(57)【要約】  閉鎖パネルを閉鎖パネル位置から開放パネル位置に駆動するラッチ組立体。ラッチ組立体は、嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持し且つ解除時に嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素を有し、該第１のラッチ要素の移動がラッチ付勢要素によって非ラッチ位置に向けて付勢されるラッチ機構と、作動システムと、を備え、作動システムが、ラッチ付勢要素が嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるのを支援するための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積する装置を有する機械的エネルギー蓄積システムと、装置を係合するための複数の利得要素を有し、該複数の利得要素の移動がトリガ力と関連付けられて、該複数の利得要素の協働により、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする機械的利得システムと、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するトリガ力を提供するよう構成されたトリガシステムと、を有する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖パネルを閉鎖パネル位置から開放パネル位置に駆動するラッチ組立体であって、
嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持し且つ解除時に前記嵌合ラッチ構成要素を前記ラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素を有し、該第１のラッチ要素の移動がラッチ付勢要素によって前記非ラッチ位置に向けて付勢されるラッチ機構と、
作動システムと、
を備え、前記作動システムが、
前記ラッチ付勢要素が前記嵌合ラッチ構成要素を前記ラッチ位置から前記非ラッチ位置に移動させるのを支援するための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積する装置を有する機械的エネルギー蓄積システムと、
前記装置を係合するための複数の利得要素を有し、該複数の利得要素の移動がトリガ力と関連付けられて、該複数の利得要素の協働により、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする機械的利得システムと、
蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するトリガ力を提供するよう構成されたトリガシステムと、
を有する、ラッチ組立体。
【請求項２】
前記嵌合ラッチ構成要素が前記閉鎖パネルと関連付けられ、前記ラッチ組立体が更に、前記閉鎖パネルを有する車両の車体に前記ラッチ組立体を装着するための装着プレートを備える、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項３】
前記嵌合ラッチ構成要素が、前記閉鎖パネルを有する車両の車体と関連付けられ、前記ラッチ組立体が更に、前記ラッチ組立体を前記閉鎖パネルに装着するための装着プレートを備える、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項４】
前記ラッチ機構が更に、前記第１のラッチ要素を前記ラッチ位置に保持する第２のラッチ要素を含む、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項５】
トリガ機構が更に、前記第２のラッチ要素の移動を作動させて前記第１のラッチ要素を前記ラッチ位置から解除するよう構成されている、請求項４に記載のラッチ組立体。
【請求項６】
前記第１のラッチ要素が前記嵌合ラッチ構成要素と接触する、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項７】
前記第１のラッチ要素がラチェットであり、前記嵌合ラッチ構成要素がストライカーである、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項８】
前記ラッチ機構が更に、前記第１のラッチ要素を前記ラッチ位置に保持する第２のラッチ要素を含み、前記第２のラッチ要素が歯止めである、請求項７に記載のラッチ組立体。
【請求項９】
前記トリガ機構が、前記第１のラッチ要素の移動を作動させて前記第１のラッチ要素を前記ラッチ位置から解除するよう構成され、前記複数の利得要素がまた、前記第１のラッチ要素又は前記嵌合ラッチ構成要素の少なくとも１つに作用するようになる、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項１０】
前記トリガ機構が、前記複数の利得要素を介して前記機械的エネルギー蓄積システムにトリガ力を提供して蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出し、その結果前記第１のラッチ要素の解除が生じるように構成されている、請求項９に記載のラッチ組立体。
【請求項１１】
前記トリガ機構が、前記第１のラッチ要素の解除を引き起こすトリガ力を提供する第１の段と、前記複数の利得要素を介して前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出を引き起こす第２の段の複数の段で適用される、請求項９に記載のラッチ組立体。
【請求項１２】
前記複数の利得要素が、第１の位置にて枢動可能に装着され且つ枢動時に前記嵌合ラッチ構成要素を前記非ラッチ位置に向けて押し付けるように構成された第１の利得部材を含む、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項１３】
前記複数の利得要素が、第２の位置にて前記第１の利得部材に枢動可能に装着された第２の利得部材を含み、前記第１の位置及び前記第２の位置が互いにオフセットしている、請求項１２に記載のラッチ組立体。
【請求項１４】
前記第２の利得部材が前記機械的エネルギー蓄積システムに結合され、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出によって前記第１の利得部材の枢動が引き起こされる、請求項１３に記載のラッチ組立体。
【請求項１５】
前記複数の利得要素が、解除カラーと、該解除カラーによって拘束される可動要素とを含み、ロック位置からアンロック位置への前記可動要素の移動により、前記装置の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーが放出される、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項１６】
前記トリガ力が前記解除カラーに加えられ、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーにより前記可動要素の移動をもたらす開始力を提供するようにする、請求項１５に記載のラッチ組立体。
【請求項１７】
前記機械的エネルギー蓄積システムが、第２の位置から第１の位置への前記装置の移動中に前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを供給する、請求項１６に記載のラッチ組立体。
【請求項１８】
前記機械的エネルギー蓄積システムが、重力に起因して前記第２の位置から前記第１の位置に移動して前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを提供する荷重物体を前記装置として含む、請求項１７に記載のラッチ組立体。
【請求項１９】
前記機械的エネルギー蓄積システムが、前記第２の位置から前記第１の位置に移動して前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを提供するシステム付勢部材を前記装置として含む、請求項１７に記載のラッチ組立体。
【請求項２０】
前記システム付勢部材が圧縮下のコイルバネである、請求項１９に記載のラッチ組立体。
【請求項２１】
前記トリガシステムが、前記トリガ力を提供するために電気作動式ソレノイドを含む、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項２２】
前記トリガシステムが、トリガ付勢要素と保持要素とを含み、前記保持要素の解除により、前記トリガ付勢要素が第１のトリガ位置から第２のトリガ位置に移動する結果としてトリガ力を提供するようになる、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項２３】
前記トリガ付勢要素がコイルバネである、請求項２２に記載のラッチ組立体。
【請求項２４】
前記保持要素が張力下のワイヤである、請求項２３に記載のラッチ組立体。
【請求項２５】
前記トリガシステムが更に、前記ワイヤの構造的完全性に損傷を与える破壊要素を備え、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記ワイヤにおける張力の喪失の結果である、請求項２４に記載のラッチ組立体。
【請求項２６】
前記破壊要素が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすよう構成される、請求項２５に記載のラッチ組立体。
【請求項２７】
前記破壊要素が機械的に作動され、前記塑性変形は、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分に対する前記破壊要素による機械的衝撃に起因する、請求項２６に記載のラッチ組立体。
【請求項２８】
前記破壊要素が電気的に作動され、前記塑性変形は、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分に対する電流の印加に起因する、請求項２６に記載のラッチ組立体。
【請求項２９】
前記破壊要素が、電気的に作動され、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分に隣接して位置付けられた加熱要素を含み、前記加熱要素の加熱が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分の対応する加熱を引き起こすようになる、請求項２６に記載のラッチ組立体。
【請求項３０】
前記破壊要素が装薬である、請求項２６に記載のラッチ組立体。
【請求項３１】
前記破壊要素が化学物質である、請求項２６に記載のラッチ組立体。
【請求項３２】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記機械的エネルギー蓄積システムの後続の作動のために交換可能である、請求項１に記載のラッチ組立体。
【請求項３３】
前記機械的エネルギー蓄積システムが、前記装置を前記第１の位置から前記第２の位置に戻すことによって再利用可能として構成され、前記トリガシステムの交換により、戻ったときに前記装置を前記第２の位置に保持するようにする、請求項３２に記載のラッチ組立体。
【請求項３４】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記機械的エネルギー蓄積システムの後続の作動のために交換可能である、請求項２２に記載のラッチ組立体。
【請求項３５】
前記交換が、前記トリガ付勢要素及び前記保持要素の交換を含む、請求項３４に記載のラッチ組立体。
【請求項３６】
前記交換が、前記トリガ付勢要素を再利用した前記保持要素の交換を含む、請求項３４に記載のラッチ組立体。
【請求項３７】
前記トリガ付勢要素が空気圧装置である、請求項２２に記載のラッチ組立体。
【請求項３８】
前記拘束要素が第１の磁石であり、破壊要素が第２の磁石であり、前記第２の磁石は前記第１の磁石の磁場強度を低下させるようにする、請求項２２に記載のラッチ組立体。
【請求項３９】
閉鎖パネルを閉鎖パネル位置から開放パネル位置に駆動するラッチ組立体であって、
嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持し且つ解除時に前記嵌合ラッチ構成要素を前記ラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素を有し、該第１のラッチ要素の移動がラッチ付勢要素によって前記非ラッチ位置に向けて付勢されるラッチ機構と、
作動システムと、
を備え、前記作動システムが、
前記ラッチ付勢要素が前記嵌合ラッチ構成要素を前記ラッチ位置から前記非ラッチ位置に移動させるのを支援するための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置を有する機械的エネルギー蓄積システムと、
トリガ力を提供して、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成されたトリガシステムと、
を有し、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーが、第２のトリガ位置から第１のトリガ位置へのトリガ付勢要素の移動中に放出され、前記機械的エネルギー蓄積システムが、第１の位置から第２の位置へ前記装置を戻すことによって後続の展開のためにリセット可能に構成され、その結果、前記機械的ポテンシャルエネルギーの放出が前記第２の位置から前記第１の位置への前記装置の移動を生じさせるようになる、ラッチ組立体。
【請求項４０】
前記装置を係合する複数の利得要素を有する機械的利得システムを更に備え、前記複数の利得要素の移動が前記トリガ力と関連付けられて、移動中の前記複数の利得要素の協働により、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力として前記トリガ力の増大をもたらすようになる、請求項３９に記載のラッチ組立体。
【請求項４１】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記機械的エネルギー蓄積システムの後続の展開のために交換可能である、請求項３９に記載のラッチ組立体。
【請求項４２】
前記トリガシステムの交換により、戻ったときに前記装置を前記第２の位置に保持するようにする、請求項４１に記載のラッチ組立体。
【請求項４３】
前記トリガシステムが、トリガ付勢要素と保持要素とを含み、前記保持要素の解除により、前記トリガ付勢要素が第１のトリガ位置から第２のトリガ位置に移動する結果としてトリガ力を提供するようになる、請求項３９に記載のラッチ組立体。
【請求項４４】
前記トリガ付勢要素コイルバネである、請求項４３に記載のラッチ組立体。
【請求項４５】
前記保持要素が張力下のワイヤである、請求項４３に記載のラッチ組立体。
【請求項４６】
前記トリガシステムが更に、前記保持要素の構造的完全性に損傷を与える破壊要素を備え、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記保持要素における張力の喪失の結果である、請求項４３に記載のラッチ組立体。
【請求項４７】
前記トリガシステムが更に、前記ワイヤの構造的完全性に損傷を与える破壊要素を備え、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記ワイヤにおける張力の喪失の結果である、請求項４５に記載のラッチ組立体。
【請求項４８】
前記嵌合ラッチ構成要素が前記閉鎖パネルと関連付けられ、前記ラッチ組立体が更に、前記閉鎖パネルを有する車両の車体に前記ラッチ組立体を装着するための装着プレートを備える、請求項３９に記載のラッチ組立体。
【請求項４９】
前記装置が荷重物体である、請求項３９に記載のラッチ組立体。
【請求項５０】
前記装置が付勢部材である、請求項３９に記載のラッチ組立体。
【請求項５１】
前記付勢部材がバネである、請求項５０に記載のラッチ組立体。
【請求項５２】
前記バネがコイルバネである、請求項５１に記載のラッチ組立体。
【請求項５３】
前記トリガ付勢要素が空気圧装置である、請求項４３に記載のラッチ組立体。
【請求項５４】
前記拘束要素が第１の磁石であり、破壊要素が第２の磁石であり、前記第２の磁石は前記第１の磁石の磁場強度を低下させるようにする、請求項４３に記載のラッチ組立体。
【請求項５５】
閉鎖パネル位置から開放パネル位置への車両の閉鎖パネルの移動を支援するパネル動作組立体であって、
前記閉鎖パネルに対して装着するための装着部を有し、前記閉鎖パネル位置と前記開放パネル位置との間で前記閉鎖パネルを動作可能に移動させるよう構成されたパネル動作構成要素と、
前記パネル動作構成要素に結合され、前記車両の車体上に装着するよう構成された作動システムと、
を備え、前記作動システムが、
前記パネル動作構成要素を第１の構成要素位置から、該第１の構成要素位置から離間し且つ前記閉鎖パネルの開放位置に相当する第２の構成要素位置に変位させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置を有し、該蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力によって作動されて、前記パネル動作構成要素の変位が該パネル動作構成要素の動作をバイパスさせるようになる、機械的エネルギー蓄積システムと、
前記トリガ力を提供して、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成されたトリガシステムと、
を含み、前記トリガシステムが、トリガ付勢要素と保持要素とを含み、前記保持要素の破壊により、前記トリガ付勢要素が第１のトリガ位置から第２のトリガ位置に移動する結果としてトリガ力を提供するようになる、パネル動作組立体。
【請求項５６】
前記パネル動作構成要素が、前記閉鎖パネルの嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持し且つ解除時に前記嵌合ラッチ構成要素を前記ラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素を含み、前記第１のラッチ要素の移動がラッチ付勢要素によって前記非ラッチ位置に向けて付勢される、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項５７】
前記パネル動作構成要素が、前記閉鎖パネルを車体に結合するヒンジである、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項５８】
前記ヒンジを車体に装着するよう構成されたフレームを含むヒンジ組立体を更に備える、請求項５７に記載のパネル動作組立体。
【請求項５９】
前記作動システムが、前記フレームと車体との間に結合され、前記フレームが、前記ヒンジの作動を拘束しながら、前記第１の構成要素位置から第２の構成要素位置に変位されるようになる、請求項５８に記載のパネル動作組立体。
【請求項６０】
前記トリガ付勢要素がコイルバネである、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項６１】
前記保持要素が張力下のワイヤである、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項６２】
前記トリガシステムが更に、前記保持要素の構造的完全性に損傷を与える破壊要素を備え、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記保持要素における張力の喪失の結果である、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項６３】
前記トリガシステムが更に、前記ワイヤの構造的完全性に損傷を与える破壊要素を備え、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記ワイヤにおける張力の喪失の結果である、請求項６１に記載のパネル動作組立体。
【請求項６４】
前記パネル動作構成要素がラッチ機構であり、前記パネル動作構成要素の変位が、前記ラッチ機構のラッチ位置に嵌合ラッチ構成要素を保持しながら実施される、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項６５】
前記破壊要素が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすよう構成される、請求項６３に記載のパネル動作組立体。
【請求項６６】
前記トリガシステムが更に、前記ワイヤの構造的完全性に損傷を与える破壊要素を備え、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記ワイヤにおける張力の喪失の結果である、請求項６３に記載のパネル動作組立体。
【請求項６７】
前記破壊要素が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすよう構成される、請求項６３に記載のパネル動作組立体。
【請求項６８】
前記破壊要素が機械的に作動され、前記塑性変形は、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分に対する前記破壊要素による機械的衝撃に起因する、請求項６７に記載のパネル動作組立体。
【請求項６９】
前記破壊要素が電気的に作動され、前記塑性変形は、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分に対する電流の印加に起因する、請求項６７に記載のパネル動作組立体。
【請求項７０】
前記破壊要素が、電気的に作動され、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分に隣接して位置付けられた加熱要素を含み、前記加熱要素の加熱が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分の対応する加熱を引き起こすようになる、請求項６７に記載のパネル動作組立体。
【請求項７１】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記機械的エネルギー蓄積システムの後続の作動のために交換可能である、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項７２】
前記機械的エネルギー蓄積システムが、前記装置を前記第１の位置から前記第２の位置に戻すことによって再利用可能として構成され、前記トリガシステムの交換により、戻ったときに前記装置を前記第２の位置に保持するようにする、請求項７１に記載のパネル動作組立体。
【請求項７３】
前記装置が荷重物体である、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項７４】
前記装置が付勢部材である、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項７５】
前記付勢部材がバネである、請求項７４に記載のパネル動作組立体。
【請求項７６】
前記バネがコイルバネである、請求項７５に記載のパネル動作組立体。
【請求項７７】
前記破壊要素が装薬である、請求項６２に記載のパネル動作組立体。
【請求項７８】
前記破壊要素が化学物質である、請求項６２に記載のパネル動作組立体。
【請求項７９】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記機械的エネルギー蓄積システムの後続の作動のために交換可能である、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項８０】
前記機械的エネルギー蓄積システムが、前記装置を第１の位置から第２の位置に戻すことによって再利用可能として構成され、前記トリガシステムの交換により、戻ったときに前記装置を前記第２の位置に保持するようにする、請求項７９に記載のパネル動作組立体。
【請求項８１】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記機械的エネルギー蓄積システムの後続の作動のために交換可能である、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項８２】
前記交換が、前記トリガ付勢要素及び前記保持要素の交換を含む、請求項８１に記載のパネル動作組立体。
【請求項８３】
前記交換が、前記トリガ付勢要素を再利用した前記保持要素の交換を含む、請求項８１に記載のパネル動作組立体。
【請求項８４】
前記トリガ付勢要素が空気圧装置である、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項８５】
前記拘束要素が第１の磁石であり、破壊要素が第２の磁石であり、前記第２の磁石は前記第１の磁石の磁場強度を低下させるようにする、請求項５５に記載のパネル動作組立体。
【請求項８６】
隣接する物体に作用させる作動力として蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する作動機構であって、
前記隣接する物体に関連する装着面に作動システムを装着するよう構成された装着部と、
前記隣接する物体を第１の位置から第２の位置に変位させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置を有し、該蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力によって作動される機械的エネルギー蓄積システムと、
前記トリガ力を提供して前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成されたトリガシステムと、
を備え、前記トリガシステムが、トリガ付勢要素と保持要素とを含み、前記保持要素の破壊により、前記トリガ付勢要素が第１のトリガ位置から第２のトリガ位置に移動する結果としてトリガ力を提供するようになる、作動機構。
【請求項８７】
前記装着部が、前記隣接する物体に接続するためのリンク部材であり、該リンク部材を介して前記隣接する物体に前記作動力が加わるようになる、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項８８】
前記リンク部材がケーブルである、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項８９】
前記装着部が、ラッチの装着面に取り付けるように構成され、前記隣接する物体が前記ラッチの１又はそれ以上のラッチ要素であるようになる、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項９０】
前記装置を係合する複数の利得要素を有する機械的利得システムを更に備え、前記複数の利得要素の移動がトリガ力と関連付けられて、移動中の前記複数の利得要素の協働により、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力として前記トリガ力の増大をもたらすようになる、請求項８９に記載の作動機構。
【請求項９１】
前記装着面がヒンジ組立体のフレーム上にあり、前記隣接する物体が閉鎖パネルに結合されたヒンジであり、前記フレームを介して前記ヒンジに作動力が間接的に加わるようになる、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項９２】
前記装着面が、閉鎖パネルを有する車両の車体上にある、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項９３】
前記隣接する物体が、前記閉鎖位置と前記開放位置との間で前記閉鎖パネルを動作可能に移動させるよう構成されたパネル動作構成要素である、請求項９２に記載の作動機構。
【請求項９４】
前記パネル動作構成要素が、前記閉鎖パネルの嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持し且つ解除時に前記嵌合ラッチ構成要素を前記ラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素を含み、前記第１のラッチ要素の移動がラッチ付勢要素によって前記非ラッチ位置に向けて付勢される、請求項９３に記載の作動機構。
【請求項９５】
前記隣接する物体が、前記閉鎖パネルの材料成分である、請求項９２に記載の作動機構。
【請求項９６】
前記閉鎖パネルの材料成分が、前記閉鎖パネルの一部としての構造部材である、請求項９５に記載の作動機構。
【請求項９７】
前記トリガ付勢要素がコイルバネである、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項９８】
前記保持要素が張力下のワイヤである、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項９９】
前記トリガシステムが更に、前記保持要素の構造的完全性に損傷を与える破壊要素を備え、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記保持要素における張力の喪失の結果である、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項１００】
前記トリガシステムが更に、前記ワイヤの構造的完全性に損傷を与える破壊要素を備え、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記ワイヤにおける張力の喪失の結果である、請求項９８に記載の作動機構。
【請求項１０１】
第１のハウジング位置から第２のハウジング位置への前記ラッチの変位が、前記嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持しながら実施される、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項１０２】
前記破壊要素が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすよう構成される、請求項１００に記載の作動機構。
【請求項１０３】
前記トリガシステムが更に、前記ワイヤの構造的完全性に損傷を与える破壊要素を備え、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記ワイヤにおける張力の喪失の結果である、請求項１００に記載の作動機構。
【請求項１０４】
前記破壊要素が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすよう構成される、請求項１００に記載の作動機構。
【請求項１０５】
前記破壊要素が機械的に作動され、前記塑性変形は、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分に対する前記破壊要素による機械的衝撃に起因する、請求項１０４に記載の作動機構。
【請求項１０６】
前記破壊要素が電気的に作動され、前記塑性変形は、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分に対する電流の印加に起因する、請求項１０４に記載の作動機構。
【請求項１０７】
前記破壊要素が、電気的に作動され、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分に隣接して位置付けられた加熱要素を含み、前記加熱要素の加熱が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分の対応する加熱を引き起こすようになる、請求項１０４に記載の作動機構。
【請求項１０８】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記機械的エネルギー蓄積システムの後続の作動のために交換可能であり、前記トリガシステムが、前記作動機構のトリガシステム接続部に解除可能に結合されるようになる、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項１０９】
前記機械的エネルギー蓄積システムが、前記装置を前記第１の位置から前記第２の位置に戻すことによって再利用可能として構成され、前記トリガシステムの交換により、戻ったときに前記装置を前記第２の位置に保持するようにする、請求項１０８に記載の作動機構。
【請求項１１０】
前記装置が荷重物体である、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項１１１】
前記装置が付勢部材である、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項１１２】
前記付勢部材がバネである、請求項１１１に記載の作動機構。
【請求項１１３】
前記バネがコイルバネである、請求項１１１に記載の作動機構。
【請求項１１４】
前記破壊要素が装薬である、請求項９９に記載の作動機構。
【請求項１１５】
前記破壊要素が化学物質である、請求項９９に記載の作動機構。
【請求項１１６】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記機械的エネルギー蓄積システムの後続の作動のために交換可能である、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項１１７】
前記機械的エネルギー蓄積システムが、前記装置を前記第２の位置から前記第１の位置に戻すことによって再利用可能として構成され、前記トリガシステムの交換により、戻ったときに前記装置を前記第１の位置に保持するようにする、請求項１１６に記載の作動機構。
【請求項１１８】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記機械的エネルギー蓄積システムの後続の作動のために交換可能である、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項１１９】
前記交換が、前記トリガ付勢要素及び前記保持要素の交換を含む、請求項１１８に記載の作動機構。
【請求項１２０】
前記交換が、前記トリガ付勢要素を再利用した前記保持要素の交換を含む、請求項１１８に記載の作動機構。
【請求項１２１】
前記物体が車両の構成要素であり、前記装着面が車体上又は前記物体自体上の何れかにある、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項１２２】
前記トリガ付勢要素が空気圧装置である、請求項８６に記載の作動機構。
【請求項１２３】
前記拘束要素が第１の磁石であり、破壊要素が第２の磁石であり、前記第２の磁石は前記第１の磁石の磁場強度を低下させるようにする、請求項１に記載の作動機構。
【請求項１２４】
嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持し且つ解除時に前記嵌合ラッチ構成要素を前記ラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素を有するラッチ機構に作用させる作動力として蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する作動機構であって、
前記ラッチ機構に作動システムを結合するよう構成された装着部と、
前記嵌合ラッチ構成要素を前記ラッチ位置から前記非ラッチ位置に駆動させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置を有し、該蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力と関連付けられた、機械的エネルギー蓄積システムと、
前記装置を係合するための複数の利得要素を有し、該複数の利得要素の移動がトリガ力と関連付けられて、該複数の利得要素の協働により、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする機械的利得システムと、
を備える、作動機構。
【請求項１２５】
前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するためにトリガ力を提供するよう構成されたトリガシステムを更に備え、前記トリガシステムが、トリガ付勢要素と保持要素とを含み、前記保持要素の破壊により、前記トリガ付勢要素が第１のトリガ位置から第２のトリガ位置に移動する結果としてトリガ力を提供するようになる、請求項１２４に記載の作動機構。
【請求項１２６】
前記嵌合ラッチ構成要素を有する閉鎖パネルを含む車両の車体に前記作動機構を接続するためのフレームを更に備える、請求項１２４に記載の作動機構。
【請求項１２７】
前記ラッチ機構が、閉鎖位置と放出との間で前記閉鎖パネルを動作可能移動させるよう構成される、請求項１２６に記載の作動機構。
【請求項１２８】
前記第１のラッチ要素の移動が、ラッチ付勢要素により非ラッチ位置に向けて付勢される、請求項１２７に記載の作動機構。
【請求項１２９】
前記トリガ付勢要素がコイルバネである、請求項１２５に記載の作動機構。
【請求項１３０】
前記保持要素が張力下のワイヤである、請求項１２５に記載の作動機構。
【請求項１３１】
前記トリガシステムが更に、前記保持要素の構造的完全性に損傷を与える破壊要素を備え、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記保持要素における張力の喪失の結果である、請求項１２５に記載の作動機構。
【請求項１３２】
前記破壊要素が、前記保持要素の１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすよう構成される、請求項１３１に記載の作動機構。
【請求項１３３】
前記破壊要素が機械的に作動され、前記塑性変形は、前記保持要素の１又はそれ以上の部分に対する前記破壊要素による機械的衝撃に起因する、請求項１３２に記載の作動機構。
【請求項１３４】
前記破壊要素が電気的に作動され、前記塑性変形は、前記保持要素の１又はそれ以上に対する電流の印加に起因する、請求項１３２に記載の作動機構。
【請求項１３５】
前記破壊要素が、電気的に作動され、前記保持要素の１又はそれ以上の部分に隣接して位置付けられた加熱要素を含み、前記加熱要素の加熱が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分の対応する加熱を引き起こすようになる、請求項１３２に記載の作動機構。
【請求項１３６】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記機械的エネルギー蓄積システムの後続の作動のために交換可能であり、前記トリガシステムが前記作動機構のトリガシステム接続部に解除可能に結合されるようになる、請求項１２５に記載の作動機構。
【請求項１３７】
前記機械的エネルギー蓄積システムが、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーのための前記装置を第１の位置から第２の位置に戻すことによって再利用可能として構成され、前記トリガシステムの交換により、戻ったときに前記装置を前記第２の位置に保持するようにする、請求項１３６に記載の作動機構。
【請求項１３８】
前記装置がバネである、請求項１３７に記載の作動機構。
【請求項１３９】
前記装置が荷重物体である、請求項１３７に記載の作動機構。
【請求項１４０】
前記複数の利得要素が、第１の位置にて枢動可能に装着され且つ枢動時に前記嵌合ラッチ構成要素を前記非ラッチ位置に向けて押し付けるように構成された第１の利得部材を含む、請求項１２４に記載の作動機構。
【請求項１４１】
前記複数の利得要素が、第２の位置にて前記第１の利得部材に枢動可能に装着された第２の利得部材を含み、前記第１の位置及び前記第２の位置が互いにオフセットしている、請求項１４０に記載の作動機構。
【請求項１４２】
前記第２の利得部材が前記機械的エネルギー蓄積システムに結合され、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出によって前記第１の利得部材の枢動が引き起こされる、請求項１４１に記載の作動機構。
【請求項１４３】
前記複数の利得要素が、解除カラーと、該解除カラーによって拘束される可動要素とを含み、ロック位置からアンロック位置への前記可動要素の移動により、前記装置の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーが放出される、請求項１２４に記載の作動機構。
【請求項１４４】
前記トリガ力が前記解除カラーに加えられ、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーにより前記可動要素の移動をもたらす開始力を提供するようにする、請求項１４３に記載の作動機構。
【請求項１４５】
物体に作用させる作動力として蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する作動機構であって、
前記物体に作動システムを関連付けるよう構成された装着部と、
前記物体を第１の位置から第２の位置に駆動させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置を有し、該蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力と関連付けられる、機械的エネルギー蓄積システムと、
前記装置を係合するための複数の利得要素を有し、該複数の利得要素の移動が前記トリガ力と関連付けられて、該複数の利得要素の協働により、前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする機械的利得システムと、
を備える、作動機構。
【請求項１４６】
蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを有する作動機構に解除可能に結合するよう構成されたトリガシステムであって、
作動システムのトリガシステム接続部に装着するよう構成された装着部と、
破壊要素と、
拘束要素に結合されるトリガ付勢要素と、
を備え、前記破壊要素による前記拘束要素の破壊が、第１のトリガ位置から第２のトリガ位置へ移動させる前記トリガ付勢要素の解除を提供するようになる、トリガシステム。
【請求項１４７】
前記トリガ付勢要素がコイルバネである、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１４８】
前記拘束要素が張力下のワイヤである、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１４９】
前記破壊要素が、前記拘束要素の構造的完全性に損傷を与えるよう構成され、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記拘束要素における張力の喪失の結果である、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１５０】
前記破壊要素が、前記ワイヤの構造的完全性に損傷を与えるよう構成され、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記ワイヤにおける張力の喪失の結果である、請求項１４８に記載のトリガシステム。
【請求項１５１】
前記破壊要素が、前記拘束要素の１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすよう構成される、請求項１４９に記載のトリガシステム。
【請求項１５２】
前記破壊要素が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすよう構成される、請求項１５０に記載のトリガシステム。
【請求項１５３】
前記破壊要素が機械的に作動され、前記塑性変形は、前記拘束要素の１又はそれ以上の部分に対する前記破壊要素による機械的衝撃に起因する、請求項１５１に記載のトリガシステム。
【請求項１５４】
前記破壊要素が電気的に作動され、前記塑性変形は、前記拘束要素の１又はそれ以上の部分に対する電流の印加に起因する、請求項１５３に記載のトリガシステム。
【請求項１５５】
前記破壊要素が、電気的に作動され、前記拘束要素の１又はそれ以上の部分に隣接して位置付けられた加熱要素を含み、前記加熱要素の加熱が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分の対応する加熱を引き起こすようになる、請求項１３３に記載のトリガシステム。
【請求項１５６】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記作動システムの後続の作動のために交換可能であり、前記トリガシステムが、前記作動機構のトリガシステム接続部に解除可能に結合されるようになる、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１５７】
前記作動システムが、解除時に前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを再活性化することによって再利用可能として構成され、前記トリガシステムの交換により、再活性化されたときに前記蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの保持が可能になる、請求項１５６に記載のトリガシステム。
【請求項１５８】
前記破壊要素が装薬である、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１５９】
前記破壊要素が化学物質である、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１６０】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記作動機構の後続の作動のために前記トリガシステム接続部を介して交換可能である、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１６１】
前記作動機構が、装置を第２の位置から第１の位置に戻すことによって再利用可能として構成され、前記トリガシステムの交換により、戻ったときに前記装置を前記第１の位置に保持するようにする、請求項１６０に記載のトリガシステム。
【請求項１６２】
前記トリガシステムが、１回使用の構成要素であり、前記作動機構の後続の作動のために交換可能である、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１６３】
前記交換が、前記トリガ付勢要素及び前記保持要素の交換を含む、請求項１６２に記載のトリガシステム。
【請求項１６４】
前記交換が、前記トリガ付勢要素を再利用した前記保持要素の交換を含む、請求項１６２に記載のトリガシステム。
【請求項１６５】
トリガシステム接続部が電気的接続要素である、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１６６】
前記電気的接続要素が、雄型電気接点を受けてこれに電気的に接続するよう構成された電気コンセントであり、前記装着部が、雄型電気接点を含む電気プラグである、請求項１６５に記載のトリガシステム。
【請求項１６７】
前記雄型電気接点が電極のペアである、請求項１６６に記載のトリガシステム。
【請求項１６８】
前記電気的接続要素が、雄型電気接点を含む電気プラグであり、前記装着部が、雄型電気接点を受けてこれに電気的に接続するよう構成された電気コンセントである、請求項１６５に記載のトリガシステム。
【請求項１６９】
前記作動機構にトリガ力を加えるよう構成された発射部材を更に備え、該発射部材が、前記トリガ付勢要素に結合され且つ該トリガ付勢要素と共に移動可能である、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１７０】
前記発射部材が、前記トリガ付勢要素の一部に装着されたロッドである、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１７１】
前記発射部材が、前記トリガ付勢要素の一部に結合されたリンク部材である、請求項１６９に記載のトリガシステム。
【請求項１７２】
前記リンク部材がケーブルである、請求項１７１に記載のトリガシステム。
【請求項１７３】
トリガ要素が前記トリガ付勢要素に直接結合される、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１７４】
前記拘束要素を前記トリガ付勢要素に間接的に結合する複数の機械的利得要素を有する機械的利得システムを更に備える、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１７５】
前記複数の機械的利得要素が、駆動部材及びてこ部材を含み、前記てこ部材の近位部分が前記拘束部材に結合され、前記てこ部材の遠位部分が前記トリガ付勢要素に結合されるようになる、請求項１７４に記載のトリガシステム。
【請求項１７６】
前記駆動部材が、前記近位部分と前記遠位部分との間に位置付けられる、請求項１７４に記載のトリガシステム。
【請求項１７７】
前記駆動部材が支点である、請求項１７４に記載のトリガシステム。
【請求項１７８】
前記破壊要素が、ハウジングの電気的接続部に接続される電気信号によって作動される、請求項１４６に記載のトリガシステム。
【請求項１７９】
前記電気信号が、前記拘束要素を破壊する際に前記破壊要素によって使用するための所定の大きさの電流を有する、請求項１７８に記載のトリガシステム。
【請求項１８０】
前記破壊要素が電極のペアである、請求項１７９に記載のトリガシステム。
【請求項１８１】
前記拘束要素の少なくとも一部が、前記電極のペアに接続され、前記拘束要素の少なくとも一部が、電気信号として供給されたときに電流を受け取るようになる、請求項１７９に記載のトリガシステム。
【請求項１８２】
前記電気信号が、前記電極のペアに直接印加するよう構成される、請求項１８１に記載のトリガシステム。
【請求項１８３】
前記所定の大きさが３０アンペア未満である、請求項１８２に記載のトリガシステム。
【請求項１８４】
前記所定の大きさが２０アンペア未満である、請求項１８２に記載のトリガシステム。
【請求項１８５】
前記電気信号が、前記電気的接続部に結合されたスイッチによって提供され、該電気信号が、前記拘束要素を破壊する際に前記破壊要素によって使用するための所定の大きさの電流を提供する、請求項１７８に記載のトリガシステム。
【請求項１８６】
前記破壊要素が電極のペアである、請求項１８５に記載のトリガシステム。
【請求項１８７】
前記拘束要素の少なくとも一部が、前記電極のペアに接続され、前記拘束要素の少なくとも一部が、電気信号として供給されたときに電流を受け取るようになる、請求項１８５に記載のトリガシステム。
【請求項１８８】
前記電気信号が、前記スイッチに結合された電源から受け取られ、前記スイッチが、作動時に前記電源を前記電極のペアに接続するよう構成される、請求項１８５に記載のトリガシステム。
【請求項１８９】
前記電気スイッチが電気リレーである、請求項１８５に記載のトリガシステム。
【請求項１９０】
電気リレーがＭＯＳＦＥＴである、請求項１８９に記載のトリガシステム。
【請求項１９１】
前記電源が蓄電装置である、請求項１８４に記載のトリガシステム。
【請求項１９２】
前記蓄電装置がキャパシタである、請求項１９１に記載のトリガシステム。
【請求項１９３】
トリガ力を提供するよう構成されたトリガシステムであって、
前記トリガ力を受けるよう構成されている物体に装着するよう構成された装着部と、
破壊要素と、
拘束要素に結合されたトリガ付勢要素と、
を備え、前記破壊要素による前記拘束要素の破壊が、第１のトリガ位置から第２のトリガ位置へ移動させる前記トリガ付勢要素の解除を提供するようになり、前記トリガ付勢要素が、前記第１のトリガ位置から前記第２のトリガ位置への移動の際に蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するようになる、トリガシステム。
【請求項１９４】
前記トリガ付勢要素が空気圧装置である、請求項１９３に記載のトリガシステム。
【請求項１９５】
前記拘束要素が第１の磁石であり、前記破壊要素が第２の磁石であり、前記第２の磁石は前記第１の磁石の磁場強度を低下させるようにする、請求項１９３に記載のトリガシステム。
【請求項１９６】
車両の閉鎖パネルを負傷低減位置に駆動するためのポップアップ機構であって、
前記閉鎖パネルに動作可能に接続でき、非作動位置と作動位置との間で移動可能であり、該作動位置において前記閉鎖パネルの前記負傷低減位置への移動を引き起こす駆動組立体作動部材と、
前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に向けて付勢する駆動組立体作動部材付勢部材と、
前記駆動組立体作動部材を前記非作動位置に保持する駆動組立体保持部材と、
電源に接続されたときに、前記駆動組立体作動部材付勢部材が前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に向けて駆動できるほど十分に前記駆動組立体保持部材を軟化させるよう前記保持部材において熱を発生させる電線管と、
を備える、ポップアップ機構。
【請求項１９７】
前記駆動組立体作動部材が剛性部材である、請求項１９６に記載のポップアップ機構。
【請求項１９８】
前記駆動組立体保持部材が導電性であり、前記電線管が前記電源に接続されたときに、電流が前記駆動組立体保持部材を流れて前記駆動組立体保持部材を加熱する、請求項１９６に記載のポップアップ機構。
【請求項１９９】
前記駆動組立体保持部材が、第１の端部及び第２の端部と、前記第１の端部に第１のフェルールと、前記第２の端部に第２のフェルールとを有し、前記第１のフェルールがハウジングと係合され、前記第２のフェルールが前記駆動組立体作動部材と係合され、前記駆動組立体保持部材の長さは、前記駆動組立体作動部材を前記非作動位置に保持し且つ前記駆動組立体作動部材付勢部材において選択した量のポテンシャルエネルギーを維持するように選択される、請求項１９６に記載のポップアップ機構。
【請求項２００】
前記閉鎖パネルが、ヒンジ機構によって車両の車体に装着され、前記ヒンジ機構は、第１の経路に沿った開放位置への前記閉鎖パネルの移動を可能にして、これにより覆われた車両の部分にアクセスできるようにし、また第２の経路に沿った前記負傷低減位置への前記閉鎖パネルの移動を可能にし、前記作動位置への前記駆動組立体作動部材の移動により、前記第２の経路に沿った前記閉鎖パネルの移動が引き起こされる、請求項１９６に記載のポップアップ機構。
【請求項２０１】
前記閉鎖パネルが、ヒンジ端部を有し、その結果、閉鎖パネルはヒンジ機構により一方端で車両の車体に接続され、反対の対向する端部でヒンジ端部に接続され、前記ヒンジ機構は、前記閉鎖パネルの対向する端部が持ち上げられたときに単一枢動ヒンジとして動作し、前記ヒンジ機構は、前記閉鎖パネルのヒンジ端部が持ち上げられたときに、車両の車体から離れた前記閉鎖パネルのヒンジ端部の並進を可能にするように連結され、作動位置への前記駆動組立体作動部材の移動は、閉鎖パネルのヒンジ端部の持ち上がりを引き起こす、請求項１９６に記載のポップアップ機構。
【請求項２０２】
前記閉鎖パネルは、ラッチにより前端にて車両の車体に解除可能に接続され、前記ラッチが、
ストライカーを受けるための魚口部を有するハウジングと、
開放位置と、前記魚口部において第１の深さで前記ストライカーを解除可能に保持する一時閉鎖位置と、前記第１の深さよりも小さい第２の深さで前記魚口部において前記ストライカーを解除可能に保持する二次閉鎖位置との間を移動可能なラチェットと、
前記ラチェットに付勢力を作用させて、前記一時閉鎖位置から前記二次閉鎖位置に向けて及び前記二次閉鎖位置から前記開放位置に向けて移動させるよう構成されたラチェット付勢部材と、
前記ラチェットを前記開放位置に移動可能にするアンロック位置と、前記ラチェットを前記一時閉鎖位置に保持する一次ロック位置と、前記ラチェットを前記二次閉鎖位置に保持する二次ロック位置との間で移動可能な歯止めと、
を含み、前記ポップアップ機構が更に、係合解除位置と係合位置との間で移動するよう枢動可能に装着された補助解除レバーを備え、該補助解除レバーにより、前記歯止めが前記ラチェットを前記二次閉鎖位置に解除するようになり、前記作動位置において、前記駆動組立体作動部材が、付勢力とは別個の開放力を前記ストライカーに対して前記魚口部から離れる方向に作用させる、請求項１９６に記載のポップアップ機構。
【請求項２０３】
前記電線管が、前記電源に接続されたときに、前記拘束部材において熱を発生して、前記駆動組立体作動部材付勢部材が前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に向けて駆動可能にするのに十分に前記駆動組立体保持部材を溶融する、請求項１９６に記載のポップアップ機構。
【請求項２０４】
車両の閉鎖パネルを負傷低減位置に駆動する前記閉鎖パネルのためのポップアップ機構であって、
駆動組立体と、前記駆動組立体によって駆動される従動組立体と、
を備え、前記従動組立体が、
非作動位置と作動位置との間で移動可能であり、該作動位置への移動により前記閉鎖パネルを前記負傷低減位置に駆動する従動組立体作動部材と、
前記従動組立体作動部材を前記作動位置に付勢する従動組立体作動部材付勢部材と、
前記従動組立体作動部材を前記非作動位置に保持するロック位置と、前記作動位置に向かう前記従動組立体作動部材の移動を可能にするアンロック位置との間で移動可能な従動組立体作動部材解除機構と、
を含み、前記駆動組立体が、
非作動位置と作動位置との間で移動可能であり、前記従動組立体作動部材解除機構を前記アンロック位置に駆動する駆動組立体作動部材と、
前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に付勢する駆動組立体作動部材付勢部材と、
前記駆動組立体作動部材を前記非作動位置に保持する駆動組立体保持部材と、
前記駆動組立体保持部材を無効にして、前記駆動組立体作動部材付勢部材が前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に向けて駆動するのを可能にするよう制御可能である駆動組立体保持部材無効器と、
を含む、ポップアップ機構。
【請求項２０５】
前記車両が、ストライカーを受けるための魚口部を有するハウジングを含むラッチを有し、前記ラッチが、車体及び閉鎖パネルの一方に装着され、前記ストライカーが前記車体及び閉鎖パネルの他方に装着され、前記作動位置への前記従動組立体作動部材の移動が、前記魚口部から離れる方向で前記ストライカーを駆動する、請求項２０４に記載のポップアップ機構。
【請求項２０６】
前記駆動組立体保持部材無効器が、電源に接続されたときに拘束部材において熱を発生して、前記駆動組立体作動部材付勢部材が前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に向けて駆動可能にするのに十分に前記拘束部材を軟化させる電線管を含む、請求項２０４に記載のポップアップ機構。
【請求項２０７】
前記電線管が、電源に接続されたときに前記拘束部材において熱を発生して、前記駆動組立体作動部材付勢部材が前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に向けて駆動可能にするのに十分に前記駆動組立体保持部材を溶融させる、請求項２０４に記載のポップアップ機構。
【請求項２０８】
前記駆動組立体保持部材が導電性であり、前記電線管が電源に接続されたときに、電流が前記駆動組立体保持部材を流れて前記駆動組立体保持部材を加熱する、請求項２０７に記載のポップアップ機構。
【請求項２０９】
前記駆動組立体保持部材が、第１の端部及び第２の端部と、前記第１の端部に第１のフェルールと、前記第２の端部に第２のフェルールとを有し、前記第１のフェルールがハウジングと係合され、前記第２のフェルールが前記駆動組立体作動部材と係合され、前記駆動組立体保持部材の長さは、前記駆動組立体作動部材を前記非作動位置に保持し且つ前記駆動組立体作動部材付勢部材において選択した量のポテンシャルエネルギーを維持するように選択される、請求項２０４に記載のポップアップ機構。
【請求項２１０】
前記従動組立体作動部材が、軸方向及び円周方向に拘束される少なくとも１つの保持部材を保持する溝を含み、前記従動組立体作動部材解除機構が、前記従動組立体作動部材の周りに回転可能な解除カラーを含み、前記解除カラーが少なくとも１つのポケットを含み、前記解除カラーが、前記少なくとも１つのポケットが前記少なくとも１つの保持部材と位置ずれして該保持部材が半径方向に拘束されて前記溝内に留まり、前記従動組立体作動部材が前記非作動位置から移動するのが阻止されるようになるロック位置から、前記少なくとも１つのポケットが前記少なくとも１つの保持部材と位置合わせされて前記少なくとも１つの保持部材が前記溝の外に半径方向に移動できるようになり、これにより前記従動組立体作動部材が前記作動位置に移動可能になるアンロック位置とで回転可能である、請求項２０４に記載のポップアップ機構。
【請求項２１１】
静止位置と作動位置との間で移動するよう前記ハウジングに枢動可能に装着されたカムレバーを更に備え、前記作動位置に向けて第１の方向での前記カムレバーの移動中に、前記カムレバーが前記ストライカーを前記魚口部から離れる方向に駆動し、前記カムレバーが第１のストライカー係合面を有し、前記従動組立体作動部材が前記カムレバーに動作可能に接続され、前記ポップアップ機構が更に、
前記カムレバーに運動学的に接続され、前記カムレバーの回転付勢を阻止するラッチ状態と、前記第１の方向での前記カムレバーの回転を可能にする解除状態との間で移動するキャッチと、
前記キャッチに運動学的に接続され、前記キャッチを前記解除状態に移動させる解除アクチュエータと、
を備え、前記カムレバーが静止位置にあり且つ前記キャッチが前記ラッチ状態にあるときに、前記第１のストライカー係合面が前記魚口部と並置されて、前記魚口部における中間の深さで前記ストライカーに対して着座部を提示し、前記ストライカーが前記魚口部の底端部に到達するのを阻止するようにし、前記解除アクチュエータが作動して前記キャッチを前記解除状態に移動させたときに、前記カムレバーが回転して、最初に前記ストライカーを前記魚口部の上端部に駆動し、次いで前記ストライカーを切り離し、前記ストライカーが中間位置を越えて前記魚口部の底端部に向かって移動できるようになる、請求項２０５に記載のポップアップ機構。
【請求項２１２】
前記ラッチが、
開放位置と、前記魚口部において第１の深さで前記ストライカーを解除可能に保持する一次閉鎖位置と、前記第１の深さよりも小さい第２の深さで前記魚口部において前記ストライカーを解除可能に保持する二次閉鎖位置との間で移動可能なラチェットと、
前記ラチェットを前記開放位置に移動可能にするアンロック位置と、前記ラチェットを前記一次閉鎖位置に保持する一次ロック位置と、前記ラチェットを前記二次閉鎖位置に保持する二次ロック位置との間で移動可能な歯止めと、
を含み、前記ポップアップ機構が更に、係合解除位置と係合位置との間で移動するよう枢動可能に装着された補助解除レバーを備え、前記補助解除レバーにより、前記歯止めが前記ラチェットを前記二次閉鎖位置に解除するようになる、請求項２０５に記載のポップアップ機構。
【請求項２１３】
前記閉鎖パネルが、ヒンジ機構によって車両の車体に装着され、前記ヒンジ機構は、第１の経路に沿った開放位置への前記閉鎖パネルの移動を可能にして、これにより覆われた車両の部分にアクセスできるようにし、また第２の経路に沿った前記負傷低減位置への前記閉鎖パネルの移動を可能にし、前記作動位置への前記従動組立体作動部材の移動により、前記第２の経路に沿った前記閉鎖パネルの移動が引き起こされる、請求項２０４に記載のポップアップ機構。
【請求項２１４】
前記閉鎖パネルが、ヒンジ端部を有し、その結果、閉鎖パネルはヒンジ機構により一方端で車両の車体に接続され、反対の対向する端部でヒンジ端部に接続され、前記ヒンジ機構は、前記閉鎖パネルの対向する端部が持ち上げられたときに単一枢動ヒンジとして動作し、前記ヒンジ機構は、前記閉鎖パネルのヒンジ端部が持ち上げられたときに、車両の車体から離れた前記閉鎖パネルのヒンジ端部の並進を可能にするように連結され、作動位置への前記従動組立体作動部材の移動は、閉鎖パネルのヒンジ端部の持ち上がりを引き起こす、請求項２０４に記載のポップアップ機構。
【請求項２１５】
前記従動組立体作動部材付勢部材によって前記従動組立体作動部材に作用させる付勢力は、前記駆動組立体作動部材付勢部材によって前記駆動組立体作動部材に作用させる付勢力よりも大きい、請求項２０４に記載のポップアップ機構。
【請求項２１６】
車両の閉鎖パネルを負傷低減位置に駆動する閉鎖パネルのためのポップアップ機構であって、
円筒ハウジングと、非作動位置と作動位置との間で移動可能なピストンとを含み、前記作動位置への移動によって前記閉鎖パネルが前記負傷低減位置に駆動される流体作動シリンダと、
加圧流体源と、
前記ピストンを前記加圧流体に曝して前記ピストンを前記作動位置に駆動するよう制御可能な解除部材と、
を備える、ポップアップ機構。
【請求項２１７】
前記車両が、ストライカーを受けるための魚口部を有するハウジングを含むラッチを有し、前記ラッチが、車体及び閉鎖パネルの一方に装着され、前記ストライカーが前記車体及び閉鎖パネルの他方に装着され、前記流体作動シリンダが、前記ストライカーに動作可能に接続されて、前記魚口部から離れる方向で前記ストライカーを駆動する、請求項２１６に記載のポップアップ機構。
【請求項２１８】
静止位置と作動位置との間で移動するよう前記ハウジングに枢動可能に装着されたカムレバーを更に備え、前記作動位置に向けて第１の方向での前記カムレバーの移動中に、前記カムレバーが前記ストライカーを前記魚口部から離れる方向に駆動し、前記カムレバーが第１のストライカー係合面を有し、前記ポップアップ機構が更に、
前記カムレバーに運動学的に接続され、前記カムレバーの回転付勢を阻止するラッチ状態と、前記第１の方向での前記カムレバーの回転を可能にする解除状態との間で移動するキャッチと、
前記キャッチに運動学的に接続され、前記キャッチを前記解除状態に移動させる解除アクチュエータと、
を備え、前記カムレバーが静止位置にあり且つ前記キャッチが前記ラッチ状態にあるときに、前記第１のストライカー係合面が前記魚口部と並置されて、前記魚口部における中間の深さで前記ストライカーに対して着座部を提示し、前記ストライカーが前記魚口部の底端部に到達するのを阻止するようにし、前記解除アクチュエータが作動して前記キャッチを前記解除状態に移動させたときに、前記カムレバーが回転して、最初に前記ストライカーを前記魚口部の上端部に駆動し、次いで前記ストライカーを切り離し、前記ストライカーが中間位置を越えて前記魚口部の底端部に向かって移動できるようになる、請求項２１７に記載のポップアップ機構。
【請求項２１９】
前記解除部材が、閉鎖位置及び開放位置に位置付け可能な制御バルブであり、前記加圧流体源が、加圧流体を含む圧力容器である、請求項２１６に記載のポップアップ機構。
【請求項２２０】
前記ラッチの解除レバーを作動させることができる係合位置と、前記ラッチの解除レバーを係合しない係合解除位置との間で移動するよう枢動可能に装着された補助解除レバーを更に備え、前記補助解除レバーが、前記非作動位置から前記作動位置への前記カムレバーの移動によって前記係合解除位置から前記係合位置に移動可能である、請求項２１７に記載のポップアップ機構。
【請求項２２１】
車両のフードのアクティブ歩行者保護システムであって、前記フードのラッチ端部と関連して位置付けられるラッチを備え、該ラッチが、
ストライカーを受けるための魚口部を有するハウジングと、
開放位置と、前記魚口部において第１の深さで前記ストライカーを解除可能に保持する一次閉鎖位置と、前記第１の深さよりも小さい第２の深さで前記魚口部において前記ストライカーを解除可能に保持する二次閉鎖位置との間で移動可能なラチェットと、
を含み、前記システムが更に、
前記ラチェットに付勢力を作用させて、前記一次閉鎖位置から前記二次閉鎖位置へ向けて及び前記二次閉鎖位置から前記開放位置に向けて移動させるよう構成され、前記ラチェットが前記二次閉鎖位置にあるときに前記フードの前端が負傷低減位置にあるラチェット付勢部材と、
前記ラチェットを前記開放位置に移動可能にするアンロック位置と、前記ラチェットを前記一次閉鎖位置に保持する一次ロック位置と、前記ラチェットを前記二次閉鎖位置に保持する二次ロック位置との間で移動可能な歯止めと、
を備え、前記ラッチ及び前記ストライカーの一方が車両の車体上に位置付けられ、前記ラッチ及び前記ストライカーの他方が前記フード上に位置付けられ、
前記システムが更に、
前記フードのヒンジ端部を車両の車体に装着するヒンジ機構を備え、前記ヒンジ機構が、第１の経路に沿った開放位置への前記フードの移動を可能にして、これにより覆われた車両の部分にアクセスできるようにし、また第２の経路に沿った前記負傷低減位置への前記フードの移動を可能にし、
前記システムが更に、
前記ストライカーを前記魚口部から離れて選択的に駆動し、前記歯止めを前記二次ロック位置に向けて選択的に駆動するよう位置付けられた第１のポップアップ機構と、
前記第２の経路に沿った前記フードの移動を選択的に駆動するよう位置付けられた第２のポップアップ機構と、
を備える、アクティブ歩行者保護システム。
【請求項２２２】
前記第１のポップアップ機構が、駆動組立体と、前記駆動組立体によって駆動される従動組立体と、を含み、前記従動組立体が、
非作動位置と作動位置との間で移動可能であり、該作動位置への移動により前記ストライカーを前記魚口部から離れて駆動し且つ前記歯止めを前記二次ロック位置に向けて駆動し、前記作動位置に向けて付勢される従動組立体作動部材と、
前記従動組立体作動部材を前記非作動位置に保持するロック位置と、前記作動位置に向かう前記従動組立体作動部材の移動を可能にするアンロック位置との間で移動可能な従動組立体作動部材解除機構と、
を含み、前記駆動組立体が、
非作動位置と作動位置との間で移動可能であり、前記従動組立体作動部材解除機構を前記アンロック位置に駆動する駆動組立体作動部材と、
前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に付勢する駆動組立体作動部材付勢部材と、
前記駆動組立体作動部材を前記非作動位置に保持する駆動組立体保持部材と、
前記駆動組立体保持部材を無効にして、前記駆動組立体作動部材付勢部材が前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に向けて駆動するのを可能にするよう制御可能である駆動組立体保持部材無効器と、
を含む、請求項２２１に記載のアクティブ歩行者保護システム。
【請求項２２３】
前記第２のポップアップ機構が、駆動組立体と、前記駆動組立体によって駆動される従動組立体と、を含み、前記従動組立体が、
非作動位置と作動位置との間で移動可能であり、該作動位置への移動により前記第２の経路に沿った前記フードの移動を駆動し、前記作動位置に向けて付勢される従動組立体作動部材と、
前記従動組立体作動部材を前記非作動位置に保持するロック位置と、前記作動位置に向かう前記従動組立体作動部材の移動を可能にするアンロック位置との間で移動可能な従動組立体作動部材解除機構と、
を含み、前記駆動組立体が、
非作動位置と作動位置との間で移動可能であり、前記従動組立体作動部材解除機構を前記アンロック位置に駆動する駆動組立体作動部材と、
前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に付勢する駆動組立体作動部材付勢部材と、
前記駆動組立体作動部材を前記非作動位置に保持する駆動組立体保持部材と、
前記駆動組立体保持部材を無効にして、前記駆動組立体作動部材付勢部材が前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に向けて駆動するのを可能にするよう制御可能である駆動組立体保持部材無効器と、
を含む、請求項２２１に記載のアクティブ歩行者保護システム。
【請求項２２４】
車両のフードのヒンジ端部のためのポップアップ機構とヒンジ機構の組み合わせであって、前記ポップアップ機構が、
非作動位置と作動位置との間で移動可能な駆動組立体作動部材と、
前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に付勢する駆動組立体作動部材付勢部材と、
前記駆動組立体作動部材を前記非作動位置に保持する駆動組立体保持部材と、
前記駆動組立体保持部材を無効にして、前記駆動組立体作動部材付勢部材が前記駆動組立体作動部材を前記作動位置に向けて駆動するのを可能にするよう制御可能である駆動組立体保持部材無効器と、
を含み、前記閉鎖パネルが、前記ヒンジ機構によって車両の車体に装着され、前記ヒンジ機構が、第１の経路に沿った開放位置への前記閉鎖パネルの移動を可能にして、これにより覆われた車両の部分にアクセスできるようにし、また第２の経路に沿った前記負傷低減位置への前記閉鎖パネルの移動を可能にし、前記作動位置への前記従動組立体作動部材の移動により、前記第２の経路に沿った前記閉鎖パネルの移動が引き起こされる、ポップアップ機構とヒンジ機構の組み合わせ。
【請求項２２５】
前記閉鎖パネルが、ヒンジ端部を有し、その結果、閉鎖パネルはヒンジ機構により一方端で車両の車体に接続され、反対の対向する端部でヒンジ端部に接続され、前記ヒンジ機構は、前記閉鎖パネルの対向する端部が持ち上げられたときに単一枢動ヒンジとして動作し、前記ヒンジ機構は、前記閉鎖パネルのヒンジ端部が持ち上げられたときに、車両の車体から離れた前記閉鎖パネルのヒンジ端部の並進を可能にするように連結され、作動位置への前記駆動組立体作動部材の移動は、閉鎖パネルのヒンジ端部の持ち上がりを引き起こす、請求項２２４に記載の組み合わせ。
【請求項２２６】
前記ヒンジ機構が、第１の端部枢動軸線にて車両の車体と枢動可能に係合され、第２の端部枢動軸線にて前記フードと枢動可能に係合され、また係合軸線にて前記ポップアップ機構と枢動可能に係合される枢動リンクを含み、前記係合軸線と前記第１の端部枢動軸線との間の距離は、前記第２の端部枢動軸線と前記第１の端部枢動軸線との間の距離よりも小さい、請求項２２４に記載の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の安全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車業界は、車両との正面衝突から歩行者を良好に保護するよう努めている。車が前面衝突で歩行者とぶつかったときに、歩行者は上方に投げ出され、車両の前方フード及び／又はフロントガラスに落ちる可能性がある。衝撃の厳しさを改善すること、特に人の頭部がエンジンブロック又は前方フードの真下に位置する他の硬質点にぶつかるのを防止する目的で、前方衝突が検出されたときには前方フードをエンジンブロックから能動的に離間させることが望ましい。詳細には、クラッシュセンサによって前方衝突が検出されたときには、極めて短い時間期間の内に（例えば、数ミリ秒で）前方フードがエンジンブロックに通常極めて近接して位置している第１の空力的位置から、前方フードがエンジンブロックから数センチメートル離れて能動的に移動された第２の位置まで、前方フードを移動させることが望ましい。この動作は、歩行者が前方フードと衝突したときに減速させるのに十分な時間及び／又はスペースを歩行者の頭部及び／又は胴体に提供し、これにより致命傷となるのを防ぐことができる。
【０００３】
安全システムに関連した産業上の他の問題は、安全装置の作動速度（例えば、装置応答時間）が作動パワー要件により抑制されることである。産業上の別の問題は、交換コストを低減した交換を可能にするモジュール構成要素を含む、安全システムのコストを低減する必要があることである。更に別の問題は、機械ベースの作動システムと比べて応答時間をより迅速にすることはできるが、交換コスト、並びに安全性、信頼性、及び再利用性の問題が未解決である化学物質又は装薬ベースの作動システムを用いることである。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、上記の問題の少なくとも１つを排除又は軽減するための安全システムの構成要素を提供することである。
【０００５】
安全システムに関連した産業上の他の問題は、安全装置の作動速度（例えば、装置応答時間）が作動パワー要件により抑制されることである。産業上の別の問題は、交換コストを低減した交換を可能にするモジュール構成要素を含む、安全システムのコストを低減する必要があることである。更に別の問題は、機械ベースの作動システムと比べて応答時間をより迅速にすることはできるが、交換コスト、並びに安全性、信頼性、及び再利用性の問題が未解決である化学物質又は装薬ベースの作動システムを用いることである。現行の安全システムとは対照的に、閉鎖パネル位置から開放パネル位置に閉鎖パネルを駆動するラッチ組立体が提供される。ラッチ組立体は、ラッチ組立体は、嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持し且つ解除時に嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素を有し、該第１のラッチ要素の移動がラッチ付勢要素によって非ラッチ位置に向けて付勢されるラッチ機構と、作動システムと、を備え、作動システムが、ラッチ付勢要素が嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるのを支援するための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積する装置を有する機械的エネルギー蓄積システムと、装置を係合するための複数の利得要素を有し、該複数の利得要素の移動がトリガ力と関連付けられて、該複数の利得要素の協働により、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする機械的利得システムと、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するトリガ力を提供するよう構成されたトリガシステムと、を有する。
【０００６】
第１の態様は、閉鎖パネルを閉鎖パネル位置から開放パネル位置に駆動するラッチ組立体を提供し、該ラッチ組立体は、嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持し且つ解除時に嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素を有し、該第１のラッチ要素の移動がラッチ付勢要素によって非ラッチ位置に向けて付勢されるラッチ機構と、作動システムと、を備え、作動システムが、ラッチ付勢要素が嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるのを支援するための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積する装置を有する機械的エネルギー蓄積システムと、装置を係合するための複数の利得要素を有し、該複数の利得要素の移動がトリガ力と関連付けられて、該複数の利得要素の協働により、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする機械的利得システムと、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するトリガ力を提供するよう構成されたトリガシステムと、を有する。
【０００７】
第２の態様は、閉鎖パネルを閉鎖パネル位置から開放パネル位置に駆動するラッチ組立体を提供し、該ラッチ組立体が、嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持し且つ解除時に嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素を有し、該第１のラッチ要素の移動がラッチ付勢要素によって非ラッチ位置に向けて付勢されるラッチ機構と、作動システムと、を備え、作動システムが、ラッチ付勢要素が嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるのを支援するための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置を有する機械的エネルギー蓄積システムと、トリガ力を提供して、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成されたトリガシステムと、を有し、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーが、第２のトリガ位置から第１のトリガ位置へのトリガ付勢要素の移動中に放出され、機械的エネルギー蓄積システムが、第１の位置から第２の位置へ装置を戻すことによって後続の展開のためにリセット可能に構成され、その結果、機械的ポテンシャルエネルギーの放出が第２の位置から第１の位置への装置の移動を生じさせるようになる。
【０００８】
第３の態様は、閉鎖パネル位置から開放パネル位置への車両の閉鎖パネルの移動を支援するパネル動作組立体を提供し、該パネル動作組立体が、閉鎖パネルに対して装着するための装着部を有し、閉鎖パネル位置と開放パネル位置との間で閉鎖パネルを動作可能に移動させるよう構成されたパネル動作構成要素と、パネル動作構成要素に結合され、車両の車体上に装着するよう構成された作動システムと、を備え、作動システムが、パネル動作構成要素を第１の構成要素位置から、該第１の構成要素位置から離間し且つ閉鎖パネルの開放位置に相当する第２の構成要素位置に変位させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置を有し、該蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力によって作動されて、パネル動作構成要素の変位が該パネル動作構成要素の動作をバイパスさせるようになる、機械的エネルギー蓄積システムと、トリガ力を提供して、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成されたトリガシステムと、を含み、トリガシステムが、トリガ付勢要素と保持要素とを含み、保持要素の破壊により、トリガ付勢要素が第１のトリガ位置から第２のトリガ位置に移動する結果としてトリガ力を提供するようになる。
【０００９】
第４の態様は、隣接する物体に作用させる作動力として蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する作動機構を提供し、該作動機構は、隣接する物体に関連する装着面に作動システムを装着するよう構成された装着部と、隣接する物体を第１の位置から第２の位置に変位させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置を有し、該蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力によって作動される機械的エネルギー蓄積システムと、トリガ力を提供して蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成されたトリガシステムと、を備え、トリガシステムが、トリガ付勢要素と保持要素とを含み、保持要素の破壊により、トリガ付勢要素が第１のトリガ位置から第２のトリガ位置に移動する結果としてトリガ力を提供するようになる。
【００１０】
第５の態様は、嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置に保持し且つ解除時に嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素を有するラッチ機構に作用させる作動力として蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する作動機構を提供し、該作動機構は、ラッチ機構に作動システムを結合するよう構成された装着部と、嵌合ラッチ構成要素をラッチ位置から非ラッチ位置に駆動させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置を有し、該蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力と関連付けられた、機械的エネルギー蓄積システムと、装置を係合するための複数の利得要素を有し、該複数の利得要素の移動がトリガ力と関連付けられて、該複数の利得要素の協働により、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする機械的利得システムと、を備える。
【００１１】
第６の態様は、物体に作用させる作動力として蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する作動機構を提供し、該作動機構が、物体に作動システムを関連付けるよう構成された装着部と、物体を第１の位置から第２の位置に駆動させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置を有し、該蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力と関連付けられる、機械的エネルギー蓄積システムと、装置を係合するための複数の利得要素を有し、該複数の利得要素の移動がトリガ力と関連付けられて、該複数の利得要素の協働により、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする機械的利得システムと、を備える。
【００１２】
第７の態様は、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを有する作動機構に解除可能に結合するよう構成されたトリガシステムを提供し、該トリガシステムが、作動システムのトリガシステム接続部に装着するよう構成された装着部と、破壊要素と、拘束要素に結合されるトリガ付勢要素と、を備え、破壊要素による拘束要素の破壊が、第１のトリガ位置から第２のトリガ位置へ移動させるトリガ付勢要素の解除を提供するようになる。
【００１３】
第８の態様は、トリガ力を提供するよう構成されたトリガシステムを提供し、該トリガシステムが、トリガ力を受けるよう構成されている物体に装着するよう構成された装着部と、破壊要素と、拘束要素に結合されたトリガ付勢要素と、を備え、破壊要素による拘束要素の破壊が、第１のトリガ位置から第２のトリガ位置へ移動させるトリガ付勢要素の解除を提供するようになり、トリガ付勢要素が、第１のトリガ位置から第２のトリガ位置への移動の際に蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するようになる。
【００１４】
上記及び他の態様は、図面を参照するとより容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】安全作動システムを用いた例示的な車両の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｃ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｄ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｅ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｆ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｇ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｈ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｉ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｊ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｋ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｌ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｍ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｎ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｏ】図１Ａの安全作動システムの構成要素についての例示的な実施形態のブロック図である。
【図１Ｐ】より明確にするために一部の構成要素が省略された、緊急ポップアップ機構と組み合わされたフードラッチを含むアクティブ歩行者保護（ＡＰＰ）ラッチ組立体の正面斜視図である。
【図２】分離して示された図１のフードラッチの正面図である。
【図３】ハウジング及び他の構成要素が図から取り除かれ、ラッチが一次閉鎖位置で示された、分離した示された図１のフードラッチの正面部分斜視図である。
【図４】ハウジング及び他の構成要素が図から取り除かれ、ラッチが一次閉鎖位置で示された、分離して示された図１のフードラッチの後方部分斜視図である。
【図５】分離して示された図１のポップアップラッチの正面斜視図である。
【図６】アクチュエータ及びリンクアームが図から取り除かれた、離して示された図１のポップアップラッチの正面部分斜視図である。
【図７Ａ】静止状態から作動状態に移動したときのポップアップラッチの動作シーケンスを全体的に示した、分離して示された図１のポップアップラッチの正面斜視図である。
【図７Ｂ】静止状態から作動状態に移動したときのポップアップラッチの動作シーケンスを全体的に示した、分離して示された図１のポップアップラッチの正面斜視図である。
【図７Ｃ】静止状態から作動状態に移動したときのポップアップラッチの動作シーケンスを全体的に示した、分離して示された図１のポップアップラッチの正面斜視図である。
【図７Ｄ】静止状態から作動状態に移動したときのポップアップラッチの動作シーケンスを全体的に示した、分離して示された図１のポップアップラッチの正面斜視図である。
【図７Ｅ】静止状態から作動状態に移動したときのポップアップラッチの動作シーケンスを全体的に示した、分離して示された図１のポップアップラッチの正面斜視図である。
【図７Ｆ】静止状態から作動状態に移動したときのポップアップラッチの動作シーケンスを全体的に示した、分離して示された図１のポップアップラッチの正面斜視図である。
【図８Ａ】非作動状態で示した図１に示すポップアップ機構の一部の荷重装置の斜視図である。
【図８Ｂ】非作動状態で示した図１に示すポップアップ機構の一部の荷重装置の斜視図である。
【図８Ｃ】非作動状態で示した図１に示すポップアップ機構の一部の荷重装置の断面図である。
【図９Ａ】作動状態で示された、図８Ａに示す荷重装置の斜視図である。
【図９Ｂ】作動状態で示された、図８Ａに示す荷重装置の斜視図である。
【図９Ｃ】作動状態で示された、図８Ａに示す荷重装置の断面図である。
【図１０Ａ】非作動状態で示された、図１に示すポップアップ機構の一部とすることができる代替の荷重装置の概略図である。
【図１０Ｂ】作動状態で示された、図１に示すポップアップ機構の一部とすることができる代替の荷重装置の概略図である。
【図１１】ラッチ及びポップアップ機構の別の実施形態の斜視図である。
【図１２】ラッチ及びポップアップ機構の別の実施形態の斜視図である。
【図１３】ラッチ及びポップアップ機構の別の実施形態の斜視図である。
【図１４】ラッチ及びポップアップ機構の別の実施形態の斜視図である。
【図１５】覆われた構成要が隠れないように透明に示したポップアップ機構及びヒンジ機構の別の実施形態を示す側面図である。
【図１６】ポップアップ機構と別のヒンジ機構の別の実施形態の斜視図である。
【図１７】図２のトリガ組立体の代替の実施形態の斜視図である。
【図１８】図１７のトリガ組立体の側面図である。
【図１９】図１７のトリガ組立体の別の斜視図である。
【図２０】図１７のトリガ組立体の例示的な動作における電流引き込みと時間のグラフである。
【図２１】図１７のトリガ組立体の別の例示的な動作における電流引き込みと時間のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（閉鎖パネル６の環境）
図１Ａを参照すると、１又はそれ以上の閉鎖パネル６を有する車体５を備えた車両４が示されている。閉鎖パネル６は、例えば、限定ではないが、ヒンジ９８及び／又はラッチ１００などの１又はそれ以上のパネル動作構成要素８（例えば、閉鎖時に閉鎖パネル６を閉鎖位置に保持し、開放時に閉鎖パネル６を開放位置に保持するためのもの）を介して車体５に接続される。また、ヒンジ９８は、開放位置及び／又は閉鎖位置に向けて閉鎖パネル６を付勢するよう構成することができる付勢ヒンジとして構成できることは理解される。更に、パネル動作構成要素８は、例えば、テールリフトゲートシステムで使用される１又はそれ以上のストラット（図示せず）を含む、リフトアシストシステムとして構成することができる。閉鎖パネル６は、車体５上に装着されるそれぞれのパネル動作構成要素８（例えば、ラッチ）と結合するために嵌合ラッチ構成要素９６（例えば、ストライカー）を装着することができる。或いは、パネル動作構成要素８は、閉鎖パネル６上に装着され、嵌合ラッチ構成要素９６は車体５上に装着（図示せず）されてもよい。別の代替形態において、パネル動作構成要素８は、ヒンジ９８用ケースなど、車体５に閉鎖パネル６を動作可能に結合するのに用いることができる。
【００１７】
パネル動作構成要素８は、閉鎖パネル位置（破線で示される）と開放パネル位置（実線で示される）との間で閉鎖パネル６を移動可能にし、その結果、パネル動作構成要素８は、開放パネル位置と閉鎖パネル位置との間の閉鎖パネル６の移動中に（例えば、ヒンジ９８として）関わることができ、又は、開放パネル位置に向けた閉鎖パネル６の移動を引き起こす（例えば、開放ラッチ１００として）のに関わることができ、或いは、閉鎖パネル位置に向けた閉鎖パネル６の移動を引き起こす（例えば、保持ラッチ１００として）のに関わることができるようになる。図示の実施形態において、閉鎖パネル６は、枢動軸９（例えば、ヒンジ９８の）の周りに開放パネル位置と閉鎖パネル位置との間で枢動し、該枢動軸は、車両４の支持面１１に水平又は平行であるように構成することができる。他の実施形態において、枢動軸９は、車両４の支持面１１に対して垂直又は支持面１１から外向きのある角度で延びる他の何らかの向きを有することができる。更に別の実施形態において、閉鎖パネル６は、枢動以外の方法で移動することができ、例えば、閉鎖パネル６は、予め定められた軌道に沿って並進することができ、或いは、開放パネル位置と閉鎖パネル位置との間で並進と回転の組み合わせを受けることができ、ヒンジ９８が枢動構成要素と並進構成要素（図示せず）の両方を含むようになる。理解できるように、閉鎖パネル６は、例えば、車両４のフード、助手席ドア、又はリフトゲート（他の場合にはハッチと呼ばれる）として具現化することができる。パネル動作構成要素８の１又はそれ以上と結合された作動システム１０１もまた提供され、該作動システム１０１は、以下で説明するように、１又はそれ以上のパネル動作構成要素８の動作の作動又はバイパスを行うよう構成されるようになる。このように、作動システム１０１を用いて、展開中に、閉鎖パネル６の力支援による何らかの形態の開放動作（例えば、完全開放、部分開放、その他）を強制的に提供することができる。
【００１８】
車両４において、閉鎖パネル６は、パーティション又はドアと呼ばれ、典型的にはヒンジ連結されるが、場合によっては、人及び／又は貨物が車両４内を出入りするのに用いる開口部１３の正面にある、トラックのような他の機構により取り付けることもできる。また、閉鎖パネル６は、エンジンルームのような車両４システム及び乗用車型の車両４の従来のトランクルーム用のアクセスパネルとして用いることができることは理解される。閉鎖パネル６は、開放されて開口部１３へのアクセスを可能に提供するようになり、或いは、閉鎖されて固定されるか、又は開口部１３へのアクセスを制約することができる。また、パネル動作構成要素８によって少なくとも部分的に提供されるように、完全開放パネル位置（例えば、非ラッチ位置）と完全閉鎖パネル位置（例えば、ラッチ位置）との間で閉鎖パネル６の１又はそれ以上の中間開放位置（例えば、非ラッチ位置）が存在することができることは理解される。例えば、パネル動作構成要素８は、閉鎖パネル６の開放力（又はトルク）及び／又は閉鎖力（又はトルク）を提供するのに用いることができる。
【００１９】
閉鎖パネル６の移動（例えば、開放パネル位置と閉鎖パネル位置の間の）は、電子的及び／又は手動で作動させることができ、この場合、ミニバン、高級車、又はスポーツユーティリティビークル（ＳＵＶ）などでは、パワーアシストの閉鎖パネル６が見られる。従って、閉鎖パネル６の移動は、閉鎖パネル６の動作中に、例えば、完全閉鎖（例えば、ロック又はラッチ）と完全開放（例えば、アンロック又は非ラッチ）との間、ロック／ラッチと部分開放（例えば、アンロック又は非ラッチ）、及び／又は部分開放（例えば、アンロック又は非ラッチ）と完全開放（例えば、アンロック又は非ラッチ）の間で閉鎖パネル６の動作中に手動又はパワーアシストで行うことができることは理解される。閉鎖パネル６の部分開放構成はまた、二次ロック（例えば、閉鎖パネル６は、完全閉鎖での一次ロック構成と、例えば車両フードに付随するラッチのための部分開放での二次ロック構成とを有する）を含むことができることは理解される。
【００２０】
車両４に関して、閉鎖パネル６は、フード、リフトゲート、又は上方旋回の車両ドア（すなわち、ガルウィングドアと呼ばれるもの）、或いは、ドアの前面又は後面の縁部でヒンジ連結され、よって車両４の車体５の開口部から離れて（又は向かって）ドアが旋回（又は滑動）することができる従来型のドアとすることができる。また、閉鎖パネル６のスライドドアの実施形態及び閉鎖パネル６のキャノピードアの実施形態も企図され、スライドドアは、水平方向又は垂直方向に滑動することにより開くタイプのドアとすることができ、これによりドアは、アクセスを妨害することなく開口部１３を通って積載又は載下される装備のための大型開口部１３を提供するトラック上に装着され又はトラックから懸下される。キャノピードアは、開口部１３を介して車両の乗員にアクセスを提供するため、車両４の上部に載置され、何らかの方法で持ち上がるタイプのドア（例えば、車両キャノピー、航空機キャノピー、その他）である。キャノピードアは、用途により許容可能である限り、ドアの前方、側部、又は後部にて車両の車体５に接続（例えば、定められた枢動軸にてヒンジ連結され、及び／又は軌道に沿って移動するよう接続される）することができる。車体５は、必要に応じて、車両４の車体パネル、車両４のフレーム、及び／又は組み合わせたフレーム及び車体パネル組立体として表すことができることは理解される。
【００２１】
（パネル動作構成要素８及び作動システム１０１の例示的構成）
図１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈを参照すると、パネル動作構成要素８及び作動システム１０１の例示的な構成が図示されている。作動システム１０１を閉鎖パネル６と連動して用いる利点は、緊急状況（例えば、事故前、事故中、及び／又は事故後展開）でパネル動作構成要素８の動作を作動又はバイパスさせ、閉鎖パネル位置と開放パネル位置との間の閉鎖パネル６の動作範囲の少なくとも一部で閉鎖パネル６の移動を作用させる（例えば、支援する）よう構成できることである。図１Ｂには、閉鎖パネル組立体２における閉鎖パネル６が図示され、該閉鎖パネル組立体２は、作動システム１０１、１又はそれ以上のパネル動作構成要素８、及び閉鎖パネル６を含むことができる。或いは、図１Ｃに示すように、作動システム１０１は、１又はそれ以上のパネル動作構成要素８（閉鎖パネル６又は車体５の何れかに装着された）に近接して車体５（又は閉鎖パネル６自体）に結合するよう構成されたモジュール構成要素として提供され、閉鎖パネル６の動作中のパネル動作構成要素８の動作を作用又はバイパスすることができる。或いは、図１Ｄに示すように、作動システム１０１は、閉鎖パネル６に近接して車体５に（或いは、車体５に近接して、例えば、車体パネルに隣接し、車両フレームに隣接し、及び／又はエンジンなどの車両構成要素に隣接して閉鎖パネル６自体に）結合するよう構成されたモジュール構成要素として提供され、展開中に閉鎖パネル６の形状（及び／又は構造的完全性）を変形させるようにすることができる（例えば、この場合、作動システム１０１の機能は、パネル動作構成要素８に対してではなく、展開中の閉鎖パネル６の構造体１０３（例えば、パネルフレーム、パネルスキン、その他）に対して直接作用することであるので、作動システム１０１は、１又はそれ以上のパネル動作構成要素８から離れて位置付けることができる）。
【００２２】
或いは、図１Ｅに示すように、作動システム１０１は、例えば、ラッチ組立体１０（時一例として図１Ｋを参照）としてパネル動作構成要素８に（例えば、その本体上に）接続され（例えば、直接装着されるか、或いは、パネル動作構成要素８及び作動システム１０１の両方が装着される中間フレーム１０５を介して装着される）、フレーム１０５が、閉鎖パネル６に近接して車体５に結合するよう構成されるようになる。或いは、図１Ｆに示すように、作動システム１０１は、フレーム１０５上でパネル動作構成要素８に装着することができ、該フレーム１０５は、閉鎖パネル６を車体５に結合するよう構成される。或いは、図１Ｇに示すように、作動システム１０１は、フレーム１０５上でパネル動作構成要素８に装着することができ、該パネル動作構成要素８は、閉鎖パネル６を車体５に結合するよう構成される。或いは、図１Ｈに示すように、作動システム１０１は、フレーム１０５上でパネル動作構成要素８に装着することができ、フレーム１０５及びパネル動作構成要素８は、閉鎖パネル６を車体５に結合するよう構成される。上記で定められるように、作動システム１０１の利点は、車両４の動作に関連した緊急状況（例えば、事故前、事故中、及び／又は事故後展開）で使用する場合であることは理解される。緊急状況の実施例は、異物（例えば、別の車両、隣接する静止構造物、歩行者）との車両４の衝突、及び／又は予め定められた閉鎖パネル６の動作が影響を受ける（例えば、洪水状況においてパワーアシスト又は作動される閉鎖パネル６を動作させるのに十分な電力が不足している）状況を含む。
【００２３】
（作動システム１０１の構成の実施例）
上記の作動システム１０１構成の何れかにおいて、作動システム１０１は、既製のモジュールとして構成で提供されるあらゆる数のシステム構成要素（図１Ｉを参照）を含むことができることは理解される。このようにして、作動システム１０１の追加のシステム構成要素は、交換構成要素として、及び／又は既製のモジュールには含まれていない任意選択の構成要素又は追加の構成要素として既製モジュールに付加することができる。例示の作動システム１０１の構成要素は、限定ではないが、以下で更に説明するように（図１Ｉを参照）、機械的エネルギー蓄積装置１０２、トリガ機構又はシステム１０３、及び／又は機械的利得装置又はシステム１０４などの構成要素を含むことができる。定義されるように、機械的エネルギー蓄積装置１０２、トリガ機構１０３、及び／又は機械的利得システム１０４の構成要素の何れかは、作動システム１０１の任意選択の構成要素として提供できることは理解される。１つの実施形態において、トリガ機構１０３は、機械的エネルギー蓄積装置１０２に作用して、パネル動作構成要素８に対して向けられる蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する。別の実施形態において、トリガ機構１０３は、機械的利得システム１０４に作用して、パネル動作構成要素８の１又はそれ以上の要素の動作を可能にする。トリガ機構１０３は、機械的利得システム１０４に作用して、パネル動作構成要素８の要素及び／又は隣接する物体１３０に対して向けられる蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出することができる。
【００２４】
例えば、作動システム１０１は、トリガ機構１０３と結合するための接続部１１２（例えば、接続部１１２に解除可能に固定される）を有する機械的エネルギー蓄積装置１０２を備えることができる。例えば、作動システム１０１は、機械的エネルギー蓄積装置１０２とトリガ機構１０３とを備えることができる。例えば、作動システム１０１は、パネル動作構成要素８の１又はそれ以上の要素と結合するよう構成された、機械的エネルギー蓄積装置１０２及び機械的利得システム１０４を備えることができる。例えば、作動システム１０１は、パネル動作構成要素８の１又はそれ以上の要素と結合するよう構成された、機械的エネルギー蓄積装置１０２、トリガ機構１０３、及び機械的利得システム１０４を備えることができる。例えば、作動システム１０１は、機械的エネルギー蓄積装置１０２の接続部１１２に結合するよう構成されたトリガ機構１０３と、パネル動作構成要素８の１又はそれ以上の要素と結合するよう構成された機械的利得システム１０４と、を備えることができる。また、トリガ機構１０３は、既製品として提供され、すなわち、作動システム１０１の別個の１又はそれ以上の他の構成要素として提供できることは理解される。このようにして、トリガ機構１０３は、作動システム１０１の展開時に作動システム１０１の交換部品として提供することができる。
【００２５】
図１Ｉに示すように、作動システム１０１は、緊急状況でパネル動作構成要素８の動作を作動させるのに使用される機械的ポテンシャルエネルギーの発生源として提供される機械的エネルギー蓄積装置１０２を含むことができる。或いは、機械的エネルギー蓄積装置１０２は、例えば、緊急状況で開放位置（例えば、部分開放構成で）に向けて閉鎖パネル６を移動させたときにパネル動作構成要素８の動作をバイパスするのに使用される機械的ポテンシャルエネルギーの発生源として提供することができる。作動システム１０１はまた、トリガ機構１０３を有することができ、該トリガ機構１０３を用いて、機械的エネルギー蓄積装置１０２をパネル動作構成要素８と係合又は共に展開させてパネル動作構成要素８の動作を作動させ、閉鎖パネル６が閉鎖位置から離れて開放位置に向かって移動するようにし、或いは、上記で例証として検討したように、閉鎖パネル６が開放位置から離れて閉鎖位置に向かって移動するようにすることができる。代替として、トリガ機構１０３を用いて、機械的エネルギー蓄積装置１０２をパネル動作構成要素８と係合又は共に展開させてパネル動作構成要素８の動作をバイパスさせると同時に、閉鎖パネル６が閉鎖位置から離れて開放位置に向かって移動するようにし、或いは、上記で例証として検討したように、閉鎖パネル６が開放位置から離れて閉鎖位置に向かって移動するようにすることができる。
【００２６】
好ましくは、作動システム１０１は、パネル動作構成要素８の従来の動作に影響を及ぼすことなく、パネル動作構成要素８に結合するよう構成される。更に好ましくは、作動システム１０１は、以下で更に説明するように、展開後、機械的エネルギー蓄積装置１０２を交換する必要もなく、後続の展開のためにリセットすることができる（すなわち、機械的エネルギー蓄積装置１０２は、一次又は基準位置に展開されたときに二次位置からリセットすることができる）。好ましくは、トリガ機構１０３は、機械的エネルギー蓄積装置１０２が展開されたときに交換可能であり、機械的エネルギー蓄積装置１０２のリセットプロセスの一部として交換される。或いは、トリガ機構１０３はまた、機械的エネルギー蓄積装置１０２のリセット中に、一次位置又は基準位置に展開されたときに二次位置からリセット可能とすることができる。上記で検討したように、緊急状況における閉鎖パネル８の形状及び／又は構造的完全性を塑性変形させるために、開放位置と閉鎖位置との間の閉鎖パネル８の移動に作用させるのに使用される作動システム１０１ではなく、作動システム１０１の別の実施形態が適用されることも理解される。
【００２７】
再度図１Ａを参照すると、閉鎖パネル６は、車両４のフードパネルとして構成することができ、その結果、各ヒンジ９８及びそれぞれの作動システム１０１は、ヒンジ組立体９４として構成され、ラッチ１００及び作動システム１０１は、ラッチ組立体１０として構成されるようになる。
【００２８】
図１Ａ及び１Ｊを参照すると、１つの例示的な実施形態は、閉鎖パネル位置から開放パネル位置に閉鎖パネル６を駆動させるラッチ組立体１０である。ラッチ組立体１０は、嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置に保持し且つ解除時に嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させる第１のラッチ要素１１０を有するラッチ機構１００を備え、第１のラッチ要素１１０の移動は、ラッチ付勢要素１１１により非ラッチ位置に向けて付勢される。また、ラッチ付勢要素１１１が嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるのを支援するための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積する装置１０２を有する機械的エネルギー蓄積システムと、ラッチ要素１１０又は嵌合ラッチ構成要素９６の少なくとも１つを係合する複数の利得要素１０９を有し、複数の利得要素１０９の移動がトリガ力と関連付けられて、該移動中の複数の利得要素１０９の協働により、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする機械的利得システム１０４と、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するトリガ力を提供するよう構成されたトリガシステム１０３と、を有する作動システム１０１も含まれる。
【００２９】
例えば、嵌合ラッチ構成要素９６は、閉鎖パネル６と関連付けることができ、ラッチ組立体１０は更に、閉鎖パネル６を有する車両４の車体５にラッチ組立体１０を装着するための装着プレート（図示せず）を含むことができる。或いは、嵌合ラッチ構成要素９６は、閉鎖パネル６を有する車両４の車体５と関連付けることができ、ラッチ組立体１０は、閉鎖パネル６にラッチ組立体１０を装着するための装着プレート（図示せず）を含む。
【００３０】
以下で更に検討するように、ラッチ機構１００は更に、第１のラッチ要素１１０をラッチ位置に保持するための第２のラッチ要素１１０を含むことができる。例えば、トリガ機構は、第２のラッチ要素１１０の移動を作動させ、第１のラッチ要素１１０をラッチ位置から解除する（例えば、ラチェット及び歯止め設計）ように構成することができる。ラッチ機構の別の例示的な構成は、第１のラッチ要素１１０が嵌合ラッチ構成要素９６と接触した場合、例えば、第１のラッチ要素１１０がラチェットであり、嵌合ラッチ構成要素９６がストライカーである。更に、第２のラッチ要素１１０は、第１のラッチ要素１１０をラッチ位置に保持することができ、第２のラッチ要素が歯止めである。
【００３１】
トリガ機構１０３に関して、トリガ機構は、第１のラッチ要素１１０の移動を作動させて、第１のラッチ要素１１０をラッチ位置から解除するよう構成することができる。機械的利得システム１０４と連動させて、トリガ機構１０３は、複数の利得要素１０９を介してトリガ力を機械的エネルギー蓄積システムに提供し、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを装置１０２から放出して、その結果、第１のラッチ要素１１０の解除を引き起こすように構成することができる。或いは、トリガ機構１０３は、最初に、トリガ力を提供して第１のラッチ要素１１０の解除を引き起こし、次いで、（例えば、複数の利得要素１０９を介して）機械的エネルギー蓄積装置１０２にトリガ力を提供して、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するように構成することができる。
【００３２】
複数の利得要素１０９の１つの実施例は、第１の位置で枢動可能に装着され、枢動時に嵌合ラッチ構成要素９６を非ラッチ位置に向けて押し出すように構成された第１の利得部材（例えば、図５のカムレバー２０４）を含む。複数の利得要素１０９は、第２の位置で第１の利得部材に枢動可能に装着された第２の利得部材（例えば、図５のカムレバー２１０）を含むことができ、第１の位置と第２の位置は互いにオフセットしている。この実施例において、第２の利得要素は、機械的エネルギー蓄積装置１０２に結合することができ、その結果、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出が第１の利得部材の枢動を引き起こすようになる。利得要素１０９の代替の実施形態が図８Ｃに示されている。
【００３３】
以下で検討するように、機械的エネルギー蓄積装置１０２は、装置１０２の移動中に蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを作動システム１０１内で第２の位置から第１の位置に供給するよう構成することができる。機械的エネルギー蓄積装置１０２の１つの実施例は、重力により第２の位置から第１の位置に移動して蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを提供／放出する加重体を含む。別の実施例は、第２の位置から第１の位置に移動して蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを提供／放出する付勢部材（例えば、バネ）としての装置である。作動システム１０１は、装置１０２を第１の位置から第２の位置に戻すことにより再利用可能に構成することができ、その結果、トリガシステム１０３の交換により、戻ったときに装置１０２を第２の位置に保持するのが可能になる。
【００３４】
機械的エネルギー蓄積装置１０２の別の実施例は、空気圧作動式ピストンであり、加圧ガスの印加（加圧充填物として蓄えられる）を用いて、加圧ガス内に含まれる機械的ポテンシャルエネルギーが放出されたときに、機械的動き、すなわち機械的エネルギー蓄積装置１０２の１又はそれ以上の構成要素の第１の位置から第２の位置への変位をもたらす。
【００３５】
図１Ａ及び１Ｋを参照すると、展開後の使用によるラッチ動作を用いた３構成要素ラッチ組立体１０が示され、機械的エネルギー蓄積装置１０２は任意選択とすることができる。ラッチ組立体１０は、閉鎖パネル６を閉鎖パネル位置から開放パネル位置に駆動するよう構成される。ラッチ組立体は、嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置に保持し且つ解除時に嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させる第１のラッチ要素１１０を有するラッチ機構１００を含み、第１のラッチ要素１１０の移動は、ラッチ付勢要素１１１によって非ラッチ位置に向けて付勢される。また、ラッチ付勢要素１１０が嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるのを支援するための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置１０２を有する機械的エネルギー蓄積システムと、トリガ力を提供して、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成されたトリガシステム１０３と、を有し、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーは第２の位置から第１の位置への装置１０２の移動の間に放出され、機械的エネルギー蓄積システムは、装置１０２を第１の位置から第２の位置に戻すことにより後続の展開のためリセット可能に構成される作動システム１０１が含まれる。
【００３６】
任意選択的に、ラッチ組立体１０は、ラッチ要素１１０又は嵌合ラッチ構成要素９６の少なくとも１つを係合する複数の利得要素１０９を有する機械的利得システム１０４を含むことができ、複数の利得要素１０９の移動がトリガ力と関連付けられて、移動中の複数の利得要素１０９の協働により、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする。
【００３７】
トリガシステム１０３に関して、該トリガシステム１０３は、１回使用（ｏｎｅ  ｔｉｍｅ  ｕｓｅ）の構成要素として構成することができ、従って、機械的エネルギー蓄積装置の後続の展開のために交換可能である。トリガシステム１０３の例示的な実施形態は、以下で更に説明するように、保持要素１１７を破壊する破壊要素１１６を用いるものである。このようにして、新しい保持要素１１８を有する新しいトリガシステム１０３として交換されると、新しいトリガシステム１０３でのトリガシステム１０３の交換（作動システム１０１の展開後）は、復帰時に第２の位置での装置１０２の保持を可能にする。
【００３８】
１つの例示的な構成として、図１Ｋのラッチ組立体１０は、車両４の車体５に関連する嵌合ラッチ構成要素９６を有することができ、ラッチ組立体１０は更に、ラッチ組立体１０を閉鎖パネル６に装着するための装着プレート（図示せず）を含む。
【００３９】
図１Ａ及び１Ｌを参照すると、パネル動作構成要素８（例えば、ヒンジ９８又はラッチ１００）の動作をバイパスする例示的なパネル動作組立体１１９が示されている。パネル動作組立体１１９は、車両４の閉鎖パネル６の閉鎖パネル位置から開放パネル位置への移動を支援する。パネル動作組立体１１９は、パネル動作構成要素８を含み、該パネル動作構成要素８は、閉鎖パネル６に対してパネル動作構成要素８を装着するための装着部１２４（例えば、フレーム６９９（図１６を参照）又はフレーム１０５（図Ｅ〜Ｈを参照））を有し、閉鎖パネル位置と開放パネル位置との間で閉鎖パネル６を動作可能に移動させるよう構成されている。また、パネル動作構成要素８に結合され、車両４の車体５上に装着するよう構成された作動システム１０１も含まれる。作動システム１０１は、パネル動作構成要素８を第１の構成要素位置Ａから、該第１の構成要素位置Ａから離間し且つ閉鎖パネル６の開放パネル位置に相当する第２の構成要素位置Ｂに変位させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置１０２を有し、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力によって作動されて、パネル動作構成要素８の変位がパネル動作構成要素８の動作をバイパスさせるようになる機械的エネルギー蓄積システムと、トリガ力を提供して、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成されたトリガシステム１０３と、を有し、トリガシステム１０３が、トリガ付勢要素１２６と保持要素１１７とを含み、保持要素１１７の破壊が、トリガ付勢要素１２６の第１のトリガ位置Ｃから第２のトリガ位置Ｄへの移動の結果としてトリガ力を提供するようになる。
【００４０】
例えば、パネル動作構成要素８は、閉鎖パネル６の嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置に保持し且つ解除時に嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させる第１のラッチ要素１１０を含み、該第１のラッチ要素１１０の移動がラッチ付勢要素１１１による非ラッチ位置に向けて付勢されるラッチ機構１００（図１Ｋを参照）とすることができる。代替の実施形態は、パネル動作構成要素８が、閉鎖パネル６を車体５に結合するヒンジ９８であるものである。
【００４１】
図１Ａ及び１Ｍを参照すると、任意選択の機械的利得システム１０４を備えた例示的な作動機構１０１が図示されている。作動機構１０１は、隣接する物体１３０（例えば、パネル動作構成要素８（図１Ｌを参照）、閉鎖パネル、その他）に作用する作動力Ｆとして蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成される。作動機構１０１は、隣接する物体１３０に関連する装着面１３４に作動システム１０１を装着するよう構成された装着部１３２と、隣接する物体１３０を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に変位させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置１０２を有し、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力によって作動される機械的エネルギー蓄積システムと、トリガ力を提供して蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成されたトリガシステム１０３と、を含むことができ、トリガシステムが、トリガ付勢要素１２６と保持要素１１７とを含み、保持要素１１７の破壊が、トリガ付勢要素１２６の第１のトリガ位置Ｃから第２のトリガ位置Ｄへの移動の結果としてトリガ力を提供するようになる。
【００４２】
１つの実施例は、装着部１３２が、隣接する物体１３０に接続するためのリンク部材（例えば、図８Ａの部材２１０を参照）であり、該リンク部材を介して作動力が隣接する物体１３０に加えられる。１つの実施例において、リンク部材はケーブルとすることができる。装着部１３２に関して、これは、ラッチ１００（例えば、図２のプレート１２）の装着面１３４に取り付けて、隣接する物体１３０がラッチ１００の１又はそれ以上のラッチ要素１１０であるように構成することができる（図１Ｋを参照）。
【００４３】
或いは、装着面１３４は、閉鎖パネル６を有する車両４の車体５上に存在することができ、隣接する物体１３０が、閉鎖パネル６を閉鎖パネル位置と開放パネル位置との間を動作可能に移動するよう構成されたパネル動作構成要素８であるようにする。１つの実施例において、パネル動作構成要素８は、閉鎖パネル６の嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置に保持し且つ嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させる第１のラッチ要素１１０を含み、第１のラッチ要素１１０の移動がラッチ付勢要素１１１によって非ラッチ位置に付勢されるラッチ機構１００である。
【００４４】
例えば、パネル動作構成要素８の変位は、該パネル動作構成要素８の変位がパネル動作構成要素８の動作をバイパスする（例えば、ヒンジ９８が未使用のまま、又はラッチ機構１００がラッチされたままである）ようなものとすることができる。
【００４５】
或いは、装着面１３４は、ヒンジ組立体９４のフレーム（例えば、フレーム１０５、図１Ｅ〜Ｈを参照）上とすることができ、隣接する物体１３０は、閉鎖パネル６に結合されたヒンジ９８であり、作動力Ｆがフレーム１０５を介してヒンジ９８に間接的に加えられる。
【００４６】
或いは、隣接する物体は、閉鎖パネル６の材料構成要素１０３（図１Ｄを参照）とすることができる。材料構成要素１０３は、閉鎖パネル６の一部としての構造部材とすることができる。
【００４７】
更に、作動機構１０１は、少なくとも１又はそれ以上のラッチ要素１１０又は該１又はそれ以上のラッチ要素１１０と協働する嵌合ラッチ構成要素９６を係合するための複数の利得要素１０９を含む機械的利得システム１０４を有することができ、複数の利得要素１０９の移動がトリガ力と関連付けられ、移動中の複数の利得要素１０９の協働により、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてトリガ力の増大をもたらすようにする。
【００４８】
図１Ａ及び１Ｎを参照すると、機械的利得システム１０４及び任意選択のトリガシステム１０３を備えた例示的な作動機構１０１が示される。作動機構１０１は、ラッチ機構１００に作用させる作動力Ｆとして蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成され、ラッチ機構１００は、嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置に保持し且つ解除時に嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置から非ラッチ位置に移動させるための第１のラッチ要素１１０を有する。作動機構は、作動システム１０１をラッチ機構１００に結合するよう構成された装着部１３２と、嵌合ラッチ構成要素９６をラッチ位置から非ラッチ位置に駆動させるための機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するよう構成された装置１０２を有し、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出がトリガ力と関連付けられた機械的エネルギー蓄積システムと、第１のラッチ要素１１０又は嵌合ラッチ構成要素９６を係合するための複数の利得要素１０９を有し、複数の利得要素１０９の移動がトリガ力と関連付けられて、上記移動中の複数の利得要素１０９の協働により、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出する開始力としてのトリガ力の増大をもたらすようにする機械的利得システム１０４と、を含む。
【００４９】
作動機構１０１は、トリガ力を提供して、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するよう構成されたトリガシステム１０３を交換可能システム（蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの展開後）として任意選択的に含むことができ、トリガシステムが、トリガ付勢要素１２６と保持要素１１７とを含み、保持要素１１７の破壊が、トリガ付勢要素１２６の第１のトリガ位置Ｃから第２のトリガ位置Ｄへの移動（図１Ｍを参照）の結果としてトリガ力を提供するようになる。
【００５０】
作動機構１０１は、嵌合ラッチ構成要素９６を有する閉鎖パネル６を備えた車両４の車体５に作動機構１０１を接続するためのフレーム１０５を有することができる。上記で検討したように、ラッチ機構１００は、閉鎖パネル６を閉鎖パネル位置と開放パネル位置との間で動作可能に移動させるよう構成することができ、第１のラッチ要素１１０の移動は、ラッチ付勢要素１１１によって非ラッチ位置に向けて付勢されるようになる。
【００５１】
更に上記で検討したように、機械的エネルギー蓄積システムは、機械的ポテンシャルエネルギーのための装置１０２を第１の位置から第２の位置に戻すことにより再利用可能として構成することができ、トリガシステム１０３の交換は、戻ったときに装置１０２を第２の位置に保持するのが可能になる。
【００５２】
図１Ａ、１Ｉ、及び１Ｏを参照すると、例示的なトリガ機構１０３（例えば、作動システム１０１の交換カートリッジとして）が図示されている。トリガシステム１０３は、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを有する作動機構１０１に解除可能に結合するよう構成される。トリガシステムは、作動システム１０１のトリガシステム接続部１１２に装着するよう構成された装着部１３６と、破壊要素１１６と、拘束要素１１７に結合されるトリガ付勢要素１２６とを含み、拘束要素１１７の破壊が、第１のトリガ位置Ｃから第２のトリガ位置Ｄへ移動させるトリガ付勢要素１２６の解除を提供するようになる。
【００５３】
例えば、トリガ付勢要素１２６は、以下で更に説明するように、バネ（例えば、コイルバネ、トーションバネ、その他）とすることができる。例えば、拘束要素１１７は、張力を受けたワイヤ又はフィラメントとすることができる。トリガ付勢要素１２６の別の実施例は、加圧ガスの印加（加圧充填物として蓄えられる）を用いて、加圧ガス内に含まれる機械的ポテンシャルエネルギーが放出されたときに、機械的動き、すなわち、機械的エネルギー蓄積装置１０２の１又はそれ以上の構成要素の第１のトリガ位置から第２のトリガ位置への変位をもたらす空気圧作動式ピストンである。
【００５４】
破壊要素１１６に関して、これは、スイッチ１３８又は他の電気的作動要素（例えば、ＭＯＳＦＥＴ又は他のリレー）によって作動されて、拘束要素１１７の構造的完全性に損傷を与えるように構成することができ、その結果、トリガ付勢要素１２６の解除は、破壊要素１１６によって引き起こされる損傷により生じる構造的完全性の低下に起因した拘束要素１１７の張力の喪失の結果となる。破壊要素１１６の１つの実施例は、拘束要素１１７（例えば、ワイヤ）の構造的完全性に損傷を与えるように構成され、その結果、解除は、上記損傷によって生じる構造的完全性の低下に起因した拘束要素１１７の張力の喪失の結果となる。例えば、破壊要素１１６は、拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすように構成することができる。この塑性変形は、拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分に対する破壊要素１１６の機械的衝撃（例えば、ワイヤ断面への傷付け、或いは他の方法での切断もしくは挟み込み）によって生じる可能性がある。例えば、破壊要素１１６は、機械的に作動され、破壊要素と拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分との間の機械的衝撃に起因した塑性変形とすることができる。
【００５５】
代替として、破壊要素１１６は、電気的に作動され、拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分に対する破壊要素１１６としての電流印加に起因した塑性変形とすることができる。拘束要素１１７に（例えば、スイッチ１３８を介して）導入される電流は、拘束要素１１７の材料の加熱（又は燃焼）に起因した拘束要素１１７の材料の軟化を引き起こし、これにより材料の塑性変形を生じることができる。極端な場合、拘束要素１１７に（例えば、スイッチ１３８を介して）導入される電流は、材料の融点又は蒸発点までの拘束要素１１７の材料の軟化を引き起こし、これはまた、材料が溶融又は蒸発する直前に生じる可能性がある材料の塑性変形とも呼ばれる。或いは、破壊要素１１６は、電気的に作動され、拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分に隣接して位置付けられた加熱要素を含むことができ、その結果、加熱要素の加熱が拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分の対応する加熱を引き起こすようになる。
【００５６】
拘束要素１１７の別の実施例は、磁石（図１Ｏを参照）であり、これを用いて、トリガ付勢要素１２６の作動（すなわち、トリガ付勢要素１２６の第１のトリガ位置から第２のトリガ位置への移動）を拘束することができる。磁石１１７（例えば、永久磁石）は、トリガ付勢要素１２６を固定状態に保持するのに十分な磁界強度のものとすることができる（例えば、拘束要素１１７の拘束力１７０は、トリガ付勢要素１２６に結合された発射部材３２８（図８Ｂを参照）に作用する磁界とすることができる）。トリガ付勢要素１２６との磁界力１７０の磁気引力を無効にするために、破壊要素１１６による電流の印加（例えば、信号１４４、図１Ｉを参照）により、磁石１１７に逆磁束１７２（例えば、電磁石１７４によって）を提供し、その結果、磁界１７０とトリガ付勢要素１２６との間の磁気引力が減少して、トリガ付勢要素１２６の第１のトリガ位置から第２のトリガ位置への移動が可能になる。従って、破壊要素１１６は、電磁石１７４に結合され、電流（信号１４４）を受け取って電磁石に通電して、第１のトリガ位置でトリガ付勢要素１２６を保持するのに使用されるトリガ付勢要素１２６に対する磁界力１７０を低減する接点ペアとすることができる。
【００５７】
或いは、破壊的装置１１６は、可動式永久磁石１７４とすることができ、破壊的装置１１６への電流（信号１４４）の印加によって、破壊的装置１１６は、永久磁石１７４を保持要素１１７の磁石に近付け又は移動させる（例えば、好適な機械的装置、例えば、電気ステッピングモータを介して）ようにする。従って、永久磁石１７４の極性は、保持要素１１７の磁石と反対とすることができ、よって、磁界１７０の減少又は反転ももたらし、互いに対して近接した状態にされる磁石１１７、１７４の反対の極性間の相互作用に起因して、保持要素１１７によって第１のトリガ位置に保持されたトリガ付勢要素１２６の解除が生じる結果となる。
【００５８】
トリガ付勢要素１２６の別の実施例は、空気圧作動式ピストンであり、これは、加圧ガスの印加（加圧充填物として蓄えられる）を用いて、トリガ付勢要素１２６の移動中に加圧ガス内に含まれる機械的ポテンシャルエネルギーが放出されたときに、機械的動き、すなわちトリガ付勢要素１２６の１又はそれ以上の構成要素の第１のトリガ位置から第２のトリガ位置への変位をもたらす。
【００５９】
上述のように、トリガシステム１０３は、１回使用の構成要素として構成され、作動システムの後続の作動のため交換可能であり、トリガシステムが作動機構のトリガシステム接続部に解除可能に結合されるようにすることができる。トリガシステム１０３の交換は、トリガシステム１０３の構成要素（例えば、１１６、１１７、１２６、１３６）の全て及び／又は１又はそれ以上の選択された構成要素を対象とすることができる。例えば、トリガシステム１０３の交換は、トリガシステム１０３の他の構成要素（例えば、１１６、１２６、１３６）の１又はそれ以上を保持しながら、破壊された拘束要素１１７を交換するものとして定義することができる。磁石として構成された拘束要素１１７に関して、この実施形態では、破壊される（例えば、通電された電磁石１７４又は可動式永久磁石１７４に起因して減少又は反転される）のが、トリガ付勢要素１２６の移動を拘束するのに使用される磁場強度１７０のみであるので、再利用可能であることは理解される。
【００６０】
別の実施形態は、トリガ力を提供するよう構成されたトリガシステム１０３であって、該トリガシステム１０３は、トリガ力を受けるよう構成されたシステム（例えば、作動システム１０１）に装着するよう構成される装着部１３６と、破壊要素１１６と、拘束要素１１７に結合されたトリガ付勢要素１２６とを備え、拘束要素１１７の破壊が、第１のトリガ位置Ｃから第２のトリガ位置Ｄへ移動させるトリガ付勢要素１２６の解除を提供するようになる。
【００６１】
また、トリガシステム１０３におけるトリガ要素１１６、１１７は、第１のトリガ位置Ｃから第２のトリガ位置Ｄへ移動させるトリガ付勢要素１２６の解除を提供することによりトリガ力を提供する電気作動式ソレノイドで置き換えることができる（例えば、電気作動式ソレノイドは、拘束要素１１７であり、及び／又はトリガ付勢要素１２６の移動を拘束する戻り止めを移動させる）ことは理解される。或いは、拘束要素１１７は、化学的又は爆発的に除去される戻り止め（例えば、拘束要素１１７自体）、又は移動又は破壊される戻り止めとすることができ、すなわち、トリガ付勢要素１２６が移動するのが拘束される。このようにして、トリガシステム１０３全体の交換（破壊時）を行うことができる。或いは、後続の展開のために作動機構１０１のリセットを可能にする新規に構成されたトリガシステム１０３を提供するために、破壊時に少なくともトリガシステム１０３の拘束要素１１７が交換されてもよい。
【００６２】
図１Ｐを参照すると、アクティブ歩行者保護（ＡＰＰ）ラッチ組立体１０（例えば、フード）の１つの実施形態の正面図である。ラッチ組立体１０の一部の構成要素は、図１Ｐには図示されておらず、他の図面では図示されている点に留意されたい。製造コストを低減するために、ラッチ組立体１０は、有利には、図２〜４に独立して示されたラッチ１００と、ラッチ１００を第１のラッチ位置（例えば、完全ロック位置）から第２のラッチ位置（例えば、開放位置又は部分的非ラッチ位置）に作動させるのに使用される機械的ポテンシャルエネルギー源としての機械的エネルギー蓄積システム１０２と、機械的利得システム１０４が初期ラッチ入力の力を維持し且つ力と移動をトレードオフして、ラッチ出力の力として初期ラッチ入力の力の所望の増大を得るよう協働する２又はそれ以上の機械的装置（例えば、１又はそれ以上のレバー、１又はそれ以上のギア、１又はそれ以上のプーリー、１又はそれ以上の斜面（例えば、スクリュー））を含むような、ラッチ１００の開放中に力の増大をもたらす任意選択の機械的利得システム１０４と、図５〜７Ｆに例証として独立して示されるトリガ機構１０３（例えば、緊急ポップアップ機構）とのように（例えば、モジュール的に）構成することができる。一般に、トリガ機構１０３は、以下でより詳細に検討するように、ラッチ１００の従来の動作（例えば、車両４のエンジンルーム１３（図１Ａを参照）への日常的なアクセスのための）に影響を及ぼすことなく、ラッチ１００に結合するよう構成することができる。図２Ａ及び図８Ａ〜９Ｃ、並びに図１０Ａ〜１０Ｂは、機械的エネルギー蓄積装置１０２の一部とすることができる荷重装置２１８の異なる実施形態を示し、荷重装置２１８（例えば、重り、バネ、その他）は、ラッチ１００を作動させるのに使用される機械的ポテンシャルエネルギーの放出を提供する機械的エネルギー蓄積装置１０２の要素であるようになる。
【００６３】
フードラッチ１００の場合において、機械的ポテンシャルエネルギーによるラッチ１００の動作は、機械的エネルギー蓄積装置１０２からの機械的エネルギーの放出に応答して車両４（図１Ａ）のフード６（例えば、閉鎖パネル）を上方へ駆動する結果として生じるフード力１０６（図７Ａを参照）を提供する。図１Ｐを参照すると、フード６のストライカー９６（例えば、嵌合ラッチ構成要素）と相互作用するラッチ組立体１０の例示的な適用が示されており、該ラッチ組立体１０は、ヒンジ組立体９４（図１Ａ参照）を介してエンジンルーム１３にカバーとして枢動可能に接続される。以下で更に説明されるように、図１Ａに関して、機械的エネルギー蓄積システム１０２及び関連するトリガ機構１０３はまた、ヒンジ組立体９４に結合されたときに、作動システム１０１のヒンジ解除機構の実施形態として構成することができる。一般に、トリガ機構１０３は、以下で更に検討するように、ヒンジ組立体９４の後続の従来の動作（例えば、車両４のエンジンルーム１３への日常的なアクセスのための）に影響を及ぼすことなく、ヒンジ組立体９４に結合するよう構成される。
【００６４】
（機械的エネルギー蓄積システム１０２の実施形態）
一般に、作動システム１０１の機械的エネルギー蓄積装置１０２は、システム内の物体（又は複数の物体）の位置に起因したシステムにおける物体（又は複数の物体）のポテンシャルエネルギーとして定義することができる機械的ポテンシャルエネルギー源を提供する。以下で検討するように、ラッチ組立体１０は、機械的エネルギー蓄積装置１０２に蓄積された機械的ポテンシャルエネルギーを用いて、ラッチ１００を第１のラッチ位置と第２のラッチ位置との間の１又はそれ以上の位置に動作させる１つの例示的な構成である（１つの実施例は、機械的ポテンシャルエネルギーが使用されて、嵌合ラッチ構成要素９６（例えば、ストライカーバー）を第１のラッチ位置から第２のラッチ位置に押し出すのを助ける場合である）。また、以下で更に説明されるように、別の例示的な構成は、機械的エネルギー蓄積装置１０２に蓄積された機械的ポテンシャルエネルギーを用いて、ヒンジ組立体９４（図１Ａ参照）を第１のヒンジ位置から第２のヒンジ位置に移動させるものである。
【００６５】
機械的エネルギー蓄積装置１０２の機械的ポテンシャルエネルギーの実施例は、付勢要素（例えば、バネ）などの力場の復元力又は重力に関連するエネルギーである。従って、物体（例えば、付勢要素）を伸張／圧縮する動作、又は物体（例えば、重り）を持ち上げる動作は、それぞれのポテンシャルの力場に抗して作用し、これにより力場内の第１の位置から第２の位置へ物体の一部を変化させる外部力によって実施される。この仕事は、力場内に蓄えられ、機械的エネルギー蓄積装置１０２の機械的ポテンシャルエネルギーとして蓄えられると考えられる。外部力が取り除かれた（第２の位置で物体を保持するシステムの要素の取り除き）場合には、力場は、物体が初期位置に戻るときに仕事を行うよう物体に作用し、例えば、物体（例えば、バネ）の伸張／圧縮を低減し、又は物体（例えば、加重体）が落下するようになる。従って、機械的ポテンシャルエネルギーは、所与の位置（例えば、第２の位置）における物体のポテンシャルエネルギーと、基準位置（例えば、第１の位置）でのエネルギーとの間のエネルギー差として定義され、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出は、物体が第２の位置から第１の位置に復帰することによって生じた結果である。機械的エネルギー蓄積システム１０２における物体の１つの例示的な放出機構は、トリガ機構１０３である。
【００６６】
上記で検討したように、地球の重力（すなわち、力場）に抗して物体（例えば、重り）を持ち上げるのに仕事が必要となるので、重力エネルギーは、重力と関連付けられる機械的ポテンシャルエネルギーの一例である。上昇した位置による機械的ポテンシャルエネルギーは、重力ポテンシャルエネルギーと呼ばれる。機械的ポテンシャルエネルギーの別の実施例は、弾性エネルギーであり、引張又は圧縮（すなわち応力）を受けて変形する弾性物体（例えば、第１の位置から第２の位置に圧縮又は伸張することができるバネ、バンド、その他などの付勢要素）の機械的ポテンシャルエネルギーとして定義することができる。弾性エネルギーは、物体が元の形状に戻ろうとする弾性物体の力の結果として生じる。例えば、弾性物体の伸張／圧縮位置（例えば、第２の位置）が放出された場合、弾性物体が基準位置とも呼ばれる非伸張／非圧縮位置（第１の位置）に戻ったときに、エネルギーは、運動エネルギーに変換することができる。付勢要素（弾性物体とも呼ばれる）の一例は、バネとすることができ、バネが圧縮又は伸張されたときに、作用する力は、その長さの変化に比例する。バネの割合すなわちバネ定数は、作用する力の変化をバネの偏位の変化で除算したものである。バネは、荷重力がどのように加わるかに応じて、限定ではないが以下のように分類することができる。荷重を加えたときにバネが伸張するように引張加重に伴って作動するよう設計された引張バネ、荷重を加えたときにバネが短くなるよう圧縮加重に伴って作動するよう設計された圧縮バネ、軸方向の力のような荷重とは異なり、トルク又は捩り力として荷重が加えられ、荷重を加えたときにある角度でバネの端部が回転するトーションバネ、支持荷重が偏位サイクルにわたって維持されるような定荷重バネ、圧縮中に荷重に対するバネコイルの抵抗が変化する可変バネ、バネワイヤ自体が捩れているので、バネが圧縮又は伸張されたときにトーションバネの一種であるワイヤのコイル又は螺旋物から作られたコイルバネ、弾性変形可能な金属又は他の材料の平坦又は円錐片から作られた板バネ、コイルワイヤではなく旋盤及び／又はフライス加工により棒状ストックを機械加工することにより製造される加工バネ、一方端にのみ固定される片持ちバネ、及び圧縮又は拡張ではなく捩られて設計されたトーションバネなどがある。
【００６７】
機械的エネルギー蓄積装置１０２は、化学的ポテンシャルエネルギーではなく蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを含む更に留意されたい。化学的ポテンシャルエネルギーは、化学結合で蓄積されたポテンシャルエネルギーの一種として定義することができ、化学物質の化学的エネルギーが化学反応によって他のエネルギー形態に変換できるようになる。一例として、燃料が燃焼したときには、化学的エネルギーは熱エネルギー及び光学エネルギーに変換される。
【００６８】
（第１及び第２の開放位置を含むラッチ１００の例示的な動作）
最初に、図１Ｐ及び図２〜４を参照すると、ラッチ組立体１０の１つの実施形態は、自動車両４（図１Ａ参照）のフレーム（例えば、車体５）へのラッチ１０の取り付けを容易にするような形状にすることができる装着プレート２０２（図Ｅ〜Ｈのフレーム１０５と同様）を含む。装着プレート２０２は、ほぼ平坦な装着面と、ラッチ組立体１０の種々の構成要素を取り付けるための複数のアパーチャとを定めるような形状にすることができる。好ましくは、装着プレート２０２は、スタンプ加工の金属構成要素である。装着プレート２０２に結合されるのは、例えば、フレーム装着プレート１２を介したフードラッチ１００である。図２を参照すると、嵌合ラッチ構成要素９６（例えば、ストライカー）は、閉鎖パネル６（例えば、フード１０）に固定されてそこから外向きに延びる。嵌合ラッチ構成要素９６は、ラッチ１００によって係合されて閉鎖パネル６を閉鎖位置にラッチする略Ｕ字型バーとすることができる。ラッチ１００は、閉鎖パネル６が閉鎖位置に達したときに嵌合ラッチ構成要素９６がラッチ１００を係合するように位置付けられる装着プレート２０２（図１Ｐを参照）によって車体５に固定される。代替として、ラッチ１００は、閉鎖パネル６に固定することができ、嵌合ラッチ構成要素９６は、車両４の車体５に固定することができることは理解される。装着プレート２０２上には、嵌合ラッチ構成要素９６を受けるための魚口部又はスロット１４が位置付けられ、換言すると、ラッチ１００のスロット１４は、嵌合ラッチ構成要素９６の留め部を受けるよう構成される。スロット１４は、開放上端部１４Ａと閉鎖底端部１４Ｂとを有する（図２を参照）。ラッチ１００はまた、カバープレート１８（図２で最もよく分かる）を含むことができる。フレームプレート１２及びカバープレート１８は、カバープレート１８を越えて延びたそれぞれの一体シャフト２０Ａ、２２Ａを各々が有する第１及び第２のリベットによって相互接続することができる。フレームプレート１２、カバープレート１８、及び相互接続リベットは、ラッチ１００用にハウジング２３（図２）を提供する。ラッチハウジング２３を提供するのに幅広い種類の代替構成を装備することができることは、当業者であれば理解されるであろう。
【００６９】
ラッチ１００は、幾つかのラッチ要素１１０（例えば、ラチェット２４及び歯止め４０、図４を参照）を含み、これらは、嵌合ラッチ構成要素９６に結合して、閉鎖パネル６が閉鎖位置（例えば、ロック状態）にあるときにスロット１４内に嵌合ラッチ構成要素９６を保持するように構成される。或いは、ラッチ要素１１０は、その両方がフレームプレート１２に枢動可能に固定される。ラチェット２８は、略Ｕ字型スロット１１４を間に定めて離間して配置されたアーム２６及びアーム２８（例えば、アーム２６のフックと、フックを越えて横方向に延びるアーム２８のリップ）を含む。ラチェット２４はまた、図４で最も分かるように、一次ショルダストップ３２と、鋭利な二次ショルダストップ３４とを含む。ラッチ１００及びラチェット２４は開放位置（例えば、スロット１１４からの嵌合ラッチ構成要素９６の放出を可能にする）で図示されており、図３及び４では、ラッチ１００及びラチェット２４は、一次閉鎖位置とも呼ぶことができる完全閉鎖位置（例えば、スロット１１４内での嵌合ラッチ構成要素９６の保持を可能にする）で示されている点に留意されたい。
【００７０】
ラチェット２４は、図２に示すように、リベットシャフト２０Ａ上に枢動可能に装着され且つカバープレート１８とプレート１２との間に接続された実質的にトーションバネ３５によって開放位置に付勢される。トーションバネ３５は、開放位置に向けてラチェット２４を付勢するラチェット付勢部材の一例である。カバープレート１８は、バネタング３５Ａを受けるためのスロット３６を特徴として備え、ラチェット２４は、バネタング３５Ｂを受けるためのピン又はリベット３８を含む。ラチェット２４は、嵌合ラッチ構成要素９６を放出する非ラッチ位置と、嵌合ラッチ構成要素９６がスロット１１４内に受けられて装着プレート２０２のスロット１４と協働するようになるラッチ位置との間を移動する。ラチェット２４は、付勢部材３５を介して非ラッチ位置に付勢される。
【００７１】
図４（ここではプレート１２、１８、リベット及びトーションバネが図から取り除かれている）の部分斜視図で最もよく分かるように、歯止め４０が、フレームプレート１２とカバープレート１８との間でリベットシャフト２２Ａ（図２参照）上に枢動可能に装着されている。歯止め４０は、ラチェット２４の一次及び二次ショルダストップ３２、３４と相互作用又は係合し、ラチェット２４をラッチ位置に解除可能に保持するショルダ４２（又は戻り止め）を有する。歯止め４０はまた、一次解除タブ４４と二次解除タブ４６とを特徴として備える。
【００７２】
歯止め４０は、リベットシャフト２２Ａ上に枢動可能に装着されて、他のリベットシャフト２２Ａと歯止め４０との間に接続されるトーションバネ４８（図２参照）によって、図３及び４に示すようにロック位置（図２を参照）に付勢される。トーションバネ４８は、歯止め付勢部材の一例である。トーションバネ４８は、タング４８Ａ、４８Ｂを有し、一次解除タブ４４がバネタング４８Ａを受け、他のバネタング４８Ｂが、他のトーションバネ３５の下に配置されて他のリベットシャフト２０Ａにより直接支持されるようになる。従って、歯止め４０は、歯止め付勢部材４８を介してラチェット２４との係合を解除するよう付勢される。
【００７３】
また、一次解除レバー５０がフレームプレート１２とカバープレート１８との間でリベットシャフト２２上に枢動可能に装着される。一次解除レバー５０は、ドライバによってラッチ１００の開放を開始するため、車両４の車室内に位置するハンドル（図示せず）に接続された解除ケーブル（図示せず）に接続するためのタブ５２を含む。解除レバー５０の動作の最終結果は、歯止め付勢部材４８の動作下で歯止め４０がラチェット２４と係合解除され、従って、ラチェット２４を閉鎖状態（例えば、ラッチ位置、図３、４参照）から開放状態又はラッチ位置（図２参照）まで枢動するのをラチェット付勢部材３５が支援できるようになる。一次解除レバー５０は、一次解除タブ４４を介して歯止め４０と相互作用し、従って、歯止め付勢部材４８により非係合位置に付勢されるようになる。
【００７４】
二次解除レバー６０は、カバープレート１８に堅固に接続されたピン６２上に枢動可能に装着される。二次解除レバー６０は、歯止め二次解除タブ４６と相互作用する面６４（図４参照）を提供する屈曲部を有する。必要に応じて、二次解除レバー６０はまた、二次解除レバー６０を手動で操作するため手で把持できるプレゼンタ６６を含むことができる。プレゼンタ６６は、例えば、ピン６８とスロット７０の接続によって、二次解除レバー６０に沿って滑動可能に配置される。プレゼンタ６６は、二次解除レバー６０の先端７４上に装着されてプレゼンタ６６を上方（図４の切り欠き図を参照）に付勢するコイルバネを収容する。二次解除レバー６０は、ピン６２上に装着されてカバープレート１８と二次解除レバー６０との間に接続されるトーションバネ７６により、図２に示すように非係合位置に付勢される。カバープレート１８は、バネタング７６Ａを受けるためのスロット７８を特徴として備え、二次解除レバー６０は、バネタング７６Ｂを受けるためのタブ８０を含む。以下で更に検討するように、一次及び二次解除レバー５０、６０は、ラチェット２４との係合から歯止め４０を解除することによって解除機構を提供し、従って、ラチェット２４をシャフト２０Ａの周りに枢動させて嵌合ラッチ構成要素９６を装着プレート２０２のスロット１４及びラチェット２４のスロット１１４（図２参照）から放出するラチェット付勢部材３５の動作を可能にする。
【００７５】
ラッチ要素１１０（例えば、歯止め４０及びラチェット２４）の一般的な動作において、ラッチ１００は、図３及び４において一次閉鎖位置に示され、ここではラチェット２４は、一次閉鎖位置にあり、歯止め４０は一次ロック位置にあり、歯止めショルダ４２はラチェット一次ショルダストップ３２と当接し、従って、ラチェット２４がシャフト２０Ａの周りで枢動するのが抑制される。作動時には、ラッチ１００を開放するために、一次解除レバー５０は、車両室内（図示せず）で例えばケーブル（図示せず）を通じて連通した関連するハンドルを引っ張ることによって係合されて、図４に示すように一次解除レバー５０が時計回りの方向１１８に回転するようになる。一次解除レバー５０が回転すると、歯止め一次解除タブ４４を係合して、一次解除レバー５０と同じ軸線に沿って枢動する歯止め４０が同じ方向１１８に回転するようになる。歯止め４０が回転すると、歯止めショルダ４２は、ラチェット一次ショルダストップ３２から離れて滑動し、ラチェット付勢部材３５により提供される付勢トルクに起因して、ラチェット２４が開放位置（図３に示す）に向かって回転１２０（図４の時計回りに）できるようになる。しかしながら、ラチェット２４は、歯止めショルダ４２に当接して、ラチェット２４を二次閉鎖位置に及び歯止め４０を二次ロック位置に置くことができるラチェット二次ショルダストップ３４に起因して完全開放位置まで回転するのを防ぐことができる点は理解されたい。
【００７６】
一次解除レバー５０が作動して歯止め４０から係合解除されると、ラチェット付勢部材３５の方向によって、ラチェットは、第１の所定時間期間においてラッチ位置から非ラッチ位置までシャフト２０Ａを中心として方向１２０に枢動するようになる。第１の所定時間期間の持続時間は、ラチェット付勢部材３５の付勢強度（例えば、蓄えられたバネエネルギー）に依存する。
【００７７】
二次閉鎖／ロック位置において、ラチェット２４は、歯止め４０を僅かに二次解除位置に位置変更し、部分点線４６’で図４に示されるように、歯止め二次解除タブ４６が二次解除レバー相互作用面６４の経路に入るようになる。ラッチ１００を開放するために、二次解除レバー６０は、図４において時計回り方向１２２に手動で枢動させることができる。二次閉鎖／ロック位置において、ラチェット２４の位置変更に起因して、フードは、その一次閉鎖位置と比べて、二次解除レバー６０への手動アクセスのためのギャップを残して僅かに高くなる。図４において、二次解除レバー６０が手動で枢動１２２されると、歯止め４０はまた、時計回り方向１１８に完全開放位置（又は非ラッチ位置）まで更に回転するようにされ、これにより歯止めショルダ４２は、ラチェット二次ショルダストップ３４から離れて滑動し、ラチェット付勢部材３５によって提供されるラチェット２４への付勢トルクの結果として、図１Ｊ及び図２に示すように、ラチェット２４が開放位置まで完全に回転できるようになる。
【００７８】
ラッチ１００を図２に示す開放位置から閉鎖するために、閉鎖パネル６が開放位置から閉鎖位置に移動すると、嵌合ラッチ構成要素９６は、ラチェットリップ２８に衝突して、ラチェット２４がシャフト２０Ａを中心として一次閉鎖位置に向かって回転（例えば、図２で時計回りに）するようになり、従って、上記で例証として与えられたように、ラチェット２４との歯止め４０の再係合により嵌合ラッチ構成要素９６をスロット１１４及びスロット１４の両方に保持するようになる。以上、保守整備の目的でエンジンルーム１３にアクセスする際にラッチ１００を使用できるようにするラッチ１００の動作に関してラッチ１０組立体を説明してきた。ラッチ１００は、本明細書で記載される目的において他の多くの形態をとることができる点は分かるであろう。単に１つの例示として、二次解除は、二次解除レバー６０を必要とすることなく、車両室内から二重引き上げ機構を用いて作動させてもよい。従って、ここで、ラッチ１００（図４参照）のラッチ要素１１０の作動を自動的に支援する手段として、作動機構１０１（図１Ａ参照）の例示的な使用を説明し、歯止め４０から係合解除されると、ラチェット付勢部材３５の方向及び機械的エネルギー蓄積装置１０２（図１Ｉ参照）の蓄えられた機械的エネルギーの少なくとも一部によって、ラチェット２４は、第２の所定時間期間においてラッチ位置から非ラッチ位置（例えば、二次閉鎖位置）までシャフト２０Ａを中心として方向１２０（図４参照）に枢動するようになる。第２の所定時間期間の持続時間が、第１の所定時間期間の持続時間よりも短く、第２の所定時間期間の持続時間は、ラチェット付勢部材３５の付勢強度（例えば、蓄えられたバネエネルギー）、並びに機械的エネルギー蓄積システム１０２から放出されてラッチ要素１１０に（例えば、嵌合ラッチ構成要素９６を介して）加えられる蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの大きさに依存する。
【００７９】
（作動システム１０１によって支援されるラッチ１００の動作の実施形態）
しかしながら、上述のように、ラッチ組立体１０は、図１及び５に示すように作動機構１０１に結合することができる。作動機構１０１は、ラッチ１００のフレームプレート１２に接続することができ、これにより必要に応じてラッチハウジング２３（図２参照）の一部を形成ことができる支持プレート２２０（例えば、図Ｅ〜Ｈの）を含むことができる。支持プレート２２０は、開放上端部２１４Ａと、図１Ｐのフレームプレートスロット１４の深さに相当する深さを定めることができる閉鎖底端部２１４Ｂとを備えた、支持プレートストライカースロット又は魚口部２１４を有する。スロット１４及びスロット２１４は共に、ラッチスロット１４、２１４を構成することができ、この場合、作動機構１０１は、ラッチ組立体１０（図１Ｊ参照）としてラッチ１００に装着される。ラッチスロット１４、２１４は、以下でより詳細に検討するように、嵌合ラッチ構成要素９６（図７Ａ〜７Ｆに示す）が衝突時に下向きに移動できるような追加の長い深さを有することができる点で従来の魚口部とは異なることができる。代替の実施形態において、各々がスロットを有する２つのプレート１２、２０２が存在する必要はない。１つがラッチスロットを定め、他方が嵌合ラッチ構成要素９６とは係合しないより大きな開口を有する２つのプレートが存在することができる。他の代替の実施形態において、２つのプレート１２、２０２ではなく１つだけのプレートが存在してもよく、この場合、ラッチスロットは当該１つのプレートによって定められることになる。
【００８０】
カムレバー２０４（例示的な利得要素１０９、図１Ｊ参照）は、ピン２０６（図６参照）を介して支持プレート２０２に枢動可能に装着される。カムレバー２０４は、第１のストライカー係合面２０８を有し、該第１のストライカー係合面２０８は、図５及び６に示すような静止状態において、魚口部１４と平行して延びて魚口部１４の底部２１４Ｂの上の位置にてストライカー１６（図７Ａ参照）に座部又は停止部を提供する。従って、第１のストライカー係合面２０８は、ストライカー１６が魚口部１４、２１４の底端部に達するのを防ぎ、図１に示すような一次閉鎖位置におけるラチェット２４の位置に実質的に相当する通常使用でのストライカー１６の侵入深さを確立する。
【００８１】
カムレバー２０４は、（カムの回転中心に対して）第１のストライカー係合面２０８と正反対にあることができる位置にてカムレバーの他方の側部上に配置された第２のストライカー係合面２０９を有する。第２のストライカー係合面２０９の機能について、以下で詳細に説明する。カムレバー２０４はまた、後方に面する突出部２１６（図６で最もよく分かる）を含む。
【００８２】
リンク部材２１０（例示的な利得構成要素１０９、図１Ｊ参照）（リンクアーム２００と呼ばれることもある）が、その上側端部にてピン２１２（図５）を介してカムレバー２０４に枢動可能に装着される。従って、ピン２１２におけるリンク部材／カムレバーの枢動軸は、ピン２０６におけるカムレバー／支持プレートの枢動軸からオフセットしている。リンク部材２１０の下側端部は、実質的に下向きの力（場合によっては数百又は数千ポンドの力）をもたらす結果、カムレバー２０４が図５及び６において反時計回りに枢動する傾向があるという結果を生じる、圧縮バネのような図１において符号２１８で概略的に示されている荷重装置１０２に接続される。荷重装置２１８の幾つかの実施例について、以下で更に検討する。静止位置において、リンク部材２１０に沿った力ベクトルは、この力の大部分を受けるピン２０６にてカムレバー２０４の回転軸の方向に実質的に（完全ではないが）向けられ、従って、静止状態において荷重装置２１８によって提供されるモーメントを制限する。しかしながら、以下でより詳細に検討するような動作中、ピン２１２の位置が、リンク部材に沿った力ベクトルの方向がピン２０６から逸れるようにピン２０６に対して変化するにつれて、カムレバー２０４上のモーメントは増大する。
【００８３】
キャッチレバー２２０（例示的な利得構成要素１０９、図１Ｊ参照）は、ピン２２２を介して支持プレート２０２に枢動可能に装着される。ピン２２２は、リンク部材２１０の移動を制限するよう機能する一体突出シャフト２２２Ａを有する。キャッチレバー２２０はまた、キック部２２４、ショルダ２２６、及び縁部２２８を特徴として備えることができる。縁部２２８は、カムレバー２０４の後方突出部２１６から力を受ける。
【００８４】
クラッシュレバー２３０（例示的な利得構成要素１０９、図１Ｊ参照）は、ピン２３２を介して支持プレート２０２に枢動可能に装着される。クラッシュレバー２３０は、入力アーム２３６と、キャッチショルダ２２６と相互作用するチェックショルダ２３４とを特徴として備える。
【００８５】
補助解除レバー２４０は、ピン２４２を介して支持プレート２０２に枢動可能に装着される。補助解除レバー２４０は、キャッチレバー２２０のキック部２２４と相互作用するレッグ２４４を有する。レッグ２４４は、静止状態においてカムレバー２０４の後方突出部２１６と相互作用することができる前縁２４５を含む。補助解除レバー２４０はまた、図１で分かるように、ラッチ１００の一次解除レバー５０と相互作用する突出タブ２４６を含む。バネ２４８は、補助解除レバー２４０の突出タブ２４６を一次解除レバー５０から離れて付勢し、これが偶発的に起動するのを阻止する。
【００８６】
回転解除アクチュエータ２５０（図５）（例えば、前出の図のトリガシステム１０３）は、支持プレート２０２に装着される。アクチュエータ２５０は、クラッシュレバー２３０の入力アーム２３６と相互作用する回転出力アーム（図示せず）を有する。
【００８７】
（代替の実施形態）
回転解除アクチュエータ２５０（図５）（例えば、前出の図のトリガシステム１０３）は、支持プレート２０２に装着される。アクチュエータ２５０は、クラッシュレバー２３０の入力アーム２３６（図６）と相互作用する回転出力アーム（図示せず）を有することができ、従って、機械的利得システム１０４の１又はそれ以上の利得要素１０９に対してトリガ力Ｔｆ（図６参照）の印加を提供することができる。トリガ力Ｔｆが加わると、それぞれの利得要素１０９の協働的移動が、開始力Ｔｉとしてのトリガ力の増大をもたらし、これを用いて、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出を１又はそれ以上のラッチ要素１１０及び／又は嵌合ラッチ構成要素９６に隣接する利得要素１０９と結合させることができる。従って、例証として、開始力Ｔｉは、図６に例証として示すように、カムレバー２０４が付勢されてラッチ機構１００の嵌合ラッチ構成要素９６と接触したときに、利得要素１０９を付勢して、隣接する１又はそれ以上のラッチ要素１１０及び／又は嵌合ラッチ構成要素９６と接触するようになる。接触状態になると、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーのあらゆる追加の放出は、１又はそれ以上のラッチ要素１１０及び／又は嵌合ラッチ構成要素９６を第１のラッチ位置（例えば、ラッチ状態）から第２のラッチ位置（例えば、非ラッチ状態）に移動させる駆動力Ｆとして使用される。
【００８８】
図７Ａ〜７Ｆは、作動機構１０１（図１Ｊ参照）の作動シーケンスを示している。図７Ａは、装置１０２によって提供されるモーメントが、カムレバー後方突出部２１６の一方側を受けるキャッチレバー２２０（例えば、機械的利得システム１０４の利得要素１０９）の縁部２２８によって阻止されることに起因して、カムレバー２０４（例えば、機械的利得システム１０４の利得要素１０９）が回転（例えば、反時計回りに）する傾向となる静止状態の作動機構１０１を示している。この力に起因して、キャッチレバー２２０が回転（例えば、時計回り）するよう付勢されるが、この傾向は、ショルダ２２６及び２３４間の力ベクトルが実質的にピン２３２（例えば、機械的利得システム１０４の利得要素１０９）の方向に向けられる結果としてクラッシュレバー２３０（例えば、機械的利得システム１０４の利得要素１０９）によって阻止される。加えて、キャッチレバー２２０が反対方向（例えば、反時計回り）方向に回転する可能性は、カムレバー後方突出部２１６の反対側に当接する補助解除レバー２４０（例えば、機械的利得システム１０４の利得要素１０９）の前縁によって阻止される。解除アクチュエータ２５０は、クラッシュレバー２３０を移動させず、その結果、静止状態では、レバー２０４、２２０、２３０、及び２４０（例えば、機械的利得システム１０４の利得要素１０９）はロックされ、第１の係合面２０８が、嵌合ラッチ構成要素９６（例えば、ストライカー）に対する下部停止部を提供し、嵌合ラッチ構成要素９６に結合された閉鎖パネル６（例えば、フード）が通常使用で開閉されるときに嵌合ラッチ構成要素９６の衝撃を吸収できるようになる。静止状態では、ラチェット２４（ラッチ１００のラッチ要素１１０）（図７Ａにおいて仮想線で図示される）は、一次閉鎖又はラッチ位置の状態にある。
【００８９】
図１Ｉ及び７Ａを参照すると、車両コントローラ１４０（例えば、車両コンピュータ）は、例えば、車体５及び／又は閉鎖パネル６（例えば、車両のフロントバンパなどの車両４の前部にある、図１Ａを参照）上に位置するセンサ１４２（例えば、加速度計）によって提供される電子信号を監視することによって正面衝突を検出する。次いで、コントローラ１４０は、トリガシステム１０３（例えば、解除アクチュエータ２５０）にトリガ信号１４４を送信し、トリガ力Ｔｆ（トリガ信号１４４の受信の結果としてトリガシステム１０３によって提供される）によりクラッシュレバー２３０を移動させ、ラッチ要素１１０及び／又は嵌合ラッチ構成要素９６の１又はそれ以上を移動又は作動させる（例えば、ラチェット２４の解除と、次いでスロット１４内で嵌合ラッチ構成要素９６のラッチ位置から非ラッチ位置への移動を引き起こす歯止め４０を放出する）のに用いる開始力Ｔｉを提供するようにする。利得要素１０９の協働した移動に起因して、トリガ力Ｔｆは、開始力Ｔｉに増大され、力Ｔｉの大きさが力Ｔｆの大きさよりも大きくなることは理解される。この実施例において、また、トリガ力Ｔｆを介した利得要素１０９の移動により、カムレバー２０４（例えば、利得要素１０９）の移動を介した装置１０２の嵌合ラッチ構成要素９６との係合を引き起こし、従って、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出を、駆動力Ｆの一部として（例えば、ラッチ要素３５と組み合わせて、図２参照）適用するようにする。理解されるように、装置１０２からの蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの結合により、駆動力Ｆの大きさが、ラッチ付勢要素３５単独（すなわち、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーが蓄えられたままであるときのラッチ機構１００の通常の動作中）に起因する駆動力Ｆの大きさよりも大きくなる。
【００９０】
従って、図７Ｂに示すように、クラッシュレバー２３０（例えば、利得要素１０９）は、回転（例えば、時計回り）して、チェックショルダ２３４をキャッチレバーショルダ２２６から離して移動させるようにする。そのようにすることで、カムレバー２０４（例えば、利得要素１０９）上の荷重装置１０２によって提供されるモーメントが阻止されず、カムレバー２０４が回転（例えば、反時計回り）を始め、装置１０２からの蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出に起因して、キャッチレバー２２０（例えば、利得要素１０９）の回転（例えば、時計回り）を促す。キャッチレバー２２０が回転すると、そのキック部２２４は、補助解除レバーレッグ２４４（例えば、利得要素１０９）に抗して作用し、補助解除レバー２４０（例えば、利得要素１０９）を促して、バネ２４８（例えば、利得要素１０９）によって提供される付勢力に抗して回転（例えば、反時計回り）するようになり、その結果、補助解除レバー突出タブ２４６（図５）が、ラッチ１００の一次解除レバー５０（例えば、ラッチ要素１１０）（図１Ｐ）を作動させ、ラチェット２４（例えば、ラッチ要素１１０）をその一次閉鎖位置から解除するようになる。
【００９１】
この時点では、嵌合ラッチ構成要素９６をスロット１４、２１４の外に持ち上げるよう作用する力１０６を提供するための２つの組み合わされた力が存在する。嵌合ラッチ構成要素９６は、トーションバネ３５（例えば、ラッチ付勢要素１１１）によって提供される従来の付勢力に起因して回転（例えば、反時計回り）付勢されるラチェット２４（例えば、ラッチ要素１１０、図１Ｊを参照）に取り込まれる。しかしながら、この従来の付勢力は、（例えば、第１及び第２の所定の時間期間に関して上記で検討した）衝突状態において所望の短い時間期間（例えば、数ミリ秒以内）で嵌合ラッチ構成要素９６を上方に持ち上げるには不十分とすることができ、よって、荷重装置１０２は、カムレバー２０４（例えば、ラッチ要素１１０、図１Ｊ参照）を介してラッチ要素１１０及び／又は嵌合ラッチ構成要素９６（例えば、ストライカー）の１又はそれ以上に対して作用する第２の又は追加の力（例えば、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出の結果として）を提供する。より詳細には、カムレバー２０４は、反時計回りに回転して、嵌合ラッチ構成要素９６をスロット１４、２１４の開口に向けて持ち上げる。ピン２１２が、図７で分かるようにピン２０６での回転カム中心に対して横方向に移動するにつれて、カムレバー２０４上のモーメントが増大する。このようにして、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの駆動力１０６への結合は、第２の所定の時間期間においてスロット１４、２１４内で嵌合ラッチ構成要素９６の閉鎖／ラッチ位置から開放／非ラッチ位置への動作をもたらす。第２の所定の時間期間の持続時間は、（ラッチ付勢要素１１１単独によって引き起こされる駆動力１０６の結果としての駆動力１０６に起因して）第１の所定の時間期間の持続時間よりも短く、第２の所定の時間期間の持続時間は、ラチェット付勢部材３５の付勢強度（例えば、蓄えられたバネエネルギー）、及び機械的エネルギー蓄積システム１０２から放出されてラッチ要素１１０（例えば、嵌合ラッチ構成要素９６を介して）に印加される蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの大きさに依存する。
【００９２】
カムレバー２０４が引き続き反時計回りに回転すると、嵌合ラッチ構成要素９６は図７Ｄに示す位置に到達し、ここで嵌合ラッチ構成要素９６はカムレバー２０４の経路から外れる。この位置は、ラチェット２４の二次閉鎖位置に相当し、嵌合ラッチ構成要素９６は、ラチェットフック２６の底面と接触するようできる限り上方に押し上げられる。カムレバー２０４は、リンク部材２１０がシャフト２２２Ａ（図６参照）によって停止されるまで引き続き反時計回りに回転し続けると、図７Ｅで分かるように、第２の係合面２０９はスロット１４、２１４と近接して並べられる。ラチェット２４は、二次閉鎖位置に留まっている点に留意されたい。二次閉鎖位置は、第２の位置Ｐ２（図１Ｍの点線の図で示される）の例示的な実施形態であり、物体１３０は、閉鎖／ラッチ位置（例えば、初期位置Ｐ１）から移動した嵌合ラッチ構成要素９６（例えば、ストライカー）と同様である。
【００９３】
実施例において、車両４への衝突の結果として、その後、好ましくは歩行者が閉鎖パネル６と衝突する前に、例として図７Ａ〜Ｅに示されるようにラッチ１００が作動し、次いで、歩行者が閉鎖パネル６にぶつかる。この歩行者の衝突により、閉鎖パネル６に対して下向きの力１４８を引き起こし、嵌合ラッチ構成要素９６をスロット１４、２１４に向けて且つその内部に駆動する。力１４８（又は人（例えば、ドライバ）によって提供される閉鎖パネル６に対する追加の力）の印加において、元の衝突及び作動機構１０１の展開に続いて、嵌合ラッチ構成要素９６の戻りストロークが図７Ｆに示すようにラチェット２４の一次閉鎖位置を通過し、閉鎖パネル６がその移動距離を増大して、従来のフードラッチよりも大きな距離を押下することができ、従って、歩行者衝突中の減速時間を増大させるようになる。このプロセスにおいて、嵌合ラッチ構成要素９６の移動は、荷重装置２０１によってカムレバー２０４に作用する力に起因して、カムレバー２０４により抑制することができる。この抑制は、歩行者の衝撃エネルギーの吸収を助けることができる。
【００９４】
作動機構１０１を単独で（すなわち、ラッチ１００と組み合わせずに）用いて、車両４の衝突時に負傷低減位置まで閉鎖パネル６をポップアップ（例えば、閉鎖パネル６が物体１３０と呼ばれる場合、パネルを第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２まで移動させる）することができる点に留意されたい。この場合、作動機構１０１は、例えば、閉鎖パネル６の周りの１又はそれ以上の位置に装着され、１又はそれ以上のパネル動作構成要素８（例えば、ヒンジ９８、図１Ａ参照）の近くで閉鎖パネル６の後部を作動させ持ち上げることができる。この場合、嵌合ラッチ構成要素９６（又は他の硬質点）は、閉鎖パネル６のこの位置（例えば、後部）に装着することができる。車両４のパネル動作構成要素８の通常作動中、作動機構１０１のロック機構（例えば、トリガ装置１０３と関連する）は、荷重装置１０２を保持し、カムレバー２０４（例えば、利得要素１０９）が回転しないようにする。衝突が生じた場合、トリガ信号が作動機構１０１に送られ、装荷されたカムレバー２０４を解除し、回転するのを可能にする。回転するカムレバー２０４を用いて、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを閉鎖パネル６に伝達又は結合し、これにより閉鎖パネル６を閉鎖位置から持ち上げて、歩行者に対してより良好な衝突保護を提供することができる。
【００９５】
上記で提供された作動システム１０１及びパネル動作構成要素８の実施例に関して検討したように、作動システム１０１の回転するカムレバー２０４は、有用な特徴要素とすることができる。ある種類の直線運動を用いて、例えば、圧縮バネによって駆動されるロッドを用いて閉鎖パネル６を持ち上げることができるが、これは硬質点を生じることになり、特にラッチ１００（及びひいては硬質点）が閉鎖パネル６の前端に位置するときには、歩行者に重大な負傷をもたらす可能性がある。衝突中に閉鎖パネル６の前端と歩行者が接触状態になるリスクが相対的に高くなる可能性があるので、少なくとも一部の実施形態において、閉鎖パネル６の前端に硬質点を置くことは避けることが望ましい。対照的に、カムレバー２０４は、閉鎖パネル６を持ち上げて、次いで連続して移動させ、上記で検討したように嵌合ラッチ構成要素９６を切り離す。次に、嵌合ラッチ構成要素９６は、自由に押し付けられて初期の静止位置を過ぎてスロット２１４に入ることができる。
【００９６】
これは、歩行者を傷付ける可能性がある硬質点の可能性を排除又は低減できるだけでなく、閉鎖パネル６のより大きな移動をも可能にし、歩行者衝突の減速時間を増大させる助けとなることができる。嵌合ラッチ構成要素９６を切り離すことに加えて、カムレバー２０４の反対側は、初期の静止位置に戻って通過するときにフードの移動に対する抑制をもたらすよう調整することができる。この抑制は、歩行者衝突エネルギーを荷重装置１０２に伝達して戻す（例えば、ラッチ要素１１０の作動に結合された種々の利得要素１０９を通じて）ことによって、歩行者の衝突エネルギーの吸収を助けることができる。換言すると、衝突による復元力１４８又は閉鎖パネル６に加わる力の印加は、図７Ａ〜Ｅに関して説明した動作とは逆の順序で利得要素１０９及び／又はラッチ要素１１０、１１１の動作を介して、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの全て又は一部を再蓄積するのに使用される復元力１４８に関連したエネルギーの一部（又は全て）を提供することができる。
【００９７】
作動システム１０１とラッチ１００を一体化することにより、１又はそれ以上の恩恵又は利点を提供することができる。ラッチ１００に対する二次閉鎖位置は、解除時の閉鎖パネル６の移動を制限し、システムが偶発的に解除された場合の停止機構を提供することができる。更に、任意選択的に、スロット１４、２１４の増大した深さは、衝突後の戻りストロークに対する更に大きな移動をもたらすことができる。また、緊急作動システム１０１のラッチ／解除機構は、（例えば、ラッチ要素１１０、１１１との利得要素１０９の動作可能な結合を介して）ラッチ１００と良好に一体化され、従って、ラッチ１００の通常作動に影響を及ぼすことなく、歩行者との初期の車両４の衝突中のポップアップを閉鎖パネル６に提供することができる。換言すると、ラッチ要素１１０、１１１は、作動システム１０１とは独立して作動し、従って、ラッチ付勢部材の方向によりラッチ要素１１０、１１１を移動させて、第１の所定の時間期間で嵌合ラッチ構成要素９６をスロット１４内で移動させることができ、これは、ラッチ要素１１０、１１１及び／又は嵌合ラッチ構成要素９６の移動への装置１０２の結合を含む、第２の所定の時間期間での嵌合ラッチ構成要素９６の移動よりも大きい。従って、一体化システムは、歩行者減速時間を増大させ、従来のフードラッチ又はそれぞれの作動システム１０１を用いて作動されない単独後方装着ポップアップヒンジ機構に比べて、硬質の車両構成要素に対するより多くの間隙を提供することができる。
【００９８】
（パネル動作構成要素８に関連する作動機構１０１の別の実施形態）
作動システム１０１の実施例が図８Ａ〜９Ｃ、並びに図１０Ａ〜１０Ｂにそれぞれ図示されている。作動装置１０１は、駆動組立体（例えば、トリガシステム１０３）（図８Ａ）と、任意選択的に従動組立体（例えば、機械的ポテンシャルエネルギー蓄積システム９３）とを含む。図８Ａ〜９Ｃに示す実施形態において、従動組立体は、結合部材２１０（例えば、ケーブル又は他のリンク要素、図１Ｐを参照）を介してラッチ機構１００（図２参照）に動作可能に接続でき（以下で更に詳細に説明するように）、非作動位置（図８Ａ〜８Ｃ）と作動位置（図９Ａ〜９Ｃ）との間を移動可能な従動組立体作動部材（例えば、装着部１３２、図１Ｍ参照）を含むことができる。従って、装着部１３２は、作動システム１０１をパネル動作構成要素８（例えば、ラッチ１００）及び／又は物体１３０（図１Ｌ、１Ｍ参照）に結合する、詳細には実施例によれば、装置１０２をパネル動作構成要素８及び／又は物体１３０に結合するのに使用される。この実施例において、上記で検討したパネル動作構成要素８及び／又は物体１３０（位置Ａ、Ｐ１、及びＢ、Ｐ２の間）の移動は、装着部１３２（例えば、ロッド）を介して、装置１０２の図８Ａ〜Ｃに示す第１の位置Ｐ３（例えば、初期位置）と図９Ａ〜Ｃに示す第２の位置Ｐ４との間の変位に直接連結され、その結果、位置Ｐ３（エネルギーが蓄積されて利用可能な位置）と位置Ｐ４（エネルギーが放出されて利用可能でない位置）との間の位置の変化の結果として、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出が生じることになる。
【００９９】
図８Ａ〜９Ｃに示す実施形態において、従動組立体作動部材は、結合部材２１０（例えば、リンク部材）のような別の構成要素に作用する（例えば、引き寄せる、又は押し出す）ので従動組立体プルロッドと呼ぶことができる。例えば、作動部材の後端（図８Ａの３０３ａで示す）と結合部材２１０との間にピン接続部を設けることができる。しかしながら、作動システム１０１は、代替として、従動組立体作動部材が結合部材２１０（例えば、作動部材の前端３０３ｂと結合部材２１０との間のピン接続部を介して）のような別の構成要素を押し出すように配列することができる。従動組立体プルロッドの作動位置に向かう移動は、（例えば、結合部材２１０を介して）ラッチ要素１１０、１１１及び嵌合ラッチ構成要素９６（例えば、図７Ａを参照）のうちの１又はそれ以上、並びに任意選択的に１又はそれ以上の利得要素１０９（例えば、カムレバー２０４（図７Ａ〜７Ｆ））をラッチ１００（例えば、パネル動作構成要素８）の作動位置（例えば、図７Ｆを参照）に向けて駆動することができる。プルロッドは、結合部材２１０の自由端３０５に枢動可能に接続できる第１の端部３０３ａと、第２の端部３０３ｂとを有する。この実施例において、プルロッドは、作動システム１０１が汎用のパネル動作構成要素８又は物体１３０（図１Ｌ、１Ｍ）に結合される装着部と呼ばれる。
【０１００】
この実施例において、トリガ機械的利得システム１０４がトリガ装置１０３と装置１０２の間に装着部１３２を介して位置付けられ、その結果、トリガ機械的利得システム１０４の利得要素１０９は、装着部１３２を介して汎用パネル動作構成要素８又は物体１３０（例えば、ラッチ機構１００のラッチ要素１１０、１１１）に作用しない（結合解除される）ことは理解される。このようにして、トリガ機械的利得システム１０４を用いて、トリガシステム１０３のトリガ力Ｔｆを、拘束機構３２３のアンロックにより装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するのに使用される開始力Ｔｉに変換し、これにより、作動システム１０１をパネル動作構成要素８又は物体１３０（例えば、ラッチ機構１００のラッチ要素１１０、１１１）と結合する結合部材２１０が移動又は作動するようになる。任意選択的に、作動システム１０１は、トリガシステム１０３と物体１３０との間に位置付けられるラッチ機械的利得システム１０４を有することができ、開始力Ｔｉ（トリガ力Ｔｆから結果として生じる）の全て又は一部を用いて、ラッチ機構１００のラッチ要素１１０、１１１及び／又は嵌合ラッチ構成要素９６を作動させることができるようになる。図７Ａのシステム１０４に関してラッチ機械的利得システム１０４の１つの実施例が示されている。
【０１０１】
作動システム１０１は、従動組立体（例えば、装着部１３２）を作動位置に向けて付勢する装置１０２（例えば、従動組立体付勢部材）を含む。装置１０２は、最終的には閉鎖パネル６（図１Ａ参照）を車両４の車体５から離れて駆動させるよう作動させることができるので、閉鎖パネル作動付勢部材と呼ぶことができる。便宜上、装置１０２はまた、図８Ａ〜９Ｃに示す実施形態に関して、従動組立体プルロッド付勢部材又は装着部１３２付勢部材と呼ぶことができる。
【０１０２】
例えば、装置１０２は、例えば、カムレバー２０４（図７Ａ〜７Ｆ）を介してラッチ要素１１０、１１１及び／又は閉鎖パネル６に関連する嵌合ラッチ構成要素９６の１又はそれ以上をスロット１４、２１４から離れる方向で最終的には駆動する力（例えば、図７Ａの力１０６）の全て又は一部（蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出により）を提供するものである。或いは、図１Ｌ、１Ｍに示すように、作動システム１０１の装置１０２を（装着部１３２を介して）用いて、上述の第１及び第２の位置の間で汎用パネル動作構成要素８及び／又は物体１３０を移動させることができる。また、第１及び第２の位置間のこの移動を生じさせるために、作動システム１０１を車両４の車体５及び／又は閉鎖パネル６に装着することができることは理解される。上記で検討したように、物体１３０の１つの実施例は、嵌合ラッチ構成要素９６である。従って、以下の検討は、ラッチ機構１００のスロット１４に対する位置間の嵌合ラッチ構成要素９６の作動に関するものである。更に、ラッチ機械的利得システム１０４の使用は、任意選択（例えば、装置１０２は、図７Ａに示すように、間に配置される利得要素１０９を使用することなく、ラッチ要素１１０及び／又は嵌合ラッチ構成要素９６に直接結合される）とすることができることは理解される。
【０１０３】
装置１０２は、何らかの好適なタイプの付勢部材とすることができ、圧縮バネ、トーションバネ、板バネ、圧縮独立セル発泡体から作られたバネ、加圧ガスを保持するピストン及びシリンダ内に蓄えられたエネルギーを用いて作られたバネ、又は他の何れかの好適なタイプのバネを含むことができる。図８Ａ〜９Ｃに示された実施例において、装置１０２は、図９ａにそれぞれ１０２ａ及び１０２ｂで示される２つの圧縮バネから構成され、これらは、プルロッド軸Ａの周りで互いに対して同心である。圧縮バネ１０２ａの占有容積内に圧縮バネ１０２ｂを設けることにより、占有容積を大幅に増大させることなく、引張装置１０２により作用する力を増大させることができる。図示のように、圧縮バネ１０２ａ及び１０２ｂの両方は、螺旋コイル状の円形断面のバネ鋼線から作ることができるが、他の構成材料及び材料の他の断面形状も実施可能である。圧縮バネ１０２ａ及び１０２ｂの第１の端部は、符号３０８で示すハウジングの一部であるベースプレート３０６に接続される。圧縮バネ１０２ａ及び１０２ｂの第２の端部は、装着部１３２の第２の端部３０３ｂに接続される駆動プレート３１０に接続される。従って、圧縮バネ１０２ａ及び１０２ｂは、装着部１３２に動作可能に接続される。用語「プルロッド付勢部材」は、図８Ａ〜９Ｃに示す実施形態に関連して用いてきたが、装置１０２は、一部の実施形態において、装着部１３２は上述のようにプルロッド以外であってもよいので、装着付勢部材とより一般的に呼ぶことができる。
【０１０４】
作動機構１０１は、任意選択的に、従動組立体作動部材解除機構又はトリガ機械的利得システム１０４を含むことができる（また、トリガ機械的利得システム１０４が装着部１３２を非作動位置に保持するロック位置（図８Ａ〜８Ｃ）と、トリガ機械的利得システム１０４によって、装置１０２が装着部１３２を作動位置に向けて移動できるようになるアンロック位置（図９Ａ〜９Ｃ）との間で移動可能とみなされる）。装着部１３２がプルロッドである実施形態において、トリガ機械的利得システム１０４は、プルロッド解除機構と呼ぶことができる。トリガ機械的利得システム１０４はまた、閉鎖パネル作動付勢部材機械的利得システム１０４と呼ぶことができ、この理由は、機械的利得システム１０４が、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出をもたらし、以下で更に説明するように、装置１０２が装着部１３２を介して結合される車両４の車体５から離れて閉鎖パネル６を駆動することができるようになる解除チェーンの一部であることに起因する。
【０１０５】
図８Ａ〜９Ｃに示す実施形態において、トリガ機械的利得システム１０４は、限定ではないが、解除カラー３１６を備えるよう構成された複数の可動要素（例えば、ボール３１４）のような複数の異なる利得要素１０９を含むことができ、解除カラーは、該解除カラー３１６の移動時に可動要素３１４を受けるように構成されたカラーポケット又は凹部を有し、トリガ装置１０３からのトリガ力Ｔｆ（図８Ｃを参照）を用いてトリガ機械的利得システム１０４を作動させるようにする。解除カラー３１６は、解除カラー付勢部材３２４（例えば、バネ）によって非作動位置に向けて付勢又は他の方法で拘束することができる。従って、解除カラー３１６の変位は、可動要素３１４の開始力Ｔｉ（図９Ｃ参照）による装着部１３２から離れてカラー凹部３２２内へ、すなわち溝又は凹部３２０から外への移動を可能にし、従って、第１の位置Ｐ３から第２の位置Ｐ４（図８Ａ〜Ｃ、及び図９Ａ〜Ｃ）への装置１０２の移動による蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出を提供する。
【０１０６】
装着部１３２を非作動位置に保持する拘束機構３２３は、装着部１３２が非作動位置にあるときにボール３１４の一部を受けるための溝３２０（図８Ｃ、９Ｃで最もよく分かる）であり、その結果、溝３２０と内部に収容されるボール３１４との協働により、装着部１３２（装置１０２に結合された）を非作動位置に拘束又は保持（すなわち、装置１０２の初期位置Ｐ３から第２の位置Ｐ４への変位を拘束又は抑制）を提供する。従って、トリガ機械的利得システム１０４の利得要素１０９は、トリガ力Ｔｆを介して拘束機構３２３に作用し、拘束機構３２３をアンロックする（すなわち、可動要素３１４を溝３２０から外に移動させる）開始力Ｔｉを提供するようにする。
【０１０７】
上記で検討したように、有利には、解除カラー３１６を移動させるのに使用されるトリガ力Ｔｆは、可動要素３１４をカラー凹部３２２に移動させるのに使用される開始力Ｔｉよりも小さく、従って、トリガ機械的利得システム１０４を用いて、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを放出するための開始力Ｔｉとしてトリガ力Ｔｆの増大をもたらす。理解できるように、可動要素３１４は、トリガ機械的利得システム１０４の他の利得要素１０９（例えば、凹部３２２を有するカラー３１６）と共に使用して、位置Ｐ３から位置Ｐ４への移動の際に装置１０２の作動を抑制又は阻止する拘束機構３２３（又は溝又は凹部３２０に挿入されたボール３１４）から可動要素３１４を取り出し、これにより位置Ｐ３（エネルギーが蓄積されて利用可能な位置）と位置Ｐ４（エネルギーが放出されて利用可能でない位置）との間の位置の変化の結果として、装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出が生じる。
【０１０８】
従って、装置１０２が蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを含むので、可動要素３１４を溝又は凹部３２０から直接外に移動させるのに使用されるあらゆる力Ｔｉは、カラー凹部３２２を要素ガイドアパーチャ３１９と整列させる解除カラー３１６を移動させるのに使用される力Ｔｆよりも大きな力を使用することになる。以下では、トリガシステム１０３と装置１０２との間のトリガ機械的利得システム１０４の使用を説明している。しかしながら、代替形態において、トリガ力Ｔｆは、可動要素３１４及び／又は装着部に直接作用するよう構成され、従って、装着部１３２に位置付けられた溝又は凹部３２０（例えば、プルロッドの周囲の溝）に嵌装された可動要素３１４の拘束機構から外に直接押し出すようにすることができることは理解される。
【０１０９】
トリガ機械的利得システム１０４の構成において、ボール３１４（例えば、利得要素１０９）は、複数のボールガイド３１８（例えば、利得要素１０９）によって選択された角度位置で軸線Ａの周りに角度方向に抑制され（図８Ｃ及び９Ｃを参照）、複数のボールガイド３１８は、ボール３１４の移動を拘束する複数のボールガイドアパーチャ３１９（例えば、利得要素１０９）を有する。ボールガイド３１８は、ベースプレート３０６から延びることができ、従って、ボール３１４を角度方向で拘束するように固定状態にされる。図示の例示的な実施形態において、角度方向に拘束され且つ軸線Ａの周りに互いにから１２０°離れた位置に３つのボール３１４がある。ボール３１４を角度方向に拘束することに加えて、ボールガイド３１８はまた、ボール３１４を軸方向に拘束する。しかしながら、ボール３１４は、トリガ力Ｔｆによって解除カラー３１６が作用されたときに開始力Ｔｉにより半径方向に軸線Ａに向かって及び軸線Ａから離れて、並びに溝／凹部３２０から外に自由に移動することができる。この位置において、ボール３１４は、カラー３１６の内部表面３２１によって溝３２０のボールガイドアパーチャ３１９内に各々保持され、その結果、ボール３１４は、溝３２０と、ボールアパーチャ３１９を介して内部表面３２１との間で半径方向に延びるようになる。アパーチャ３１９がボール３１４を軸方向に拘束するので、装着部１３２は非作動位置に保持される。解除カラー３１６がトリガ力Ｔｆにより作動位置に回転すると、解除カラー３１６上の符号３２２で示されたポケットは、アパーチャ３１９と整列し、これによりボール３１４が、開始力Ｔｉにより溝３２０から出て凹部３２２内に移動できるようになる。装着部１３２上の装置１０２の力が装着部１３２を前方に駆動し、これによりボール３１４を溝３１４から出てポケット３２２内に押し込み、従って、溝３２０の外にボール３１４を押し出す開始力Ｔｉは、トリガ力Ｔｆよりも大きい。結果として、装着部１３２は、装置１０２により作動位置まで前方に自由に駆動され、これによりパネル動作構成要素８又は物体１３０（例えば、スロット１４、２１４から離れる方向でストライカーを駆動する図７Ａ〜７Ｆのカムレバー２０４）を作動させるようにする。
【０１１０】
３つのボール３１４と３つのポケット２３２が図示されているが、１又はそれ以上のボール３１４と１又はそれ以上のポケット３２２とを用いることができる。装着部１３２において連続した溝３２０を図示し説明してきたが、必ずしも連続した溝を提供する必要はない。代替として、各ボール３１４に対してプルロッド内に個々のポケットを設けることができる。ボール３１４が装着部１３２の作動位置への移動を妨げることができるようにボール３１４の後方に壁が存在する場所で装着部１３２の直径を幾らか低減することは、蓄えられたエネルギーの放出を行うために軸線Ａに沿った装置１０２の移動を（装着部１３２を介して）拘束又は抑制するのに十分とすることができる。更に、ボールではなく、例えば、球形ローラ軸受要素（すなわち、カプセル型要素）、バネ荷重ピン、その他のような、他の何れかの好適な転動部材、又はより一般的には他の何れかの好適な保持部材又は可動要素を用いることができる。
【０１１１】
図８Ａ〜９Ｃに示した実施形態に関して用語「プルロッド」解除機構を用いてきたが、装着部１３２がプルロッドではない実施形態において（例えば、別の構成要素を引っ張るのではなく別の構成要素を押し込む実施形態において）、トリガ機械的利得システム１０４は従動組立体作動部材解除機構と呼ぶことができる点に留意されたい。
【０１１２】
（トリガシステム１０３の実施形態）
トリガシステム１０３は作動部材３２８を含み、該作動部材３２８は、図８Ａ〜９Ｃに示す実施形態では剛性部材であり、非作動位置Ｐ５（図８Ａ〜８Ｃ）と作動位置Ｐ６（図９Ａ〜９Ｃ）との間で移動可能である発射ピン３２８と呼ばれることがある。作動位置Ｐ６への発射ピン３２８の移動は、例えば、トリガ機械的利得システム１０４の利得要素１０９を用いて拘束機構３２３をアンロックすることができる。代替として、作動位置Ｐ６への発射ピン３２８の移動は、ボール３１４と溝３２０との接触を強制的に解除することによって拘束機構３２３を直接アンロックすることで拘束機構３２３をアンロックすることができる（トリガ機械的利得システム１０４を用いて装置１０２の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの一部を開始力Ｔｉに提供することができるようにすることと対照的に、例えば、装着部１３２に対し接線方向に力を与え、拘束機構３２３の一部（例えば、ボール３１４）に直接的に影響を及ぼすことによる）。
【０１１３】
発射ピン３２８が間にあるトリガ機械的利得システム１０４に作用する実施例において、発射ピン３２８は、解除カラー３１６を作動位置に押し付けるように図示されている。代替の実施形態において、発射ピン３２８は、解除カラー３１６を作動位置に引っ張るように構成できることは理解されるであろう。
【０１１４】
発射ピン３２８は、駆動組立体荷重機構作動部材（例えば、トリガ付勢部材１２６、図１Ｏ参照）によって作動位置に向けて付勢することができ、該作動部材は、図８Ａ〜９Ｃに示す実施形態において、駆動組立体フリンジビン付勢部材、又は単にフリンジビン付勢部材と呼ぶことができる。トリガ付勢部材１２６は、例えば、ハウジング３０８の一部であるベースプレート３３４と当接する第１の端部３３２と、発射ピン３２８の第１の端部３３７と当接する第２の端部３３６とを有する圧縮バネのような、あらゆる好適なタイプの付勢部材とすることができる。上記で検討したように、トリガ付勢部材１２６は、発射ピン３２８が第１の位置Ｐ５から第２の位置Ｐ２に移動するときに、トリガ初期位置Ｃとトリガ第２の位置Ｄとの間を移動する。
【０１１５】
駆動組立体フューズ部材１１７（例えば、付勢要素拘束部材、図１Ｏ参照）は、駆動組立体発射ピン３２８及び結合したトリガ付勢要素１２６を非作動位置Ｃ、Ｐ５に保持する。図示の実施形態において、付勢要素拘束部材１１７は、ハウジング３０８と係合される第１のフェルール３４２を備えた第１の端部３４０と、発射ピン３２８の第２の端部と当接する第２のフェルール３４６を備えた第２の端部３４４とを有する。付勢要素拘束部材１１７の長さは、発射ピン３２８が非作動位置にあるときに付勢部材１２６に蓄えられた選択した量のポテンシャルエネルギーが存在するように選ばれる。付勢要素拘束部材１１７は、電流に対する選択した抵抗量を有する適切に導電性のある材料のようなあらゆる好適な材料から作ることができる。更に、付勢要素拘束部材１１７は、電流が流れていないときに付勢部材１２６の付勢力に耐えることができ、また電流が流れているときに十分に軟化して付勢部材１２６の付勢力により張力状態が失われるようになる材料から作ることができる。付勢要素拘束部材１１７が機能しなくなると、付勢部材１２６の付勢力は、発射ピン３２８を作動位置に駆動させる。任意選択的に、発射ピン３２８は、解除カラー３１６をアンロック位置に駆動することができ、これによりポケット３２２をボール３１４と整列状態にする。このことは、装着部１３２の拘束機構３２３の邪魔にならないようにするためにボール３１４に対するスペースを提供し、これにより装置１０２によってロッドが作動位置に向かって前進できるようになる。
【０１１６】
符号３５０及び３５２（図８Ａ、８Ｂ、９Ａ、及び９Ｂ）で示される電線管は、破壊要素１１６（図１Ｏ参照）の一例であり、電線管３５０、３５２の各々が付勢要素拘束部材１１７に１つの端部で接続されるようになる。電線管３５０、３５２の他方の端部が電源に接続されると、導管３５０及び３５２の間で付勢要素拘束部材１１７の全長を電流が流れることができ、付勢要素拘束部材１１７の抵抗に起因して、フューズ部材３３８において熱を発生することができる。具体的には、付勢要素拘束部材１１７に十分な熱が発生して、張力を受けて付勢要素拘束部材１１７の材料の塑性変形をもたらし（すなわち、付勢要素拘束部材１１７が張力を失うようになり）発射ピン３２８を作動位置に向けて駆動させることにより、付勢部材１２６が付勢要素拘束部材１１７に打ち勝つことができる程十分に付勢要素拘束部材１１７を軟化することができる。場合によっては、付勢要素拘束部材１１７は、第１及び第２の電線管３５０、３５２との継手の間にある付勢要素拘束部材１１７のセクションを均一に溶融又は部分的に溶融することができる。上述の実施形態において、付勢要素拘束部材１１７はまた、発射ピン３２８を非作動位置に保持し、また、発射ピン３２８が当該位置から離れるのを抑制するので、駆動組立体保持部材と呼ぶことができる。従って、電線管３５０及び３５２は併せて、広義には、拘束部材１１７を無効に又は破壊して、付勢部材１２６が発射ピン３２８を作動位置に駆動するのを可能にするよう制御可能な駆動組立体保持部材無効器又は破壊的装置１１６と呼ぶことができる。
【０１１７】
或いは、付勢要素拘束部材１１７は、トリガ付勢要素１２６によって作動されたときに圧縮状態にすることができる。この実施形態において、破壊要素３１６による付勢要素拘束部材１１７の材料に対する破壊は、付勢要素拘束部材１１７の圧縮状態を失わせることになり、従って、付勢部材１２６が発射ピン３２８を作動位置に駆動するのが可能になる。
【０１１８】
一部の実施形態において、付勢要素拘束部材１１７自体は電流導体でなくてもよいが、付勢要素拘束部材１１７（図示せず）に隣接して位置付けられる破壊要素１１６により実施されるような電流導体によって加熱することができる。例えば、別個の抵抗加熱要素（図示せず）を電線管３５０及び３５２に電気的に接合することができ、電流により加熱してその熱を付勢要素拘束部材１１７に伝達して軟化させ、トリガ付勢部材１２６によって提供される荷重（例えば、圧縮力又は張力）状態を失わせるようにすることができる。
【０１１９】
この間接的加熱の実施例は、どのような特別な程度の導電率を有する必要がないので、付勢要素拘束部材１１７を作るための材料の選択肢の融通性をより向上させることができる（但し、トリガ付勢部材１２６を非作動位置に拘束するのに十分な選択された断面積で選択された熱伝導率を有することができる）。一部の実施形態において、破壊要素１１６としての上述の別個の抵抗加熱部材は、付勢要素拘束部材１１７に隣接するのではなく、付勢要素拘束部材１１７内に埋め込むか、又はその上に位置付けることができる。破壊要素１１６として別個の抵抗加熱部材が設けられる実施形態において、付勢要素拘束部材１１７は、フューズ部材と呼ばれる代わりに単に拘束部材とすることができる。
【０１２０】
付勢要素拘束部材１１７の別の実施例は、トリガ付勢部材１２６を非作動位置に保持するのに十分な構造的完全性を有する保持ピン又はクリップであり、破壊要素１１６によるピン又はクリップへの作用により、ピン又はクリップの材料に対する塑性変形（又は溶融）が生じるようになり、ピン又はクリップの構造的完全性が、トリガ付勢要素１２６の第１の位置Ｃから第２の位置Ｄ（図１Ｏ参照）への放出を可能にする程度に十分に破壊されるようになる。
【０１２１】
或いは、破壊要素１１６は、機械的装置として具現化することができ、コントローラ１４０（図１Ｉ参照）によって作動されたときに、機械的装置（例えば、ブレード、ハンマー、その他）が付勢要素拘束部材１１７の構造的完全性を十分に破壊し、従って、トリガ付勢要素１２６の第１の位置Ｃから第２の位置Ｄ（図１Ｏ参照）への放出を可能にすることができる。
【０１２２】
従って、一般に、符号１４０で示されるコントローラ（同様に図１Ｉを参照）は、衝突が生じていること、又は差し迫っていることを示す信号１４３を受け取るために設けることができる。図８Ａ〜９Ｃに示す実施形態において、コントローラ１４０がこのような信号１４３を受け取ると、トリガシステム１０３（例えば、電線管３５０及び３５２（例えば、スイッチを閉成することにより）に電流（又は他のトリガ信号１４４）を送り、付勢要素拘束部材１１７が荷重状態を失うようにする。次いで、これにより、トリガ付勢要素１２６が発射ピン３２８を作動位置に駆動させることが可能となり、解除カラー３１６をアンロック位置に駆動することができる。発射ピン３２８の発射の結果として、装着部１３２は、作動位置に駆動される（例えば、蓄えられたエネルギーの放出に起因して装置１０２によって）。結合部材２１０との接続に起因して、装着部１３２は、パネル動作構成要素８又は物体１３０（例えば、カムレバー２０４）に動作可能に接続され、従って、装着部１３２の移動により、上述のように、パネル動作構成要素８又は物体１３０の移動を引き起こす（例えば、カムレバー２０４がストライカーをスロット１４から離れる方向に向けて駆動する）。
【０１２３】
上記で検討したように、電流の通電及び加熱により直接、或いは、電流によって加熱される別個の抵抗加熱要素によって間接的に加熱されることにより軟化する拘束部材１１７に代わって、拘束部材１１７を打撃するよう作動するブレード（図示せず）のような何らかの機械的手段によって切断又は脆弱化される拘束部材１１７を提供することができる。このような実施形態において、機械的手段（例えば、ブレード）は、拘束部材無効器又は装置１１６と呼ぶことができる。ブレードの作動は、電気ソレノイド、空気圧シリンダ、又は他の何れかの好適な手段によるなど、あらゆる好適な手段によるものとすることができる。ブレードの作動の実施は、コントローラ１４０によって制御することができる。それでも、このような実施形態における拘束部材１１７は金属線から作ることができるが、必ずしも何らかの特定の導電性又は熱伝導性である必要はない。このような実施形態において、電線管３５０及び３５２は任意選択とすることができる。
【０１２４】
一部の実施形態において、従動装着部１３２は、ラッチ利得要素１０９（例えば、カムレバー２０４）に対して直接作用するが、結合部材２１０を通じて間接的に作用しないようにすることができる。一部の実施形態において、装着部１３２は、結合部材２１０ではなくケーブル又は同様のものを通じてラッチ利得要素１０９に作用することができる。一部の実施形態において、装着部１３２は、ケーブル又は同様のもの、或いは他の何れかの部材を介して結合部材２１０に作用することができる。
【０１２５】
作動機構１０１が提供される実施形態において、ラッチ利得要素１０９（例えば、カムレバー２０４）のほぼ枢動点を通じて最初に力を配向するよう結合部材２１０を構成することは必須ではない。これは、衝突事象が現在発生しているか、又は差し迫っていると検知された場合、作動機構１０１は、ラッチ利得要素１０９にだけ荷重を作用させることに起因する。
【０１２６】
また、一部の実施形態において、利得要素１０９の他に作動機構１０１の他の要素を提供することが必要ではない場合があるが、ラッチ要素１１０、１１１（例えば、歯止め４０）を作動させる何らかの手段（解除レバー５０を係合することになるラッチ利得要素１０９（例えば、カムレバー２０４）から延びるアームなど）は、歯止め４０及びラチェット２４が提供された実施形態において用いることができる。このようなアームは、補助解除レバーとみなすことができる。解除レバー５０を係合するものとして本明細書で記載されるあらゆる補助解除レバーは、代替として、歯止め４０を直接的に解除するよう構成することができ、或いは、他の何らかの方法で歯止め４０の解除を引き起こすよう構成することができる。従って、補助解除レバーは、歯止め４０に動作可能に接続されるものとして説明することができる。
【０１２７】
一部の実施形態において、トリガ機械的利得システム１０４及び装置１０２を除外し、トリガ組立体１０３及び／又は（例えば、駆動部材３２８）との結合部材２１０の移動を直接駆動することが可能とすることができる。
【０１２８】
発射ピン３２８は、ストライカーをスロット１４から離れる方向に向かって駆動する結果をもたらす開放力を作用させ、ラッチ機構１００の場合、開放力（例えば、装置１０２からの）は、ラチェット付勢部材３５（これはまた、ラチェット２４を開放位置に向けて駆動するときに、ストライカーをスロット１４から離れる方向に向かって駆動する）からの付勢力とは分離されるようになる点に留意されたい。従って、ラッチ機構１００に結合されたときの閉鎖パネル６（例えば、ラッチ要素１１０、１１１が閉鎖パネル６に結合されて嵌合ラッチ構成要素９６が車体５に結合され、或いは、ラッチ要素１１０、１１１が車体５に結合されて嵌合ラッチ構成要素９６が閉鎖パネル６に結合される）は、駆動力として単にラチェット付勢部材３５に依存する場合よりもより迅速に車体開口部１３から離れて外向きに駆動される。
【０１２９】
少なくとも一部の実施形態において、作動機構１０１は約１８ミリ秒以内に展開されることが実験を通じて分かっている。拘束部材１１７（例えば、フューズ）を溶融又は十分に軟化させるために、電線管３５０及び３５２を短絡させた。電線管３５０及び３５２は、現地レギュレーション（法規制）によって決定付けられるように、又は自動車会社によって決定付けられるように、自動車用フューズを通じて車両バッテリに接続することができる点に留意されたい。少なくとも一部の実施形態において、拘束部材１１７が十分に軟化する前に自動車フューズが切れることになった場合、発射ピン３２８が作動できないことになる。しかしながら、自動車フューズがこの用途で使用するよう選択できることが経験的に分かっており、拘束部材１１７が機能せずに発射ピン３２８が作動するのに要するよりも、自動車フューズが切れるのにより長い時間がかかる。一例として、自動車フューズは、約３０アンペアを扱うよう選択することができ、短絡時に電線管３５０及び３５２によって流れる電流は、約３００アンペアである。実験では、自動車フューザは、切れるまでにこのような事象に約３０ミリ秒の間耐えることができるが、拘束部材１１７は、約２〜３ミリ秒で発射ピン３２８の作動を可能にするのに十分な程度に軟化することになることが分かった。結果として、発射ピン３２８は、自動車フューザが切れることなく確実に作動した。
【０１３０】
作動部材３２８は、図では発射ピンとして示してきたが、代替として、例えば、フランジ又は同様のものにより付勢部材１２６の端部に接続されるケーブルのような他の何らかの要素であってもよい点に留意されたい。このような場合、装置１０２は、解除カラー３１６の他方側（すなわち、図８Ｃに示す図では解除カラー３１６の左側）に位置することができ、ケーブルが解除カラー３１６に接続される。装置１０２の作動により、付勢部材１２６のフランジ付き端部を解除カラー３１６から離れて駆動し、これにより、ケーブルを通じて、図８Ａ〜９Ｃの発射ピン３２８によってカラー３１６が押し出されるように図示されている方向と同じ方向に解除カラー３１６を引っ張ることになる。
【０１３１】
トリガ付勢部材１２６は、圧縮バネとして図示されてきたが、代替として引張バネ、トーションバネ、板バネ、圧縮独立セル発泡体から作られたバネ、加圧ガスを保持するピストン及びシリンダ内に蓄えられたエネルギーを用いて作られたバネ、又は他の何れかの好適なタイプのバネであってもよい。
【０１３２】
付勢部材１２６は、装置１０２よりも脆弱であり、任意選択的に遙かに脆弱とすることができる点に留意されたい。従って、トリガシステム１０３及び装置１０２の両方を提供することにより、結合部材２１０を作動させる大きな力（すなわち、発射部材３２８が結合部材２１０に直接接続された場合に作用するよりも大きな力）を作用させながら、比較的僅かなエネルギーを（例えば、トリガ機構利得システム１０４を介して）（付勢部材１２６が拘束部材１１７に打ち勝つことができるよう十分に拘束部材１１７を軟化させるのに十分な程度）装置１０２に入力することが有利である。対照的に、装置１０２の付勢部材により提供されるのと同じ力を作用させるよう構成された関連の付勢要素１２６を有するトリガ組立体１０３のみを含めた荷重機構が設けられる場合には、比較的厚味のある拘束部材１１７が必要とされる可能性があり、よって、このような拘束部材１１７を迅速に機能しなくなるようにするために、破壊要素１１６による比較的大きな電流量（又は他の破壊力）が必要となる可能性がある。このような比較的大きな電流（又は機械的破壊力）は、図８Ａ〜９Ｃに示す装置１０２において提供できるよりも大きなゲージの電線管と、早期に切れることなく使用される高電流に耐えることのできる比較的高アンペアの自動車フューズとを必要とする可能性がある。それでも尚、一部の実施形態において、発射部材３２８がリンク枢動部のような別の構成要素又は車体開口部１３から外向きに（例えば負傷低減位置まで）閉鎖パネル６を駆動するのに使用される他の何れかの好適な構成要素に作用するようトリガシステム１０３などの駆動組立体のみを装置１０２に提供することを実施できることが企図される。
【０１３３】
代替の作動システム１０１を示した図１０Ａ及び１０Ｂについて説明する。作動システム１０１の装置１０２は、流体作動シリンダ４０２、制御バルブ４０４、及び加圧流体源４０６を含む。シリンダ４０２は、シリンダハウジング４０８と、該シリンダハウジング４０８において非作動位置（図１０Ａ）と作動位置（図１０Ｂ）との間を移動可能なピストン４１０とを含む。ピストン付勢部材（図示せず）を設けることができ、車両４が衝突事象を生じていないときに該ピストン４１０を非作動位置に保持するように、ピストン４１０を非作動位置に向けて付勢することができる。ピストン４１０は、プルロッドとしての機能を果たし、結合部材２１０（例えば、図２参照）の自由端に枢動可能に接続可能な接続部材（例えば、剛性バー又はケーブル）に枢動可能に接続できる自由端４１１を有し、該結合部材２１０は、パネル動作構成要素８及び／又は物体１３０（図１Ｌ、１Ｍ参照）に接続される。或いは、他の何れかの好適な接続を設けることができる。例えば、ピストン４１０の自由端４１１は、結合部材２１０の自由端に直接枢動可能に接続することができる。
【０１３４】
制御バルブ４０４は、コントローラ１４０と同様とすることができるコントローラ（符号４１４で示される）によって閉鎖位置（図１０Ａ）と開放位置（図１０Ｂ）との間で作動される。閉鎖位置において、制御バルブ４０４は、シリンダ４０２への流体の流れを阻止し、これによりシリンダ４０２の作動を阻止する。開放位置において、制御バルブ４０４は、加圧流体源４０６からシリンダ４０２への流体の流れを可能にして、ピストン４１０を作動位置に駆動する。加圧流体源４０６は、単に、例えば、好適な圧力（例えば、２０００ｐｓｉ）の加圧二酸化炭素のようなあらゆる好適な流体を含む容器とすることができる。この実施形態において、制御バルブ４０４は、ピストン４１０を加圧流体に暴露するよう制御可能な解除部材と呼ぶことができる。別の実施形態において、加圧流体源４０６は、エアバッグ膨張装置に類似し、点火装置と、点火装置によって点火されたときに高圧の窒素を発生し、ピストン４１０を作動位置に駆動するのに用いることができる、アジ化ナトリウム及び硝酸カリウムなどの２つの可燃性化学物質と、を含む膨張装置とすることができる。このような実施形態において、制御バルブは必要ではないようになる。しかしながら、コントローラ１４０と同様のコントローラは、点火装置の作動を制御する。このような実施形態において、点火装置は、ピストン４１０を加圧流体に暴露するよう制御可能な解除部材と呼ぶことができる。
【０１３５】
図１Ａ〜９Ｃに示す作動機構１０１及びラッチ１００に対する代替の作動機構１０１及びラッチ５０２を示した図１１〜図１４について説明する。ラッチ５０２は、図２のラチェット２４及び歯止め４０と同様であり、枢動点５０５、５０７（例えば、ラッチ要素１１０）の周りを枢動するラチェット５０４及び歯止め５０４（例えば、ラッチ要素１１０）を含む。ラッチ５０２は更に、ラチェット５０４及び歯止め５０４をそれぞれ開放位置及び一次ロック位置に向けて付勢するラッチ付勢部材５０８（ラッチ保持要素１１１）及び歯止め付勢部材５１０（例えば、ラッチ保持要素１１１）を含み、ラッチ５０２のスロット５２６における嵌合ラッチ構成要素９６の移動（又は保持）を促進するのに使用される。
【０１３６】
作動機構１０１は、発射ピン３２８、拘束部材（例えば、フューズ部材１１７、図８Ｃ参照）及び図８Ａ〜９Ｃに示すものと同様の発射ピン付勢部材（１２６、図８Ｃ参照）を有するトリガシステム１０３と、閉鎖パネル付勢部材５１４（トリガシステム１０３によって作動される機械的ポテンシャルエネルギーを蓄えるのに使用される装置１０２と同様、図８Ｂ参照）と、拘束部材レバー５１８及び閉鎖パネル作動付勢部材解除レバー５２０を含むことができる閉鎖パネル作動付勢部材解除機構５１６の利得要素１０９を有する機械的利得システム１０４と、を含む。機械的利得システム１０４（及び関連の利得要素１０９）は、トリガ力Ｔｆ（実施例として図９Ｃ及び７Ａを参照）に基づく開始力Ｔｉを提供するのに使用される。この場合における閉鎖パネル作動付勢部材５１４（機械的ポテンシャルエネルギーを蓄積するために、トリガシステム１０３によって作動されるように、車両開口１３（図１Ａ参照）から外向きに閉鎖パネル６を駆動するのに使用される）は、以下で更に説明する端部支持体５２２と係合された第１の端部５２１と、ラチェット５０４から延びるローラ５２４と係合可能な第２の端部５２３とを有するトーションバネである。
【０１３７】
閉鎖パネル作動付勢部材５１４は、図１１〜図１４に示す非作動位置から作動位置に移動可能であり、この作動位置においてローラ５２４をラチェット５０４上で係合し、該ラチェット５０４を開放位置に向けて駆動し、従って、第２の所定時間期間でラチェット５０４（例えば、ラッチ要素１１０）及びそこの位置付けられた関連の嵌合ラッチ構成要素９６の移動を可能にする。上述のように、第２の所定時間期間は、閉鎖パネル作動付勢部材５１４の作動なしにラッチ付勢部材５０８を単独で用いてラチェット５０４を作動させせたときの第１の所定時間期間よいも短い。（トリガ時にラッチ付勢部材５０８及び閉鎖パネル作動付勢部材５１４の両方による付勢による）ラチェット５０４の移動は、嵌合ラッチ構成要素９６を符号５２８で示すラッチハウジングにおいて符号５２６で示されるスロットから離れる方向で駆動することができ、従って、閉鎖パネル６（図１Ａ参照）を負傷低減位置に向けて駆動する。よって、閉鎖パネル作動付勢部材５１４の作動位置に向けた移動により、閉鎖パネル６が負傷低減位置に向かって駆動される。
【０１３８】
機械的利得システム１０４の閉鎖パネル作動付勢部材解除レバー５２０は、枢動点５３０の周りを枢動可能であり、（解除レバー５２０上の突出部５３３と付勢部材５１４の第２の端部５２３の係合を介して）付勢部材５１４を非作動位置に保持する非作動位置（図１１〜１４）と、離れて移動して付勢部材５１４が作動位置に移動可能になる作動位置との間で移動可能（この場合は枢動可能）である。
【０１３９】
機械的利得システム１０４の拘束部材レバー５１８自体は、枢動点の周りに枢動可能であり、非作動位置と、閉鎖パネル作動付勢部材解除レバー５２０の作動位置への移動を駆動する作動位置との間で移動可能（すなわち、この場合は枢動可能）である。より具体的には、機械的利得システム１０４の拘束部材レバー５１８は、発射ピン３２８上のフォーク５３４によって捕まれる突出部５３２を含む。結果として、発射ピン３２の作動位置への移動により、機械的利得システム１０４の拘束部材レバー５１８が作動位置に移動する。拘束部材レバー５１８は、閉鎖パネル作動付勢部材解除レバー５２０上でヘッド５３８を係合するカム面５３６（例えば、利得要素１０９）を有し、ここを通って作動位置への解除レバー５２０の移動を駆動させる。図１１に示すように、作動位置に向かう拘束部材５１８の移動は左方向であり、作動位置に向かう拘束部材レバー５１８の枢動は反時計回りであり、作動位置に向かう解除レバー５２０の枢動は反時計回りである。
【０１４０】
付勢部材５１４は、付勢部材の作動位置への移動中及び閉鎖パネル６が負傷低減位置に達したときにラチェットの最終位置までのラチェット５０４の移動中もラチェット５０４と直接係合する必要はない。これは、付勢部材５１４が、ラチェット５０４に初期力を作用させること、及び付勢部材５１４から得られる運動量及びラッチ付勢部材５０８の付勢によりラチェット５０４がその自己移動を完了できるようにするのに十分である。ラチェット５０４は、図１Ａ〜９Ｃに示す実施形態において図示され説明されたラチェットの二次位置と同様の二次閉鎖位置又は二次ロック位置に移動することができる。この二次位置において、ラチェット５０４は、ラチェット上の面又はショルダ５４０と歯止め５０６との係合により、開放位置までの移動に拘束される。
【０１４１】
閉鎖パネル６を負傷低減位置に駆動することに加えて、作動システム１０１はまた、ラチェット５０４を開放位置に向けて移動（すなわち、二次閉鎖位置に移動）可能にする位置に歯止め５０６を戻す役割を担うことができる。図１１を参照すると、拘束部材レバー５１８は、歯止めアンロック部材５４６上で突出部５４４と係合可能なアーム５４２を含む。拘束部材レバー５１８の移動は、歯止め５０６上で突出部５４８に係合する歯止めアンロック位置に歯止めアンロック部材５４６を移動させ、ラチェット５０４（及びスロット５２６における関連の嵌合ラッチ構成要素９６）の一次閉鎖位置から二次閉鎖位置への移動を可能にする二次ロック位置への歯止め５０６の回転を駆動する。
【０１４２】
トリガ付勢部材（図１１〜１４には図示せず）による発射ピン３２８の作動、拘束部材（図１１〜１４には図示せず）による発射ピン３２８の拘束、及び拘束部材の変位／破壊は、図８Ａ〜９Ｃに示すのと同様とすることができる。解除レバー５２０は、非作動位置にあって、付勢部材５１４を拘束しているときに、突出部５３３上での付勢部材５１４の力線が解除レバー５２０（すなわち、そのように構成された利得要素１０９）の枢動点５３０をほぼ通るように構成できる点に留意されたい。結果として、解除レバー５２０を非作動位置に保持して付勢部材５１４を非作動位置に保持するようにするために比較的小さな力を必要とする。従って、機械的利得システム１０４及び関連の利得要素１０９の使用は、図１Ａ〜９Ｃに示す機械的利得システム１０４と同様であり、トリガシステム１０３（例えば、ピン３２８）によって提供されるトリガ力Ｔｆは、利得要素１０９を介して（例えば、解除レバー５２０及び枢動点５３０を介して）付勢部材５１４を解除するのに使用される開始力Ｔｉよりも小さい。
【０１４３】
作動システム１０１の使用後、付勢部材５１４をリセットする構造を設けることができる。このため、端部支持体５２２は、付勢部材５１４が使用できる状態にあるように該付勢部材５１４を装荷する付勢部材荷重位置（図１１〜１４に示す）と、非作動位置に付勢部材５１４を容易に移動できる付勢部材リセット位置との間で枢動点５５０の周りを枢動可能である。これにより、必要に応じて車両４をサービスステーションまで安全に運転できるように、ラチェット５０４を一次閉鎖位置に移動させて戻すことが容易になる。従って、発射後の変位モジュールとしてトリガシステム１０３が変位したとき、又は、例えば、作動システム１０１上に装着されたトリガシステム１０３において破壊された拘束要素１１７を単に交換して、トリガ付勢要素１２６（図８Ｃ参照）を第２の位置から第１の位置に戻したときに、付勢部材５１４がリセット可能になる。
【０１４４】
作動システム１０１は、発射ピン３２８、拘束部材１１７（例えば、フューズ部材）及び発射ピン付勢部材１２６（図１Ｏ参照）を含むものとして説明してきた。発射ピン３２８は、図８Ａ〜９Ｃに示す実施形態において装着部１３２、プルロッド付勢部材１０２及び機械的利得システム１０４のプルロッド解除機構を介して、或いは、図１１〜１４に示す実施形態においては（機械的利得システム１０４の）付勢部材５１４及び解除機構５１６を介して車両の閉鎖パネル６に動作可能に接続された。しかしながら、発射ピン３２８は、図８Ａ〜９Ｃ及び１１〜１４に示した手段の代わりに他の何れかの好適な手段により閉鎖パネル６に動作可能に接続することができることは理解されるであろう。発射ピン３２８は、例えば、発射ピン付勢部材１２６が閉鎖パネル６を負傷低減位置に直接移動させるほど十分に強固である場合、閉鎖パネル６と直接動作可能に接続してもよい。
【０１４５】
車両閉鎖パネルラッチ１００上に作動機構１０１を設けるよう図示しているが、代替として、又はこれに加えて、例えば、ヒンジ組立体９４（図１Ａを参照）を介して閉鎖パネル６のヒンジ端に作動機構１０１を設けることが可能である。このような実施形態の一例が、図１５に示されている。閉鎖パネル６は、ヒンジ機構６０１を介して車両の車体５に装着される。作動機構１０１は、発射ピン３２８（駆動組立体作動部材３２８と呼ぶことができる）と、拘束部材１１７（駆動組立体保持部材１１７と呼ぶことができる）と、発射ピン付勢部材１２６（駆動組立体作動部材付勢部材１２６と呼ぶことができる）と、を含むことができ、発射ピン３２８の力が不十分である状況では、閉鎖パネル作動付勢部材６０２（トリガシステム１０３を介して放出される機械的ポテンシャルエネルギーを蓄えるのに使用される装置１０２と同様の従動組立体作動部材付勢部材６０２と呼ぶこともできる）、並びに１又はそれ以上の機械的利得要素１０９（例として、図８Ａ及び８Ｂを参照）を含むことができる閉鎖パネル作動付勢部材解除機構１０４のような追加の構造を設けることができる。
【０１４６】
付勢部材６０２は、図１５において非作動位置と作動位置の両方で示されている。この実施形態において、閉鎖パネル作動付勢部材６０２は、閉鎖パネル作動付勢部材１０２と同様であり、１又はそれ以上の圧縮バネを含むことができ、また、閉鎖パネル作動付勢部材解除機構１０４は、図８Ａ〜９Ｃに示す閉鎖パネル作動付勢部材解除機構１０４と同様とすることができる。この実施形態において、駆動プレート６０８を通じて付勢部材６０２と係合される作動部材６０６（従動組立体作動部材と呼ぶことができる）は、（付勢部材６０２のトリガシステム１０３を介して作動されたときに）閉鎖パネル６に駆動されて、閉鎖パネル６を車体５から離れて上方に押し上げる。従って、この場合、作動部材６０６は、引っ張るのではなく押し込むという意味ではプルロッドではないが、この相違を除けば、作動部材１３２と同様とすることができる。車体５は、本明細書において、車両フレーム、車体パネル、ルーフ、フロントガラス及び他の構成要素など、通常の状況下で互いに対して本質的に所定位置に固定されたままである車両４の部分全てを含むことができる。図１５において、駆動プレート６０８及び付勢部材６０２は、非作動（後退して図示）位置と作動（拡張して図示）位置の両方で図示されている。
【０１４７】
ヒンジ機構６０１（例えば、図１Ａのヒンジ９８）は、閉鎖パネル６のヒンジ端部（符号６１８で示される）に設けられ、ヒンジ機構６０１が連結式であり、第１のヒンジ枢動軸線Ａ１の周りで固定部材６１２に枢動可能に接続された第１のヒンジ部材６１０を含むことができる点で、典型的な単一の枢動フードヒンジとは異なることができる。固定部材６１２は、車両フレーム５の一部に固定装着される第１のヒンジベースとすることができ、従って、車体５の一部とみなすことができる。ヒンジ機構６０１は、第１のヒンジ枢動軸線Ａ１から離間した第２のヒンジ枢動軸線Ａ２の周りで第１のヒンジ部材６１０に枢動可能に接続された第２のヒンジ部材６１４を含むことができる。第２のヒンジ部材６１４はまた、枢動軸線Ａ２から離間した第３のヒンジ枢動軸線Ａ３の周りで閉鎖パネル６上に存在することができる第２のヒンジベース６１６に枢動可能に接続される。第２のヒンジベース６１６は、閉鎖パネル６の一部とみなすことができる。閉鎖パネル６のヒンジ端部６１８は、後端とすることができるが、代替として、閉鎖パネル６の前端であってもよい。前方に開放した閉鎖パネル６を有し、従って、閉鎖パネル６の前端であるヒンジ端部を有し、そのため閉鎖パネル６の後端にあるラッチ端部を有する幾つかの車両４が存在する。
【０１４８】
図１５に示す側面図には単一のヒンジ機構６０１のみが見えるが、閉鎖パネル６は、１つのヒンジ、自動車において典型的な２つのヒンジ、又はそれ以上など、あらゆる好適な数のヒンジにより車体５に接続できる点は理解されるであろう。図示の実施形態において、第２のヒンジ機構６０１が設けられるが、図１５に示されるヒンジ機構６０１の直ぐ後方にあり、よって、第２のヒンジ機構６０１は当該図では見えない。作動システム１０１は、各ヒンジ機構６０１において設けることができ、或いは、閉鎖パネル６のヒンジ端部にて好適な他の場所に設けることができる。例えば、ヒンジ機構６０１は、閉鎖パネル６のヒンジ後端に沿って閉鎖パネル６の側部付近に設けることができ、作動システム１０１は、閉鎖パネル６のヒンジ後端に沿って、閉鎖パネル６のヒンジ後端に沿ってほぼ中心に設けることができる。従って、作動システム１０１がヒンジ６０１に物理的に近接して又は隣接している必要はない。
【０１４９】
あらゆる好適な種類の戻り止めを第２のヒンジ部材６１４と閉鎖パネル６（例えば、具体的には第２のヒンジベース６１６を有する）との間に設け、枢動軸線Ａ３の周りの第２のヒンジ部材６１４の枢動に対する抵抗を提供するようにすることができる。代替として、又はこれに加えて、戻り止めは、第２のヒンジ部材６１４と第１のヒンジ部材６１０との間に設け、第２の軸線Ａ２の周りの第１のヒンジ部材６１０の枢動を抑制するようにすることができる。何れの場合においても、戻り止めは、閉鎖パネル６のラッチ端部６２０が通常の閉鎖パネル動作で持ち上げられたときに、互いに対する第１及び第２のヒンジ部材６１０及び６１４の連結を実質的に排除し（すなわち、作動システム１０１の動作と連動せずに他から分離される）、作動システム１０１により提供される力が戻り止めに打ち勝って作用しない限りヒンジ機構６０１が単一枢動ヒンジとして効果的に機能するようになる。図１５に示す実施形態において、戻り止めは、第１のヒンジ部材６１０上の窪みを係合する第２のヒンジ部材６１４上のボールプランジャ６１７によって提供される。
【０１５０】
閉鎖パネル６が第１の経路に沿って移動した（すなわち、ラッチ端部６２０を持ち上げることにより枢動して開放された）ときに、閉鎖パネル６にモーメントが作用して、第２のヒンジ部材６１４を付勢して第２の枢動軸線Ａ２の周りで時計回り（図１５に示す図で）に移動させるが、このような第２のヒンジ部材６１４の移動は、第１のヒンジ部材６１０上のショルダ又は同様のもの（図示せず）と第２のヒンジ部材６１４上のショルダ又は同様のもの（図示せず）との当接により抑制される。結果として、第１のヒンジ部材６１０、第２のヒンジ部材６１４及び閉鎖パネル６全ては、一体となって移動して第１の枢動軸線Ａ１の周りで枢動し、ヒンジ機構６０１が単一の枢動ヒンジとして作動しながら閉鎖パネル６が開く。上記で示したモーメントはまた、人が閉鎖パネル６を閉鎖位置に向けて下ろしたときにも発生するので、閉鎖パネル６の閉鎖中もヒンジ機構６０１が単一枢動ヒンジとして機能する点に留意されたい。しかしながら、閉鎖パネル６が前端６２０にて一次閉鎖位置にラッチされたときには、作動機構１０１の動作により閉鎖パネル６のヒンジ端部６１８が持ち上がって戻り止め（戻り止めが設けられている場合）に打ち勝ち、閉鎖パネル６を第２の経路に沿ってその負傷低減位置まで上方に移動させるようになり、閉鎖パネル６のこの移動に対応するために必要に応じてヒンジ機構６０１が連結される。同様に、閉鎖パネル６が二次閉鎖位置にラッチされ、又は作動機構１０１により二次閉鎖位置に駆動された場合には、この場合も同様に、作動機構１０１の動作により閉鎖パネル６のヒンジ端部６１８が持ち上がって戻り止め（戻り止めが設けられている場合）に打ち勝ち、閉鎖パネル６を第２の経路に沿ってその負傷低減位置まで上方に移動させるようになり、閉鎖パネル６のこの移動に対応するために必要に応じてヒンジ機構６０１が連結される。
【０１５１】
従って、以上のように、ヒンジ機構６０１は、閉鎖パネル６のラッチ端部６２０が持ち上がったときには単一枢動ヒンジとして動作し、ヒンジ端部６１８が持ち上がったときに車体６０３から離れた閉鎖パネル６のヒンジ端部６１８の並進を可能にするよう連結される。作動位置へのトリガ装置１０３の駆動組立体作動部材３２８の移動は、閉鎖パネル６のヒンジ端部６１８の持ち上がりを引き起こす（すなわち、前述の第２の経路に沿った閉鎖パネル６の移動を引き起こす）と考えることができる点に留意されたい。更に、従動組立体作動部材６０６の作動位置（作動部材６０６が設けられた実施形態において）への移動はまた、閉鎖パネル６のヒンジ端部６１８の持ち上がりを引き起こすと考えることができる点に留意されたい。
【０１５２】
閉鎖パネル６が閉鎖したときに、作動機構１０１は閉鎖パネル６と当接することができるが、固定的に接続されなくてもよい点に留意されたい。これにより、作動機構１０１を共に移動させることを必要とせずに閉鎖パネル６を開くことが可能になる。
【０１５３】
図１６を参照すると、作動機構１０１及び閉鎖パネル６の後方でヒンジ機構６０１の代わりに用いることができるヒンジ機構７０１（図１６では部分的にのみ透過して図示されている）を示している。作動機構１０１は、トリガシステム１０３の発射ピン３２８、拘束部材１１７、及び発射ピン付勢部材１２６（何れも図１６には図示していない）を含むことができ、発射ピン３２８の力が不十分である状況では、閉鎖パネル作動付勢部材７０２（装置１０２と同様の従動組立体作動部材付勢部材７０２と呼ぶこともでき、従って、トリガシステム１０３によってトリガされる蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを提供する）、並びに適切な利得要素１０９（図示せず）を有する機械的利得システム１０４として閉鎖パネル作動付勢部材解除機構のような追加の構造を設けることができる。付勢部材７０２は、図１６において非作動位置で図示されている。閉鎖パネル作動付勢部材７０２は、閉鎖パネル作動付勢部材１０２（図８Ａ〜９Ｃ）と同様とすることができ、１又はそれ以上の圧縮バネを含むことができ、閉鎖パネル作動付勢部材解除機構１０４は、図８Ａ〜９Ｃに示す閉鎖パネル作動付勢部材解除機構１０４と同様である。
【０１５４】
図１６に示す実施形態において、作動部材７０６（従動組立体作動部材７０６と呼ぶことができる）は、駆動プレート７０８を通じて付勢部材７０２と係合され、係合軸線７１０でピン継手を介して枢動リンク７１２と枢動可能に接続される。係合軸線７１０は、枢動リンク７１２の第１の端部７１４と枢動リンク７１２の第２の端部７１６との間に位置付けられる。枢動リンク７１２は、第１の端部枢動軸線７１８にて固定部材７２０に枢動可能に接続される。固定部材７２０は、車両フレームの一部に固定的に装着され、従って、車体５の一部とみなすことができる。枢動リンク７１２は、第２の端部枢動軸線７２２にてフードブラケット７２４に枢動可能に接続され、該フードブラケットは、閉鎖パネル６に固定的に装着され、閉鎖パネル６の一部とみなすことができる。第２の端部枢動軸線７２２での枢動リンク７１２とフードブラケット７２４との間の枢動接続は、通常の使用時の閉鎖パネル６のヒンジ点にある。換言すると、ラッチ端部６２０（図１６には図示せず）を持ち上げることにより閉鎖パネル６が開放されるときには、閉鎖パネル６は、枢動軸線７２２の周りで枢動することになる。
【０１５５】
トリガシステム１０３によってトリガされて作動機構１０１が作動すると、作動部材７０６は、枢動リンク７１２を駆動して第１の端部枢動軸線７１８の周りで枢動し、これによりフード２９９（上述のように、枢動軸線７２２にて枢動リング７１２に枢動可能に接続される）の後端を上方に駆動する。閉鎖パネル６の後端の上方移動の量は、作動中の作動機構１０１の拡張量、及び第２の端部枢動軸線７２２の位置と比べた作動部材７０６と枢動リンク７１２との間の係合点７１０の位置によって決まる。しかしながら、枢動リンク７１２を使用することによって、係合軸線７１０と第１の端部軸線７１８との間の距離が第２の端部軸線７２２と第１の端部軸線７１８との間の距離よりも小さいように係合軸線７１０を位置決めすることにより、閉鎖パネル６のヒンジ端部６１８の上方移動量が作動機構１０１の拡張量よりも大きくされる点に留意されたい。負傷位置に到達させるために閉鎖パネル６のより大きな上方移動を提供することは、エンジンなどの硬質点からより離れて閉鎖パネル６を移動させ、これによりこのような硬質点にぶつかる前に歩行者を減速させる余地をより大きな量で提供する点で有利である。
【０１５６】
従って、以上のように、ヒンジ機構７０１は、閉鎖パネル６のラッチ端部６２０が持ち上がったときに単一枢動ヒンジとして動作し、ヒンジ端部６１８が持ち上がったときに車体５から離れた閉鎖パネル６のヒンジ端部６１８の並進を可能にするよう連結される。駆動組立体作動部材３２８の作動位置への移動は、閉鎖パネル６のヒンジ端部６１８の持ち上がりを引き起こす（すなわち、前述の第２の経路に沿った閉鎖パネル６の移動を引き起こす）と考えることができる点に留意されたい。更に、従動組立体作動部材７０６の作動位置（作動部材７０６が設けられた実施形態において）への移動はまた、閉鎖パネル６のヒンジ端部６１８の持ち上がりを引き起こすと考えることができる点に留意されたい。
【０１５７】
フードは、種々の作動機構１０１が適用された閉鎖パネル６として説明してきたが、あらゆる閉鎖パネルは、例えばトランクリッドのような作動機構１０１を接続させることができる点に留意されたい。例えば、ミッドマウント又はリアマウントエンジンを有するような一部の車両において、トランク及びトランクリッドは車両の前方に設けられる。
【０１５８】
当業者あれば、上述の実施形態の本質を利用しながら、これらの実施形態に対して様々な修正を行うことができることは理解されるであろう。例えば、当業者あれば、例示の実施形態は、解除アクチュエータ１０３をクラッシュレバー２３０に適用したが、このレバーを省略し、解除アクチュエータをキャッチレバー２２０に直接適用してもよいことは理解されるであろう。同様に、例示のラッチ１００のラチェット及び歯止めセットの幾何形状に起因して、一次解除レバー５０を作動させるために別個の解除レバー２４０が設けられるが、代替の実施形態では、解除係合特徴要素は、一次解除レバー５０を作動させるためにキャッチレバー２２０と一体化することができる。勿論、ラッチ１００なしでポップアップラッチ１００が使用される用途では、解除レバー２４０又は同等の解除係合特徴要素は省略することができる。
【０１５９】
更に、代替の実施形態は、異なるラッチ及び解除機構を用いて、カムレバー２０４を静止状態に保持し、要求時に回転のためこれを解除することができる。このような代替の実施形態において、複数のチェーンの枢動又は移動レバーが、例示の実施形態における単一レバーの機能を提供することができ、或いは、単一レバー（上述のような）が、例示の実施形態における複数のチェーンの枢動又は移動レバーの機能を提供する。従って、第１及び第２の構成要素に関する「運動学的接続」又は「運動学的に接続された」という表現又は同様のものは、第１の構成要素が第２の構成要素と直接接続又は一体化されるか、或いは、１又はそれ以上の中間レバー又は部材を介して第２の構成要素に間接的に接続されることであると理解されたい。
【０１６０】
（トリガシステム１０３の実施形態）
図１Ｏ及び１７、１８を参照すると、以下で更に説明するように、トリガ付勢要素１２６（例えば、バネ）の解除を抑制する保持要素１１７を破壊するための破壊要素１１６を有する複数構成要素トリガシステム１０３が図示され、保持要素１１７の破壊が、トリガ付勢要素１２６の第１のトリガ位置Ｃから第２のトリガ位置Ｄ（点線の図で示した）への移動の結果としてトリガ力Ｔｆを提供するようになり、トリガ付勢要素１２６の移動が、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギー（例えば、バネエネルギー）を放出するようになる。説明を簡単にするために、細長いトリガ付勢要素１２６の点線の図は省略される。例えば、トリガ付勢要素１２６は、以下で更に説明するようにバネ（例えば、コイルバネ、トーションバネ、その他）とすることができる。例えば、拘束要素１１７は、張力を受けた状態のワイヤ又はフィラメント、もしくは他の保持構造体とすることができる。
【０１６１】
図１９から理解できるように、発射部材３２８（例えば、ロッド）は、解除時にトリガ付勢要素１２６の位置が変化（例えば、拡張又は後退）すると、ハウジング１５０からトリガ力Ｔｆの方向で延びることができる。代替として（図示せず）、発射部材３２８（例えば、ケーブル）は、解除時にトリガ付勢要素１２６の位置が変化（例えば、拡張又は後退）すると、ハウジング１５０内にトリガ力Ｔｆの方向で延びることができる。トリガシステム１０３の構成要素は、ハウジング１５０内に装着される。トリガ付勢要素１２６の解除により、トリガ力Ｔｆがもたらされ、トリガ付勢要素１２６に結合された発射部材３２８（例えば、ロッド、ケーブル、その他）を介して適用することができる。従って、発射部材３２８は、隣接する物体１３０（例えば、作動機構１０１の構成要素及び／又は隣接物体１３０、図１Ｍ参照）にトリガ力Ｔｆを適用するよう構成され、その結果、発射部材がトリガ付勢要素１２６と結合されて第１の位置Ｃから第２の位置Ｄへ移動可能になる。
【０１６２】
再度図１７及び１８を参照すると、トリガ付勢要素１２６が拘束要素１１７に結合され、その結果、破壊要素１１６による拘束要素１１７の破壊が、トリガ付勢要素１２６を解除して第１のトリガ位置Ｃから第２のトリガ位置Ｄへの移動をもたらす。破壊要素１１６に関して、これは、スイッチ１３８又は他の電気作動要素（例えば、ＭＯＳＦＥＴ又は他のリレー）によって作動して拘束要素１１７の構造的完全性に損傷を与えるように構成することができ、これによりトリガ付勢要素１２６の解除は、破壊要素１１６によって引き起こされる損傷により生じる構造的完全性の低下に起因した拘束要素１１７における張力の損失の結果となる。破壊要素１１６の１つの実施例は、拘束要素１１７（例えば、ワイヤ）の構造的完全性に損傷を与えるように構成され、その結果、解除は、損傷により生じる構造的完全性の低下に起因した拘束要素１１７における張力（例えば、保持力Ｔｒ）の損失の結果となる。例えば、破壊要素１１６は、拘束要素１１７の１又はそれ以上において塑性変形を引き起こすよう構成することができる。この塑性変形は、拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分に対する破壊要素１１６の機械的衝撃（例えば、ワイヤ断面への傷付け、或いは他の方法での切断もしくは挟み込み）によって生じる可能性がある。例えば、破壊要素１１６は、機械的に作動され、破壊要素と拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分との間の機械的衝撃に起因した塑性変形とすることができる。
【０１６３】
代替として、破壊要素１１６は、電気的に作動され、拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分に対する破壊要素１１６としての電流印加に起因した塑性変形とすることができる。拘束要素１１７に（例えば、スイッチ１３８を介して）導入される電流は、拘束要素１１７の材料の加熱（又は燃焼）に起因した拘束要素１１７の材料の軟化を引き起こし、これにより材料の塑性変形を生じることができる。極端な場合、拘束要素１１７に（例えば、スイッチ１３８を介して）導入される電流は、材料の融点又は蒸発点までの拘束要素１１７の材料の軟化を引き起こし、これはまた、材料が溶融又は蒸発する直前に生じる可能性がある材料の塑性変形とも呼ばれる。
【０１６４】
或いは、破壊要素１１６は、電気的に作動され、拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分に隣接して位置付けられた加熱要素（図示せず）を含むことができ、その結果、加熱要素の加熱が拘束要素１１７の１又はそれ以上の部分の対応する加熱を引き起こすようになる。或いは、破壊要素１１６は、化学的又は爆発的に作動する要素（図示せず）とすることができ、拘束要素１１７によって提供される戻り止め機能（トリガ付勢要素１２６の）に対する損傷又は排除を生じる。
【０１６５】
図８Ｂ、９Ｃ及び図１７を参照すると、保持要素１１７は、複数の異なる構成をとることができる。例えば、保持要素１１７は、トリガ付勢要素１２６に直接結合することができ、その結果、保持要素１１７により生じる保持力Ｔｒは、第１のトリガ位置Ｃにあるときにトリガ付勢要素１２６によって提供されるトリガ力Ｔｆに等しいとすることができると理解される。或いは、保持要素１１７は、複数の保持要素１１７（図示せず）として構成することができ、その結果、複数の保持要素１１７の各々における個々の保持力Ｔｒの各々の結果として生じる力は、（第１のトリガ位置Ｃにあるときに）トリガ付勢要素１２６によって提供されるトリガ力Ｔｆに等しいとすることができるようになる。別の代替の保持要素１１７構成が図１７に見られ、機械的利得システム１０４は、拘束要素１１７をトリガ付勢要素１２６に間接的に結合するようになる。
【０１６６】
（機械的利得システム１０４）
更に、トリガシステム１０３は、複数の機械的利得構成要素１０９を有する任意選択の機械的利得システム１０４を有することができる。機械的利得システム１０４の場合、複数の利得要素１０９は、保持要素１１７をトリガ付勢要素１２６と結合するよう構成され、その結果、複数の利得要素１０９の協働により、トリガ付勢要素１２６の第１の位置Ｃから第２の位置Ｄへの移動時にトリガ力Ｔｆが放出されるのを抑制又は拘束するため保持要素１１７によって使用される保持力Ｆｒ（保持要素１１７における張力として表される）の低減がもたらされるようになる。機械的利得システム１０４が任意選択である場合、保持力Ｔｒは、第１の位置Ｃにあるときにトリガ付勢要素１２６によって表されるトリガ力Ｔｆと等しいか又は実質的に等しいことになる。従って、保持要素１１７が機械的利得システム１０４を介してトリガ付勢要素１２６に結合されたときには、保持力Ｔｒはトリガ力Ｔｆよりも小さい。保持要素１１７に（破壊要素１１６によって）加わる破壊的力の大きさもまた機械的利得システム１０４がトリガシステム１０３に存在しない場合におけるよりも小さくなるので、この保持力Ｔｒの大きさの低下は有利である。作動システム１０１及びラッチ組立体１０に関して上記で検討したように、利得要素１０９によって供給される機械的利得は、力と利得要素１０９の移動をトレードオフして、保持力Ｔｒの所望の増大を得てより大きなトリガ力Ｔｆと平衡をとるか、又は大きなトリガ力Ｔｆを抑えるよう協働する２つ又はそれ以上の機械的装置（例えば、１又はそれ以上のレバー、１又はそれ以上のギア、１又はそれ以上のプーリー、１又はそれ以上の斜面（例えば、スクリュー））を含むことができる。
【０１６７】
利得要素１０９の協働する移動に起因して、より小さな保持力Ｔｒが増大されてより大きなトリガ力Ｔｆと平衡し、その結果、力Ｔｆの大きさは力Ｔｒの大きさよりも大きくなることは理解される。この実施例において、保持力Ｔｒの放出に起因した利得要素１０９の移動はまた、トリガ力Ｔｆの放出を引き起こし、従って、トリガ付勢要素１２６の蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出が、駆動トリガ力Ｔｆの一部として適用されるようになる。
【０１６８】
図１８に示すように、利得要素１０９の１つの実施例は、てこ部材１５４及び枢動部材１５２であり、枢動部材１５２がてこ部材１５２の枢動点又は枢動領域１５３（例えば、支点）を提供し、その結果、枢動部材がトリガ付勢要素１２６（例えば、発射要素３２８に結合された）と保持要素１１７との間に位置付けられるようになる。好ましくは、てこ部材１５２の近位部分１５６は、枢動部材１５４の一方の側で保持要素１１７に結合され、てこ部材１５２の遠位部分１５８は、枢動部材１５４の他方の側でトリガ付勢要素１２６（例えば、発射要素３２８を介して）に結合される。好ましくは、近位端１５６にて結合する保持要素１１７と枢動部材１５４との間の長さＬｒは、遠位端１５８にて結合するトリガ付勢要素１２６（例えば、発射要素３２８を介して）と枢動部材１５４との間の長さＬｆよりも大きいので、機械的利得は、それぞれのトリガ力Ｔｆと保持力Ｔｒとの間で得られる。
【０１６９】
例えば、てこ部材１５２は、発射要素３２８を介してトリガ付勢要素１２６に結合することができ、その結果、てこ部材１５２の遠位部分１５８は、（例えば、図示の発射要素３２８の、又はトリガ付勢要素１２６の一部又はトリガ付勢要素１２６（図示せず）に結合された他の構造体（例えば、プレート）における）スロット１６０に受けられたときの戻り止めとして機能するようになる。従って、戻り止めは、トリガ付勢要素１２６の長手方向軸線Ａｔに沿ったトリガ力と対向する結果として生じる保持力Ｔｒを提供する。明確にするために、長手方向軸線Ａｔは、トリガ付勢要素１２６が位置Ｃから位置Ｄに移動するときに沿う軸線とすることができる。
【０１７０】
一般的に、てこ部材１５２は、枢動部材１５４（例えば、固定ヒンジ、又は支点のような枢動点）にて枢動されるレバー又は他の剛性要素（例えば、ビーム又は剛性ロッド）として定義することができる。従って、てこ部材１５２は、保持要素１１７の保持力Ｔｒの増大を提供して、トリガ付勢要素１２６の長手方向軸線Ａｔと関連するより大きな結果として得られる保持力Ｔｒ（トリガ力Ｔｆとも呼ばれる）をもたらし、これはてこの作用と呼ばれる。結果として得られる保持力Ｔｒ（トリガ力Ｔｆとも呼ばれる）と保持力Ｔｒとの比は、トリガ装置１０３の機械的利得システム１０４の利得要素１０９として、てこ部材１５２及び関連する枢動部材１５４の理想機械的利得である。また、てこ部材１５２は、ヒンジ、又は支点と呼ばれる枢動点によりグラウンド（例えば、ハウジング１５０のフレーム）に接続される細長部材として定義することができる。
【０１７１】
また、トリガシステム１０３に対する機械的利得システム１０４は、上記で検討されたパネル動作構成要素８及び／又は作動システム１０１において提供される他の利得要素１０９の実施例及び構成の何れを用いることもできることは理解される。また、トリガシステム１０３に対する機械的利得システム１０４は、上記で検討されたパネル動作構成要素８及び／又は作動システム１０１に使用される利得要素１０９として適用することができることは理解される。
【０１７２】
（破壊要素１６１の例示的な実施形態）
図１Ｉ及び図１７を参照すると、車両コントローラ１４０（例えば、車両コンピュータ）が、衝突を検出すると、例えば、車体５及び／又は閉鎖パネル６（例えば、車両のフロントバンパなどの車両４の前部にある、図１Ａを参照）上に位置するセンサ１４２（例えば、加速度計）によって提供される電子信号を監視することによって衝突を検出する。次いで、コントローラ１４０は、トリガシステム１０３にトリガ信号１４４を送信し、破壊要素１１６が保持要素１１７の構造的完全性を破壊するようにし、従って、トリガ付勢要素１２６を位置Ｃから放出する。例えば、図示のように、電気的接続要素１６２は、トリガ信号１４４を受信し、これを用いて破壊要素１１６を作動させて保持要素１１７を破壊する。例えば、電気的接続要素１６２は、雄型電気接点を受けてこれに電気的に接続するよう構成された電気コンセント（例えば、雌型接続部）とすることができ、トリガシステム１０３（例えば、作動システム１０１上）の装着部は、雄型電気接点を含む対応する電気プラグとすることができる。或いは、図示のように、電気的接続要素１６２は、雄型電気接点１６４を含む電気プラグとすることができ、トリガシステム１０３（例えば、作動システム１０１上）の装着部は、雄型電気接点１６４を受けて電気的に接続するよう構成された電気コンセントとすることができる。例えば、雄型電気接点１６４は、電極ペアとすることができる。
【０１７３】
一般に、電気的接続部１６２は、嵌合する雌型及び雄型の電気的接続部の一方又は他方を有するものとして定義することができ、雄型電気的接続部がプラグを含み、雌型電気的接続部がコンセントを含み、電気的接続部１６２は破壊要素１１６に電気的に接続されるようになる。雄型電気接続部のプラグは、雄型回路接点を有することができ、コンセントは、雌型回路接点を有することができる。例えば、プラグ１６４は、コンセントにおける嵌合するスロット又は孔に嵌まる突出部、ブレード、又はピンを有することができる。コンセントはまた、レセプタクル又は差込口と呼ぶことができる。
【０１７４】
再度図１７を参照すると、破壊要素１１６が電気信号１４４によって作動し、電気信号が拘束要素を破壊する際に破壊要素１１６により使用する所定の大きさの電流を有するようにした１つの実施例が示される。破壊要素１１６として設けられた電極ペアに関して、拘束要素１１７の少なくとも一部が電極ペアに接続され、電気信号１４４として供給されたときに拘束要素１１７の少なくとも一部が電流を受け取るようになる。例えば、電気信号は、３０アンペアよりも小さい所定の大きさの電流を有することができる。好ましくは、電気信号１４４は、２５アンペアよりも小さい所定の大きさの電流を有することができる。より好ましくは、電気信号１４４は、２０アンペアよりも小さい所定の大きさの電流を有することができる。より好ましくは、電気信号１４４は、１５アンペアよりも小さい所定の大きさの電流を有することができる。従って、電流は、保持要素１１７の構造的完全性を破壊（例えば、物理的に）するために破壊要素１１６により使用されるものであることは理解される。従って、拘束要素１１７は、２つのピンコネクタ１６４を通じて信号１４４を直接加えることにより破壊することができる。図２０を参照すると、破壊的装置１１６により引き込まれ使用される、時間ｔにわたる例示的な電気信号１４４のアンペア数Ａが示されている。
【０１７５】
或いは、電気信号１４４は、スイッチ１３８により受け取ることができる。この場合、信号１４４は、スイッチ１３８に提供される第１の電流の大きさ（例えば、およそ１００ｍＡ）のものとなり、スイッチ１３８は、リレー（例えば、ＭＯＳＦＥＴ）を切り換えて、より大きな電源１６６からの引き込みを提供する（例えば、第１の電流の大きさ（例えば、およそ２０Ａ）よりも大きい第２の電流の大きさを有する作動電気信号１４５を提供する）よう構成される。電源１６６は、車両４（図１Ａ参照）のバッテリとすることができ、或いは、キャパシタのような車両二次電源とすることもできる。従って、１つの実施例は、スイッチリレー（例えば、ＭＯＳＦＥＴ）に加えて、ハウジング１５０はまた、スイッチ１３８及びキャパシタを含む集積回路基板を含むことができる。キャパシタは、低電流ラインを通じて（例えば、車両の一次電源すなわちバッテリを介して）充電し、信号１４４がスイッチ１３８に提供された後に破壊的装置１１６を作動させるのに必要なあ電流１４５を提供することができる。図２１を参照すると、キャパシタの電源１６６から得られた、破壊的装置１１６によって引き込まれた使用される時間ｔにわたる例示的な電気信号１４５のアンペア数Ａが示されている。
【０１７６】
スイッチ１３８は、電気回路を開いて電流を遮断し、１つの電源から別の電源に転換することができる電気構成要素と考えることができる。スイッチの最も一般的な形態は、外部回路（例えば、信号１４４、１４５）に接続される１又はそれ以上の電気接点のセットを備えた電気機械装置である。各接点セットは、２つの状態、すなわち、接点が接触して接点間で電気が流れることができることを意味する「閉止」と、接点が分離しスイッチが非導通状態にあることを意味する「開放」のうちの一方の状態にあることができる。これら２つの状態（開放又は閉止）の間の遷移を作動させる機構は、「トグル」（連続する「オン」又は「オフ」のフリップスイッチ）又は「モーメンタリー」（プッシュ「オン」又はプッシュ「オフ」）型の何れかとすることができる。例えば、スイッチは、トランジスタ、高速リレー、その他とすることができる。
【０１７７】
金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ、ＭＯＳ−ＦＥＴ又はＭＯＳ  ＦＥＴ）は、電気信号を増幅又はスイッチングするのに使用されるトランジスタと定義することができる。ＭＯＳＦＥＴは、ソース（Ｓ）、ゲート（Ｇ）、ドレイン（Ｄ）、及びボディ（Ｂ）端子を備えた４端子デバイスであり、ＭＯＳＦＥＴのボディ（基板）は多くの場合、ソース端子に接続され、他の電界効果トランジスタのような３端子デバイスになる。これら２つの端子は、通常は互いに内部で接続（短絡）されているので、３つの端子だけ電気回路図に表すことができる。
【０１７８】
キャパシタ（当初はコンデンサとして知られる）は、電界でエネルギーを蓄えるのに使用される２端子受動電気部品として定義することができる。キャパシタは、誘電体（絶縁体）で分離された少なくとも２つの導電体を含むことができ、例えば、１つの一般的な構造は、絶縁フィルムの薄層によって分離された金属箔からなる。
【０１７９】
また、破壊要素１１６は、化学物質、機械的装置、及び／又は装薬とすることができ、その何れかは、破壊要素１１６が保持要素１１７の構造的完全性を（圧縮又は張力荷重の下で）破壊させるアクチュエータとして電気信号１４４、１４５を用いることができることは理解される。
【０１８０】
拘束要素１１７の別の実施例は、磁石（図１Ｏを参照）であり、これを用いて、トリガ付勢要素１２６の作動（すなわち、トリガ付勢要素１２６の第１のトリガ位置から第２のトリガ位置への移動）を拘束することができる。磁石１１７（例えば、永久磁石）は、トリガ付勢要素１２６を固定状態に保持するのに十分な磁界強度のものとすることができる（例えば、拘束要素１１７の拘束力１７０は、トリガ付勢要素１２６に結合された発射部材３２８（図８Ｂを参照）に作用する磁界とすることができる）。トリガ付勢要素１２６との磁界力１７０の磁気引力を破壊するために、破壊要素１１６による電流の印加（例えば、信号１４４、図１Ｉを参照）により、磁石１１７に逆磁束１７２（例えば、電磁石１７４によって）を提供し、その結果、磁界１７０とトリガ付勢要素１２６との間の磁気引力が減少して、トリガ付勢要素１２６の第１のトリガ位置から第２のトリガ位置への移動が可能になる。従って、破壊要素１１６は、電磁石１７４に結合され、電流（信号１４４）を受け取って電磁石に通電して、第１のトリガ位置でトリガ付勢要素１２６を保持するのに使用されるトリガ付勢要素１２６に対する磁界力１７０を低減する接点ペアとすることができる。
【０１８１】
例えば、電磁石１７４（例えば、電線コイル）は、磁石１１７と分離することができる。代替として、電磁石１７４は、磁石１１７の周りにコイル状に巻き付けることができる。何れの場合においても、電磁石１７４の作動は、トリガ付勢要素１２６の移動を拘束するのに必要な磁界１７０の強度を一時的に低下又は他の方法で破壊し、電磁石１７４が非作動になることで、第１のトリガ位置に位置付けられたときにトリガ付勢要素１２６の移動を拘束するのに十分なレベルまで磁石１１７の磁界１７０の強度を増大して復帰させるようになることは理解される。
【０１８２】
或いは、破壊的装置１１６は、可動式永久磁石１７４とすることができ、電流（信号１４４）の破壊的装置１１６への印加によって、破壊的装置１１６が永久磁石１７４を保持要素１１７の磁石により近付けるか又は移動させる（例えば、好適な機械的装置、例えば、電気ステッピングモータを介して）ようにする。従って、永久磁石１７４の極性は、保持要素１１７の磁石と反対とすることができ、よって、磁界１７０の減少又は反転ももたらし、互いに対して近接した状態にされる磁石１１７、１７４の反対の極性間の相互作用に起因して、保持要素１１７によって第１のトリガ位置に保持されたトリガ付勢要素１２６の解除が生じる結果となる。この場合、磁石１１７の近傍への永久磁石１７４の移動は、トリガ付勢要素１２６の移動を拘束するのに必要な磁界１７０の強度を一時的に低下又は他の方法で破壊し、その結果、その後で磁石１１７の近傍から永久磁石１７４を移動させることにより、第１のトリガ位置に位置付けられたときにトリガ付勢要素１２６の移動を拘束するのに十分なレベルまで磁石１１７の磁界１７０の強度が増大して復帰させるようになることは理解される。
【０１８３】
上述のように、トリガシステム１０３は、１回使用の構成要素として構成され、作動システムの後続の作動のため交換可能とすることができ、その結果、トリガシステムは、作動機構のトリガシステム接続部に解除可能に結合されるようになる。トリガシステム１０３の交換は、トリガ組立体１０３の構成要素（例えば、１１６、１１７、１２６、１３６）全てに対して、及び／又は１又はそれ以上の選択した構成要素に対するものとすることができる。例えば、トリガシステム１０３の交換は、トリガシステム１０３の他の構成要素（例えば、１１６、１２６、１３６）のうちの１又はそれ以上を保持しながら、破壊された拘束要素１１７を交換するものとして定義することができる。磁石として構成された拘束要素１１７に関して、励起された電磁石１７４（又は可動式永久磁石１７４）の存在によって破壊された（例えば、低減又は反転された）磁場強度１７０がトリガ付勢要素１２６の移動を拘束するのにのみ使用されるので、この実施形態は再利用可能であることは理解される。
【０１８４】
（展開後のトリガシステム１０３の交換）
上述のように、トリガシステム１０３は、１回使用の構成要素として構成され、作動システムの後続の作動のため交換可能とすることができ、その結果、トリガシステムは、作動機構（又は他の物体１３０）のシステムインタフェースに解除可能に結合されるようになる。リガシステム１０３の交換は、トリガ組立体１０３の構成要素（例えば、１１６、１１７、１２６、１３６）全てに対して、及び／又は１又はそれ以上の選択した構成要素に対するものとすることができる。例えば、トリガシステム１０３の交換は、トリガシステム１０３の他の構成要素（例えば、１１６、１２６、１３６）のうちの１又はそれ以上を保持しながら、破壊された拘束要素１１７を交換するものとして定義することができる。このようにして、トリガシステム１０３全体の交換（展開時の）を実施することができる。或いは、展開時に、トリガシステム１０３の少なくとも拘束要素１１７を交換し、後続の展開のため作動機構１０１のリセットを可能にした新規に構成されるトリガシステム１０３を提供するようにすることができる。
【０１８５】
上記のことを考慮すると、トリガシステム１０３は、あらゆる数のトリガ構成要素構成を有することができ、すなわち、既製のモジュール又はトリガシステム１０３として構成に提供されるあらゆる数のシステム構成要素（図１Ｉ）を含むことができることは理解される。このようにして、トリガシステム１０３の追加のシステム構成要素は、交換の構成要素として、及び／又は既製のモジュールに含まれない任意選択の構成要素又は追加構成要素として既製モジュールに追加することができる。例示的なトリガシステム１０３構成要素は、限定ではないが、トリガ付勢要素１２６、保持装置１１７、破壊的装置１１６、及び／又は機械的利得システム１０４などの構成要素を含むことができる。定義されたように、トリガ付勢要素１２６、保持装置１１７、破壊的装置１１６、及び／又は機械的利得システム１０４の構成要素の何れかは、トリガシステム１０３の任意選択の構成要素として提供できることは理解される。
【０１８６】
例えば、トリガシステム１０３は、保持要素１１７との結合のためのインタフェース（例えば、インタフェースに解除可能に固定される）を有するトリガ付勢要素１２６を備えることができる。例えば、トリガシステム１０３は、トリガ付勢要素１２６及び破壊的装置１１６を備えることができる。例えば、トリガシステム１０３は、トリガ付勢要素１２６と、保持要素１１７と結合するよう構成された機械的利得システム１０４とを備えることができる。例えば、トリガシステム１０３は、トリガ付勢要素１２６及び保持要素１１７と結合するよう構成された機械的利得システム１０４を備えることができる。例えば、トリガシステム１０３は、トリガ付勢要素１２６、機械的利得システム１０４、及び保持要素１１７を備えることができる。また、破壊的装置１１６及び／又は保持要素１１７は、トリガ機構１０３とは分離された既製物品として提供され、すなわち、トリガ機構１０３の別個の１又はそれ以上の他の構成要素を提供することができることは理解される。このようにして、破壊的装置１１６及び／又は保持要素１１７は、トリガ機構１０３の展開が生じた場合、トリガ機構１０３の交換部品として提供することができる。トリガ機構１０３は、第２の位置から第１の位置にトリガ付勢要素１２６を戻すことによって再利用可能に構成することができ、その結果、保持要素１１７及び／又は破壊的装置１１６の交換は、戻ったときに第１の位置にトリガ付勢要素１２６を保持できるようになる。或いは、トリガシステム１０３は、１回使用モジュールとして構成することができ、トリガ力Ｔｆの後続の作動のため交換可能である。例えば、保持要素１１７は、再利用可能とすることができる。例えば、破壊要素１１６は、再利用可能とすることができる。
【０１８７】
１つの実施形態において、トリガ機構１０３は、機械的エネルギー蓄積装置１０２に作用して、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーをパネル動作構成要素８に向けて放出する。別の実施形態において、トリガ機構１０３は、機械的利得システム１０４に作用して、パネル動作構成要素８の１又はそれ以上の構成要素の作動を可能にし、また、機械的エネルギー蓄積装置１０２に作用して、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーをパネル動作構成要素８の他の要素に向けて放出する。別の実施形態において、トリガ機構１０３は、パネル動作構成要素８に作用して、トリガ力Ｔｆが作動システム１０１を使用することなく、パネル動作構成要素８の配向操作（例えば、ラッチ要素１１０及び／又は嵌合ラッチ構成要素９６の直接的駆動）を提供するようにする。
【０１８８】
（トリガ付勢要素１２６の実施例）
機械的エネルギー蓄積システム１０２について上記で検討したように、トリガ付勢要素１２６の機械的ポテンシャルエネルギーの実施例は、付勢要素（例えば、バネ）などの力場の復元力又は重力に関連するエネルギーである。従って、物体（例えば、付勢要素）を伸張／圧縮する動作又は物体（例えば、重り）を持ち上げる動作は、それぞれのポテンシャルの力場に抗して作用し、これにより力場内で第１の位置から第２の位置への物体の一部を変化させる外部力によって実施される。この仕事は、力場内に蓄えられ、トリガ付勢要素１２６の機械的ポテンシャルエネルギーとして蓄えられると考えられる。外部力が取り除かれた（例えば、第２の位置に物体を保持するシステムの要素の排除）場合、力場は、物体が初期位置に戻るときに仕事を行うよう物体に作用し、例えば、物体（例えば、バネ）の伸張／圧縮を軽減し、又は物体（例えば、重り）が落下する。従って、機械的ポテンシャルエネルギーは、所与の位置（例えば、第２の位置）における物体のポテンシャルエネルギーと、基準位置（例えば、第１の位置）でのエネルギーとの間のエネルギー差として定義され、蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーの放出は、物体が第２の位置から第１の位置に復帰することによって生じた結果である。
【０１８９】
上記で検討したように、地球の重力（すなわち、力場）に抗して物体（例えば、重り）を持ち上げるのに仕事が必要となるので、重力エネルギーは、重力と関連付けられる機械的ポテンシャルエネルギーの一例である。上昇した位置による機械的ポテンシャルエネルギーは、重力ポテンシャルエネルギーと呼ばれる。機械的ポテンシャルエネルギーの別の実施例は、弾性エネルギーであり、引張又は圧縮（すなわち応力）を受けて変形する弾性物体（例えば、第１の位置から第２の位置に圧縮又は伸張することができる、バネ、バンド、その他などの付勢要素）の機械的ポテンシャルエネルギーとして定義することができる。弾性エネルギーは、物体が元の形状に戻ろうとする弾性物体の力の結果として生じる。例えば、弾性物体の伸張／圧縮位置（例えば、第２の位置）が放出された場合、弾性物体が基準位置とも呼ばれる非伸張／非圧縮位置（第１の位置）に戻ったときに、エネルギーは、運動エネルギーに変換することができる。付勢要素（弾性物体とも呼ばれる）の一例は、バネとすることができ、バネが圧縮又は伸張されたときに、作用する力は、その長さの変化に比例する。バネの割合すなわちバネ定数は、作用する力の変化をバネの偏位の変化で除算したものである。バネは、荷重力がどのように加わるかに応じて、限定ではないが以下のように分類することができる。荷重を加えたときにバネが伸張するように引張加重に伴って作動するよう設計された引張バネ、荷重を加えたときにバネが短くなるよう圧縮加重に伴って作動するよう設計された圧縮バネ、軸方向の力のような荷重とは異なり、トルク又は捩り力として荷重が加えられ、荷重を加えたときにある角度でバネの端部が回転するトーションバネ、支持荷重が偏位サイクルにわたって維持されるような定荷重バネ、圧縮中に荷重に対するバネコイルの抵抗が変化する可変バネ、バネワイヤ自体が捩れているので、バネが圧縮又は伸張されたときにトーションバネの一種であるワイヤのコイル又は螺旋物から作られたコイルバネ、弾性変形可能な金属又は他の材料の平坦又は円錐片から作られた板バネ、コイルワイヤではなく旋盤及び／又はフライス加工により棒状ストックを機械加工することにより製造される加工バネ、一方端にのみ固定される片持ちバネ、及び圧縮又は拡張ではなく捩られて設計されたトーションバネなどがある。バネ（付勢要素１２６及び／又は付勢要素１０の）の他の実施例は、片持ちバネ又はトーションロッドとすることができる。
【０１９０】
トリガ付勢要素１２６の別の実施例は、空気圧作動式ピストンであり、加圧ガスの印加（加圧充填物として蓄えられる）を用いて、トリガ付勢要素１２６の移動中に加圧ガス内に含まれる機械的ポテンシャルエネルギーが放出されたときに、機械的動き、すなわちトリガ付勢要素１２６の１又はそれ以上の構成要素の第１のトリガ位置から第２のトリガ位置への変位をもたらす。
【０１９１】
更に、トリガ付勢要素１２６は、化学的ポテンシャルエネルギーではなく蓄えられた機械的ポテンシャルエネルギーを含むことができる点に留意されたい。化学的ポテンシャルエネルギーは、化学結合において蓄えられたポテンシャルエネルギーの一種と定義することができ、化学物質の化学エネルギーは、化学反応によって他のエネルギー形態に変換することができる。一例として、燃料が燃焼するときには、化学エネルギーは、熱エネルギー及び光エネルギーに転換される。
【０１９２】
（別の実施形態）
１つの態様によれば、例えば、フードラッチのような車両上の閉鎖パネル用のラッチに緊急ポップアップ機構が設けられる。ラッチは、ストライカーを受けるための魚口部を含むハウジングを有する。ポップアップ機構は、魚口部の開放端部に向けてストライカーを駆動するよう作動され、ポップアップ機構が作動するのを阻止するのに使用される拘束部材と、拘束部材を無効にし、これによりポップアップ機構の作動を可能にするよう制御可能な拘束部材無効器とを含む。ストライカーを魚口部の開放端部に向けて駆動することにより、車両と歩行者との間の衝突が生じた場合に歩行者を負傷させる可能性が低減される。ストライカーがフードに接続される実施形態において、フードは、ポップアップ機構が作動することにより上昇し、フードをエンジンなどの硬質点から離間させ、これにより歩行者がこれらの硬質点とフードを通じて衝突する可能性を低減する。
【０１９３】
１つの実施形態において、ラッチは、任意選択的に、ストライカーを魚口部に解除可能に保持するため開放位置と一次閉鎖位置との間で移動可能なラチェットと、歯止めと、を含むことができ、歯止めは、歯止めによりラチェットが開放位置に移動可能になるアンロック位置と、歯止めがラチェットを一次閉鎖位置に保持する一次ロック位置との間で移動可能である。ポップアップ機構は、静止位置と作動位置との間で移動するようハウジングに枢動可能に装着されたカムレバーを備える。カムレバーが作動位置に向けて第１の方向で移動している間、カムレバーは、ストライカーを魚口部から離れる方向で駆動する。ポップアップ機構は更に、カムレバーを作動位置に向けて回転させるためにカムレバーに運動学的に接続された荷重装置を備える。荷重装置は、カムレバーに動作可能に接続され、且つ非作動位置と作動位置との間で移動可能なプルロッドを含む。作動位置に向けた移動により、カムレバーが作動位置に向けて駆動される。ポップアップ機構は更に、プルロッドを作動位置に付勢するプルロッド付勢部材を備える。ポップアップ機構は更に、プルロッド解除機構を備え、プルロッド解除機構は、プルロッド解除機構がプルロッドを非作動位置に保持するロック位置と、プルロッド解除機構によりプルロッド付勢部材がプルロッドを作動位置に向けて移動可能にするアンロック位置との間で移動可能である。ポップアップ機構は更に、非作動位置と、作動位置との間で移動可能な発射ピンを備え、作動位置では、発射ピンは、プルロッド解除機構をアンロック位置に駆動する。ポップアップ機構は更に、発射ピンを作動位置に付勢する発射ピン付勢部材を備える。ポップアップ機構は更に、発射ピンを非作動位置に保持するフューズ部材を備える。ポップアップ機構は更に、電源に接続されたときに、フューズ部材において熱を発生して、発射ピン付勢部材がフューズ部材に打ち勝ち、発射ピンを作動位置に駆動することを可能にするのに十分にフューズ部材を軟化させる電線管を備える。一部の実施形態において、フューズ部材において発生した熱は、発射ピン付勢部材がフューズ部材に打ち勝ち、発射ピンを作動位置に駆動することを可能にするのに十分にフューズ部材を溶融させることができる。
【０１９４】
別の態様において、ポップアップ機構は、閉鎖パネルを負傷低減位置に駆動するために車両の閉鎖パネルに設けられ、パネルは、車両の車体から離れて外向きに移動し、上述のような車両エンジンのような閉鎖パネルの真下又は後方にある硬質点と衝突することにより歩行者に負傷を負わせる可能性を低減するようにする。一部の実施形態において、ポップアップ機構は、閉鎖パネル用のラッチと一体化される。一部の実施形態において、ポップアップ機構は、ラッチ状態を変化させ、また、閉鎖パネルを車両から離れて負傷低減位置に駆動するよう構成される。例えば、ラッチは、ラチェット及び歯止めを有することができ、ラチェットは、開放位置と、ラッチのハウジングの魚口部において第１の深さでストライカーを保持する一次閉鎖位置と、第１の深さよりも小さい第２の深さでハウジングの魚口部においてストライカーを保持する二次閉鎖位置とに位置付け可能である。ポップアップ機構は、閉鎖パネルを車両から離れて負傷低減位置に駆動しながら、ラチェットの二次閉鎖位置への移動を可能にするよう機能する。一部の実施形態において、ポップアップ機構は、閉鎖パネルのヒンジ端部を負傷低減位置に外向きに駆動することができる。一部の実施形態において、ポップアップ機構は、閉鎖パネルのラッチ端部上及び閉鎖パネルの対向する端部にあるヒンジ端部上の両方に設けることができる。多くの車両において、フードのヒンジ端部はフードの後端であり、フードのラッチ端部はフードの前端である。しかしながら、一部の車両では、フードは前方に開いており、よって、ヒンジはフードの前端にあり、ラッチは後端にある。
【０１９５】
ポップアップ機構は、あらゆる好適な構造を有することができる。例えば、一部の実施形態において、ポップアップ機構は、発射ピン、拘束部材、発射ピン付勢部材及び拘束部材無効器を有することができる。拘束部材は、選択した熱量の下で軟化（例えば、溶融）する材料から作ることができる。拘束部材無効器は、電源に接続されたときに電流を流し、また、熱を発生するよう電流に対して選択した抵抗を有する電気回路を含むことができ、この熱は、発射ピン付勢部材が拘束部材に打ち勝って発射ピンを作動位置に駆動するのに十分に拘束部材を軟化させるのに使用される。一部の実施形態において、ポップアップ機構は更に、閉鎖パネルの負傷低減位置への直接又は間接的な移動を引き起こす閉鎖パネル作動付勢部材と、発射ピンによって作動されて閉鎖パネル作動付勢部材の作動を可能にする閉鎖パネル作動付勢部材解除機構とを含む。一部の実施形態において、作動部材が設けられ、閉鎖パネル作動付勢部材によって駆動されて閉鎖パネルの負傷低減位置への移動を引き起こす（任意選択的に作動部材と閉鎖パネルとの間の直接係合によって）。一部の実施形態において、閉鎖パネル作動付勢部材は、閉鎖パネルを車体から離れて直接駆動するよう機能する。閉鎖パネル作動付勢部材は、発射ピン付勢部材よりも強い力を作用させるよう構成することができる。従って、発射ピンを用いて閉鎖パネル作動付勢部材解除機構を作動させ、閉鎖パネル作動付勢部材を解除することによって、発射ピン付勢部材を用いて閉鎖パネルを直接作動させるのに利用可能となる力よりも大きな力を閉鎖パネルに作用させることができる。しかしながら、一部の実施形態において、発射ピン付勢部材は、閉鎖パネルを負傷低減位置に直接駆動するのに十分である場合がある。一部の実施形態において、ポップアップ機構は、シリンダハウジングと、非作動位置と作動位置との間を移動可能なピストンとを備えた流体作動シリンダを含む。作動位置への流体作動シリンダの移動により、閉鎖パネルが負傷低減位置に駆動される。ポップアップ機構は更に、加圧流体源と、加圧流体にピストンを暴露してピストンを作動位置に駆動するよう制御可能な解除部材とを含む。
【０１９６】
別の態様において、ポップアップ機構は、車両の閉鎖パネルに設けられて閉鎖パネルを負傷低減位置に駆動する。ポップアップ機構は、閉鎖パネルに動作可能に接続可能な駆動組立体作動部材を含む。駆動組立体作動部材は、非作動位置と作動位置との間で移動可能である。作動位置において、駆動組立体作動部材は、負傷低減位置への閉鎖パネルの移動を引き起こす。ポップアップ機構は更に、駆動組立体作動部材を作動位置に向けて付勢する駆動組立体作動部材付勢部材と、駆動組立体作動部材を非作動位置に保持する駆動組立体保持部材と、電源に接続されたときに、駆動組立体作動部材付勢部材が駆動組立体作動部材を作動位置に向けて駆動できるほど十分に駆動組立体保持部材を軟化させるよう拘束部材において熱を発生させる電線管と、を含む。
【０１９７】
別の態様において、ポップアップ機構は、車両の閉鎖パネルに設けられて閉鎖パネルを負傷低減位置に駆動し、該ポップアップ機構は、駆動組立体と、該駆動組立体によって駆動される駆動組立体とを含む。従動組立体は、非作動位置と作動位置との間で移動可能な従動組立体作動部材を含む。作動位置への移動は、閉鎖パネルを負傷低減位置に駆動する。従動組立体作動部材は、作動位置に向けて付勢される。従動組立体は更に、従動組立体作動部材解除機構を含み、該従動組立体作動部材解除機構は、従動組立体作動部材解除機構が従動組立体作動部材を非作動位置に保持するロック位置と、従動組立体作動部材解除機構により従動組立体作動部材が作動位置に向かって移動可能になるアンロック位置との間で移動可能である。駆動組立体は、非作動位置と作動位置との間で移動可能な駆動組立体作動部材を含み、該駆動組立体作動部材は、従動組立体作動部材解除機構をアンロック位置に駆動する。駆動組立体は更に、駆動組立体作動部材を作動位置に付勢する駆動組立体作動部材付勢部材と、駆動組立体作動部材を非作動位置に保持する駆動組立体保持部材と、駆動組立体保持部材を無効にして、駆動組立体作動部材付勢部材が駆動組立体作動部材を作動位置に向けて駆動するのを可能にするよう制御可能である駆動組立体保持部材無効器と、を含む。
【０１９８】
別の態様において、ポップアップ機構は、車両の閉鎖パネルに設けられて閉鎖パネルを負傷低減位置に駆動し、該ポップアップ機構は、シリンダハウジングと、非作動位置と作動位置との間を移動可能なピストンとを備えた流体作動シリンダを含む。作動位置への流体作動シリンダの移動により、閉鎖パネルが負傷低減位置に駆動される。ポップアップ機構は更に、加圧流体源と、加圧流体にピストンを暴露してピストンを作動位置に駆動するよう制御可能な解除部材とを含む。
【０１９９】
別の態様において、車両のフード用のアクティブ歩行者保護システムであって、アクティブ歩行者保護システムは、ラッチと、ヒンジ機構と、第１のポップアップ機構と、第２のポップアップ機構と、を含む。ラッチは、一般に、フードの前端と関連して位置付けられる。ラッチは、ストライカーを受けるための魚口部を有するハウジングと、開放位置と、魚口部において第１の深さでストライカーを解除可能に保持する一次閉鎖位置と、第１の深さよりも小さい第２の深さで魚口部においてストライカーを解除可能に保持する二次閉鎖位置との間で移動可能なラチェットと、ラチェットに付勢力を作用させて、一次閉鎖位置から二次閉鎖位置へ向けて及び二次閉鎖位置から開放位置に向けて移動させるよう構成されたラチェット付勢部材と、を含む。ラチェットが二次閉鎖位置にあるときには、フードの前端は負傷低減位置にある。ラッチは更に歯止めを含み、歯止めは、該歯止めがラチェットを開放位置に移動可能にするアンロック位置と、歯止めがラチェットを一次閉鎖位置に保持する一次ロック位置と、歯止めがラチェットを二次閉鎖位置に保持する二次ロック位置との間で移動可能である。ラッチ及びストライカーの一方は、車両の車体上に位置付けられ、ラッチ及びストライカーの他方は、フード上に位置付けられる。フードの後端は、ヒンジ機構により車両の車体に装着される。ヒンジ機構は、第１の経路に沿った開放位置へのフードの移動を可能にして、これにより覆われた車両の部分にアクセスできるようにし、また、第２の経路に沿った負傷低減位置へのフードの移動を可能にする。第１のポップアップ機構は、ストライカーを魚口部から離れて選択的に駆動し、歯止めを二次ロック位置に向けて選択的に駆動するよう位置付けられる。第２のポップアップ機構は、第２の経路に沿ったフードの移動を選択的に駆動するよう位置付けられる。
【０２００】
別の態様において、車両のフードのヒンジ端部用のポップアップ機構とヒンジ機構の組み合わせが提供される。ポップアップ機構は、非作動位置と作動位置との間で移動可能な駆動組立体作動部材と、駆動組立体作動部材を作動位置に付勢する駆動組立体作動部材付勢部材と、駆動組立体作動部材を非作動位置に保持する駆動組立体保持部材と、駆動組立体保持部材を無効にして、駆動組立体作動部材付勢部材が駆動組立体作動部材を作動位置に向けて駆動するのを可能にするよう制御可能である駆動組立体保持部材無効器と、を含む。閉鎖パネルは、ヒンジ機構によって車両の車体に装着される。ヒンジ機構は、第１の経路に沿った開放位置への閉鎖パネルの移動を可能にして、これにより覆われた車両の部分にアクセスできるようにし、また、第２の経路に沿った負傷低減位置への閉鎖パネルの移動を可能にする。作動位置への駆動組立体作動部材の移動により、第２の経路に沿った閉鎖パネルの移動が生じる。
【０２０１】
当業者であれば、添付の請求項によって定められる本開示の技術的思想から逸脱することなく、本明細書で記載される実施形態に対して他の修正及び変形を行うことができる。
【符号の説明】
【０２０２】
６  閉鎖パネル
１０  ラッチ組立体
２４  ラチェット
６６  プレゼンタ
９６  嵌合ラッチ構成要素
１００  ラッチ（ラッチ機構）
１０１  作動システム
１０９  利得要素
１１０  ラッチ要素
【図１Ａ】
2015505764.tif 000003
【図１Ｂ】
2015505764.tif 000004
【図１Ｃ】
2015505764.tif 000005
【図１Ｄ】
2015505764.tif 000006
【図１Ｅ】
2015505764.tif 000007
【図１Ｆ】
2015505764.tif 000008
【図１Ｇ】
2015505764.tif 000009
【図１Ｈ】
2015505764.tif 000010
【図１Ｉ】
2015505764.tif 000011
【図１Ｊ】
2015505764.tif 000012
【図１Ｋ】
2015505764.tif 000013
【図１Ｌ】
2015505764.tif 000014
【図１Ｍ】
2015505764.tif 000015
【図１Ｎ】
2015505764.tif 000016
【図１Ｏ】
2015505764.tif 000017
【図１Ｐ】
2015505764.tif 000018
【図２】
2015505764.tif 000019
【図３】
2015505764.tif 000020
【図４】
2015505764.tif 000021
【図５】
2015505764.tif 000022
【図６】
2015505764.tif 000023
【図７Ａ】
2015505764.tif 000024
【図７Ｂ】
2015505764.tif 000025
【図７Ｃ】
2015505764.tif 000026
【図７Ｄ】
2015505764.tif 000027
【図７Ｅ】
2015505764.tif 000028
【図７Ｆ】
2015505764.tif 000029
【図８Ａ】
2015505764.tif 000030
【図８Ｂ】
2015505764.tif 000031
【図８Ｃ】
2015505764.tif 000032
【図９Ａ】
2015505764.tif 000033
【図９Ｂ】
2015505764.tif 000034
【図９Ｃ】
2015505764.tif 000035
【図１０Ａ】
2015505764.tif 000036
【図１０Ｂ】
2015505764.tif 000037
【図１１】
2015505764.tif 000038
【図１９】
2015505764.tif 000039
【図２０】
2015505764.tif 000040
【図２１】
2015505764.tif 000041
【図１２】
2015505764.tif 000042
【図１３】
2015505764.tif 000043
【図１４】
2015505764.tif 000044
【図１５】
2015505764.tif 000045
【図１６】
2015505764.tif 000046
【図１７】
2015505764.tif 000047
【図１８】
2015505764.tif 000048
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリガ力を提供するトリガシステムであって、
トリガ力を受け取る物体に対して前記トリガシステムに装着するよう構成された装着部と、
破壊要素と、
拘束要素に結合されたトリガ付勢要素と、
を備え、前記破壊要素による前記拘束要素の破壊が、第１のトリガ位置から第２のトリガ位置へ移動させる前記トリガ付勢要素の解除を提供するようになる、トリガシステム。
【請求項２】
前記トリガ付勢要素がコイルバネである、請求項１又は２の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項３】
前記拘束要素が張力下のワイヤである、請求項１〜３の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項４】
前記破壊要素が、前記拘束要素の構造的完全性に損傷を与えるよう構成され、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記拘束要素における張力の喪失の結果である、請求項１〜３の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項５】
前記破壊要素が、前記ワイヤの構造的完全性に損傷を与えるよう構成され、前記解除は、前記損傷によって引き起こされる構造的完全性の低下に起因した前記ワイヤにおける張力の喪失の結果である、請求項１〜３の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項６】
前記破壊要素が、前記拘束要素の１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすよう構成される、請求項１、２、又は４の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項７】
前記破壊要素が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分において塑性変形を引き起こすよう構成される、請求項１、２、又は５の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項８】
前記破壊要素が機械的に作動され、前記塑性変形は、前記拘束要素の１又はそれ以上の部分に対する前記破壊要素による機械的衝撃に起因する、請求項１、２、又は６の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項９】
前記破壊要素が電気的に作動され、前記塑性変形は、前記拘束要素の１又はそれ以上の部分に対する電流の印加に起因する、請求項１、２、又は８の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項１０】
前記破壊要素が、電気的に作動され、前記拘束要素の１又はそれ以上の部分に隣接して位置付けられた加熱要素を含み、前記加熱要素の加熱が、前記ワイヤの１又はそれ以上の部分の対応する加熱を引き起こすようになる、請求項１、２、又は８の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項１１】
前記破壊要素が装薬である、請求項１〜１０の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項１２】
前記破壊要素が化学物質である、請求項１〜１０の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項１３】
トリガ要素が、前記トリガ付勢要素に直接結合される、請求項１２に記載のトリガシステム。
【請求項１４】
前記破壊要素が、ハウジングの電気接続部に接続された電気信号によって作動される、請求項１〜１３の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項１５】
前記電気信号が、前記拘束要素を破壊する際に前記破壊要素によって使用するための所定の大きさの電流を有する、請求項１４に記載のトリガシステム。
【請求項１６】
前記破壊要素が電極のペアである、請求項１５に記載のトリガシステム。
【請求項１７】
前記拘束要素の少なくとも一部が、前記電極のペアに接続され、前記拘束要素の少なくとも一部が、電気信号として供給されたときに電流を受け取るようになる、請求項１５又は１６の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項１８】
前記電気信号が、前記電極のペアに直接印加されるよう構成される、請求項１５〜１７の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項１９】
前記所定の大きさが３０アンペア未満である、請求項１５〜１８の何れかに記載のトリガシステム。
【請求項２０】
前記所定の大きさが２０アンペア未満である、請求項１５〜１８の何れかに記載のトリガシステム。
【国際調査報告】
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