(57)【要約】  ビークルの直接揚力制御システムを構成するためのシステム及び方法が、提示される。複数のフライバイワイヤーの操縦翼面が提供され、かつフライバイワイヤーの操縦翼面のフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令がスケジューリングされる。フライバイワイヤーの操縦翼面は、ビークルの流体動力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令に基づいて、対称的に作動される。【選択図】図４
2015514637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルの直接揚力制御システムであって：
複数のフライバイワイヤーの操縦翼面；
複数のフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令を発生させるために操作可能な、操縦翼面の直接揚力制御スケジュール；
前記ビークルの流体動力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、前記フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令に基づいて、前記フライバイワイヤーの操縦翼面を対称的に作動させるために操作可能なアクチュエータを備える、システム。
【請求項２】
前記ビークルは航空機を備え、前記フライバイワイヤーの操縦翼面はフライバイワイヤーのスポイラーを備え、前記フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令はフライバイワイヤースポイラーたわみ命令を備え、かつ前記操縦翼面の直接揚力制御スケジュールはフライバイワイヤーのスポイラーの直接揚力制御スケジュールを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記フライバイワイヤーのスポイラーは、前記航空機の翼に結合されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記フライバイワイヤーのスポイラーは、エレベータが不具合を有する場合に前記直接揚力制御システムが構成されるように作動されるために操作可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記フライバイワイヤーのスポイラーは、前記短時間のピッチコントロールなしに、アプローチ及び着陸が実行されるように作動される、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記短時間のピッチコントロールは、エレベータ、スタビレーター、水平尾翼、及びトリムタブから成るグループから選ばれる少なくとも１つの操縦翼面を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ビークルの直接揚力制御システムを構成するための方法であって：
複数のフライバイワイヤーの操縦翼面を提供すること；
前記フライバイワイヤーの操縦翼面の複数のフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令をスケジューリングすること；及び
前記ビークルの流体動力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、前記フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令に基づいて、前記フライバイワイヤーの操縦翼面を対称的に作動させることを含む、方法。
【請求項８】
航空機を備える前記ビークル、複数のフライバイワイヤーのスポイラーを備える前記フライバイワイヤーの操縦翼面、及び複数のフライバイワイヤースポイラーたわみ命令を備える前記フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令を提供することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フライバイワイヤーのスポイラーを前記航空機の翼に結合することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
操縦輪のコラムからコラム力を受信することに反応して、前記航空機の前記操縦輪のコラムの上に置かれる力変換器から力変換器の信号を発生させること；及び
前記短時間のピッチコントロールとともに適用される前記直接揚力制御システムによってフレア作動を行う際に、前記コラム力を介して適用される実質的に同じパイロットの動作を保持する直接揚力命令を提供するように前記力変換器の信号を形作り、それによってパイロットの訓練を楽なものにすることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
逆向きのピッチングモーメントが発生しないことを確実にし、かつテールバフェットを実質的に最小化しながら、前記航空機の空気力学的な揚力における変化が実質的に最大化されるように、前記フライバイワイヤースポイラーたわみ命令をスケジューリングすることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
エレベータが不具合を有する場合に、前記フライバイワイヤースポイラーたわみ命令に基づいて、前記フライバイワイヤーのスポイラーを対称的に作動させることによって、前記直接揚力制御システムを構成することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記短時間のピッチコントロールを使用することなしに前記フライバイワイヤーのスポイラーを対称的に作動させることによって、アプローチ及び着陸を実行することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記短時間のピッチコントロールは、エレベータ、スタビレーター、水平尾翼、及びトリムタブから成るグループから選ばれる少なくとも１つの操縦翼面を備える、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、流体動力学的な表面の上の流れを制御することに関する。より具体的には、本開示の実施形態は、ビークルの直接揚力制御システムを構成するための手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機のピッチ姿勢を調節することを介して間接的に迎え角を変化させるよりもむしろ、航空機の飛行経路を制御するために直接的に揚力を調節し、かつそれによって上昇することは、直接揚力制御（ＤＬＣ）として知られている。ＤＬＣ飛行制御システムは、航空機のアプローチ及び着陸の取扱特性を改善するために、民間及び軍事の両方の航空機に適用されてきた。
【発明の概要】
【０００３】
ビークルの直接揚力制御（ＤＬＣ）システムを構成するためのシステム及び方法が、提示される。複数のフライバイワイヤーの操縦翼面が提供され、かつフライバイワイヤーの操縦翼面のフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令がスケジューリングされる。フライバイワイヤーの操縦翼面は、ビークルの流体動力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令に基づいて、対称的に作動される。
【０００４】
このやり方において、エレベータが不具合を有する場合、フライバイワイヤーの翼後縁のスポイラーが装備された航空機を制御する、単一の費用効果的な代替的手段が提供される。具体的に、スポイラーは、航空機の空気力学的な揚力を直接的に調節するように対称的に命令され、かつそれによって飛行経路が、航空機の操縦輪のコラムの上に置かれている力変換器を介して、直接的に調節される。力変換器の信号は、実質的に最小の又は実質的にゼロのパイロットの訓練を伴って操作され得る、パイロット命令反応特性を確実にするように形作られる。スポイラーのたわみは、逆向きのピッチングモーメントが無いことを確実にし、かつテールバフェット（ｔａｉｌ  ｂｕｆｆｅｔ）を実質的に最小化しながら、空気力学的な揚力における変化が実質的に最大化されるように、スケジューリングされる。
【０００５】
実施形態において、ビークルの直接揚力制御システムは、複数のフライバイワイヤーの操縦翼面、操縦翼面の直接揚力制御スケジュール、及びアクチュエータを備える。操縦翼面の直接揚力制御スケジュールは、フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令を発生する。アクチュエータは、ビークルの流体動力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令に基づいて、フライバイワイヤーの操縦翼面を対称的に作動させる。
【０００６】
別の実施形態において、ビークルの直接揚力制御システムを構成するための方法は、複数のフライバイワイヤーの操縦翼面を提供し、かつフライバイワイヤーの操縦翼面のフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令をスケジューリングする。方法はさらに、ビークルの流体動力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令に基づいて、フライバイワイヤーの操縦翼面を対称的に作動させる。
【０００７】
さらなる実施形態において、直接揚力制御システムを備える航空機を操作する方法は、エレベータが不具合を有する場合に、フライバイワイヤーのスポイラーを備える直接揚力制御システムを起動する。方法はさらに、ビークルの流体動力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令に基づいて、フライバイワイヤーのスポイラーを対称的に作動させることによって、アプローチ及び着陸を実行する。
【０００８】
ビークルの直接揚力制御システムは、複数のフライバイワイヤーの操縦翼面、複数のフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令を発生させるために操作可能な操縦翼面の直接揚力制御スケジュール、及びビークルの流体動力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令に基づいて、フライバイワイヤーの操縦翼面を対称的に作動させるために操作可能なアクチュエータを含む。フライバイワイヤーの操縦翼面は、フライバイワイヤーのスポイラーを含み得る。フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令は、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令を含み、かつ操縦翼面の直接揚力制御スケジュールは、フライバイワイヤーのスポイラーの直接揚力制御スケジュールを含むことができる。フライバイワイヤーのスポイラーは、航空機の翼に結合され、かつ力変換器は、航空機の操縦輪のコラムの上に置かれることが可能であり、かつ操縦輪のコラムからコラム力を受信することに反応して、力変換器の信号を発生させるために操作可能である。力変換器が使用される場合、信号は、短時間のピッチコントロールとともに適用される直接揚力制御システムによってフレア（ｆｌａｒｅ）作動を行う際に、コラム力を介して適用される実質的に同じパイロットの動作を保持する直接揚力命令を得るように形作られ、それによってパイロットの訓練を楽なものにする。フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令は、直接揚力命令に基づいて発生されることができる。フライバイワイヤースポイラーたわみ命令はまた、逆向きのピッチングモーメントが発生しないことを確実にし、かつテールバフェットを実質的に最小化しながら、航空機の空気力学的な揚力における変化が実質的に最大化されるように、スケジューリングされることができる。
【０００９】
フライバイワイヤーのスポイラーは、エレベータが不具合を有する場合に、直接揚力制御システムが構成されるように作動するために操作されることが可能である。フライバイワイヤーのスポイラーは、短時間のピッチコントロールなしに、アプローチ及び着陸が実行されるように作動されることができる。
【００１０】
短時間のピッチコントロールは、エレベータ、スタビレーター、水平尾翼、及びトリムタブから成るグループから選ばれる少なくとも１つの操縦翼面を備える。
【００１１】
本発明は、複数のフライバイワイヤーの操縦翼面を提供すること、フライバイワイヤーの操縦翼面の複数のフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令をスケジューリングすること、かつビークルの流体動力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令に基づいて、フライバイワイヤーの操縦翼面を対称的に作動させることを含む、ビークルの直接揚力制御システムを構成するための方法を含む。フライバイワイヤーの操縦翼面は、複数のフライバイワイヤーのスポイラーを含み、かつフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令は、複数のフライバイワイヤースポイラーたわみ命令を含む。フライバイワイヤーのスポイラーは、航空機の翼に対するものであってもよい。
【００１２】
方法はまた、操縦輪のコラムからコラム力を受信することに反応して、航空機の操縦輪のコラムの上に置かれる力変換器から力変換器の信号を発生させること、及び短時間のピッチコントロールとともに適用される直接揚力制御システムによってフレア作動を行う際に、コラム力を介して適用される実質的に同じパイロットの動作を保持する直接揚力命令を提供する力変換器の信号を形作り、それによってパイロットの訓練を楽にすることを含む。それに加えて、方法は、逆向きのピッチングモーメントが発生しないことを確実にし、かつテールバフェットを実質的に最小化しながら、航空機の空気力学的な揚力における変化が実質的に最大化されるように、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令をスケジューリングすることを含む。直接揚力制御システムは、エレベータが不具合を有する場合に、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令に基づいて、フライバイワイヤーのスポイラーを対称的に作動させることによって、構成されることができる。アプローチが実行され、かつ短時間のピッチコントロールを使用することなしにフライバイワイヤーのスポイラーを対称的に作動させることによって着陸することができる。短時間のピッチコントロールは、エレベータ、スタビレーター、水平尾翼、及びトリムタブから成るグループから選ばれる少なくとも１つの操縦翼面を備える。
【００１３】
直接揚力制御システムを備える航空機を操作する方法は、エレベータが不具合を有する場合に複数のフライバイワイヤーのスポイラーを備える直接揚力制御システムを起動させること、及び航空機の空気力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、複数のフライバイワイヤースポイラーたわみ命令に基づいて、フライバイワイヤーのスポイラーを対称的に作動させることによって、アプローチ及び着陸を実行することを含む。
【００１４】
それに加えて、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令は、操縦輪のコラムからコラム力を受信することに反応して、航空機の操縦輪のコラムの上に置かれる力変換器から力変換器の信号を発生させること、短時間のピッチコントロールとともに適用される直接揚力制御システムによってフレア作動を行う際に、コラム力を介して適用される実質的に同じパイロットの動作を保持する直接揚力命令を提供する力変換器の信号を形作り、それによってパイロットの訓練を楽にすること、直接揚力命令に基づいてフライバイワイヤーのスポイラーの直接揚力制御スケジュールを提供すること、逆向きのピッチングモーメントが発生しないことを確実にし、かつテールバフェットを実質的に最小化しながら、空気力学的な揚力における変化が実質的に最大化されるように、直接揚力命令に基づいてフライバイワイヤースポイラーたわみ命令をスケジューリングすること、及びフライバイワイヤースポイラーたわみ命令を発生させることによって確立される。
【００１５】
本発明の要素の各々は、その性能、操作性、又は効率を向上させる。
【００１６】
この概要は、以下の詳細な説明の中においてさらに説明される簡略化した形式で概念の選択を導入するために提供される。この概要は、特許請求される主題の重要なフィーチャまたは基本となるフィーチャを特定することを意図したものでも、特許請求される主題の範囲を決定するために援用されることを意図したものでもない。
【００１７】
本開示の実施形態に対する理解は、添付図面と併せて後述の詳細な説明及び特許請求の範囲を参照することにより深めることができる。添付図面全体を通して、同様の参照番号は類似の要素を指している。図面は、本開示の広さ、範囲、規模、または適用性を限定することなく、本開示の理解を促すために提供される。図面の縮尺は必ずしも正確でない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、例示的な航空機の生産および保守方法を示す流れ図である。
【図２】図２は、航空機の例示的なブロック図である。
【図３】図３は、本開示の一実施形態による、ＤＬＣシステムを備える例示的な航空機制御システムの図解である。
【図４】図４は、図３の中において示されるＤＬＣシステムのより詳細な図解である。
【図５−１】図５‐１は、本開示の一実施形態による、ＤＬＣ構成工程を示す例示的な流れ図である。
【図５−２】図５‐２は、本開示の一実施形態による、ＤＬＣ構成工程を示す例示的な流れ図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態による、ＤＬＣシステムを備えるビークル制御システムを操作するための工程を示す例示的な流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
下記の詳細な説明は、例示的な性質を有し、本開示、又は本開示の実施形態の応用および使用を限定することを意図していない。特定の装置、技術、および用途の説明は、実施例としてのみ提供される。本明細書の中において説明された実施例に対する修正は、当業者には自明であり、ここに定義される一般的原理は、本開示の精神および範囲を逸脱せずに、他の実施例および用途にも適用可能である。さらに、先行技術分野、背景、概要、および以下の詳細な説明で明示的又は暗示的に提示される任意の理論によって束縛されることは意図していない。本開示は、特許請求の範囲と合致するものと理解されるべきであり、本明細書の中において説明され示される実施例に限定されない。
【００２０】
本開示の実施形態は、本明細書の中において、機能的及び／又は論理的ブロック構成要素及び様々な処理ステップの観点から説明される。当然ながら、上記ブロック構成要素を特定の機能を実施するように構成された任意の数のハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェア構成要素によって実現することが可能である。簡潔にするために、フライバイワイヤーシステム、直接揚力制御（ＤＬＣ）技術、流体動力学、構造体、操縦翼面、製造、並びに本システム（及び本システムの個別の操作構成要素）の他の機能的な側面に関する従来技術及び構成要素については、本明細書の中では詳細に説明されていない。それに加えて、当業者であれば、本発明の実施形態が、様々な構造体と併せて実施されること、並びに本明細書の中において説明される実施形態が本発明の例示的実施形態にすぎないことを理解するであろう。
【００２１】
本開示の実施形態は、本明細書の中において、実際の非限定的な用途、すなわちＤＬＣを提供するために航空機の翼の上のスポイラーを使用することの文脈の中で説明される。しかしながら、本開示の実施形態は、そのようなスポイラーの用途に限定されず、本明細書の中において説明される技術はまた、他の流体動力学的な表面の用途の中においても利用される。例えば、実施形態は、フラップ又はテールなどの航空機の他の揚力面、エルロンなどの航空機の操縦翼面、空気の代わりに液体（例えば、水）を利用する水力学的な表面、及び他の用途に適用可能である。
【００２２】
本説明を読んだ当業者には明らかであるように、後述は、本開示の実施例及び実施形態であり、これらの実施例における操作に限定されない。他の実施形態が利用可能であり、かつ本発明の例示的実施形態の範囲から逸脱することなく構造的変更を加えることができる。
【００２３】
より具体的に図面を参照すると、本開示の実施形態は、図１に示される例示的な航空機の製造および保守方法１００（方法１００）、及び図２に示される航空機２００に照らして説明することができる。生産前の段階では、例示的な方法１００は、航空機２００の仕様及び設計１０４と、材料の調達１０６とを含み得る。生産段階では、航空機２００の構成要素及びサブアセンブリの製造１０８と、システムインテグレーション１１０とが行われる。その後、航空機２００は認可及び納品１１２を経て運航１１４に供される。顧客により運航される間に、航空機２００は（改造、再構成、改修なども含む）定期的な整備及び点検１１６を受ける。
【００２４】
方法１００の各工程は、システムインテグレーター、第三者、及び／又はオペレーター（例えば、顧客）によって実施又は実行される。本明細書の目的のために、システムインテグレーターは、限定しないが、任意の数の航空機製造者、及び主要システムの下請業者を含むことができ、第三者は、限定しないが、任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者を含むことができ、オペレーターは、限定しないが、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などであり得る。
【００２５】
図２に示されるように、例示的方法１００によって製造された航空機２００は、複数のシステム２２０及び内装２２２を有する機体２１８を含むことができる。高レベルのシステム２２０の例には、推進システム２２４、電気システム２２６、油圧システム２２８、環境システム２３０、及び直接揚力制御システム２３２のうちの１以上が含まれる。任意の数の他のシステムがまた含まれてもよい。航空宇宙産業の例を示したが、本発明の実施形態は、他の産業にも適用され得る。
【００２６】
本明細書の中において具現化された装置及び方法は、生産及び保守方法１００の任意の１以上の段階で採用することができる。例えば、製造プロセス１０８に対応する構成要素又はサブアセンブリは、航空機２００の運航中に生産される構成要素又はサブアセンブリに類似の方法で作製又は製造される。それに加えて、１以上の装置の実施形態、方法の実施形態、又はそれらの組み合わせは、例えば、航空機２００の組立てを実質的に効率化するか、又は航空機２００のコストを削減することにより、製造段階１０８及び１１０の間に利用することができる。同様に、１以上の装置の実施形態、方法の実施形態、又はそれらの組み合わせを、航空機２００の運航中に、例えば整備及び保守１１６だがそれだけに限定されない用途に、利用することができる。
【００２７】
政府は、航空機が、離陸、クライム、巡航、正常旋回、ディセント、及び着陸の間に遭遇するエレベータの制御位置における不具合の後に、その不具合が極端に起こりそうもないことでなければ、例外的なパイロットの技術又は力を必要とすることなしに、実質的に最適な機能を有する飛行の継続を可能とすることを、示さなければならないことを部分的に要求している。
【００２８】
本開示の実施形態は、任意のエレベータ及び／又はエレベータなどの短時間のピッチコントローラ（短時間のピッチコントロール）を制御する他の手段なしに、パイロットがアプローチ及び着陸の両方の作業を実行することができるように構成された、直接揚力制御（ＤＬＣ）システムを提供する。開示の実施形態は、エレベータが不具合を有する場合に、フライバイワイヤーの翼後縁のスポイラーが装備された航空機を制御する、単一の費用効果的な代替的手段を提供する。スポイラーは、不具合を有するエレベータが機械的に接続された操縦輪のコラムのたわみを妨げるので、操縦輪のコラムをたわませる代わりに、航空機の操縦輪のコラムの上に置かれる力変換器を介して、航空機の空気力学的な揚力、及びそれによって飛行経路を直接に調節するように対称的に命令される。力変換器の信号は、実質的に最小の又は実質的にゼロのパイロットの訓練を伴って操作され得る、パイロット命令反応特性を確実にするように形作られる。スポイラーのたわみは、逆向きのピッチングモーメントが無いことを確実にし、かつテールバフェットを実質的に最小化しながら、空気力学的な揚力における変化が実質的に最大化されるように、スケジューリングされる。
【００２９】
本実施形態によるＤＬＣシステムを使用することは、エレベータが不具合を有する場合に航空機を制御する代替的な手段を提供し、かつパイロットの適切な航空機制御及び冗長エレベータ制御システムを可能にする十分な反応性を有するスタビライザートリムシステムを備える、一般に使用されている他の代替案に関する費用を避ける。
【００３０】
図３は、本開示の一実施形態による、ＤＬＣシステム３０４を備える制御システム３００（システム３００）の例示的かつ機能的なブロック図である。システム３００は、ビークル３０２、ＤＬＣシステム３０４、アクチュエータ３１０、及びコントローラ３１２を備える。
【００３１】
ビークル３０２は、非限定的に例えば、次のものを備える：すなわち、フラップ又はテールなどの揚力面、エルロン、エレベータ、及びスポイラーなどの操縦翼面を備える航空機；空気の代わりに液体（例えば、水）を利用する水力学的な表面；又は流体動力学的な揚力を発生させることができる他のビークルを備える。
【００３２】
ＤＬＣシステム３０４は、ＤＬＣ操縦翼面３０６（操縦翼面３０６）、及びＤＬＣ制御３０８を備える。ＤＬＣ操縦翼面３０６は、非限定的に例えば、フラッペロン、スラット、対称的なスポイラー、対称的なエルロン、又は他のＤＬＣ操縦翼面を備える。ＤＬＣ制御３０８は、非限定的に例えば、操縦かん（操縦コラム又は操縦輪のコラムとしてまた知られる）、中央のスティック又はサイドスティック（後者の２つはまた、口語で操縦スティック又はジョイスティックとして知られる）を備え、旋回又は左及び右への変位の際にエルロンを動かすことによってビークル３０２のロール及びピッチを調節し、かつ後ろ向き又は前向きに移動する場合にエレベータを動かし、かじを切る場合にヨウを制御するためにラダーペダルを動かし、又は他の制御手段を備える。
【００３３】
アクチュエータ３１０は、作動命令に反応してＤＬＣ操縦翼面３０６の位置を変える（例えば、曲げる、たわませる、伸ばす、形を変える）ように操作可能である。フライバイワイヤー（ＦＢＷ）システムは、ビークル３０２の手動飛行制御を電子インターフェースで置き換えるために使用され得る。ＤＬＣ制御３０８の動作は、ワイヤーによって（それ故、フライバイワイヤーの用語が使用される）送信される電子信号に変換され、かつコントローラ３１２などの飛行制御コンピュータは、予期される反応を提供するために、各々のＤＬＣ操縦翼面３０６においてアクチュエータ３１０をどのように動かすかを決定する。作動命令は、パイロット／オペレーターを介してＤＬＣ制御３０８からの入力によって、自動制御の場合にはコントローラ３１２のプロセッサモジュール３１４からＤＬＣ制御３０８への予めプログラムされた入力によって、又はそれらの組み合わせによって、発生される。
【００３４】
一実施形態において、アクチュエータ３１０は、図４の議論の文脈の中においてより詳細に説明されるように、スポイラーの直接揚力制御スケジュール４１６に基づいて、ＤＬＣ操縦翼面３０６の位置を制御するために、コントローラ３１２によって制御メカニズムを介して制御される。このやり方において、ＤＬＣ操縦翼面３０６は、エレベータが不具合を有する場合にビークル３２０を制御する代替的な手段を提供するために、移動し／回転し／延伸し／たわむ。
【００３５】
当業者に知られている任意のアクチュエータが、ＤＬＣ操縦翼面３０６の作動に対して使用され得る。非限定的に例えば、油圧アクチュエータ、圧電アクチュエータ、バネ荷重機構、逆流防止機構、火工式アクチュエータ、形状記憶合金アクチュエータ、又は他のアクチュエータが使用可能である。
【００３６】
コントローラ３１２は、非限定的に例えば、プロセッサモジュール３１４、メモリモジュール３１６、及び他のモジュールを備え得る。コントローラ３１２は、非限定的に例えば、航空機システムの一部、航空機用集中処理装置、ＤＬＣシステム３０４専用のサブシステム計算モジュールとして、又は他の実装で、導入可能である。
【００３７】
コントローラ３１２は、アクチュエータ３１０から遠隔に配置され、又はアクチュエータ３１０と結合され得る。コントローラ３１２は、ＤＬＣスケジュール及び／又は様々な作動状態にしたがって、ＤＬＣ操縦翼面３０６の位置を変化させるために、アクチュエータ３１０を制御するように構成される。作動状態は、非限定的に例えば、飛行状態、又は他の状態を含み得る。飛行状態は、非限定的に例えば、離陸、巡航、アプローチ、着陸、又は他の飛行状態を含み得る。それ故、作動状態は、非限定的に例えば、高度、対気速度、マッハ数、温度、又は他のパラメータを含み得る。
【００３８】
一実施形態において、コントローラ３１２は、図４の議論の文脈の中においてより詳細に説明されるように、スポイラーＤＬＣスケジュール４１６などのＤＬＣスケジュールに基づいて、予期される反応を提供するために、各々のＤＬＣ操縦翼面３０６においてアクチュエータ３１０をどのように動かすかを決定する。
【００３９】
プロセッサモジュール３１４は、システム３００の作動に関連する機能、技術、及び工程作業を実行するように構成された処理論理回路を備えている。特に、処理論理回路は、本明細書の中において説明されたシステム３００をサポートするように構成されている。例えば、プロセッサモジュール３１４は、アクチュエータ３１０に指示を与えて、ＤＬＣスケジュール及び／又は種々の飛行状態に基づいて、ＤＬＣ操縦翼面３０６の位置を変えることができる。プロセッサモジュール３１４は、アクチュエータ３１０に指示を与えて、パイロット／オペレーター又はプロセッサモジュール３１４からの予めプログラムされた入力を介して、ＤＬＣ制御３０８からの入力に反応して、少なくとも１つのＤＬＣ操縦翼面３０６を動かすことができる。一実施形態において、プロセッサモジュール３１４は、ＤＬＣスケジュールに基づいて、予期される反応を提供するために、各々のＤＬＣ操縦翼面３０６においてアクチュエータ３１０をどのように動かすかを決定する。
【００４０】
プロセッサモジュール３１４は、本明細書の中において説明される機能を実施するように設計された汎用プロセッサ、連想記憶メモリ、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、任意の好適なプログラマブル論理装置、個別ゲート又はトランジスタ論理回路、個別ハードウェア構成要素、又はそれらの任意の組み合わせで実装、又は実現することができる。このやり方において、プロセッサは、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、ステートマシン等として実現することができる。プロセッサはまた、ハードウェア及び／又はソフトウェアを含むコンピューティング装置の組み合わせ、例えば、デジタルシグナルプロセッサとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサコアと結合された１以上のマイクロプロッサ、又は他のいずれかの同様の構成として実施することもできる。
【００４１】
メモリモジュール３１６は、システム３００の作動を支持するようにフォーマットされたメモリを有するデータ記憶領域を備えることができる。メモリモジュール３１６は、システム３００の機能性を支持するために必要なデータを、格納、維持、及び提供するように構成される。例えば、メモリモジュール３１６は、ＤＬＣスケジュール、ＤＬＣ命令、たわみ命令、飛行構成データ、形状関数、コラム力、ＤＬＣスケジュールテーブル、又は他のデータを格納することができる。
【００４２】
いくつかの実施形態において、メモリモジュール３１６は、非限定的に例えば、非揮発性記憶装置（非揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）、ランダムアクセス記憶装置（例えば、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、又は従来技術に既知の他のいずれかの形式の記憶媒体を含むことができる。
【００４３】
メモリモジュール３１６は、プロセッサモジュール３１４に結合されて、かつ非限定的に例えば、データベース、プロセッサモジュール３１４によって実行されるコンピュータプログラム、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、プログラムの実行に使用される一時的データ、又は他のアプリケーションを格納するように構成されている。それに加えて、メモリモジュール３１６は、データベースなどを更新するためのテーブルを収容している動的更新データベースなどを表現し得る。
【００４４】
メモリモジュール３１６は、プロセッサモジュール３１４がメモリモジュール３１６から情報を読み取り、かつメモリモジュール３１６に情報を書き込むことができるように、プロセッサモジュール３１４に結合され得る。例えば、プロセッサモジュール３１４は、ＤＬＣ命令、たわみ命令、形状関数、コラム力、ＤＬＣスケジュールテーブル、航空機の速度、飛行操縦翼面の位置、迎え角、マッハ数、高度、又は他のデータにアクセスするために、メモリモジュール３１６にアクセスすることができる。
【００４５】
一実施例として、プロセッサモジュール３１４及びメモリモジュール３１６は、それぞれの特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣｓ）内に常駐することができる。メモリモジュール３１６はまた、プロセッサモジュール３１４の中に統合されてもよい。一実施形態において、メモリモジュール３１６は、プロセッサモジュール３１４によって実行される指示の実行中に、一時的変数又は他の中間情報を格納するためのキャッシュメモリを含んでもよい。
【００４６】
図４は、図３の中において示されるＤＬＣシステム３０４の詳細を示すＤＬＣシステム４００の図解である。ＤＬＣシステム４００は、操縦輪のコラム４０２（図３の中における３０８）、力変換器４０８、コラム力信号形状関数４１２、スポイラーＤＬＣスケジュール４１６、航空機４２２（図３の中における３０２）の翼４２０に結合されるＤＬＣ操縦翼面３０６（図３）として使用される、複数のフライバイワイヤーのスポイラー４２８、４３０、４３２、４３４、４３６、４３８、４４０、及び４４２（１から８）を備える。本明細書の中では、スポイラー及び操縦翼面は、互換可能に使用される。
【００４７】
作動において、エレベータが不具合を有する場合、ＤＬＣシステム４００は、コックピットのスイッチを介して、又はプロセッサモジュール３１４からの命令を介して自動的に、導入される。操縦輪のコラム４０２の動作４０４は、ワイヤーによって送信される電子信号に変換され、かつコントローラ３１２は、スポイラーＤＬＣスケジュール４１６に対するＤＬＣ命令４１４の入力に基づいて、対称的なスポイラーたわみ命令４２６（予期される反応）を提供するために、各々のフライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）においてアクチュエータ３１０（図３）をどのように動かすかを決定する。スポイラーたわみ命令４２６は、スポイラーＤＬＣスケジュール４１６によって発生される。対称的なスポイラーたわみ命令、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令、スポイラーたわみ命令、及び対称的なフライバイワイヤースポイラーたわみ命令は、本明細書の中において互換可能に使用される。同様に、対称的な操縦翼面たわみ命令、フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令、操縦翼面たわみ命令、及び対称的なフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令は、本明細書の中において互換可能に使用される。
【００４８】
フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）は、航空機４２２の翼の空気力学的な揚力を直接に調節するように対称的に命令され、かつそれによって、航空機４２２の操縦輪のコラム４０２の上に置かれる力変換器４０８を介して、飛行経路を調節する。力変換器４０８は、操縦輪のコラム４０２からコラム力４０６を受信し、かつコラム力４０６を受信することに反応して、力変換器の信号４１０を発生させる。力変換器の信号４１０は、ＤＬＣ命令４１４を提供するように、コラム力信号形状関数４１２（ＫＦ４１２）によって形作られる。ＤＬＣ命令４１４（直接揚力制御命令４１４）は、短時間のピッチコントロールを伴って適用されるＤＬＣシステム４００によって航空機をフレア作動する際に、コラム力４０６を介して適用される実質的に同じパイロットの動作を保持する。それによって、パイロットの訓練を楽にする。
【００４９】
ＫＦ４１２は、
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の関係に基づく。実質的に最大のコラムフレア作動力は、通常、エレベータに対して上昇ピッチ姿勢命令を有する輸送カテゴリーの航空機をフレア作動するために使用され、かつ典型的に約２０から３０ポンドとなるように設計される。それ故、この同じ力は、実質的に同じパイロットの動作を保持するように、ＤＬＣシステム４００の寸法／形状を決めるために使用される。このやり方において、ＤＬＣシステム４００の実質的に最大の力によって寸法を決めることは、パイロットが航空機を過度にフレア作動することを妨げる。
【００５０】
本開示の実施形態とは対照的に、航空機を過度に動かすことは、最適でない飛行状態をもたらす。過度の制御は、パイロットたちのフレア作動制御入力に反応して航空機の機首を上げる航空機を見慣れているパイロットたちの当然の傾向であり、かつそれ故、この傾向に対抗するための訓練が必要である。
【００５１】
アクチュエータ３１０は、航空機４２２の翼４２０の空気力学的な揚力がエレベータなどの任意の短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令４２６（フライバイワイヤースポイラー作動命令）に基づいて、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）を対称的に作動させる。フライバイワイヤースポイラーたわみ命令４２６、スポイラーたわみ命令４２６、及び対称的なフライバイワイヤースポイラーたわみ命令４２６は、本明細書の中において互換可能に使用される。
【００５２】
スポイラーたわみ命令４２６は、逆向きのピッチングモーメントが無いことを確実にし、かつテールバフェットを実質的に最小化しながら、航空機４２２の翼４２０の空気力学的な揚力における変化が実質的に最大化されるように、ＤＬＣ命令４１４に基づいて、スポイラーＤＬＣスケジュール４１６によってスケジューリングされる。
【００５３】
図４の中において示される実施形態において、スポイラーＤＬＣスケジュール４１６は、上昇を命令しているＤＬＣ命令４１４に反応して、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）の各々に対してたわみ／伸長の程度におけるスポイラーたわみ命令４２６を発生する。
【００５４】
ＤＬＣシステム４００が導入される場合、ＤＬＣ命令４１４は、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）を中立的なたわみ位置に付勢するために、ゼロに設定される。図４の実施形態の中において示されるように、スポイラー４３０及び４４０（対称的なスポイラーのペア２及び７）は、ゼロのたわみにおいて格納されたままであり、フライバイワイヤーのスポイラー４２８及び４４２（対称的なスポイラーのペア１及び８）は、各々１０度まで延伸し、かつフライバイワイヤーのスポイラー４３２から４３８（対称的なスポイラーのペア３及び６、並びに４及び５）は、１５度まで延伸する。その後、パイロットは、スタビライザーを用いて、中立的なスポイラーのたわみ位置のために任意のピッチングモーメントを調整することができる。
【００５５】
ＤＬＣ命令４１４は、ゼロからマイナス１へ変えることによって、命令された空気力学的な揚力における減少を命令する。マイナス１のＤＬＣ命令４１４は、命令された空気力学的な揚力（ゼロからマイナス１）における実質的に最大の減少を示している。
【００５６】
ＤＬＣ命令４１４がマイナス１である場合、その後、スポイラー４３０及び４４０（対称的なスポイラーのペア２及び７）は、たわまず、フライバイワイヤーのスポイラー４２８及び４４２（対称的なスポイラーのペア１及び８）は、各々２４度まで延伸し、かつフライバイワイヤーのスポイラー４３２から４３８（対称的なスポイラーのペア３及び６、並びに４及び５）は、各々３８度まで延伸する。
【００５７】
ＤＬＣ命令４１４は、ゼロから１へ変えることによって、命令された空気力学的な揚力における増大を命令する。１のＤＬＣ命令４１４は、命令された空気力学的な揚力（ゼロから１）における実質的に最大の増大を示している。
【００５８】
ＤＬＣ命令４１４が１である場合、その後、全てのフライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）は、ゼロ度に格納される。
【００５９】
対称的なスポイラーたわみ命令４２６は、操縦輪のコラム４０２の操縦輪４４８からの非対称的なスポイラーたわみ命令４４６と足し合わされて、ＤＬＣ命令４１４の存在の中で、操縦輪から命令される差別的なスポイラーのたわみのロールコントロール機能を保持する。
【００６０】
ＤＬＣシステム４００は、エレベータが不具合を有する場合に、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２などのフライバイワイヤーの翼後縁のスポイラーが装備された航空機４２２を制御する、単一の費用効果的な代替的手段を提供する。ＤＬＣシステム４００は、一般に使用されている既存のシステムに関連する費用を避ける。既存のシステムは、パイロットの適切な航空機制御及び冗長エレベータ制御システムを可能にする十分な反応性を有するスタビライザートリムシステムを備える。既存のシステムとは異なって、ＤＬＣシステム４００は、任意のエレベータ及び／又はエレベータなどの短時間のピッチを制御する他の手段なしに、パイロットがアプローチ及び着陸の両方の作業を実行することができるようなＤＬＣシステムを提供する。
【００６１】
図５（図５‐１及び図５‐２、以下同じ）は、本開示の一実施形態による、ＤＬＣ構成工程５００を示す例示的な流れ図である。工程５００に関連して実行される種々の作業は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、コンピュータで読込可能なソフトウェア、コンピュータで読込可能な記憶媒体、又はそれらの任意の組み合わせにより、機械的に実行される。工程５００は任意の数の追加的な又は代替の作業を含むことができ、図５に示す作業は図示した順番で行う必要はなく、工程５００を本明細書の中に詳しく記載していない追加の機能性を有する、より包括的な手順又は工程に組み込むことが可能である、ということは理解されるべきである。
【００６２】
例示的な目的で、工程５００の以下の説明は、図１から図４に関して上述された要素に言及することがある。実際の実施形態において、工程５００の部分は、以下のようなシステム３００及びＤＬＣシステム４００の種々の要素によって実行されることができる：すなわち、ビークル３０２、ＤＬＣシステム３０４、アクチュエータ３１０、コントローラ３１２、操縦輪のコラム４０２、力変換器４０８、コラム力信号形状関数４１２、スポイラーＤＬＣスケジュール４１６、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２などである。工程５００が任意の数の付加的又は代替的な作業を含み、図５の中において示される作業は図解された順序で実行される必要はなく、かつ工程５００は本明細書の中において詳細に説明されない付加的な機能性を有するより包括的な手順又は工程の中に組み込まれることができる、ということは理解されるべきである。
【００６３】
工程５００は、ＤＬＣ操縦翼面３０６などの複数のフライバイワイヤーの操縦翼面を提供することによって始まる（作業５０２）。
【００６４】
工程５００は、フライバイワイヤーの操縦翼面のフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令をスケジューリングすることによって継続される（作業５０４）。
【００６５】
工程５００は、ビークル３０２などのビークルの流体動力学的な揚力が短時間のピッチコントロールを使用することなしに調節されるように、フライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令に基づいて、フライバイワイヤーの操縦翼面を対称的に作動させることによって継続される（作業５０６）。短時間のピッチコントロールは、非限定的に例えば、エレベータ、スタビライザー、水平尾翼、トリムタブ、又は他の手段を備える。
【００６６】
工程５００は、航空機４２２などの航空機を備えるビークル３０２、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）などのフライバイワイヤーのスポイラーを備えるフライバイワイヤーの操縦翼面、及びフライバイワイヤースポイラーたわみ命令４２６などのフライバイワイヤースポイラーたわみ命令を備えるフライバイワイヤー操縦翼面たわみ命令を提供することによって継続される（作業５０８）。
【００６７】
工程５００は、航空機４２２の翼４２０などの翼に対して、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）を結合することによって継続される（作業５１０）。
【００６８】
工程５００は、操縦輪のコラム４０２からコラム力４０６などのコラム力を受信することに反応して、航空機４２２の操縦輪のコラム４０２などの操縦輪のコラムの上に置かれる力変換器４０８などの力変換器から力変換器の信号４１０などの力変換器の信号を発生させることによって継続される（作業５１２）。
【００６９】
工程５００は、短時間のピッチコントロールを伴って適用されるＤＬＣシステム３０４／４００などの直接揚力システムによってフレア作動を行う際に、コラム力４０６を介して適用される同じパイロットの動作を保持する直接揚力制御命令４１４などの直接揚力命令を提供するように、力変換器の信号４１０を形作り、それによってパイロットの訓練を楽にすることによって継続される（作業５１４）。
【００７０】
工程５００は、逆向きのピッチングモーメントが発生しないことを確実にし、かつテールバフェットを実質的に最小化しながら、航空機４２２の空気力学的な揚力における変化が実質的に最大化されるように、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令４２６をスケジューリングすることによって継続される（作業５１６）。
【００７１】
工程５００は、エレベータが不具合を有する場合に、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令４２６に基づいて、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）を対称的に作動させることによって、直接揚力制御システム３０４／４００を構成することによって継続される（作業５１８）。
【００７２】
工程５００は、短時間のピッチコントロールを使用することなしにフライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）を対称的に作動させることによってアプローチ及び着陸を実行することによって継続される（作業５２０）。
【００７３】
図６は、本開示の一実施形態による、ＤＬＣシステムを備えるビークル制御システムを作動させるための工程６００を示す例示的な流れ図である。工程６００に関連して実行される種々の作業は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、コンピュータで読込可能なソフトウェア、コンピュータで読込可能な記憶媒体、又はそれらの任意の組み合わせによって、機械的に実行される。工程６００は任意の数の付加的な又は代替的な作業を含むことができ、図６に示される作業は図示した順番で行う必要はなく、かつ工程６００を本明細書の中に詳しく記載していない追加の機能性を有する、より包括的な手順又は工程に組み込むことが可能である、ということは理解されるべきである。
【００７４】
例示的な目的で、工程６００の以下の説明は、図１から図４に関して上述された要素に言及することがある。実際の実施形態において、工程６００の部分は、以下のようなシステム３００及びＤＬＣシステム４００の種々の要素によって実行されることができる：すなわち、ビークル３０２、ＤＬＣシステム３０４、アクチュエータ３１０、コントローラ３１２、操縦輪のコラム４０２、力変換器４０８、コラム力信号形状関数４１２、スポイラーＤＬＣスケジュール４１６、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２などである。工程６００が任意の数の付加的又は代替的な作業を含み、図６の中において示される作業は図解された順序で実行される必要はなく、かつ工程６００は本明細書の中において詳細に説明されない付加的な機能性を有するより包括的な手順又は工程の中に組み込まれることができる、ということは理解されるべきである。
【００７５】
工程６００は、エレベータが不具合を有する場合に、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）などのフライバイワイヤーのスポイラーを備える直接揚力制御システム３０４／４００などの直接揚力制御システムを起動させることによって始まる（作業６０２）。
【００７６】
工程６００は、操縦輪のコラム４０２からコラム力４０６などのコラム力を受信することに反応して、航空機４２２などの航空機の操縦輪のコラム４０２などの操縦輪のコラムの上に置かれる力変換器４０８などの力変換器から力変換器の信号４１０などの力変換器の信号を発生させることによって継続される（作業６０４）。
【００７７】
工程６００は、短時間のピッチコントロールを伴って適用される直接揚力制御システムによってフレア作動を行う際に、コラム力４０６を介して適用される実質的に同じパイロットの動作を保持する直接揚力制御命令４１４などの直接揚力命令を提供するように、力変換器の信号４１０を形作り、それによってパイロットの訓練を楽にすることによって継続される（作業６０６）。
【００７８】
工程６００は、直接揚力制御命令４１４に基づいて、フライバイワイヤーのスポイラーの直接揚力制御スケジュール４１６などのフライバイワイヤーのスポイラーの直接揚力制御スケジュールを提供することによって継続される（作業６０８）。
【００７９】
工程６００は、逆向きのピッチングモーメントが発生しないことを確実にし、かつテールバフェットを実質的に最小化しながら、航空機の空気力学的な揚力における変化が実質的に最大化されるように、直接揚力制御命令４１４に基づいて、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令４２６などのフライバイワイヤースポイラーたわみ命令をスケジューリングすることによって継続される（作業６１０）。
【００８０】
工程６００は、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令４２６を発生させることによって継続される（作業６１２）。
【００８１】
工程６００は、短時間のピッチコントロールを使用することなしに航空機４２２の空気力学的な揚力が調節されるように、フライバイワイヤースポイラーたわみ命令４２６に基づいて、フライバイワイヤーのスポイラー４２８から４４２（１から８）を対称的に作動させることによって、アプローチ及び着陸を実行することによって継続される（作業６１４）。
【００８２】
このようなやり方で、開示の実施形態は、エレベータが不具合を有する場合に、フライバイワイヤーの翼後縁のスポイラーが装備された航空機を制御する、単一の費用効果的な代替的手段を提供する。既存の解決法とは異なって、本開示の実施形態は、任意のエレベータ及び／又は短時間のピッチを制御する他の手段なしに、パイロットがアプローチ及び着陸の両方の作業を実行することができるように構成されるＤＬＣシステムを提供する。
【００８３】
例示的な実施形態が前述の詳細な説明の中において提示されてきたが、無数の変形例が存在する、ということが理解されるべきである。本明細書の中において説明されている１以上の例示的な実施形態は、主題の範囲、適用性、または構成を任意の方法で制限することを企図していない、ということがまた理解されるべきである。むしろ、前述の詳細な説明は、当業者に、説明された１以上の実施形態を実施するための簡便なロードマップを提供するであろう。特許請求の範囲によって定義される範囲を逸脱することなしに、要素の機能および配置において様々な変更が可能であり、特許請求の範囲は、本特許出願の時点で既知の均等物および予測しうる均等物を含む、ということが理解されるべきである。
【００８４】
上述の説明では、一緒に「接続」又は「結合」されている要素、ノード、又はフィーチャに言及している。本明細書の中において使用される「接続される」とは、別途明記されていない限り、一つの要素／ノード／フィーチャが別の要素／ノード／フィーチャに、必ずしも機械的にではなく、直接結合（または直接的に通信）していることを意味する。同様に、特に明記しない限り、「結合した」とは、一つの要素／ノード／フィーチャが別の要素／ノード／フィーチャに必ずしも機械的にではなく、直接又は間接的に結合している（又は直接若しくは間接的に通信している）ことを意味する。それ故、図３から図６は要素の例示的な構成を描写しているが、本開示の一実施形態においては、付加的な仲介要素、装置、フィーチャ、又は構成要素が存在してもよい。
【００８５】
本明細書の中において、「コンピュータプログラム製品」、「コンピュータで読込可能な媒体」、「コンピュータで読込可能な記憶媒体」などは、一般に、例えばメモリ、記憶装置、又は記憶ユニットといった媒体を指すために使用される。このような形態及び他の形態のコンピュータで読込可能な媒体は、プロセッサモジュール３１４により使用されてプロセッサモジュール３１４に特定の動作を行わせる１以上の命令を格納するために利用され得る。（コンピュータプログラムの形態でグループ分けが可能な、又はその他のグループ分けの）「コンピュータプログラムコード」又は「プログラムコード」と概して称される上記指示は、実行される時にシステム３００及びＤＬＣシステム４００を有効にする。
【００８６】
本明細書の中で使用される用語及び表現、並びにそれらの変化形は、別途明確な記載がない限り、限定的なものではなく、変更可能なものとして解釈されるべきである。その例として、「含む」という表現は、「限定せずに含む」などを意味するものと理解することができ、「例」は、議論されるアイテムを説明する事例を提供するために使用されているのであり、その排他的又は限定的列挙ではない。「従来の」、「通常の」、「規定の」、「標準の」、「既知の」、及び類似の意味を有する表現は、記載されているアイテムを、所定の時期に限定しているわけでも、ある時期に入手可能であるアイテムに限定しているわけでもなく、現在又は未来のいずれかの時期における従来の技術、通常の技術、規定の技術、又は標準の技術と解されるべきである。
【００８７】
同様に、「及び」でつながったアイテムのグループは、グループ分けにおいてそれらのアイテムの各々、また全てが存在することが要求されると理解すべきではなく、特に明記しない限り、「及び／又は」でつながったものとして理解すべきである。同様に、「又は」でつながったアイテムのグループは、グループ内で相互排他性が要求されると理解すべきではなく、特に明記しない限り、「及び／又は」でもつながったものとして理解すべきである。さらに、本発明のアイテム、要素又は構成要素は単一のものとして記載され主張されているが、単一に限定されることが明記されていない限り、複数のものもそれらの範囲内にあるとして考慮される。
【００８８】
一部の事例において「１以上の」、「少なくとも」、「非限定的に」などの広義的な用語および同様の表現が使用されているということは、そのような広義的な表現がない場合に、より狭い範囲を意図するまたはより狭い範囲を要求することを意味していると読み取るべきではない。数字により表現される値または範囲に言及して「約」という場合、測定時に起こりうる実験誤差により生じる値を包含することを意図している。
【００８９】
本明細書の中において使用される場合、別途明確な記載がない限り、「操作可能」とは、使用又はサービスに使用可能、適用可能、又は準備可能であり、特定用途に使用可能であり、かつ本明細書の中に記載の機能又は所望の機能を実行できることを意味する。システム及び装置に関して、「操作可能」という表現は、システム及び／又は装置が完全に機能的かつ較正済みであって、起動されると記載の機能を実行するための、適用可能な実施可能要件のための要素を含み、そのような実施可能要件を満たすことを意味する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【国際調査報告】
2015514637.tif 000011
2015514637.tif 000012
2015514637.tif 000013
2015514637.tif 000014