(57)【要約】  本発明のクロージャ（１）は、製品の注入開口（３）を規定するネック（５）とネックと一体化されかつネックの一端（８）を閉鎖するカバー部（６）とを有する注ぎ口（２）と；使用時にネックと協働する側壁（１５）とカバー部に面する端壁（１８）とを有するキャップ（４）と；ネックの端部に設けられた弱化ライン（９）と；注ぎ口に設けられた第１の開放促進手段（２５）と；キャップに設けられた第２の開放促進手段（２６）とを備え、第２の開放促進手段は、注ぎ口（２）からキャップ（４）を取り外す際に弱化ライン（９）に沿ってネック（５）からカバー部（６）を分離させるよう第１の開放促進手段（２５）と係合し；分離後はカバー部（６）が、第２の開放促進手段（２６）によって、キャップ（４）のうち、端壁（１８）と側壁（１５）の隣接部分とによって制限される収容領域（１８）に保持され、クロージャ（１）はさらに流動防止手段（４０）を備える。
2015511202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入可能な製品の容器のためのクロージャ（１）であって、
前記クロージャ（１）は：
−  製品の注入開口（３）を規定するためのネック（５）と、前記ネックと一体化されかつ前記ネック（５）の一端（８）を閉鎖するカバー部（６）と、を有する注ぎ口（２）と；
−  前記注ぎ口（２）に取り付けることができかつ前記注ぎ口（２）から取り外すことができるキャップ（４）であって、使用時に前記ネック（５）と協働する側壁（１５）と、使用時に前記カバー部（６）に面する端壁（１８）と、を有するキャップ（４）と；
−  前記ネック（５）の前記端部（８）に設けられた弱化ライン（９）と；
−  前記注ぎ口（６）に設けられた第１の開放促進手段（２５）と；
−  前記キャップ（４）に設けられた第２の開放促進手段（２６）であって、前記注ぎ口（２）から前記キャップ（４）を取り外す際に、前記弱化ライン（９）に沿って前記ネック（５）から前記カバー部（６）を分離させるように、前記第１の開放促進手段（２５）と係合するよう構成され；分離後は、前記カバー部（６）が、前記第２の開放促進手段（２６）によって、前記キャップ（４）のうち、前記端壁（１８）によってかつ前記側壁（１５）の隣接部分によって制限される収容領域（１８）に保持される、第２の開放促進手段（２６）と；
を備えており、
前記ネック（５）からの前記カバー部（６）の分離後に、前記収容領域（３８）へ向かうおよび／または前記収容領域（３８）からの製品の流動を制限するための流動防止手段（４０）をさらに備えることを特徴とするクロージャ。
【請求項２】
前記流動防止手段（４０）は、前記キャップ（４）の前記側壁（１５）から前記キャップ（４）の内側に突出することを特徴とする請求項１に記載のクロージャ。
【請求項３】
前記第２の開放促進手段（２６）は、前記キャップ（４）の前記側壁（１５）から前記キャップ（４）の内側に突出する複数の開放要素（２９）を備えており、前記開放要素（２９）は、前記キャップ（４）の軸線（Ａ）周りで互いに角度方向に離間されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクロージャ。
【請求項４】
前記流動防止手段（４０）は、前記開放要素（２９）同士の間において角度方向に介在する複数の流動防止要素（４１）を備えることを特徴とする請求項３に記載のクロージャ。
【請求項５】
前記流動防止要素（４１）は、前記軸線（Ａ）に平行な方向において、当該方向における前記開放要素（２９）のサイズより小さなサイズを有することを特徴とする請求項４に記載のクロージャ。
【請求項６】
各流動防止要素（４１）は、個々の隣接する開放要素（２９）に接触する対向する傾斜端部（４６）を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のクロージャ。
【請求項７】
各流動防止要素（４１）の前記対向する傾斜端部（４６）は、前記個々の隣接する開放要素（２９）へ向けて先細形状になされることを特徴とする請求項６に記載のクロージャ。
【請求項８】
各流動防止要素（４１）は、前記個々の隣接する開放要素（２９）から離間された対向する傾斜端部（４６）を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のクロージャ。
【請求項９】
各流動防止要素（４１）は、前記対向する傾斜端部（４６）同士の間に介在する位置において部分的な切欠き（４７）を有することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項１０】
各流動防止要素（４１）は、前記流動防止要素（４１）を２つの別々の部分（４９）に区分する貫通した切欠き（４８）を有することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項１１】
前記流動防止手段（４０）は、前記キャップ（４）の軸線（Ａ）に平行な方向に沿って、前記第２の開放促進手段（２６）から離間されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項１２】
前記流動防止手段（４０）は、前記ネック（５）からの前記カバー部（６）の分離後に、前記収容領域（３８）への製品の流動および／または前記収容領域（３８）からの製品の流動を制限するために前記カバー部（６）と接触してあるいは接触せずに当該カバー部（６）と協働することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項１３】
前記弱化ライン（９）に隣接した位置において前記カバー部（６）に設けられた環状リブ（４５）をさらに備えており、前記環状リブ（４５）は、前記キャップ（４）の前記側壁（１５）へ向けて突出しており、かつ前記流動防止手段（４０）と接触してあるいは接触せずに当該流動防止手段（４０）と協働することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項１４】
前記流動防止手段（４０）は、前記環状リブ（４５）のうち、前記弱化ライン（９）に面する面と接触してあるいは接触せずに当該面と協働することを特徴とする請求項１３に記載のクロージャ。
【請求項１５】
前記流動防止手段（４０）は、使用時に、前記環状リブ（４５）のうち、前記キャップ（４）の前記側壁（１５）に面する面と接触してあるいは接触せずに当該面と協働することを特徴とする請求項１３に記載のクロージャ。
【請求項１６】
前記流動防止手段（４０）は、前記環状リブ（４５）のうち前記弱化ライン（９）に面する面とは反対側の、前記環状リブ（４５）の別の面と接触してあるいは接触せずに当該別の面と協働することを特徴とする請求項１３に記載のクロージャ。
【請求項１７】
前記第１の開放促進手段（２５）は、前記カバー部（６）から外側に突出する環状リム（２７）を備えることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項１８】
前記注ぎ口（２）への前記キャップ（４）の取り付け／前記注ぎ口（２）からの前記キャップ（４）の取り外しのために、前記キャップ（４）の軸線（Ａ）周りでの前記キャップ（４）に作用する回転を、前記キャップ（４）の軸線（Ａ）周りの回転成分と前記軸線（Ａ）に沿う並進運動成分とを有する前記キャップ（４）のストロークへ変換するためのカム手段（１６、１７）をさらに備えており、
前記第１の開放促進手段および前記第２の開放促進手段（２５、２６）は、前記注ぎ口（２）からの前記キャップ（４）の取り外しの際に前記カム手段（１６、１７）の作動の結果として前記キャップ（４）によって前記カバー部（６）にもたらされる持ち上げ推力を高めるよう構成された少なくとも１つのさらなるカム要素（３０）を備えることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項１９】
前記カム要素（３０）は、前記環状リム（２７）の一部に沿って配置され、かつ前記環状リム（２７）から前記ネック（５）へ延在することを特徴とする請求項１８に記載のクロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注入可能な製品、特に食品の容器のためのクロージャに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公知のように、一般に、フルーツジュース、牛乳、トマトソースおよび飲料などの多くの注入可能な食品が：多層構造のプラスチックおよび／または紙から製造される積層材料あるいはいわゆる多層ボール紙材料から形成される平行六面体形状パッケージ；ビーカー形状プラスチックパッケージ；ブロー成形されたボトル；またはガラス、シート状金属あるいはアルミニウムの容器：などのさまざまなタイプおよびサイズの容器に入れられて幅広く市販されている。
【０００３】
こうした容器はすべて、消費者が食品を手に入れることができ、コップにその食品を注ぎ、または容器から直接食品を摂取できるように、開放可能なクロージャが取り付けられる。
【０００４】
一般的にはボトルタイプの容器にはスクリューキャップ式クロージャが使用されており、一方で多層ボール紙材料から形成される容器には、多くの場合、引きはがし式マーカーが単純に設けられているか、あるいは容器に形成されかつプルタブでカバーされた注入開口が設けられている。
【０００５】
また、多層ボール紙材料から形成される容器には、パッケージング材料を貫通して形成される開口周りにおいて、当該開口を完全に閉鎖しかつ密閉するために、容器上に直接射出成型されるプラスチック製クロージャが取り付けられることが知られている。このタイプのクロージャは、一般的に、例えばスクリューキャップまたはスナップキャップが取り付けられ得る容器の注入開口を規定する。
【０００６】
多層ボール紙材料から形成される主要部と、容器に液状製品または注入可能な製品を注入するためのプラスチック材料から形成される上部と、を備える別のタイプの容器も知られている。当該上部は、プラスチックの筒状プリフォームをブロー成形あるいは熱成形することにより製造されるか、または例えば加圧または射出成型などの他の適切な成型技術により製造される。
【０００７】
こうしたタイプの容器のプラスチック製上部の一例として、特許文献１および特許文献２に開示されるものが挙げられる。
【０００８】
これら出願において、プラスチック製上部は、基本的に、容器から食品を注入するための注入開口を規定する注ぎ口と、取り外し可能な方式で注ぎ口に取り付けられる円筒形キャップと、を備える。
【０００９】
注ぎ口は、ガスおよび／または光バリア材料、例えばＥＶＯＨからなる１つの層を有していてもよく、かつ製造されると閉鎖形態で容器に取り付けられる。特に注ぎ口は、注入開口を規定する略円筒形の筒状ネックと、当該ネックと一体的でありかつ注入開口を閉鎖するカバー部と、を備える。
【００１０】
より詳細には、ネックは、容器に取り付けられるように構成された開放下端と、前記カバー部によって閉鎖されかつ弱化ラインが設けられる上端と、を有しており、容器が使用者により初めて開放される際に、前記カバー部は、当該ラインに沿ってネックから分離可能となる。
【００１１】
キャップは、前記ネックの外側側面に設けられた対応するねじと係合するための雌ねじを有する環状の円筒形側壁によって、かつ使用時に注ぎ口の上部をカバーするためのディスク形状端壁によって形成される。
【００１２】
ネックからカバー部を分離させるために、キャップの側壁には開放促進手段が設けられている。当該開放促進手段は、注ぎ口からキャップを取り外す際に、弱化ラインに沿ってカバー部をネックから分離させるために、カバー部のさらなる開放促進手段と係合するよう構成されている。
【００１３】
特に図示される実施形態の１つによれば、開放促進手段は、キャップの側壁にヒンジ連結される端部と、上記さらなる開放促進手段と相互作用するよう構成された対向端部とを有するフラップ手段によって規定される；フラップ手段は、ネックの全周にわたって延在する複数の個別のフラップを備えていてもよい。
【００１４】
代替的には、開放促進手段は、キャップの内側に突出するフック手段を備えていてもよい。
【００１５】
いずれの場合においても、フラップ手段またはフック手段と協働するためのさらなる開放促進手段は、注ぎ口の軸線に直交する当接面を形成するように、カバー部のうち半径方向外側に突出する環状リムを備える。
【００１６】
容器の最初の開放は、その軸線周りでのキャップの回転によって達成され；ねじの相互作用の結果、キャップは、その軸線周りでの回転成分と、当該軸線に沿う並進運動成分とを含むストロークに沿って前進させられる。
【００１７】
この動作中に、キャップのフラップ手段またはフック手段は、カバー部の突出リムと接触し、それに沿ってスライドして、弱化ラインにおいてネックからカバー部を分離するために当該リムに持ち上げ作用を働かせる。
【００１８】
分離後に、カバー部は、フラップ手段またはフック手段によってキャップ内に保持される；この状態において、容器が再度閉じられると、まだ容器内に残っている製品の一部が、カバー部とキャップの端壁との間に形成される領域へ向けて流動してそこに集まることがある。この現象は、初めに開放した後に容器が例えば冷蔵庫で水平状態で保管される場合により容易に発生し得る。
【００１９】
その後、容器を開放したり再度閉じたりする際に、カバー部とキャップの端壁との間に形成される領域に集められた製品が、キャップからあふれ出ることがあり、容器の周りの領域が汚れてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】国際公開第２００８／１４８７６４号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第２３７１７３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
そのため、本発明の目的は、簡単かつ低コストな様式で上記欠点をなくすよう設計された注入可能な容器のためのクロージャを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
この目的は、特許請求の範囲の請求項１に記載されるような、注入可能な製品の容器のためのクロージャによって達成される。
【００２３】
以下、多くの好ましい非限定的な本発明の実施形態について添付の図面を参照して例示的に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】注入可能な製品の容器のための本発明に基づくクロージャの、部分的に断面図になされた正面図である。
【図２】図１のクロージャのキャップの軸線方向断面図である。
【図３】図２のキャップの、よりスケールの小さな底面図である。
【図４】クロージャ自体が初めて開放された後に再閉鎖形態になされた図１のクロージャのよりスケールの大きな軸線方向断面図である。
【図５】図１のクロージャの実施可能な第１の変形例を示す、図４のクロージャと類似の断面図である。
【図６】図１のクロージャの実施可能な第２の変形例を示す、図４のクロージャと類似の断面図である。
【図７】図１のクロージャの実施可能な第３の変形例を示す、図４のクロージャと類似の断面図である。
【図８】図２のキャップの内部の実施可能な変形例のより大きなスケールの斜視図である。
【図９】図２のキャップの内部の実施可能な変形例のより大きなスケールの斜視図である。
【図１０】図２のキャップの内部の実施可能な変形例のより大きなスケールの斜視図である。
【図１１】図２のキャップの内部の実施可能な変形例のより大きなスケールの斜視図である。
【図１２】図２のキャップの内部の実施可能な変形例のより大きなスケールの斜視図である。
【図１３】図２のキャップの内部の実施可能な変形例のより大きなスケールの斜視図である。
【図１４】図２のキャップの内部の実施可能な変形例のより大きなスケールの斜視図である。
【図１５】図１のクロージャのさらなる実施可能な変形例を示す、図４のクロージャと類似の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１および図４において、参照符号１は、一体化されたボール紙−プラスチック容器のためのプラスチック製クロージャなどの、液状の食品または注入可能な食品の容器（図示せず）のためのクロージャ全体を示す、−当該クロージャに関する以下の説明は単なる例示として参照されるものである。
【００２６】
クロージャ１は、長手方向軸線Ａを有しており、かつ基本的に、容器から食品を注入するための注入開口３を規定する注ぎ口２と、取り外し可能な様式で注ぎ口２に取り付けられる円筒形キャップ４と、を備える。
【００２７】
注ぎ口２は、容器の上部または端壁に取り付けられてもよく、あるいはさらに、完成した容器の上部を一体的に規定するよう構成されてもよい。
【００２８】
注ぎ口２は、ガスおよび／または光バリアを規定してもよく、かつ製造されると閉鎖形態で容器に取り付けられる。
【００２９】
特に注ぎ口２は、注入開口３を規定する略円筒形状の筒状ネック５と、当該ネック５と一体化されかつ注入開口３を閉鎖するカバー部６と、を備える。
【００３０】
より詳細には、ネック５は、容器に取り付けられるよう構成された開放下端７と、カバー部６によって閉鎖されかつ弱化ライン９（図１では一点鎖線で概略的にのみ図示される）が設けられた上端８と、を有する。カバー部６は、クロージャ１が使用者によって初めて開放されると、当該ラインに沿ってネック５から分離される。
【００３１】
弱化ライン９は、ネック５の上端８の環状周囲領域全体に沿って延在していても、あるいはその１つ以上の領域に沿ってのみ延在していてもよい；第１の場合においては、弱化ライン９は、ネック５の上端８の厚さにわたって設けられる一連の非貫通の環状の切り込みから構成されてもよく、その一方で第２の場合においては、弱化ライン９は、互いに離間された複数の上記切り込みから構成されてもよい。
【００３２】
図示された例においては、カバー部６は、軸線Ａに直交するディスク形状壁１０を備える。ディスク形状壁１０は、弱化ライン９を介してネック５の上端８に一体的に接続される軸線方向突出環状縁部１１を有する。
【００３３】
キャップ４（図１から図４および図８）は、単一部品として製造されており、かつネック５の外側側面に設けられた対応するねじ１７（図４）と係合するための１つ以上の始点を備える雌ねじ１６を有する環状円筒側壁１５によって、かつ注ぎ口２の上部を、特にカバー部６の壁１０を使用時にカバーするためのディスク形状端壁１８によって、実質的に規定される；実際に端壁１８は、使用時にはカバー部６に面する（図１および図４）。
【００３４】
図示しない代替実施形態においては、キャップ４の側壁１５は、ネック５における１つ以上の対応する突出部と係合するのに適した１つ以上のカム突出部が一体的に設けられていてもよい。
【００３５】
言い換えると、軸線Ａに平行な並進運動成分とそうした軸線周りでの回転成分とを有するストロークに沿ってキャップ４を注ぎ口２に取り付けかつ注ぎ口２から取り外すことができるように、キャップ４とネック５との間にはカム構造が設けられる；このカム構造は、添付の図面に例示的に図示されるようにねじ１６、１７によって規定されてもよく、あるいはさらに適切なカムデバイスによって規定されてもよい。
【００３６】
キャップ４は、通常の方法で、個別の不正開封防止機構付きリング２０と一体的に成型されてもよい。リング２０は、１つの環状の破断可能ブリッジまたは多数の半径方向破断可能ブリッジなどの破断可能接続手段２２によって、側壁１５の下縁部２１に同軸接続されている。
【００３７】
キャップ４は、初めは、完全に閉鎖されかつ密閉される位置で注ぎ口２に取り付けられている（図１）。このときキャップ４は、ネック５に完全にねじ留めされており、下縁部２１および不正開封防止機構付きリング２０は、まだ互いに接続されており、かつネック５のねじ１７の底部に接続された要素の（図示せず）両側に留まっている。
【００３８】
図示しない実施可能な代替例によれば、下縁部２１と不正開封防止機構付きリング２０とは、軸線Ａに対してねじ１７よりも低いポジションにおいてネック５上に延在する環状リブの両側に留置されてもよい。
【００３９】
クロージャ１は、カバー部６の環状周縁に設けられた第１の開放促進手段２５（図１および図４）と、キャップ４の側壁１５の内面に設けられた第２の開放促進手段２６（図１から図４および図８）と、をさらに備える。第２の開放促進手段２６は、キャップ４が注ぎ口２から取り外される際に、弱化ライン９に沿ってネック５からカバー部６を分離させるように、第１の開放促進手段２５と係合するよう構成されている。
【００４０】
特に、第１の開放促進手段２５は、カバー部６の壁１０からなる環状リム２７を備えており、当該環状リム２７は、軸線Ａに直交する当接面２８を形成するために環状縁部１１に対して外側に向かって半径方向に突出する；第２の開放促進手段２６は、２つ以上の、図示された例では３つの開放要素２９を備える。開放要素２９は、キャップ４の側壁１５の内面に設けられ、軸線Ａ周りで角度方向において互いに等間隔で離間されており、かつ第１の開放促進手段２５と協働するよう構成されている。
【００４１】
第１の開放促進手段２５は、多数の、図示された例では３つのカム要素３０（図１のみに図示する）をさらに備える。カム要素３０は、軸線Ａ周りで角度方向において等間隔で離間されており、注ぎ口２からのキャップ４の取り外しストロークの一部に沿って各開放要素２９と協働するために環状縁部１１および環状リム２７上に配置されている；カム要素３０は、取り外しストローク中のキャップ４のねじ１６におけるねじ１７によって生じる並進運動成分を局所的に向上させるよう構成されている。
【００４２】
これにより、初めてクロージャ１を開放するためにキャップ４が使用者によって軸線Ａ周りで回転されると、開放要素２９のそれぞれと対応するカム要素３０との相互作用により、ねじ１６とねじ１７とのピッチによって規定されるギア比が唐突に変更され、結果的に対応してプラスチック材料におけるテンションが増加され、カム要素３０が配置される領域あるいはその領域のすぐ近くの領域に対応する弱化ライン９のポイントにおいて局所的な破断が引き起される。
【００４３】
図１に見られるように、カム要素３０のそれぞれが、環状縁部１１から、さらには環状リム２７から、ネック５および弱化ライン９に向けて外側に突出している。
【００４４】
図示される例においては、これらカム要素３０は、互いに独立しており、かつ直角を有する台形形状を有する。
【００４５】
特に、キャップ４を注ぎ口２から取り外すときにキャップ４の回転方向（図１では反時計方向）への進行によって、カム要素３０のそれぞれは、ネック５へ向けて、軸線Ａに対して斜めに延在する第１の傾斜付けられた縁部３１によって、リム２７に平行でありかつ軸線Ａに直交する第２の縁部３２によって、かつ軸線Ａに平行な第３の縁部３３によって、その境界が定められる。図１に図示される例においては、縁部３１、３２、３３のすべてが平坦な形態を有する。
【００４６】
より詳細には、傾斜付けられた縁部３１は、軸線Ａに平行な方向において、注ぎ口２からの取り外しの際にキャップ４の回転方向に向けて減少する、ネック５の上端８からの距離を有する。
【００４７】
カム要素３０それぞれの傾斜付けられた縁部３１は、ねじ１７の隣接部分（つまりねじ１７のうち、カム要素３０の下に配置される部分）に対して反対方向に傾斜している。
【００４８】
傾斜付けられた縁部３１はまた、さまざまな傾斜を有する部分を複数備えていてもよく、あるいは曲線形状を有していてもよいことに留意されたい。
【００４９】
さらに、カム要素３０は、二等辺四辺形、あるいはさらに三角形などのさまざまな形状を有していてもよい。
【００５０】
図１、図２、図４および図８を参照すると、各開放要素２９はフラップ３５を備えており、当該フラップ３５は、軸線Ａに対してねじ１６より高い位置において、キャップ４の側壁１５の内面にヒンジ連結された一端３６と、第１の開放促進手段３０と相互作用するよう構成された反対側の自由端３７と、を有する。
【００５１】
図２および図８に図示されるように、各フラップ３５は、一方の傾斜端部から反対側の端部へ向けて進みながら変化する高さを有する；特に注ぎ口２から取り外す際のキャップ４の回転方向（図２では反時計方向）において、各フラップ３５の高さは、下流の傾斜端部から上流の傾斜端部へむかって減少する。
【００５２】
フラップ３５は、カバー部６がネック５から取り外された後にキャップ４に保持されるように構成される。特にカバー部６は、端壁１８と、フラップ３５と、それらの間で限定される側壁１５の一部と、によって規定されるキャップ４の収容領域３８に保持される。
【００５３】
クロージャ１を得るために注ぎ口２にキャップ４を取り付ける際に、フラップ３５は、カバー部６が上記収容領域３８の内側に受容されて収容領域３８から意図せずに脱落できないように、つまり使用者によって故意に引き出されない限りは脱落できないように、弾性的に変形する。
【００５４】
図示しない実施可能な代替例によれば、各開放要素２９は、キャップ４の側壁１５からキャップ４の内側に突出する硬質フックによって規定されてもよい。
【００５５】
キャップ４が初めて注ぎ口２から取り外される前に、カム要素３０それぞれとその対応する開放要素２９とは、軸線Ａ周りで、事前に設定された角距離によって離間されている；この距離は、クロージャ１を初めて開放する際に、当該カム要素３０の作動の結果としてキャップ４からカバー部６へ伝達される力が唐突に増大される前に、あるいはさらに各開放要素２９がカム要素３０それぞれとの相互作用を開始する前に、破断可能接続手段２２に沿った側壁１５の下縁部から不正開封防止機構付きリング２０が分離されるように、規定される。
【００５６】
さらに、キャップ４が注ぎ口２から初めて取り外される前に、各開放要素２９の自由端３７は、環状リム２７の表面２８から事前に設定された軸線方向距離をおいて設けられていてもよく（図１）、あるいはさらに環状リム２７の表面２８と接触してもよい。
【００５７】
有利には、クロージャ１は、ネック５からカバー部６を分離した後に、キャップ４の収容領域３８へ向かう製品の流動および／または収容領域３８からの製品の流動を制限するための流動防止手段４０をさらに備える。
【００５８】
特に、流動防止手段４０は、キャップ４の側壁１５からキャップ４の内側へ向けて突出する。流動防止手段４０は、軸線Ａに平行な方向において、当該方向における第２の開放促進手段２６のサイズよりも小さなサイズを有する。言い換えると、流動防止手段４０は、第２の開放促進手段２６の高さよりも小さな高さを有する。特に、流動防止手段４０は、キャップ４の側壁１５から所定の広がりを有するが、その広がりは、同じ側壁１５からの第２の開放促進手段２６の広がりよりも小さい。
【００５９】
本発明の一実施形態によれば（図１から図４および図８）、流動防止手段４０は、多数の、図示される例では３つの流動防止要素４１を有する。流動防止要素４１は、開放要素２９同士の間において角度方向に介在している。
【００６０】
流動防止要素４１のそれぞれがフラップ４２を有しており、フラップ４２は、ねじ１６と端壁１８との間にある所定の位置においてキャップ４の側壁の内面にヒンジ連結される一端４３と、カバー部６と接触してあるいは接触せずにカバー部６と協働する反対側の自由端４４と、を有する。特に、流動防止要素４１の自由端４４は、弱化ライン９に隣接するポジションにおいて、カバー部６の環状縁部１１の外面と接触してあるいは接触せずに当該外面と協働するよう構成されている。流動防止要素４１が、カバー部６の別の部分と接触してあるいは接触せずに、当該部分と協働するよう構成されていることにより、同じバリア効果が得られることは明らかである。
【００６１】
図示される例示においては、フラップ４２の自由端４４は、カバー部６の環状縁部１１の外面と接触する。
【００６２】
フラップ４２が、カバー部６の環状縁部１１の外面と部分的に接触する個別の自由端４４を有するよう構成されていることによって、つまりいくつかの領域においてはカバー部６に当接しかつ他の領域においてはカバー部６から少しだけ離間されていることによって、あるいはさらにフラップ４２が、カバー部６の環状縁部１１の外面から常に少しだけ離間された自由端４４を有するよう構成されていることによっても、流動防止効果が得られることは明らかである。
【００６３】
図５から図７に図示される変形例は、カバー部６の環状縁部１１に対する流動防止要素４１の３つの代替的な構成を示す。
【００６４】
図５の解決法によれば、環状リブ４５は、カバー部６の環状縁部１１の外面に設けられ、かつキャップ４の側壁１５へ向けて当該縁部１１から半径方向に突出している；環状リブ４５は、流動防止要素４１の自由端４４と接触してあるいは接触せずに当該自由端４４と協働するよう構成されている。特に、この場合において、流動防止要素４１の自由端４４は、環状リブ４５のうち弱化ライン９に面する下面と接触してもしなくても当該下面と協働する；この方法では、流動防止要素４１の自由端４４は、弱化ライン９と環状リブ４５との間において軸線方向に位置決めされる。実際に、この構成において、流動防止要素４１は環状リブ４５の載置部を規定する。
【００６５】
図６の解決法では、流動防止要素４１の自由端４４は、環状リブ４５のうちキャップ４の側壁１５に面する前面と接触してあるいは接触せずに、当該前面と協働する；言い換えると、流動防止要素４１の自由端４４は、環状リブ４５の前記前面と実質的に同じ軸線方向高さに配置される。
【００６６】
図７の解決法では、流動防止要素４１の自由端４４は、環状リブ４５のうち第１の開放促進手段２５（図示される例においては当接面２８）に面する上面、ひいては環状リブ４５の上記下面の反対側の面と接触してあるいは接触せずに、当該上面と協働する；この方法では、流動防止要素４１の自由端４４は、環状リブ４５と当接面２８との間において軸線方向に位置決めされる。
【００６７】
図２、図３および図８に見られるように、各流動防止要素４１は、個々の隣接する開放要素２９と接触する対向する傾斜端部４６を有する。この場合、各流動防止要素４１は、キャップ４の側壁１５から一定の広がりを有する。
【００６８】
図９から図１４の変形例は、流動防止要素４１の実施可能なさまざまな形態に関するものである。当該流動防止要素４１は、相互作用応力や起こり得る損傷のリスクを最小にするために、成型によって製造をより容易にできかつ注ぎ口２へのキャップ４の初期の取り付けをより容易にできる増大された柔軟性を有する。
【００６９】
さらに、この増大された柔軟性は、注ぎ口２へのキャップ４の初期取り付け後に、流動防止要素４１を所望の流動防止形態へと、より容易に復元できるようにする。
【００７０】
特に、図９の構成において、各流動防止要素４１は、対向する傾斜端部４６同士の間の位置において、部分的な切欠き４７またはノッチを有する；より詳細には、部分的な切欠き４７は、関連する流動防止要素４１の中間部分に形成される。
【００７１】
図１０の変形例において、各流動防止要素４１は、個々の隣接する開放要素２９へ向けて先細りする対向する傾斜端部４６を有する；この場合、各流動防止要素４１の残りの部分は、キャップ４の側壁１５から一定の広がりを有する。
【００７２】
図１１に図示される解決法に基づく流動防止要素４１は、図９の変形例のような部分的な切欠き４７および図１０の変形例のような先細形状の傾斜端部４６の両方を有する。
【００７３】
図１２の変形例において、各流動防止要素４１は、対向する傾斜端部４６を有しており、これら傾斜端部４６は、個々の隣接する開放要素２９から少しだけ離間されている。
【００７４】
図１３の変形例は、図９の変形例とは、各流動防止要素４１が部分的な切欠き４７の代わりに貫通した切欠き４８を有する点において異なる；この場合において、貫通した切欠き４８は、関連する流動防止要素４１を２つの別々の部分４９へと分離する。当該部分４９はそれぞれ、関連する隣接した開放要素２９と接触する。
【００７５】
より詳細には、貫通した切欠き４８は、関連する流動防止要素４１の中間部分に形成されている；そのため、関連する貫通した切欠き４８によって各流動防止要素４１が分離される部分４９は、上記流動防止要素からなる２つの半体となる。
【００７６】
図１４に図示される解決法によれば流動防止要素４１は、図１２の変形例におけるような個々の隣接する開放要素２９から離間された傾斜端部４６および図１３の変形例に置けるような貫通した切欠き４８の両方を有する。
【００７７】
図示しないが実施可能な別の代替例によれば、各流動防止要素４１は、図１０の変形例におけるような対向する先細形状の傾斜端部４６および図１３の変形例におけるような中間にある貫通した切欠き４８の両方を有してもよい。
【００７８】
図示しないが実施可能なさらなる代替例によれば、各流動防止要素４１は、図１２の変形例におけるような個々の隣接した開放要素２９から離間された対向傾斜端部４６および図９の変形例におけるような中間にある部分的な切欠き４７の両方を有してもよい。
【００７９】
図１５の解決法において、流動防止手段４０は、開放要素２９から軸線方向において離間された環状の流動防止要素５０を備える。特に、軸線Ａに平行な方向に関して、流動防止要素５０は、ねじ１６と第２の開放促進手段２６との間においてキャップ４上に配置されている。図１５に図示される例では、流動防止要素５０は、カバー部６の環状縁部１１と接触しても接触しなくとも、当該環状縁部１１と協働する。流動防止要素５０がカバー部６の別の部分と協働するよう構成されていることにより、同様のバリア効果が得られることは明らかである。
【００８０】
流動防止要素５０が、単一の連続的な本体によって形成される代わりに、図１４の解決法に見られる部分４９と同様に複数の分離された隣接部分によって形成されてもよいことに留意されたい。
【００８１】
使用時に、容器を初めて開放することは、キャップ４を回して注ぎ口２から外すことによる単一ステップで実施される。
【００８２】
キャップ４が軸線Ａ周りで図１における反時計方向に回転されると、ねじ１６および１７の嵌合が、それ同時にキャップ４を注ぎ口２から離れるように軸線方向に移動させ、接続手段２２が破断される；この動作の結果として、不正開封防止機構付きリング２０は、ネック５の下方環状リブに軸線方向に支持されて保持されたままとなる。
【００８３】
キャップ４をさらに回転させると、各開放要素２９が、個々のカム要素３０と接触する。この状況で、各フラップ３５の前縁が、キャップ４の回転方向において、関連するカム要素３０の傾斜付けられた縁部３１に沿ってスライドする；その結果、カバー部６においてキャップ４によって引き起こされる軸線Ａに沿う持ち上げ推力が唐突に増大される。
【００８４】
特に、各開放要素２９が、関連するカム要素３０の傾斜付けられた縁部３１と接触した結果として、開放要素２９が環状リム２７から離れるように移動する。
【００８５】
キャップ４を回転させ続けることによって、各フラップ３５は、関連するカム要素３０の縁部３２に到達し、ここで、弱化ライン９の破断の開始を決定付け、ひいてはネック５からのカバー部６の分離の開始を決定付けるような、最大レベルの材料テンションが引き起こされる。
【００８６】
特に、関連するカム要素３０との各開放要素２９の相互作用は、キャップ４の移動の際にねじ１６および１７によって引き起こされる垂直方向動作を局所的に高める効果を有する。
【００８７】
キャップ４が注ぎ口２から完全に取り外されると、カバー部６は、キャップ４の収容領域３８から意図せずに脱落することがないように、キャップ４の収容領域３８内に保持される。
【００８８】
容器は、単純にキャップ４を回して注ぎ口２に取り付けることによって再度閉じることができる。
【００８９】
この状況において、流動防止手段４０は、キャップ４の端壁１８とカバー部６との間に形成される領域に、注入可能な製品が流入する可能性を制限する。さらに、流動防止手段４０はまた、同じ流動防止手段４０によって呈されるバリアがあるにもかかわらず、場合によりキャップ４の収容領域３８に進入する注入可能な製品の流入を制限する機能も有する。
【００９０】
カバー部６の環状縁部１１に環状リブ４５を採用することは、流動防止手段４０によって実施されるバリア作用を増大させる効果を有する。
【００９１】
キャップ４に流動防止手段４０を設けることは容器の開閉に影響しないことに留意されたい。
【００９２】
最後なるが、重要なことに、クロージャ１のコスト全体に微々たる影響しか及ぼさないように、公知の解決法に対してごく限られたプラスチック材料を追加することで、キャップ４の取り扱い中に注入可能な製品が流出する可能性は最小となる。
【００９３】
明らかなことに、上述されかつ図示されたクロージャ１は、特許請求の範囲に記載される範囲から逸脱せずに何らかの変更がなされてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  クロージャ
２  注ぎ口
３  注入開口
４  キャップ
５  ネック
６  カバー部
７  下端
８  上端
９  弱化ライン
１０  ディスク形状壁
１１  環状縁部
１５  側壁
１８  端壁
２０  不正開封防止機構付きリング
２２  破断可能接続手段
２５  第１の開放促進手段
２６  第２の開放促進手段
２７  環状リム
２８  当接面
２９  開放要素
３０  カム要素
３１、３２、３３  縁部
３５  フラップ
３８  収容領域
４０  流動防止手段
４１  流動防止要素
４２  フラップ
４５  環状リブ
４６  傾斜端部
４７  部分的な切欠き
４８  貫通した切欠き
４９  部分
５０  流動防止要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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