(57)【要約】  製造物品は、間隙を画定するように設けられた可撓性材料を有する、間隙によって分離された少なくとも２個の太陽電池能動素子を含む。物品は、設備表面に対する向上した耐性及び適合性を備える。  【選択図】図１
2015531034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造物品において、
構造材料ユニットのユニット形状を画定する構造ベース層と、
太陽電池能動素子のそれぞれが、硬質シートと、硬質シートのフレーム内であって硬質シートの光入射側の反対側に配置された光起電力（ＰＶ）セルとを備え、各硬質シートが少なくとも部分的に透明であり、太陽電池能動素子が構造ベース層のフレーム内に且つ各隣接する太陽電池能動素子間に間隙を有して配置された複数の太陽電池能動素子と、
太陽電池能動素子の少なくとも１つの隣接対間に間隙のうちの少なくとも１つを画定する可撓性材料とを備え、
構造ベース層、太陽電池能動素子及び可撓性材料が、構造材料ユニットを形成するように動作可能に結合されている、製造物品。
【請求項２】
太陽電池能動素子のそれぞれが等しい形状を備える、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項３】
太陽電池能動素子のそれぞれが等しい面積を備える、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項４】
硬質シートが平面を画定し、可撓性材料が間隙のうちの少なくとも１つの内部の平面上に延在している、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項５】
多数の太陽電池能動素子が、両端値を含む２個から８個の素子、両端値を含む４個から１６個の素子、両端値を含む８個から３２個の素子、両端値を含む１６個から６４個の素子、及び、両端値を含む３６個から１００個の素子からなる値から選択された値を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項６】
構造材料ユニットが屋根板を備える、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項７】
構造ベース層が可撓性材料を備える、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項８】
太陽電池能動素子のそれぞれが矩形を含み、各硬質シートの各エッジが、各ＰＶセルの対応するエッジを通り過ぎて少なくとも１ｍｍ延在している、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項９】
太陽電池能動素子のそれぞれの表面積が、１００ｃｍ２から１，１００ｃｍ２の値を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１０】
太陽電池能動素子のそれぞれの表面積が、２００ｃｍ２から６００ｃｍ２の値を含む、請求項１乃至請求項９のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１１】
ＰＶセルの総面積に対する硬質シートの総表面積の比率が１．０から１．２の範囲の値を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１２】
ＰＶセルの総面積に対する硬質シートの総表面積の比率が１．０５から１．１８の範囲の値を含む、請求項１乃至請求項１０のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１３】
各硬質シートが、０．２ｍｍから４．０ｍｍの厚さを有する透明材料を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１４】
各ＰＶセルが結晶シリコン素子を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１５】
可撓性材料がオーバーモールド材料である、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改善された光起電力装置に関し、具体的には、排他的ではないが、向上した適合性及び弾力性を有する光起電力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
序論
現在知られている高効率の光起電力（ＰＶ）装置は、硬質のＰＶセルを利用し、硬質透明シートを含む。ＰＶセルは、高い変形を許容せず、硬質透明シートは、装置に要求される剛性をサポートするために十分厚く設けられている。これは、例えば、屋根板として使用されている装置についての屋根の不規則性に対する適合性を低減させ、ＰＶ装置の全体の可撓性を低減する。透明シートの厚さはまた、ＰＶ装置の重量を増加させる。いくつかのＰＶ装置は、屋根板などの多数の構造ユニットを交換するように寸法決めされており、したがって、ガラス表面などの大規模な滑らかな表面をもたらす。得られた表面は、スリップの問題を引き起こす可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示は、１つの態様において、構造材料ユニットのユニット形状を画定する構造ベース層を有する製造物品と、多数の太陽電池能動素子とを含み、太陽電池能動素子が、構造ベース層のフレーム内に且つ各隣接する太陽電池能動素子間に間隙を有して配置されている。それぞれの太陽電池能動素子は、硬質シートと、硬質シートのフレーム内であって硬質シートの光入射側の反対側に配置された光起電力（ＰＶ）セルとを含み、各硬質シートが、少なくとも部分的に透明である。可撓性材料は、太陽電池能動素子の少なくとも１つの隣接対間に間隙のうちの少なくとも１つを画定する。構造ベース層、太陽電池能動素子及び可撓性材料は、構造材料ユニットを形成するように動作可能に結合されている。
【０００４】
本開示の代替的又は追加的態様は、さらに、以下のいずれか１つ以上によって特徴付けられることができる：等しい形状を有するそれぞれの太陽電池能動素子；等しい面積を有するそれぞれの太陽素子；平面を画定する硬質シートであって、可撓性材料が間隙のうちの少なくとも１つの内部の平面上に延在する硬質シート；多数の太陽電池能動素子が以下から選択される値を含む：両端値を含む２個から８個の素子、両端値を含む４個から１６個の素子、両端値を含む８個から３２個の素子、両端値を含む１６個から６４個の素子、及び、両端値を含む３６個から１００個の素子；構造材料ユニットが屋根板を含む；構造ベース層が可撓性材料含む；
太陽電池能動素子のそれぞれが矩形を含み、各硬質シートの各エッジが、各ＰＶセルの対応するエッジから少なくとも１ｍｍ通り過ぎて延在している；それぞれの太陽電池能動素子の表面積が、１００ｃｍ２から１１００ｃｍ２の値を含む；太陽電池能動素子のそれぞれの表面積が、２００ｃｍ２から６００ｃｍ２の値を含む；ＰＶセルの全表面積に対する硬質シートの全表面積の比率が１．０から１．２の範囲の値を含む；ＰＶセルの全表面積に対する硬質シートの全表面積の比率が１．０５から１．１８の範囲の値を含む；各硬質シートが、０．２ｍｍから４．０ｍｍの厚さを有する透明材料を含む；各ＰＶセルが結晶シリコン素子を含む；そして、可撓性材料がオーバーモールド材料である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、構造材料ユニットに形成された２個の太陽電池能動素子を含む製造物品の概略図である。
【図２】図２は、構造材料ユニットに形成された３０個の太陽電池能動素子を含む製造物品の概略図である。
【図３】図３は、構造材料ユニットに形成された１７個の太陽電池能動素子を含む製造物品の概略図である。
【図４】図４は、太陽電池能動素子及び多数のＰＶセルを含む製造物品の破断側面図である。
【図５】図５は、太陽電池能動素子、平面を画定する多数の硬質シート及びシート間に配置され且つ平面上に突出する可撓性材料を含む製造物品の破断側面図である。
【図６】図６は、構造材料ユニットに形成された４個の太陽電池能動素子を含む製造物品の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１を参照すると、製造物品１００は、２個の太陽電池能動素子を有するように描かれている。各太陽電池能動素子は、硬質シート１０４と、硬質シート１０４のフレーム内であって硬質シート１０４の光入射側の反対側に配置された光起電力（ＰＶ）セル１０６とを含む。硬質シート１０４は、ＰＶセル１０６に関連する周波数範囲内の光子に対して透明であるものを含み、少なくとも部分的に透明である。限定されるものではないが、ＰＶセル１０６に関連する周波数範囲は、可視スペクトル、赤外光及び／又は紫外光の全て又はいずれかの部分を含むことができる。特定の実施形態において、硬質シート１０４は、複数層及び／又は積層材料として提供することができる。硬質シート１０４は、保護コーティング若しくは層、反射防止コーティング、レンズ効果又は当該技術分野において公知の他の特徴を含むことができる。硬質シート１０４についての一例であって非限定的な材料は、ガラス、ポリマー、酸化物及び／又はセラミック、ポリマー・酸化物対、エポキシ、樹脂、及び／又は接着剤を含み、特定の実施形態においては、これらのいくつかの複数層を含むことができる。
【０００７】
特定の実施形態において、硬質シート１０４は、両端値を含む０．２ｍｍから４．０ｍｍの範囲の厚さを有する。硬質シート１０４の厚さは、少なくとも硬質シート１０４によって提供される環境保護、及び、硬質シート１０４によって保護されることになる任意の力の大きさ及び衝撃タイプを含む特定の用途の仕様に依存する。少なくとも特定の実施形態において、硬質シート１０４の厚さは、物品における全てのＰＶ素子を被覆する単一の硬質シートを有する他の同等の物品よりも低くてもよい。動作の特定の理論についての任意の実施形態を限定することなく、本願明細書に記載された部分に分割される硬質シート１０４によって受ける力は、構造ベース層１０２及び／又は設備（例えば、建造物）に対する物品を介した力の伝達を改善するいくつかの硬質シートを横切る力の拡散のために、及び／又は、硬質シートにおける衝撃点から硬質シートの支持エッジまでの低減された最大距離に起因するより低い応力のために、同等の物品に対して低減させることができる。特定の実施形態において、硬質シート１０４は、０．２ｍｍよりも薄くすることができ、特定の実施形態において、硬質シート１０４は、４．０ｍｍよりも厚くすることができる。特定の実施形態において、硬質シート１０４のうちの１つ以上は、同じ厚さでなくてもよく、例えば、より衝撃を受けやすいことが予想されることができる硬質シート１０４は、より厚くすることができる。
【０００８】
物品１００は、さらに、構造材料ユニットのユニット形状を画定する構造ベース層１０２を含む。構造材料ユニットは、例えば、屋根板、建造用羽目板のユニット、又は、任意の他の建造物の一体化物品である構造ユニットを一体化された任意の建造物である。構造材料ユニットは、単一の屋根瓦などの単一ユニット、又は、屋根に組み込まれて多数の屋根瓦を置き換えるセグメントなどのユニットのグループの代わりとすることができる。構造ベース層１０２は、物品１００の形状を画定し、物品１００から設備（例えば、建造物の屋根）までの接合を提供する。構造ベース層１０２は、建造物から（例えば、突出くぎ）及び／又は環境（例えば、水の侵入）からのＰＶセル１０６、及び関連する電気的アセンブリ（図示しない）についての絶縁及び／又は保護を提供することができる。追加的又は代替的に、構造ベース層１０２は、建造物及び／又は環境からのＰＶセル１０６及び関連する電気的アセンブリについての絶縁及び／又は保護を提供するために、物品１００における１つ以上の他層と協働することができる。特定の実施形態において、構造ベース層１０２は、建造物又は塗布表面に接触する外層ではなく、−例えば、構造ベース層１０２は、屋根板の下側に剛性及び物理的保護を提供するアルミニウム層とすることができるが、構造ベース層１０２の下方の他層は、建造物と直接接合する。
【０００９】
特定の実施形態において、構造ベース層１０２は、例えば、設備に対する物品１００の適合を強化するための可撓性材料として提供される。追加的又は代替的に、構造ベース層１０２は、可撓性部分を含み、特定のさらなる実施形態において、構造ベース層１０２の可撓性部分は、隣接する硬質シート１０４の間に設けられる間隙に対応する。構造ベース層１０２が可撓性材料として提供される及び／又は可撓性部分を含む場合、構造ベース層１０２の可撓性材料は、硬質シート１０４の間隙間に配置された可撓性材料１０８と同じ又は異なる材料とすることができる。限定されるものではないが、構造ベース層１０２の一部を構成する可撓性材料は、可撓性材料１０８よりも堅い及び／又は強い材料とすることができる。可撓性材料１０８について記載された材料のいずれかは、構造ベース層１０２の可撓性部分として含まれてもよい。特定の実施形態において、構造ベース層１０２は、材料選択によって可撓性を提供するよりもむしろ又はそれに加えて機械的設計によって可撓性がある材料を含む可撓性材料１０８よりも厚い材料を含む（例えば、可撓性位置における薄い材料、提供された関節など）。
【００１０】
図１の例における構造ベース層１０２は、物品１００の光入射側から視認できるが、構造ベース層１０２は、特定の実施形態においては、物品１００の光入射側から視認できなくてもよい。図４を参照すると、物品４００の破断側面図は、太陽電池能動素子及び多数のＰＶセル１０６を含んで描かれている。物品４００は、物品の側面を形成し且つ物品４００の光入射側から視認される構造ベース層１０２を含む（図４に示される向きで上側）。しかしながら、構造ベース層１０２は、接着剤、ラミネート又は当該技術分野において理解される他の結合を介して前層に結合されてもよく、それにより、光入射側から視認できないであろう。
【００１１】
再度図１を参照すると、物品１００は、さらに、各硬質シート１０４のフレームを有して配置された少なくとも１つのＰＶセル１０６を含む。物品１００は、さらに、上述したように、明確化のために図示されていない電気的アセンブリを含む。電気的アセンブリは、ＰＶセル１０６の間の電気的接続を含み、さらに、バスバー及び／又は外部電気回路のカップリングを含むことができる。ＰＶセル１０６は、並列、直列、直列・並列混合で配置されることができ、及び／又は、独立した回路に設けられることができる。電気的アセンブリは、当該技術分野において公知の任意のタイプとすることができるが、本開示を限定するものではない。
【００１２】
ＰＶセル１０６は、当該技術分野において公知の任意のタイプ及びＰＶ材料とすることができる。例えば、一例であって非限定的なＰＶ材料は、銅カルコゲナイド系セル（例えば、銅インジウムガリウムセレン化物、銅インジウムセレン化物、銅インジウムガリウム硫化物、硫化銅インジウム硫化物、銅インジウムガリウムセレン硫化物など）、アモルファスシリコンセル、結晶シリコンセル、薄膜ＩＩＩ−Ｖセル、薄膜ＩＩ−ＶＩセル、有機光起電力、ナノ粒子光起電力、色素増感太陽電池、及び／又は、記載された材料の組み合わせを含む。特定の実施形態において、ＰＶセル１０６は、硬質シート１０４の内側に蒸着されたＰＶ材料として提供される。特定の実施形態において、ＰＶセル１０６のうちの１つ以上は、他のＰＶセル１０６とは異なるＰＶ材料を含むことができる。特定の実施形態において、各ＰＶセル１０６は、結晶シリコン素子を含む。
【００１３】
ＰＶセル１０６は、硬質シート１０４のフレーム内に配置される。硬質シート１０４に対するＰＶセル１０６の大きさは、用途の特定の特性に依存する。特定の実施形態において、硬質シート１０４の各エッジは、下層のＰＶセル１０６の対応するエッジを通り過ぎて少なくとも１ｍｍ延在している。追加的又は代替的に、硬質シート１０４の各エッジは、下層のＰＶセル１０６の対応するエッジを通り過ぎて少なくとも２ｍｍ、及び／又は、下層のＰＶセル１０６の対応するエッジを通り過ぎて少なくとも５ｍｍ延在してもよい。
【００１４】
当業者は、ＰＶセル１０６の大きさに対する硬質シート１０４のより近い一致が、発電の観点で能動太陽電池領域の利用拡大を提供し、ＰＶセル１０６を通り過ぎた硬質シート１０４のより大きな拡張が、拡張した環境障壁及び／又はＰＶセル１０６の力伝達保護を提供することができる旨を認識する。設計された負荷についての衝撃試験及び／又は設計された条件についての環境試験を含むＰＶ装置の設計において通常実施される種類の単なる試験は、本願明細書における開示の利益と組み合わせて、硬質シート１０４とＰＶセル１０６との間の大きさの差異を選択するための十分な情報を当業者に提供する。複数のＰＶセル１０６が硬質シート１０４の下方に設けられる場合、所定のＰＶセル１０６は、硬質シート１０４の側に対応する全ての側未満を有することができ、所定のＰＶセル１０６は、ＰＶセル１０６が硬質シート１０４の下方において中央に位置するときなど、硬質シート１０４の側に対応する任意の側を有しなくてもよい。
【００１５】
特定の実施形態において、能動太陽電池領域を画定する硬質シート１０４のそれぞれの表面積は、１００ｃｍ２から１，１００ｃｍ２の値を含む。特定の追加的又は代替的実施形態において、能動太陽電池領域を画定する硬質シート１０４のそれぞれの表面積は、２００ｃｍ２から６００ｃｍ２の値を含む。設計された負荷についての衝撃試験及び／又は設計された条件についての環境試験を含むＰＶ装置の設計において通常実施される種類の単なる試験は、本願明細書における開示の利益と組み合わせて、硬質シート１０４についての大きさの値を選択するための十分な情報を当業者に提供する。特定の実施形態において、各硬質シート１０４は、同一形状を備えている。特定の実施形態において、硬質シート１０４の１つ以上は、異なる形状を備えている。物品例は、形状の位置での物品における衝撃や応力についての異なる予測に応じて異なる形状を有する硬質シート１０４を提供することを含む及び／又は物品の表面領域の効率的利用を提供する。特定の実施形態において、各硬質シート１０４は、同じ大きさを備えている。特定の実施形態において、硬質シート１０４の１つ以上は、異なる大きさを備えている。物品例は、大きさの位置での物品における衝撃や応力についての異なる予測に応じて異なる大きさを有する硬質シート１０４を提供することを含む及び／又は物品の表面領域の効率的利用を提供する。
【００１６】
特定の実施形態において、ＰＶセル１０６の全ての総面積に対する硬質シート１０４の全ての総表面積の比率は、１．０から１．２の範囲である。例えば、物品１００についてのＰＶセル１０６の面積が１０００ｃｍ２である場合、物品例は、１０００ｃｍ２から１２００ｃｍ２の硬質シート１０４の総面積を含む。特定の実施形態において、硬質シート１０４の総面積の面積は、１．２の比率を超える。特定の実施形態において、ＰＶセル１０６の全ての総面積に対する硬質シートの全ての総表面積の比率は、１．０５から１．１８の範囲である。
【００１７】
物品１００は、２個の太陽電池能動素子を画定する２つの硬質シート１０４を含む。物品１００の大きさ及び硬質シート１０４の大きさの選択は、所定の物品における太陽電池能動素子の個数を決定するために、間隙の大きさとともに相互作用する。特定の実施形態において、物品は、両端値を含む２個から８個の太陽電池能動素子を含む。特定の実施形態において、物品は、両端値を含む４個から１６個の太陽電池能動素子を含む。特定の実施形態において、物品は、両端値を含む８個から３２個の太陽電池能動素子を含む。特定の実施形態において、物品は、両端値を含む１６個から６４個の素子を含む。特定の実施形態において、物品は、両端値を含む３６個から１００個の太陽電池能動素子を含む。記載された範囲は、非限定的な例である。
【００１８】
硬質シート１０４は、構造ベース層１０２のフレームとともに配置され、隣接する各硬質シート１０４の間に間隙を含む。物品１００は、さらに、隣接する硬質シート１０４の間の間隙を画定する可撓性材料１０８を含む。特定の実施形態において、可撓性材料１０８は、隣接する硬質シート１０４の少なくとも一対の間に少なくとも１つの間隙を画定して設けられているが、可撓性材料１０８は、隣接する硬質シート１０４の全ての対の間に全ての間隙を画定して設けられなくてもよい。特定の実施形態において、可撓性材料１０８は、硬質シート１０４の各隣接する対の間に間隙のそれぞれを画定して設けられている。
【００１９】
可撓性材料１０８は、少なくとも、ポリマー材料、プラスチック、熱可塑性樹脂、エラストマー材料、ゴム、合成ゴム、及び／又は、これらの材料の組み合わせを含む、当該技術分野において理解される任意の種類の材料とすることができる。特定の実施形態において、可撓性材料１０８は、オーバーモールド材料とすることができる。可撓性材料１０８の例は、無機粒子（例えば、ガラス繊維、マイカ）などの潜在的に充填されたポリプロピレンを含む。可撓性材料１０８の他の例は、充填又は非充填ポリウレタン（例えば、反応射出成形グレード）、非充填ポリプロピレン、架橋ポリエチレン、及び／又は、可撓性ポリ塩化ビニル材料を含む。可撓性材料１０８のさらに他の例は、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム、及び／又は、ポリオレフィンエラストマー（例えば、エチレンオクテンコポリマー）を含む。記載された材料の任意の組み合わせがまた含まれてもよい。
【００２０】
可撓性材料１０８の選択は、現在又は目的の処理方法（例えば、射出成形又は押出は、特定の実施形態における容易な製造のために示されることができる）、及び／又は、意図された環境への互換性を含む特定の用途に依存する。環境への配慮は、所定エリア内の天候プロファイル（雨、風、氷結サイクルなど）及び／又は経時的な予測される累積ＵＶ露光を含む。当該技術分野において理解される任意の方法は、これらに限定されるものではないが、接着剤を用いて可撓性材料１０８を塗布すること、及び、間隙内の材料１０８を提供する突起部を有する積層としての可撓性材料１０８を提供することを含む可撓性材料１０８を提供するために利用されることができる。
【００２１】
再度図４を参照すると、可撓性材料１０８は、硬質シート１０４の間の間隙を画定するように配置されている。図５を参照すると、物品５００の代替的及び／又は追加的構成は、硬質シート１０４によって画定された平面上に突出する可撓性材料１０８を有して図示されている。特定の実施形態において、１つ以上の間隙は、間隙を充填する可撓性材料１０８を含み、１つ以上の間隙は、間隙上に突出する可撓性材料を有する。動作の特定の理論に対する任意の実施形態を限定することなく、硬質シート１０４の平面上の可撓性材料１０８の突出部は、物品５００の上面のより大きなスリップ耐性を提供することができ、及び／又は、物品５００の他の構造層及び／又は物品５００の下方の設備への硬質シート１０４及び下層のＰＶセル１０６から離れた衝撃力の伝達を向上させることができる。
【００２２】
図２を参照すると、物品２００の例は、構造ベース層１０２と、太陽電池能動領域を画定する多数の硬質シート１０４と、隣接する太陽電池能動領域間に間隙が設けられて画定する可撓性材料１０８とを有して描画されている。物品２００は、各硬質シート１０４のフレーム内に配置されたＰＶセル１０６を含む。図２における太陽電池能動領域の個数、形状及び配置は非限定的な例であるものの、物品２００は、矩形グリッド状に配置された太陽電池能動領域を含む。
【００２３】
図３を参照すると、物品３００の例は、構造ベース層１０２と、太陽電池能動領域を画定する多数の硬質シート１０４とを有して描画されている。図３の例において、可撓性材料１０８は、物品３００の中央部における隣接する太陽電池能動領域間のいくつかの間隙に設けられる。追加的又は代替的に、可撓性材料１０８は、間隙の全てに設けられてもよい。可撓性材料１０８は、硬質シート１０４によって画定される平面上に突出することができる。物品３００の例は、例えば、物品３００の表面積の利用を向上させるために、異なる形状を有する硬質シート１０４のいくつかを有する六角形の硬質シート１０４を含む。
【００２４】
再度図４を参照すると、物品４００の切断側面図が示されている。硬質シート１０４の構成は、図４に示されていない。硬質シート１０４は、隣接する硬質シート１０４の間の間隙に配置された可撓性材料１０８を含む。物品４００は、さらに、物品４００の１つ以上の積層とすることができる基板４０２又は当該技術分野において公知の他の基板４０２を含む。特定の実施形態において、基板４０２は、障壁層、１つ以上の封入材料、及び／又は、１つ以上の構造支持層を含む積層を含む。本願明細書に記載された物品の特定の実施形態は、例えば全ての目的のために全体を参照することによって本願明細書に組み入れられる現在係属中の国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０９／０４２４９６号に記載された様々な実施形態からの特徴に限定されるものではないが、多数の層及び／又はアセンブリを含むことが意図されている。
【００２５】
図６を参照すると、物品６００の例は、構造ベース層１０２と、太陽電池能動領域を画定する多数の硬質シート１０４と、隣接する太陽電池能動領域間に間隙が設けられて画定する可撓性材料１０８とを有して描画されている。物品６００は、各硬質シート１０４のフレーム内に配置された多数のＰＶセル１０６を含む。図６における太陽電池能動領域の個数、形状及び配置は非限定的な例であるであるものの、物品６００は、矩形グリッド状に配置された４つの太陽電池能動領域を含む。
【００２６】
上記特許出願に記載された任意の数値は、任意の下限値と任意の高限値との間に少なくとも２単位の分離があることを条件として１単位の増分で下限値から上限値までの全ての値を含む。例としては、成分の量、又は、例えば、温度、圧力、時間などのプロセス変数の値が、例えば、１から９０であるか、さらに２０から８０を含むか、３０から７０も含むと述べられている場合には、１５から８５、２２から６８、４３から５１、３０から３２などの値が明確に本開示に列挙されることが意図される。１単位は、必要に応じて、０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１などの開示された最も正確な単位と考えられる。これらは、具体的に意図されるものの例にすぎず、列挙された最低値と最高値との間の数値の全ての可能な組み合わせは、同様に本開示において考えられて明確に述べられるべきである。
【００２７】
特に明記しない限り、全ての範囲は、双方の終点及び終点間の全ての数を含む。特許出願及び公報を含む全ての論文及び参考文献の開示は、全ての目的のために参照することによって組み込まれる。本願明細書の要素、材料、成分又は工程の組み合わせを記載する用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」又は「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」の使用はまた、要素、材料、成分又は工程から本質的になる実施形態を企図する。冠詞「ａ」又は「ａｎ」の使用及び／又は単一の項目又は特徴の開示は、反対に明記しない限り、項目又は特徴の複数の存在を企図する。
【００２８】
本発明の例示的な実施形態が開示されている。しかしながら、当業者は、開示された実施形態に対する特定の変更が、本開示の教示内に入ることを認識するはずである。したがって、以下の特許請求の範囲は、本発明の真の範囲及び内容を決定するために検討されるべきである。
【図１】
2015531034.tif 000003
【図２】
2015531034.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015531034.tif 000007
【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物と一体化された光起電力装置である製造物品において、
構造材料ユニットのユニット形状を画定する構造ベース層と、
太陽電池能動素子のそれぞれが、硬質シートと、硬質シートのフレーム内に配置された光起電力（ＰＶ）セルとを備え、各硬質シートが少なくとも部分的に透明であり、太陽電池能動素子が構造ベース層のフレーム内に且つ各隣接する太陽電池能動素子間に間隙を有して配置された複数の太陽電池能動素子と、
太陽電池能動素子の少なくとも１つの隣接対間に間隙のうちの少なくとも１つを画定する可撓性材料とを備え、
構造ベース層、太陽電池能動素子及び可撓性材料が、構造材料ユニットを形成するように動作可能に結合されており、構造ベース層が、可撓性があるか、又は、構造ベース層の一部が、物品が取り付けられる建造物に適合可能なように、間隙に対応する可撓性部分を含む、製造物品。
【請求項２】
太陽電池能動素子のそれぞれが等しい形状を備える、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項３】
太陽電池能動素子のそれぞれが等しい面積を備える、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項４】
硬質シートが平面を画定し、可撓性材料が間隙のうちの少なくとも１つの内部の平面上に延在している、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項５】
多数の太陽電池能動素子が、両端値を含む２個から８個の素子、両端値を含む４個から１６個の素子、両端値を含む８個から３２個の素子、両端値を含む１６個から６４個の素子、及び、両端値を含む３６個から１００個の素子からなる値から選択された値を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項６】
構造材料ユニットが屋根板を備える、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項７】
太陽電池能動素子のそれぞれが矩形を含み、各硬質シートの各エッジが、各ＰＶセルの対応するエッジを通り過ぎて少なくとも１ｍｍ延在している、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項８】
太陽電池能動素子のそれぞれの表面積が、１００ｃｍ２から１，１００ｃｍ２の値を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項９】
太陽電池能動素子のそれぞれの表面積が、２００ｃｍ２から６００ｃｍ２の値を含む、請求項１乃至請求項８のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１０】
ＰＶセルの総面積に対する硬質シートの総表面積の比率が１．０から１．２の範囲の値を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１１】
ＰＶセルの総面積に対する硬質シートの総表面積の比率が１．０５から１．１８の範囲の値を含む、請求項１乃至請求項９のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１２】
各硬質シートが、０．２ｍｍから４．０ｍｍの厚さを有する透明材料を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１３】
各ＰＶセルが結晶シリコン素子を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項１４】
可撓性材料がオーバーモールド材料である、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物と一体化された光起電力装置である製造物品において、
構造材料ユニットのユニット形状を画定する構造ベース層と、
太陽電池能動素子のそれぞれが、硬質シートと、硬質シートのフレーム内に配置された光起電力（ＰＶ）セルとを備え、各硬質シートが少なくとも部分的に透明であり、太陽電池能動素子が構造ベース層のフレーム内に且つ各隣接する太陽電池能動素子間に間隙を有して配置された複数の太陽電池能動素子と、
太陽電池能動素子の少なくとも１つの隣接対間に間隙のうちの少なくとも１つを画定する可撓性材料とを備え、
構造ベース層、太陽電池能動素子及び可撓性材料が、構造材料ユニットを形成するように動作可能に結合されており、構造ベース層が、可撓性があるか、又は、構造ベース層の一部が、物品が取り付けられる建造物に適合可能なように、間隙に対応する可撓性部分を含む、製造物品。
【請求項２】
太陽電池能動素子のそれぞれが、等しい形状、等しい面積又はその双方を備える、請求項１に記載の製造物品。
【請求項３】
硬質シートが平面を画定し、可撓性材料が間隙のうちの少なくとも１つの内部の平面上に延在している、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項４】
多数の太陽電池能動素子が、両端値を含む２個から８個の素子、両端値を含む４個から１６個の素子、両端値を含む８個から３２個の素子、両端値を含む１６個から６４個の素子、及び、両端値を含む３６個から１００個の素子からなる値から選択された値を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項５】
構造材料ユニットが屋根板を備える、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項６】
太陽電池能動素子のそれぞれが矩形を含み、各硬質シートの各エッジが、各ＰＶセルの対応するエッジを通り過ぎて少なくとも１ｍｍ延在している、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項７】
太陽電池能動素子のそれぞれの表面積が、１００ｃｍ２から１，１００ｃｍ２の値を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項８】
ＰＶセルの総面積に対する硬質シートの総表面積の比率が１．０から１．２の範囲の値を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【請求項９】
各硬質シートが、０．２ｍｍから４．０ｍｍの厚さを有する透明材料を含む、前項のうちいずれか１項に記載の製造物品。
【国際調査報告】
2015531034.tif 000009
2015531034.tif 000010
2015531034.tif 000011