(57)【要約】ＵＶ硬化性ネイル製剤を固めるＵＶ  ＬＥＤライトバーを実現する種々のシステムおよび方法が本明細書において記載される。ライトバーは、複数のＵＶライトを備えるとともに該複数のＵＶライトのうちの少なくとも２つは異なるＵＶ光出力を有する着脱可能なＵＶライトバーと、電源に接続するコネクタとを備え、着脱可能なＵＶライトバーは、コネクタに接続可能に取付け可能なコントローラによって制御され、コントローラは、ネイルジェル調合剤を硬化させるように複数のＵＶライトを制御するよう構成されている。ネイルジェル調合剤を硬化させる方法は、処理デバイスによってネイルジェル調合剤を識別することと、ネイルジェル調合剤を硬化させるためにＵＶライトアセンブリを設定することとを含む。
2015536722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトバーであって、
複数のＵＶライトを備えるとともに、該複数のＵＶライトのうちの少なくとも２つは異なるＵＶ光出力を有する着脱可能な紫外線（ＵＶ）ライトバーと、
電源に接続するためのコネクタとを備え、
前記着脱可能なＵＶライトバーは、前記コネクタに接続可能に取付け可能なコントローラによって制御され、該コントローラは、ネイルジェル調合剤を硬化させるように前記複数のＵＶライトを制御するように構成されているライトバー。
【請求項２】
前記複数のＵＶライトのうちの少なくとも１つは発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトである請求項１に記載のライトバー。
【請求項３】
前記複数のＵＶライトは、３９５ｎｍの波長を出力するように動作可能な第１のＵＶ  ＬＥＤライトと、３６５ｎｍの波長を出力するように動作可能な第２のＵＶ  ＬＥＤライトとを含み、前記コントローラは、硬化される前記ネイルジェル調合剤に応じて前記第１又は第２のＵＶ  ＬＥＤを動作させる請求項１に記載のライトバー。
【請求項４】
前記複数のＵＶライトのうちの少なくとも１つは冷陰極ライトである請求項１に記載のライトバー。
【請求項５】
前記複数のＵＶライトのうちの少なくとも１つは小型蛍光灯である請求項１に記載のライトバー。
【請求項６】
前記コントローラがモバイル電子デバイスに一体化された請求項１に記載のライトバー。
【請求項７】
前記モバイル電子デバイスが前記電源を組み込む請求項６に記載のライトバー。
【請求項８】
前記コントローラはさらに、コンテンツにアクセスするとともに、該コンテンツの少なくとも一部を前記ライトバーのユーザに表示するように構成されている請求項１に記載のライトバー。
【請求項９】
前記コンテンツが、広告または助言のうちの少なくとも一方を含む請求項８に記載のライトバー。
【請求項１０】
前記コンテンツがネットワークにわたってアクセスされる請求項８に記載のライトバー。
【請求項１１】
前記ネットワークがワイドエリアネットワークを含む請求項１０に記載のライトバー。
【請求項１２】
ネイルジェル調合剤を硬化させる方法であって、
処理デバイスによって前記ネイルジェル調合剤を識別することと、
前記ネイルジェル調合剤を硬化させるように紫外線（ＵＶ）ライトアセンブリを設定することとを含む方法。
【請求項１３】
前記ネイルジェル調合剤を識別することは、
前記ネイルジェル調合剤の製品容器の画像を取得することと、
前記画像から製品コードを識別することと、
前記ネイルジェル調合剤の硬化設定を決定するために前記製品コードを使用することとを含み、
前記ＵＶライトアセンブリを設定することは、前記硬化設定を用いることを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像を取得することは、前記処理デバイスに内蔵されたカメラによって行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像から前記製品コードを識別することは、前記製品コードを取得するために、前記画像に含まれるバーコードを識別すること及び解析することを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
硬化設定を決定するために前記製品コードを使用することは、
前記製品コードを、前記硬化設定を取得するためのクエリと共に遠隔のデータストアに送信することと、
前記遠隔のデータストアから前記硬化設定を受信することとを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記硬化設定は硬化時間を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記硬化設定は目標波長を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記ネイルジェル調合剤を識別することは、前記ネイルジェル調合剤を識別するためにユーザの入力を受信することを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記ネイルジェル調合剤を硬化させることと実質的に同時に、前記処理デバイスのユーザにプレゼンテーションを表示することを更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記プレゼンテーションはタイマを含み、該タイマは、前記ネイルジェル調合剤を硬化させるためのおおよその残り時間を示す請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記プレゼンテーションは、広告または助言のうちの少なくとも一方を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
命令を含む非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記命令は、コンピュータにおいて実行されると、該コンピュータに対して、
前記コンピュータのユーザのユーザ識別を取得するためにログインインタフェースを提示させ、
ネイル製剤を識別させ、
前記ユーザの前記ネイル製剤の塗布を硬化させるように紫外線（ＵＶ）ライトアセンブリを設定させる、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２４】
前記ユーザの識別および前記ネイル製剤の識別を遠隔のデータストアに送信するための命令を更に含む請求項２３に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２５】
前記コンピュータの位置を取得するための命令と、
該位置を遠隔のデータストアに送信するための命令とを更に含む請求項２３に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２６】
位置特有のデータを前記遠隔のデータストアから受信するための命令と、
該位置特有のデータの少なくとも一部を前記ユーザに提示するための命令とを更に含む請求項２５に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２７】
前記位置特有のデータは、前記ユーザに近接する施設の広告を含む請求項２６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的には、ネイル調合剤を硬化させることに関し、特に、ＵＶ硬化性ネイル製剤を固める紫外線（ＵＶ）発光ダイオードライトバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ジェル製の人工ネイル製品は、爪に塗布されてから硬化される化学反応性の高いモノマーおよびオリゴマー（複数連のモノマー）が予め混合されたジェルである。アクリル人工ネイル製品は、液体および粉末の混合物である。たいていのアクリル人工ネイルは、周囲の熱によって重合する。幾つかのアクリル人工ネイルは、重合プロセスを開始させるためにＵＶライトを使用する。ＵＶライトは、アクリル樹脂およびジェルの化学反応を引き起こし、その結果、長持ちする高耐久性のネイルコーティングが形成される。人工ネイルは、ラッカーまたはエナメルマニキュア液に比して強化された接着性、耐久性、引っかき抵抗性および耐溶剤性を有することが可能である。
【０００３】
硬化不足または過硬化のジェル塗布は、異なる理由でそれぞれ問題である。硬化不足のジェル塗布は、粘着性のベトベトする上面を有する可能性がある。ジェル層の下側部分が未硬化である場合、ジェル塗布全体に、汚れ、変色、剥がれ、破損が生じるか、またはアレルギー反応を引き起こしやすい可能性がある。過硬化のジェル塗布は、下にある爪床を過熱して火傷させる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、アクリル樹脂およびジェルを、過硬化または硬化不足の塗布を回避するように、適切なＵＶライトの強度および持続時間で硬化させるＵＶランプを提供することが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るライトバーは、複数のＵＶライトを備えるとともに、該複数のＵＶライトのうちの少なくとも２つは異なるＵＶ光出力を有する着脱可能な紫外線（ＵＶ）ライトバーと、電源に接続するためのコネクタとを備え、着脱可能なＵＶライトバーは、コネクタに接続可能に取付け可能なコントローラによって制御され、該コントローラは、ネイルジェル調合剤を硬化させるように複数のＵＶライトを制御するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
必ずしも一定の縮尺で描かれていない図面において、異なる図における同様の符号は同様の構成要素を説明することができる。異なる接尾辞を有する同様の符号は、同様の構成要素の異なる例を表すことができる。幾つかの実施形態が、添付の図面の図において例として限定することなく説明される。
【図１Ａ】一実施形態による照明デバイスの見込み図である。
【図１Ｂ】一実施形態による照明デバイスの代替的な見込み図である。
【図２】一実施形態による照明デバイスおよび制御デバイスの概略図である。
【図３Ａ】モバイル電子デバイスに取り付けられた一実施形態による照明デバイスの見込み図である。
【図３Ｂ】モバイル電子デバイスに取り付けられた一実施形態による照明デバイスの代替的な見込み図である。
【図４】一実施形態によるネイルジェル調合剤を硬化させる方法を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態によるネイルジェル調合剤を硬化させる方法を示すフローチャートである。
【図６】命令の集合又は一連の命令を実行し、マシンに本明細書において説明する方法のうちのいずれか１つを実行させる、例示的な実施形態によるコンピュータシステムの例示的な形態におけるマシンを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の説明および図面は、特定の実施形態を、当業者がそれらの実施形態を実施できるよう十分に示す。他の実施形態は、構造的、論理的、電気的、過程的および他の変更を取り入れることが可能である。幾つかの実施形態の部分および特徴は、他の実施形態の部分および特徴に含まれるか、または、それらの代わりに用いられることが可能である。
【０００８】
図１Ａは、一実施形態による照明デバイス１００の見込み図である。照明デバイス１００はハウジング１０２およびコネクタ１０４を含む。ハウジング１０２は、プラスチック、金属、合金、セラミック、ポリマー、炭素繊維またはそれらの組み合わせを含む、任意の好適な構成または構造であるものとすることが可能であるが、これらに限定されるものではない。ハウジング１０２は、少なくとも１つのＵＶライトおよびコネクタ１０４等の少なくとも１つのコネクタを支持および収容するように構成されている。コネクタ１０４は、他のデバイス（図示せず）への接続を提供するとともに、他のデバイスに対して、および他のデバイスからデータ、電力または制御信号を伝送するように構成されている。一実施形態において、コネクタ１０４は、米国カリフォルニア州クパチーノ（Ｃｕｐｅｒｔｉｎｏ）所在のアップルインコーポレイティッド社（ＡＰＰＬＥ[登録商標]Ｉｎｃ．）によって提供および製造されるデバイスと互換性のある３０ピンコネクタである。他の実施形態において、コネクタ１０４は、アップルインコーポレイティッド社（ＡＰＰＬＥ[登録商標]Ｉｎｃ．）等によって製造される、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）コネクタ、ミニＵＳＢコネクタ、マイクロＵＳＢコネクタ、高精細度マルチメディアインタフェース（ＨＤＭＩ[登録商標]）コネクタ、ミニドックコネクタである。
【０００９】
図１Ｂは、一実施形態による照明デバイス１００の代替的な見込み図である。図１Ｂは、照明デバイス１００の反対側を示しており、少なくとも１つのＵＶライト１０６を含む。図１Ｂに示されている例では、６つのＵＶライト１０６が示されている。ＵＶライト１０６は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、冷陰極ランプまたは小型蛍光灯（ＣＦＬ）等の任意の好適な構成であることが可能である。加えて、図１Ｂには６つのＵＶライトが示されているが、より多いかまたはより少ないライトを使用することが可能であることが理解される。本明細書において説明される種々の実施形態において、図１Ａおよび図１ＢのＵＶライトアセンブリは、「ライトバー」と称される。図示されていないが、操作者の目または皮膚を暴露から保護するために遮蔽体を照明デバイス１００に組み込むかまたは取り付けられるようにする等の、照明デバイス１００に対して種々な変更を行うことが可能であることが理解される。遮蔽体は、プラスチック、金属あるいは他のタイプの材料、または、ＵＶライトが発する波長を阻止するように構成された材料の組み合わせから作製することが可能である。一実施形態では、遮蔽体は、操作者が硬化過程を観察することができるように、半透明または透明である。加えて、照明デバイス１００はベースを組み込むか、またはベースを取り付けられるようにすることが可能である。ベースは、操作者により容易な操作を提供するように用いることができる。さらに、ベースは、反射するＵＶ光の量を減少させるため、光吸収材料から構成されるとともに作製することが可能である。ベースは、高さが一定であるかまたは調整可能であるものとすることが可能であるが、操作者の爪の上部から約１インチ（約２．５４ｃｍ）の距離に適合するように設定可能であることが好ましい。
【００１０】
一実施形態において、照明デバイス１００は複数のＵＶライトを含み、ＵＶライトの少なくとも幾つかは異なる動作ピーク波長を有する。種々のネイル製品は、幾つかの波長が他の波長よりも速く製品を硬化させるように作用するように設計されている。ＬＥＤ  ＵＶライトは比較的狭いスペクトルで動作し、それによって、３９５ｎｍの定格を有するＬＥＤ  ＵＶライトが３９０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の光を出力することが可能であることが理解される。したがって、複数の波長の使用は、ネイル製品を効率的な強度で硬化させるために有利である。一実施形態において、ライトバーは、３４０ｎｍの波長で動作する４つのＬＥＤ  ＵＶライト、および、３９５ｎｍの波長で動作する４つのＬＥＤ  ＵＶライトを含むことができる。
【００１１】
一実施形態において、デバイスは複数のＵＶライトを含み、そのうちの少なくとも２つのライトは異なる設計である。例えば、ライトバーは、特定の波長（例えば３９５ｎｍ）で動作する５つのＬＥＤ  ＵＶライト、および、或る波長の範囲（例えば３２０ｎｍ〜３６０ｎｍ）にわたって動作する１つのＣＦＬを含むことができる。この構成では、３９５ｎｍで硬化する１つの製品をＬＥＤ  ＵＶライトを用いて硬化させることができ、一方で、３３０ｎｍで硬化する別の製品を、ＣＦＬを用いて硬化させることができる。
【００１２】
図１Ａおよび図１Ｂは、携帯用または据え付けの電源に接続可能なライトバーを示している。電源は、バッテリ、燃料電池、太陽光発電システム、発電機、交流（ＡＣ）電源または直流（ＤＣ）電源を含む任意の種類の電源であることが可能であるが、これらに限定されるものではない。電源は、個別のスタンドアロンデバイス（例えばＡＣ変換器）、または一体化されたデバイス（例えば携帯電話のバッテリ）であることが可能である。
【００１３】
図２は、一実施形態による照明デバイス１００および制御デバイス２００の概略図である。制御デバイス２００は、制御プロセッサ２０２、メモリ２０４および電源ユニット２０６を含む。照明デバイス１００は、３０ピンコネクタ、ＵＳＢまたはＨＤＭＩ（登録商標）接続等によって電源ユニット２０６に連結される。照明デバイス１００は、接続等によって制御プロセッサ２０２にも連結される。制御プロセッサ２０２は、照明デバイス１００の動作を制御するためにメモリ２０４に記憶されている命令を実行することが可能である。制御プロセッサ２０２による照明デバイス１００の制御は、照明デバイス１００上の１つまたは複数のライトを作動あるいは停止させること、照明デバイス１００上の１つまたは複数のライトの光出力あるいは強度を増減させること、または、ストローブのような特定の態様でライトを作動させることといった動作を含むことが可能である。さらに、制御プロセッサ２０２は、照明デバイス１００上の１つまたは複数のライトの動作の長さを制御するために、１つまたは複数のタイマを管理することが可能である。
【００１４】
図３Ａおよび図３Ｂは、一実施形態による（図２の）制御デバイス２００の特定の実施態様を示している。図３Ａは、モバイル電子デバイス３００に取り付けられた一実施形態による照明デバイス１００の見込み図である。図３Ａに示されているモバイル電子デバイス３００は携帯電話である。携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子ブックリーダ、タブレットコンピュータ、スマートフォン、パーソナルエンターテイメントデバイスまたは他の携帯用電子デバイス等の、他の種類のモバイル電子デバイスを用いることが可能であることが理解される。モバイル電子デバイス３００は表示画面３０２を含む。表示画面３０２は、表示画面３０２上に表示されるものと相互作用することによってユーザがモバイル電子デバイス３００を制御することを可能にするタッチスクリーンディスプレイであることが可能である。表示画面３０２のタッチスクリーンは、容量性タッチスクリーンパネル、抵抗性タッチスクリーンパネルまたは赤外線タッチスクリーン機構を用いることを含む、種々の方法で実装することが可能であるが、これらに限定はされるものではない。
【００１５】
図３Ａに示されている例では、タイマ３０４およびスタートボタン３０６が表示画面３０２に表示されている。タイマ３０４は、人が、ジェルで処理した爪を、ジェルを硬化させるために照明デバイス１００上のＵＶライトにおおよそどれだけの時間暴露する必要があるかを示す。スタートボタン３０６はタイマのカウントダウンを開始するのに用いられる。
【００１６】
モバイル電子デバイス３００は、照明デバイス１００を制御するプロセッサおよびソフトウェアを含む。ソフトウェアは、照明デバイス１００の販売業者または製造業者が提供することができる。一実施形態では、ソフトウェアには、ソフトウェアの供給元が照明デバイス１００と同じであると特定するために印が付される。照明デバイス１００は、ネイル製品を製造または提供する会社と同じ会社が提供することが可能である。
【００１７】
図３Ｂは、モバイル電子デバイス３００に取り付けられた一実施形態による照明デバイス１００の代替的な見込み図である。特に、図３Ｂは、モバイル電子デバイス３００の「背面」または「下面」を示している。照明デバイス１００上のライト１０６はこの視点からは見える。加えて、センサ３０８が示されている。一実施形態において、センサ３０８はカメラを含む。他の実施形態において、センサ３０８は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）リーダまたは光学スキャナ（例えばバーコードリーダ）等のデバイスを含むことが可能である。図３Ｂにはライト３１０も示されている。ライト３１０は通常、写真またはビデオを明るくするために用いることができ、「フラッシュ」と称することができる。一実施形態において、ライト３１０はＵＶ光を発するように設定可能であるかまたは構成され、モバイル電子デバイス３００は、ライト３１０を用いてマニキュア液の塗布を硬化させるように設定可能である。
【００１８】
操作中に、ユーザは、箱または製品容器をスキャンして製品コードを取得することができる。例えば、ユーザは、製品容器に印刷されているバーコードをスキャンすることができる。バーコードは、リニアバーコード（例えば統一商品コード[ＵＰＣ]）または２次元バーコード（例えばＱＲコード[登録商標]）であることが可能である。製品コードが識別されると、タイマ３０４は、対応する製品に合わせて適切に設定され得る。このように、ユーザは適切な量のＵＶ光に暴露され、ここで、暴露過多または暴露不足は有害であるか、または意図しない結果を生じる可能性がある。不慮の暴露を回避するために、一実施形態では、モバイル電子デバイスまたは照明デバイスを、動作中においてそれぞれのデバイスの角度がｘ−ｙ軸上で水平線から閾値角度よりも大きく逸れる場合には、ＵＶ光を遮断するように構成することが可能である。一実施形態において、閾値角度は４０度である。別の実施形態において、閾値角度は、デバイスの操作者等によって設定可能である。他の動作は以下で説明される。
【００１９】
図４は、一実施形態によるネイルジェル調合剤を硬化させる方法４００を示すフローチャートである。ブロック４０２において、ネイルジェル調合剤は識別される。一実施形態では、ネイルジェル調合剤を識別することは、ネイルジェル調合剤の製品容器の画像を取得することと、画像から製品コードを識別することと、製品コードを使用してネイルジェル調合剤の硬化設定を決定することとを含む。そのような実施形態では、ＵＶライトアセンブリを設定することは硬化設定を用いることを含む。本明細書では製品コードの使用を記載するが、製品名、製剤の種類の特定、または他の特有のあるいは特徴的な識別子等の他の識別用の印が使用可能であることが理解される。
【００２０】
更なる実施形態では、画像から製品コードを識別することは、製品コードを取得するために、画像に含まれるバーコードを識別すること及び解析することを含む。バーコードは、画像内で分離されており、ソフトウェアで分析することが可能である。別の実施形態では、ユーザがジェル調合剤を識別するように促される。そのような実施形態では、ネイルジェル調合剤を識別することは、ネイルジェル調合剤を識別するために、ユーザの入力を受信することを含む。
【００２１】
更なる実施形態では、製品コードを使用して硬化設定を決定することは、硬化設定を取得するために製品コードをクエリと共に遠隔のデータストアに送信することと、遠隔のデータストアから硬化設定を受信することとを含む。遠隔のデータストアは製造業者のシステム（例えば、ジェルネイル製品の製造業者が管理するウェブページ）を含むことが可能である。硬化設定は、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）等の標準フォーマットで送信することが可能である。硬化設定は、硬化の長さおよび最適なＵＶ光波長等の１つまたは複数のパラメータを含むことが可能である。一実施形態において、硬化設定は硬化時間を含む。一実施形態において、硬化設定は目標波長を含む。目標波長は、製剤が合わせて設計されたＵＶ光の波長である。他の波長が最終的には製剤を硬化させるように働くことができるが、硬化時間が不都合に延ばされる可能性があり、製剤が設計された通りに硬化されない可能性がある。
【００２２】
ブロック４０４において、紫外線（ＵＶ）ライトアセンブリは、ネイルジェル調合剤を硬化させるように設定される。
更なる実施形態において、方法４００は、ネイルジェル調合剤を硬化させることと実質的に同時に、処理中のデバイスのユーザにプレゼンテーションを表示することを含む。一実施形態において、プレゼンテーションはタイマを含み、タイマは、ネイルジェル調合剤を硬化させるためのおおよその残り時間を示す。一実施形態では、プレゼンテーションは、広告または助言のうちの少なくとも一方を含む。広告は、同様のまたは関連する製品に関するものであり得る（例えばアップセルまたはクロスセル）。代替的には、広告は、ユーザが購入に関心がありそうな他のアイテムに関するものであってもよく、この場合、そのようなアイテムは、ユーザの位置またはユーザの人口統計データ（例えば、年齢、性別、配偶者の有無、雇用状況等）を含む種々のデータから導出される。助言は、ネイルケア、ネイルに対する製品の塗布に関連する情報、または、美容製品に関連する他の助言を含むことが可能である。一実施形態において、広告または助言は、ネイルジェル調合剤を硬化させる時間におおよそ等しい長さで選択される。このように、硬化プロセス中において、ユーザには情報が提供されるかまたは娯楽が提供される。
【００２３】
図５は、一実施形態によるネイルジェル調合剤を硬化させる方法５００を示すフローチャートである。ブロック５０２において、コンピュータのユーザのユーザ識別を取得するために、ログインインタフェースが提示される。ログインインタフェースは、ＵＶライトアセンブリを制御するソフトウェアに組み込むことが可能である。
【００２４】
ブロック５０４では、ネイル製剤を識別する。ネイル製剤は、バーコードを解析することまたはユーザの入力を取得してネイル製剤を識別することを含む、図４において上述した種々の方法で識別することが可能であるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
ブロック５０６では、ユーザへのネイル製剤の塗布を硬化させるように紫外線（ＵＶ）ライトアセンブリが設定される。ＵＶライトアセンブリを設定することは、ネイル製剤を効率的に硬化させるのに適切な波長を有するＵＶライトアセンブリにおけるＵＶライトのサブセットを識別すること、及びそれらを作動させることといった動作を含むことが可能である。
【００２６】
更なる実施形態において、方法５００は、ユーザの識別およびネイル製剤の識別を遠隔のデータストアに送信することを含む。遠隔のデータストアは、ユーザのデータ、ネイル製剤のデータ、販売データ、および、他のマーケティング、金融または製品データ等の情報を含むことが可能である。製品をより良く設計し、その製品を市販するために、組織は、それらの情報を用いることにより、販売の動向、使用の動向または他の情報を導出することが可能である。データは、ユーザに対するクロスセルまたはアップセルのために用いることも可能である。
【００２７】
更なる実施形態において、方法５００は、コンピュータの位置を取得すること及びその位置を遠隔のデータストアに送信することを含む。位置は、コンピュータ内の全地球測位システム（ＧＰＳ）ユニットにアクセスすることによって取得することが可能である。代替的には、位置は、おおよその位置を決定するために、携帯電話の基地局の位置を三角測量すること、または、携帯電話の基地局の信号強度を使用することによって取得することが可能である。
【００２８】
更なる実施形態において、方法５００は、位置特有のデータを遠隔のデータストアから受信すること、および、位置特有のデータの少なくとも一部をユーザに提示することを含む。一実施形態において、位置特有のデータは、ユーザに近接する施設の広告を含む。例えば、ユーザは、コーヒー店でネイルジェル製剤を塗布する一方で、ユーザが以前に興味を示した本の在庫がある書店を知らされることが可能である。他の位置特有の情報は、交通データ、気候データ等のデータを含むことが可能である。
＜ハードウェアプラットフォーム＞
ハードウェア、ファームウェアおよびソフトウェアのうちの１つ又はそれらの組み合わせにより実施形態を実施することが可能である。実施形態は、少なくとも１つのプロセッサが読み取って実行し、本明細書において記載される動作を行うことができる、マシン可読記憶デバイスに記憶されている命令として実施することも可能である。マシン可読記憶デバイスは、マシン（例えばコンピュータ）が読み取り可能な形態で情報を記憶する任意の非一時的な機構を含むことが可能である。例えば、マシン可読記憶デバイスは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリデバイス、及び、他の記憶デバイス並びに媒体を含むことが可能である。
【００２９】
本明細書において記載されるような例は、ロジック、または複数の構成要素、モジュールあるいは機構を含むことができるか、またはそれらにおいて動作することが可能である。モジュールは、指定の動作を行うことが可能である有形のエンティティ（例えばハードウェア）であり、特定の方法で構成または配置することが可能である。一例では、回路を、モジュールとして特定の方法で配置することが可能である（例えば、他の回路等の外部エンティティの内部に、または外部エンティティに対して）。一例では、１つまたは複数のコンピュータシステム（例えばスタンドアロン、クライアント若しくはサーバコンピュータシステム）の全体あるいは一部、または、１つまたは複数のハードウェアプロセッサは、ファームウェアまたはソフトウェア（例えば命令、アプリケーション部分若しくはアプリケーション）によって、指定の動作を行うように動作するモジュールとして構成することが可能である。一例では、ソフトウェアはマシン可読媒体に存在するものとすることが可能である。一例では、ソフトウェアは、モジュールの基礎となるハードウェアによって実行されると、ハードウェアに対して、指定の動作を行わせる。
【００３０】
したがって、「モジュール」という用語は、有形エンティティを包含するものと理解されるとともに、指定の態様で動作するか、あるいは、本明細書に記載される任意の動作の一部若しくは全てを行うように、物理的に構成されるか、具体的に構成される（例えばハードワイヤードの）か、または暫定的に（例えば一時的に）構成される（例えばプログラミングされる）エンティティとして理解される。モジュールが暫定的に構成される例を考慮すると、モジュールのそれぞれを任意の一時点でインスタンス化する必要はない。例えば、モジュールがソフトウェアを用いて構成される汎用のハードウェアプロセッサを含む場合は、その汎用のハードウェアプロセッサを、異なる時点においてそれぞれ異なったモジュールとして構成することが可能である。ソフトウェアはしたがって、ハードウェアプロセッサを、例えば、時間の１つのインスタンスで特定のモジュールを構成するとともに、時間の異なるインスタンスでは異なるモジュールを構成するように構成することが可能である。
【００３１】
図６は、コンピュータシステム６００の例示的な形態におけるマシンを示すブロック図であり、命令の集合または一連の命令を実行し、マシンに対して、例示的な実施形態により本明細書において説明される方法のいずれかを行わせることが可能である。代替的な実施形態において、マシンはスタンドアロンデバイスとして動作するか、または、他のマシンに接続する（例えばネットワーク化する）ことが可能である。ネットワーク化された配置では、マシンは、サーバ−クライアントネットワーク環境においてはサーバ若しくはクライアントマシンの容量で動作することが可能であり、または、ピアツーピア（若しくは分散型）ネットワーク環境においては、ピアマシンとして作動することが可能である。マシンは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、ウェブアプライアンス、ネットワークルータ、スイッチ若しくはブリッジ、または、そのマシンが行う動作を指定する命令（順次または別様に）を実行することが可能な任意のマシンであることが可能である。さらに、１つのマシンしか示されていないが、「マシン」という用語は、本明細書において説明される方法のうちの任意の１つまたは複数を行うために、命令の集合（または複数の集合）を個々にまたは共に実行するマシンの任意の集合を含むように解釈されるべきである。
【００３２】
例示的なコンピュータシステム６００は、少なくとも１つのプロセッサ６０２（例えば中央処理装置[ＣＰＵ]、グラフィック処理ユニット[ＧＰＵ]または双方、プロセッサコア、コンピュートノード等）と、リンク６０８（例えばバス）を介して互いに通信するメインメモリ６０４及びスタティックメモリ６０６とを含む。コンピュータシステム６００は、ビデオディスプレイユニット６１０、英数字入力デバイス６１２（例えばキーボード）、および、ユーザインタフェース（ＵＩ）ナビゲーションデバイス６１４（例えばマウス）を更に含むことが可能である。一実施形態において、ビデオディスプレイユニット６１０、入力デバイス６１２およびＵＩナビゲーションデバイス６１４は、タッチスクリーンディスプレイに組み込まれる。コンピュータシステム６００は、記憶デバイス６１６（例えばドライブユニット）、信号生成デバイス６１８（例えばスピーカ）、ネットワークインタフェースデバイス６２０、および、全地球測位システム（ＧＰＳ）センサ、コンパス、加速度計または他のセンサ等の１つまたは複数のセンサ（図示せず）を更に含むことが可能である。
【００３３】
記憶デバイス６１６は、本明細書において記載される方法または機能のいずれか１つ又は複数を具現化するか、またはこれらによって使用されるデータ構造および命令６２４（例えばソフトウェア）の１つまたは複数の集合が記憶されたマシン可読媒体６２２を含む。命令６２４は、コンピュータシステム６００によるその実行中において、メインメモリ６０４内、スタティックメモリ６０６内、およびプロセッサ６０２内のうちの少なくとも何れか１つにおいて、完全にまたは少なくとも部分的に存在することが可能であり、メインメモリ６０４、スタティックメモリ６０６およびプロセッサ６０２もマシン可読媒体を構成するものである。
【００３４】
マシン可読媒体６２２は、例示的な実施形態には単一の媒体として示されているが、「マシン可読媒体」という用語は、１つまたは複数の命令６２４を記憶する単一の媒体または複数の媒体（例えば、集中型若しくは分散型データベース並びに関連するキャッシュおよびサーバ、あるいは、集中型若しくは分散型データベースまたは関連するキャッシュおよびサーバ）を含むことが可能である。「マシン可読媒体」という用語は、マシンが実行する命令を記憶、符号化または伝送することが可能であり、かつ、マシンに対して、本開示の方法のうちのいずれか１つまたは複数を行わせるか、または、そのような命令が使用するか若しくはそのような命令に関連するデータ構造を記憶、符号化若しくは伝送することが可能な、任意の有形媒体を含むようにも解釈されるべきである。「マシン可読媒体」という用語はしたがって、ソリッドステートメモリ並びに光媒体および磁気媒体を含むように解釈されるべきであるが、これらに限定されるものではない。マシン可読媒体の特定の例としては、半導体メモリデバイス（例えば、電気的にプログラム可能なリードオンリーメモリ[ＥＰＲＯＭ]、電気的に消去可能かつプログラム可能なリードオンリーメモリ[ＥＥＰＲＯＭ]）およびフラッシュメモリデバイス、内蔵ハードディスクおよびリムーバブルディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、並びに、ＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクを含む不揮発性メモリが挙げられる。
【００３５】
命令６２４は更に、伝送媒体を使用することにより、複数の既知の転送プロトコル（例えばＨＴＴＰ）のうちのいずれか１つを使用するネットワークインタフェースデバイス６２０を介して、通信ネットワーク６２６に送信または受信することが可能である。通信ネットワークの例としては、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、携帯電話ネットワーク、基本電話（ＰＯＴＳ）ネットワーク、及び無線データネットワーク（例えばＷｉ−Ｆｉ、３Ｇ並びに４Ｇ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡまたはＷｉＭＡＸネットワーク）が挙げられる。「伝送媒体」という用語は、マシンが実行する命令を記憶、符号化または伝送することが可能であり、且つ、そのようなソフトウェアの通信を容易にするデジタル若しくはアナログ通信信号または他の無形媒体を含む、任意の無形媒体を含むように解釈されるべきである。
【００３６】
実施形態を、特定の例示的な実施形態を参照して記載したが、本開示のより広範な主旨および範囲から逸脱することなく、これらの実施形態に対して種々の変形および変更を行なうことができることは明らかである。したがって、本明細書および図面は、限定的な意味ではなく例示的であるものとみなされるべきである。
【００３７】
要約書は、読み手が技術的な開示の本質および要点を確かめることを可能にするために提供される。要約書は、特許請求の範囲の範囲または意味を限定または解釈するためには用いられないという理解のもとで提出される。以下の特許請求の範囲は、各請求項が別個の実施形態として、詳細な説明に援用される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図３Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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