(57)【要約】雄型コネクタ先端部（３０６）に連通する流体室（３０４）を含むシリンジ（３０２）等の流体移送デバイスを提供する。前記雄型コネクタ先端部（３０６）は、対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するようにテーパ状に形成されている。分離部材（例えば、レバー部材（３１４）の形態）は、前記流体室（３０４）に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部（３０６）の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記摩擦嵌合を解放するように前記雄型コネクタ先端部（３０６）に沿って移動可能な前面（３１８）を有する。捕捉（３２４）は、前記第２位置に向かって移動する前記レバー部材（３１４）によって前記摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置される。前記捕捉（３２４）は、ばね舌片（３２２）の弾性的付勢の下、前記レバー部材（３１４）が前記第１位置に向かって戻るように枢動すると、解放されてもよい。【選択図】図２４ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体移送デバイスであって、
対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するようにテーパ状に形成された雄型コネクタ先端部と連通する流体室と、
前記流体室に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記摩擦嵌合を解放するように前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能な分離部材と、
前記第２位置に向かって移動する前記分離部材によって前記摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置された捕捉手段と
を含む、流体移送デバイス。
【請求項２】
雌型ハブに接続された流体移送デバイスであって、
摩擦嵌合を形成するように雌型ハブに挿入されているテーパ状雄型コネクタ先端部と連通する流体室と、
前記流体室に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記摩擦嵌合を解放するように前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能な分離部材と、
前記第２位置に向かって移動する前記分離部材によって前記摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置された捕捉手段と
を含む、流体移送デバイス。
【請求項３】
前記捕捉手段が、前記分離部材の移動によって解放されるように配置される、請求項１または２記載のデバイス。
【請求項４】
前記捕捉手段が、前記第２位置から前記第１位置に戻るように移動する前記分離部材によって解放される、請求項３記載のデバイス。
【請求項５】
前記分離部材が、前記第１位置方向に弾性的に付勢されている、請求項１から４ののいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスが、前記分離部材を前記第１位置方向に弾性的に付勢するように配置されたばね部材を含み、好ましくは前記ばね部材が前記分離部材と一体化されている、請求項５記載のデバイス。
【請求項７】
前記捕捉手段が前記分離部材によって提供される、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記分離部材が、前記デバイスに枢動可能に装着され、前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部に沿って移動可能な前面を有する１以上のレバー部材を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記レバー部材が、前記雄型コネクタ先端部の軸に略直角な前面と、前記雄型コネクタ先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を含む、請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】
前記側面が、前記前面から後方に、前記流体室に向かって延びる覆いを形成する、請求項９記載のデバイス。
【請求項１１】
前記側面が、前記流体室を少なくとも部分的に包囲する覆いを形成する、請求項９または１０記載のデバイス。
【請求項１２】
前記前面と前記側面が、例えば単一のプラスチック成形品として一体的に形成される、請求項９から１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記レバー部材が、前記側面が前記流体室に向かって枢動すると、前記前面が前記第１位置から前記第２位置へ移動するように、枢動可能に装着される、請求項９から１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
さらに、前記レバー部材を前記流体室に装着する手段を含み、前記側面が前記装着手段と係合する、請求項９から１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記レバー部材が、雌型ハブを前記雄型先端部に接続させて前記前面を前記第１位置へ移動させると前記側面が前記流体室から遠ざかるように枢動するように、枢動可能に装着される、請求項９から１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記レバー部材が、前記前面が前記第１位置にある状態で弾性的に付勢されている、請求項８から１５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記前面が、前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部の軸に対して略直線的に移動するように配置される、請求項８から１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記１以上のレバー部材が、前記雄型コネクタ先端部の軸に対して対称的に作用するよう枢動可能に装着された２以上のレバー部材を含む、請求項１７記載のデバイス。
【請求項１９】
前記レバー部材の前記前面が曲面を含む、請求項８から１８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記レバー部材が、移動可能な枢動軸によって枢動可能に前記デバイスに装着される、請求項８から１９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記レバー部材が、係合領域内を移動可能な前記枢動軸によって、前記係合領域により枢動可能に装着される、請求項２０記載のデバイス。
【請求項２２】
さらに、前記分離部材を前記第２位置にロックする手段
を含む、請求項１から２１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記分離部材が、前記第２位置に向かって移動すると前記先端部を少なくとも部分的に破壊するように配置される、請求項１から２２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２４】
流体移送デバイスであって、
対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するようにテーパ状に形成された雄型コネクタ先端部と連通する流体室と、
さらに、前記デバイスに枢動可能に装着された１以上のレバー部材を含み、前記レバー部材が、前記雄型コネクタ先端部の軸に略直角な前面と、前記雄型コネクタ先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を有し、前記前面が、前記流体室に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記雄型コネクタ先端部に沿って移動可能である、流体移送デバイス。
【請求項２５】
前記側面が、前記前面から後方に、前記流体室に向かって延びる覆いを形成する、請求項２４記載のデバイス。
【請求項２６】
前記側面が、前記流体室を少なくとも部分的に包囲する覆いを形成する、請求項２４または２５記載のデバイス。
【請求項２７】
前記前面と前記側面が、例えば単一のプラスチック成形品として一体的に形成される、請求項２４から２６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２８】
さらに、前記レバー部材を前記流体室に装着する手段を含み、前記側面が前記流体室が提供する装着手段と係合する、請求項２４から２７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記レバー部材が、前記側面が前記流体室に向かって枢動すると前記前面が前記第１位置から前記第２位置へ移動するように、枢動可能に装着される、請求項２４から２８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記レバー部材が、雌型ハブを前記雄型先端部に接続させて前記前面を前記第１位置へ移動させると前記側面が前記流体室から遠ざかるように枢動するように、枢動可能に装着される、請求項２４から２９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記レバー部材が、前記前面が前記第１位置方向に弾性的に付勢されるように枢動可能に装着される、請求項２４から３０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記レバー部材が、自在に回転するように装着される、請求項２４から３０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記前面が、前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部の軸に対して略直線的に移動するように配置される、請求項２４から３２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記レバー部材が、前記部材の枢動によって、前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部の軸と略一直線の方向へ前記前面が全体的に移動するように配置される、請求項２４から３３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３５】
前記レバー部材が、前記雄型コネクタ先端部の軸に対して対称的に作用するよう枢動可能に装着された２以上のレバー部材を含む、請求項３４記載のデバイス。
【請求項３６】
前記１以上のレバー部材が、移動可能な枢動軸によって枢動可能に前記デバイスに装着される、請求項２４から３５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３７】
前記レバー部材が、係合領域内を移動可能な前記枢動軸によって、前記係合領域により枢動可能に装着される、請求項３６記載のデバイス。
【請求項３８】
前記レバー部材の前面が曲面を含む、請求項２４から３７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３９】
さらに、前記前面が前記第２位置に位置し、前記側面が前記流体室に向けて枢動した状態で、前記レバー部材をロックする手段
を含む、請求項２４から３８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項４０】
前記ロック手段が、例えば、雌型ハブを前記雄型先端部に接続することにより前記前面が前記第１位置へ移動すると克服され、前記側面が前記流体室から遠ざかるように枢動するように配置される、請求項３９記載のデバイス。
【請求項４１】
さらに、前記前面が前記第２位置に向かって移動するように枢動する前記レバー部材によって摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置された捕捉手段を含む、請求項２４から４０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項４２】
前記捕捉手段が、前記レバー部材の移動によって解放されるように配置される、請求項４１記載のデバイス。
【請求項４３】
前記捕捉手段が、前記前面が前記第２位置から前記第１位置に向かって戻るように移動するように枢動する前記レバー部材によって解放される、請求項４１または４２記載のデバイス。
【請求項４４】
前記レバー部材が、前記捕捉手段を解放するように弾性的に付勢されている、請求項４１から４３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項４５】
前記捕捉手段が少なくとも１つのレバー部材によって提供される、請求項４１から４４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項４６】
前記捕捉手段が、少なくとも１つのレバー部材から前記雄型コネクタ先端部の末端へ向かって延びる少なくとも１つの把持部材を含む、請求項４５記載のデバイス。
【請求項４７】
前記レバー部材が、前記前面が前記第２位置に向かって移動すると、前記先端部を少なくとも部分的に破壊するように配置される、請求項２４から４６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項４８】
前記レバー部材が、前記前面の前記第２位置に向かう移動が前記先端部に回転力を加えるように、前記デバイスに枢動可能に装着される、請求項４７記載のデバイス。
【請求項４９】
前記先端部が前記前面の溝穴または開口を通過し、前記レバー部材が枢動して前記前面を前記第２位置に移動させるに従い、前記溝穴または前記開口の両側面が前記先端部を押しつける、請求項４７または４８記載のデバイス。
【請求項５０】
前記先端部が、前記レバー部材によって作用される脆弱領域を含む、請求項４７から４９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５１】
前記雌型ハブがカニューレまたは皮下注射針を含み、前記流体移送デバイスがシリンジを含む、請求項１から５０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５２】
流体移送デバイスであって、
対応するハブ用のテーパ状摩擦嵌合部を含む流体移送先端部と連通する流体室と、 
前記摩擦嵌合部を解放するように前記流体移送先端部に対して移動可能な分離部材と、
前記摩擦嵌合部から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置された捕捉手段と
を含む、流体移送デバイス。
【請求項５３】
ハブに接続された流体移送デバイスであって、
前記ハブとのテーパ状摩擦嵌合部を含む流体移送先端部と連通する流体室と、 
前記摩擦嵌合部を解放するように前記流体移送先端部に対して移動可能な分離部材と、
前記摩擦嵌合部から解放された後の前記ハブを捕捉するように配置された捕捉手段と
を含む、流体移送デバイス。
【請求項５４】
前記流体移送先端部が、前記ハブによって提供される対応する雄型部が挿入されると摩擦嵌合を形成するテーパ状雌型部を含む、請求項５２または５３記載のデバイス。
【請求項５５】
前記流体移送先端部が、対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するようにテーパ状に形成された雄型コネクタ先端部を含む、請求項５２または５３記載のデバイス。
【請求項５６】
前記捕捉手段が、前記分離部材の移動によって解放されるように配置される、請求項５２から５５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５７】
前記分離部材が、前記デバイスに枢動可能に装着された少なくとも１つのレバー部材を含む、請求項５２から５５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５８】
前記レバー部材が、前記先端部の前記軸に略直角な前面と、前記先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を含む、請求項５７記載のデバイス。
【請求項５９】
流体移送デバイスであって、
対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するようにテーパ状に形成された雄型コネクタ先端部と連通する流体室と、
さらに、前記流体室に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能な分離部材と
を含む、流体移送デバイス。
【請求項６０】
前記分離部材が、前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部に対して略直線的に移動するように配置される、請求項５９記載のデバイス。
【請求項６１】
前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能な前端を有する前記分離部材が、前記流体室に摺動可能に装着される、請求項５９または６０記載のデバイス。
【請求項６２】
前記分離部材が、前記第１位置方向に付勢されるように前記流体室に弾性的に装着される、請求項５９から６１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６３】
前記分離部材が、前記第１位置および前記第２位置間において、一端が前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能なように前記デバイスに回転可能に接続されたレバー機構の一部である、請求項５９から６２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６４】
流体移送デバイスであって、
対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するように前端から後端にかけて外側に向かってテーパ状となった流体移送先端部と、
さらに、前記先端部の後端近くの第１位置および前記第１位置から前記先端部の前端に向かって離隔した第２位置の間において、前記先端部に対して移動するように枢動可能に装着されたレバー機構と
を含む、流体移送デバイス。
【請求項６５】
前記レバー機構が、前記第１位置から前記第２位置への移動中に前記デバイスに近づくように前記デバイスに枢動可能に装着された１以上のレバー部材を含む、請求項６３または６４記載のデバイス。
【請求項６６】
前記レバー機構が、レバー部材を枢動する連結機構を含む、請求項６３から６５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６７】
前記（または各）レバー部材が、前記レバー部材の枢動点の前方に、前記第１位置および前記第２位置間において、前記先端部に沿って移動するように配置された出力部を含み、前記出力部が曲面を含む、請求項６３から６６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６８】
さらに、前記分離部材またはレバー機構を前記第１位置にロックする手段
を含む、請求項５９から６７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６９】
前記分離部材またはレバー機構が、前記デバイスに着脱可能に装着されている、請求項５９から６８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７０】
前記分離部材またはレバー機構が、前記第１位置および前記第２位置間において、手動で移動可能である、請求項５９から６９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７１】
前記分離部材またはレバー機構が、情報担体を含む、請求項１から７０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７２】
流体移送デバイスであって、
流体室と、
前記室の外面に、情報担体を受け入れる手段と
を含む、流体移送デバイス。
【請求項７３】
情報担体を、接着による取り付け、機械的取り付け、または磁力による取り付けの１以上により、選択的に前記受け入れ手段に取り付けできる、請求項７１または７２記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、医療現場で流体を移送する際の、対応するハブからの流体移送デバイスの分離、具体的には、シリンジの取り外しに関するものである。本発明は、流体の移送元／移送先である生きた対象に接続されたハブからの流体移送デバイスの分離に特に有用である。
【背景技術】
【０００２】
医療現場においては、様々な理由により、対象からの流体の移送または対象への流体の移送が必要または望ましい場合がある。例えば、静脈からの採血または流動物質の注入、すなわち、静注（ＩＶ）療法のため、針または他のカニューレに接続されたハブが使用されることがある。点滴は、ＩＶ療法の一種である。ＩＶ療法は、電解質平衡異常の矯正、薬剤もしくは栄養の輸送、輸血、または、脱水症状改善のための補液を目的として使用される場合がある。ＩＶ療法は、癌患者の化学療法にも使用できる。シリンジ等の流体移送デバイスは、様々な体腔、臓器、または血管への流体の供給のため、または、これらからの流体の除去のためのカニューレと接続するハブに取り付けてもよい。例えば、前記ハブは、膀胱もしくは腎臓からの尿の排出、膿瘍からの流体の除去、関節もしくは嚢胞からの流体の抽出、または気管用チューブを介した呼吸ガスの投与を行うカテーテルを提供するものの一部であってもよい。典型的な気管内チューブは、シリンジを取り付けるためのハブを備えたカフ付き膨張チューブを含み、これによりチューブを膨張させて気管および気管支樹を密閉し、空気漏れおよび流体吸入に対処することが可能となっている。気管切開チューブもしくは尿路カテーテルにおいても、シリンジまたは他の流体注入用デバイスを接続するためのハブを備えたカフシステムが使用されることがあり、カップもしくはバルーンを膨張させることで、前記チューブもしくは前記カテーテルが所定の位置に保持される。しかしながら、針に接続されたシリンジを用いた流体注入は、世界的に最も一般的な医療行為の一つである。
【０００３】
対象へ、または対象から流体を移送する際、前記流体移送デバイスは、例えば、シリンジを空にするか、もしくは補充するため、またはＩＶ療法の切り替えのため、取り外して交換されることがあるのに対し、当該患者に挿入された針、カテーテル、または他のカニューレを備えたハブは、その部位に放置されることが多い。少量の流体を担持する２つの医療器具を接続しなければならない場合、標準的なルアー嵌合（Ｌｕｅｒ  ｆｉｔｔｉｎｇ）が、漏れのない接続を達成するための最も一般的な手段である。一般的に「ルアーロック」と称されるルアー嵌合の一種では、シリンジ等における「ルアースリップ」摩擦嵌合（下記参照）用テーパ状雄型先端部を包囲する、雌ねじ部を有する留め輪（ｉｎｔｅｒｎａｌｌｙ  ｔｈｒｅａｄｅｄ  ｃｏｌｌａｒ）が使用される。前記突出した先端部は、対応する雌型ハブ内に挿入でき、これにより、雄ねじ部と前記留め輪とが螺合され、前記接続がロックされる。このようなルアーロック嵌合は、簡単に緩まない安全な接続を提供できるという利点を備えるが、前記デバイスのねじを締めるか、もしくは緩める際に、前記ハブを両手で保持する必要がある。ある状況下、例えば、緊急時には、より迅速な取り付け形態が好ましい場合がある。一般的に「ルアースリップ」と称される別の種類のルアー嵌合は、ねじ部を有する留め輪を使用することなく、単に、デバイスの雌型ハブおよび対応するテーパ状雄型先端部間の摩擦嵌合を利用する。標準的な摩擦嵌合は、６％のテーパにより達成される。ルアースリップによる取り付けは、ワクチン接種等、低粘性流体の注入の際、および、例えば、採血等、高圧力を伴わない流体移送の際に、一般的に使用される。
【０００４】
ルアーロック接続およびルアースリップ接続の双方で見られる問題として、患者に接続されたままのハブから前記流体移送デバイスを取り外す際に生じる損傷のリスクが挙げられる。医師は、ルアーロック接続のねじを緩める際には、ハブを保持して損傷を避けるよう注意を払うと思われるが、ルアースリップ接続では、前記ハブから前記デバイスを、例えば片手で引き抜きたくなる。しかしながら、このようにすれば、前記ハブが患者の体から強く引き離されることとなり、患者の組織にダメージを与える。多くの場合、前記カニューレが前記ハブに接続された状態では、前記デバイスを真っすぐに引っ張ることができず、前記デバイスが回転し、これにより、部品がねじ曲がることもある。前記ハブ（例えば、ＩＶポート）を所定の位置に保持するために使用されるテープは、皮膚からはがれてしまうことが多く、そのカニューレ（例えば、針）が、予期せず抜けてしまうことすらある。体腔内の流体を空にする場合、例えば、前記シリンジを取り外す際に、前記針ハブを静止状態に保つことは、前記体腔内部での切り傷の散在や、体腔壁のダメージを回避するために不可欠となりうる。さらに、前記ハブおよび前記ルアー先端部の両方において、（使用者のみならず、他の者にも）認識されない汚染が生じるおそれがある。これは、非常に小さい前記ハブを親指と人差し指で保持して前記雄型先端部を引き離す時、前記先端部が外れる際に使用者の指を掠って通過する場合に起こる。
【０００５】
さらに、片手で引っ張った場合に作用する力は、通常、摩擦嵌合（ルアースリップ等）から前記デバイスを抜き取るにも不十分であり、前記ルアースリップ先端部を前記ハブに接続する際に使用した力に応じ、医師は、通常、前記デバイスが外れるように引っ張りながら、前記ハブを保持するか、押さえておく必要がある。一般的に、前記デバイスは、前記ハブから引き離される際、同時に回転する。この動きにより、前記ハブに接続された前記針もしくは他の部品が、意図していないのに抜けてしまうということがある。また、前記接続は、流体によって加圧される場合が多い。例えば、気管切開チューブ、気管内チューブ、または尿路カテーテルに接続されたカフでは、雌型ルアーハブにおけるばね付きピストンが前記カフからの流体（気体もしくは液体）の流出をブロックしている間は、雄型ルアー先端部の接続が強固であり、前記接続を緩めるには両手での操作が必要となる場合が多い。
【０００６】
分離の容易性は、患者に接続されたハブからデバイスを取り外す場合だけでなく、迅速かつ簡便な方法で、流体ハブを介しシリンジ等のデバイスを満たす、または空にすることが所望される場合にも問題となりうる。例えば、バイアルに挿入された針を用いてシリンジを満たす場合、前記シリンジを取り外す度に、前記針ハブおよび前記シリンジを両手でしっかりと握り、前記針を前記バイアル内に残したままでこれらを分離する必要がある。上述の通り、ここでも、前記使用者が前記ハブを握り、前記先端部が前記ハブを保持している指と接触する時に、汚染のリスクがある。
【０００７】
デバイスを引き離す際に針ハブを片手で保持するあらゆる状況下で、針刺し損傷および汚染のリスクがある。また、針キャップは、置き場所がわからなくなることや、忘れ去られることが多いが、このことも、前記リスクを高めている。針または他の汚染された部品を、シリンジまたは類似のデバイスから廃棄のために分離する場合にも、鋭利な部分を取り外してゴミ箱に入れる際に多くの針刺し損傷が生じるため、上記のことが当てはまる。シリンジを取り扱う者は、通常、汚染された針を使用後にキャップでカバーしてから、前記ハブをつかみ、廃棄のためにシリンジ用外筒から前記針を分離しようとする。しかしながら、前記汚染された針に針キャップを装着する際、人は、精密な動作が難しい腕および肩の大きな筋肉群を使用するものであり、これに、奥行き知覚が良好でないことが組み合わさった結果、前記針キャップを保持している指に対する針刺し損傷が頻発することとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記で概説した問題の対処、または、軽減を求める。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、
対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するようにテーパ状に形成された雄型コネクタ先端部と連通する流体室と
さらに、前記流体室に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能な分離部材と
を含む流体移送デバイスを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
前記分離部材の前記第２位置への移動は、前記雄型コネクタ先端部に対する対応する雌型ハブの摩擦嵌合に干渉することが理解されるであろう。前記先端部の末端が対応するハブに挿入されると、前記分離部材が前記流体室から前記第２位置に向かって前記雄型先端部に沿って移動するにしたがい、前記分離部材は、前記ハブを押し、前記摩擦嵌合を解放するよう作用できる。前記デバイス自体が解放を行える分離部材を備えるという点が、特に有利である。前記分離は、前記デバイスを手動で引き寄せる、もしくは勢いよく引き離すのではなく、前記デバイスを解放する分離部材の動きによって達成されるため、より円滑かつ制御された状態で行うことができる。これにより、前記ハブがそのままの位置にある流体移送作業のあらゆる対象において、損傷を回避できる。さらに、前記分離部材が前記ハブを押すので、使用者が前記ハブを保持する必要がない。前記ハブに針が取り付けられている場合でも、キャップによるカバーなしで前記デバイスから分離してもよい。このようにして、前記デバイスの使用者に対する損傷のリスクを最小限に抑えうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、シリンジ用分離機構の第１実施形態である。
【図２】図２は、シリンジ用分離機構の第２実施形態である。
【図３】図３は、好ましいレバーの形態である、シリンジ用分離機構の第３実施形態である。
【図４】図４ａは、使用前の状態である、第１位置にある図３のレバーを示す。図４ｂは、ハブからシリンジを分離するよう作用する、第２位置にある図３のレバーを示す。
【図５】図５は、図３および図４に示すレバーを取り付けるのに適したシリンジ用外筒の一実施形態を示す。
【図６】図６は、情報担体のためのスペースを有する、図３および図４に示すレバーの変形例を示す。
【図７】図７ａ〜図７ｄは、図６に示すレバー上の情報担体の様々な形態を示す。
【図８】図８ａ〜図８ｃは、シリンジ用外筒へレバーを装着するための様々な方法を示す。
【図９】図９ａ〜図９ｅは、シリンジ用分離機構の第４実施形態を示す。
【図１０】図１０ａ〜図１０ｆは、図９に示す分離機構の操作工程を示す。
【図１１】図１１ａ〜図１１ｅは、シリンジ用分離機構の第５実施形態を示す。
【図１２】図１２ａ〜図１２ｃは、シリンジにレバーをロックするための様々な方法を示す。
【図１３】図１３は、シリンジ用分離機構の第６実施形態を示す。
【図１４】図１４は、シリンジ用分離機構の第７実施形態を示す。
【図１５】図１５は、シリンジ用分離機構の第８実施形態を示す。
【図１６】図１６は、シリンジ用分離機構の第９実施形態を示す。
【図１７】図１７は、シリンジ用分離機構の第１０実施形態を示す。
【図１８】図１８は、シリンジ用分離機構の第１１実施形態を示す。
【図１９】図１９ａ〜図１９ｃは、シリンジ用分離機構の第１２実施形態を示す。
【図２０】図２０ａおよび図２０ｂは、シリンジ用分離機構の第１３実施形態を示す。
【図２１】図２１ａおよび図２１ｂは、シリンジ用分離機構の第１４実施形態を示す。
【図２２】図２２ａおよび図２２ｂは、シリンジ用ではなく、流体移送ホース用の第１３実施形態の変形例を示す。
【図２３】図２３は、対応する雄型ハブが挿入されると摩擦嵌合を形成するよう、テーパ状に形成された雌型コネクタ先端部を有する、シリンジの別の設計例を示す。
【図２４】図２４ａ〜図２４ｆは、シリンジ用分離捕捉機構の第１実施形態を示す。
【図２５】図２５ａおよび図２５ｂは、動作中の前記分離捕捉機構を示す。
【図２６】図２６ａ〜図２６ｄは、シリンジ用分離捕捉機構の第２実施形態を示す。
【図２７】図２７は、分離捕捉機構に用いるレバー部材の変形例を示す。
【図２８】図２８ａ〜図２８ｃは、シリンジ用分離捕捉機構の第３実施形態を示す。
【図２９】図２９ａ〜図２９ｃは、シリンジ用分離捕捉機構の第４実施形態を示す。
【図３０】図３０ａ〜図３０ｃは、シリンジ用分離捕捉機構の第５実施形態を示す。
【図３１】図３１ａ〜図３１ｃは、シリンジ用分離捕捉機構の第６実施形態を示す。
【図３２】図３２ａ〜図３２ｃは、シリンジ用分離捕捉機構の第７実施形態を示す。
【図３３】図３３ａ〜図３３ｄは、分離捕捉機構のためのばね構成のいくつかの変形例を示す。
【図３４】図３４ａおよび図３４ｂは、シリンジ用分離捕捉機構の第８実施形態を示す。
【図３５】図３５は、シリンジ用分離捕捉機構の第９実施形態を示す。
【図３６】図３６ａおよび図３６ｂは、シリンジ用分離捕捉機構の第１０実施形態を示す。
【図３７】図３７ａおよび図３７ｂは、シリンジ用分離捕捉機構の第１１実施形態を示す。
【図３８】図３８ａおよび図３８ｂは、シリンジ用分離捕捉機構の第１２実施形態を示す。
【図３９】図３９ａ〜図３９ｇは、シリンジ用分離捕捉機構の第１３実施形態を示す。
【図４０】図４０ａ〜図４０ｃは、シリンジ用分離捕捉機構の第１４実施形態を示す。
【図４１】図４１ａ〜図４１ｃは、シリンジ用分離捕捉機構の第１５実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
前記デバイスは、バイアルからシリンジ室内への流体の移送から、ＩＶポートへの注入、静脈または動脈からの採血、ワクチン接種等の注射、カフ膨張、および流体の抽出または投与のためのカテーテルの接続に至る、多種多様な用途が見出せる。よって、前記流体室は、シリンジ用外筒、流体輸送／抽出パイプ、またはホースの形態としてもよい。前記流体室は、堅固であっても柔軟であってもよい。移送される前記流体は、液体および／または気体を含んでもよい。
【００１３】
前記分離部材の効力を最大限とするためには、前記雄型先端部が、対応する雌型ハブに摩擦嵌合のみによって接続されることが好ましい。これは、前記テーパ状雄型先端部を、これを包囲するねじ部を有する留め輪なしで設けることが好ましいことを意味する。したがって、前記デバイスは、ルアーロック先端部ではなく、ルアースリップ先端部を備えることが好ましい。
【００１４】
前記分離部材は、前記第１位置および前記第２位置間において、手動で移動可能であることが好ましい。一般的に、使用者は、例えば、シリンジのプランジャーを操作することで、前記流体移送デバイスを取り扱うため、上記構成により、前記分離部材を手動操作しやすくできる。前記分離部材の操作に他方の手を使用してもよいが、前記部材は、前記流体室上またはその近傍に位置し、前記デバイスの使用者が、前記流体室の保持と同時に、前記分離部材を移動させることができれば好ましい。いくつかの異なる分離機構の手動操作について、以下により詳細に説明する。
【００１５】
前記分離部材、もしくは前記流体移送デバイスを分離するよう働く部材の少なくとも一部は、前記雄型コネクタ先端部に近い前記第１位置および第２位置間で移動可能としてもよい。例えば、前記分離部材は、前記雄型コネクタ先端部を囲む空間内で移動可能としてもよい。前記雄型コネクタ先端部および対応する雌型ハブ間の摩擦嵌合を解放する前記分離部材の効果を確実なものとするため、前記分離部材を、前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部の表面に沿って移動するように配置することが好ましい。この構成は、前記摩擦嵌合から前記ハブを解放するために加えられる力を最大限とするのに役立つ。
【００１６】
出願人は、前記分離部材の材料および／または構造が、前記雄型先端部に接続されるハブへの分離力の加わり方を制御する上で重要となりうることを見出した。特に、前記分離部材の移動により分離力が効果的に伝達されるように、前記分離部材は、比較的剛性であることが好ましい。強固な摩擦嵌合の解放には、高効率の力の伝達が必要となることがある。前記分離部材の運動エネルギーが、解放される前記ハブの運動エネルギーへと効率的に変換されることが理想的である。前記分離部材が剛性でない場合、前記分離部材が、前記先端部に接続される雌型ハブに接触して、前記先端部に対して移動するに従い、前記分離部材が変形し、その運動エネルギーを位置エネルギーとして蓄えるよう変換してしまうことがある。前記位置エネルギーが蓄積され、最終的に急激に放出される運動エネルギーへと変換され、これにより、前記コネクタ先端部から前記ハブが制御不能に勢いよく外れたり、または飛び出したりするリスクがある。特に、前記雌型ハブが針を備える場合があることから、これは極めて不都合であり、よって、前記分離は、円滑かつ制御された状態で行うことが好ましい。この問題の一解決方法として、前記分離部材を、本質的に剛性の物質（例えば、ステンレス鋼）で形成することが挙げられる。
【００１７】
前記分離部材の材料として柔軟性を備えたものを選択するために、別の解決方法として、前記分離部材を剛性のある構造とすることが挙げられる。これにより、前記分離部材をプラスチックで形成する自由度が与えられ、廃棄可能性、リサイクル性、無菌性、製造容易性、およびコストの観点から好ましい。出願人は、前記分離部材が、前記雄型コネクタ先端部の軸に略直角な表面と、前記雄型コネクタ先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の他の表面とを含む、新規な構造を考案した。前記１以上の表面は、前記雄型先端部から前記流体室に向かって延びる覆いを形成することが好ましい。したがって、前記分離部材は、異なる方向に延びる複数の表面によって補強された三次元構造を有するものと理解される。
【００１８】
このような構造は、それ自体で新規であり、かつ進歩性を有すると考えられ、それゆえ、第２の態様では、本発明は、対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するようにテーパ状に形成された雄型コネクタ先端部と連通する流体室と、さらに、前記雄型コネクタ先端部の軸に略直角な前面と、前記雄型コネクタ先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を含む分離部材を含み、前記前面が、前記流体室に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記雄型コネクタ先端部に沿って移動可能である流体移送デバイスを提供する。
【００１９】
このような分離部材は、実質的に二次元（例えば、平面）の部材よりも剛性が高く、したがって、より効果的に運動エネルギーを伝達できる。このことは、前記分離部材をプラスチック材料で形成することが望ましい場合に、特に有利となりうる。前記分離部材の構造を、最適な剛性となるように、さらに設計してもよい。前記側面（１以上）が、前記前面から後方に、前記流体室に向かって延びる覆いを形成することが好ましい。前記覆いは、前記雄型先端部を少なくとも部分的に包囲してもよく、さらに、前記流体室も少なくとも部分的に包囲することが好ましい。前記部材の三次元的な広がりは、種々の実施形態で好まれるように前記部材をプラスチック材料で形成した場合にも、十分な剛性を確保するのに役立つ。一連の実施形態では、前記分離部材は、前記雄型コネクタ先端部の軸に対して略平行に延び、実質的に筒状である側面（１以上）を含み、実質的に筒状の形状を有する。もちろん、前記分離部材は、部分的に筒状の形状となるように形成してもよい。前記側面（１以上）は、前記雄型コネクタ先端部の軸を完全に包囲する必要はない。しかしながら、少なくとも一連の実施形態においては、前記分離部材の前面が、前記雄型コネクタ先端部を包囲する１以上の側面に接続され、好ましくは、前記流体室も少なくとも部分的に包囲している。前記包囲側面は、筒状または他の好適な形状（例えば、長方形状）としてもよい。これにより、前記分離部材を補強することができ、前記分離部材を雌型ハブに接触して移動させた場合でも、前記前面が、好ましくは屈曲することなく、前記前面の運動エネルギーを前記ハブに伝達する。
【００２０】
これに代えて、あるいはこれに加えて、前記分離部材の前面および側面（１以上）を、一体的に形成することが好ましい。例えば、少なくとも前記分離部材のこれらの部分を、単一のプラスチック成形品として形成してもよい。これに代えて、あるいはこれに加えて、前記前面が、前記雄型先端部を少なくとも部分的に包囲することが好ましい。前記前面は、例えば、前記雄型先端部が前記前面の開口から突出していることにより、前記雄型先端部を完全に包囲してもよい。これにより、前記分離部材をよりコンパクトにでき、および／または、前記前面が、摩擦嵌合で前記雄型先端部に装着された雌型ハブをより効果的に押すことが可能となる。
【００２１】
前記１以上の側面が、例えば、前記前面から後方に向かって延びる覆いの形態で、前記流体室を少なくとも部分的に包囲する実施形態においては、前記分離部材は、突出させるよりも、前記流体室の近くに配置する方が有利である。これにより、前記デバイスを、包装、輸送、保管等の目的のため、よりコンパクトにすることができる。特に、前記分離部材は、より詳細に後述するように、レバー部材を含むことが好ましく、これにより、前記側面（１以上）は、前記レバー部材を枢動させるよう前記流体室に向かって、もしくは前記流体室から遠ざかるように移動し、前記前面を前記雄型先端部に沿って移動させる入力部を提供できる。前記側面（１以上）が前記流体室を概ね包囲している場合、このようなレバー部材は、前記流体室に向かって前記入力部を圧迫する（例えば、引き金を引くのと同様の方法で）ことにより、容易に片手で操作できる。さらに、前記三次元（例えば、覆い状の）構造によって付与された剛性により、前記入力部に加えられた力が、前記前面を前記雄型先端部に沿って移動させ、雌型ハブを摩擦嵌合から分離させる枢動運動として効率よく伝達されることが保証される。
【００２２】
本発明の上記態様のいずれの実施形態においても、前記分離部材は少なくとも１つの分離部材、例えば、前記雄型コネクタ先端部に対して移動する１以上の部材を含んでもよい。以下の説明は、分離部材の個数にかかわらず適用されることが理解されるであろう。前記雄型コネクタ先端部に対する前記分離部材の移動は、あらゆる好適な形態とすることができる。いくつかの実施形態では、前記分離部材は、前記第１位置および前記第２位置間において前記先端部に沿って移動する際、前記雄型コネクタ先端部の軸を中心に回転してもよい。例えば、前記分離部材は、前記流体室に回転可能に取り付けられてもよい。しかしながら、このような回転運動は、好ましさの程度が低い場合がある。なぜなら、前記先端部が押しやられるに従い、ハブにねじれ力が付与されるおそれがあり、前記ハブは生きた対象に取り付けられているため、これにより、前記対象の皮膚もしくは他の組織が引っ張られるか、または引き裂かれる場合があるからである。これを回避するために、使用者が、このような分離機構を操作する間、前記ハブを動かないように保持する必要が生じることがある。上述の通り、これは、前記ハブに接続された針に手が近づくことを意味し、よって、前記使用者は、鋭利物損傷および／または汚染を被りやすくなる。あるいは、前記分離操作により、前記ハブおよび／または前記雄型先端部の両方において、望まれず、かつ認識されない汚染が生じることがある。
【００２３】
一連の好ましい実施形態において、前記分離部材、もしくは少なくともその前面は、前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部に対して（例えば、回転しながらではなく）略直線的に移動するように配置されている。これにより、前記雄型先端部に接続されたハブに対して前記分離部材によって加えられる力が、実質的に直線方向の力となるか、または、少なくとも前記軸を中心としてねじれないことが保証される。前記雄型コネクタ先端部の表面に沿った直線運動は、例えば、前記テーパが比較的小さい（例えば、１０％未満、好ましくは６％未満）である前記先端部の軸と、略一直線としてもよい。前記分離部材の直線運動は、角度成分、好ましくは、前記雄型コネクタ先端部の軸に対する方位角成分を含んでもよい。例えば、枢動運動は、前記雄型コネクタ先端部の軸を中心とする回転を伴わない、略直線的な運動を生じる。前記分離部材は、前記雄型コネクタ先端部に沿って直線的に移動するように配置されるが、もちろん、前記分離部材は、回転部分を含む機構の一部として操作されてもよい。例えば、前記分離部材は、前記流体室に対して枢動および／または回転してもよい。重要なのは、前記雄型先端部に接続されているハブと接触する前記分離部材の前部は、前記ハブから前記デバイスを押しやるために、前記先端部の軸に沿って略直線的な力を加えることが好ましいということである。前記分離部材が、前記雄型コネクタ先端部の軸に略直角な前面を含む場合には、この前面が、前記雄型コネクタ先端部の軸に沿って略直線的に移動することが好ましい。
【００２４】
前記流体移送デバイスは、前記分離部材を装着するための手段を含んでもよい。前記分離部材が前記雄型コネクタ先端部の軸と略平行方向に延びる、例えば、筒状もしくは長方形状の１以上の側面を含む場合、前記側面（１以上）を、前記デバイスの少なくとも一部に沿って延在させ、前記装着手段に係合させるという便利な構成とするとができる。よって、前記流体移送デバイスは、使用時に、ハブから前記雄型先端部の分離を補助する準備が整った状態で装着された前記分離部材を備えた便利な構成とすることができる。したがって、本発明の実施形態は、使用準備が整った分離部材が予め装着された状態で製造および／または販売される、シリンジ等の流体移送デバイスの新しいカテゴリを提供しうるものである。前記分離部材を別個に包装し、必要に応じてデバイスに装着することも可能ではあるが、前記デバイスを、当該デバイスに装着された前記分離部材を含む単一のユニットとして包装、販売する方が有利である。
【００２５】
一連の実施形態において、前記分離部材は、前記デバイスに着脱可能に装着されることが好ましい。これは、前記分離部材が不要である場合、あるいは、前記分離部材による干渉を受けることなく前記デバイスを操作することが好ましい場合に、使用者が前記部材を取り外し、廃棄できることを意味する。前記分離部材を双安定位置に装着し、前記分離部材を装着位置から解放するためには、ある閾値を超える力および／またはある方向に作用する力が加えられなければならないようにすることが好ましい。これにより、前記部材が予期せず前記デバイスから外れることを防止できる。
【００２６】
前記分離部材は、特に、従来の流体移送デバイスに後付けする場合（詳細は後述）には、前記雄型コネクタ先端部に装着すればよい。しかしながら、これにより、対応するハブとの摩擦嵌合の形成に使用した方がよい前記雄型コネクタ先端部周辺のスペースを、前記分離部材に取られてしまうか、そうでなければ、前記分離部材が前記デバイスの接続に干渉するというリスクが伴う。したがって、前記分離部材は、前記流体室に装着することが好ましい。前記分離部材が、前記雄型コネクタ先端部の軸と略平行方向に延びる、例えば、円筒状または長方形状の１以上の側面を含む場合、前記側面（１以上）は、装着のため、前記流体室と平行に延在してもよい。前記側面（１以上）は、前記流体室を少なくとも部分的に包囲し、前記流体室が提供する装着手段と係合する、前記雄型先端部から延びる覆いを形成することが好ましい。
【００２７】
一連の実施形態において、前記分離部材は、前記第１位置および前記第２位置間において、前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能な前端または前面の摺動により、前記流体室に装着されてもよい。摺動部材は、直線運動を提供し、上記で概説した回転力に関連するリスクを回避する。前記雄型コネクタ先端部に沿って移動する前記摺動部材の前端または前面は、前記雄型先端部に嵌合された雌型ハブに対して力を加え、前記流体移送デバイスを押しやる押出し器の形態としてもよい。前記摺動部材は、例えば、前記流体室の側方に延びる帯状の長方形状、あるいは、例えば、前記流体室を包囲するスリーブ状の円筒形状であってもよい。上述の通り、前記摺動部材の構造は、前記摺動部材をプラスチック材料で形成した場合であっても、剛性が確保できるものを選択すればよい。
【００２８】
一連の実施形態において、上述の構成に代えて、またはこれに加えて、前記分離部材が、前記第１位置方向に弾性的に付勢されるように前記流体室に装着されてもよい。前記弾性的な付勢に逆らうように前記分離部材に圧力をかけることで、前記分離部材を前記第２位置へと移動させてもよい。弾性手段が前記スリーブの前進に逆らうように作用しても、前記雄型コネクタ先端部に対する直線運動が確保されるように、前記分離部材を、前記流体室と同軸的に装着された（例えば、上述のように摺動によって装着された）スリーブの形態としてもよい。
【００２９】
一連の実施形態において、ここでも上述の構成に代えて、またはこれに加えて、前記分離部材を、前記流体室に枢動可能に装着してもよい。前記分離部材は、前記流体室の軸を中心に枢動または揺動するように配置してもよい。前記部材の枢動に伴い、前記部材の表面の１つ、特に、カム状表面が、前記雄型コネクタ先端部に沿って移動しうる。しかしながら、枢動または揺動は、手動、特に片手では、容易に起こせないことがある。これは、前記部材をその第１位置および第２位置間で枢動させる間、前記デバイスを手で安定に保持する必要がある場合があるためである。
【００３０】
前記分離部材を、前記雄型先端部に沿って、軸を中心とするねじりを生じることなく、略直線的な力を加えるように配置した場合でも、摩擦嵌合の解放の際、使用者がやはり、対応するハブを保持しなければならない場合がある。典型的なルアースリップ接続は、特に、前記接続が前記流体の移送によって加圧されている場合、容易に解放されない強固な摩擦嵌合を提供しうる。前記分離部材が剛性であったとしても、前記摩擦嵌合の克服に十分な力を伝達することが、やはり困難な場合がある。したがって、針刺し損傷が発生するリスクを伴っても、両手操作が必要となる場合がある。一連の好ましい実施形態において、前記分離部材は、前記第１位置および前記第２位置間において、前面等の一端が、前記雄型コネクタ先端部に対して枢動可能に前記デバイスと接続されたレバー部材を含む。前記分離部材は、レバー機構の一部としてもよい。実際、前記デバイスは、流体室をも含まない構成とすることもできる。これは、例えば、前記流体室が取り外し可能であるか、または流体が前記先端部に直接移送される場合に、このようなレバーを、流体移送を行う前記雄型先端部と直接連動させることが可能なためである。
【００３１】
この特徴は、それ自体で新規であり、かつ進歩性を有すると考えられ、それゆえ、本発明の第３の態様では、本発明は、対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するように前端から後端にかけて外側に向かってテーパ状となった流体移送先端部と、さらに、前記先端部の後端近くの第１位置および前記第１位置から前記先端部の前端に向かって離隔した第２位置の間において、前記先端部に対して移動するように枢動可能に装着されたレバー機構とを含む流体移送デバイスを提供する。
【００３２】
対応するハブからの前記先端部の分離にレバー機構を使用する利点は、入力された力を増幅し、より大きな出力を提供できること、すなわち、前記先端部をハブから押しやるてこの作用（ｌｅｖｅｒａｇｅ）を提供できることである。レバー機構の機械的利点は、加えられる力を増加でき、必ずしも前記ハブを保持しなくとも前記デバイスを解放することができ、これにより、片手での操作が可能となることである。したがって、レバー機構は、前記分離部材の特に好ましい構成を表すものである。先に述べた通り、前記レバー機構は、前記第１位置および前記第２位置間を手動で移動可能であることが好ましい。
【００３３】
流体移送デバイスを片手で分離できれば、看護師または麻酔科医が、例えば、ＩＶポートに５個、１０個、２０個、またはそれ以上の異なる接続がある状態で、異なる投薬用シリンジを交換するような外科的処置において、特に有用となりうる。同時に、このような医療関係者は、バイタルサインおよびモニターを確認するのに忙しく、ＩＶラインまたは同様のものを分離するため両手を使用することで、気を散らさないことが好ましい。しかしながら、レバー機構は、片手、例えば、親指／人差し指で操作でき、ＩＶハブへのシリンジの接続から、注入、シリンジの取り外しまでの作業の流れを円滑に行える。この技法は、同じ手を用いて繰り返し行え、前記レバー機構は、前記使用者が右利き、左利きのいずれでも操作できる。
【００３４】
さらに、片手での操作は、安全かつ迅速な方法で、針からデバイスを分離するのにも役立つ。例えば、「血液ガス」検査を行う際、臨床医は、手首または鼠径部の動脈を触診し、シリンジに接続された針を前記動脈に刺し、前記動脈血を採取しなければならない。動脈血管は、（例えば、静脈と比べて）高圧下にあるため、動脈壁からの過剰な出血を防止するため、前記針を抜いた直後は、しばらくの間、前記動脈を強く圧迫する必要がある。同時に、前記針を分離し、前記シリンジを分析のため研究室に送ることができれば望ましい。レバー機構を使用すれば、動脈を片手で圧迫し、他方の手で安全に針を分離し、鋭利物用のゴミ箱に入れることができる。これにより、針刺し損傷のリスクを、低減または完全に回避しうる。
【００３５】
シリンジを用いてバイアルから薬剤を吸入する際、前記針ハブからの分離を片手で行えば、他方の手で前記薬剤を注入する容器を同時に保持することが可能となる。これは、作業の流れの観点から非常に実用的であると共に、前記ハブおよび／または前記シリンジの前記雄型先端部の汚染を低減または完全に回避するための重要な工程である。
【００３６】
レバー機構によってもたらされる力増幅を活用するため、対応するハブから前記先端部を分離する力を伝達する前記レバー機構の部材（１以上）は、比較的剛性であることが好ましい。上述の通り、前記レバー機構は、前記先端部の軸に略直角な前面と、前記先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を有し、前記前面が、前記第１位置および前記第２位置間において、前記先端部に沿って移動可能であるレバー部材を含んでもよい。
【００３７】
本発明の第３の態様の実施形態において、前記流体移送先端部は、流体室に、着脱可能に接続されてもよいし、一体的に接続されてもよい。例えば、前記流体移送先端部は、シリンジの外筒に接続されてもよい。前記レバー機構によって加えられる力は、大部分が、いずれの上流流体室からも独立しているが、ハブへの前記摩擦嵌合の強固さに依存しており、前記先端部内の流圧の影響を受けるだけではなく、前記流体移送先端部（例えば、雄型先端部）を前記ハブに接続して前記摩擦嵌合を形成する時に使用者が加える前記力によって決定されてもよい。もちろん、移送される前記流体は、液体および／または気体を含んでもよい。以下の各特徴は、前述の本発明の態様のいずにれに対しても同様に適用してもよい。
【００３８】
既に述べたように、前記レバー機構は、前記デバイスに回転可能に装着された１以上のレバー部材を含むことが好ましい。前記レバー機構は、前記流体移送先端部に回転可能に装着された部材を含んでもよいが、前記部材（１以上）は、前記流体室（それが、デバイスによって提供される場合）に回転可能に装着されることが好ましい。前記分離部材が、例えば、筒状もしくは長方形状の、前記雄型コネクタ先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を含む場合、前記側面（１以上）は、前記流体室への回転可能な装着に便利なように提供されてもよい。これは、前記流体室を少なくとも部分的に包囲し、前記流体室が提供する装着手段と係合する、前記雄型先端部から延びる覆いを形成する前記側面によって、補助されうる。
【００３９】
前記レバー部材（１以上）（または、少なくともその入力部）は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する間、前記デバイスから持ちあがって離れるように、回転可能に装着されてもよい。しかしながら、一連の好ましい実施形態において、前記レバー部材（または、少なくともその入力部）は、前記第１位置から前記第２位置へ移動するに従い、前記デバイスに近づくように、回転可能に装着されている。これにより、使用者は、前記デバイスをハブから分離する際、前記レバー機構、または、少なくともその入力部を、引き金のようにより簡単に圧迫することができる。特に、レバー部材が、前記デバイスの側面に装着される場合、前記レバー部材を引き上げるよりも前記レバー部材を押し下げる方がより簡単である。そのため、特に、前記デバイスがシリンジの形態をとる場合、片手操作が容易になる。前記レバー機構は、例えば、回転部材の連結等、多数のレバー部材を含んでもよい。連結機構は、前記機構の移動範囲を最小限に抑えつつ、機械的利点を最大限とするように設計してもよい。したがって、連結機構は、ワクチン接種の注射に一般的に使用される容積の小さい（例えば、１ｍｌ）シリンジ等、小型の流体移送デバイスに理想的に適している。
【００４０】
連結機構の一部であっても、そうでなくても、前記機構の各レバー部材（１以上）は、その枢動点の前方に、前記第１位置および前記第２位置間において、前記先端部に沿って移動するように配置された出力部を含むことが好ましい。前記出力部は、上述のような、三次元部材の前面を含んでもよい。前記出力部が、先端部の軸から例えば６％の角度のテーパ状先端部に沿って移動し、特に、前記テーパ状先端部の面に沿って移動する場合、前記先端部の軸と正確には一直線でない力を加えることになり、その結果、少なくとも小さい回転モーメントが、前記テーパ状先端部に接続されたハブに加えられる可能性がある。
【００４１】
前記レバー機構は、前記ハブに対して対称的に作用するように、枢動可能に装着された２以上のレバー部材を含んでもよい。このような対称的な配置により、前記分離部材の枢動による回転力を、概して前記ハブに加えないことを保証できる。さらに、出願人は、多数の部材であっても、単一のレバー部材であっても、前記先端部の軸と略一致する全体的な移動を達成することができるレバー部材の配置はいずれも、回転モーメントを加えることなく対応するハブを押しやるという点で、有利だと理解している。したがって、前記レバー機構は、前記部材（１以上）の枢動によって、前記第１位置および前記第２位置間において、前記テーパ状先端部の軸と略一直線の方向へ全体的に移動するように配置された、１以上の部材を含むことが好ましい。
【００４２】
この特徴は、それ自体で新規であり、かつ進歩性を有すると考えられ、それゆえ、第４の態様では、本発明は、対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するように前端から後端にかけて外側に向かってテーパ状となった流体移送先端部と、さらに、前記先端部の後端近くの第１位置および前記第１位置から前記先端部の前端に向かって離隔した第２位置の間において、前記先端部に対して移動するように枢動可能に装着されたレバー機構とを含み、前記レバー機構が、その枢動によって、前記第１位置および前記第２位置間において、前記先端部の軸と略一直線の方向へ全体的に移動するように配置された部材（１以上）を含む流体移送デバイスを提供する。
【００４３】
前記レバー機構の部材（１以上）は、全体として直線移動し、これにより、ハブを押しやって摩擦嵌合を解放するよう作用する略直線的な力を達成するのに好適な任意の方法で配置すればよい。上述の通り、一連の実施形態では、このような直線移動は、前記テーパ状先端部の軸に対して前記ハブに対称的に作用するよう枢動可能に装着された２以上のレバー部材を含むレバー機構によって達成しうる。例えば、１対以上のレバー部材を、各対のレバー部材が反対方向に枢動するように配置し、回転モーメントが打ち消され、前記機構によって加えられる全体的な力が直線的な力となるようにしてもよい。しかしながら、後述するように、レバー部材の動きが前記先端部と一直線に保たれるように枢動できる単一のレバー部材を備えた実施形態を含む、その他の実施形態も想定されている。
【００４４】
レバー部材を枢動可能に装着した場合は必ず、前記レバー部材の出力部（例えば、前面）が先端部の表面に沿って、または、前記先端部の軸に沿った方向に移動するに従い、前記部材がハブに対して回転力を付与するリスクがある。前記面が、前進と同時に回転する場合、前記移動は、直線でない成分を含むことになる。このことは、固定枢動軸に装着された１以上の部材を含むレバー機構において、特に問題となる。対称的に移動するようにレバー部材が対をなしている場合でも、各対のレバー部材間で入力が等しく分配され、これらレバー部材が均等に移動し、前記先端部の軸と一直線の方向への全体的な移動が確実に生じるように、前記機構を慎重に設計しなければならない。少なくともいくつかの実施形態では、前記機構が、可動軸によって枢動可能に装着された１以上のレバー部材を含むことが好ましい。前記枢動軸が移動可能な場合、前記レバー部材を、前記雄型コネクタ先端部の軸に対し常に略一直線の方向へ、前記レバー部材の出力部（例えば、前面）が全体的に移動するように、配置することができる。例えば、一連の実施形態では、前記レバー機構、またはそのレバー部材を、前面が、前記先端部の軸に対して略接線方向の状態を維持しつつ、前記第１位置および前記第２位置間を移動するように、枢動可能に装着する。
【００４５】
この特徴は、それ自体で新規であり、かつ進歩性を有すると考えられ、それゆえ、さらに別の態様では、本発明は、対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するように前端から後端にかけて外側に向かってテーパ状となった流体移送先端部と、さらに、前記先端部の後端近くの第１位置および前記第１位置から前記先端部の前端に向かって離隔した第２位置の間において、前記先端部に対して移動可能な面を含むレバー部材とを含み、前記レバー部材が可動軸によって枢動可能に装着される流体移送デバイスを提供する。
【００４６】
上述の通り、可動枢動軸は、前記レバー部材の前面が、前記先端部の軸に対して略接線方向の状態を維持しつつ、前記第１位置および前記第２位置間において、移動することを可能にする。さらに、出願人は、レバー部材を可動軸によって枢動可能に装着することにより、レバー部材を、その操作の際、より柔軟かつ触知しやすくできることを見出した。レバー部材を固定軸に枢動可能に装着した場合、レバー部材が何らかの偶発的な接触に反応してしまい、時期尚早に前記先端部を対応するハブから分離しようとするリスクがある。一方、可動軸を備えたレバー部材に力を加えた場合、前記部材の出力部に入力が伝達される前に、前記力は、前記レバー部材の枢動軸を適合させ、移動させることができる。したがって、前記レバー部材は、「穏やかな」反応を提供し、前記レバー部材が前記デバイスに向かって押されるか、または遠ざかるかに応じ、適切な枢動位置に落ち着くことができる。よって、使用の際の柔軟性が向上する。これに対し、固定枢動軸を備えたレバー機構においては、前記固定軸の位置により、前記レバーの動作の仕方が設定されるため、前記レバーの移動動作は、常に前記デバイスに向かうか、または前記デバイスから遠ざかるかである。
【００４７】
前記可動軸は、使用者の入力に反応して自在に移動するものとしてもよい。しかしながら、好ましい実施形態では、前記枢動軸の移動は、前記レバー部材と前記デバイスの間の係合領域内に限られる。前記可動軸が係合領域によって提供される場合、回転軸は、あくまでも前記領域の制限範囲内において、動的自由度を有してもよい。前記係合領域は、前記デバイスもしくは前記レバー部材によって、またはこれら両方によって提供されてもよい。一連の実施形態において、前記レバー部材は、前記デバイス上の（１以上の）固定枢動点と係合する前記レバー部材上の領域によって枢動可能に装着されているか、またはその逆である。前記枢動軸は、前記枢動点（１以上）によって設定されるが、前記枢動点（１以上）が前記係合領域内で移動してもよいため、固定されてはいない。別の一連の実施形態では、前記レバー部材は、前記デバイス上の領域と係合する前記レバー部材の領域によって、枢動可能に装着されていてもよい。前記各係合領域は、互いに係合するように形成された複数の表面であってもよい。前記係合領域の前記表面は、前記レバー部材の枢動中、互いに対して移動することから、前記各表面の形状および形態は、移動可能な範囲を決定しうる。したがって、前記枢動軸は、前記係合領域の相互作用によって設定される一定の制限範囲内で移動可能としてもよい。例えば、前記レバー部材の表面領域は、前記デバイスの表面領域、例えば、シリンジの外筒等の流体室の表面と係合してもよい。
【００４８】
レバー機構のさらに別の特徴をいくつか説明する。これらの特徴は、中心移動（ｃｅｎｔｒｉｃ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ）および／または可動枢動軸に加えて（または代わりとして）提供される。
【００４９】
一連の実施形態において、前記レバー機構は、前記デバイス、例えば、前記シリンジの外筒または他の流体移送デバイスに枢動可能に装着された１以上の概ねＬ字型の部材を含んでもよい。前記（または各）レバー部材は、その枢動点の後方に入力部を、その枢動点の前方に出力部を含むこと好ましい。Ｌ字型のレバー部材の利点は、手動操作を容易にするために、その入力部を前記デバイスの流体室に隣接させて配置しうることである。前記レバー部材の前記枢動点は、前記先端部の後端もしくはその近傍に配置してもよい。このようなＬ字型のレバー部材は、上述したような略円筒状または略長方形状であってもよい。特に、前記Ｌ字型のレバー部材は、前記先端部の軸に略直角な前面と、前記先端部の軸と略平行方向に延在する１以上の側面を含み、例えば、前記先端部から前記流体室に向かって延びるＬ字型の覆いを形成してもよい。このようなＬ字型の部材は、少なくとも部分的に前記流体室を包囲する覆いの形態であってもよい。上述の通り、これは、使用者が、例えば、前記Ｌ字型の外筒を片手で前記流体室に押し付けることにより、前記レバー部材を容易につかめるよう便利に配置することができることを意味する。さらに、前記レバー部材は、針または他の鋭利な器具を備えたハブに接続される可能性がある前記先端部から安全な距離を置いて操作してもよい。
【００５０】
他の実施形態において、前記レバー機構は、出力部を枢動点の前方に含む、枢動可能に装着された１以上の部材を含んでもよい。前記出力部は、前記枢動軸を中心とする回転力を提供する入力部を使用するのではなく、単に直接力を加えて移動させてもよい。例えば、前記出力部（１以上）を押す、もしくは圧迫することにより枢動させ、全体として前記先端部に沿って直線運動させてもよい。このようなレバー機構は、上述のように、よりコンパクトであり、小型のデバイスにより好適となりうる。さらに、前記レバー機構の大きさは、必要な包装資材（特に、滅菌された医療機器用のもの）の量、ならびに保管および配送時のデバイスの充填密度に影響を与えうる。使用者の安全が最重要ではあるが、特に発展途上国においては、医療機器の配送にかかるコストは常に懸念される事項である。
【００５１】
前記機構の前記レバー部材（１以上）は、例えば、手動力下で枢動することから、前記出力部は、第１位置および第２位置の間において、前記先端部に沿って略直線的に移動するように配置されることが好ましい。テーパが小さい（例えば、６％）ため、前記先端部表面に沿ったこのような移動は、前記先端部の軸に対して厳密に一直線ではないが、略一直線である。前記出力部は、前記先端部に接続されたハブを押す表面（例えば、前面）を提供することが好ましい。前記出力部の前記表面は、平面であってもよい。平面は、前記レバーが枢動し、前記出力部を前記先端部に沿って移動させる際、一定の押す力を提供する。しかしながら、出願人は、前記出力部は、可変力を提供することが望ましい場合もあることを見出した。少なくともいくつかの実施形態では、前記表面を曲面とし、前記曲面を調整して前記レバー部材の操作中に所望の力の変化を提供できるようにすることが好ましい。特に、前記レバー部材の移動中に力を増減できるように、前記出力部の前記表面は、楕円形であることが好ましい。
【００５２】
前記出力部が前記先端部の軸に沿ってＸ方向に移動するように（あるいは、実質的に前記先端部の軸に沿って、例えば、前記先端部のテーパ面に沿って移動するように）枢動可能に装着されたレバー部材に関しては、前記出力部の前記表面は、ｘｙ平面またはｘｚ平面において曲線形状を有する、すなわち、その移動方向に対する接線方向に力成分を加えることが好ましい。このような力成分は、前記先端部の軸に対して、回転方向ではなく、方位角方向であると見なすことができる。全体的なねじり力が前記ハブに作用するのを回避するため、曲がった出力面を有する２以上のレバー部材を、前記先端部の軸を中心として対称的に作用するように、例えば、対向する点を中心に向かい合って枢動するよう配置してもよい。さらに、前記レバー部材が前記第１位置から前記第２位置へと移動するに従い、前記先端部の軸に対する前記出力部の曲面の曲率が増加することが好ましい。前記曲率が増加し、前記先端部の軸に対する前記表面の接線方向への作用が弱まるに従い、前記出力部によって加えられる力が弱まる。前記加えられる力を、前記第１位置からの前記レバーの移動開始時に最高となり、前記レバーが前記第２位置に向かって移動するに従って減少するようにすれば、前記先端部に接続されたハブは、減速下で押しやられるため、前記デバイスが乱暴に、もしくは強制的に分離されることがない。これにより、流体移送デバイスを円滑かつ正確に分離する特に優れた機構を提供できる。雌型ハブが前記デバイスから強制的に分離され、勢いよく外れる可能性があるという問題に対する追加または代替の解決策について、以下に述べる。
【００５３】
前記レバー機構の部材（１以上）は、前記第１位置方向に弾性的に付勢されるように、枢動可能に装着されてもよい。これによって、前記レバー機構または少なくともその出力部が、常時、前記流体移動先端部の末端から離れた状態にあることを確実にできるので、前記流体移動先端部の末端は、干渉を受けることなく対応する雌型ハブと接続できる。そして、前記ハブの取り外しおよび前記デバイスの分離が望まれる時、前記レバー機構の手動操作によって、前記付勢力を克服し、前記レバーを前記第１位置から第２位置へ移動させることができる。
【００５４】
少なくとも一連の実施形態において、前記レバー機構は、前記第１位置および前記第２位置の間において、枢動自在に装着されていることが好ましい。これにより、使用者が、付勢力を克服する必要がなくなり、前記機構の出力を最大化できる。さらに、前記レバー機構が自在に枢動する場合、これは、前記流体移送先端部と対応するハブを接続すれば、前記レバー機構（または、少なくともその出力部）が自動的に前記第１位置に向かって押され、弾性手段を必要とすることなく、使用準備が整った「チャージ」状態とすることができることを意味する。同じ原理をより一般的な条件にも適用することができ、このため、あらゆる分離部材を、その移動形態に関わらず、移動自在に前記デバイスに装着することが好ましい。これにより、使用者は、前記部材の移動および前記デバイスの分離の制御を、手動操作で俊敏に行えるようになる。
【００５５】
前記分離部材を前記デバイスに移動自在に装着するさらなる利点は、前記分離部材の動きを使用して、前記先端部に雌型ハブを接続する際に、使用者に視覚的および／または触覚的なフィードバックを与えられることである。前記雌型ハブを、例えば、前記先端部が設けられている前記流体室に向かって移動させて前記先端部に押し付けた場合、移動自在に装着された分離部材は、例えば、前記先端部の後端に向かって移動することで、自動的に前記第１位置へと戻る。この移動の程度には、摩擦嵌合の強固さが関連する場合がある。使用者が、前記第２位置および前記第１位置間を移動する前記分離部材を視認および／または感知できれば、前記使用者に、前記ハブが、前記先端部に適切に接続されたかどうかの表示が与えられる。少なくともいくつかの実施形態では、これにより、ねじ接続等の追加の接続手段を必ずしも要することなく、強固な接続の形成を保証することができる。したがって、このような特徴は、前記流体移送デバイスとの接続不良という問題に対し、極めて単純な解決策を提供するものである。
【００５６】
前記分離部材が、前記デバイスに枢動可能に装着されたレバー部材、好ましくは、前記先端部の軸に略直角な前面と、前記先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面とを含むレバー部材を備えた実施形態においては、前記側面（１以上）が前記流体室に向かって枢動すると、前記前面が前記第１位置から前記第２位置へ移動するように（例えば、前記側面を前記流体室に押しつけると、前記レバー部材の前記前面が、前記先端部と接続されたハブを押しやるように）、前記レバー部材を枢動可能に装着することがさらに好ましい。一連の実施形態では、上述の通り、前記レバー部材は、前記第１位置方向に弾性的に付勢されるように枢動可能に装着されてもよい。このため、使用者が、弾性的な付勢力に逆らって、前記側面（１以上）を前記流体室方向に押しつける必要が生じる場合がある。別の一連の実施形態では、前記レバー部材は、（例えば、前記流体室に）枢動自在に装着されている。ハブとの接続前および／またはハブからの分離後、前記レバー部材は枢動自在となり、例えば、保管のため前記デバイスを小さくすることが所望される場合には、前記側面（１以上）を前記流体室に係合させることができる。好ましくは、前記レバー部材は、例えば、雌型ハブを前記雄型先端部に接続することによって前記前面が（前記流体室と近接した）前記第１位置へと移動すると、前記側面（１以上）が枢動により前記流体室から遠ざかるよう、枢動可能に装着されていることが好ましい。したがって、前記レバー機構は、例えば、採血完了等の医療処置後に前記デバイスの分離が所望される場合、自動的に使用準備が整った「チャージ」状態となる。この構成によれば、前記レバー部材の枢動が強固な摩擦嵌合の達成を示すことで、前記ハブが適切に接続されたこと示す視覚的な表示を提供することもできる。使用者は、前記レバー部材の枢動運動から、触知可能および／または聞き取り可能なフィードバックを受けてもよい。例えば、一連の実施形態において、前記レバー部材は、前記側面（１以上）が枢動して前記流体室から遠ざかると、聞き取り可能な「クリック音」が発生するように配置されてもよい。
【００５７】
追加で、または代替として提供される別の一連の実施形態について、以下に述べる。前記レバー機構の部材（１以上）は、例えば、１以上の枢動点またはシャフトに嵌合することで、固定した状態で枢動可能に装着されてもよい。前記レバー機構は、このような枢動点またはシャフトにスナップ嵌合してもよい。これにより、前記レバー機構の前記デバイスへの安全な（例えば、簡単に外れない）取り付けを保証できる。固定取り付けは、固定枢動軸および可動枢動軸の両者を含んでもよい。後者の場合、前記枢動点（１以上）と係合領域間（または、２つの係合領域間）の係合は、前記領域内での移動は許容するが、不変としてもよい。しかしながら、上述のように、一連の実施形態において、前記レバー機構は、着脱可能な状態で枢動可能に装着されることが好ましい。例えば、前記レバー機構（または、前記レバー機構の部材の少なくともいくつか）は、１以上の枢動点またはシャフトに、着脱可能に装着されている。このような実施形態の利点は、使用者が、前記レバー機構を、必要に応じて（例えば、前記レバー機構が不要な時、または前記デバイスの他の操作に干渉すると分かった時）取り外すことができる点である。したがって、前記デバイスは、様々な臨床（およびその他の）用途および環境に適用できる。
【００５８】
追加で、または代替として提供される別の一連の実施形態について、以下に述べる。前記レバー機構または前記分離部材の移動が起こった際、これを選択的に制御できることが望ましい場合がある。例えば、デバイスの供給または輸送中に前記先端部がハブに接続されている間、前記分離機構を動作不可状態とすることが望ましい場合がある。特に、ワクチン接種等の注射に用いられる皮下注射シリンジは、しばしば、前記シリンジの先端部に既に針ハブが接続された状態で供給されることが多い。前記デバイスは、前記レバー機構または前記分離部材を前記第１位置または前記第２位置にロックする手段を含むことが好ましい。このようなロック手段は、前記分離部材を、前記先端部に対して前記第１位置または前記第２位置のいずれかに保持してもよい。前記分離部材が、前記デバイスに枢動可能に装着されたレバー部材、好ましくは、前記先端部の軸に略直角な前面と、前記先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面とを含むレバー部材を備えた実施形態においては、前記ロック手段は、前記側面（１以上）が前記流体室方向に向かって枢動した状態で、前記レバー部材を前記第２位置にロックすることがさらに好ましい。したがって、前記デバイスを、例えば、保管、輸送等のために、コンパクトな状態でロックしてもよい。
【００５９】
ロック手段が前記分離部材を前記第２位置に保持するように配置されている実施形態では、前記先端部へのハブの接続が、前記ロック手段を解放し、かつ前記部材を前記第１位置へと戻す働きをしてもよい。この構成を、先に述べた、前記ハブが十分に強固な摩擦嵌合で接続されていることを保証する視覚的および／または触覚的なフィードバックと併用してもよい。例えば、前記ロック手段の解放に伴い、前記ハブが、前記先端部に沿って強固な摩擦嵌合の形成に十分な程度に押しやられ、前記ロック手段が解放されたことを示す、聞き取り可能なクリック音を発生させてもよい。前記分離部材が、前記デバイスに枢動可能に装着されたレバー部材、好ましくは、前記先端部の軸に略直角な前面と、前記先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面とを含むレバー部材を備えた実施形態では、前記ロック手段が、例えば、雌型ハブを前記雄型先端部に接続することにより前記前面が第１位置へ移動すると克服され、前記側面（１以上）が前記流体室から遠ざかるように枢動するように配置されることがさらに好ましい。そして、前記レバー部材は、上述のように、自動的に「チャージ」状態となる。前記分離部材を前記第２位置にロックする手段は、前記デバイスが、前記ハブからの分離後に再利用されるのを防止する、すなわち、使い捨てデバイスとするために使用してもよい。
【００６０】
このようなロック手段は、可動ブロッキング部材の形態としてもよい。前記ブロッキング部材は、摩擦で保持されるくさび、または、蝶番式に開閉できるか、もしくは折れやすい（ｆｒａｎｇｉｂｌｅ）留め具としてもよい。一連の好ましい実施形態において、前記ブロッキング部材を、針キャップによって提供してもよい。これは、前記デバイスが、前記先端部と接続された針ハブ、および前記針に前記キャップが装着されている限り、前記第１位置から動かないようにブロックされる前記レバー機構／分離部材を備えてもよいことを意味する。前記針から前記キャップを外すと、前記分離機構のブロッキングが解除され、使用後に前記針ハブから前記デバイスを解放するために使用できるようになる。したがって、一連の実施形態において、皮下注射針と、前記分離部材または前記レバー機構のためのブロッキング部材を備えた針キャップとを含む対応する雌型ハブに、前記先端部を接続してもよい。
【００６１】
本発明の一態様は、対応する雄型コネクタ先端部とのテーパ状摩擦嵌合部を含む針ハブであって、前記針ハブが、皮下注射針および針キャップを含み、前記針キャップが、使用時に前記雄型コネクタ先端部に沿って突出したブロッキング手段を含む針ハブにも及んでいる。前記キャップが前記針に嵌まっている限り、前記ブロッキング手段は、あらゆる分離機構が前記先端部に沿って移動し、前記ハブを押すことを防止できる。したがって、前記分離機構は、前記針キャップの存在により、動作不可状態とされる。
【００６２】
上述の通り、前記レバー機構または前記分離部材を装着する手段は、前記デバイスにより一体的に提供されてもよい。いくつかの実施形態において、前記レバー機構または前記分離部材は、前記流体室（例えば、前記流体室と一体化された装着手段）に、着脱可能に装着されてもよい。前記流体室（シリンジの外筒等）は、前記分離部材を装着するよう設計してもよく、これにより、前記デバイスに、使用可能な状態の前記分離部材を供給することができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、レバー機構または分離部材を、従来の流体移送デバイスに後付けすることが望ましい場合がある。例えば、レバー機構または分離部材を標準的なシリンジまたはその他のデバイスに装着し、前記デバイスの設計を変更することなく、上記で概説した様々な利点を享受することが望ましい場合がある。前記分離部材は、単独で、または分離機構もしくはレバー機構の一部として、任意の好適な手段により、流体移送デバイスに取り付ければよい。分離部材は、前記雄型コネクタ先端部への干渉を避けるため、前記先端部の後端に取り付け留め輪により取り付けてもよい。
【００６３】
このような後付け機構は、それ自体で新規であり、かつ進歩性を有すると考えられる。さらに別の態様では、本発明は、対応する雌型ハブに挿入した際に摩擦嵌合を形成するように前端から後端にかけて外側に向かってテーパ状となった流体移送先端部を含む流体移送デバイス用の分離機構を提供するものであり、前記機構は、前記機構を前記先端部の後端に取り付けるための取り付け留め輪と、前記留め輪と離隔した第２位置および前記先端部の前端に向かって、前記留め輪に対して移動可能な分離部材とを含む。
【００６４】
前記分離部材の動作が前記先端部の対応するハブからの分離を補助するあらゆる状況において、このような機構を、流体移送デバイス（シリンジ等）の前記テーパ状先端部の周囲に取り付けてもよいことが理解されるであろう。前記機構は、前記先端部のハブへの挿入前または挿入後に取り付ければよい。このような機構は、摩擦嵌合が強固過ぎて前記デバイスを引っ張るだけでは簡単に分離できない、または、少なくとも損傷やけがの危険を伴わずに分離できないと判断される場合に、使用者によって、前記流体移送デバイスに任意に取り付けることができる。また、前記機構は、前記デバイスが針を備えたハブに接続され、針スパイクからの保護が所望される場合にも、任意に取り付けることができる。前記分離機構は、分離部材またはレバー機構に関して先に述べたいずれの特徴を有していてもよい。したがって、本発明のこの態様にかかる実施形態では、前記分離機構は、前記取り付け留め輪に枢動可能に装着されたレバー部材を含んでもよい。上記で概説した他の好ましい特徴もまた、このような後付け機構に同様に適用できる。
【００６５】
追加で、または代替として提供される別の一連の実施形態について、以下に述べる。上述のように、分離部材が、前記先端部とそれに接続されたハブとの間の摩擦嵌合を解放するように、前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に、前記ハブが、前記先端部から勢いよく外れる恐れがある。これは、前記ハブが、針またはその他の鋭利な器具を備えている場合に、特に危険になりうる。レバー部材による力増幅が、望まれるより激しく前記ハブを押しのけうるため、前記レバー部材が摩擦嵌合を解放するために使用される際に、この問題は顕著になるかもしれない。したがって、前記デバイスは、さらに、前記第２位置に移動する前記分離部材によって前記雄型コネクタ先端部との摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置された捕捉手段含むことが好ましい。前記分離部材が１以上のレバー部材を含む実施形態において、捕捉手段は、前記前面が前記第２位置に向かって移動するように枢動する前記レバー部材（１以上）によって前記摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを、捕捉するように配置されていることが好ましい。このような捕捉は、前記分離部材の性質に関わらず、有利に採用されてもよい。
【００６６】
これは、それ自体で新規であり、かつ進歩性を有すると考えられ、それゆえ、さらに別の態様では、本発明は、対応する雌型ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成するようにテーパ状に形成された雄型コネクタ先端部と連通する流体室と、前記流体室に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記摩擦嵌合を解放するように前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能な分離部材と、前記第２位置に向かって移動する前記分離部材によって前記摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置された捕捉手段とを含む流体移送デバイスを提供する。本発明は、さらに、雌型ハブに接続された流体移送デバイスであって、摩擦嵌合を形成するよう雌型ハブに挿入されているテーパ状雄型コネクタ先端部と連通する流体室と、前記流体室に近接した第１位置および前記第１位置から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置の間において、前記摩擦嵌合を解放するように前記雄型コネクタ先端部に対して移動可能な分離部材と、前記第２位置に向かって移動する前記分離部材によって前記摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを捕捉するように配置された捕捉手段とを含む流体移送デバイスにも及んでいる。一連の実施形態において、前記雌型ハブは、カニューレまたは皮下注射針を含み、前記流体移送デバイスはシリンジを含む。しかしながら、以下に概説するように、様々な他のデバイスが本発明の恩恵を受けてもよい。
【００６７】
このようなデバイスによれば、前記先端部に対して、好ましくは、ねじ接続のような追加の接続手段を使用することなく、従来の摩擦嵌合、特に、標準的な「ルアースリップ」接続の利点を活用できることが理解されるであろう。前記捕捉手段は、前記先端部と対応するハブ間の接続をロックするように配置されているのではなく、単に、前記ハブが、前記摩擦嵌合から緩められた後に前記先端部から飛び出さないようにするため、前記ハブを捕捉するように配置されている。もちろん、前記捕捉手段は、必ずしも前記ハブが前記先端部との摩擦嵌合から完全に解放された後に、前記ハブを捕捉するように作用するものでなくともよい。むしろ、前記捕捉手段は、前記雌型ハブが少なくとも部分的に解放された後、例えば、前記分離部材により、前記捕捉手段によって捕捉されなければ前記ハブが前記先端部から外れる程度に前記接続が緩められた後に、前記雌型ハブを捕捉するように配置されてもよい。
【００６８】
前記捕捉手段は、あらゆる好適な方法で前記デバイスにより提供されればよい。雌型ハブは、前記第２位置に向かって移動する前記分離部材により、前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって移動させられるので、前記捕捉手段は、前記雌型ハブを捕捉するため、前記雄型コネクタ先端部に対して配置することが好ましい。前記捕捉手段は、自動的に、すなわち、使用者による始動操作なしで、動作するよう配置されることが好ましい。前記捕捉手段は、前記ハブに係合して引き戻すよう作用する（例えば、機械的な噛み合い、摩擦、接着等を利用）任意の部材を含んでもよい。例えば、前記捕捉手段は、少なくとも１つの把持部材、例えば、前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって延びる（１以上の）指状部材を含んでもよい。他の例では、前記捕捉手段は、例えば、前記分離部材の前記第２位置への移動によって前記雌型ハブが前記流体室から押しやられた後に、前記雌型ハブを捕捉するように配置された、少なくとも１つの把持パッドまたは粘着面を含んでもよい。例えば、前記ハブがＩＶポートであり、生理食塩水のシリンジが前記ハブに接続されている場合、前記捕捉手段は、単純に前記ハブの表面に係合すればよい。前記ハブが、リム（例えば、針ハブ）を備えていれば、これにより、前記捕捉機構を補助できる。
【００６９】
一連の実施形態において、前記捕捉手段は、前記分離部材から独立した形で、例えば、前記流体室および／または前記雄型コネクタ先端部により提供されてもよい。しかしながら、前記捕捉手段は、前記分離部材の動きに干渉しないことが望ましい。別の一連の実施形態では、前記捕捉手段は、前記分離部材によって提供されることが好ましい。これにより、前記捕捉手段が、前記分離部材の移動中に、または前記分離部材が前記第２位置まで移動して摩擦嵌合を解放した場合にのみ動作することを、より簡単に保証できる。例えば、前記捕捉手段は、少なくとも１つの把持部材、例えば、前記分離部材から前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって延びる（１以上の）指状部材を含んでもよい。
【００７０】
前記分離部材が１以上のレバー部材を含む場合、前記捕捉手段を前記分離部材により提供すれば特に便利である。これは、前記摩擦嵌合が緩めば、前記レバー部材（１以上）の枢動運動が、前記捕捉手段が前記ハブと係合することを助けることができるからである。したがって、一連の好ましい実施形態では、前記分離部材は、前記デバイスに枢動可能に装着された前記レバー部材を含み、前記捕捉手段が、前記レバー部材によって提供されている（例えば、前記レバー部材と一体化されている）。前記レバー部材が、前記先端部の軸に略直角な前面と、前記先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を含むことがさらに好ましい。少なくともいくつかの例では、前記捕捉手段は、前記レバー部材の前面に設けられてもよいし、前記前面と前記側面（１以上）の接合部に設けられてもよい。
【００７１】
いくつかの実施形態において、使用者は、前記捕捉手段からの前記ハブの解放を、手動操作の介入、例えば、前記ハブをつかんで前記捕捉手段から引き抜くことによって行ってもよい。これには使用者による前記ハブの取り扱いが必要となるが、前記分離部材により既に接続が緩められており、前記使用者は、前記摩擦嵌合から解放するのと同じ程度の力によらず、前記ハブを引き抜くことができるという利点がある。しかしながら、前記使用者が、一方の手で前記デバイスをつかみ、他方の手で前記ハブを引き抜く必要があるため、この方法は理想的ではない。さらに、前記ハブが、針または他の鋭利なデバイスを含む場合、損傷のリスクが高くなる。このため、前記デバイスは、前記捕捉を解放する手段を含むことが好ましい。前記捕捉手段の前記雌型ハブの捕捉動作が完了すれば、前記摩擦嵌合の解放後に、前記ハブを前記デバイスから分離できるよう捕捉解放を作用させてもよく、これにより、例えば、使用済みの針を、鋭利物用のゴミ箱等に入れることが可能になる。前記捕捉が解放されてしまえば、前記ハブを、前記分離部材の移動によって加わる力によってではなく、重力により、前記先端部から落下させてもよい。この構成によれば、前記ハブが前記デバイスから分離されるため、前記ハブの制御がはるかに改善される。
【００７２】
いくつかの実施形態において、前記デバイスは、前記分離部材から独立した形で、捕捉解放手段を含んでもよく、例えば、前記分離部材の動作後に使用者が操作できる捕捉解放アクチュエータを含んでもよい。これにより、例えば、前記分離部材を動作させて摩擦嵌合を緩め、（それと同時に、またはその後で）前記ハブを廃棄ユニットに向けてから、前記捕捉解放アクチュエータを動作させる、といった、前記ハブの解放における柔軟性を使用者に提供できる。しかしながら、円滑な作業の流れを保証するため、一人の使用者の操作により、前記捕捉を行い、そして、解放させることが望ましい。前記摩擦嵌合を緩め、前記ハブを捕捉し、そして前記デバイスから前記ハブを分離することを、前記分離部材の操作のみによって行うことが最も便利である。これは、使用者が前記分離部材のみを操作すればよいこと、ならびに、前記デバイスを、片手操作に適したものとすればよいことを意味する。よって、一連の好ましい実施形態において、前記捕捉手段は、前記分離部材の移動によって解放されるように配置される。いくつかの実施形態において、前記捕捉手段は、前記第２位置に向かうか、またはこれを通過する前記分離部材のさらなる移動によって、例えば、前記分離部材が前記ハブを前記捕捉手段に押し込み、そして通過させることによって、解放されてもよい。しかしながら、他の実施形態では、前記捕捉手段は、前記第２位置から前記流体室に近接する前記第１位置へと戻るように移動する前記分離部材によって解放されることが好ましい。前記分離部材が前記デバイスに枢動可能に装着されたレバー部材を含む実施形態において、前記捕捉手段は、前記第１位置へと戻るように枢動する前記レバー部材によって、解放されてもよい。前記レバー部材が、前記先端部の軸に略直角な前面と、前記先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を含むことが好ましい場合、前記捕捉手段は、前記前面を前記流体室に近接する前記第１位置へと戻すように枢動する前記レバー部材によって解放されてもよい。
【００７３】
前記分離部材（例えば、レバー部材）が前記デバイスに自在に装着される実施形態において、使用者は、例えば、前記レバー部材を後方へ引くことにより、前記分離部材を前記第１位置に戻すように積極的に移動させて、前記前記捕捉を解放してもよい。しかしながら、この移動は、上述の通り、前記第１位置方向に弾性的に付勢されるように枢動可能に装着された前記レバー部材（１以上）により、補助されてもよい。あらゆる分離部材が前記第１位置方向に弾性的に付勢されていることが好ましいかもしれない。これは、使用者が前記摩擦嵌合を緩めた後に前記分離部材（例えば、レバー機構）を解放すると、前記捕捉手段が、前記弾性的付勢の下、前記第１位置へ戻るように移動する前記分離部材（１以上）によって自動的に解放されることを意味する。前記弾性的付勢は、前記捕捉手段の一部として、および／または前記捕捉手段とは独立した形で提供されてもよい。例えば、前記分離部材を前記第１位置方向に弾性的に付勢するように、ばね部材を配置してもよく、前記ばね部材は、前記分離部材に一体化されていることが好ましい。これにより、一人の使用者の操作により、前記摩擦嵌合を緩め、前記ハブを捕捉し、そして、前記ハブを解放して、それを前記デバイスからそっと落下させる効果を得ることができる。例えば、使用者は、レバー部材を圧迫し、そして、離すだけでよい。上述の、本発明のあらゆる態様の実施形態において、前記分離機構は、情報担体としての追加機能を提供してもよい。したがって、前記分離部材または前記レバー機構は、情報担体を含んでもよい。一連の実施形態において、情報担体は、前記分離部材または前記レバー機構と一体化されていてもよい。例えば、前記情報担体は、前記デバイスの種類および／または移送される前記流体に関する刻印情報、エンボス情報、または印字情報の形態としてもよい。前記情報担体は、使用者が、前記デバイスにより移送される流体に関する情報（例えば、医薬および／または投与量の指定）および／または対象に関する情報（例えば、患者識別）を追加できる書き込み可能な面の形態としてもよい。これにより、患者の安全性を高めることができる。前記情報は、バーコード、ＱＲコード、ＥＡＮコード、印刷メモリ、または他の形態の近傍場識別システム（ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）の形態としてもよい。色分けを、情報伝達に使用してもよい。
【００７４】
別の一連の実施形態において、前記分離部材または前記レバー機構は、情報担体を受け入れる手段を含んでもよい。前記情報担体は、例えば、接着による取り付け、機械的取り付け（スナップまたはクリップ嵌合、または面ファスナ（例えば、ベルクロ）等）、または磁力による取り付け等の任意の好適な手段により、選択的に前記受け入れ手段に取り付けてもよい。前記情報担体は、前記デバイスのライフサイクルの適切な時期に前記受け入れ手段に取り付けてもよい。従って、製造業者は、供給前に、デバイスに前もって情報のラベルを貼ることもできる。これに代えて、前記デバイスは、例えば、１以上の情報担体（例えば、取り付け可能なラベル）を備えるキットの一部として提供され、そして、最終使用者が、受け入れ手段の恩恵を受けて、前記デバイスに情報を取り付けてもよい。最終使用者は、例えば、患者固有のラベル等を取り付けることもできる。さらにこれに代えて、情報担体は、移送される医薬品またはその他の流体と一緒に提供され、そして、前記流体が摂取される時に、前記デバイスに取り付けてもよい。例えば、情報担体は、各流体容器（薬剤のバイアル等）に対してオーダーメイドでき、例えば、薬剤がシリンジ内に引き込まれた時に前記デバイスに取り付けできる状態で、製造者から使用者へ、前記容器についていくこともできる。
【００７５】
分離部材またはレバー機構は、シリンジ等のデバイスに対し、情報を担持する新たな機会を与えることが見出されたが、流体移送デバイスに情報担体を受け入れる専用手段を設けるという特徴は、それ自体で新規であり、かつ進歩性を有すると考えられる。よって、さらに別の態様では、本発明は、流体室と、前記流体室の外表面に設けられた、情報担体を受け入れるための手段とを含む流体移送デバイスを提供する。前記受け入れ手段は、受け入れのための空洞、くぼみ、窓、またはスリーブの形態とすることができる。一連の好ましい実施形態において、前記受け入れ手段は、情報担体を前記デバイスにクリップで留めることを可能にする。
【００７６】
上述の通り、情報担体は、接着剤による取り付け、機械的取り付け、または磁力による取り付けの１以上により、選択的に前記受け入れ手段に取り付けることができる。前記情報担体は、印字情報、エンボス情報、刻印情報、または書き込み情報の１以上を含んでもよい。前記情報は、色分け、バーコード、ＱＲコード、ＥＡＮコード、印刷メモリ、または他の形態の近傍場識別システム（ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）の１以上の形態としてもよい。
【００７７】
本発明の利点は、前記デバイスの前記先端部を、接続用部品のねじ留めを要することなくハブと接続できること、すなわち、ルアーロック接続ではなく、いわゆるルアースリップ接続で接続できることである。前記流体移送デバイスの前記テーパ状先端部および対応する雌型ハブ間の摩擦嵌合は、安全な流体密封式の接続を提供するためだけに依拠されることが好ましい。
【００７８】
出願人は、特に医療現場における流体移送デバイスの接続と分離は、汚染および感染の伝播のリスクと密接に関係しうるものと認識している。流体移送デバイスを使い捨ての設計とし、使用後に廃棄することが、一般的に好ましい。流体と接触しない前記デバイスの部品（例えば、前記分離部材）を着脱可能とした場合でも、前記部品はもはや殺菌された状態ではないため、再使用は望ましくない。このような部品は、再使用前に洗浄し、殺菌する必要がある。前記デバイスを、使用者の再使用を阻止するように設計することが有利である。したがって、一連の実施形態では、前記分離部材は、前記第１位置から前記第２位置への移動後は、前記部材が使用不可となるように配置される。これは、様々な方法により達成できる。例えば、前記分離部材または分離機構の一部を、前記第２位置へと移動した時点で破壊してもよい。他の例としては、前記分離部材を、前記第２位置へ移動した時点でロックしてもよい。前記デバイスは、前記分離部材が前記第２位置へと移動して前記先端部からハブを分離させた後に、前記分離部材を、例えば、破壊、ロック等により動作不可とする好適な手段を含んでもよい。これにより、使用者は、前記デバイスを使用後に廃棄せざるを得なくなる。
【００７９】
これに代えて、あるいはこれに加えて、前記デバイスは、前記分離部材が前記雄型コネクタ先端部または流体移送先端部との摩擦嵌合からハブを解放するように動作した後は、当該先端部を使用不能とすることにより、使い捨ての設計としてもよい。一連の実施形態において、この構成を、前記分離部材が前記第２位置に向かって移動すると、前記先端部を少なくとも部分的に破壊するように、前記分離部材を配置することによって達成してもよい。前記分離部材は、前記デバイスの使用後に前記先端部が別のハブに接続できないよう前記先端部にダメージを与える任意の好適な手段により、屈曲、せん断、破砕、切断、穿孔等によって前記先端部を破壊するよう作用してもよい。一連の好ましい実施形態において、前記分離部材は、前記デバイスに枢動可能に装着された１以上のレバー部材を含み、前記レバー部材（１以上）の前記第２位置への移動が前記先端部に回転力を与えるように配置されている。この回転力は、例えば、前記先端部が成型プラスチック材料で形成されている場合に、前記先端部を変形させるか、または折る（ｓｎａｐ）のに十分なものであればよい。前記先端部に前記レバー部材の作用を受ける脆弱な領域を形成することにより、前記効果を向上させてもよい。前記レバー部材が、前記先端部の軸に略直角な前面と、前記先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を含むことが好ましい場合、前記先端部は、前記前面における溝穴または開口を通過するように配置してもよい。前記溝穴または開口の側部は、前記レバー部材が枢動して前記前面を前記第２位置に移動させるに従い、前記先端部、特に、前記先端部の脆弱領域を圧迫し、前記先端部を破壊できる。このような実施形態では、前記デバイスがハブから分離されると同時に前記先端部が確実に破壊され、再使用が不可能となる。これは、前記デバイスが、例えば、発展途上国で使用される、ワクチン等の医薬を注入するための針を備えたハブに接続されたシリンジを含む場合に特に望ましい。
【００８０】
前記流体移送デバイスは、流体（液体および／または気体）の、流体の入れ物からの移送または流体の入れ物への移送に使用されるあらゆる種類のデバイスを含んでもよい。前記流体の入れ物は、無生物であってもよいし、または生きた対象の一部、例えば、体腔、臓器、または静脈もしくは動脈等の血管であってもよい。本発明は様々な用途を見出すことができるが、前記流体移送デバイスは、医療器具であることが好ましい。前記流体移送デバイスは、シリンジ、薬剤充填済みシリンジ、ＩＶ送達デバイス（例えば、「点滴」）、輸液デバイス、流体ポンプ、活栓、アスピレーター、または吸引デバイス等の１以上のデバイスを含んでもよい。前記デバイスは、関連する医療規格、例えば、殺菌した皮下注射シリンジに関するＩＳＯ７８８６に適合させてもよい。一連の実施形態において、前記先端部は、カニューレまたは皮下注射針を備えた対応する雌型ハブに接続される。このような実施形態では、前記デバイスは、シリンジの形態としてもよい。前記流体移送デバイスがシリンジの場合、前記雄型先端部は、前記流体室、例えば、前記シリンジの外筒の中心であってもよいし、中心でなくともよい。前記流体室の容積は、０．５ｍｌ、１ｍｌ、２ｍｌ、３ｍｌ、４ｍｌ、５ｍｌ、１０ｍｌ、２０ｍｌ、３０ｍｌ、５０ｍｌ、１００ｍｌ、またはそれ以上であってもよい。より小さいシリンジ（例えば、５ｍｌ以下）は、中心先端部を有する傾向があり、一方、より大きいシリンジ（例えば、１０ｍｌ以上）は、非中心先端部を有する場合がある。分離部材のタイプおよび／または前記デバイスへの前記分離部材の装着方法は、前記先端部が前記シリンジの中心であるか否かによって異なるものであり、前記シリンジの中心とするかどうかは、前記シリンジの容積／直径に左右されうる。一連の実施形態において、非中心先端部を有するシリンジは、分離のためのレバー部材を備える。これは、てこの作用を発生させるのに十分な空隙を備えた前記先端部の一方の側に、前記レバーをより容易に装着しうるためである。別の一連の実施形態では、中心先端部を有するシリンジは、分離のための摺動部材を備えている。もちろん、これに代わり、中心先端部を有するシリンジに、分離のためのレバー部材を備えてもよい。
【００８１】
前記流体室、例えばシリンジの外筒は、直径および容積が一様でなくてもよいが、前記先端部は、シリンジ、針、および特定の他の医療器具における６％（ルアー）テーパとの円錐状嵌合に関する規格ＩＳＯ５９４（１９８６）、ＥＮ２０５９４−１（１９９３）、またはＥＮ１７０７（１９９６）に適合することが好ましい。よって、前記摩擦嵌合は、シリンジまたは他のデバイスの大きさにかかわらず、同一の直径およびテーパを有する前記先端部について標準化されていることが好ましい。本発明の全態様にかかる好ましい特徴は、前記先端部が、６％テーパの標準的なルアースリップ先端部の形態とすることである。好ましさの程度が低い実施形態では、前記テーパ状雄型コネクタ先端部は、前記摩擦嵌合に加え、ハブをしっかり把持するねじ山に包囲されてもよいが、これにより、前記分離部材の操作が困難になることもある。前記ハブの解放を容易にするため、前記ねじ山または他の把持留め輪を標準より弱くした場合でも、摩擦嵌合を上回る接続が存在することは理想的ではない。前記先端部は、摩擦嵌合のみによって対応する雌型ハブに接続されることがさらに好ましい。換言すれば、ルアーロック留め輪等は、前記接続の一部をなすものではない。
【００８２】
前記第１位置および前記第２位置間における前記分離部材の移動範囲は、２ｍｍ以上、３ｍｍ以上、４ｍｍ以上、５ｍｍ以上、６ｍｍ以上、７ｍｍ以上、８ｍｍ以上、９ｍｍ以上、または１０ｍｍ以上であることが好ましいことが見出された。前記移動の範囲は、５ｍｍまで、６ｍｍまで、７ｍｍまで、８ｍｍまで、９ｍｍまで、１０ｍｍまで、１１ｍｍまで、１２ｍｍまで、１３ｍｍまで、１４ｍｍまで、１５ｍｍまで、またはそれ以上としてもよい。このような移動であれば、ルアースリップ先端部の摩擦嵌合を、前記接続が流体の移送によって加圧された場合でも、十分に解放できる。
【００８３】
本発明を、「雄型」テーパ状先端部を含む流体移送デバイスとの関連において説明したが、デバイスおよび対応するハブ間の摩擦嵌合は、前記接続の前記雄型部と雌型部を逆にした場合でも、同様に達成できることが理解されるであろう。したがって、本明細書中に開示の発明の態様および実施形態のそれぞれにおいて、前記雄型先端部の代わりに、ハブが提供する対応する雄型部が挿入された際に摩擦嵌合を形成するテーパ状雌型部とすることもできる。前記分離部材は、この場合には、前記雌型部に沿って移動し、前記雌型部に挿入された前記雄型部を押しやることで、やはり前記摩擦嵌合を解放するよう作用する。このような実施形態は、シリンジ等の流体移送デバイスのためのルアースリップ接続の標準的な設計からは逸脱しているが、ここで概説したように逆転させた雄型部および雌型部により、新たな標準が実現されることを想定している。
【００８４】
したがって、本発明は、対応するハブに対するテーパ状摩擦嵌合部を備えた流体移送先端部と連通する流体室を含み、さらに、前記摩擦嵌合を解放するように前記流体移送先端部に対して移動可能な分離部材を含む流体移送デバイスにも及んでいる。一連の実施形態において、前記分離部材は、前記デバイスに枢動可能に装着されたレバー部材を含む。前記レバー部材は、前記先端部の軸に略直角な前面と、前記先端部の軸と略平行方向に延びる１以上の側面を含むことが好ましい。前記前面は、例えば、前記レバー部材が枢動して前記前面を前記流体移送に近接する第１位置から前記流体移送先端部と離隔した第２位置へと移動させるに従い、前記ハブを押して前記摩擦嵌合を解放するように配置してもよい。これに加えて、あるいはこれに代えて、前記デバイスは、前記摩擦嵌合が解放された後に前記ハブを捕捉するよう配置された捕捉手段をさらに備えていてもよい。これに加えて、あるいはこれに代えて、本明細書中で上述した他の特徴の１以上を、このようなデバイスと併用してもよい。
【００８５】
本発明のいくつかの好ましい実施形態について、あくまでも例示目的で、添付図面を参照しながら説明する。
【００８６】
図１〜図４１は、シリンジ２の形態をとる流体移送デバイス用の様々な異なる分離機構を示す。シリンジ２は、概ね、雄型先端部６と連通する流体用外筒４を含む。先端部６は、外筒４に近接するその後端からその前端へ、標準のルアースリップ設計、すなわち６％のテーパ（およそ３．４３°に相当）にしたがってテーパ状に形成されている。外筒４内の流体は、外筒４内に挿入されたプランジャー８を押すまたは引くことにより、先端部６を介して移送することができる。しかしながら、便宜上、各実施形態においてシリンジ２が示されているが、このようなルアースリップ先端部は、点滴等の他の流体移送デバイスにも同等に連通しうる。
【００８７】
図１〜図１８を通して分かるように、雄型先端部６は、流体を針１２または他のカニューレに移送するために、対応する雌型ハブ１０に接続されてもよい。図示はないが、針１２は、例えば、様々な流体の注入および／または除去用のＩＶポートを提供するハブ１０を用いたＩＶ療法のために、生きた対象に既に挿入されていてもよい。テーパ状先端部６は、ハブ１０内に挿入され、流体密封式の摩擦嵌合を形成する。各実施形態において、ハブ１０を押すように、シリンジ外筒４に近接した第１位置と前記第１位置から雄型先端部６の前記前端に向かって離隔した第２位置との間で、雄型先端部６に対して移動するよう手動で操作可能な分離機構が提供される。したがって、前記機構の操作は、前記ルアースリップ接続の摩擦嵌合を解放するために使用者が前記シリンジを引くまたは強く引く必要なく、ハブ１０からシリンジ２を自動的に分離するように作用する。好ましい実施形態は、先端部６を、ハブ１０から遠ざかるように押すレバー機構を提供する。
【００８８】
図１の実施形態において、レバー１４は、シリンジ２の外筒４に枢動可能に装着されている。レバー１４は、概ね、外筒４の外側に沿って延びる入力アーム１６（外筒４に適合するように平面でも曲面でもよい）および雄型先端部６に隣接する出力アーム１８を備えたＬ字型である。出力アーム１８は、先端部６の片側に配置されるか、または、先端部６が通過するための開口が設けられている場合には、先端部６を包囲してもよい。第１位置（実線）において、レバー１４の入力アーム１６は、外筒４に対して同一平面であり、出力アーム１８は、外筒４に近接する先端部６の前記後端に配置される。この位置において、シリンジ２は、いかなる干渉も受けることなく、ハブ１０に接続できる。シリンジ２の分離が望まれる場合、レバー１４は、入力アーム１６を外筒４から遠ざかるように押すことにより、第２位置（点線）へ枢動できる。そして、レバー１４の出力アーム１８は、コネクタ先端部６に沿って前方へ移動してハブ１０を押し、前記摩擦嵌合を解放する。レバー１４は、入力アーム１６に加えられる力を増幅するよう作用し、それにより、使用者は、強い力を必要とせずに前記シリンジを容易に分離できる。ハブ１０を保持する必要はない。自身で分離機構を備えるシリンジ２は、片手で操作できる。したがって、ハブからシリンジを引きぬく場合よりも患者にとってより円滑に分離できる上、使用者は、針負傷のリスクから守られる。
【００８９】
図２は、シリンジ２に枢動可能に装着されたレバー２４の別の実施形態を示す。本実施形態において、第１位置（実線）において、出力アーム２８が先端部６の前記後端において外筒４に対して着座している状態で入力アーム２６が外筒４から離隔しているように、レバー２４は、入力アーム２６と出力アーム２８との間の位置２５に枢動可能に装着されている。この位置において、シリンジ２は、いかなる干渉も受けることなくハブ１０に接続できる。シリンジ２の分離が望まれる場合、レバー２４は、外筒４に入力アーム２６を押しつけることにより、第２位置（点線）へ枢動できる。そして、レバー２４の出力アーム２８は、コネクタ先端部６に沿って前方に移動してハブ１０を押し、前記摩擦嵌合を解放する。レバー２４は、前記分離機構を操作する際にトリガのように圧迫できるため、特にシリンジ２を片手で把持する際に、操作が容易となるかもしれない。
【００９０】
図３および図４に、図２に示す基本的な実施形態の変形例である、好ましいレバー機構を示す。本実施形態において、レバー３４は、シリンジ外筒４の円筒面に適合するように成形され、シリンジ２の前方の点に装着されている。レバー３４の前記円筒形状は剛性を付与するため、屈曲せずに効率よく力を伝達できる。レバー３４は、プラスチック材料から成形されてもよい。レバー３４は、外筒４の前記前端で軸３５に枢動可能に装着されている。レバー３４は、シリンジ２の先端部６を収容するための溝穴を備え、かつ、加えられた力を変化させるように曲がった出力面３８を有する。シリンジ２がハブ１０に接続されると、図４ａから分かるように、出力面３８は、先端部６の前記後端に押し戻され、レバー３４は枢動し、それにより、その入力アーム３６は外筒４から離隔される。レバー３４のこの移動は、前記ハブが先端部６に押つけられ、強固な摩擦嵌合であることを保証することに役立つ視覚的および触覚的フィードバックを前記使用者に提供する。シリンジ２のハブ１０からの分離が望まれる場合、レバー３４は、第１位置（図４ａ）から、外筒４に入力アーム３６を押しつけることにより、図４ｂに示される第２位置へ移動する。入力アーム３６を下方に枢動すると、出力面３８は、先端部６に沿って前方に枢動し、ハブ１０を押す。面３８の楕円曲率は、前記シリンジが強制的に押し出されないように、ハブ１０との係合時に低減した力を与える。
【００９１】
図５に、レバー３４が取り外されたシリンジ２の外筒４を示す。図５から分かるように、外筒４は、その前端に一体成形された２本の軸３５を有し、それにより、レバー３４は、軸３５により定義された固定軸によって枢動可能に装着できる。図６に、図５に示す外筒４に枢動可能に装着できる別のレバー３４’の透視図を示す。レバー３４’が前記外筒にクリップされると、内部ソケット３５’は、軸３５を受ける。レバー３４’が、自身を前記外筒の前方に押して前記ソケットから軸３５を解放することにより取り外すことができるように、軸３５は、双安定的にソケット３５’内に配置されている。レバー３４’は、さらに、その表面に情報担体を受け入れるための空洞３２を有する。図７ａ〜図７ｄに、書き込み可能なストリップ３２ａ（図７ａ）、予め書かれたラベル３２ｂ（図７ｂ）、予め印刷されたラベル３２ｃ（図７ｃ）、または患者ＩＤラベル３２ｄ（図７ｄ）等、空洞３２に受け入れられる情報担体の種類のいくつかの例を示す。前記情報担体は、薬剤／投与量、および／または患者固有の詳細等、前記シリンジに入れて携帯される前記流体の詳細を表示するために用いることができる。レバー３４’の追加情報携帯機能は、患者の安全性を高めることができる。
【００９２】
レバー３４、３４’は、複数の異なる様式でシリンジ外筒４に枢動可能に装着できると理解される。図８ａ〜図８ｃに、いくつかの例を示す。図８ａにおいて、軸３５は、外筒４により提供される。図８ｂにおいて、軸３５’は、レバー３４、３４’により提供され、外筒４上のソケットにより受けられる。図８ｃにおいて、外筒４は、軸３５’用の固定係合位置を提供するのではなく、係合領域３７を提供することがわかる。これは、レバー３４、３４’が可動軸によって枢動可能に装着されていることを意味する。
【００９３】
図９および図１０に、可動軸によって枢動可能に装着されたレバー１３４を有するレバー機構の実施形態を示す。図９ａ〜図９ｃに、組み立て前の部品を示す。シリンジ１０２は、針ハブ１０接続用のテーパ状先端部１０６と流体連通する外筒１０４を有する。シリンジ１０２は、さまざまな点で標準的な物と異なる。第１に、先の実施形態に記載のように、外筒１０４は、その前端部の近くに軸または枢動係合点１３５を備える。外筒１０４の前面１０５は、レバー１３４がシリンジ１０２と係合している時にレバー１３４と相互作用するように、曲面になっている。図９ａおよび図９ｂに示すように、レバー１３４は、シリンジ先端部１０６用開口を包囲する前面１０７を有する。図９ｃに、前面１０７に略直角に延びるレバー１３４の側壁１０９を示す。レバー１３４は、円筒状というよりもむしろ長方形であるが、側壁１０９に接続された前面１０７を有する三次元構造は、補強効果も達成する。側壁１０９の内部表面において、係合領域１３７は、レバー１３４が外筒１０４の前端部に係合して重なる際に枢動係合点１３５を受ける凹部により定義される。図９ｄ及び図９ｅに、シリンジ１０２と組み立てられたレバー１３４を示す。任意の特徴として、外筒１０４はレバー１３４用ロックシステム１４０ａを提供する。レバー１３４は、側壁１０９の内面に、前記ロックシステムに対応する特徴１４０ｂを有する。
【００９４】
図１０に、シリンジ１０２およびレバー１３４の使用中の様々な段階を示す。図１０ａに示すように、レバー１３４は、横からスライドさせて装着され、輸送用にロックできる。図１０ｂに、針ハブ１０の装着によって、前記ロックを押し開けてレバー１３４を解放する様子を示す。図１０ｃに、レバー１３４を押しつけることにより、ハブ１０を押してテーパ状先端部１０６からハブ１０を分離する様子を示すが、前記枢動軸は、略中心力（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  ｃｅｎｔｒｉｃ  ｆｏｒｃｅ）が常に加わるように係合領域１３７内を移動する。図１０ｄは、レバー１３４が押し下げられると、さらなる使用を防止するためにロックできることを示す。図１０ｅに、針ハブ１０がシリンジ１０２に装着されたときの前記可動枢動軸の反応の詳細を示す。図１０ｆに、レバー１３４を持ち上げることによってもまた、ハブ１０を押してテーパ状先端部１０６からハブ１０を分離する様子を示すが、ここでも、前記枢動軸は、略中心力が常に加わるように係合領域１３７内を移動する。
【００９５】
レバー用またはその他の種類の分離部材用のロックシステムの特徴は、前記レバー機構（またはその他の分離機構）の形態にかかわらず、一般的に適用可能である。図１１に、図６に示したものと類似のレバー３４’を備えるシリンジ１０２’の別の実施形態を示す。上述の通り、レバー３４’は、情報担体（図示しない）を受け入れ可能な空洞３２を有する。本実施形態において、シリンジ１０２’の外筒１０４’は、図１１ａの一方の側から見て、一対のラッチ部材１４０’を含むロックシステムを提供する。図１１ｃは、レバー３４’が、外筒１０４’の前面１０５に係合されるまで先端部１０６’の軸方向にスライドすることにより、シリンジ１０２’に装着される様子を示す。この時点で、ラッチ部材１４０’はレバー３４’と係合し、梱包および輸送用に、レバー３４’はシリンジ外筒１０４’に対してロックされる。針１２を備えたハブ１０は、通常、別々に梱包される。図１１ｄは、シリンジ１０２’に針ハブ１０を装着することによって、レバー３４’が枢動するようにレバー３４’の前面１０７’を押し、その接続の力によって前記２個のラッチ部材１４０’からレバー３４’を解放する様子を示す。前記ロックシステムは、ラッチ部材１４０’が解放され、レバー３４’の使用準備が整ったときに、聞き取り可能な「クリック音」またはその他の音がでるように弾力的であってもよい。図１１ｅは、シリンジ１０２’からの針ハブ１０の分離に関与する段階を示す。レバー３４’は、シリンジ外筒１０４’に対して押しつけると枢動し、それにより、その前面１０５’は、先端部１０６’に沿って移動し、ハブ１０を押しやる。レバー３４’は、シリンジ外筒１０４’に対して最後まで押しつけるとラッチ部材１４０’と係合し、それにより、再びロックされる。聞き取り可能な「クリック音」またはその他の音で、レバー３４’がロックされたこと示してもよい。
【００９６】
ロックシステム１４０、１４０’は、複数の異なる形態を取ってもよいと理解される。図１２ａ〜図１２ｃに、いくつかの例を説明する。図１２ａにおいて、一対のラッチ部材１４０’は、レバー３４’との係合のために、シリンジ外筒１０４’の外側に設けられる。図１２ｂにおいて、一対のラッチ部材１４０’’は、シリンジ外筒１０４’’の外側の対応する一対の凹部１４１に係合するようにレバー３４’’の内側に設けられる。図１２ｃは、明確なラッチ部材を持たない別の例を示す。その代わりに、レバー３４’’’の形状は、シリンジ外筒４に対して押し下げられると、シリンジ外筒４の外側面を把持して、前記２つの部分が弾性的にロックされるような形状を有する。
【００９７】
図１３および図１４に、レバー機構のいくつかの別バージョンを示す。図１３に示す実施形態において、曲面ではなく角度のついた出力面４８を備えるレバー４４は、シリンジ外筒４に枢動可能に装着されている。図１４は、２つの角度付レバー４４を用いる別の実施形態を示す。前記レバーの数および前記出力面の形は、特定の流体接続を解放するためにハブ１０に加えることが望まれる力に応じて設計されてもよい。各Ｌ字型のレバー４４は、外筒４の片側の枢動点４５に装着されている。
【００９８】
図１〜１４に示す各実施形態において、レバー１４、２４、３４、３４’、３４’’、４４は、自在に枢動するように装着されている。前記分離機構は、シリンジ２の先端部６を対応するハブ１０内に押し入れるだけで、自動的に準備される。ハブ１０は、前記レバーの前記出力アームを押して、前記レバーが、使用準備が整った第１位置へ戻るように移動させる。上述の通り、これにより、ハブ１０が充分な摩擦嵌合で適切に係合されたことを示すフィードバックを使用者に有利に提供できる。しかしながら、他の実施形態において、前記レバー（または他の分離部材）は、ハブ１０にシリンジ２が接続されると、その出力アームが先端部６から自動的に離れるように、第１位置（準備位置）方向に弾性的に付勢されていることが望ましいかもしれない。図１５および図１６は、それぞれ、図１３および図１４の前記実施形態の別バージョンを示すが、レバー５４は、弾性部材６０により前記シリンジ外筒４に枢動可能に装着されている。各レバー５４は、第１位置（実線）方向に弾性的に付勢されているが、前記弾性的付勢は、レバー５４を外筒４に押しつけて前記第２位置（点線）に移動する際に克服されなければならない。
【００９９】
図１７に、枢動可能に装着されるレバー６４のさらなる実施形態を示す。Ｌ字型レバー６４は、レバー６４の入力部６６および出力部６８間の角度が変更できるように、弾性材料またはヒンジ付きで形成されている。レバー６４は、その前端に、外筒４に近接して設けられた曲面（または傾斜面）６９に沿って円滑に動くように配置された曲面６８を有する。拡大図に示すように、面６９の傾斜が先端部６の末端に向かって増加するに従い、“マイクロレバーアーム”（ｍｉｃｒｏ  ｌｅｖｅｒ  ａｒｍ）効果が生まれる。レバー６４の前記入力部に直角な距離が減ると、レバー６４の前記入力部と出力部の間の角度は大きくなり、前記出力部は前方へ付勢されて増強した力でハブ１０を押す。このような配置は入力される力を増幅し、強固な係合接続を解放するのに役立つ。
【０１００】
図１〜図１７を参照して説明した前記様々なレバー機構は、広範囲のシリンジの先端部の摩擦嵌合を解放するよう設計されていてもよい。特に、図３〜図６および図８〜図１２に示す前記レバー機構は、容積が１ｍｌまたは２ｍｌと小さいシリンジ用に設計されてもよい。加えて、他の機構設計は、操作性、材料の用法、梱包コスト、およびシリンジ（またはテーパ状先端部を有するほかの流体移送デバイス）の大きさを含む（しかしこれらに限られない）様々な要因に応じて検討されてもよい。
【０１０１】
図１８に、揺動運動するように外筒４に枢動可能に装着されたレバー部材７４を示す。レバー部材７４は、雄型先端部６の外面形状に適合するように成形され、楕円形状の出力面７８を有する。近接詳細図に示すように、部材７４が先端部６の軸周りを揺動すると、その面７８はハブ１０と係合してハブ１０を先端部６から取り外す。上記で概説した原理と同じ原理によって、レバー部材７４の面７８は、分離中にハブ１０に加わる力を変化できるように、曲面（例えば、楕円）としてもよい。このようなレバー機構は、比較的大きい径を有する（例えば、容積が１０ｍｌ以上）シリンジ２と一緒に使用してもよい。
【０１０２】
図１９ａおよび図１９ｂに、ワクチン接種やその他の少量の医薬の投与に一般的に使用される、小容量の（例えば、１ｍｌまたは２ｍｌ）シリンジに特に好適と思われる別の実施形態の側面図および正面図をそれぞれ示す。本例において、分離機構は、摺動スリーブ９４と外筒４の前端に枢動可能に装着された２つ（またはそれ以上）のレバー９８を含み、レバー９８は、スリーブ９４が雄型先端部６に向かって、さらに、それに沿って摺動すると、ハブ１０を押す。各レバーは、リビングヒンジによって枢動可能に装着されてもよい。図１９ａから分かるように、２つのレバー９８は曲面を有するが、対称的に装着されているため、総合的な力は直線的に、つまり、先端部６の方向に前記ハブに作用する。レバー面９８は、上述の通り、移動中に望ましい加速または減速を提供できるように、楕円外形としてもよい。図１９ｃは、さらなる詳細を、特に、テーパ状先端部６の面に９０°で装着されているレバー９８を示す。スリーブ９４は、単に把持されている状態で、外筒４に沿って前方へ押されてもよい。実際には、枢動可能に装着されたレバー９８は、例えば、図１または図２に示すようなシリンジ外筒４に沿って動く任意の摺動および／または枢動レバーと併用されうる。
【０１０３】
上述の通り、シリンジの外筒に枢動可能に装着されたレバーは、比較的径の小さい、容積の小さな（例えば、１ｍｌ）シリンジには適していないかもしれない。シリンジ外筒の流体室を用いることなく装着でき、例えば、ホース、パイプ、カニューレ等の端の流体移送先端部に装着可能な分離機構も必要かもしれない。図２０および図２１は、前記雄型先端部に沿って移動して前記雄型先端部に接続されたハブを押す、前記シリンジ外筒の前端に設けられた枢動アームの連結機構１２４を使用する２つのさらなる実施形態を示す。図２０の機構１２４において、前記アームは前記ハブに直接作用するが、図２１の機構１２４’においては、前記アームは前記ハブを押すリングを移動させる。
【０１０４】
もちろん、上述のような本発明の様々な実施形態は、シリンジの形態の流体移送デバイスに限定されない。図２２に、（シリンジの代わりに）流体輸送ホース２’とハブ１０との間の接続に適用される図２０の分離機構１２４を示す。同様に、このようなホースまたはその他の流体移送デバイスは、上述した他の実施形態いずれに示すシリンジとも置き換えることもできる。
【０１０５】
さらに、ここまで、本発明は、対応する「雌型」ハブに挿入されると摩擦嵌合を形成する外側がテーパ状の「雄型」コネクタ先端部を有する他の流体移送デバイスのシリンジに関して説明されたが、上記で概説した様々な分離機構は、同様に、「雌型」コネクタ先端部と「雄型」ハブの接続の分離に使用してもよい。図２３に、対応する雄型ハブ２１０が挿入されると摩擦嵌合を形成する内側がテーパ状の雌型コネクタ先端部２０６を有する別のシリンジ２０２を示す。このような設計は、ルアースリップ接続の標準的設計から外れるが、摩擦嵌合の分離の原理は同じであり、それゆえ、本発明の範囲に包含されると理解される。
【０１０６】
ここで、上記の様々な実施形態と共通する要素を持ち、追加のまたは代替の特徴を提供するためにとられてもよい、更なる実施形態をいくつか説明する。図２４ａ〜図２４ｆに、シリンジ用分離捕捉機構の第１実施形態を示す。図２４ａおよび図２４ｃに示す第１シリンジ３０２’は、より容積の小さい（例えば、２〜３ｍｌ）流体用に設計されてもよく、図２４ｂおよび図２４ｄに示す第２シリンジ３０２は、より容積の大きい（例えば、１０ｍｌ）流体用に設計されてもよい。シリンジ３０２および３０２’は、大きさ以外は同一である。図２４ａおよび図２４ｂは、シリンジ３０２および３０２’の自然な状態を示す。例えば図２４ｂから分かるように、シリンジ３０２は、テーパ状雄型先端部３０６と連通する流体用外筒３０４を有する。レバー部材３１４は、レバー部材３１４の前面３１８の開口３２０を通って突出する雄型コネクタ先端部３０６によって外筒３０４に枢動可能に装着されている。この位置において、前面３１８は、雄型コネクタ先端部３０６の軸に略直角である。レバー部材３１４は、プラスチック材料から一体成形され、前面３１８から後方に延びて外筒３０４の少なくとも雄型コネクタ先端部３０６付近を包囲する覆いを形成する側面３１６を有する。側面３１６は、外筒３０４に沿ってさらに延び、レバー部材３１４を外筒３０４に対して枢動するように使用者が掴むことができる入力面を提供する。
【０１０７】
レバー部材３１４は、側面３１６の１つの面から切り取られたばね舌片３２２によって第１位置（図２４ａおよび図２４ｂに示す）方向に弾性的に付勢されると理解される。さらに、レバー部材３１４の前面３１８は、この第１位置において、雄型コネクタ先端部３０６から遠ざかるように枢動される捕捉部材３２４を備えると理解される。ばね舌片３２２の弾性的付勢に逆らって、レバー部材３１４がシリンジ３０２の外筒３０４に向かって圧迫されると、前面３１８は、図２４ｃおよび図２４ｄに示す第２位置へ雄型コネクタ先端部３０６に沿って前方へ移動する。図２４ｅにおいて、レバー部材３１４はシリンジ外筒３０４から離して示される。図２４ｆから分かるように、シリンジ外筒３０４は、その前端に一体成形された２本の軸３３５を有し、レバー部材３１４は、軸３３５により定義された固定軸によって枢動可能に装着できる。
【０１０８】
前記分離捕捉機構の操作は、図２５ａおよび図２５ｂを参照して理解されてもよい。図２５ａに、皮下注射針３１２を備えた雌型ハブ３１０が雄型コネクタ先端部３０６に、摩擦嵌合（例えば、標準ルアースリップ接続）で接続されるとレバー部材３１４が第１位置方向に弾性的に付勢されるシリンジ３０２を示す。この第１位置において、レバー部材３１４の曲面状の前面３１８は、雌型ハブ３１０を押しておらず、捕捉部材３２４は雌型ハブ３１０と接触していない。この第１位置において、シリンジ３０２は、例えば、移送される流体を含む外筒３０４内へプランジャー３０８を押し入れることで、または、流体を抜き取るために外筒３０４からプランジャー３０８を引き抜くことで操作されてもよい。注射等の流体移送工程が完了すると、レバー部材３１４は、雌型ハブ３１０および雄型コネクタ先端部３０６間の前記摩擦嵌合を解放するように、外筒３０４へ圧迫して下げられてもよい。レバー部材３１４が、そのばね舌片３２２の弾性的付勢に逆らって下方へ枢動すると、前面３１８は、雌型ハブ３１０を押すように、雄型コネクタ先端部３０６に沿って前方へ移動する。さらに、図２５ｂから理解されるように、レバー部材３１４が前面３１８を第２位置に向かって移動させるに従い、捕捉部材３２４は枢動して、雌型ハブ３１０の片側と係合する。これは、捕捉３２４がリム３１１を把持できるように、ハブ３１０の底縁周辺のリム３１１によって補助されてもよい。しかしながら、このようなリム３１１なしでも、ハブ３１０の側面に対する摩擦係合の恩恵を受けて、捕捉３２４は、雌型ハブ３１０が雄型コネクタ先端部３０６から遠ざかるように押されることを防いでもよい。
【０１０９】
この第２位置（図２５ｂ）において、ルアースリップまたはその他のテーパ接続の摩擦嵌合は緩められるが、雌型ハブ３１０は、捕捉部材３２４の恩恵を受けて、解放されていない。シリンジ３０２が鋭利物用のゴミ箱また廃棄ユニットの上に位置する間、使用者は、この位置（第２位置）でシリンジ３０２を保持してもよい。使用者が雌型ハブ３１０を捕捉から解放する準備が整うと、単にレバー部材３１４を放すだけでよく、それにより、レバー部材３１４は、ばね舌片３２２の前記弾性的付勢の下、その第１位置に向かって枢動して戻る。レバー部材３１４の前面３１８がその第２位置から枢動して戻ると、捕捉部材３２４は、雌型ハブ３１０から遠ざかるように移動し、それにより、ハブ３１０および針３１２はシリンジ３０２から自由に落下することができ、安全に鋭利物用のゴミ箱に入れられる。このような捕捉部材３２４を備えたレバー部材３１４を提供する利点は、針３１２を備えた雌型ハブ３１０が、レバー部材３１４の操作によってシリンジ３０２から強制的に押し出され得ないということである。しかしながら、レバー部材３１４は、ルアースリップ接続の前記摩擦嵌合を緩めるのに非常に効果的な増幅力を依然として提供する。
【０１１０】
図２６ａ〜図２６ｄに、シリンジ４０２および４０２’用分離捕捉機構の第２実施形態を示す。図２６ａと図２６ｂの唯一の違いは、シリンジ４０２が容積１０ｍｌ用に設計されているのに対し、シリンジ４０２’が容積２〜３ｍｌ用に設計されていることである。シリンジ４０２および４０２’は、図２４および図２５を参照して既に説明されたシリンジと極めてよく似ており、それゆえ、同様の参照番号が付された構成要素に関しては、再び説明しない。しかしながら、レバー部材４１４がばね舌片を有する代わりに、図２６ｃから分かるように、シリンジ外筒４０４にばね部材４２２が装着されていることが分かる。ばね部材４２２は、シリンジ外筒４０４と一体成形さてもよいし、シリンジ外筒４０４に接続される、別部材でもよい。いずれの場合も、ばね部材４２２は、レバー部材４１４をシリンジ外筒４０４から遠ざけるように弾性的に付勢するのと同じ効果を持つ。図２６ｄに、透明プラスチック材料から成形されたレバー部材４１４を示すが、一対のソケット４３５’が、図２６ｃに示す軸４３５に装着されるようにレバー部材４１４の内面に成形されていることが分かる。レバー部材４１４はその前面の捕捉部材４２４を備え、図２５ａおよび図２５ｂに関する上記説明と同じように動作する。
【０１１１】
前記捕捉機構は、様々な異なる形態をとり、ここまでで説明した突出部材のタイプに限定されないと理解される。図２７に示されるレバー部材４１４’の第３実施形態において、前記捕捉機構は、単一の捕捉部材ではなく一対の指状部材４２４ａおよび４２４ｂを含む。これらの指状部材４２４ａおよび４２４ｂは、剛性（例えば、プラスチック材料）であってもよいし、弾性（例えば、プラスチック材料）であってもよい。
【０１１２】
図２８〜図４１に、異なる分離捕捉機構のさらなる実施形態をいくつか示す。これらの全ての実施形態は、例えば、針を備えた対応する雌型ハブとの摩擦嵌合を解放させるためにその前面が前記外筒に近接した第１位置と前記雄型コネクタ先端部の末端に向かって離隔した第２位置との間で移動可能となるように、レバー部材をシリンジ外筒に枢動可能に装着して、前記第２位置に向かって移動するレバー部材により前記摩擦嵌合から解放された後の前記雌型ハブを保持するように捕捉機構を配置する、という、操作の基本原理を共有する。したがって、上記で説明した特徴とは異なる各実施形態の特徴についてのみ詳細に説明する。
【０１１３】
図２８ａ〜図２８ｃに、レバー部材５１４が、雌型ハブ５１０に対して係合するように前方に延び、例えば、ハブ５１０のリム５１１を引きずる捕捉部材５３４を含むさらなる実施形態を示す。図２９ａ〜図２９ｃに、レバー部材５１４が、前方へ延びてハブ５１０のリム５１１に引っ掛かる捕捉部材５４４を含むさらなる実施形態を示す。これにより、前記捕捉が係合すると、より信頼性の高い捕捉および／または聞き取り可能な「クリック音」が提供され、例えば、緩んだハブ５１０が、レバー部材５１４を解放するまでは落下しないという安心感を使用者に与える。図３０ａ〜図３０ｃに、レバー部材５１４が、前方に長く延びない捕捉部材５５４を含むさらなる実施形態を示す。捕捉部材５５４は、短くても、雌型ハブ５１０と物理的に接触し、それゆえ、レバー部材５１４が第２位置にある限り、前記ハブを摩擦によって保持する。図３１ａ〜図３１ｃに、摩擦保持を強めるために、レバー部材５１４が、雌型ハブ５１０に対して係合する圧縮可能な（例えば、スポンジ）パッドを備えた捕捉部材５６４を含むさらなる実施形態を示す。
【０１１４】
図３２ａ〜図３２ｃに、粘着性の前面５１８を備えたレバー部材５１４によって捕捉機構が提供されるさらなる実施形態を示す。レバー部材５１４がその第１位置（図３２ａ）から第２位置（図３２ｂ）に向かって枢動すると、前面５１８はハブ５１０に押し付けられ、さらにハブ５１０に粘着するため、ハブ５１０は、前記摩擦嵌合が解放されても前記シリンジから落下できない。図３２ｃに示すように、ハブ５１０は、その後、手動でレバー部材５１４から引き抜かれてもよいし、（例えば、弾性的付勢の下）その第１位置に向かって戻るように枢動する前記レバー部材の作用によって粘着性捕捉を解放できるようにしてもよい。
【０１１５】
図２８〜図３２に示す前記実施形態のいずれにおいても、レバー部材５１４は、シリンジ外筒５０４に対して自在に枢動するように装着されてもよいし、レバー部材５１４は、前記捕捉機構がハブ５１０と係合しない前記第１位置に弾性的に付勢されてもよい。これにより、使用者がレバー部材５１４を押し下げなくなるとすぐに、前記捕捉を自動的に解放することができる。図３３ａ〜図３３ｄに、弾性的に付勢されたレバー部材５１４のいくつかの異なる配置を示す。図３３ａにおいて、レバー部材５１４は、図２４および図２５を参照して説明した上記タイプの、すなわち、外筒５０４に向かって後方に曲がっているタイプのばね舌片５２２を有する。図３３ｂにおいて、レバー部材５１４’は、外筒５０４とは反対の方向に曲がっているばね舌片５２２’を有する。図３３ｃにおいて、レバー部材５１４’’は、外筒５０４に向かって前方に曲がっているばね舌片５２２’’を有する。図３３ｄにおいて、シリンジ外筒５０４は、図２６を参照して説明したものと同様に、レバー部材４１４’に向かって曲がっているばね舌片４２２’を備える。これらレバー部材５１４、５１４’、５１４’’および４１４’のいずれも、前記図２４〜図３２に示す前記捕捉機構の１つと併用してもよい。
【０１１６】
図３４および図３５に、前記捕捉機構がそれ自身の弾性的付勢から解放される、いくつかの別の実施形態を示す。図３４ａおよび３４ｂにおいて、捕捉部材５７４は、前記捕捉がハブ５１０に対して係合すると圧縮されてレバー部材５１４を押す、エラストマー等の弾性材料からできている。使用者が、レバー部材５１４に加える力を弱めると、捕捉部材５７４は緩んでハブ５１０への把持を解放することができる。図３５において、捕捉部材５８４は同様に作用する弾性ヒンジの形態をとる。
【０１１７】
図３６〜図３８に、レバー部材５１４が、針ハブ５１０を接続することによって準備される、いくつかの実施形態を示す。図３６ａおよび図３６ｂにおいて、レバー部材５１４が、破壊性タブ５４０によってシリンジ外筒５０４に最初からロックされていることが分かる。ハブ５１０が先端部５０６に接続されると、ハブ５１０が摩擦嵌合を形成してレバー部材５１４の使用準備が整ったことを聞き取り可能におよび／または視覚的に示すために、レバー部材５１４は、強制的に外側へ枢動されてタブ５４０を折る。図３７ａおよび３７ｂにおいて、レバー部材５１４は、捕捉５９４の下に配置された破壊性タブ５４０’によってシリンジ外筒５０４に最初からロックされている。かさねて、針ハブ５１０を先端部５０６に接続する動作により、レバー部材５１４が枢動し、捕捉５９４がタブ５４０’を破壊する。図３８ａおよび図３８ｂにおいて、レバー部材５１４は、捕捉５９４に耐える可変部材５５０によって最初からロックされている。
【０１１８】
図３９および図４０に、レバー部材５１４が第２位置に向かって枢動して前記摩擦嵌合を解放すると、雄型先端部５０６が破壊される、いくつかの実施形態を示す。先端部５０６が貫通する溝穴５２０は、レバー部材５１４が回転するに従い先端部５０６を押すように設計される。前記先端部は、レバー部材５１４によって加えられる圧力が、少なくとも部分的に前記先端部を破壊するように、材料の薄膜領域を備えて形成されている。これにより、例えば、ワクチンの注射の後、前記シリンジが１回以上使用できないことが保証される。図３９ａ〜図３９ｄは、レバー部材５１４が前記第１位置と前記第２位置の間で枢動して捕捉５３４が係合すると、先端部５０６が破壊される様子を示す。図３９ｅは、前記破壊された先端部５０６が、ハブ５１０が前記捕捉機構から解放される間、半装着状態におかれてもよいことを示す。図３９ｆは、先端部５０６が完全に破壊されて、ハブ５１０とともに落下してもよいことを示す。図３９ｇは、先端部５０６およびハブ５１０が一緒に落下するように、先端部５０６が破壊されてもハブ５１０に半装着されたままでいる別の状態を示す。図４０ａ〜図４０ｃは、先端部５０６を破壊する際に、ハブ５１０をより強固に把持して、てこの作用を加える、異なる捕捉機構５３４’を示す。
【０１１９】
図２４〜図４０に示す実施形態において、前記捕捉機構は、ここまで、前記分離機構の一部、例えば、前記レバー部材に設けられた捕捉部材として説明されてきた。しかしながら、前記捕捉機構は、前記シリンジ外筒によって提供されてもよいと理解される。図４１ａ〜図４１ｃに、例示的な実施形態を示す。シリンジ６０２は、雄型コネクタ先端部６０６と、例えば、針６１２を備えた雌型ハブ６１０の間の前記摩擦嵌合を解放するように外筒６０４に枢動可能に装着されたレバー部材６１４を有する。捕捉部材６２４は、先端部５０６に接続された際に、ハブ６１０と接触しない為に充分な程度、外筒６０４から前方へ延びる（図４１ａ）。レバー部材６１４がその第２位置に向かって枢動して前記摩擦嵌合を解放すると（図４１ｂ）、ハブ６１０は、前方へ押されて定常捕捉６２４と係合する。捕捉６２４は、針ハブ６１０が力によって前記シリンジから勢いよく外れることを防ぐ。その代わりに、ハブ６１０が完全に自由になる前にハブ６１０が減速するように、前記レバーの力は捕捉６２４を克服する為に使用される（図４１ｃ）。
【０１２０】
本発明は、様々な実施形態に関連して説明されてきたが、これらは単なる例にすぎず、一実施形態の特徴を他の実施形態の特徴と組み合わせてもよく、逆もまたしかりである。さらに、前記実施形態の全てにおいて例示してはいないが、ロックまたはブロック部材は、前記分離機構が操作可能になるのを望まれるまで、分離レバー、スリーブ等がその第１位置から動き出すのを防ぐように設けられてもよい。前記分離機構は、例えば、前記シリンジ針（設けられている場合）のキャップとのブロック相互作用によって無効にできてもよい。さらなる変形および好適な特徴は、当業者にとって明白である。本発明の範囲は、下記の請求の範囲によって定義される。
【図１】
2015521060.tif 000003
【図２】
2015521060.tif 000004
【図３】
2015521060.tif 000005
【図４ａ−４ｂ】
2015521060.tif 000006
【図５】
2015521060.tif 000007
【図６】
2015521060.tif 000008
【図７ａ】
2015521060.tif 000009
【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９ａ】
2015521060.tif 000016
【図９ｂ】
2015521060.tif 000017
【図９ｃ】
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【図９ｄ】
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【図９ｅ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１０ｅ】
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【図１０ｆ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１１ｅ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2015521060.tif 000040
【図１９ａ】
2015521060.tif 000041
【図１９ｂ】
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【図１９ｃ】
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【図２０ａ−２０ｂ】
2015521060.tif 000044
【図２１ａ−２１ｂ】
2015521060.tif 000045
【図２２ａ−２２ｂ】
2015521060.tif 000046
【図２３】
2015521060.tif 000047
【図２４ａ】
2015521060.tif 000048
【図２４ｂ】
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【図２４ｃ】
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【図２４ｄ】
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【図２４ｅ】
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【図２４ｆ】
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【図２５ａ−２５ｂ】
2015521060.tif 000054
【図２６ａ】
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【図２６ｂ】
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【図２６ｃ】
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【図２６ｄ】
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【図２７】
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【図２８ａ】
2015521060.tif 000060
【図２８ｂ】
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【図２８ｃ】
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【図２９ａ】
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【図２９ｂ】
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【図２９ｃ】
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【図３０ａ】
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【図３０ｂ】
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【図３０ｃ】
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【図３１ａ】
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【図３１ｂ】
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【図３１ｃ】
2015521060.tif 000071
【図３２ａ】
2015521060.tif 000072
【図３２ｂ】
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【図３２ｃ】
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【図３３ａ】
2015521060.tif 000075
【図３３ｂ】
2015521060.tif 000076
【図３３ｃ】
2015521060.tif 000077
【図３３ｄ】
2015521060.tif 000078
【図３４ａ】
2015521060.tif 000079
【図３４ｂ】
2015521060.tif 000080
【図３５】
2015521060.tif 000081
【図３６ａ】
2015521060.tif 000082
【図３６ｂ】
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【図３７ａ】
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【図３７ｂ】
2015521060.tif 000085
【図３８ａ】
2015521060.tif 000086
【図３８ｂ】
2015521060.tif 000087
【図３９ａ】
2015521060.tif 000088
【図３９ｂ】
2015521060.tif 000089
【図３９ｃ】
2015521060.tif 000090
【図３９ｄ】
2015521060.tif 000091
【図３９ｅ】
2015521060.tif 000092
【図３９ｆ】
2015521060.tif 000093
【図３９ｇ】
2015521060.tif 000094
【図４０ａ】
2015521060.tif 000095
【図４０ｂ】
2015521060.tif 000096
【図４０ｃ】
2015521060.tif 000097
【図４１ａ】
2015521060.tif 000098
【図４１ｂ】
2015521060.tif 000099
【図４１ｃ】
2015521060.tif 000100
【国際調査報告】
2015521060.tif 000101
2015521060.tif 000102
2015521060.tif 000103
2015521060.tif 000104
2015521060.tif 000105