で好ましい。さらに、明らかなように湾曲ネック17は、柄16の主要部分の後方であるが、プレート30を通常は柄16に平行に保持する位置にプレート30を位置付ける。洗面所処理組成物本体がその上に存在するプレート30の、柄16の主要部分の後方へのこのような位置付けは、最終的に、それが作用することによって、便器に取り付けると、洗面所処理組成物本体が便器の内側の中にあるが、便器の傾斜する側壁から離れるように、プレート30を覆う洗面所処理組成物本体をも位置付けるので有益である。このような位置付けは、洗面所処理装置の有効な使用可能寿命の間じゅう洗面所処理組成物本体は確実に水洗水の流路内に留まるが、好ましくは洗面所処理組成物本体は便器の側壁に接触しないようにする点で有利である。図10Aと図10Bの描写の比較から分かるように、洗面所処理組成物本体50は、プレート30と、ハンガーの湾曲ネック17の一部とを完全に包み込む。
【００８８】
図11A及び11Bは、上部材14にフレキシブルに付着された端部材12及び柄16の一部を含んでなるフック端20を含むハンガー10を示す。フック端20から遠位の柄16の端部からプレート30が垂れ下がっている。この場合もやはり、簡便な参照のため、ハンガーの一部を包み込む洗面所処理組成物本体50を省略しているが、図1について述べたように必ず存在する。図11Aで与えた斜視図から分かるように、プレート自体は一般的に平面で、形状が矩形であり、かつ柄16とフック端20の両方の形状及び構成と同一平面内にある。プレート30は幅寸法「W1」及び高さ寸法「H1」を有し、図に示すように、望ましくは幅が高さより大きい。図から見えるように、ハンガー10は、柄16の正中線に関して引いた中心線「CL」に関して一般的に対称である。中心線は装置の実際の要素として存在しないが、簡便な参照のために示してある。図にも見えるように、柄16の一部は、後方、すなわちフック端20の方向に伸長してピーク部80を形成するように構成されている。示した実施形態では、ピーク部は、柄16からピーク86まで後方に伸長する第1ピーク区82と、柄16から同ピーク86まで後方に伸長する第2ピーク区84とを含む。図1に示した実施形態で見えるように、柄16、第1ピーク区82、ピーク86、第2ピーク区84及びプレート30は全てハンガー10の部分として一体的に形成され、かつ第1ピーク区82、ピーク86、第2ピーク区84が一緒にピーク部80を画定し、ピーク部80は好ましくはフック端12から遠位かつプレート30に近いかそれに隣接する。これは必須ではないが、ハンガー10の最初の製作の後に組立てを必要としないので特定の実施形態では好ましい。これも見えるように、ピーク部80は便宜上、それぞれの区間及びそれぞれの区と柄16又はプレート30との間に屈曲又は他の接合部によって形成されるハンガーの形で形成される。示した実施形態では、第1ピーク区82及び第2ピーク区84の長さは等しいが、これは本発明のハンガー10に必須ではない。図には十分に詳細に示していないが、当然のことながら、プレート、柄16及びフック端20は全て厚さを有し、全体を通じて一致してもよく、又は異なってもよい。図11Bでさらに明瞭に分かるように、フック端20は第1要素12、第2要素14及び柄16の一部から形成される。示した実施形態では、ピーク部80の第1ピーク区82及び第2ピーク区84の長さは同一であり、第1ピーク区82と第2ピーク区84の両方がピーク86で接合している。プレート30が柄16から垂れ下がっている。この実施形態では、プレート30は、柄16及びフック端20の厚さ「T2」に等しい厚さ「T1」を有する。当然に、フック端、柄、及びプレートはそれぞれ異なる厚さを有してよく、或いは図11Aに示すように全て同一厚さを共有することができる。
図11A及び11Bの実施形態の重要な特徴はピーク部80が隔離要素として働くことである。最も好ましくはピーク部80の寸法は、洗面所処理組成物本体50が好ましくは例えばピーク部80の面と反対のプレート30の面に付着されている等、プレート30の一部に取り付けられてハンガー10の上に存在するか、又は少なくとも部分的にプレート30を包み込んでいるときは、洗面所器具の上又は中に洗面所処理装置を取り付けるとき、ピーク部80のピーク86が洗面所器具の一部、例えばその側壁と直接接触し得るピーク部80のため、洗面所処理組成物本体が洗面所器具、例えばその側壁との如何なる直接的な物理的接触からも物理的に間隔を空けられるような寸法である。
【００８９】
図12A及び12Bは本発明のハンガー10のさらなる実施形態を示す。この実施形態では、フック端20はフレキシブルな要素であり、ハンガーのフック端とプレート30の中間に隔離要素80がある。この場合もやはり、簡便な参照のため、ハンガーの一部を包み込む洗面所処理組成物本体50を省略しているが、図1について述べたように必ず存在する。隔離要素80は、フック端20が柄16から伸長するのと同一方向に柄16の一部から後方に伸長する。フック端は柄16と一体的に形成され、図に示すようにプレート30に近接しているが、当然のことながら、隔離要素80は、ハンガー10の一部、有利には柄16の一部にいずれの適切な手段でも取り付け得る個別要素であってよい。とりわけ、該手段は機械的手段、例えば連動要素、例えば協働スナップフィット及び／又は化学的手段、例えば接着剤又はこれらの要素の溶接若しくは融合によって等であり得る。図から分かるように、フック端は、フック端要素12が第2フック要素13にフレキシブルに連結され、第2フック要素13が上要素14に連結され、上要素14が柄16にフレキシブルに連結されて構成されている。フック端の反対の柄16の端部、すなわち、柄の遠位端に、ここでは平面の偏円形状を有するプレート30が垂れ下がっている。図12Aからさらに見えるように、プレート30は実質的に平面形状で、幅W1及び高さH1を有し、柄16の中心線CLに関して対称である。プレート30は一般的に矩形形状であり、柄16から柄16の中間屈曲ネック部17を経て垂れ下がっている。
図12A及び12Bには詳細に示していないが、当然のことながら、ハンガー10のフック端20はハンガー10をコンパクトにして便利に包装できるようにする最初の「折り畳まれた」形状で示してある。しかしながら、少なくともハンガー10のフック端20をフレキシブルな材料で製作すると、フック端20の要素、特に第2フック端要素13にフレキシブルに連結されるフック端要素12をフレキシブルにしてフック端20を形成することができ、その結果、衛生装置、すなわち便器の部分のリム周囲にフック端20を置くことができる。該要素は、柄16から伸長し得る関節式フックを形成する。この作用はフック端20に張力を与えて、フック端20が、それを取り付けたリムの当該部分に、ある程度の把持力を与えるようにもする。このことが今度は、消費者が再配置又は除去するまで、フック端の相対位置、及びケージレス洗面所装置の相対位置を保持するのに役立つ。しかしながら同時に隔離要素80のピーク点86が衛生器具の一部、典型的には便器の側壁と接触するのに適応し、同時に、洗面所処理装置を洗面所器具の上又は中に取り付けるとき、存在する洗面所処理組成物本体が洗面所器具、例えば、その側壁とのいずれの直接的な物理的接触からも確実に物理的に間隔を空くようにする。
【００９０】
図13A、13B、13C及び13Dは、ピーク部80を含む本発明のハンガー10の好ましい実施形態の種々の見方を示し、プレート30に取り付けた洗面所処理組成物本体50を含む場合と含まない場合を示してある。これらの図には、フレキシブルな材料、例えば、熱可塑性ポリマーで形成したワンピースのハンガー10を示す。ハンガー10は、第1フック要素12、第2フック要素13及び上部材14を含んでなるフック端20を含む。下方に伸長し、プレート30で終結する柄16にハンガー10が連結されている。フック端20とプレート30の中間で、柄16の一部が後方、すなわちフック端20の方向に伸長してピーク部80を形成するように構成されている。示すように、ピーク部80は、柄16からピーク86まで後方に伸長する第1ピーク区82と、柄16から同ピーク86まで後方に伸長する第2ピーク区84とを含む。図13Aに示す実施形態で見えるように、柄16、第1ピーク区82、ピーク86、第2ピーク区84及びプレート30は、ハンガー10の一部として全て一体的に形成されている。さらに示すように、第1ピーク区82及び第2ピーク区84の長さは等しくなく、第1ピーク区82が第2ピーク区84より長い。プレート30は一般的にその最大高さH1の寸法の少なくとも1.2倍である最大幅W1を有する平坦な平面プレートである。プレート30は、柄16の一部から垂れ下がり、柄16の中心線「CL」に関して対称である。プレート30は厚さ「T1」をも有し、図に示すように、通常は直線であり、かつ柄16に対して下方に向いた上縁31を有する。プレート30は本質的に平坦かつ平面であり、いずれの貫通穿孔をも排除するのみならず、プレート30の前面37又は後面37’のどちらからも外方へのいずれの伸長をも排除する。上縁31は、プレート30の丸められた側頂点32の領域に続く。プレート30は一般的にプレート30の2つの側頂点32間に伸長するであろう線に関して対称である。図には詳細に開示していないが、当然のことながら、フック端20はフレキシブルであり、図には折り畳まれた形状を示してある。しかしながら、消費者は容易にフック端の要素を折り畳まれない形状にして衛生器具の一部に吊るすのにハンガー10を適応させることができる。図13Cは、プレート30が洗面所処理組成物本体50内に完全に埋め込まれており、仮想線で描かれている好ましい実施形態を示す。図に示すように、プレートのエリア30Aと本体50のエリアABはプレート面30Aと完全に一致する横断面にあり、さらにこれらの2つの表面積の好ましい比を示している。図13Dの斜視図には、本体50内のプレート30の配置の関係が示されている。さらに詳細にはプレート30の平面は、本体50の中央平面MPと前面53との間にある。さらに当然のことながら、隔離要素80の寸法は、洗面所器具内に装置1を取り付けるときには、洗面所処理組成物本体50がオフセットされ、或いは洗面所処理装置1を便器の上に取り付けるときには、隔離要素80が洗面所器具、例えば便器とのいずれの物理的接触からも間隔を空けられるような十分に大きい寸法である。
【００９１】
図14A及び14Bは、ピーク部80のさらなる実施形態を含む、本発明のハンガー10のさらに追加の実施形態を示す。この場合もやはり、簡便な参照のため、ハンガーの一部に取り付けられる洗面所処理組成物本体50を省略しているが、図1について述べ、かつ図14Cに示すように必ず存在する。図に示すように、ハンガーはフック端20を含み、フック端20は、端部材12が中間要素13にフレキシブルに連結され、中間要素13が上要素14にフレキシブルに連結され、上要素14が柄16の一部にフレキシブルに連結されて構成されている。柄の反対端は、幅寸法(W1)、高さ寸法(H1)を有する一般的に偏円(又は「ダイヤモンド」)形のプレート30で終結する。ハンガーを折り畳まれたか又は別なふうにコイル形状で示してあるが、当然のことながら、ハンガー及び洗面所処理装置の使用者がフック端を伸ばして前記フック端20を再構成して、衛生装置の一部、特に便器リム上にハンガー及び洗面所処理装置を吊るすために使用できるフック端を形成することができる。図14A及び14Bの実施形態は、好ましい実施形態によれば、プレート30は実質的に平面であり、図に示すように、一般的に均一の厚さである。図に示すフック端20の実施形態は、その折り畳まれた形状のときにはフック端20は特によくコイル状であるが、非コイル状又は折り畳まれていない形状では、衛生器具上に設置するとき、特にフックを便器リムの一部に取り付けるときに洗面所処理装置の相対位置を保持するのに役立つかなりの程度の張力をもたらす点で好ましい。さらに、見えるように柄16は、フック端20の方向に曲がり、かつ柄16からピーク86まで後方に伸長する第1ピーク区82を画定するように下方かつ後方に伸長し；前記第1ピーク区82はピーク86で終結し、同時に隔離要素をも画定する。前述したように隔離要素80の寸法は好ましくは、洗面所処理組成物本体が洗面所器具、例えば図14Cに開示する側壁SWとのいずれの直接的な物理的接触からも間隔を空けられるように十分に大きい。第1ピーク区82から下方に屈曲ネック17が垂れ下がっており、これからプレート30が垂れ下がっている。図14Bに示すように、屈曲ネック17は、柄16と角度「AZ」を成し、プレート30と柄16の面間にも第2角度「AS」を成している。
【００９２】
望ましくは、角度ASで表されるように、柄16とプレート30が相互にある角度に曲げられている本発明の全ての実施形態(及び限定するものではないが、図14A及び14Bの実施形態)では、角度ASは90°〜180°、好ましくは100°〜170°、最も好ましくは100°〜145°である。柄16とプレート30との間のこのような角度の関係は、ハンガーが孤立部80を含むか又は排除する本発明に関連する。同様に角度AZで表されるように、柄16と屈曲ネック17が互いにある角度曲げられている本発明の全ての実施形態では、角度AZは0°〜90°、好ましくは10°〜80°、最も好ましくは15°〜55°である。最終的に洗面所処理組成物本体を支持するプレート30のこのような位置付けは有利であり得る。柄16の主要部分のこの後方への位置付けは、最終的に、便器の上にハンガー10を取り付けるとき、それが作用することによって、洗面所処理組成物本体50が便器の内部の傾斜する側壁に近接するが、該側壁から間隔を空けるように、プレート30を覆う本体50をも位置付けるので有益である。このような位置付けは、洗面所処理装置の有効な使用可能寿命の間じゅう本体50が水洗水の流路内に留まるようにしながら、本体50と便器内部の側壁との物理的接触の可能性を最小限にすることを保証するという点で有利である。この関係は、便器「WC」のリム「R」に取り付けた洗面所処理装置1のハンガー10を示す14Cを参照するとよく分かる。末端要素12と上要素14を含んでなるフック端20は、便器「WC」のリムに吊るすように構成されている。ハンガー10は、下方に伸長する柄16を含み、かつピーク点86に隣接する柄16の部分を含んでなる一体的に形成された隔離部80を含み、この柄16は下方に伸長し続けて、洗面所処理組成物本体50に包み込まれるプレート30のところで屈曲ネック部17によって終結する。図から分かるように、ハンガー10の寸法は、それを便器内に取り付けるときには、ピーク点86が便器の内部側壁「SW」の一部と接して、本体50を内部側壁SWから持ち上げることによってそれを前記内部側壁SWとの物理的接触から離して中間ギャップ「G」を画定するような寸法である。このようにして、リムから便器WC中に下方に放出された水洗水は本体50と接触して洗面所処理液を形成し、これを用いて便器を処理する。水洗水の一部もギャップGに流れ、この水洗水は本体50の後面を同様に洗い流す。水洗サイクルの後、本体50は側壁SWとの接触から離れたまま、便器WC内に存在する残留水の上方にあるので、水洗間に本体が乾燥する機会がもたらされる。図はさらに空気処理ディスペンサー60の位置を示す。空気処理ディスペンサー60は、蒸発性物質、例えば、香料、芳香剤、殺虫剤、空気浄化組成物等を含み、かつ便器WCの外部周囲環境に向けられる空気処理利益を供給するようにハンガー10によって便器WCの外部に取り付けられる物体又は容器である。このようなものは、便器の内部が使用間に例えば便座及び／又はトイレセットカバーによって覆われるときに空気処理利益を与えるのに有益であり得る。図示しないが、当然のことながら、便器WCの内部周囲環境に向けられる空気処理利益を供給するためにハンガー10によって空気処理ディスペンサー60が便器WCの内部に向くように空気処理ディスペンサー60を取り付けてよい。例えば、適切な手段を用いてハンガー10のさらなる部分、例えば柄16又は屈曲ネック17等に空気処理ディスペンサー60、70を取り付けてよい。該構成は、特に使用間に例えば便座又はトイレセットカバーによって便器を覆うときに便器の内部に空気処理利益を与えるために有益であり得る。いずれの場合も、特に空気処理利益が必要でないか若しくは望まれない場合、又は組成物本体50が空気処理利益を与え得る香料その他の成分を含有する場合、図示し及び／又は直前に述べた空気処理ディスペンサー60の供給をハンガー10のいずれの実施形態からも省略してよい。
ハンガー10の具体的実施形態について論じ、図14A、14B及び14Cに示したが、そのようなものは例として理解すべきであり、限定として解釈すべきでない。特に、具体的に示していないが、本特許明細書で別なふうに開示又は描画される好ましい実施形態を洗面所器具の一部に取り付けて、図14cについて開示したのと同じやり方で使用してよい。
さらに当然のことながら、図14Cに関して開示したように、洗面所処理装置のいずれの実施形態もさらに空気処理ディスペンサー60を含んでよい。該空気処理ディスペンサーは、いずれの適切な構成をも取ってもよく、いずれの審美的又は技術的利益をも洗面所処理装置の周囲環境に与え得るいずれの蒸発性又は揮発性物質をも含有してよい。
【００９３】
図15A及び15Bは本発明の二部分洗面所処理装置10の実施形態の2つの見方を示す。図15Aは第1要素12と、上要素14と、前要素14’とを含んでなるフック端20の斜視図を示し、前要素14’の一部からハンガーペグ40が伸長している。フック端20は、便器「WC」のリムに吊るすように構成され、消費者はこれを単回使用し得るが、望ましくは数回使用する。本発明の洗面所処理装置10の第2部分は、柄16を除去可能に取り付けて、ハンガーペグ40から吊るせるように十分な大きさの小穴又はループ44を近位端に有する柄16を含む。柄16は、近位端から遠位端まで下方に伸長し、傾斜ネック17を含み、この傾斜ネック17は、洗面所処理組成物本体50に包み込まれるプレート30内で終結する。小穴又はループ44と本体50の中間に隔離要素80も存在し、これは、柄16から後方に突出し、かつ図15Aに示すように、使用中、本体50が側壁「SW」に隣接するが、側壁から間隔が空くように十分な寸法(例えば、長さ)のものである。この第2部分は、使用者が設置可能であり、本体50が消費されると、使用者はこの第2部分を除去し、新しい洗面所処理組成物本体50を有するさらなる第2部分と交換して利用することができる。図15Bにさらに明瞭に示すように、便器「WC」のリム「R」の一部にフック端20を取り付ける。本体50を便器WCの内部側壁「SW」に隣接して位置するように、小穴44で第2部分を吊るす。このようにして、リムから便器WCの中に下方に放出された水洗水が本体50と接触して洗面所処理液を形成し、これを用いて便器を処理する。
協働するハンガーペグ40と小穴44が、洗面所処理装置10を組み立てるために使用し得る有用な留め具手段の一実施形態を例示したものの、図には具体的に示さないが、いずれの他の有効な手段、特に機械的手段及び／又は化学的手段をも同様に使用し得ると考えられ、それらは本発明の範囲内であるとみなされる。
【００９４】
図16A及び16Bは、ITC装置として使用するために構成された本発明の二部分洗面所処理装置1の実施形態の2つの見方を示す。図16Aの斜視図は、トイレ水槽「C」のリム「R」に吊るすのに適合した第1部分である堅いフック端20と、フック端20内に存在する適切な形のほぞ穴19に挿入された傾斜したほぞ形近位端46と、その遠位端に本体50で包み込まれたプレート30とを有する第2部分である柄16とを含んでなる二部分洗面所処理装置10を例示する。柄16は、それを取り付けたトイレの水洗間に、水槽C内で水がブロック50と接触して処理組成物を形成するように、ブロック50が水線「WL」の下に沈むのに十分な長さである。図16Bで提供する洗面所処理装置1の平面図は、ほぞ穴19が、柄16の近位端46のほぞ形側壁46’に対応して隣接する2つの傾斜したほぞ穴側壁19’を含むことをさらに明瞭に示す。さらに、図16Aからさらに明らかなように、柄16の近位端46のほぞ形側壁46’は、同様に互いの方へ内側に先細になっているのみならず、2つの傾斜したほぞ穴側壁19’が対応して一致するように構成されているのが分かる。これらの図から装置1の相対的配置は、洗面所処理組成物本体50が水槽の側壁「SW」から間隔を空けられるようなものであることが分かる。
【００９５】
前図を参照して論じた洗面所処理装置の前述の実施形態は前記装置の変形を示し、洗面所処理組成物本体が周囲にさらに包み込まれないか、又は水不溶性の筺体若しくはハウジングを部分的に取り囲んでいるという点で「ケージレス」と呼ぶことができる。
ここで論じた洗面所処理装置の前述のいずれの実施形態においても、洗面所処理組成物本体に直接適用し得るか、或いは中に洗面所処理組成物本体を挿入し得る小袋若しくはパウチ若しくは水溶性パッケージをまず水分散性、水混和性若しくは水溶性材料のフィルム形成組成物で形成し、引き続きこれを硬化又は乾燥させて洗面所処理組成物本体の表面の一部又は全部の上にバリア層を与え得る、水分散性、水混和性若しくは水溶性フィルムで部分的又は全体的に洗面所処理組成物本体を覆うか又は包み込むことができる。このような挿入は、浸漬又は噴霧によって行ない得る。有用なフィルム形成水溶性又は水混和性材料の非限定例としては、水溶性又は水分散性ポリマーフィルム(例えばポリビニルアルコール、又はその水溶性コポリマー、例えばMonoSol PT 7, MonoSol M8630(前Chris-Craft Industrial Products)；K-シリーズの水溶性フィルム(前Aicello)が挙げられる。
【００９６】
図17A及び17Bは、洗面所処理組成物本体(これらの図では見えない)を包み込むか又は取り囲む、水不溶性材料で形成された「ケージ」150を含む本発明の洗面所処理装置1の実施形態のそれぞれ正面図及び側面図を示す。ケージ150は、脱着可能であるか又は永久に取り付け得る接続クリップ152によってハンガー10の一部から垂れ下がる。ケージ150は前面壁156と、平行な相隔たる後面壁154とを含み、これらは円形側壁158によって相互に連結され、これらの全ての要素がケージ150内の内部空洞を画定する。図面には見えないが、洗面所処理組成物本体はこの内部空洞内にある。前面壁154は複数の穿孔160を含み、これは前面壁154を貫通し、ケージ150内の内部空洞への水の出入りを可能にし、そこで水は洗面所処理組成物と接触する。穿孔160は、生じた洗面所処理液のケージ150からの退出をも可能にする。使用に際しては、示した洗面所処理装置1は、フック端要素12及び第2フック要素13を広げて、それらを便器のリム、又は洗面所器具の他の部分、例えば水槽のリムから吊るせるように外方に伸ばすことによって衛生器具のリムその他の部分に取り付けられ、それによってケージ150は水中又は洗面所器具内の水路に位置する。
【００９７】
図18A及び18Bは、洗面所処理組成物本体50を包み込むか又は取り囲む、水不溶性材料で形成された「ケージ」150を含む本発明の洗面所処理装置1のさらなる実施形態のそれぞれ正面図及び断面側面図を示す。この実施形態では、前面壁156は、一連の規則的間隔の穿孔160を含んでなるルーバー配列161を含み、これは接続クリップの近傍にある。また前面壁156の反対端には、排水路163が設けられている。洗面所処理装置1を洗面所器具の内部に取り付けるときは、前面壁156が水中又は水路に位置するようにケージ150を吊るすのが好ましい。その結果、ルーバー配列161の中間バリア164で分離された穿孔160経由で水が入って洗面所処理組成物本体150と接触することができる。その後、空洞155内に生じた液状処理組成物は排水路163経由で出て洗面所器具の中に入り、洗面所器具に処理利益をもたらすことができる。
図17A、17B、18A及び18Bの実施形態では、ケージ150を設けることが、洗面所処理組成物本体50と洗面所器具のいずれの表面との間にも物理的バリアを与え、中でケージ150がごく接近している該表面から本体50を確実に隔離して間隔を空ける。
【００９８】
本発明のさらなる態様は、本発明の洗面所処理装置の製造方法である。
一般的に、測定量の成分材料の単純な混合によって洗面所処理組成物を生成することができ、その後、自立ゲル、好ましくはリンギングゲルが形成されるまで生成混合物を静止状態で保持する。
洗面所処理組成物の好ましい生成方法は以下のとおりである。容器(例えば、実験用広口ビーカー)に脂肪アルコールポリグリコールエーテルに基づいた接着促進剤成分を供給する。ホットプレートとマグネチックスターラーの実験用組合せ器具を用いて、容器を室温(約20℃)から加熱する。約45℃で磁気撹拌子を導入して撹拌を開始し、接着促進剤成分が約80〜90℃に達するまで撹拌を続けて接着促進剤成分の完全な融解を確実なものにする。その後、撹拌条件下で洗浄性界面活性剤剤成分と、有機溶媒成分と、存在する場合は共接着促進剤成分と、香料及び着色料成分並びに任意に有機溶媒成分の一部を除くさらなる任意成分を加える。容器の内容物が均一になるまで撹拌を維持し、その後、熱源を不活化又は除去し、撹拌を継続しながら容器の内容物を冷ます。容器の内容物の温度が約55℃〜65℃に達したときに、香料及び着色料成分、並びに任意に有機溶媒成分の一部を加えてビーカーの内容物の混合を続ける。次に、約80℃に加熱した測定量の水、好ましくは蒸留水又は脱イオン水を第2のより大きい容器に準備する。撹拌を止め、第1の容器の均一混合物を第2の容器の水中に注ぎ、任意に手動撹拌棒を用いるか、又は機械的混合手段を用いて混合する。結果として生じた混合物は自立ゲルが生じるまで室温で静止状態のままにしてよい。結果として生じた混合物を小さい型枠、空洞、型又は容器(例えば、約100cc未満の容積を有する)の中に供給、例えば注ぐと、結果として生じた混合物をより大きい型枠、空洞、型又は容器内で室温にて静止したままにするよりずっと速い速度で自立ゲル、好ましくはリンギングゲルの自発形成が起こることが観察される。中でゲルが形成された型枠、空洞、型又は容器から、結果として生じたゲルを取り出して洗面所処理組成物として使用することができる。或いは結果として生じたゲルを、それが流動形に戻るまで例えばマイクロ波内で加熱した後、それを再び小さい型枠、空洞、型若しくは容器、又は他のプロセス機器、例えば洗面所処理組成物を分注し得るノズル又は注射器に注ぐことができる。
前述のプロセスの好ましい実施形態では、第1の容器に関して述べた材料から生じた混合物の測定アリコートを洗面所処理装置の一部内で測定アリコートの水と直接混合する。例えば、「ケージ」タイプの洗面所処理装置では、前記装置のケージの空洞内で洗面所処理組成物をその場形成する。或いは洗面所処理装置が「ケージレス」装置の場合、第1の容器に関して述べた材料から形成した混合物の測定アリコートを、洗面所処理装置のさらなる部分、例えばハンガー10のプレート30をも収容できる型枠、空洞、型若しくは容器内で、測定アリコートの水とその場で混合し、ゲルが生じるにつれて、さらなる部分は、生じた洗面所処理組成物ゲル(本体)によって包み込まれるか又は覆われ、十分に硬化したときに、生じた洗面所処理組成物を型枠、空洞、型若しくは容器から取り出す。さらにこれとは別に、洗面所処理装置が「ケージレス」装置の場合、第1の容器に関して述べた材料から形成した混合物の測定アリコートを型枠、空洞、型若しくは容器内で、測定アリコートの水とその場で混合し、ゲルの形成中、又は洗面所処理組成物のゲル(本体)の形成後に、ハンガー10の一部、例えば、プレート30、又は柄16をゲル(本体)内に埋め込んでよい。洗面所処理装置が「ケージレス」装置の場合のさらなる代替方法では、第1の容器に関して述べた材料から形成した混合物の測定アリコートを型枠、空洞、型若しくは容器内で、測定アリコートの水とその場で混合し、ゲルの形成中、又は洗面所処理組成物のゲル(本体)の形成後に、ハンガー10の一部、例えば、プレート30、又は柄16を、洗面所処理組成物のゲル(本体)内にハンガー10のいずれかの部分を必ずしも埋め込むのではく、ハンガー10の一部の上に置くか又は他の方法でハンガー10の一部に付着させてよい。
【００９９】
図19は、図20に示す洗面所処理装置のケージレス実施形態の作製に有用なさらなるプロセスを示すプロセス工程の一連の半模式的シーケンスを示す。このプロセスでは、ハンガー10のプレート30を型92の内部空洞90中に供給する。このとき、プレート30は、型92の底部又は底面94と、型92の上部又は頂部マージン96との中間に介在するように前記空洞90内に位置する。この断面図に見えるように、型92は側壁凹部93を含み、これはプレート30が空洞90内に位置し得るように、ハンガー10の一部がこの型の側壁95の一部を通って伸長するように置くことを可能にする。図示しないが、空洞90の充填中に側壁凹部93の残存部をシールするため、さらなる型要素を設けてよい。これは型から鋳造固体ブロック50を除去できるようにするために後で除去可能である。空洞90は、その場で洗面所処理組成物が形成され得る容積を画定する。さらに、全ての非水性成分を含有する均一に混合した予混合物を含有する第1供給タンク170と、水を含有する第2供給タンク180とを示してある。供給タンク170、180の内容物は、洗面所処理組成物を形成するために用いる予混合物を含み、それらを適切な温度(好ましくは少なくとも50℃)で維持し、適切な機械的撹拌機175を用いて均一な状態で維持する。各予混合物が適切な制御可能計量弁182に供給され、弁182は各予混合物の測定アリコートをノズル184を介して型90に直接供給する。操作中、それぞれ弁182を出て型90に入った後、第1予混合物のアリコートはまず第2予混合物のアリコートと接触し、そこでそれらが混ざって洗面所処理組成物のゲル(本体)を形成し、これがハンガーの一部を包み込む。ゲルが十分に硬化した後、図20に示すように、洗面所処理品を型90から除去して実際に使うか、又は後で使用するために包装することができる。
【０１００】
本発明の洗面所処理装置の代替製造プロセスは、製造プロセスにおいて包装工程を利用する。図21を参照すると、最終的に洗面所処理組成物のゲル(本体)を収容する空洞90、中にハンガー10の部分が位置し得るフック空洞132を含め、適切な空洞を含む予形成ブリスター130内で、その場で、洗面所処理組成物のゲル(本体)が形成されることを除き、図19を参照して述べた前プロセスと多くの点で同様であるプロセスの一連の半模式的シーケンスが示してある。これらの2つの空洞の中間には、隆起ピーク136で終結する分割隆起134があり、これはブロック空洞90とフック空洞132との間に物理的仕切りを与える。
予形成ブリスター130は、最終的な所望形状に形成できるいずれの適切な材料からも形成し得るが、有利にはいずれかの鋳造、熱成形、又は熱硬化性合成プラスチック材料、例えば販売可能物品の包装のために一般的に遭遇し、用いられるいずれかの熱成形プラスチックシートであり、この場合、ブリスターは一般的にカード、シート又はフィルム等のバッキング材料に貼り付けられ、このバッキング材料は、ブリスター130の内部と該バッキング材料との間に収容される販売可能物品のさらなる支持を可能にする。好ましくは、該ブリスターは、魅力的なディスプレーを提供するように本質的に透明である。非限定例として、有用な熱硬化性の全ての合成プラスチック材料には、ポリオレフィン、ポリアミド、特にポリアルキレンテレフタラート並びにここに具体的に開示しないさらなるモノマー又はポリマーとのコポリマーを含め、1種以上のコポリマーが含まれる。典型的に、図22に示すように、予成形ブリスター130は、ブリスター内に形成されたいずれの空洞をも取り囲む一般的に平坦な周辺マージン138を含み、この周辺マージン138は、コート紙又はシート(図示せず)等のバッキング材料を適用し得る表面を提供し、それによって予形成ブリスター130をシールしてパッケージを形成することができる。本発明によれば、このような予形成ブリスター130の形成に適したいずれの材料をも使用可能であり、予形成ブリスター130の構築材料は、製造プロセスのいずれの部分の間にも、又は洗面所処理装置1の貯蔵中に、洗面所処理組成物のゲル(本体)によって不当に悪影響を受けないことだけが必要とされると考えられる。
【０１０１】
さらに図21には、複数の供給タンク170、176、180を示し、それぞれ均一条件で確実に内容物を保持するための適切な機械的撹拌機175を含む。各供給タンク170、176、180は、所望温度で内容物を維持するための適切な通常の加熱手段(図示せず)をも含んでよい。第1の供給タンク170は、ほんのわずかの有機溶媒成分の可能性を除いてほとんど全て非水性成分を含有し、第2の供給タンク176は、香料物質と、任意に他の非水性成分と、ほんのわずかの有機溶媒成分とを含有し、第3の供給タンク180は水を含有する。各供給タンク170、176及び180の測定量(アリコート)の内容物が別々の制御可能計量弁182と対応するノズル184を介してブリスター130の空洞90に直接供給される。図21の断面図では、空洞90が部分的に充填されている過程であり、かつ充填中に、供給タンク170、176、180から供給された数アリコートが互いに混合し、少なくとも部分的にプレート30を包み込むか又は完全にプレート30を覆うことが分かる。供給タンク170、176、180からの材料の供給の終了直後にその場で、洗面所処理組成物のゲル(本体)がブリスター130の空洞90内に生じる。十分に堅くなった後、予形成ブリスター130にバッキング材料を適用することによって包装された洗面所処理装置1を形成することができる。その後、例えば装置の消費者が、洗面所処理装置1をブリスターから直接取り出すことができる。図21を参照して述べたプロセスの実施形態の特有の利点は、最終的な製品パッケージ、すなわち予形成ブリスター130を洗面所処理組成物のゲル(本体)50のための型としてのみならず、本発明のケージレス洗面所処理装置1のその後の貯蔵及び包装用の型としても使用できることである。そのようなものは、図19を参照して述べたプロセスを非常に簡略化する。
【０１０２】
図22は、図21を参照して述べたプロセスに従って形成された本発明の包装されたケージレス洗面所処理装置1を正面平面視で示す。図に見えるように、ブリスター130は、例えばバッキング材料137のラミネーションによって、ブリスター130の平坦な周辺マージン138の上に貼り付けられている。任意であるが、包装された洗面所処理装置1をペグ又はフックに便利に掛けるために設けると有利な孔又は小穴139をも示してある。
本発明のさらなる態様は、ここに記載の洗面所処理装置を含んでなる販売可能物品である。このような販売可能物品の非限定例は前述の明細書に記載され、かつ販売可能物品の好ましい実施形態は、1つ以上の図面、特にここで論じた実施形態、例えば図6B、10B、13C、13D、15A、15B、16A、16B、17A、17B、18A、18B、20及び22を参照して開示してある。
【実施例】
【０１０３】
実施例：
本発明の洗面所処理組成物の実施例組成物を作製し、表1に特定する。表1に開示する組成物は、本発明の洗面所処理組成物の特定の好ましい実施形態を含め、本発明の組成物を実証する。これらの組成物では、成分は、それらのそれぞれの供給業者から「供給されたまま」使用した。下表1及び下表2に示すように、構成成分は100%wt.未満の「活性」を構成することがあり、或いは命名化合物の100%wt.の活性を構成するように供給されたことがある。表1の各成分の特定量は、各成分が一部を形成する組成物の総重量に基づいて「%wt.」の量である。各組成物には、各洗面所処理組成物を100%wt.にするため、「適量」(「q.s.」)の脱イオン水を添加した。
E1〜E12として開示する洗面所処理組成物は、一般的に下記工程により形成した：
可変温度制御可能ホットプレートの上にあり、さらに電動式撹拌機を備えた実験用ビーカーに、測定量の「部分A」予混合物(例えばGenapol(登録商標)O 200、指示洗浄性界面活性剤剤、及び有機溶媒成分の一部)の成分を供給し、ビーカーの内容物の温度を80℃〜85℃に上昇させて調節し、これらの条件下で均一混合物が生じるまで撹拌を続けた。撹拌には約10〜20分かかり、その後、この均一な第1予混合の温度を約60℃〜65℃に下げた。
第1予混合物を形成しながら、可変温度制御可能ホットプレートの上にあり、さらに電動式撹拌機を備えた別の実験用ビーカーの中に測定量の「部分B」成分(有機溶媒成分の一部と、存在する場合、香料及び／又は着色料)を供給し、この追加のビーカーの内容物の温度を適切な温度、有利には約10〜60℃に維持しながら撹拌を開始した。均一になるまで第2の実験用ビーカーの内容物の撹拌を続け、第2の予混合物を形成した。その後、第2のビーカーを除去し、その内容物を約60℃〜65℃の温度の撹拌条件下で加えると、結果として均一混合物が生じた。約5〜15分間撹拌を続けた。その後、撹拌機を除去し、実験用ビーカーに、ほぼ室温の脱イオン水(「部分C」)の測定アリコートを加え、手動の撹拌棒又はパドルを使用した。この実験用ビーカー内でゲル化がほぼ即座に開始し、水の導入後5〜10秒程度で堅いゲルの形成が始まったことが観察された。その後、手動撹拌棒又はパドルを除去して傍らに置いた。実験用テーブルトップ上で実験用ビーカーの内容物を室温で一晩(約12時間)放置して、ゲルを完全に固化させた。
【０１０４】
表1のE13〜E25の洗面所処理組成物は、下記一般的プロトコルに従って作製した。表1の部分Aとして特定した第1予混合物は、きれいな容器(例えば、実験用広口ビーカー)に、脂肪アルコールポリグリコールエーテルに基づいた接着促進剤成分を添加することによって形成した。容器をホットプレートとマグネチックスターラーの実験用組合せ器具の適当な位置に置いた。次に容器を室温(約20℃)から加熱し、約45℃で磁気撹拌子を導入して撹拌を開始し、接着促進剤成分が約80〜90℃に達するまで撹拌を続けて接着促進剤成分の完全融解を確実に引き起こした。その後、撹拌条件下で部分Aの残りの成分を加え、容器の内容物が均一になるまで撹拌と加熱を維持した後、熱源を不活化又は除去し、撹拌を継続しながら容器の内容物を45〜65℃に冷ました。この時間の間に、撹拌下、約55℃〜65℃のより適度な温度に加熱しながら成分をきれいな容器内で混合し、このようにして部分Bの成分の均一混合物を与えることによって、表1の部分Bとして特定した第2予混合物を同様に形成した。次に、表1の部分Cとして特定した好ましくは蒸留水又は脱イオン水である測定量の水を第3の容器内で約80℃に加熱した。水を十分に加熱したら、第1の容器と第2の容器の均一混合物を合わせ、必要に応じて混合し、その後この混合物を第3の容器の水の中に注ぎ、必要に応じて手動撹拌棒を用いて、又は機械的混合手段で混合した。第3の容器を消費者グレードのマイクロ波装置内で低電力設定(約300ワット)にて短時間(約2分)加熱した後、1つ以上の広口径注射器の中に注ぎ、少なくとも5分間静止状態で放置して硬化の開始及び自立ゲルの形成を可能にした。引き続き、機械プレスを用いて洗面所処理組成物を注射器から分注してゲル化洗面所処理組成物を3〜9グラムのゲル化洗面所処理組成物を収容できる小型分注容器の中に押し出した。
【０１０５】
或いは部分A、部分B及び部分Cの混合後、結果として生じた洗面所処理組成物を自立ゲルが形成されるまで室温にて静止状態で放置してもよい。結果として生じた混合物を小さい型枠、空洞、型又は容器(例えば、約100cc未満の容積を有する)の中に供給、例えば注ぐと、結果として生じた混合物をより大きい型枠、空洞、型又は容器内で室温にて静止させるよりずっと速い速度で自立ゲル、好ましくはリンギングゲルの自発形成が起こることが観察される。結果として生じたゲルを、それが中で生じた型枠、空洞、型又は容器から取り出して洗面所処理組成物として使用してよい。或いは結果として生じたゲルを、例えばマイクロ波内で、ゲルが流動形に戻るまで加熱した後、それを再び型枠、空洞、型若しくは容器、又は洗面所処理組成物を分注し得る他のプロセス機器、例えばノズル若しくは注射器の中に注ぐことができる。
本発明の例示洗面所処理組成物を下表1に開示する。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
表1の成分の独自性を下表2に開示する。述べたように、特に指定のない限り、成分を「100%wt.活性」として供給した。
【０１０８】
【表２】
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【０１０９】
上述したように形成された本発明の組成物のサンプルは、自立する、すなわち、自重で垂れ下がらず、又は流れない「リンギングゲル」を形成した。
前述の組成物E1〜E7は、必須成分としてアニオン性界面活性剤を含む発明組成物の第1の一連の好ましい実施形態を実証し、E8〜E12の組成物は、アニオン性界面活性剤を含まないか又は必要としない組成物を実証する。前述の組成物E13〜E25は、本発明の洗面所処理組成物のさらなる好ましい実施形態を実証する。
本明細書に記載の洗面所処理装置の一部として表1の各組成物を使用し得る。
本発明は種々の変更形態及び代替形態が可能であるが、当然のことながら、図面にはその具体的実施形態を例として示してあり、本発明を特定の開示形態に限定する意図ではなく；それどころか本発明は、添付の特許請求の範囲で表した本発明の範囲及び精神に含まれる全ての変更形態、等価形態及び代替形態を包含するものとする。
【符号の説明】
【０１１０】
１    洗面所処理装置
１０  ハンガー
２０  フック端
３０  プレート
５０  洗面所処理組成物本体
ＷＣ  洗面所器具（便器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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