(57)【要約】  加熱及び冷却周期中に、導体との電気的接続を維持するように構成された電気コネクタが、提供される。電気コネクタはコネクタ区分を含み、それぞれは、基底部と、基底部から延びる上部とを備える。それぞれのコネクタ区分は、１つ以上の導体を受容するように構成されたチャネルの一部を画定し、基底内、又はチャネルと連通する上部内の穿孔を含む。穿孔内に挿入された留め金具は、チャネル内に挿入された導体を保持するように構成され、上部は、実質的に互いに独立して撓ませ、留め金具を導体に対して固定するバネ力が生じるように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのコネクタ区分を備えた電気コネクタであって、それぞれのコネクタ区分が、基底部及び上部を備え、それぞれの基底部が、隣接する基底部と一体的に接続され、それぞれの上部が、隣接する上部から少なくとも部分的に分断され、
前記少なくとも２つのコネクタ区分の前記基底部及び前記上部が、少なくとも１つの導体を受容するように構成された少なくとも１つのチャネルを画定し、それぞれのコネクタ区分が、その基底部又は上部のいずれかに穿孔ホールを更に有し、前記穿孔ホールが、前記チャネルと連通すると共に留め金具を受容するように構成され、留め金具が前記チャネル内の導体に締め付けられると、前記電気コネクタの前記上部が、互いに独立して、それらのそれぞれの基底部から離れるように撓むことができる、電気コネクタ。
【請求項２】
前記少なくとも２つの上部が、前記チャネルの長さに沿って延在し、かつ前記チャネルと連通する水平スロットと、前記チャネルと交差する垂直スロットとによって部分的に画定される、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記電気コネクタの断面がＣ字形状である、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記少なくとも２つのコネクタ区分の前記上部が、前記少なくとも１つのチャネルと交差する、第１の垂直スロットと、前記少なくとも１つのチャネルと連通する第２の垂直スロットとによって部分的に画定される、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
少なくとも４つのコネクタ区分と、少なくとも２つの交差しないチャネルとを備え、前記少なくとも４つの上部が、前記少なくとも２つの交差しないチャネルと交差する第１の垂直スロットと、少なくとも２つの第２の垂直スロットとによって部分的に画定され、それぞれの第２の垂直スロットが、前記チャネルのうちの１つと連通する、請求項４に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
少なくとも２つのコネクタ区分を備え、それぞれのコネクタ区分が、上部及び基底部を有し、かつ２つの交差しないチャネルの一部を画定し、前記少なくとも２つの上部が、前記２つの交差しないチャネルと交差する垂直スロット及び２つの水平スロットによって部分的に画定され、それぞれの水平スロットが、前記チャネルのうちの１つの長さに沿って延在し、かつ前記チャネルのうちの１つと連通する、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
少なくとも３つのコネクタ区分を備え、それぞれのコネクタ区分が、上部及び基底部を有し、かつ２つの交差しないチャネルの一部を画定し、前記少なくとも３つの上部が、前記２つの交差しないチャネルと交差する少なくとも２つの交差しない垂直スロット及び２つの水平スロットによって部分的に画定され、それぞれの水平スロットが、前記チャネルのうちの１つの長さに沿って延在し、かつ前記チャネルのうちの１つと連通する、請求項６に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
少なくとも４つのコネクタ区分と、２つの交差しないチャネルとを備え、前記少なくとも４つのコネクタ区分の前記上部が、前記交差しないチャネルの間の少なくとも１つの第１の垂直スロットと、前記２つの交差しないチャネル及び前記第１の垂直スロットと交差する少なくとも１つの第２の垂直スロットと、少なくとも２つの水平スロットとによって部分的に画定され、それぞれの水平スロットが、前記チャネルのうちの１つの長さに沿って延在し、かつ前記チャネルのうちの１つと連通する、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項９】
少なくとも６つのコネクタ区分及び２つの交差しないチャネルを備え、前記少なくとも６つのコネクタ区分の前記上部が、前記チャネルの間の少なくとも１つの第１の垂直スロットと、前記２つの交差しないチャネル及び前記第１の垂直スロットと交差する少なくとも２つの第２の垂直スロットと、少なくとも２つの水平スロットとによって部分的に画定され、それぞれの水平スロットが、前記チャネルのうちの１つの長さに沿って延在し、かつ前記チャネルのうちの１つと連通する、請求項８に記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
留め金具が前記チャネル内の導体に締め付けられると、前記電気コネクタの前記上部が、互いに独立してそれぞれの基底部から離れるように撓むことができ、それによって、
前記チャネル内の導体に対してそれぞれの留め金具を固定するバネ力が生じる、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
前記基底部及び前記上部の外部表面に配置された電気絶縁体材料を更に備える、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１２】
前記電気コネクタがバスバーである、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項１３】
前記バスバーが、少なくとも６つのコネクタ区分と、少なくとも３つの交差しないチャネルとを備え、少なくとも１つのチャネルが、第１の直径を有する供給チャネルを備え、少なくとも２つのチャネルが、サービスチャネルを備え、それぞれのサービスチャネルが、前記第１の直径未満の直径を有する、請求項１２に記載の電気コネクタ。
【請求項１４】
前記上部のうちの少なくとも１つが、前記第１の側面から前記チャネルのうちのそれぞれの１つへと延びる穿孔を画定する、請求項１３に記載のバスバー。
【請求項１５】
少なくとも１つの基底部が、前記第２の側面から前記チャネルのうちのそれぞれの１つへと延びる穿孔を画定する、請求項１３に記載のバスバー。
【請求項１６】
前記コネクタ本体の対向する主要面の間に延びる少なくとも１つのチャネルと、
少なくとも２つのコネクタ部分であって、それぞれが、前記少なくとも１つのチャネルと隣接する第１の側面との間に延びる基底部と、前記少なくとも１つのチャネルと隣接する第２の側面との間に延びる上部と、を備え、それぞれのコネクタ区分の前記基底部及び前記上部のうちの１つが、前記少なくとも１つのチャネルと連通する穿孔を画定する、少なくとも２つのコネクタ部分と、
前記少なくとも１つのチャネル内に挿入された導体と、
それぞれの上部を撓ませ、前記少なくとも１つのチャネル内で前記導体に対する力を維持するための手段と、
を画定するコネクタを備える、コネクタアセンブリ。
【請求項１７】
前記上部を撓ませるための前記手段が、上部内に形成された穿孔内に挿入された留め金具を前記導体と接触させることを含む、請求項１６に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項１８】
前記上部を撓ませるための前記手段が、基底部内に形成された穿孔内に挿入された留め金具を前記導体と接触させることを含む、請求項１６に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項１９】
前記上部を撓ませるための前記手段が、前記上部を前記基底部から離して移動させるためのねじ付き手段を備える、請求項１６に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項２０】
前記上部を前記基底部から離して移動させることが、バネエネルギーを前記上部内に貯蔵することを含む、請求項１９に記載のコネクタアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
電力ケーブルは共通であり、発電プラントから電力消費者へと電気を移動させるとき等に、電力グリッド又はネットワーク全体に電力を配分するために利用される。電力ケーブルは導体であり、一般に、絶縁材料の１つ以上の層によって必要に応じて囲まれた導電性コア（典型的には銅又はアルミニウム）を含む。導電性コアは、高電圧（約５０，０００ボルトを超える）、中電圧（約１，０００〜５０，０００ボルト）、又は低電圧（約１，０００ボルト未満）を搬送するように構造化されたソリッドコア又は複数の導電性撚り素線を含む。
【０００２】
おりおり、電力ケーブルにスプライス又は接合部を形成して、ケーブルを延長し、又はグリッド若しくはネットワークの追加の分岐に電気を配分することが所望される。スプライスは共通に利用され、個々の家庭、企業、及び／又は事務所に電気を送達する。例えば、電力をいくつかの建物の一群に供給する「供給線」は、１つ以上の「サービス線」にスプライス又は分岐される場合があり、それらのそれぞれは、サービス供給される建物群のうちの１つに接続できる。本明細書で使用されるように、用語「スプライス」及び「接合部」は、互換的に使用され、それぞれの場合に、入リ側ケーブルが少なくとも１つの出側ケーブルに接続する、配電系統の一部を指す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
典型的に、スプライス及び接合部は、１つ以上の電気導体を利用する。スプライスが形成され、電圧が開始された後、電流は供給線及びサービス線を流れる。高電力需要期間中に、供給線及びサービス線を流れる電流は、導体及びコネクタを加熱する。低電力需要期間中には、供給線及びサービス線を流れる電流は、途絶え、又は弱まり、導体及びコネクタは冷却する。そのような周期性の加熱及び冷却は、導電構成要素を膨張及び収縮させ、潜在的には、コネクタと供給線又はサービス線との間の電気的接続を望ましくない程に弛緩させる可能性がある。緩いコネクタ線は、接合部の電気的性能を低下させる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の少なくとも１つの態様は、加熱及び冷却周期中に導体との電気的接続を維持するように構成された電気コネクタを提供する。
【０００５】
本発明の少なくとも一態様は、少なくとも２つのコネクタ区分を備え、それぞれのコネクタ区分が、基底部及び上部を備え、それぞれの基底部が、隣接する基底部と一体的に接続され、それぞれの上部が、隣接する上部から少なくとも部分的に分断され、少なくとも２つのコネクタ区分の基底部及び上部が、少なくとも１つの導体を受容するように構成された少なくとも１つのチャネルを画定し、それぞれのコネクタ区分が、基底部又は上部のいずれかに穿孔ホールを更に有し、穿孔ホールが、チャネルと連通すると共に留め金具を受容するように構成され、留め金具がチャネル内の導体に対して締められると、電気コネクタの上部が、互いに独立して、それぞれの基底部から離れるよう撓むことができる、電気コネクタを提供する。
【０００６】
本発明の少なくとも一態様はコネクタアセンブリを提供し、コネクタアセンブリは、コネクタ本体の対向する主要面の間に延びる少なくとも１つのチャネルと、少なくとも２つのコネクタ部分であって、それぞれが、少なくとも１つのチャネルと隣接する第１の側面との間に延びる基底部と、少なくとも１つのチャネルと隣接する第２の側面との間に延びる上部と、を備え、それぞれのコネクタ区分の底部及び上部のうちの１つが、少なくとも１つのチャネルと連通する穿孔を画定する、少なくとも２つのコネクタ部分と、少なくとも１つのチャネル内に挿入された導体と、それぞれの上部を撓ませ、少なくとも１つのチャネル内で導体に対する力を維持するための手段と、を画定するコネクタを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
添付図面は、実施形態を更によく理解するために含まれ、本明細書に組み込まれその一部を構成する。図面は、実施形態を示し、説明と共に実施形態の原理を説明する役割をする。他の実施形態及び実施形態の意図された利点の多くは、以下の詳細な説明を参照することによってよりよく理解することで容易に評価されるであろう。図面の要素は、必ずしも互いに一定の縮尺ではない。類似の参照番号は、対応する類似の部品を示す。
【図１】本発明の一実施形態による、電気コネクタの斜視図である。
【図２Ａ】本発明の第２の実施形態による、電気コネクタの斜視図である。
【図２Ｂ】中に固定された電気コネクタを有する図２Ａの電気コネクタの切り欠き図である。
【図３Ａ】本発明の第３の実施形態による、電気コネクタの斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の電気コネクタの第３の実施形態の変更例の斜視図である。
【図４Ａ】本発明の第４の実施形態による、電気コネクタの斜視図である。
【図４Ｂ】本発明の電気コネクタの第４の実施形態の変更例の斜視図である。
【図４Ｃ】本発明の電気コネクタの第４の実施形態の変更例の斜視図である。
【図５】本発明の第５の実施形態による、電気コネクタの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の発明を実施するための形態においては、本明細書の一部を構成する添付の図面を参照し、本発明を実施することができる特定の実施形態を例として示す。その際、「上部」、「底部」、「前部」、「後部」、「先端」、「後端」等のような方向に関する用語が、記載されている図（複数可）の配向に関して使用される。実施形態の構成要素は多くの異なる向きで位置決めされることができるので、向きに関する用語は説明のためであり限定するものではない。他の実施形態を利用することもでき、また構造的又は論理的な変更を、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができることを理解すべきである。以下の詳細な説明は、したがって、限定的な意味で解釈されるべきではなく、また、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【０００９】
特に明記しない限り、本明細書で説明する各種の例示的な実施形態の特徴が互いに組み合わされてもよいことが理解されよう。
【００１０】
本発明の少なくとも一実施形態は、加熱及び冷却周期中に１つ以上の導体との電気的接続を維持するように構成された電気コネクタを提供する。一実施形態において、電気コネクタは、独立して撓み、かつ１つ以上の導体と接触する留め金具に圧縮バネ力が生じることができるように、十分に分断された少なくとも２つの上部を含む。他の実施形態は、それぞれが、導体と接触する留め金具の圧縮バネ力を維持するように構成された上部を含む、複数のコネクタ区分を提供する。
【００１１】
本発明の少なくとも一実施形態は、複数のチャネル及び２つ以上の上部を含むバスバー電気コネクタを提供する。他の実施形態は、開口部内に挿入された供給線と、１つ以上の分岐開口部から出る１つ以上のサービス線とを含む、バスバーコネクタアセンブリを提供する。コネクタアセンブリは、例えば、近隣の家庭又はいくつかの企業へのグリッド全体に分岐する１つ以上の出側サービス線に、入り側供給線をスプライスするための接合部として機能する。
【００１２】
本発明の電気コネクタのコネクタ区分は、基底部及び上方部を有するものとして説明されるが、この２つが合流する明確な地点は必ずしも存在しない。ある部分から別の部分への移行の位置は、特定の実施形態及び特徴に依存する。本発明のほとんどの実施形態について、移行は、チャネル１３８付近で生じる。最も多くの場合、移行は、チャネルの底部半分又は底部の４分の３付近で生じる。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態による、概ねＣ字形状の電気コネクタ１２０の斜視図を示す。電気コネクタ１２０は、少なくとも１つの導体と、本体１２２内に挿入されて導体を保持することができる２つの留め金具１２４、この場合には、せん断留め金具とを受容するように構成された本体１２２を含む。
【００１４】
少なくとも一実施形態において、電気コネクタ１２０は、本体１２２の長手方向中心軸に沿って延在する外側表面１３０及びチャネル１３８によって概ね画定された管状の形状を有する、本体１２２を備える。電気コネクタ１２０は、長さに沿って延在し、チャネル１３８と外側表面１３０との間の開口部を作り出す、水平スロット１４０と、隣接する２つのコネクタ区分１４６を画定する垂直スロット１４２とを更に備える。それぞれのコネクタ区分１４６は、外側表面１３０からチャネル１３８へと延びる穿孔１４４を更に備える。導体がチャネル１３８内に挿入され、留め金具１２４が導体に対して固定されるとき、本体１２２の一部は、コネクタ１２０及び導体（図示せず）の周期的加熱及び冷却の間に、本体１２２と導体との間に電気的接続が保持されるように、弾性ポテンシャルエネルギーを貯蔵し、留め金具１２４を導体に押しつけるように構成される。
【００１５】
本発明の少なくとも一実施形態において、本体１２２は、基底部１５０と、基底部１５０から延びる上部１５４とを含む。上部１５４は、少なくとも部分的に、チャネル１３８と、外側表面１３０と、水平スロット１４０と、垂直スロット１４２とによって画定される。一実施形態において、上部１５４は、基底部１５０から片持ち状である。上部１５４の荷重支持区分は、基底部１５０及び互いから分離され、これらに対して動くことが可能である。片持ち状の上部１５４は、導体及びコネクタ１２０が周期的に加熱及び冷却されるときに、独立して動きかつ／又は屈曲して、コネクタ１２０の本体１２２の異なる部分、及びチャネル（複数可）１３８内に挿入された１つ以上の導体（図示せず）の膨張又は収縮に順応するように構成される。
【００１６】
本明細書において、用語「片持ち状」は、基底部から延び、これによって支持され、かつ基底部に実質的に対向する荷重支持区分を含む構造を指す。
【００１７】
少なくとも一実施形態において、穿孔１４４は、上部１５４内に形成され、外側表面１３０とチャネル１３８との間に延びる。穿孔１４４は留め金具１２４を受容するように寸法決めされ、少なくとも一実施形態において、ねじ付き止めねじ様式の留め金具１２４を受容するように寸法決めされたねじ付き穿孔を含む。図３Ａに例示されるもの等、穿孔１４４の他の位置及び他の固定機構も企図され、許容可能とみなされる。
【００１８】
電気コネクタ１２０は、チャネル１３８内に挿入された導体との電気的接続を提供及び維持するように構成される。一般に、電気コネクタ１２０の本体１２２のための好適な材料は、留め金具１２４の力の下で撓み、戻しバネ力が生じる、電気的に導電性の金属を含む。銅、銅合金、アルミニウム合金、又は青銅等、他の金属も許容可能であるが、本体１２２の製造のための１つの好適な材料はアルミニウムである。いくつかの実施形態において、材料は耐クリープ性であることが好ましい。
【００１９】
留め金具１２４は、本体１２２とインターロックして、上部１５４を撓ませる様式でチャネル１３８内に挿入された導体に対し、十分な圧縮力を提供するように構成された、任意の好適な留め金具を含む。１つの好適な留め金具１２４は、せん断留め金具を含む。好適な留め金具としては、ボルト、頭付きねじ、ねじ付き留め金具、止めねじ等が挙げられる。一実施形態において、留め金具１２４は、本体１２２と類似の電気的特性及び類似の熱膨張係数を有するように選択される。ステンレス鋼、鋼、黄銅等の銅合金、及び、例えば、アルミニウム、マグネシウム、及び銅との亜鉛合金を含むザマック（Ｚａｍａｋ又はＺａｍａｃ）等の亜鉛合金等、他の金属も好適であるが、留め金具１２４のための１つの好適な材料は、アルミニウムである。好適な非金属材料としては、ベークライト（ポリオキシベンジルメチレングリコール無水物（polyoxybenzylmethyleneglycolanhydride））及び商品名ＴＯＲＬＯＮでＳｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから市販されるポリアミドイミドを挙げることができる。
【００２０】
本発明の別の実施形態において、本体１２２は第１の導電性金属から製造され、留め金具１２４は第２の（異なる）導電性金属から製造される。例えば、一実施形態において、本体１２２はアルミニウムで製造され、留め金具１２４はステンレス鋼で製造される。本実施形態は、密閉型変圧器ボックス内で使用するために好適である場合がある。他の実施形態において、本体１２２は、電気コネクタ１２０が酸化的又は腐食性環境において利用され、又はこれらに曝露される場合、青銅で製造されてもよい。
【００２１】
図２Ａの電気コネクタ２２０は、２つではなく、４つのコネクタ区分１４６を有することを除き、電気コネクタ１２０に類似する。図２Ｂは、２つの導体２６０が挿入され、留め金具１２４によって定位置に保持された電気コネクタ２２０の断面を表す。絶縁体は、導体２６０上に提供される場合、導体２６０と本体２２２との間の電気的接続を可能とするために取り外しできる。導体２６０は、固体金属導体、導体素線、導体の編組素線等を含んでもよい。図２Ｂに例示されるように、２つの内側穿孔１４４内に位置付けられた留め金具１２４は、十分な力を用いて導体２６０に対して締められ、基底部１５０から離れて上向きに２つの内側上部１５４を撓ませる。例示される留め金具１２４は、せん断留め金具であり、その上方部は締める際に切断されている。一実施形態において、留め金具１２４は、コネクタ２２０に対して、約１Ｎ−ｍ（１０ｌｂ−ｉｎ）〜約４０Ｎ−ｍ（３６０ｌｂ−ｉｎ）のトルクを及ぼすことができる留め金具である。
【００２２】
いずれの特定の動作理論にも束縛されるものではないが、上部１５４が基底部１５０から離れるように曲げられ、したがって留め金具１２４を介して導体２６０上に伝えられる上部１５４へのバネ力が生じる（そして、それによってポテンシャルエネルギーを貯蔵する）とき、留め金具１２４を導体２６０に対して固定する際に利用される力学的エネルギーがコネクタ２２０内に弾性的に貯蔵されると考えられる。加熱及び冷却周期は、コネクタ２２０及び導体２６０を熱的に膨張及び収縮させることが期待できる。しかし、上部１５４は、加熱及び冷却周期中に留め金具１２４を導体２６０に対して固定し、導体２６０と本体２２２との間の電気的接続を維持する、バネ力が生じる。導体２６０が、例えば、素線又は編組素線である場合、留め金具１２４の力によって圧縮されるとき、終端部２６１に最も近い導体２６０部分が広がる可能性が高い傾向にある。そのような広がりを起こさない導体２６０の終端部２６１及び導体２６０の部分のための別個のコネクタ区分１４６を有することは、加熱及び冷却周期にさらされるとき、電気コネクタ２２０が導体２６０の異なる部分の異なる特性に順応することを可能にする。
【００２３】
本実施形態、並びに他の実施形態において、コネクタ区分１４６は、同一の寸法である必要はない（典型的には、長さは変化するであろう）。例えば、２つの内側コネクタ区分１４６は、２つの外側コネクタ区分１４６よりも短く、又は長い（水平方向に）場合がある。個々のコネクタ区分の寸法は、特定の用途に適合するように必要に応じて修正できる。
【００２４】
図３Ａは、本発明の別の実施形態による、電気コネクタ３２０の斜視図を提供する。ここで、電気コネクタ３２０は、バスバー３０２を介してスプライスできる、導体を固定するように構成されたバスバー３０２及び留め金具３２４を含む。
【００２５】
バスバー３０２は、対向する第１の側面３１４と第２の側面３１６との間、及び対向する端部３１８と３２０との間に延びる、対向する主要面３１０、３１２を含む。一実施形態において、バスバー３０２は、主要面３１０と３１２との間に延びる複数のチャネル１３８を画定する。一次垂直スロット３４２は、端部３１８から端部３２０へと延び、それぞれのチャネル１３８と交差する。それぞれのチャネル１３８は、それぞれのチャネル１３８から第１の側面３１４へと延びる、二次垂直スロット３４２’と更に連通する。一次及び二次垂直スロット３４２及び３４２’は、電気コネクタ３２０の上部３５４を実質的に画定する。図３Ａの実施形態において、バスバー３０２は、８つの上部３５４を含むが、任意の好適な数の上部を含んでもよい。一実施形態において、バスバー３０２は、基底部３５０と、基底部３５０から延びる上部３５４とを含む。一実施形態において、上部３５４は、基底部３５０から片持ち状である。上部３５４は、基底部３５０及び互いから実質的に分離され、かつこれらに対して動くことが可能にされる。片持ち状上部３５４は、コネクタ３２０及び任意の挿入された導体が周期的に加熱及び冷却されると、独立して動きかつ／又は屈曲し、バスバー３０２の異なる部分及び挿入された導体（図示せず）の膨張又は収縮に順応するように構成される。
【００２６】
チャネル１３８は、導体を受容するように寸法決めされる。チャネル１３８の直径は、等しい直径を有するチャネルが所望される最終用途に応じて可能であるが、図３Ａに例示されているように同一である必要はない。２つ〜８つ又はそれ以上の範囲の任意の数の好適な開口部１３８を提供することは、本開示の範囲内であるが、図３Ａにおいて、４つのチャネル１３８が示される。直径の他の寸法も許容可能と考えられるが、チャネル１３８の直径の非限定的な代表的寸法は、例えば、約３．１７５ｍｍ（０．１２５ｉｎ）〜約３１．７５ｍｍ（１．２５ｉｎ）の範囲であり、入り側供給線及び出側サービス線の直径に順応し得る。
【００２７】
上部３５４は、留め金具１２４の１つがチャネル１３８内に挿入された導体に対して固定されることに反応して撓む、又は変位するように構成される。図３Ａの実施形態において、いくつかのコネクタ区分３４６のみは、留め金具３２４を受容するように構成された穿孔１４４を含む上部３５４を有する。残りのコネクタ区分３４６において、留め金具３２４を受容するように構成された穿孔１４４’は基底区分３５０内に位置付けられ、第２の側面３１６からチャネル１３８へと延びる。そのような実施形態において、導体がチャネル１３８内に挿入され、穿孔１４４又は１４４’内に存在する留め金具３２４で固定されるとき、影響を受けた上部３５４は、留め金具３２４が導体を押すと、基底区分３５０から離れるように撓む。この撓みは、留め金具３２４が基底部３５０を通して挿入され、上部３５４に向かって締められても、又は留め金具３２４が上部３５４を通して挿入され、基底部３５０に向かって締められても生じる。このため、上部３５４は、バスバー３０２及びコネクタが加熱及び冷却周期中に、熱的に膨張又は収縮すると、電気コネクタ３２０のそれぞれのコネクタ区分３４６内の導体部分に対して留め金具３２４を固定する、バネ力が生じる。
【００２８】
バスバー３０２及び留め金具３２４を製造するための好適な材料としては、電気コネクタ１２０について上に記載された導電性材料が挙げられる。一実施形態において、バスバー３０２は、アルミニウムで製造され、分岐スプライスコネクタに対する好適な導電率を提供するように構成できる。別の実施形態において、バスバー３０２は、青銅で製造され、例えば、携帯電話基地局及び／又は地下接合部上で有用な接地接合ブロックとしての使用に好適であり得る。
【００２９】
図３Ｂは、電気コネクタ３２０の変更例である、電気コネクタ３２０’の斜視図を提供する。電気コネクタ３２０’については、それぞれの上部３５４は、留め金具３２４を受容するように構成され、第１の側面３１４からチャネル１３８へと延びる、穿孔１４４を含む。電気コネクタ３２０’は、近隣にサービス線を分岐させる電気スプライス用途等の用途で使用するために好適である。そのような用途において、例えば、導体２６０ａ〜２６０ｄは、アルミニウムコア導体を含むことができ、電気コネクタ３２０’は、アルミニウムで製造されてもよい。
【００３０】
一実施形態において、電気コネクタアセンブリ３２０’は、供給線スプライスアセンブリを形成し、導体２６０ａは、３つの出側サービス線導体２６０ｂ、２６０ｃ、及び２６０ｄに電気的にスプライスされた入り側供給線を表す。例示的な実施形態において、供給線導体２６０ａは、約１０００ｋｃｍｉｌのサービスを提供するように寸法決めされたアルミニウム導体であり、３つのサービス導体２６０ｂ〜ｄは、個々の住居又は企業に分岐された約２５０ｋｃｍｉｌのサービスを提供するように寸法決めされる。電気コネクタ３２０’は、アルミニウムで形成され、アルミニウム供給線及びサービス線と適合する、低コストのアルミニウムブロック配分バスを提供してもよい。しかし、他の材料も許容可能と考えられ、特定の選択は、エンドユーザの仕様に大きくは左右されるであろう。
【００３１】
図４Ａは、本発明のなおも別の実施形態による、電気コネクタ４２０の斜視図を提供する。電気コネクタ４２０は、導体を受容するように構成されたチャネル１３８と、導体に対して固定されるように構成された留め金具４２４と、留め金具４２４を導体に対して固定するバネ力が生じる様式で留め金具４２４が導体に対して締められるとき、撓むように構成された上部４５４と、を画定する本体４０２を含む、２つの孔のスプライスコネクタを提供する。
【００３２】
少なくとも一実施形態において、本体４０２は、アルミニウム等の電気導電性金属から製造され、本体４０２の対向する主要面４１０と４１２との間に延びる、チャネル１３８を含む。留め金具４２４は、チャネル１３８内に挿入された導体に対して選択的に締められるように構成される。留め金具４２４は、上記のせん断ボルト１２４又はねじ付き止めねじ３２４に類似する留め金具の形態であってもよく、又は例示されたボルトを含んでもよい。また、他の好適な留め金具が利用されてもよい。
【００３３】
穿孔４４４は、本体４０２の側面４２６で形成され、チャネル１３８と連通する。それぞれのチャネル１３８は、２つの穿孔４４４と関連付けられ、穿孔は、挿入された導体に対する、留め金具４２４によって送達される好適に大きな力を確実にするために選択される、留め金具４２４を受容するように寸法決めされる。それぞれのチャネル１３８用の二重留め金具４２４は、上部４５４が十分に撓んでバネ力が生じ、加熱及び冷却周期中に導体に対して留め金具４２４を固定することを確実にする。
【００３４】
図４Ａに例示される実施形態において、それぞれの上部４５４は、本体４０２の側面４３４又は側面４３６内に形成されたチャネル１３８及び水平スロット４４０によって部分的に画定され、チャネル１３８と連通する。それぞれの上部４５４は、垂直スロット４４２によって更に画定され、これは、側面４２６から本体４０２内へと、チャネル１３８のほぼ中央まで垂直に延び、側面４３４から側面４３６へと横方向にも延びる。垂直スロット４４２は、本体４０２内へと任意の好適な距離だけ延びてもよい（側面４２６から基底区分４５０の底部までで測定される）。図５に例示されるように、本体４０２内へと約２５％程度だけ延びてもよく、約５０％等、中間の距離だけ本体４０２内へと延びてもよく、又は基底部４５０内へと、又はほとんどそれへと、若しくはその中へと、即ち約７５％以上、延びてもよい。水平及び垂直スロット４４０及び４４２は、本体４０２からそれぞれの上部４５４の一部を分離して、上部４５４が加熱及び冷却周期中に動くことを可能にする。例えば、上部４５４は、本体４０２の基底部４５０に対して片持ち状であり、基底部４５０の方に（即ち「収縮する」）、そしてこれから離れて（即ち「膨張する」）屈曲して、コネクタ４２０及びコネクタ（図示せず）の加熱及び冷却周期に順応する、片持ち状上部４５４を提供するように構成される。図４Ａの実施形態におけるそれぞれの上部４５４が２つの隣接するチャネル部分内へと延びる留め金具に順応するため、上部４５４は、単一の留め金具に順応する他の実施形態の上部ほど、容易には屈曲することができない。これは、例えば、上部４５４の上方部をより薄くし、又はより屈曲性の材料を使用してコネクタを作成することによって軽減できる。
【００３５】
図４Ｂは、電気コネクタ４２０の代替の実施形態の斜視図を提供する。図４Ｂで例示される実施形態において、電気コネクタ４２０は、第２の垂直スロット４４３を更に備え、これは、側面４２６から本体４０２内へと垂直に延びる。垂直スロット４４３は、任意の好適な距離だけ本体４０２内へと延びてもよい。図５に例示されるように、約２５％程度だけ本体４０２内へと延びてもよく、約５０％等、中間の距離だけ本体４０２内へと延びてもよく、又は基底部４５０へと、又はほとんどそれへと、若しくはその中へと、即ち約７５％以上、延びてもよい。垂直スロット４４３は、面４１０から面４１２へと横方向にも延び、それによって垂直スロット４４２を二分する。水平スロット４４０、並びに垂直スロット４４２及び４４３は、４つの上部４５４を実質的に画定し、チャネル１３８と共に、それぞれの上部５５４の一部を本体４０２から分離して、上部５５４が加熱及び冷却周期中に独立して動くことを可能にする。垂直スロット４４２及び４４３が深くなるほど、上部４５４は、互いから及び基底部４５０から独立してより多く動くことができる。図４Ｂに例示される実施形態のスロットは、４つのコネクタ区分３４６を少なくとも部分的に画定する。
【００３６】
図４Ｃは、電気コネクタ４２０のなおも別の代替的実施形態の斜視図を提供する。図４Ｃに例示される実施形態において、電気コネクタ４２０は第２の垂直スロット４４２’を更に備え、これは垂直スロット４４２と交差せず、例示される実施形態においては平行又は本質的に平行である。垂直スロット４４２’は、側面４２６から本体４０２内へと、チャネル１３８のおよそ中間まで垂直に延び、側面４３４から側面４３６へも横方向に延びる。チャネル１３８及び水平スロット４４０と共に、垂直スロット４４２’は、第３の上部４５４及び第３のコネクタ区分３４６を少なくとも部分的に画定する。
【００３７】
図５は、本発明のなおも別の実施形態による、電気コネクタ５２０の斜視図を提供する。電気コネクタ５２０は、電気コネクタ４２０に類似する２つの孔のスプライスコネクタである。しかし、電気コネクタ５２０は、第２の垂直スロット４４３を更に備え、これは、側面４２６から本体４０２内へと、かつ基底部４５０に、又はこの中へと垂直に延び、面４１０から面４１２へと横方向にも延び、それによって垂直スロット４４２と交差し、これは、また、基底部４５０へと、又はその中へと延びる。水平スロット４４０、並びに垂直スロット４４２及び４４３は、４つの上部５５４を実質的に画定し、チャネル１３８と共にそれぞれの上部５５４の一部を本体４０２から分離して、上部５５４が加熱及び冷却周期中に、独立して動くことを可能にする。例えば、上部５５４は、本体４０２の基底部４５０に対して片持ち状であり、基底部４５０の方に（即ち「収縮する」）、そしてこれから離れて（即ち「膨張する」）屈曲して、コネクタ５２０及び導体の加熱及び冷却周期に順応する片持ち状上部５５４を提供するように構成される。
【００３８】
選ばれた特定の最終使用環境に応じて、電気コネクタは、１つ以上の導体を電気的にスプライスするように適合された絶縁されていない電気導電性本体を含んでもよい。他の最終使用により適切な他の実施形態において、電気コネクタは、絶縁された導電性本体を含み、即ち、導電性本体の露出された外部表面は、電気絶縁体で被覆される。絶縁体は、電気絶縁性を本体に提供するために導電性本体の全ての外部表面上に適用されもよい。絶縁体は、本体がチャネル内に挿入された導体と電気的に通信し得るように、チャネル又は穿孔内で完全にはコーティングされないことが好ましい。
【００３９】
絶縁体用の好適な材料としては、プラスチックス、充填材を伴うプラスチックス、熱可塑材、熱形成可能な（硬化）プラスチックス、成型可能なゴム等、低い導電率（即ち、絶縁体）を有する材料が挙げられる。一実施形態において、絶縁体は、好適な溶剤のビニルポリマーの分散で形成されたプラスチゾルを含む。絶縁体は、室温で固体に硬化させ、本体の外部表面上に耐薬品性絶縁コーティングを提供するように構成されることが好ましい。好適なプラスチゾルは、Ｏｓｈｋｏｓｈ，ＷＩのＬａｋｅｓｉｄｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．から市販されている。
【００４０】
本発明の様々な実施形態は、加熱及び冷却周期中に、導体との電気的接続を維持するように構成された少なくとも１つの上部を有する、電気スプライスコネクタを提供する。本発明の他の実施形態は、複数の開口部及び複数の上部を含み、それぞれが隣接する開口部の間に配置されたバスバー電気コネクタを提供する。そのようなコネクタは、グリッド全体で分岐して、電気を近隣の家庭又は複数の企業に送達する、入り側供給線と１つ以上の出側サービス線との間に接合部又はスプライスを提供するように構成される。
【００４１】
本明細書において特定の実施形態が例示及び説明されてきたが、本発明の範囲を逸脱することなく、多様な代替及び／又は同等の実装形態が特定の実施形態と置き換えられ得ることが、当業者によって理解されるであろう。本出願は、本明細書において論じられる電気コネクタ、バスバー、及びコネクタアセンブリのいずれの改作物又は変形形態も包含することを意図する。したがって、本発明が請求項及びその同等物によってのみ限定されることを、意図するものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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