(57)【要約】  時計機構用ばね（１０）であって、ばねの第１の端部（１２）とばねの第２の端部（１３）の間に延びる本体（１１）を備え、第１の端部および第２の端部それぞれにおいて台枠と機械的に連結されるようになっており、第１の端部と第２の端部の間に、接触によって時計機構の要素（４２）に作用するようにされた少なくとも１つの部片（１７）を備えるばねにおいて、本体が曲線（１８）に沿って延びる変形可能なゾーン（１４）を備えること、および曲線が第１の端部から見て凹形の第１の部分（１８ａ）を備えることを特徴とするばね。
2015503739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計機構用ばね（１０、２０）であって、ばねの第１の端部（１２、２２）とばねの第２の端部（１３、２３）の間に延びる本体（１１、２１）を備え、前記第１の端部および前記第２の端部それぞれにおいて台枠と機械的に連結されるようになっており、前記第１の端部と前記第２の端部の間に、接触によって前記時計機構の要素（４２、５２）に作用するようにされた少なくとも１つの部片（１７、２７）を備えるばねにおいて、前記本体が曲線（１８、２８）に沿って延びる変形可能なゾーン（１４、２４）を備えること、および前記曲線が前記第１の端部から見て凹形の第１の部分（１８ａ、２８ａ）を備えることを特徴とするばね。
【請求項２】
前記曲線が、前記第１の端部から見て凹形の第１の部分（１８ａ、２８ａ）と、直線またはほぼ直線の第２の部分（１８ｂ、２８ｂ）とを備えることを特徴とする、請求項１に記載のばね。
【請求項３】
前記部片が、前記第１の端部に位置する回動軸（１９、２９）の周り、とりわけ前記ばねを前記台枠に連結する機械的連結の軸の周りを回動するレバー（１７、２７）を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のばね。
【請求項４】
前記レバーが、前記回動軸（１９、２９）から離して、とりわけ前記レバーの長さ（Ｌ）の３分の１以上、または前記レバーの長さ（Ｌ）の半分以上離して、または前記レバーの前記端部または実質的に前記端部で、前記変形可能なゾーンに接続されることを特徴とする、請求項３に記載のばね。
【請求項５】
半平面内に、前記ばねの端部から前記曲線（１８、２８）の前記凹形部分（１８ａ、２８ａ）に沿って前記変形可能なゾーンの一部分が延び、該半平面と相補的関係にある半平面に含まれた半直線（１９１、２９１）に沿って前記レバーが延び、前記半平面の双方が、前記ばねを前記台枠につなぐ前記機械的連結部の前記軸を通る直線（Ｄ１）によって分けられていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のばね。
【請求項６】
前記第１の端部に前記台枠に対する第１の機械的連結要素（１５、２５）を備え、前記第２の端部に前記台枠に対する第２の機械的連結要素（１６、２６）を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のばね。
【請求項７】
前記第１の端部のレベルで旋回連結を介して前記台枠に連結されるようになっており、さらに前記第２の端部のレベルで旋回連結を介して前記台枠に連結されるようになっていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のばね。
【請求項８】
前記ばねを前記台枠に取り付けた状態で、前記第１の端部と前記第２の端部の間の距離が５ｍｍ未満、または２ｍｍ未満、または１ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のばね。
【請求項９】
前記ばねを前記台枠に取り付けた状態で、前記第１の端部と前記第２の端部の間の前記距離が前記ばねの前記第１の端部および前記第２の端部（１２、２２および１３、２３）の厚さの８倍未満、さらに好ましくは前記ばねの前記第１の端部および前記第２の端部（１２、２２および１３、２３）の厚さの６倍未満であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のばね。
【請求項１０】
前記第１の端部を原点とし、前記第２の端部と前記ばねの前記本体の重心とをそれぞれ通る半直線が、好ましくは１２０°未満、または９０°未満、または６０°未満の角度（γ）を形成することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のばね。
【請求項１１】
前記曲線が連続して連なる面（１８ａ、２８ａ）であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のばね。
【請求項１２】
前記部片が、前記ばねの前記本体（１１、２１）上に突き出た指（１７、２７）を備えることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のばね。
【請求項１３】
前記部片が、前記ばねの前記本体（２１１）に回転可能に取り付けられた転輪（２７）を備えることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のばね。
【請求項１４】
ばね鋼、シリコン、ニッケル、ニッケル−リンまたはアモルファス合金で製造されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のばね。
【請求項１５】
前記本体全体が、開口部を有する環状をなすことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載のばね。
【請求項１６】
前記部片が前記時計機構の前記要素（４２、５２）に対してエネルギーを、とりわけ力学的仕事の形で、放出するようになっていることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載のばね。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載のばねを備える、とりわけカレンダー機構または修正機構である、時計機構（１００）。
【請求項１８】
台枠と、前記台枠に対して可動である要素（４２、５２）とを備えること、前記ばねの表面が接触によって前記可動要素に作用すること、および前記部片が前記要素に対してエネルギーを、とりわけ力学的仕事の形で、放出するように前記ばねおよび前記要素が構成されていることを特徴とする、請求項１７に記載の時計機構。
【請求項１９】
前記要素がカムおよび／または小歯車および／または大歯車を含むことを特徴とする、請求項１７または１８に記載の時計機構。
【請求項２０】
前記機構の通常動作において、前記ばね内の応力が最大となる構成から前記ばね内の応力が最小となる構成に移行するとき、前記可動要素が前記台枠に対して少なくとも１０°、または少なくとも１５°、または少なくとも２０°、または少なくとも３０°変位すること、および／または前記可動要素が前記台枠に対して少なくとも０．３ｍｍ、または少なくと０．５ｍｍ、または少なくとも０．７ｍｍ変位すること、および／または前記部片が連結要素の軸の周りを少なくとも５°、または少なくとも１０°変位することを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の時計機構。
【請求項２１】
請求項１７から２０のいずれか一項に記載の時計機構または請求項１から１６のいずれか一項に記載のばねを備える時計ムーブメント（２００）。
【請求項２２】
請求項２１に記載の時計ムーブメント、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の時計機構、または請求項１から１６のいずれか一項に記載のばねを備える、とりわけ携帯時計である、時計（３００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計機構用のばねまたは時計機構ばねに関する。本発明はまた、そのばねを備える時計機構、とりわけ修正機構またはカレンダー機構に関する。本発明はまた、そのばねまたはその機構を備える時計ムーブメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
時計機構は一般に、時計ムーブメントの様々な機能を果たすために協働するように設けられたばね、レバーおよびカムを具備する。そのため、動力源から取り出され、または腕時計装着者によって与えられるエネルギーは、各種機能が保証されるように、ばねによって蓄積および放出されるが、それらはすべて制限された体積の中で行われる。特定のケースでは、利用可能な容積が妨げとなって、内部の機械的応力が最小化されるように整形された伸長時の幾何学形状を持ち、場合によってレバーと一体をなす、板ばねの使用が許容されず、供給すべき力と比較して内部の機械的応力がきわめて大きい幾何学形状のばねとなることがある。また、そうしたばねを、それが供給し得る様々な力や、それが果たし得る様々な機能に合わせて調整することは容易ではない。
【０００３】
特許文献１は、一体に製造された「Ｖ」形のばねレバーについて記している。これは、時刻合わせ機構専用である。そのばね部分は２つの衝止部によって完全にブロックされるため、レバー部分が変位したときに反り返り、それによって戻し力を生じるようになっている。ばねレバーのこうした構成は、巻真にかかる力を最適化し、それとともに時計装着者の快適性を最大化するために、この種の構成部品で求められる可能性のある角度剛性からすると、最適とは言えない。ばねの固定ポイントはオシドリの回動やツヅミ車の位置決めに影響する。
【０００４】
特許文献２は瞬時ジャンプ日付表示装置に関するものである。この明細書には、ばね、カンヌキ、および日回し指と連動するカムからなる従来からのエネルギー蓄積装置が開示されている。ばねは、カムに対して押し付けられたカンヌキを介して、日付の瞬時ジャンプが可能となるために必要なエネルギーを１日を通して蓄える。そのため、ばねは、そのジャンプが可能となるように適合された力を生み出せるように整形される。より具体的には、ばねは、供給しなければならない力と比べてその内部の機械的応力が小さくなることを目的として特に嵩の張る細長い薄板の形状をなす。このばねは、薄板のほぼ中心に位置する単一の回動点に従って回動する。ばねの第１の端部は携帯時計の台枠に対して衝止され、第２の端部はカンヌキを押し付けており、そのためにカムが変位したときにばねは湾曲し、それによって戻し力を生じる。このようなばねの構成では、所与の最大内部応力に対して、ばねに蓄えられるエネルギーは小さいと思われる。
【０００５】
特許文献３で開示されている解決法は「線状」ばねを使用するものである。この設計オプションは、場合によってはエネルギー蓄積装置の物理的寸法を減ずることができる。しかし、耐曲げ性を保証することはきわめて困難であり、そうしたばねを工業的に繰り返し生産することを難しくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】仏国特許出願公開第２０４３７１１号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第２０１５１４６号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１７４６４７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述の欠点に対処することができる時計機構のばねを提供することにある。とりわけ、本発明は、所与の空間のもとで、力を加えられたときにばねに生じる機械的応力を最小化することができるばねであって、同様にばねによってもたらされる力を容易に調整することができるばねを提案する。本発明はまた、工業生産にも特に適した幾何学形状を有するばねを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、時計メカニズム用ばねは、ばねの第１の端部とばねの第２の端部の間に延びる本体を備える。ばねは、第１の端部と第２の端部の間に、接触によって時計機構の要素に作用するようにした少なくとも１つの部片を備える。本体は、曲線に延びる変形可能なゾーンを備える。曲線は、第１の端部から見て凹形の第１の部分を備える。
【０００９】
ばねは、第１の端部と第２の端部のそれぞれで台枠に機械的に連結されるようになっている。
【００１０】
ばねの様々な実施形態は請求項２から１６までによって定義される。
【００１１】
時計機構は請求項１７によって定義される。
【００１２】
機構の様々な実施形態は請求項１８から２０によって定義される。
【００１３】
時計機構は請求項２１によって定義される。
【００１４】
時計は請求項２２によって定義される。
【００１５】
添付の図面は、例として、本発明による時計ばねの２つの変形実施形態を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による時計ばねの第１の変形実施形態を示した時計の概略図である。
【図２】従来技術による時計ばねの図である。
【図３】図１のばねと従来技術による周知の図２のばねのそれぞれの場合について、ばねによって供給される力の変化とばねの変形の関係を示したグラフである。
【図４】本発明による時計ばねの第２の変形形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明による時計３００について図１を参照しながら以下に説明する。時計はたとえば携帯時計、とりわけ腕時計である。時計は時計ムーブメント２００、とりわけ機械式の時計ムーブメントを備える。時計ムーブメントは機構１００、とりわけ要素４２およびばね１０を含む機構を備える。
【００１８】
本発明を例証するものとして具体的な２つの用途を挙げる。第１の用途は時計の修正機構のばねレバーに関するものであり、第２の用途はカレンダー機構のばねレバーに関するものである。それぞれの用途において、ばねレバーまたはばねは、機械エネルギーを蓄え、その後、協働する相手である時計機構の要素（カム、小歯車または大歯車）に対してそのエネルギーを放出するようになっている。このエネルギーは、少なくとも部分的に、またほぼ全面的に力学的仕事の形で放出される。一方、このいずれの用途においても、ばねは、時計と一体をなす台枠と連結される。
【００１９】
第１の変形形態では、時計機構１００は、時刻表示の修正、日付表示の修正またはその他のあらゆる表示の修正などを行うことができる修正機構である。機構はばね１０を備える。機構はさらに、台枠と、台枠に対して可動である要素４２とを備える。ばねの１つの表面は接触によって可動要素に作用する。ばねと要素は、部片が要素に対してエネルギーを、とりわけ力学的仕事の形で、放出するように構成される。要素には、カムおよび／または小歯車および／または大歯車が含まれる。図１の例では、要素はツヅミ車である。
【００２０】
ばねの第１の変形形態はたとえば、接触によって時計の修正および／または時刻合わせ機構のツヅミ車に作用して協働するように設けられる。このツヅミ車は、小鉄車４３との噛合位置と、ツヅミ車と小鉄車の非噛合位置との間で軸方向に可動である。ばねは、ツヅミ車を非噛合位置（図１に示す位置）に戻すことができる。
【００２１】
このばね１０は、ばねの第１の端部１２とばねの第２の端部１３の間に延びる本体１１を備える。ばねは、第１の端部と第２の端部のそれぞれのレベルで台枠に機械的に連結されるようになっている。ばねは、第１の端部と第２の端部の間に、接触によって時計機構の要素４２に作用するようにした少なくとも１つの部片１７、とりわけレバーを備える。本体は、曲線１８に沿って延びる少なくとも１つの変形可能なゾーン１４を備える。曲線は、第１の端部から見て凹形の第１の部分１８ａを備える。ゾーン１４は、所与の強さの作用を受けて大きく変形することができるほぼ矩形の断面を有する。このゾーンは両端部１２および１３のそれぞれのポイント１２ａおよび１３ａの間に位置しており、それらよりも先では、ばね１０の本体１１の断面は顕著に変化する。
【００２２】
ばね１０、とりわけレバー１７は、第１の端部１２のレベルに台枠に対する第１の旋回連結要素１５を備える。ばね１０の第２の端部１３であって、とりわけばね１０の変形可能なゾーン１４と連続するか、または変形可能なゾーン１４に隣接する第２の端部１３は、台枠に対する第２の旋回連結要素１６を備える。好ましくは、第１の連結要素は、台枠に取り付けられた軸を受けるようにした穴１５または穴部を備える。同様に、第２の連結要素は、好ましくは、台枠に取り付けられた軸を受けるようにした穴または穴部１６を備える。連結要素が穴部を備える場合は、ばねは台枠に固定された軸に滑りばめすることができる。レバー１７は、第１の端部に位置する旋回軸１９の周り、とりわけばねを台枠に連結する機械的連結の軸の周りを旋回する。
【００２３】
ポイント１２ａおよび１３ａの間に延びるばね１０の本体１１のゾーン１４が沿う曲線１８は、全体が凹形の部分１８ａと、直線またはほぼ直線の部分１８ｂとを有する。この曲線１８は、第１の端部１２から、とりわけ第１の連結手段１５の軸１９から見て全体が凹形である。
【００２４】
レバー１７は、回動軸１９から離して、とりわけレバーの長さＬの３分の１以上、さらにはレバーの長さＬの半分以上離して、さらにはレバーの端部またはほぼ端部で、変形可能なゾーン１４に接続される。要素４２に対するレバーの接触ゾーンは、レバーが物理的にはそれより先まで延びるにしても、レバーの端部を構成するものと考える。長さＬは回動軸１９と接触ゾーンの間で測定する。
【００２５】
好ましくは、ばねを台枠に取り付けた状態では、第１の端部と第２の端部の間、とりわけ第１の連結手段の軸と第２の連結手段の軸の間の距離Ｄは５ｍｍ未満、または２ｍｍ未満、または１ｍｍ未満、並びに／もしくはばねの両端部１２および１３の厚さＥの８倍未満、好ましくはばねの両端部１２および１３の厚さＥの６倍未満である。ばねの厚さＥは図１の平面に対して垂直に測定する。
【００２６】
図１に示したばね１０にあっては、距離Ｄはおよそ２ｍｍであり、端部１２および１３で測定した厚さＥはおよそ０．３ｍｍである。
【００２７】
好ましくは、機構の通常動作においては、ばね内の応力が最大となる構成からばね内の応力が最小となる構成に移行するとき、力の作用点レベルでは、要素４２は台枠に対して少なくとも０．３ｍｍ、または少なくとも０．５ｍｍ、または少なくとも０．７ｍｍ変位する。この変位は、ばね内に、特に力学的仕事の形で蓄えられた機械エネルギーが放出される際の作用によって起こるものである。この変位の間、レバー１７は連結要素１５の軸の周りを少なくとも５°、または少なくとも１０°変位することができる。
【００２８】
端部１２、とりわけ第１の連結手段１５の軸を原点とし、端部１３、とりわけ第２の連結手段１６の軸と、ばねの本体１１の重心１１ｇとをそれぞれ通る２つの半直線によって形成される角度γは、好ましくは１２０°未満、または９０°未満である。角度γは、図１に示すばね１０にあってはおよそ６０°である。
【００２９】
ばねと台枠とをつなぐ機械的連結部の軸を通る直線Ｄ１は、その直線のそれぞれの側に位置する第１の半平面と第２の半平面を定義することができる。レバー１７は、第２の半平面と相補的関係にある第１の半平面に含まれた半直線１９１に沿って延び、この第２の半平面内に、第２の端部に始まる変形可能なゾーンの一部が延びる、すなわち、第２の端部から変形可能なゾーンの一部分が延びる、または第２の端部と直接接する。第２の半平面内にある変形可能な部分は好ましくは凹形である。第２の半平面内にある変形可能な部分は、曲線１８の凹形部分１８ａを含むか、またはそのすべてもしくは一部分であることができる。
【００３０】
図２は従来技術の周知のばねを示したものである。このばね１１０は軸１１３の周りを回動し、巻真が第１の位置に置かれているときには、指１１８によってツヅミ車４２を所定位置に保持して小鉄車４３から引き離すように設けられている。その場合、ばねの可撓部分１１４の断面は、適正な保持力が保証されるように規定される。非修正位置から修正位置に移るときは、携帯時計装着者は巻真を引いて、そのばねによって与えられる力に打ち勝つようにする。巻真のある種の軸方向移動では、その力があまりに顕著となる可能性があり、巻真操作時の感触が損なわれるおそれがある。
【００３１】
そのため、特に有利な解決策は時計機構に図１に示すようなばねを使用するというもので、このばねは、その角度剛性の低さから、装置の正しい動作に必要とされる最低限の力を保証しながら、機構内で作用する力が最小化されるように適合することができる。そのため、ばねには最適な形で予応力を与えておくことができる。ばねによって生じ得る力の範囲をツヅミ車４２の変位に応じて調整できるように、ばねの２つの連結軸の間の距離を変更することもできる。そのため、ツヅミ車の変位が異なる複数の時計機構内で同じばねを使用することが可能である。
【００３２】
先行技術の周知のばねと比較して、同一の断面を与えられた第１の変形形態のばねは、ばねにあらかじめ付勢しておくことにより、非修正位置で要求される保持力を保証しつつ、巻真の変位によってもたらされるばねの力を最小化することができ、しかも同じ利用可能な容積の中でそれを果たすことができる。このことは、ばねの第１の変形実施形態と図２に例示する周知のばねの力Ｆと変位Ｄｐとの間の特性であって、ツヅミ車４２の第１の非修正位置Ｐ１と第２の修正位置Ｐ２の間で測定した特性によって表されるが、それを図３に示す。本発明によるばね１０では、同じ設置空間で、戻し力の一定性をより高めることができることがわかる。つまり、本発明によるばね１０の所与の変位に対して、戻し力の変化をより少なくすることができる。
【００３３】
第２の用途はカレンダー機構のばねレバーに関するものである。
【００３４】
第２の変形形態では、時計機構は、日付表示などのカレンダー機構である。機構はばね２０を備える。機構はさらに、台枠と、台枠に対して可動である要素５２とを備える。ばねの１つの表面は接触によって可動要素に作用する。ばねと要素は、部片が要素に対して、とりわけ力学的仕事の形でエネルギーを放出するように構成される。要素には、カムおよび／または小歯車および／または大歯車が含まれる。図４の例では、要素はカムである。
【００３５】
このばねの第２の変形形態はたとえば、接触によって時計のカレンダー機構のカムに作用して協働するように設けられる。このカムは軸の周りに可動である。ばねは、レバーをカムに接触させた状態に戻すことができる。
【００３６】
この第２の変形形態では、時計機構用ばねはたとえばカレンダー揺動装置のばねである。このばねについて、図４を参照しながら以下に説明する。ばね２０はたとえば、接触によってカム５２に作用して協働するように設けられる。このカムは台枠に対して可動である。より具体的には、このカムは、カレンダー表示の駆動指５１と一体をなす２４時車に取り付けられる。ばねは、カレンダー表示の瞬時ジャンプを可能にするために必要とされるエネルギーをカムを介して１日を通して蓄える。第２の変形形態は、その用途以外に関しては、以下に説明する要素によってのみ第２の実施形態における第１の変形形態と異なる。
【００３７】
ばね２０は、ばねの第１の端部２２とばねの第２の端部２３の間に延びる本体２１を備える。ばねは、接触によって時計機構のカム５２に作用するようにした転輪２７’であって、旋回自在に取り付けられた転輪２７’を具備するレバー２７を第１の端部と第２の端部の間に備える。
【００３８】
ばねの本体２１は、所与の強さの作用を受けて大きく変形することができるほぼ矩形の断面のゾーン２４を少なくとも１つ有する。このゾーンは両端部２２および２３のそれぞれのポイント２２ａおよび２３ａの間に位置しており、それらよりも先では、ばね２０の本体２１の断面は顕著に変化し得る。
【００３９】
ばね２０、とりわけレバー２７は、第１の端部２２において台枠に連結する第１の旋回連結要素２５を備える。ばね２０の変形可能なゾーン２４と連続するばね２０の端部２３は、第２の端部２３において台枠に連結する第２の旋回連結要素２６を備える。第１の連結要素は、好ましくは、台枠に取り付けられた軸を受けるようにした穴２５または穴部を備える。同様に、第２の連結要素は、好ましくは、台枠に取り付けられた軸を受けるようにした穴２６または穴部を備える。
【００４０】
ポイント２２ａおよび２３ａの間に延びるばね２０の本体２１のゾーン２４が沿う曲線２８は、全体が凹形の部分２８ａとほぼ直線の部分２８ｂとを有する。この曲線２８は、第１の端部２２から見て、とりわけ第１の連結手段２５の軸から見て全体が凹形である。
【００４１】
ばね２０を台枠に取り付けた状態では、第１の端部と第２の端部の間、とりわけ第１の連結手段２５の軸と第２の連結手段２６の軸の間の距離Ｄはおよそ４ｍｍである。端部２２および２３で図４の面に対して垂直に測定した測定した厚さＥはおよそ０．４ｍｍである。端部２２、とりわけ第１の連結手段２５の軸を原点とし、端部２３、とりわけ第２の連結手段２６の軸とばねの本体２１の重心２１ｇとをそれぞれ通る２つの半直線によって形成される角度γは好ましくはおよそ５０°である。
【００４２】
好ましくは、機構の通常動作においては、ばね内の応力が最大となる構成からばね内の応力が最小となる構成に移行するとき、要素５２は台枠に対して少なくとも１０°、または少なくとも１５°、または少なくとも２０°、または少なくとも３０°変位する。この変位は、ばね内に、特に力学的仕事の形で、蓄えられた機械エネルギーが放出される際の作用によって起こるものである。この変位の間、レバー２７は連結要素２５の軸の周りを少なくとも５°、または少なくとも１０°変位することができる。
【００４３】
このようなばねは、特に嵩高であったり、工業生産に困難を伴うものであったりする可能性のある板ばねまたは「線状」ばねに対して、有利な形でそれらに取って代わることができる。本発明によるばねの角度剛性は、その２つの回動点により、その内部の機械的応力を最小化することができる。そのため、このばねは、限られた体積の中で、内部の機械的応力を制限しつつ、その蓄勢時に蓄積されるエネルギーを最大化することができる。
【００４４】
また、ばねの第１の端部と第２の端部の間の距離Ｄは、ばねが果たし得る様々な機能に応じてばねが供給し得る様々な力に応じて、容易に調整することができる。より具体的には、ばねの第１の端部と第２の端部の距離Ｄは、カレンダー表示の１回もしくは複数回のジャンプ、または１つもしくは複数のカレンダー表示のジャンプが可能となるように調整することができる。そのため、このようなばねは、協働相手の構成部品、とりわけカレンダーカムに変更を加えることなしに複数の機能を果たすことができる。そのため、機能および／またはディスプレイが異なる複数のカレンダーで同じばねを使用することができる。
【００４５】
どの変形形態であるかにかかわらず、旋回連結要素の中心が近接していることによって、角度剛性を低減することができる。この角度剛性の低さは、とりわけ第１の用途で、ばねによって供給され得る力またはトルクの範囲の最適化を可能にする。この角度剛性の低さはまた、とりわけ第２の用途で、ばねがその内部の機械的応力を制限しつつ、蓄勢時に蓄積されるエネルギーを最大化することを可能にする。この角度剛性の低さはさらに、とりわけ第３の用途で、そのばねが工業的かつ繰返し可能な形で製造可能となるようにばねの断面を整形することを可能にする。
【００４６】
どの変形形態であるかにかかわらず、ばねを台枠に取り付けた状態では、第１の端部と第２の端部の間、とりわけ第１の枢軸の中心軸と第２の枢軸の中心軸の間の距離は、好ましくは５ｍｍ未満、または２ｍｍ未満、または１ｍｍ未満、および／またはばねの両端部の厚さの８倍未満、好ましくはばねの両端部の厚さの６倍未満である。
【００４７】
どの変形形態であるかにかかわらず、ばねは、第１の端部と第２の端部の間に、接触によって時計機構の要素に作用するようにした少なくとも１つの部片を備える。
【００４８】
どの変形形態であるかにかかわらず、ばね全体は開口部を有する環状をなす。
【００４９】
どの変形形態であるかにかかわらず、曲線１８、２８は好ましくは連続して連なる面である。したがって、ばねの本体またはばねは平面上に配置することができる。あるいは、ばねの第１の端部は第１の平面上に配置し、第２の端部は第２の平面上に配置するようにすることができる。第１の平面と第２の平面は必ずしも平行である必要はない。好ましくは、第１の枢軸の中心軸は第１の平面に対して垂直であり、第２の枢軸の中心軸は第２の平面に対して垂直である。
【００５０】
ポイント１２ａ、２２ａおよび１３ａ、２３ａの間に延びる本体１１、２１のゾーン１４、２４が沿う曲線１８、２８は、全体が凹形の部分１８ａ、２８ａとほぼ直線の部分１８ｂ、２８ｂとを有する。この曲線１８、２８は、第１の端部１２、２２から見て、とりわけ第１の枢軸１５、２５の中心軸から見て全体が凹形である。
【００５１】
どの変形形態であるかにかかわらず、ばねは様々な材料で製造することができる。ばねはとりわけ、ばね鋼、シリコン、ニッケル、ニッケル−リンまたはアモルファス合金で製造することができる。ばねはたとえば、スタンピングやワイヤ切断のような機械的方法によって製造することができる。ばねは、ステレオリソグラフィ、ＬＩＧＡ法、深掘りＤＲＩＥ法、さらにはレーザーエッチング法によって製造することもできる。これらの製造方法はとりわけ、連結要素レベルでの素材の薄さを実現することができるものであり、それによって機械的連結要素の軸を互いに最大限接近させることが可能となる。
【００５２】
構成上の理由から、とりわけ第３の用途で、接触によって時計機構の要素に作用するようにされた部片が、ばねの他の部分とは異なる厚さを有するようにすることは可能である。したがって、本発明によるばねは厚さの異なるゾーンを有することができる。
【００５３】
どの変形形態であるかにかかわらず、一体構造のばねは、その角度剛性の低さにより、その内部における応力を制限しつつ、蓄勢時に蓄積されるエネルギーを最大化することができる。ばねは、所与の体積の中で様々な時計機能を果たすのに必要な力を供給することができる。そのために一体構造のばねは２つの近接した別々の枢軸を備える。
【００５４】
したがって、このばねは以下のそれぞれを可能にする。
−  ばねの有効長を最大化する。
−  動作時のばねの変形を最小化する。
−  ばねの角度剛性を最小化する。
−  材料内の応力を最小化する。
−  ばねに最適な形で予応力を与える。
【００５５】
回動軸の間の距離は、製造方法によって実現可能な素材の最小厚さに直接依存する。
【００５６】
本発明によるこのようなばねの利用が上述した用途に限られるものでないことは言うまでもない。このばねをクロノグラフ機構やカウントダウン機構などに組み込むことは考えられる。
【００５７】
最後に、本発明は、上述したような時計機構または上述したようなばねを備える時計ムーブメントまたは時計、とりわけ携帯時計にも関する。
【００５８】
この明細書全体において、「ばね」という用語は、所与の強さの作用を受けて大きく変形し得る第１の部分と、とりわけ部片において、その同じ作用のもとであまり変形しない、さらには全く変形しない第２の部分とを備える一体構造の要素のことを指すために使用した。これは、「ばね」という用語の他の用例になぞらえてのものであった。とりわけ、「ばね」という用語は、一般的には、引張り力を受ける螺旋ばねであって、端部それぞれのレベルで終端がフックになっているばねのことを指すためにも使用される。しかるに、そのような螺旋ばねは、所与の強さの作用を受けて大きく変形し得る第１の部分（螺旋状に整形されたもの）と、その同じ作用のもとであまり変形しない、さらには全く変形しない第２の部分（フック）とを備えることは明らかである。
【００５９】
この明細書全体において、「本体」または「ばねの本体」という用語はばねそのもの、すなわちばねを形成する素材を指している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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