(57)【要約】  硬化性組成物は、（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、かつ（ｃ）少なくとも１つのカルベンを含む触媒組成物と、を含み、成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方は、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）少なくとも１つのカルベンを含む触媒組成物と、を含み、
前記成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方が、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
前記成分（ａ）及び（ｂ）がそれぞれ、少なくとも１つのポリオルガノシロキサンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリオルガノシロキサンがポリメチルシロキサンを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記成分（ａ）がヒドロキシル末端封鎖されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記成分（ａ）が、以下の一般式：
（ＯＨ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−［Ｇ−Ｓｉ（Ｒ’）２］ｔ−Ｏ−［（Ｒ’）２ＳｉＯ］ｑ［Ｓｉ（Ｒ’）２−Ｇ］ｔ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−（ＯＨ）ｐ        （Ｉ）
（式中、各ｐが、独立して、１、２、又は３の整数であり、各Ｇが、独立して、二価結合基であり、各Ｒ’が、独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、ｑが、０〜１５，０００の整数であり、各ｔが、独立して、０又は１の整数である）で表されるポリシロキサンから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
各前記Ｇが、独立して、オキシ、アルキレン、アリーレン、ヘテロアルキレン、ヘテロアリーレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレン、及びこれらの組み合わせから選択され、各前記Ｒ’が、独立して、アルキル、フルオロアルキル、アリール、及びこれらの組み合わせから選択され、前記ｑが、２０〜１５，０００の整数であり、並びに／又は、前記ｔが、０の整数である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
各前記Ｒ’が、独立して、メチル、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４−、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４−、フェニル、ＣＦ３Ｃ２Ｈ４−、Ｃ６Ｈ５Ｃ２Ｈ４−、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記成分（ａ）が、（１）３００，０００〜１，０００，０００の範囲の重量平均分子量を有する、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、（２）約１５０〜約１５０，０００の範囲の重量平均分子量を有する、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、の混合物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記成分（ｂ）が、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記成分（ｂ）が、以下の一般式：
Ｒ’２Ｒ”ＳｉＯ（Ｒ’２ＳｉＯ）ｒ（ＨＲ’ＳｉＯ）ｓＳｉＲ”Ｒ’２      （ＩＩ）
（式中、各Ｒ’が、独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、各Ｒ”が、独立して、水素又はＲ’であり、ｒが、０〜１５０の整数であり、ｓが、２〜１５０の整数である）で表されるポリシロキサンから選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
各前記Ｒ’が、独立して、アルキル、フルオロアルキル、アリール、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
各前記Ｒ’が、独立して、メチル、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４−、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４−、フェニル、ＣＦ３Ｃ２Ｈ４−、Ｃ６Ｈ５Ｃ２Ｈ４−、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記Ｒ’及び前記Ｒ”がメチルであり、前記ｒが、０の整数であり、及び／又は、前記ｓが、４０の整数である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記カルベンが、以下の一般式：
【化１】
2015503660.tif 000011
（式中、Ｘ及びＹが、それぞれ独立して、窒素、イオウ、リン、ケイ素、ホウ素、及び酸素から選択されるヘテロ原子であり、ｎｘ及びｎｙが、ヘテロ原子Ｘの価数とヘテロ原子Ｙの価数にそれぞれ等しい整数であり、各ＲＸ及び各ＲＹが、独立して、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化された直鎖又は分枝鎖炭化水素基、少なくとも１つのヘテロ原子を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化され、かつ、少なくとも１つのヘテロ原子を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、及びこれらの組み合わせから選択され、ここで、１つのＲＸ及び１つのＲＹが任意に共に結合して、ヘテロ原子Ｘ及びＹ、並びに、２つの非結合電子を有する二価炭素原子を伴う複素環を形成する）で表されるものから選択される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記Ｘが窒素であり、
１つの前記ＲＸ及び１つの前記ＲＹが共に結合して、前記複素環を形成し、及び／又は、各前記ＲＸ及び各前記ＲＹが、独立して、任意に置換される、直鎖若しくは分枝鎖アルキル、アルケニル、及びアルキニル基；直鎖若しくは分枝鎖ペルフルオロアルキル基；任意に置換されるシクロアルキル基；任意に置換されるアリール基；アリール部分が任意に置換されるアルカリル及びアラルキル基；並びにこれらの組み合わせから選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記カルベンが、イミダゾリニリデン、イミダゾリリデン、ピラゾリリデン、トリアゾリリデン、テトラゾリリデン、ピロリジニリデン、チアゾリリデン、オキサゾリリデン、テトラヒドロピリミジニリデン、ペルヒドロベンズイミダゾリリデン、ベンズイミダゾリリデン、ジヒドロピリミジニリデン、ジヒドロ−ジベンゾ−ジアゼニニリデン、及びこれらの組み合わせから選択されるＮ−複素環式カルベンである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記カルベンが、以下の一般式：
【化２】
2015503660.tif 000012
（式中、Ｙが、窒素、イオウ、リン、ケイ素、ホウ素、及び酸素から選択されるヘテロ原子であり、ＲＹ及びｎｙが、式ＩＩＩについて請求項１４で定義されたとおりであり、ＲＩが、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化された直鎖又は分枝鎖炭化水素基、少なくとも１つのヘテロ原子を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化され、かつ、少なくとも１つのヘテロ原子を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、及びこれらの組み合わせから選択され、Ａが、窒素原子又はＣＲＩＩａ基であり、Ｂが、窒素原子又はＣＲＩＩＩａ基であり、ＲＩＩ、ＲＩＩＩ、ＲＩＩａ、及びＲＩＩＩａが、独立して、水素及びＲＩについて上で挙げた基から選択される）で表されるものから選択される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記カルベンが、以下の一般式：
【化３】
2015503660.tif 000013
（式中、Ｂ、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩａ、及びＲＩＩＩは、式ＩＶ及びＶについて請求項１７で定義されたとおりであり、ＲＩＶが、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化された直鎖又は分枝鎖炭化水素基、少なくとも１つのヘテロ原子を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化され、かつ、少なくとも１つのヘテロ原子を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、及びこれらの組み合わせから選択される）で表されるものから選択される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記カルベンが、式ＶＩで表されるものから選択され、及び／又は、前記Ｂが窒素である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記カルベンが、式ＶＩで表されるものから選択され、前記Ｂが窒素であり、前記ＲＩ、前記ＲＩＩａ、及び前記ＲＩＶがそれぞれ、フェニルである（したがって前記カルベンがＴＰＴである）、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記カルベンが、式ＶＩＩで表されるものから選択され、及び／又は、前記Ｂが炭素を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
前記カルベンが、少なくとも１つのカルベン前駆体からその場で生成される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記カルベン前駆体が、カルベン二量体、カルベン塩、カルベン付加物、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記カルベン前駆体が、少なくとも１つのカルベンと少なくとも１つのアルコールとの付加物である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
前記カルベン前駆体が、５−メトキシ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，３，４−トリフェニル−１，２，４−トリアゾリン（５ＭｅＯ−ＴＰＴ）である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】
前記組成物が、有機金属触媒を含まない組成物である、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
（ａ）ヒドロキシ末端封鎖されている、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも３つのヒドロシリル部分を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）少なくとも１つのＮ−複素環式カルベンを含む触媒組成物と、を含む、硬化性組成物。
【請求項２８】
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）少なくとも１つのカルベン前駆体を含む触媒組成物と、を含み、
前記成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方が、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、硬化性組成物。
【請求項２９】
前記組成物が硬化した、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
（ａ）請求項１〜２９のいずれか一項に記載の硬化性ポリシロキサン組成物を準備することと、
（ｂ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を準備することと、
（ｃ）前記基材の少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分に前記硬化性ポリシロキサン組成物を適用することと、
（ｄ）前記硬化性ポリシロキサン組成物を硬化させて又は誘導して硬化させて、コーティングを形成することと、を備える、コーティングプロセス。
【請求項３１】
少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、
前記基材が少なくとも１つの前記主表面の少なくとも一部分上に請求項３０に記載のコーティングプロセスにより調製されるコーティングを支持する、物品。
【請求項３２】
光重合可能な組成物を前記コーティングに適用し、その後、前記光重合可能な組成物に光照射して光重合させることにより調製される感圧接着剤の層を更に含む、請求項３１に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年１２月２９日出願の米国仮出願第６１／５８１，３２６号の優先権を主張し、その内容は、本明細書に参考として組み込む。
【０００２】
（分野）
本発明は、反応性シラン官能基を含む硬化性コーティング組成物に関し、他の態様では組成物をコーティングするためのプロセス及びそれにより調製される物品に関する。
【０００３】
（背景）
湿気硬化性ポリシロキサン組成物は、水分の存在下で硬化し、剥離コーティング、及び多くの産業で有用である表面処理などの、架橋された物質を形成する。例えば、ポリシロキサン又はフッ素化ポリシロキサンは、多くの場合、感圧性接着剤との使用に好適な湿気硬化性剥離コーティングをもたらすために選択される。硬化させるための水分は典型的には雰囲気から又は組成物が適用された基材から得られるが、組成物に添加することもできる（例えば、厚みのある硬化又は限定的な硬化を可能にするために）。
【０００４】
湿気硬化性ポリシロキサン組成物は通常、水分の存在下で反応して硬化した（すなわち、架橋された）物質を形成できる基（例えば、アルコキシシリル又はアシルオキシシリル部分）を有するシロキサンポリマーを含む。アルコキシシリル又はアシルオキシシリル官能基を含む湿気硬化性組成物は、典型的には、２つの反応において硬化する。第１の反応では、アルコキシシリル又はアシルオキシシリル基は、水分及び触媒の存在下で加水分解して、ヒドロキシシリル基を有するシラノール化合物を形成する。第２の反応では、ヒドロキシシリル基は、触媒の存在下で他のヒドロキシシリル基、アルコキシシリル基又はアシルオキシシリル基と縮合して、−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を形成する。これらの２つの反応は、シラノール化合物の生成と本質的に同時に生じる。これらの２つの反応によく使用される触媒としては、ブレンステッド酸及びルイス酸が挙げられる。単一の物質が両方の反応を触媒作用する場合もある。
【０００５】
好ましくは、加水分解及び縮合反応は、湿気硬化性組成物が例えば、基材に対して適用された後、素早く進行する。同時に、しかしながら、反応は、例えば、加工中又は保存中といったように、早期に生じてはならない。
【０００６】
これらの特性間の良好な均衡は、多くの場合、得るのが困難であり、迅速な反応性と保存安定性は互いに対立する特性である。例えば、テトラアルキルチタン酸塩エステルなどの高活性触媒は、湿気硬化反応を迅速に促進させるが、同時に、供給槽、コーティング設備、並びに他の加工及び操作装置において早期ゲル化を生じさせてしまうリスク無く物質を加工するのを困難にする恐れがある。水分量の制御は非常に重要であり、水分が極端に少なすぎると硬化速度が遅くなったり又は硬化が不完全になったりする恐れがあり、極端に多量な水分は早期硬化を引き起こす恐れがある。
【０００７】
加工及び保存を難しくせずに、許容可能な硬化速度を有する湿気硬化性組成物を提供するために様々な手法が用いられてきた。例えば、二つの部分が使用の直前に混合される二部系（一方の部はシロキサン官能性ポリマーを含み、他方の部は触媒を含む）が開発されてきた。この手法は小規模用途に有用であるものの、大規模製造への効率性に劣っており、二部を混合しなければならないことにより引き起こされる遅延は望ましくないものであった。更に、コーティング操作は、組成物がポット内で硬化する前に迅速に完了させなければならないが、表面積の大きい基材又は大容量の組成物で作業を行う場合、これは困難であった。
【０００８】
湿気硬化反応を開始させる酸化合物を遊離させるのに十分に加熱されるまでは不活性であるアンモニウム塩触媒が開発されている。酸の遊離はまたアミンを生じるが、これは蒸発により除去されなければならない。更に、触媒を活性化するために使用される熱は、組成物が適用された感熱性基材を損傷させる恐れがある。
【０００９】
他の物質（例えば、スルホニウム塩及びヨードニウム塩などのオニウム塩）は、照射（例えば、紫外線による照射）時にその場で酸種を生成させるのに使用されてきた。このような物質は、熱活性化を必要としないことから、感熱性基材を損傷させずに（及び除去が必要とされる望ましくない種を生成せずに）使用できるようになるが、これらの物質は比較的高価であり、一部の基材上では硬化阻害を呈し、水分制御、及び照射機能を有するコーティング設備の使用を必要とした。
【００１０】
ジラウリン酸ジブチルスズなどの従来のスズ触媒は、早期ゲル化を生じさせずに加工及びコーティングできる安定な硬化性ポリシロキサン組成物をもたらすことができる。典型的な湿気硬化系に加えて、スズ触媒を用いることにより、ヒドロシリル基及びヒドロキシシリル基の形態で二重反応性シラン官能基を含む硬化性組成物（脱水硬化系）を硬化させることができることが発見されている。これらの組成物は、感圧性接着剤及び成形型剥離用途に広く使用されてきたが、場合により、貯蔵寿命が比較的短いという欠点があった。更に、スズ触媒の使用は、一般に触媒として採用される有機スズ化合物が現在毒物学的に好ましくないと考えられるため、特に問題となっている。
【００１１】
硬化の加速は、様々なシリコーン組成物（室温加硫シリコーン組成物及び脱水素的に硬化したシリコーン組成物を含む）中で、ジオルガノスルホキシド、イミダゾール、及びアミン（アミジン及び置換グアニジンを含む）などの化合物を、スズ触媒（並びに、一部の場合では、アミン化合物単独で）使用することによって達成されている。アミジンなどのアミン化合物はまた、湿気硬化性シリル官能性有機ポリマーを硬化させるためのスズ触媒不在下での使用も提案されてきたが、強力な塩基性アミン（水溶液中で少なくとも１３．４のｐＨを呈するもの）についてのみアルコキシシリル官能性有機ポリマーの実用的硬化性、及び基材に対する許容可能な接着を達成した。
【００１２】
カルベンは、ウレタンの合成（ヒドロキシル官能基及びイソシアネート官能基の反応による）、ラクチドの開環重合、ベンゾイン（bezoin）縮合（炭素−炭素結合の形成）、エステル交換（炭素−水素結合の形成）、並びに、ヒドロキシシリル基及びアルコキシシリル基の縮合などの、様々なタイプの反応において触媒として用いられている。金属−カルベン錯体は、ヒドロシリル化によるシリコーンの架橋の触媒に用いられている。しかし、シリコーン組成物（ヒドロキシシリル基及びヒドロシリル基を含む）の脱水素又は脱水素縮合硬化におけるカルベン及び／又はカルベン錯体の使用は、報告されていないと考えられる。
【００１３】
（要約）
それゆえに、（例えば、早期ゲル化に起因する）加工及び保存時の有意な難点を持たない、許容可能な硬化速度をもたらすことができる硬化性ポリシロキサン組成物が尚も必要とされていると認識している。好ましくは、これらの組成物は効率的に加工可能であり（例えば、硬化に先立って二部系を混合する必要がない）、除去を必要とする種を生じない触媒を採用し、及び／又は高温活性化を必要としない（比較的低温で及び／又は感熱性基材を使用しての硬化を可能にするため）。理想的には、これらの組成物は、比較的無毒性である触媒を採用し、溶液中で比較的安定であるが乾燥時には比較的迅速に硬化し、比較的低濃度で有効であり、及び／又は比較的低（若しくは無）水分条件下で有効である組成物をもたらす。
【００１４】
簡潔には、一態様では、本発明は、二重反応性シラン官能基を含む硬化性ポリシロキサン組成物を提供する。この組成物は、
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分（すなわち、ケイ素原子に直接結合したヒドロキシル基を含む一価部分）を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分（すなわち、ケイ素原子に直接結合した水素原子を含む一価部分）を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｃ）少なくとも１つのカルベンを含む触媒組成物と、を含み、
成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方は、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する（すなわち、成分（ａ）が（平均で）少なくとも３つのヒドロキシシリル部分を有するか、成分（ｂ）が（平均で）少なくとも３つのヒドロシリル部分を有するか、又はその両方である）。
【００１５】
成分（ａ）及び（ｂ）は、上記で特定した反応性シラン官能基をそれぞれ有する、好ましくは、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン（より好ましくは、少なくとも１つのポリアルキルシロキサン（すなわち、少なくとも１つのポリジアルキルシロキサン、ポリアルキル（ヒドロ）シロキサン、又はこれらの組み合わせ）、最も好ましくは、少なくとも１つのポリメチルシロキサン（すなわち、少なくとも１つのポリジメチルシロキサン、ポリメチル（ヒドロ）シロキサン、又はこれらの組み合わせ））を含む。
【００１６】
好ましくは、成分（ａ）は、（平均で）２つの末端ヒドロキシシリル部分を含むように、ヒドロキシル末端封鎖される。カルベンは、好ましくは、少なくとも１つのＮ−複素環式カルベン（ＮＨＣ）を含む。組成物は、好ましくは、少なくとも１つの溶媒（例えば、ヘプタンなどの非プロトン性有機溶媒）を更に含む。
【００１７】
カルベンは、ヒドロシリル部分及びヒドロキシシリル部分の形態で反応性シラン官能基を含む、ポリシロキサン組成物の硬化（見かけ上、脱水素縮合による）を効率的に触媒できることがわかっている。カルベンは、予め形成されてよく（例えば、「そのままの」カルベンとして）、又は、比較的穏やかな熱分解条件（例えば、約５０〜約１２０℃の範囲の温度）下で、若しくは光分解によってその場でカルベン前駆体（例えば、アルコール付加物）から生成されてよい。カルベンは、比較的急速な硬化をもたらすことができ（例えば、溶媒を除去すると、硬化が約１分間程度の短い時間内で生じ得る）、比較的少量でも（例えば、成分（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の総重量に基づいて約０．５重量パーセント以下程度の濃度でも）有効であり得る。
【００１８】
それゆえに、カルベン及び／又はそれらの前駆体を含むポリシロキサン組成物は、産業的設定での高速コーティング及び硬化操作における使用に好適なものであり得る。このような効率的硬化性にもかかわらず、カルベン前駆体を含む組成物は、使用直前に二部系を混合する必要なく、様々な溶媒（例えば、ヘプタン、メチルエチルケトン、又はこれらの組み合わせ）中で比較的良好な保存安定性（例えば、密閉容器内に数週間にわたって）及び／又は比較的長いポットライフ（例えば、約８時間以上）を呈することができる。
【００１９】
先行技術の組成物とは驚くほど異なり、カルベンは、他の縮合触媒が実質的に含まれなくても及び／又は水分が実質的に含まれなくても、本発明の硬化性ポリシロキサン組成物中で有効であり得る。カルベンは、従来のスズ触媒の代用物として使用して、従来のスズで硬化したポリシロキサン組成物（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２コーティング組成物などの剥離コーティング組成物）のポリシロキサン成分の性質を変化させずとも、有機金属触媒を含まない硬化性ポリシロキサン組成物をもたらすことができる。従来のスズ触媒とは異なり、少なくとも一部のカルベン（例えば、ＴＰＴ（Ｅｎｄｅｒのカルベンとしても知られる）、１，３，４−トリフェニル−４，５−ジヒドロイミダゾール−２−イリデン）は、比較的無毒性であり、比較的難分解性ではない（その反応生成物と同様に）ため、比較的環境に優しい、つまり「グリーン」なポリシロキサン組成物の調製に使用するのに適している。
【００２０】
本発明の硬化性ポリシロキサン組成物は、硬化して、様々な異なる用途の要件に合うように（例えば、出発成分（ａ）及び／又は（ｂ）の反応性シランの官能基の性質、相対量及び／又は程度を変更することにより）調整できる特性を有する架橋された網目構造をもたらすことができる。それゆえに、この硬化性ポリシロキサン組成物は、数多くの用途での使用のための（例えば、感圧接着剤のための剥離コーティング、保護コーティング、撥水及び／若しくは撥油コーティング又は表面処理並びにこれらに類するものとしての使用）様々な表面特性を有するコーティングをもたらすように使用することができる。本発明の硬化性ポリシロキサン組成物は、カルベン触媒が除去を必要とする種を生じないものと思われ、並びにいくつかの実施形態では、カルベン触媒（並びにこれらの反応生成物）は加工中に組成物から蒸発するように十分に揮発性であり、これにより、（エレクトロニクスの分野で特に問題になり得る従来のスズ触媒の金属混入とは違って）硬化した物質中に触媒混入を本質的に残さないため、表面特性の注意深い及び／又は目的に合わせた制御を必要とする比較的繊細な用途（例えば、剥離コーティング用途）において特に有用であり得る。
【００２１】
以上の点で、本発明の硬化性ポリシロキサン組成物の少なくともいくつかの実施形態は、加工困難性及び保存困難性を顕著に生じることなく許容可能な硬化速度をもたらす（例えば、溶液中で比較的安定であるが乾燥時には比較的速く硬化する）ことができる一方でまた、効率的に加工可能である（例えば、硬化前の二部系の混合、混入物除去、及び／又は高温の熱活性化の必要がない）硬化性組成物に対する上記の現行の必要を満たす。硬化性ポリシロキサン組成物の少なくともいくつかの実施形態はまた、比較的無毒性である一方で、比較的低濃度及び／又は比較的低（又は無）水分条件下でも有効である、触媒を採用する。
【００２２】
別の態様では、本発明はまた、
（ａ）少なくとも２つのヒドロキシシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、
（ｂ）少なくとも２つのヒドロシリル部分を含む反応性シラン官能基を含む、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせと、かつ
（ｃ）少なくとも１つのカルベン前駆体を含む触媒組成物と、を含み、
成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方は、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する、第２の硬化性ポリシロキサン組成物も提供する。
【００２３】
更に別の態様では、本発明はまた、
（ａ）少なくとも１つの上記本発明の硬化性ポリシロキサン組成物を準備することと、
（ｂ）少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を準備することと、
（ｃ）基材の少なくとも１つの主表面の少なくとも一部分に硬化性ポリシロキサン組成物を適用することと、
（ｄ）硬化性ポリシロキサン組成物を硬化させて又は誘導して硬化させて、コーティングを形成することと、を備える、コーティングプロセスを提供する。
【００２４】
更に別の態様では、本発明は、少なくとも１つの主表面を有する少なくとも１つの基材を含む物品であって、基材が少なくとも１つの主表面の少なくとも一部分上に上記コーティングプロセスにより調製されるコーティングを支持する、物品を提供する。
【００２５】
（詳細な説明）
以下の「詳細な説明」では、種々の組の数値範囲（例えば、特定の部分における炭素原子の数、又は特定の成分の量など）が記載され、各組内では、範囲の任意の下限を範囲の任意の上限と対にすることができる。同様に、このような数値範囲は、範囲内に含まれる全ての数を含むことを意味する（例えば１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを含む）。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「及び／又は」は、１つ若しくは全ての列挙した要素、又は２つ以上の列挙した要素のいずれかの組み合わせを意味する。
【００２７】
用語「好ましい」及び「好ましくは」は、特定の状況下で、特定の利点をもたらし得る本発明の実施形態を指す。しかしながら、同一又は異なる条件下において、他の実施形態が好ましい場合もある。更には、１つ以上の好ましい実施形態の詳細な説明は、他の実施形態が有用ではないことを意味するものではなく、本発明の範囲から他の実施形態を排除することを意図するものではない。
【００２８】
「含む（comprises）」という用語及びその変化形は、それらの用語が説明及び請求項に出現する箇所において、限定的な意味を有するものではない。
【００２９】
本明細書で使用するところの「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、「少なくとも１つの」及び「１つ以上の」は、互換可能に使用される。
【００３０】
上記「要約」の節は、全ての実施形態又は本発明の全ての実施を説明しようとするものではない。以下の「詳細な説明」が実施形態をより具体的に例示する。「詳細な説明」にわたり、複数の実施例の一覧を通してガイダンスが提供されており、それら実施例は様々な組み合わせで用いられ得る。いずれの場合にも、記載した一覧は、代表的な群としてのみ役立つものであり、排他的な一覧として解釈されるべきではない。
【００３１】
定義
本特許出願で使用されるとき、
「カルベン」は、２つの非結合電子を有する二価炭素原子を少なくとも１つ含む、化学種（例えば、１つ以上のヘテロ原子を任意に含む有機ラジカル）を意味する。
「カルベン前駆体」は、活性化（例えば、熱分解、塩基による処理、又は光分解によって）されて、カルベンをもたらすことができる、安定化型又は潜在型のカルベン（例えば、カルベン二量体、カルベン塩、又はカルベン付加物）を意味する（好ましくは、カルベン前駆体は金属を含まないカルベン前駆体である）。
「連結型ヘテロ原子（catenated heteroatom）」とは、（例えば、炭素−ヘテロ原子−炭素鎖又は炭素−ヘテロ原子−ヘテロ原子−炭素鎖を形成するために）炭素鎖中で１個以上の炭素原子と置換される炭素以外の原子（例えば、酸素、窒素、又は硫黄）を意味する。
「硬化」とは、（例えば、触媒を通した）架橋ポリマーネットワークへの変換を意味する。
「フルオロ−」（例えば、「フルオロアルキレン」若しくは「フルオロアルキル」、又は「フルオロカーボン」の場合のような基若しくは部分に関して）又は「フッ素化された」とは、炭素に結合した水素原子が少なくとも１つはあるように、部分的にのみフッ素化されていることを意味する。
「フルオロケミカル」とは、フッ素化又はペルフルオロ化を意味し、
「ヘテロ有機」とは、少なくとも１個のヘテロ原子（好ましくは、少なくとも１個の連結型ヘテロ原子）を含有する有機基又は部分（例えば、アルキル又はアルキレン基）を意味する。
「ヒドロシリル」は、水素原子に直接結合したケイ素原子を含む一価部分又は基を指す（例えば、ヒドロシリル部分は、式−Ｓｉ（Ｒ）３−ｐ（Ｈ）ｐを有することができ、式中、ｐは１、２又は３の整数であり、Ｒは加水分解性又は非加水分解性基である（好ましくはアルキル又はアリールなどの非加水分解性である））。
「ヒドロキシシリル」は、ヒドロキシル基に直接結合したケイ素原子を含む一価部分又は基を指す（例えば、ヒドロキシシリル部分は、式−Ｓｉ（Ｒ）３−ｐ（ＯＨ）ｐを有することができ、式中、ｐは１、２又は３の整数であり、Ｒは加水分解性又は非加水分解性基である（好ましくはアルキル又はアリールなどの非加水分解性である））。
「メルカプト」は、式ＳＨの一価の基又は部分を意味し、
「Ｎ−複素環式カルベン」（ＮＨＣ）は、２つの非結合電子を有する二価炭素原子に直接結合した少なくとも１つの窒素原子を有する環状カルベンを意味する。
「オリゴマー」は、少なくとも２つの繰り返し単位を含み、からみ合い分子量を下回る分子量を有する分子を意味し、このような分子はポリマーとは異なり、単一の繰り返し単位の除去又は付加によって特徴が顕著に変わる。
「オキシ」とは、式−Ｏ−の二価の基又は部分を意味する。
「ペルフルオロ」（例えば、「ペルフルオロアルキレン」又は「ペルフルオロアルキル」又は「ペルフルオロカーボン」の場合のような、基又は部分に関して）又は「ペルフルオロ化」とは、完全にフッ素化されたことを意味し、その結果、特記しない限り、フッ素と置換できる炭素に結合した水素原子がないことを意味する。
【００３２】
成分（ａ）
本発明の硬化性ポリシロキサン組成物の成分（ａ）として使用するのに好適なポリシロキサンとして、少なくとも２つのヒドロキシシリル部分（すなわち、ケイ素原子に直接結合したヒドロキシル基を含む一価部分）を含む反応性シラン官能基を含む、ポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、及びこれらの組み合わせ（好ましくは、ポリオルガノシロキサン、より好ましくは、ポリジアルキルシロキサン）が挙げられる。これらのポリシロキサンは、オリゴマー、ポリマー、又はこれらの組み合わせであることができる。好ましくは、これらのポリシロキサンはポリマーであり、直鎖、分枝鎖、又は環状であり得る。有用なポリマーとしては、ランダム、交互、ブロック、若しくはグラフト構造、又はこれらの組み合わせを有するものが挙げられる。
【００３３】
ポリシロキサンの成分（ａ）の分子量及び反応性シラン官能基（ヒドロキシシリル部分の数及び性質など）は、例えば、成分（ｂ）の分子量及び反応性シラン官能基の、並びに硬化性及び／又は硬化した組成物に所望される特性に依存して、非常に様々であり得る。しかしながら、成分（ａ）及び（ｂ）のうちの少なくとも一方は、架橋された網目構造の形成を可能にするために、少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する（すなわち、成分（ａ）が（平均で）少なくとも３つのヒドロキシシリル部分を有するか、成分（ｂ）が（平均で）少なくとも３つのヒドロシリル部分を有するか、又はその両方である）。
【００３４】
好ましくは、成分（ａ）に使用されるポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、及びこれらの組み合わせは、（平均で）２つの末端ヒドロキシシリル部分を含むように、ヒドロキシ末端封鎖される。これらのポリシロキサンは、好ましくは約１５０〜約１，０００，０００（より好ましくは約１，０００〜約１，０００，０００）の重量平均分子量を有する。
【００３５】
有用なポリシロキサンの好ましい部類としては、以下の一般式によって表すことができるものが挙げられる。
（ＯＨ）ｐ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−［Ｇ−Ｓｉ（Ｒ’）２］ｔ−Ｏ−［（Ｒ’）２ＳｉＯ］ｑ［Ｓｉ（Ｒ’）２−Ｇ］ｔ−Ｓｉ（Ｒ’）３−ｐ−（ＯＨ）ｐ  （Ｉ）
式中、各ｐは、独立して、１、２、又は３（好ましくは１）の整数であり、各Ｇは、独立して、二価結合基であり、各Ｒ’は、独立して、アルキル、アルケニル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、シクロアルキル、フルオロシクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロフルオロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロフルオロアリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロフルオロシクロアルキル、及びこれらの組み合わせから選択され、ｑは、０〜約１５，０００（好ましくは、約２０〜約１５，０００）の整数であり、各ｔは、独立して、０又は１（好ましくは０）の整数である。好ましくは、各Ｒ’は、独立して、アルキル（好ましくは、１〜約８個の炭素原子を有する）、フルオロアルキル（好ましくは、３〜約８個の炭素原子を有し、より好ましくは、ＲｆＣ２Ｈ４−であり、式中、Ｒｆは、１〜約６個の炭素原子（好ましくは、１〜約６個の炭素原子）を有するフッ素化又はペルフロオロ化アルキル基である）、アリール、及びこれらの組み合わせから選択される（アルキルが最も好ましい）。より好ましくは、各Ｒ’は、独立して、メチル、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４−、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４−、ＣＦ３Ｃ２Ｈ４−、フェニル、Ｃ６Ｈ５Ｃ２Ｈ４−、及びこれらの組み合わせ（更により好ましくは、メチル、ＣＦ３Ｃ２Ｈ４−、フェニル、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４−、及びこれらの組み合わせ、最も好ましくは、メチル）から選択される。各二価結合基Ｇは、好ましくは独立して、オキシ、アルキレン、アリーレン、ヘテロアルキレン、ヘテロアリーレン、シクロアルキレン、ヘテロシクロアルキレン、及びこれらの組み合わせから選択される（より好ましくは、オキシ、アルキレン、アリーレン及びこれらの組み合わせから選択される）。（Ｇ及び／又はＲ’中の）ヘテロ原子としては、酸素、イオウ、窒素、リン及びこれらの組み合わせ（好ましくは、酸素、イオウ及びこれらの組み合わせ、より好ましくは酸素）を挙げてよい。Ｇは、少なくとも２個の炭素原子によりケイ素から分離されるのであれば、フッ素を含有することができる。
【００３６】
好ましいポリシロキサンとしては、ヒドロキシル末端封鎖されたポリジメチルシロキサンホモポリマー、並びに、ジメチルシロキサン単位と、ジアルキルシロキサン単位、（アルキル）（メチル）シロキサン単位及び（アルキル）（フェニル）シロキサン単位（ここで、各アルキル基は、独立して、２〜約８個の炭素原子を有するアルキル基（例えば、ヘキシル）から選択される）、ジ（フルオロアルキル）シロキサン単位、（フルオロアルキル）（メチル）シロキサン単位、及び（フルオロアルキル）（フェニル）シロキサン単位（ここで、各フルオロアルキル基は、独立して、３〜約８個の炭素原子を有するフルオロアルキル基（例えば、トリフルオロプロピル又はノナフルオロヘキシル）から選択される）、ジフェニルシロキサン単位、並びにこれらの組み合わせから選択される最大で約４０又は５０モルパーセントの他の単位と、を含むヒドロキシル末端封鎖されたコポリマーが挙げられる。
【００３７】
成分（ａ）として有用なポリシロキサンは、本発明の硬化性組成物中で単独で又は様々なポリシロキサンの混合物の形態で使用することができる。場合により、混合物が好ましいものであり得る。成分（ａ）としての使用に好ましい組成物は、（１）約３００，０００〜約１，０００，０００（より好ましくは、約４００，０００〜約９００，０００、最も好ましくは、約５００，０００〜約７００，０００）の範囲の重量平均分子量を有する、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせ（好ましくは、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン）と、（２）約１５０〜約１５０，０００（より好ましくは、約１０，０００〜約１２０，０００、最も好ましくは、約１０，０００〜約１５，０００）の範囲の重量平均分子量を有する、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、又はこれらの組み合わせ（好ましくは、少なくとも１つのポリオルガノシロキサン）との混合物を含む。成分（１）と成分（２）の相対量及びこれらの分子量は、利用される接着剤（又は他の材料）の性質及び所望される剥離レベルに従って、剥離用途に関し選択することができる。
【００３８】
例えば、成形型剥離用途については、前者のポリシロキサンと後者のポリシロキサンとの重量比は、約３：１〜約１９：１（好ましくは約４：１〜約９：１、より好ましくは約６：１）の範囲であり得る。感圧接着剤（ＰＳＡ）剥離用途については、前者のポリシロキサンと後者のポリシロキサンとの重量比は、例えば、約２：１〜約１：１０（好ましくは約１：１〜約１：６、より好ましくは約１：２〜約１：４）の範囲であり得る。
【００３９】
成分（ａ）としての使用に好適なポリシロキサンは、既知の合成方法により調製することができ、多くは市販されている。例えば、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２コーティング組成物（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能）のヒドロキシシリル官能性成分は好ましいポリシロキサンであり、様々な分子量の他の有用なポリシロキサンは、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＰＡ）から入手することができる（例えば、Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：Ｓｉｌａｎｅｓ  ａｎｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｂ．Ａｒｋｌｅｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｌａｒｓｏｎ著、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（２００８））を参照されたい）。
【００４０】
成分（ｂ）
本発明の硬化性組成物の架橋剤成分（ｂ）として使用するのに好適なポリシロキサンとして、少なくとも２つのヒドロシリル部分（すなわち、ケイ素原子に直接結合した水素原子を含む一価部分）を含む反応性シラン官能基を含む、ポリオルガノシロキサン、フッ素化ポリオルガノシロキサン、及びこれらの組み合わせ（好ましくは、ポリオルガノシロキサン、より好ましくは、ポリアルキル（ヒドロ）シロキサン）が挙げられる。これらのポリシロキサンは、小分子、オリゴマー、ポリマー、又はこれらの組み合わせであり得る。好ましくは、これらのポリシロキサンはポリマーである。これらのポリシロキサンは、直鎖、分枝鎖、又は環状であることができる。有用なポリマーとしては、ランダム、交互、ブロック、若しくはグラフト構造又はこれらの組み合わせを有するものが挙げられる。
【００４１】
成分（ｂ）の分子量及び反応性シラン官能基（ヒドロシリル部分の数及び性質など）は、例えば、成分（ａ）の分子量及び反応性シラン官能基、並びに硬化性及び／又は硬化した組成物に所望される特性に応じ、非常に様々であり得る。好ましくは、成分（ｂ）は、（成分（ａ）がヒドロキシル末端封鎖される場合に、架橋された網目構造を形成できるように）少なくとも３つの平均反応性シラン官能基を有する。これらのポリシロキサンは、好ましくは、約１００〜約１００，０００の重量平均分子量を有する。
【００４２】
ポリシロキサンの好ましい部類としては、以下の一般式によって表すことができるものが挙げられる。
Ｒ’２Ｒ”ＳｉＯ（Ｒ’２ＳｉＯ）ｒ（ＨＲ’ＳｉＯ）ｓＳｉＲ”Ｒ’２      （ＩＩ）
式中、Ｒ’は、式（Ｉ）について上で定めたとおりであり、各Ｒ”は、独立して、水素（ヒドロ）又はＲ’であり、ｒは、０〜約１５０（好ましくは、０〜約１００、より好ましくは、０〜約２０）の整数であり、ｓは、２〜約１５０（好ましくは、約５〜約１００、より好ましくは、約２０〜約８０）の整数である。最も好ましくは、Ｒ”及びＲ’はどちらもメチルであり、ｒは０であり、並びに／又は、ｓは約４０である。
【００４３】
好ましいヒドリド官能性ポリシロキサンとして、ポリメチル（ヒドロ）シロキサンホモポリマーを含むもの、並びに、メチル（ヒドロ）シロキサン単位と、ジアルキルシロキサン単位、（アルキル）（メチル）シロキサン単位、及び（アルキル）（フェニル）シロキサン単位（ここで、各アルキル基は、独立して、２〜約８個の炭素原子を有するアルキル基（例えば、ヘキシル）から選択される）、ジ（フルオロアルキル）シロキサン単位、（フルオロアルキル）（メチル）シロキサン単位、及び（フルオロアルキル）（フェニル）シロキサン単位（ここで、各フルオロアルキル基は、独立して、３〜約８個の炭素原子を有するフルオロアルキル基（例えば、トリフルオロプロピル又はノナフルオロヘキシル）から選択される）、ジフェニルシロキサン単位、並びにこれらの組み合わせから選択される、最大約４０又は５０モルパーセントの他の単位と、を含むコポリマー（１つ又は複数）を含むものが挙げられる。ホモポリマーが多くの場合好ましいが、一部の用途についてはコポリマーが好ましいものであり得る。
【００４４】
成分（ｂ）として有用なポリシロキサンは、本発明の硬化性組成物中で単独で又は様々なポリシロキサンの混合物の形態で使用することができる。このようなポリシロキサンは既知の合成方法により調製することができ、多くは市販されている。例えば、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）Ｑ２−７５６０架橋剤、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）７６７８架橋剤、並びに、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２及びＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９４コーティング組成物のヒドロシリル官能性成分（例えば、Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）７０４８架橋剤）（すべてＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能）は好ましいポリシロキサンであり、様々な分子量の他の有用なポリシロキサン架橋剤は、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＰＡ）から入手することができる（例えば、Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：Ｓｉｌａｎｅｓ  ａｎｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｂ．Ａｒｋｌｅｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｌａｒｓｏｎ著、Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（２００８））に記載されるポリシロキサンを参照されたい）。
【００４５】
成分（ｃ）
本発明の硬化性組成物の成分（ｃ）（触媒組成物）で使用するのに好適なカルベンとして、典型的なポリシロキサン脱水素硬化条件下で導入又は生成でき、かつ、このような条件下で十分に反応性があり、ポリシロキサン脱水素硬化反応を触媒できる、環状及び非環状カルベン（並びにこれらの組み合わせ）が挙げられる。好ましいカルベンとして、ヘテロ原子含有カルベン（より好ましくは、２つの非結合電子を有するカルベンの二価炭素原子に直接結合した少なくとも１つのヘテロ原子を含むカルベン、最も好ましくは、２つの非結合電子を有するカルベンの二価炭素原子に直接結合した少なくとも１つのヘテロ原子を含む複素環式カルベン）が挙げられる。好ましくは、ヘテロ原子（１つ又は複数）は、窒素、イオウ、リン、ケイ素、酸素、ホウ素、及びこれらの組み合わせ（より好ましくは、窒素、イオウ、リン、及びこれらの組み合わせ、更により好ましくは、窒素、イオウ、及びこれらの組み合わせ、最も好ましくは、窒素）から選択される。それゆえに、特に好ましいカルベンは、Ｎ−複素環式カルベンである。
【００４６】
有用なカルベンの部類は、以下の一般式によって表されるものである。
【００４７】
【化１】
2015503660.tif 000002
式中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、窒素、イオウ、リン、ケイ素、ホウ素、及び酸素から選択されるヘテロ原子であり；ｎｘ及びｎｙは、ヘテロ原子Ｘの価数とヘテロ原子Ｙの価数にそれぞれ等しい整数であり（すなわち、ヘテロ原子がイオウ又は酸素のときに整数２、ヘテロ原子が窒素、ホウ素、又はリンのときに整数３、ヘテロ原子がケイ素のときに整数４）；各ＲＸ及び各ＲＹは、独立して、直鎖又は分枝鎖炭化水素基（飽和及び不飽和基の両方を含む）、部分的に又は完全に環化された直鎖又は分枝鎖炭化水素基（飽和及び不飽和基の両方を含む）、少なくとも１つのヘテロ原子（例えば、窒素、イオウ、酸素、ケイ素、又はハロゲンなど）を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基（飽和及び不飽和基の両方を含む）、部分的に又は完全に環化され、かつ、少なくとも１つのヘテロ原子（例えば、窒素、イオウ、酸素、ケイ素、又はハロゲンなど）を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基（飽和及び不飽和基の両方を含む）、及びこれらの組み合わせから選択され；ここで、１つのＲＸ及び１つのＲYは、任意に、共に結合して、ヘテロ原子Ｘ及びＹ、並びに、２つの非結合電子を有する二価炭素原子を伴う複素環（好ましくは、５〜７個の結合部を含む複素環）を形成する。
【００４８】
好ましくは、Ｘは窒素であり、１つのＲＸ及び１つのＲＹは共に結合して、複素環を形成し、並びに／又は、各ＲＸ及び各ＲＹは、独立して、（例えば、少なくとも１つのペルフルオロアルキル基で）任意に置換される、直鎖若しくは分枝鎖アルキル（例えば、メチル、エチル、イソプロピル、若しくはｔｅｒｔ−ブチル）、アルケニル、及びアルキニル基；直鎖若しくは分枝鎖ペルフルオロアルキル基；（例えば、少なくとも１つのアルキル若しくはアルコキシ基、好ましくは、アルキル、より好ましくは、イソプロピル若しくはｔｅｒｔ−ブチルで）任意に置換されるシクロアルキル基；（例えば、少なくとも１つのアルキル若しくはアルコキシ基、好ましくは、アルキル、より好ましくは、イソプロピル若しくはｔｅｒｔ−ブチルで）任意に置換されるアリール基；アリール部分が、（例えば、少なくとも１つのアルキル若しくはアルコキシ基、好ましくは、アルキル、より好ましくは、イソプロピル若しくはｔｅｒｔ−ブチルで）任意に置換されるアルカリル及びアラルキル基（例えば、アルキル部分中に１〜約３個の炭素原子を有する基など）；並びにこれらの組み合わせから選択される。より好ましくは、共に結合して複素環を形成するもの以外の各ＲＸ及び各ＲＹ（好ましくは、独立して、上記のもの、任意に置換アルキル及びアラルキル基、並びにこれらの組み合わせから選択される）は、独立して、任意に置換される直鎖又は分枝鎖（好ましくは、分枝鎖）アルキル基、任意に置換されるアリール基、アリール部分が任意に置換されるアルカリル基、及びこれらの組み合わせから選択される（更により好ましくは、共に結合して複素環を形成するもの以外の各ＲＸ及び各ＲＹは、独立して、任意に置換されるアリール基、アリール部分が任意に置換されるアルカリル基、及びこれらの組み合わせから選択され、最も好ましくは、共に結合して複素環を形成するもの以外の各ＲＸ及び各ＲＹは、独立して、任意に置換される（好ましくは、非置換）アリール基及びこれらの組み合わせから選択される）。各ＲＸ及び各ＲＹは、好ましくは独立して、１〜約１８個の炭素原子（より好ましくは、１〜約１０個の炭素原子、最も好ましくは、１〜約８個の炭素原子）を有する。
【００４９】
好ましい部類のカルベンとして、以下の一般式で表されるものが挙げられる。
【００５０】
【化２】
2015503660.tif 000003
式中、Ｙは、窒素、イオウ、リン、ケイ素、ホウ素、及び酸素（好ましくは、窒素）から選択されるヘテロ原子であり、ＲＹ及びｎｙは、式ＩＩＩについて上で定めたとおりであり、ＲＩは、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化された直鎖又は分枝鎖炭化水素基、少なくとも１つのヘテロ原子（例えば、窒素、イオウ、酸素、ケイ素、又はハロゲンなど）を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化され、かつ、少なくとも１つのヘテロ原子（例えば、窒素、イオウ、酸素、ケイ素、又はハロゲンなど）を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、及びこれらの組み合わせから選択され、Ａは、窒素原子又はＣＲＩＩａ基であり、Ｂは、窒素原子又はＣＲＩＩＩａ基であり、ＲＩＩ、ＲＩＩＩ、ＲＩＩａ、及びＲＩＩＩａは、独立して、水素及びＲＩについて上で挙げた基から選択される。
【００５１】
好ましくは、ＲＩは、（例えば、少なくとも１つのペルフルオロアルキル基で）任意に置換される直鎖又は分枝鎖アルキル（例えば、メチル、エチル、イソプロピル、又はｔｅｒｔ−ブチル）、アルケニル及びアルキニル基、直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基、（例えば、少なくとも１つのアルキル又はアルコキシ基、好ましくは、アルキル、より好ましくは、イソプロピル又はｔｅｒｔ−ブチルで）任意に置換されるシクロアルキル基、（例えば、少なくとも１つのアルキル又はアルコキシ基、好ましくは、アルキル、より好ましくは、イソプロピル又はｔｅｒｔ−ブチルで）任意に置換されるアリール基、アリール部分が、（例えば、少なくとも１つのアルキル又はアルコキシ基、好ましくは、アルキル、より好ましくは、イソプロピル又はｔｅｒｔ−ブチルで）任意に置換されるアルカリル及びアラルキル基（例えば、アルキル部分中に１〜約３個の炭素原子を有する基など）、並びにこれらの組み合わせから選択される。より好ましくは、ＲＩは、任意に置換される直鎖又は分枝鎖（好ましくは、分枝鎖）アルキル基、任意に置換されるアリール基、アリール部分が任意に置換されるアルカリル基、及びこれらの組み合わせから選択される（更により好ましくは、ＲＩは、任意に置換されるアリール基、アリール部分が任意に置換されるアルカリル基、及びこれらの組み合わせから選択され、最も好ましくは、ＲＩは、任意に置換される（好ましくは、非置換）アリール基及びこれらの組み合わせから選択される）。ＲＩは、好ましくは、１〜約１８個の炭素原子（より好ましくは、１〜約１２個の炭素原子、最も好ましくは、３〜約９個の炭素原子）を有する。
【００５２】
他の好ましい部類のカルベンとして、以下の一般式で表されるものが挙げられる。
【００５３】
【化３】
2015503660.tif 000004
式中、Ｂ、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩａ、及びＲＩＩＩは、上記式ＩＶ及びＶについて定めたとおりであり、ＲＩＶは、直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化された直鎖又は分枝鎖炭化水素基、少なくとも１つのヘテロ原子（例えば、窒素、イオウ、酸素、ケイ素、又はハロゲンなど）を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、部分的に又は完全に環化され、かつ、少なくとも１つのヘテロ原子（例えば、窒素、イオウ、酸素、ケイ素、又はハロゲンなど）を含有する直鎖又は分枝鎖炭化水素基、及びこれらの組み合わせから選択される。
【００５４】
好ましくは、ＲＩＶは、（例えば、少なくとも１つのペルフルオロアルキル基で）任意に置換される直鎖又は分枝鎖アルキル（例えば、メチル、エチル、イソプロピル、又はｔｅｒｔ−ブチル）、アルケニル、及びアルキニル基、直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基、（例えば、少なくとも１つのアルキル又はアルコキシ基、好ましくは、アルキル、より好ましくは、イソプロピル又はｔｅｒｔ−ブチルで）任意に置換されるシクロアルキル基、（例えば、少なくとも１つのアルキル又はアルコキシ基、好ましくは、アルキル、より好ましくは、イソプロピル又はｔｅｒｔ−ブチルで）任意に置換されるアリール基、アリール部分が、（例えば、少なくとも１つのアルキル又はアルコキシ基、好ましくは、アルキル、より好ましくは、イソプロピル又はｔｅｒｔ−ブチルで）任意に置換されるアルカリル及びアラルキル基（例えば、アルキル部分中に１〜約３個の炭素原子を有する基など）、並びにこれらの組み合わせから選択される。より好ましくは、ＲＩＶは、任意に置換される直鎖又は分枝鎖（好ましくは、分枝鎖）アルキル基、任意に置換されるアリール基、アリール部分が任意に置換されるアルカリル基、及びこれらの組み合わせから選択される（更により好ましくは、ＲＩＶは、任意に置換されるアリール基、アリール部分が任意に置換されるアルカリル基、及びこれらの組み合わせから選択され、最も好ましくは、ＲＩＶは、任意に置換される（好ましくは、非置換）アリール基及びこれらの組み合わせから選択される）。ＲＩＶは、好ましくは、１〜約１８個の炭素原子（より好ましくは、１〜約１２個の炭素原子、最も好ましくは、３〜約９個の炭素原子）を有する。
【００５５】
式ＶＩ及びＶＩＩで表されるカルベンが特に好ましい（特に、Ｂが窒素、又は炭素を含む式ＶＩのもの、及びＢが炭素を含む式ＶＩＩのもの）。より好ましいのは、式ＶＩのカルベンである（最も好ましくは、Ｂが窒素である式ＶＩのカルベン）。
【００５６】
上記のものなどのカルベンは、予め形成され、不活性かつ非反応性（通常は無水）雰囲気中で保管できる（例えば、トルエンなどの溶媒中、窒素又はアルゴン下で保管される）（例えば、Ｇ．Ａ．Ｇｒａｓａらによる「Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｅｓｔｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ／Ａｃｙｌａｔｉｏｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  Ｍｅｄｉａｔｅｄ  ｂｙ  Ｎ−Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｅｎｅ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ」、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ  ６８，２８１２（２００３）参照、これには、エステル化における触媒としての安定カルベンの使用について記載されている）。このようなカルベンの一部（例えば、ＴＰＴ（Ｅｎｄｅｒのカルベンとしても知られる）、１，３，４−トリフェニル−４，５−ジヒドロイミダゾール−２−イリデン）は、市販されている。
【００５７】
あるいは（及び好ましくは）、例えば、少なくとも１つのカルベン前駆体の熱分解、塩基による処理、又は光分解によって、カルベンをその場で生成してよい。有用なカルベン前駆体として、カルベン二量体、カルベン塩（例えば、カルベンイミダゾリウム塩）、カルベン付加物（例えば、カルベンと、アルコール、クロロホルム、ペンタフルオロベンゼンなど、及びこれらの組み合わせといった化合物との付加物）が挙げられる。
【００５８】
好適なカルベン二量体として、熱分解（加熱による熱活性化、例えば、約１００℃〜約１５０℃の温度における活性化）又は光分解（既知の光源及び手法を用いる、例えば紫外（ＵＶ）線への曝露による光活性化）によって、２つのカルベンに分解できるものが挙げられる。有用なカルベン二量体として、以下の一般式によって表されるものが挙げられる。
【００５９】
【化４】
2015503660.tif 000005
式中、Ｘ、Ｙ、ｎｘ、ｎｙ、ＲＸ、及びＲＹは、式ＩＩＩについて上で定めたとおりである。このようなカルベン二量体は、既知の方法（例えば、Ｈ．ＷａｎｚｌｉｃｋによってＯｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ，Ｃｏｌｌ．第５巻、１１５頁（１９７３）に記載されるものなど）で調製できる。
【００６０】
好適なカルベン塩として、少なくとも１つの塩基（例えば、トリエチルアミンなどの三級アミン、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（ｔＢｕＯＫ）などのアルコラート、又はブチルリチウムなどのアルキルリチウム）との反応によりカルベンを形成するものが挙げられる。有用なカルベン塩として、少なくとも１つの上記カルベン、及び少なくとも１つの有機又は無機ブレンステッド酸のアニオン（プロトン酸、好ましくは、約６未満のｐＫａ（水中で測定）、より好ましくは、約４未満のｐＫａ、最も好ましくは、約２未満のｐＫａを呈するプロトン酸）を含むものが挙げられる。
【００６１】
有用な塩基として、カルベン塩の脱プロトン化に十分な強度のものが挙げられる。好ましい塩基として、水素化アルカリ金属（例えば、水素化ナトリウム）、カルボン酸アルカリ金属、アルカリ金属アルコキシド（例えば、ナトリウムメトキシド又はカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド）、アルカリ金属アミド（例えば、リチウムジイソプロピルアミド）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。脱プロトン化反応は、好ましくは、カルベン塩及び塩基（好ましくは、少なくとも１当量で用いられる）が少なくとも部分的に可溶性である少なくとも１つの溶媒（例えば、環状又は非環状エーテル）中で、並びに／又は約０〜約８０℃の範囲の温度において実施される。
【００６２】
好ましいカルベン塩として、以下の一般式で表されるものが挙げられる。
【００６３】
【化５】
2015503660.tif 000006
式中、Ｂ、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩ、ＲＩＶ、及びＲＩＩａは、式ＶＩ及びＶＩＩについて上で定めたとおりであり、Ａｎ−は、少なくとも１つのブレンステッド酸由来のアニオン（例えば、カルボン酸塩（例えば、酢酸塩、安息香酸塩、又はステアリン酸塩）、硫酸塩、硫酸水素塩、スルホン酸塩（例えば、ベンゼンスルホン酸塩）、リン酸塩、リン酸水素塩、ホスホン酸塩（例えば、フェニルホスホン酸塩）、ハロゲン化物（例えば、塩化物又はヨウ化物）、過塩素酸塩、ホウ酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩、及びこれらの組み合わせから選択されるアニオン）である。好ましいアニオンとして、ハロゲン化物、テトラフルオロホウ酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６４】
このようなカルベン塩は、既知の方法（例えば、米国特許出願公開第２００９／０２９９０２４号（Ｂａｃｅｉｒｅｄｏら）及びそこで引用されている文献中に記載される方法など、この方法の記載は参考として本明細書に組み込まれる）によって調製できる。一部のカルベン塩（例えば、ビタミンＢ１）は市販されている。
【００６５】
好適なカルベン付加物として、熱分解（例えば、約５０〜約１２０℃の範囲の温度における熱活性化）又は光分解（例えば、既知の光源及び手法を用いて紫外（ＵＶ）線に曝露することによる光活性化）を受けると、カルベンを放出するものが挙げられる。有用なカルベン付加物として、上記カルベンの付加物、及び弱酸性水素を有する少なくとも１つの化合物（ＲＱ−Ｈ）（例えば、約１０を超えるｐＫａを有する、好ましくは、アルコール、クロロホルム、ブロモホルム、ペンタフルオロベンゼン、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの化合物）が挙げられる。
【００６６】
好ましいカルベン付加物として、以下の一般式によって表されるものが挙げられる。
【００６７】
【化６】
2015503660.tif 000007
式中、Ａ、Ｂ、ＲＩ、Ｙ、ｎｙ、及びＲＹは、式Ｖについて上で定めたとおりであり、ＲＱは、ＣＣｌ３、ＣＢｒ３、Ｃ６Ｈ５Ｏ、ＣＨ３Ｏ、ＣＨ３ＣＨ２Ｏ、ペンタフルオロフェニル、ＣＨ３Ｓ、ＣＨ３ＣＨ２Ｓ、ＣＨ３ＮＨ、ＣＨ３ＣＨ２ＮＨ、及びこれらの組み合わせから選択される。
【００６８】
このようなカルベン付加物は、既知の方法（例えば、Ｓ．Ｃｓｉｈｏｎｙらによる「Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｔａｌｙｓｔ／Ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｏｒｇａｎｏｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｒｉｎｇ−Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌａｃｔｉｄｅ」Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１２５，９０７９〜９０８４（２００５）、及びそこで引用されている文献中に記載される方法など、この方法の記載は参考として本明細書に組み込まれる）によって調製できる。一部のカルベン付加物（例えば、５−メトキシ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，３，４−トリフェニル−１，２，４−トリアゾリン（５ＭｅＯ−ＴＰＴ））は、市販されている。
【００６９】
好ましいカルベン前駆体として、カルベン付加物（より好ましくは、カルベンと少なくとも１つのアルコールとの付加物、更により好ましくは、カルベンと少なくとも１つのアルカノールとの付加物、最も好ましくは、カルベンとメタノール又はエタノールとの付加物）が挙げられる。特に好ましいのはメタノール付加物である。
【００７０】
有用なカルベン前駆体の代表例として、イミダゾリニリデン、イミダゾリリデン、ピラゾリリデン、トリアゾリリデン、テトラゾリリデン、ピロリジニリデン、チアゾリリデン、オキサゾリリデン、テトラヒドロピリミジニリデン、ペルヒドロベンズイミダゾリリデン、ベンズイミダゾリリデン、ジヒドロピリミジニリデン、ジヒドロ−ジベンゾ−ジアゼニニリデンなど、及びこれらの組み合わせを含むＮ−複素環式カルベンの、二量体、塩、及び付加物（好ましくは、二量体及び付加物、より好ましくは、付加物、最も好ましくは、アルコール付加物）が挙げられる。好ましいカルベン前駆体として、イミダゾリニリデン、イミダゾリリデン、トリアゾリリデン、テトラゾリリデン、ピラゾリリデン、ピロリジニリデン、及びこれらの組み合わせを含むＮ−複素環式カルベンの、より好ましくは、イミダゾリニリデン、イミダゾリリデン、トリアゾリリデン、及びこれらの組み合わせを含むＮ−複素環式カルベンの、更により好ましくは、トリアゾリリデン及びこれらの組み合わせを含むＮ−複素環式カルベンの、最も好ましくは、
【００７１】
【化７】
2015503660.tif 000008
ＴＰＴ（Ｅｎｄｅｒのカルベン）
及びこれらの組み合わせの、二量体、塩、及び付加物（好ましくは、二量体及び付加物、より好ましくは、付加物、最も好ましくは、アルコール付加物）が挙げられる。
それゆえに、特に好ましいカルベン前駆体として、５−メトキシ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，３，４−トリフェニル−１，２，４−トリアゾリン（５ＭｅＯ−ＴＰＴ）、４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，３−ジフェニル−２−メトキシイミダゾール、４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，３−ジメシチル−２−エトキシイミダゾール、１Ｈ−１，３−ジメシチル−２−メトキシイミダゾール、１Ｈ−１，３−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メトキシイミダゾール、及びこれらの組み合わせ（より好ましくは、５−メトキシ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，３，４−トリフェニル−１，２，４−トリアゾリン（５ＭｅＯ−ＴＰＴ）、４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，３−ジメシチル−２−メトキシイミダゾール、及びこれらの組み合わせ、最も好ましくは、５−メトキシ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，３，４−トリフェニル−１，２，４−トリアゾリン（５ＭｅＯ−ＴＰＴ））が挙げられる。
【００７２】
硬化性組成物の調製
本発明の硬化性組成物は、成分（ａ）と、成分（ｂ）と、触媒組成物（ｃ）（少なくとも１つのカルベン、少なくとも１つのカルベン前駆体、又はこれらの組み合わせを含む）と、を含む。好ましくは、硬化性組成物は、これらの３つの成分（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）から本質的になる（すなわち、硬化性組成物は、好ましくは、脱水素的硬化性ポリシロキサン成分のみを含む）。
【００７３】
本発明の硬化性組成物は、（好ましくは、一般に大気圧下で撹拌又はかき混ぜながら）本質的に任意の順序で成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を混合することにより調製することができる。予め形成したカルベン（１つ又は複数）（カルベン前駆体（１つ又は複数）ではなく）を使用するとき、成分の混合を、好ましくは、不活性雰囲気（例えば、窒素下）で実施し、水及び／又は酸素の存在を排除する、又は制限することができる。好ましくは、成分（ａ）と（ｂ）とをまず混合し、次いで成分（ｃ）を添加する。この組成物は、所望であれば、（例えば、成分（ｃ）を他の二成分とは別個に保存することにより）比較的保存安定的な二部系として維持することができるが、カルベン前駆体を成分（ｃ）中で使用するとき、（三成分すべてを含む）一部系もまた、例えば、組成物のコーティング又は他の適用に先立って、無水溶媒中で最大約２週間といった期間にわたって安定であることができる（比較的長いポットライフ）。
【００７４】
成分（ａ）と（ｂ）の相対量は、これらの性質、並びに硬化性及び／又は硬化した組成物に所望される特性に依存して、非常に様々であり得る。化学量論は、反応性シラン官能基のモル比は１：１（例えば、ヒドロキシシリル部分のモル当たり１モルのヒドロシリル部分）であると説明しているが、実践上はヒドロシリル官能基が不足又は過剰していることが有用であり得る（例えば、これは、硬化阻害剤が存在する場合に有用であり得る）。例えば最大で約８：１又は約１３：１、又は更には約３５：１もの（ヒドロシリル部分とヒドロキシシリル部分との）モル比が有用であり得る。成分（ｃ）（触媒組成物）は、成分（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の総重量に基づき、約０．１〜約１０重量パーセント（好ましくは、約０．１〜約５重量パーセント、より好ましくは、約０．５〜約２重量パーセント）の範囲の量で、硬化性組成物中に存在してよい。
【００７５】
好ましくは、特に成分（ａ）及び（ｂ）が高分子であるとき、硬化性組成物は、少なくとも１つの溶媒又は希釈剤を含み（好ましくは、実質的に無水溶媒又は希釈剤）、保存安定性、混合性、及び／又はコーティング性を高める。本発明の硬化性組成物で使用するのに好適な溶媒として、カルベンの安定性又は有効性に顕著な影響を及ぼさない、好ましくは、比較的極性のものが挙げられる。有用な溶媒として、芳香族溶媒（例えば、キシレン、トルエン、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジクロロベンゼンなど、及びこれらの混合物）、ケトン（例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノンなど、及びこれらの混合物）、アルキルエステル（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、及びこれらの混合物）、アルカン（例えば、ヘプタン、イソパラフィン系炭化水素など、及びこれらの混合物）、エーテル（例えば、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）など、及びこれらの混合物）、及びその他同種のもの、並びにこれらの混合物などの非プロトン性溶媒が挙げられる。好ましい溶媒として、芳香族溶媒、アルカン、ケトン、及びこれらの混合物が挙げられ、キシレン、ヘプタン、メチルエチルケトン、及びこれらの混合物がより好ましく、メチルエチルケトン、及びメチルエチルケトンとヘプタンとの混合物が最も好ましい。
【００７６】
微量の任意成分を添加して、特定の硬化方法又は用途に対する特定の望ましい特性を硬化性組成物に付与することができる。有用な組成物は、例えば、触媒（所望される場合には共触媒として添加できる、スズ触媒などの従来の縮合触媒など）、反応開始剤、乳化剤（界面活性剤を包含する）、安定剤、抗酸化剤、難燃剤、接着促進剤、剥離調整剤（例えば、シリケートＭＱ樹脂）、着色剤、増粘剤（例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルアクリルアミド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシドコポリマー、ポリアルケノール）、水捕捉剤、及びこれらに類するもの、並びにこれらの混合物などの、従来の添加剤を含むことができる。
【００７７】
硬化性組成物の使用及び硬化
本発明の硬化性組成物は、様々な異なる用途に使用することができる。例えば、組成物（１つ又は複数）は、封止材、剥離コーティング、表面処理、ハードコート及びこれらに類するものとして使用することができる。フッ素化表面処理として使用するとき、ある程度の疎水性及び／又は疎油性を（例えば、表面を保護するため、又は洗浄容易性を高めるために）様々な基材に付与することができる。
【００７８】
本発明の硬化性組成物（又は別の方法としてその成分）は、様々なコーティングされた物品を形成するように、本質的に任意の既知の又は今後開発される適用方法により、基材（シート、繊維、又は成形された物体）の少なくとも１つの主表面の少なくとも一部分に適用することができる。本組成物は、有用なコーティングを生成できる本質的に任意のやり方で（及び本質的に任意の厚さで）適用することができる。
【００７９】
有用な適用方法としては、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ワイピング、ロールコーティング、ワイヤコーティング及びこれらに類するもの、並びにこれらの組み合わせなどのコーティング方法が挙げられる。本組成物は、未希釈形態、又は溶媒溶液（例えば、アルキルエステル、ケトン、アルカン、芳香族及びこれらに類するもの、並びに、これらの混合物などの溶媒）又はエマルションの形態で適用することができる。溶媒を使用する場合、本組成物の有用な濃度は、本組成物の粘度、利用される適用方法、基材の性質、及び所望の特性に依存して、広範囲にわたって変動してもよい（例えば、約１〜約９０重量％）。
【００８０】
コーティングされた物品の調製における使用に好適な基材としては、固体であり、好ましくは使用される任意のコーティング又は適用溶媒に対して実質的に不活性である物質を含む少なくとも１つの表面を有するものが挙げられる。好ましくは、この硬化性組成物は、化学的相互作用、物理的相互作用、又はこれらの組み合わせ（より好ましくは、これらの組み合わせ）を通して基材表面に接着することができる。
【００８１】
好適な基材は、単一材料又は異なる材料の組み合わせを含んでもよく、事実上均質であっても不均質であってもよい。有用な不均質基材としては、物理的支持材（例えば、ポリマーフィルム）上に存在する材料（例えば、金属又はプライマー）のコーティングを含む、コーティングされた基材が挙げられる。
【００８２】
有用な基材としては、木材、ガラス、鉱物（例えば、コンクリートなどの人工セラミックス、並びに大理石及びこれらに類するものなどの天然石の両方）、多層ポリマーフィルムを包含するポリマー（例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート及びこれらに類するもの）、金属（例えば、銅、銀、金、アルミニウム、鉄、ステンレス鋼、ニッケル、亜鉛及びこれらに類するもの）、金属合金、金属化合物（例えば、金属酸化物及びこれらに類するもの）、皮革、羊皮紙、紙、織物、塗面、及びこれらの組み合わせを含むものが挙げられる。好ましい基材としては、ガラス、鉱物、木材、金属、金属合金、金属化合物、ポリマー、紙、及びこれらの組み合わせ（より好ましくは、紙、金属、金属合金、金属化合物、ポリマー、及びこれらの組み合わせ）が挙げられる。
【００８３】
好ましい基材としては、感圧接着剤（ＰＳＡ）製品に使用されるものが挙げられる。例えば、硬化性組成物は、好適な可撓性又は非可撓性裏材に適用し、その後、硬化させることができる。有用な可撓性裏材としては、紙、クラフト紙、ポリオレフィンでコーティングされた紙、プラスチックフィルム（例えば、ポリ（プロピレン）、ポリ（エチレン）、ポリ（塩化ビニル）、ポリエステル（ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリアミド、酢酸セルロース、及びエチルセルロースなど）及びこれらに類するもの、並びにこれらの組み合わせが挙げられるが、本質的に接着剤に対して剥離を必要とする任意の表面を利用することができる。それゆえに、裏材は、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス若しくはセラミック材料などの合成又は天然材料の糸から形成された織布であってもよく、あるいは天然若しくは合成繊維又はこれらのブレンドのエアレイドウェブなどの不織布であってもよい。加えて、好適な裏材は、金属、金属化ポリマーフィルム、又はセラミックシート材料から形成することができる。プライマー（コロナ処理などの表面処理を含む）を利用することもできるが、これらは必ずしも必要ではない。
【００８４】
本発明の硬化性組成物は、ＰＳＡコーティングされたラベル及びテープの製造での使用に好適であるコーティングをもたらすことができる。硬化時にもたらされる剥離の具体的なレベルは、例えば、組成物の成分（ａ）の重量百分率及び分子量の変動を通して、又は、性質及び／若しくは量が様々であり得る剥離調整剤（例えば、シリケートＭＱ樹脂）の添加を通して、制御可能に変異させることができる。
【００８５】
硬化性組成物は、濃縮により（例えば、溶媒を蒸発させることにより）硬化させることができる。好ましい硬化条件は、具体的な用途、並びにそれに付随する要件及び条件によって変化する。水分は存在してよい（比較的少量で）が、一般には必須ではない。硬化は、一般には、カルベンについては室温（例えば、約２０〜２３℃）から最大約６０℃の範囲の温度で、カルベン前駆体については、約５０℃〜最大約１５０℃以上の温度（好ましくは、約５０℃〜約１２５℃の温度、より好ましくは、約５０℃〜約１００℃、最も好ましくは、約５０℃〜約８０℃）で熱分解的に生じ得る。あるいは、硬化は、上記のように、カルベン前駆体の紫外線による光分解（既知の光源及び手法を用いる）によって、又はカルベン前駆体の塩基による処理によって生じ得る。硬化時間は、数分（例えば、室温で）〜数時間（例えば、触媒少量条件下）の範囲であり得る。
【００８６】
本発明の硬化性組成物の硬化を介して得られる剥離コーティングは、一般に、これらと接触するようになるＰＳＡの粘着及び剥離特性に悪影響を及ぼす遊離シリコーンをほとんど又は全く含有しない。本発明の硬化性組成物は、比較的迅速に硬化して、広範囲のＰＳＡタイプ（例えば、アクリレート、粘着付与天然ゴム、及び粘着付与合成エラストマー）と共に使用できる、比較的強固に定着した高度に架橋された溶媒耐性非粘着コーティングをもたらすことができる。
【００８７】
ＰＳＡ積層体の形態の物品（例えば、剥離ライナー上に支持されたＰＳＡの層を含む）は、乾燥積層、湿潤溶液キャスティングを介して剥離コーティングと接触させながらＰＳＡを配置することにより、又は更には、光重合可能な組成物を剥離コーティングに適用し、その後、光照射して重合させることにより、調製することができる（例えば、記載が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，１８１，７５２号（Ｍａｒｔｅｎｓ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のように）。このような物品は、（例えば、剥離コーティングからの剥離のレベル（剥離力）及び／又は所望の基材への接着の後続のレベルにおける任意の変化を評価するための、室温及び／又は熱加速経時処理試験の結果により証明されるように）比較的良好な保存安定性を呈することができる。
【実施例】
【００８８】
本発明の目的及び利点は、以下の実施例によって更に例示されるが、これらの実施例において列挙された特定の材料及びその量は、他の諸条件及び詳細と同様に本発明を過度に制限するものと解釈されるべきではない。以下の実施例はあくまで例示を目的としたものにすぎず、付属の「特許請求の範囲」に対して限定的であることを意図するものではない。
【００８９】
材料
特に記載のない限り、実施例及び本明細書の残りの部分におけるすべての部、百分率、及び比率などは、重量による。特に記載のない限り、すべての化学物質は、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）などの化学物質供給業者から入手されたか、又は入手可能である。
【００９０】
【表１】
2015503660.tif 000009
【００９１】
試験方法
１３Ｃ及び１Ｈ及び２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析
ＣｒＡｃＡｃを緩和剤として加えた重水素化クロロホルム（ゲル）中でサンプルを膨潤させた。１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ  Ｉｎｃ．（Ｍａｄｉｓｏｎ，ＷＩ）から入手したＢｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ（商標）５００ＭＨｚ  ＮＭＲスペクトロメーターで取得した。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ）から入手したＶａｒｉａｎ  ＩＮＯＶＡ（商標）５００ＭＨｚスペクトロメーターで取得した。２９Ｓｉ  ＮＭＲスペクトルは、シリカを含まないバックグラウンドと１２ｍｍのＮＭＲプローブとを備えた、Ｖａｒｉａｎ  ＩＮＯＶＡ（商標）５００ＭＨｚスペクトロメーター（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ）から入手）を用いて取得した。
【００９２】
シリコーンコーティング重量測定
コーティング重量は、コーティングした基材及びコーティングしていない基材のサンプルを打ち抜き（直径約３．６９ｃｍ）、次に、得られたコーティングしたサンプルとコーティングしていないサンプルとの間の重量差を、エネルギー分散型蛍光Ｘ線（ＥＤＸＲＦ）分光光度計（Ｏｘｆｏｒｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｅｌｋ  Ｇｒｏｖｅ  Ｖｉｌｌａｇｅ，ＩＬ）から商品名ＯＸＦＯＲＤ  ＬＡＢ  Ｘ３０００で入手）を用いて比較することによって測定した。
【００９３】
抽出可能なシリコーンの割合の測定
（以下の実施例及び比較実施例で記載する硬化性シリコーン組成物について）剥離ライナー上のシリコーン硬化度の指標である、抽出可能なシリコーン（すなわち、未反応シリコーン）の割合を、次の方法によって、コーティング１５分後以内に、及び７日後に再度測定した。
【００９４】
硬化した薄膜配合物について抽出物を測定し、シリコーン架橋の程度を確認した。コーティングした基材の直径２．５４ｃｍのサンプルの初期コーティング重量を、上記のシリコーンコーティング重量測定手順に従って測定した。次に、コーティングしたサンプルを、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）中に５分間浸漬して振盪し、取り出して、乾燥させた。続いて、取り出したサンプルのコーティング重量を再度測定し（最終コーティング重量を得る）、得られた初期コーティング重量と最終コーティング重量との差を抽出可能なシリコーンの割合として記録した。
【００９５】
抽出可能なシリコーンの割合は、次式を用いて算出した。
［（ａ−ｂ）／ａ］×１００＝抽出可能なシリコーンの割合
式中、ａ＝初期コーティング重量（ＭＩＢＫによる抽出前）
式中、ｂ＝最終コーティング重量（ＭＩＢＫによる抽出後）
【００９６】
経時処理した剥離（剥離ライナー接着）及び後続の接着（再接着）を測定する試験方法
これらの試験は、一定の温度及び相対湿度にてある時間にわたって経時処理された剥離ライナーの有効性を測定した。経時処理された剥離値は、特定の取り外しの角度及び速度で剥離ライナーから可撓性接着テープを取り外すのに必要とされる力の定量的尺度である。この力は、デシメートル当たりのニュートン（Ｎ／ｄｍ）で表される。特に記載のない限り、以下の３つの接着テープのうちの１つを用いて、経時処理剥離値（剥離ライナー接着）と、基材に対する後続の接着（場合により再接着と呼ぶ）と、を測定した。
【００９７】
テープＩは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名Ｓｃｏｔｃｈ（商標）Ｍａｇｉｃ（商標）Ｔａｐｅ  ８１０で市販されているポリプロピレン裏材を備えるアクリル系感圧接着テープである。
【００９８】
テープＩＩは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名Ｓｃｏｔｃｈ（商標）Ｂｏｏｋ  Ｔａｐｅ  ８４５で市販されているポリプロピレン裏材を備えるアクリル系感圧接着テープである。
【００９９】
テープＩＩＩは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名Ｓｃｏｔｃｈ（商標）Ｈｉｇｈ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｓｋｉｎｇ  Ｔａｐｅ  ２３２で市販されているクレープ紙裏材を備えるゴム系接着テープである。
【０１００】
本発明の剥離ライナー（剥離コーティングされた基材）は、上記接着テープの１つを、剥離ライナーの剥離コーティングが、そのテープの接着剤を支持している面に面している状態で、積層することにより、これらの経時処理した剥離値について試験した。得られた積層体を、幅約２．５４ｃｍ、長さ約１２ｃｍの試験ストリップに切断した。次に、試験ストリップを、以下の種々実施例において特定するように、一定の温度及び相対湿度（ＲＨ）で３日間経時処理した。試験ストリップの剥離ライナー側に適用した２．５４ｃｍ幅の二重コーティングされた接着紙テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名３Ｍ（商標）Ｄｏｕｂｌｅ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｐａｐｅｒ  Ｔａｐｅ  ４１０Ｂで市販）を用いて、経時処理した試験ストリップをスリップ／剥離テスター（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｔｒｏｎｇｓｖｉｌｌｅ，ＯＨ）から入手したＩＭＡＳＳ  Ｍｏｄｅｌ  ＳＰ２０００）の作業板に取り付けた。取り付けた試験ストリップに対して、２ｋｇゴムローラーを作業板上で一回転がした。次に、試験ストリップの粘着テープを、１８０度及び毎分２．３メートル（毎分９０インチ）の速度で剥がすことにより、剥離ライナーから除去し、剥離ライナーから粘着テープを除去するために必要な力を５秒のデータ収集時間にわたって測定した。
【０１０１】
すべての剥離試験は、一定温度（２３℃）及び一定相対湿度（５０パーセント）の設備内で行った。各実施例に対して少なくとも２回の測定を行い、すべての測定値の平均としてデータを報告する。測定はグラム重／インチで行い、Ｎ／ｄｍに変換した。
【０１０２】
剥離ライナーから接着テープを剥離した後、剥がしたばかりの接着テープ（剥離ライナー無し）を、テープの接着剤を支持する面をパネルに接触させてステンレス鋼製試験パネルに接着することにより、接着テープの後続の（１８０度剥離）接着力を測定した。取り付けた接着テープを試験パネル上で、まず軽く親指の押圧を用い、次に２ｋｇのゴムロールを毎分６１ｃｍの速度で用いて、擦った。次に、テープの後続の接着値を、上記器具及び試験パラメーターを用いて測定した。これらの測定値を確認して、接着値の低下が、剥離ライナーの剥離コーティングによる接着表面の望ましくない汚染に起因して生じているかどうかを判定した。後続接着試験も２３℃及び５０パーセント相対湿度にて行った。各実施例に対して少なくとも２回の測定を行い、すべての測定値の平均としてデータを報告する。測定はグラム重／インチで行い、Ｎ／ｄｍに変換した。
【０１０３】
５−メトキシ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−１，３，４−トリフェニル−１，２，４−トリアゾリン（５ＭｅＯ−ＴＰＴ）の調製
５ＭｅＯ−ＴＰＴを、Ｄ．Ｅｎｄｅｒｓら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ２００３、１２９２頁及びＫ．Ｐｏｔｔｓら、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．３２、２２４頁に記載される経路の変法によって調製した。９８．６ｇ（０．５モル）のベンズアニリドと７５ｍＬ（１．０モル）の塩化チオニルとの混合物を、最初に激しく脱ガスした後、蒸気で２０時間加熱した。次に、得られた混合物を、約２６．６７ｋＰａ（２０ｍｍＨｇ）かつ６０℃で３時間揮散させ、低融点の緑色固体として１０８．４ｇのＮ−フェニルベンズイミドイルクロリドを残した。この固体を２５０ｍＬの酢酸エチルに溶解し、５４．０５ｇ（０．５モル）のフェニルヒドラジンと５１．０ｇ（０．５モル）のトリエチルアミンとの混合物を滴状に添加しながら５℃にて攪拌し、溶液温度を緩やかに２０℃まで上昇させた。得られた混合物を、１０００ｍＬの２重量パーセントの酢酸で洗浄した。固体生成物が存在し、洗浄した混合物に更に４００ｍＬのエチルアセテートを加えると、固体の一部が依然として観察された。混合物のエチルアセテート部分を分離し濾過して２５．１ｇの所望の生成物を得て、得られた母液を揮散させて、１５０ｍＬのイソプロパノール及び５０ｍＬの水を加えた。得られた固体を濾過し乾燥させて、産物として初期に３５．９ｇ、及び最終的に４．４ｇを得て、褐色固体としてのＮ−フェニルベンズアミドフェニルヒドラゾンの全収量は６５．４ｇ（０．２２７モル、４６パーセント）であった。
【０１０４】
１Ｌのフラスコに、まず３３０ｍＬの無水酢酸を、次に１６７ｍＬのギ酸を投入した。得られた攪拌混合物を、６５℃に２分間加温（発熱）し、この時点で氷浴による冷却を開始した。２分後、氷浴を外し（温度＝６５℃）、混合物を、１時間かけて２２℃まで更に冷却させた。５７．３ｇ（０．１９３モル）のＮ−フェニルベンズアミドフェニルヒドラゾンを冷却した混合物に加えると、２時間にわたってわずかに発熱した（２７℃）。２０時間攪拌後、混合物を約２６．６７ｋＰａ（２０ｍｍＨｇ）かつ８０℃で９時間揮散させ、１０７．５ｇの褐色油を残した。この油を２５０ｍＬのメタノールに溶解して、氷塩浴で１℃まで冷却し、２４０ｇのメタノール中２５重量パーセントＮａＯＭｅ（１．１モル）で処理した。ＮａＯＭｅの添加後、得られた混合物を２２℃まで加温させ、その後濾過して、６６．０ｇの５ＭｅＯ−ＴＰＴを黄褐色固体として得た。この固体を８００ｍＬのメタノールと共に６５℃で加熱し、濾過して、１２．０ｇの黄褐色粉末を除去し、冷却して、１１．９ｇの褐色結晶を得た（融点（ｍｐ）１１２〜１１７℃、収量２３．９ｇ（０．０７３モル、３８パーセント））。この生成物は、ＮＭＲ分析によって５ＭｅＯ−ＴＰＴであることを確認した。
【０１０５】
（実施例１）
０．１０ｇの５ＭｅＯ−ＴＰＴ（本質的に上記のように調製）、３．４ｇのＭＥＫ、１３．５ｇのヘプタン、０．２０ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）７０４８、及び７．８１ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２７９２を、ガラス製バイアル瓶中で混合することによって、サンプル（実施例１Ａ）を調製した。このバイアル瓶に蓋をして、置いておいた。翌日、得られた混合物の一部をガラス製ペトリ皿に流し、８０℃で２時間ベーキングした。
【０１０６】
０．１０ｇの５ＭｅＯ−ＴＰＴ（本質的に上記のように調製）、３．４ｇのＭＥＫ、１３．５ｇのヘプタン、０．２０ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）７０４８、及び７．８１ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２７９２を、第２のガラス製バイアル瓶中で混合することによって、第２のサンプル（実施例１Ｂ）を調製した。得られた混合物の一部をガラス製ペトリ皿に流し、８０℃で２時間ベーキングした。
【０１０７】
次に、ベーキングした各サンプルを、緩和剤としてＣｒＡｃＡｃを含む重水素化クロロホルム中で膨潤させ、２９Ｓｉ  ＮＭＲスペクトルを取得した。両サンプルについて、約−２２ｐｐｍ（主鎖Ｄ群）、−３６ｐｐｍ（Ｓｉ−Ｈ官能基）、及び−６５ｐｐｍ（Ｔ群架橋）に共鳴が観察された。Ｓｉ−ＯＨ官能基に対する−１２ｐｐｍに共鳴が見られなかったことから、カルベン（カルベン前駆体である５ＭｅＯ−ＴＰＴの熱分解によってその場で生成）が脱水素硬化反応（Ｓｉ−ＯＨ＋Ｓｉ−Ｈ＝Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を触媒し、架橋シリコーンを形成したことが示された。
【０１０８】
（実施例２）
約７．０ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２（キシレン中の反応性ヒドロキシシリル官能性シロキサンポリマー（１つ又は複数）（ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンを含むと言われる）とヒドロシリル官能性ポリシロキサン架橋剤（ポリ（メチル）（水素）シロキサンを含むと言われる）とのブレンド（商品名Ｓｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２でＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手したプレミアム剥離コーティング組成物）の３０重量パーセント固形分分散体）を秤量し、シュレンク管に入れた。７．０ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２９２は、約２．１ｇの上記ポリマーブレンドを含有している。ポリマー分散体を約３０〜６０秒間真空下で脱気し、その後不活性（窒素ガス）条件下のグローブボックスに移した。約３０ｍｇの安定なカルベン（１，３，４−トリフェニル−４，５−ジヒドロイミダゾール−２−イリデン）をバイアル瓶中に測り取り、ポリマー固体に対して約１．５重量パーセントのカルベン触媒を準備した。ポリマー分散体をバイアル瓶に流し入れ、ガラス棒で混合した。混合後、バイアル瓶の内容物の一部をペトリ皿に流した。ペトリ皿をグローブボックス中で一晩放置し、翌日ペトリ皿中でフィルム状になったものは、（視覚的に）硬化したように見えたが、わずかに手に付いた。
【０１０９】
フィルムの一部をペトリ皿からこすり取り、重水素化トルエン中で膨潤させた。２９Ｓｉ  ＮＭＲデータ収集のために緩和剤としてＣｒＡｃＡｃを加え、２９Ｓｉ  ＮＭＲスペクトルを取得した。得られたＮＭＲスペクトル中、約−２２ｐｐｍ（主鎖Ｄ群）、−３６ｐｐｍ（Ｓｉ−Ｈ官能基）、及び−６５ｐｐｍ（Ｔ群架橋）に共鳴が観察された。Ｓｉ−ＯＨ官能基に対する−１２ｐｐｍに共鳴が見られなかったことから、予め形成したカルベン（１，３，４−トリフェニル−４，５−ジヒドロイミダゾール−２−イリデン）が、嫌気性条件下で脱水素硬化反応（Ｓｉ−ＯＨ＋Ｓｉ−Ｈ＝Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を触媒し、架橋シリコーンを形成したことが示された。
【０１１０】
（実施例３）
０．１０ｇの５ＭｅＯ−ＴＰＴ（本質的に上記のように調製）、３．４ｇのＭＥＫ、１３．５ｇのヘプタン、０．２０ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）７０４８、及び７．８１ｇのＳｙｌ−Ｏｆｆ（商標）２７９２の混合物を、１１ドラム（４０．７ｍＬ）容のガラス製バイアル瓶中で調製した。混合物を、４番メイヤーロッドを用いて、厚さ５０マイクロメートルのポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ（Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ）から商品名Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（商標）３ＳＡＢで入手、以降３ＳＡＢ  ＰＥＴフィルムと呼び、シリコーンコーティングの接着を改善するために一方の面が化学的に処理されているか又は下塗りされている）の下塗り面上にコーティングした。次に、得られたコーティングフィルムを炉内に置き、８０℃で２分間硬化させた。得られたコーティングは良好に硬化されており、指の圧力でこすり取れなかった。コーティングは、上記方法によって、抽出可能なシリコーンを８．８パーセント含むことが確認された。
【０１１１】
硬化したコーティングフィルムのサンプルを、室温（ＲＴ、２３℃）かつ５０パーセント相対湿度（ＲＨ）で３日間経時処理した後、上記方法及び接着テープを用いて、剥離ライナー接着及び後続の接着（再接着）について試験した。硬化したコーティングフィルムの他のサンプルを、７０℃で３日間、炉内で経時処理し、その後このような試験の前に、５０パーセントＲＨ下、ＲＴまで冷却した。得られた試験データは以下の表１に示す。
【０１１２】
【表２】
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【０１１３】
本明細書で引用した特許、特許文献、及び公報に含有される参照された記述内容は、その全体が、それぞれ個別に組み込まれているかのように、参照として組み込まれる。本発明に対する様々な予見できない修正及び変更が、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく当業者に明らかとなるであろう。本発明は、本明細書で述べる例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されるものではないこと、また、こうした実施例及び実施形態は、本明細書において以下に記述する「特許請求の範囲」によってのみ限定されると意図する本発明の範囲に関する例示のためにのみ提示されることを理解すべきである。
【国際調査報告】
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