(57)【要約】繊維性セルロース材料のための処理溶液が提供される。処理溶液は、（Ａ）アミノ基で官能化されたオルガノポリシロキサン、（Ｂ）エポキシ基で官能化されたオルガノポリシロキサン、（Ｃ）ポリカルボン酸、（Ｄ）エステル化触媒、（Ｅ）有機ジルコニウム化合物、（Ｆ）乳化剤、及び（Ｇ）水を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維性セルロース材料のための処理溶液であって、
（Ａ）アミノ基で官能化されたオルガノポリシロキサンと、
（Ｂ）エポキシ基で官能化されたオルガノポリシロキサンと、
（Ｃ）ポリカルボン酸と、
（Ｄ）エステル化触媒と、
（Ｅ）有機ジルコニウム化合物と、
（Ｆ）乳化剤と、
（Ｇ）水と、を含む、処理溶液。
【請求項２】
（Ｈ）無水マレイン酸コポリマー又は保護されたイソシアネートを更に含む、請求項１に記載の処理溶液。
【請求項３】
（Ｉ）ポリオールを更に含む、請求項１又は２に記載の処理溶液。
【請求項４】
前記成分（Ａ）及び（Ｂ）の前記オルガノポリシロキサンが、以下の平均単位式：
（Ｒ）３ＳｉＯ１／２）ａ（ＸＲ２ＳｉＯ１／２）ｂ（Ｒ２ＳｉＯ２／２）ｃ（ＸＲＳｉＯ２／２）ｄ（ＲＳｉＯ３／２）ｅ（ＸＳｉＯ３／２）ｆ（ＳｉＯ４／２）ｇによって表されるポリオルガノシロキサンであり、
式中、「ａ」が、０〜５０の数を表し、
「ｂ」が、０〜５０の数を表し、
「ｃ」が、３０〜２７００の数を表し、
「ｄ」が、０〜５０の数を表し、
「ｅ」が、０〜５０の数を表し、
「ｆ」が、０〜５０の数を表し、
「ｇ」が、０〜１０の数を表し、
「ｂ＋ｄ＋ｆ」が、０．０１〜１００の数を表し、
「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ」が、３０〜２７００の数を表し、
各Ｒが独立して、一価炭化水素基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシ基、又はヒドロキシル基を表し、
Ｘが、アミノ基及びエポキシ基からなる群から選択される基を表す、請求項１に記載の処理溶液。
【請求項５】
前記一価炭化水素基が、１〜３０個の炭素原子を有するアルキル基、６〜３０個の炭素原子を有するアリール基、２〜３０個の炭素原子を有するアルケニル基、及び７〜３０個の炭素原子を有するアラルキル基を含む、請求項４に記載の処理溶液。
【請求項６】
前記アミノ基が、式：−Ｒ１−（ＮＲ２ＣＨ２ＣＨ２）ｌ−ＮＲ３Ｒ４によって表される基であり、式中、Ｒ１が、１〜３０個の炭素原子を有する二価炭化水素基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４がそれぞれ独立して、水素原子、一価炭化水素基、アシル基、又は式：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）Ｒ５によって表される基であって、式中、Ｒ５が、水素原子、一価炭化水素基、若しくはアシル基を表す、基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちの少なくとも１つは、水素原子であり、ｌが、０〜５の整数である、請求項４に記載の処理溶液。
【請求項７】
前記エポキシ基が、グリシドキシアルキル基、エポキシシクロアルキルアルキル基、及びオキシラニルアルキル基からなる群から選択される、請求項４に記載の処理溶液。
【請求項８】
前記ポリカルボン酸が、リンゴ酸、オキシ−ジコハク酸、コハク酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、トリカルバリル酸、クエン酸、１，２，３，４，５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン１酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、プロペン−１，２，３−トリカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、及びメリト酸からなる群から選択される、請求項１に記載の処理溶液。
【請求項９】
前記エステル化触媒が、カルボジイミド、ヒドロキシ酸、鉱酸、ルイス酸、及びオキシ酸リンからなる群から選択される、請求項１に記載の処理溶液。
【請求項１０】
前記有機ジルコニウム化合物が、ジルコニウムテトラプロピレート及びジルコニウムテトラブチレートからなる群から選択される、請求項１に記載の処理溶液。
【請求項１１】
前記乳化剤が、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性乳化剤、及び非イオン性乳化剤からなる群から選択される、請求項１に記載の処理溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維性セルロース材料のための処理溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第４８２０３０７号及び米国特許第４９７５２０９号は、ポリカルボン酸、硬化触媒、及び溶剤を含むセルロース材料のための処理溶液を開示する。処理されたセルロース繊維の柔軟性を改善するために、米国特許第６５８２４７６号は、ポリカルボン酸、硬化触媒、カルボキシ（calboxy）基で官能化されたポリシロキサン、界面活性剤、及び水を含む配合を提案する。
【０００３】
しかしながら、このような処理組成を有する結果として生じる処理された繊維の強度は、弱い傾向がある。
【０００４】
国際特許第２００３／０３３８０７号は、架橋ポリマレイン酸塩、硬化剤、ポリカルボン酸、シリコーン軟化剤（ＧＥ  ＳＭ２１１２）、界面活性剤、及び水を含む仕上げを開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、結果として生じる処理された繊維の強度は、依然として十分ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、繊維性セルロース材料のための新規の処理溶液を提供し、これは、十分な強度を示し、したがって、当該技術分野における技術的な課題を解決する。
本発明は、
（Ａ）アミノ基で官能化されたオルガノポリシロキサンと、
（Ｂ）エポキシ基で官能化されたオルガノポリシロキサンと、
（Ｃ）ポリカルボン酸と、
（Ｄ）エステル化触媒と、
（Ｅ）有機ジルコニウム化合物と、
（Ｆ）乳化剤と、
（Ｇ）水と、を含む、繊維性セルロース材料のための処理溶液を提供する。
【０００７】
好ましい実施形態では、処理溶液は、（Ｈ）無水マレイン酸コポリマー又は保護されたイソシアネートを更に含む。
【０００８】
別の好ましい実施形態では、処理溶液は、（Ｉ）ポリオールを更に含む。
【０００９】
別の好ましい実施形態では、成分（Ａ）及び（Ｂ）のオルガノポリシロキサンは、以下の平均単位式：
（Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（ＸＲ２ＳｉＯ１／２）ｂ（Ｒ２ＳｉＯ２／２）ｃ（ＸＲＳｉＯ２／２）ｄ（ＲＳｉＯ３／２）ｅ（ＸＳｉＯ３／２）ｆ（ＳｉＯ４／２）ｇによって表されるポリオルガノシロキサンであり、
式中、「ａ」は、０〜５０の数を表し、
「ｂ」は、０〜５０の数を表し、
「ｃ」は、３０〜２７００の数を表し、
「ｄ」は、０〜５０の数を表し、
「ｅ」は、０〜５０の数を表し、
「ｆ」は、０〜５０の数を表し、
「ｇ」は、０〜１０の数を表し、
「ｂ＋ｄ＋ｆ」は、０．０１〜１００の数を表し、
「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ」は、３０〜２７００の数を表し、
各Ｒは、独立して、一価炭化水素基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシ基、又はヒドロキシル基を表し、
Ｘは、アミノ基及びエポキシ基からなる群から選択される基を表す。
【００１０】
別の好ましい実施形態では、一価炭化水素基は、１〜３０個の炭素原子を有するアルキル基、６〜３０個の炭素原子を有するアリール基、２〜３０個の炭素原子を有するアルケニル基、及び７〜３０個の炭素原子を有するアラルキル基を含む。
【００１１】
別の好ましい実施形態では、アミノ基は、式：−Ｒ１−（ＮＲ２ＣＨ２ＣＨ２）ｌ−ＮＲ３Ｒ４によって表される基であり、式中、Ｒ１は、１〜３０個の炭素原子を有する二価炭化水素基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、一価炭化水素基、アシル基、又は式：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）Ｒ５によって表される基であって、式中、Ｒ５は、水素原子、一価炭化水素基、若しくはアシル基を表す、基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちの少なくとも１つは、水素原子であり、ｌが、０〜５の整数である。
【００１２】
別の好ましい実施形態では、エポキシ基は、グリシドキシアルキル基、エポキシシクロアルキルアルキル基、及びオキシラニルアルキル基からなる群から選択される。
【００１３】
別の好ましい実施形態では、ポリカルボン酸は、リンゴ酸、オキシ−ジコハク酸、コハク酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、トリカルバリル酸、クエン酸、１，２，３，４，５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン１酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、プロペン−１，２，３−トリカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、及びメリト酸からなる群から選択される。
【００１４】
別の好ましい実施形態では、エステル化触媒は、カルボジイミド、ヒドロキシ酸、鉱酸、ルイス酸、及びオキシ酸リンからなる群から選択される。
【００１５】
別の好ましい実施形態では、有機ジルコニウム化合物は、ジルコニウムテトラプロピレート及びジルコニウムテトラブチレートからなる群から選択される。
【００１６】
別の好ましい実施形態では、乳化剤は、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性乳化剤、及び非イオン性乳化剤からなる群から選択される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の繊維性セルロース材料のための処理溶液は、以下の非限定的な部分に詳細に記載される。
（Ａ）アミノ基で官能化されたオルガノポリシロキサン及び（Ｂ）エポキシ基で官能化されたオルガノポリシロキサン
本発明では、繊維性セルロース材料のための処理溶液の成分（Ａ）及び（Ｂ）は、ケイ素結合アミノ基又はエポキシ基を有するポリオルガノシロキサン、好ましくは、以下のような平均単位式：
（Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（ＸＲ２ＳｉＯ１／２）ｂ（Ｒ２ＳｉＯ（／２）ｃ（ＸＲＳｉＯ２／２）ｄ（ＲＳｉＯ３／２）ｅ（ＸＳｉＯ３／２）ｆ（ＳｉＯ４／２）ｇによって表されるポリオルガノシロキサンである。
上の式において、「ａ」は、０〜５０の数を表し、好ましくは、１〜１０であり、より好ましくは、１〜２であり、
「ｂ」は、０〜５０の数を表し、好ましくは、０．０１〜１０であり、より好ましくは、０．１〜５であり、更により好ましくは、０．５〜２であり、
「ｃ」は、３０〜２７００の数を表し、好ましくは、６０〜１３００であり、より好ましくは、１３０〜７００であり、
「ｄ」は、０〜５０の数を表し、好ましくは、０〜５であり、より好ましくは、０〜１であり、更により好ましくは、０であり、
「ｅ」は、０〜５０の数を表し、好ましくは、０〜５であり、より好ましくは、０〜１であり、更により好ましくは、０であり、
「ｆ」は、０〜５０の数を表し、好ましくは、０〜５であり、より好ましくは、０〜１であり、更により好ましくは、０であり、
「ｇ」は、０〜１０の数を表し、好ましくは、０〜１であり、より好ましくは、０であり、
「ｂ＋ｄ＋ｆ」は、０．０１〜１００の数を表し、好ましくは、０．１〜１０であり、より好ましくは、０．５〜２であり、
「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ」は、３０〜２７００の数を表し、好ましくは、６０〜１３００であり、より好ましくは、１３０〜７００であり、
各Ｒは、独立して、一価炭化水素基、１〜５個の炭素原子を有するアルコキシ基、又はヒドロキシル基を表し、Ｘは、アミノ基及びエポキシ基からなる群から選択される基を表す。
【００１８】
一価炭化水素基に関して、一価炭化水素基の例としては、１〜３０個の炭素原子を有するアルキル基、６〜３０個の炭素原子を有するアリール基、２〜３０個の炭素原子を有するアルケニル基、及び７〜３０個の炭素原子を有するアラルキル基が挙げられる。アルキル基、アリール基、アルケニル基、及びアラルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、及びオクチル基等の１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基等の３〜３０個の炭素原子を有する環状のアルキル基、フェニル基、トリル基、及びキシリル基等の６〜３０個の炭素原子を有するアリール基、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基、及びオクテニル基等の２〜３０個の炭素原子を有するアルケニル基、ベンジル基等の７〜３０個の炭素原子を有するアラルキル基、並びに炭素原子に結合される水素原子が少なくとも部分的にフッ素等のハロゲン原子で置換される炭化水素基が挙げられる。アルキル基、アリール基、アルケニル基、又はアラルキル基が、非置換であり、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、アリール基、アルケニル基、又はアラルキル基であることが好ましい。非置換で１〜６個の炭素原子を有するアルキル基又はアリール基がより好ましい。メチル基、エチル基、プロピル基、又はフェニル基が特に好ましい。
【００１９】
アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が使用され得る。
【００２０】
アミノ基は、好ましくは、式：−Ｒ１−（ＮＲ２ＣＨ２ＣＨ２）ｌ−ＮＲ３Ｒ４｛によって表される基であり、式中、Ｒ１は、二価炭化水素基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、一価炭化水素基、アシル基、又は式：−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）Ｒ５（式中、Ｒ５は、水素原子、一価炭化水素基、若しくはアシル基を表す）によって表される基、を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちの少なくとも１つは、水素原子であり、ｌは、０〜５の整数である。｝一価炭化水素基に関して、上述のものが使用され得る。
【００２１】
二価炭化水素基の例としては、１〜３０個の炭素原子を有する置換又は非置換の直鎖状又は分枝鎖状の二価炭化水素基が挙げられる。１〜３０個の炭素原子を有する置換又は非置換の直鎖状又は分枝鎖状の二価炭化水素基の例としては、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、及びオクタメチレン基等の１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキレン基、ビニレン基、アリレン基、ブテニレン基、ヘキセニレン基、及びオクテニレン基等の２〜３０個の炭素原子を有するアルケニレン基、フェニレン基及びジフェニレン基等の６〜３０個の炭素原子を有するアリーレン基、ジメチレンフェニレン基等の７〜３０個の炭素原子を有するアルキレンアリーレン基、並びに炭素原子に結合される水素原子が少なくとも部分的にフッ素等のハロゲン原子である炭化水素基が挙げられる。二価炭化水素基は、好ましくは、１〜３０個の炭素原子を有する非置換の飽和二価炭化水素基であり、好ましくは、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキレン基である。
【００２２】
アシル基に関して、２〜３０個の炭素原子を有するアシル基が好ましい。脂肪族アシル基がより好ましい。
【００２３】
エポキシ基は、好ましくは、グリシドキシアルキル基、エポキシシクロアルキルアルキル基、及びオキシラニルアルキル基からなる群から選択される。
【００２４】
本発明において使用されるケイ素結合アミノ基又はエポキシ基を有するポリオルガノシロキサンを生成するための方法は、特に限定されず、当該分野において既知の任意の方法が使用されてもよい。
【００２５】
例えば、ケイ素結合アミノ基又はエポキシ基を有するポリオルガノシロキサンは、
（ｉ）シリコーン結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンと、
（ｉｉ）不飽和脂肪族基を有する有機化合物とのヒドロシリル化により得られ得る。
【００２６】
不飽和脂肪族基の例としては、式：−Ｒ’−Ｃ（Ｒ’’）＝ＣＨ２（式中、Ｒ’は、単結合又は二価炭化水素基を表し、Ｒ’’は、水素原子又は一価炭化水素基を表す）によって表される末端不飽和を有する脂肪族基が挙げられる。特に、ビニル基及びアリル基が好ましい。
【００２７】
有機化合物は、少なくとも１つのアミノ基又はエポキシ基を含有する。
【００２８】
ヒドロシリル化を比較的低温で迅速に行うために、好ましくは、触媒が使用される。使用され得る触媒の例としては、ヒドロシリル化のための触媒として当該分野において周知のもの、例えば、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、及びイリジウム等の化合物が挙げられる。特に、白金化合物が有用である。白金化合物の例としては、塩化白金酸；白金；アルミナ、シリカ、又はカーボンブラック等の担体上で支持される固体白金；白金−ビニルシロキサン錯体；白金−ホスフィン錯体；白金−ホスファイト錯体；及び白金アルコラート触媒が挙げられる。ヒドロシリル化のために、白金触媒は、約０．０００１重量％〜０．１重量％の白金の量で使用され得る。
【００２９】
ヒドロシリル化のために、必要な場合、溶剤が使用されてもよい。使用され得る溶剤の例としては、エーテル、アセタール及びシクロヘキサノン等のケトン、エステル、フェノール、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ジメチルポリシロキサンが挙げられる。ヒドロシリル化反応は、触媒が使用される場合、約２０℃〜１５０℃、好ましくは、約４０℃〜１２０℃の温度で約１０分間〜８時間実行され得る。
【００３０】
アミノ基又はエポキシ基を有するポリオルガノシロキサンは、
（ｉｉｉ）環状のポリオルガノシロキサンと、
（ｉｖ）シリコーン結合アミノ基又はエポキシ基を有するポリオルガノシロキサンとの平衡重合によっても得られ得る。
【００３１】
環状のポリオルガノシロキサンの例としては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリビニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、ヘキサビニルシクロトリシロキサン、及びオクタビニルシクロテトラシロキサンが挙げられる。
【００３２】
平衡重合のために、平衡重合用の触媒が使用されてもよい。平衡重合用の触媒の例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化ルビジウム、テトラメチル水酸化アンモニウム、及びテトラブチルホスホニウムヒドロキシド等の水酸化アルカリ、シラノール酸（silanolate）リチウム、シラノール酸ナトリウム、シラノール酸カリウム、シラノール酸セシウム、テトラメチルシラノール酸アンモニウム、及びテトラブチルシラノール酸ホスホニウム等のシラノール酸アルキル、ブチルリチウム、メチルリチウム、ナフタレニドナトリウム、及びナフタレニドカリウム等の有機金属化合物が挙げられる。
【００３３】
平衡重合を促進する目的のために、当該分野において従来から知られている重合を促進するための溶剤が使用されてもよい。重合を促進するための溶剤が使用されるとき、平衡重合は、比較的低温で容易に進行し、平衡重合中にアミド基の解離反応が制御され得、故に望ましい。重合を促進するための溶剤の例としては、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、及びアセトニトリル等の極性有機溶剤が挙げられる。
【００３４】
平衡重合のための温度に関して、反応は、好ましくは、５０〜２００℃の温度範囲内で実行される。反応は、より好ましくは、５０〜１５０℃の温度範囲内で実行される。反応は、特に好ましくは、５０〜１４０℃の温度範囲内で実行される。平衡重合は、１０分間〜１０時間実行され得る。
【００３５】
ケイ素結合アミノ基又はエポキシ基を有するポリオルガノシロキサンは、分子鎖の両端部がヒドロキシル基でブロックされるジオルガノポリシロキサンと、アミノ基を含有するアルコキシシラン又はエポキシ基を含有するアルコキシシラン等のケイ素結合官能基を有するアルコキシシランとの縮合によっても得られ得る。縮合のために、縮合用の触媒が使用されてもよい。しかしながら、縮合用の触媒の使用は特に必要ではない。２モル未満、好ましくは１．５モル以下、及びより好ましくは１モル以下の量でケイ素結合官能基を有するアルコキシシランと、分子鎖の両端部がヒドロキシル基でブロックされる１モルのジオルガノポリシロキサンとを反応させることにより、触媒を使用することなく、分子鎖の端部でケイ素結合官能基を有するポリオルガノシロキサンが得られ得る。
【００３６】
例えば、ケイ素結合官能基としてアミノ基を含有するポリオルガノシロキサンは、
（ｖ）式：ＨＯ−（ＳｉＲ６２Ｏ）ｘ−Ｈ（式中、Ｒ６は、一価炭化水素基を表し、ｘは、５〜２７００の数である）によって表される、分子鎖の両端部がヒドロキシル基でブロックされるジオルガノポリシロキサンと、
（ｖｉ）一般式：Ｒ７ｎＲ８Ｓｉ（ＯＲ９）３−ｎ（式中、Ｒ７は、一価炭化水素基を表し、Ｒ８は、式：−Ｒ１０−（ＮＲ１１ＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＮＨ−Ｒ１２（式中、Ｒ１０は、二価炭化水素基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して、水素原子又は一価炭化水素基を表し、ｍは、０〜５の整数である）を表し、Ｒ９は、一価炭化水素基を表し、ｎは、０又は１である）によって表されるアミノ基含有オルガノアルコキシシランとの縮合により得られ得る。一価炭化水素基及び二価炭化水素基に関して、上述のものが使用され得る。
【００３７】
縮合は、同一の温度を維持し、かつ反応の副生成物として生成されたアルコール等を除去しながら、窒素雰囲気下で５０℃〜１５０℃の温度範囲内で実行され得る。縮合は、約１０分間〜８時間実行され得る。
【００３８】
（Ｃ）ポリカルボン酸
ポリカルボン酸は、本発明の処理溶液の架橋剤である。リンゴ酸、オキシ−ジコハク酸、コハク酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イミノジサクシネート、チオジサクシネート、トリカルバリル酸、クエン酸、１，２，３，４，５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン１酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、プロペン−１，２，３−トリカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、及びメリト酸、又はこれらの塩が例示され得る。利益を提供し得る好ましい酸は、オキシ−ジコハク酸、プロペン−１，２，３−トリカルボン酸、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸である。更に、マレイン酸含有ポリマーの硫酸塩及び硫酸付加物も生成物混合物中に存在し得る。好ましい実施形態では、ポリカルボン酸は、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸（ＢＴＣＡ）である。
【００３９】
これらのポリカルボン酸は、好ましくは、本発明の処理溶液の約０．５％〜約７５％のレベルで添加される。
【００４０】
（Ｄ）エステル化触媒
繊維性セルロース材料のための処理溶液は、エステル化触媒を更に含み、成分（Ｃ）と、織物物品上の反応サイト、例えば、セルロース含有織物物品の繊維中のセルロースとの架橋を促進する。本発明のエステル化触媒は、カルボジイミド、ヒドロキシ酸、鉱酸、ルイス酸、及びオキシ酸リン等の幅広い種類の材料から選択され得る。用いられ得る触媒の例としては、シアンアミド、グアニジン又はその塩、ジシアンジアミド、尿素、ジメチル尿素又はチオ尿素、次亜リン酸のアルカリ金属塩、リン又はリン酸、鉱酸、有機酸、及びこれらの塩、より好ましくは、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸、及び燐酸ナトリウムが挙げられる。
【００４１】
好ましい触媒は、シアンアミド、ジシアンアミド、尿素、ジメチル尿素、次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸、燐酸ナトリウム、及びこれらの混合物が挙げられる。繊維は、典型的には、天然繊維の架橋を触媒して、耐久プレス処理及び／又は収縮低減、例えば、水洗浄時のＩ収縮低減を提供するのに十分な触媒の量で処理される。一実施形態では、触媒は、架橋剤を提供するのに十分な量、すなわち、約０．０５〜約７５、及び好ましくは、約１〜約６０の触媒重量比で用いられ得る。
【００４２】
（Ｅ）有機ジルコニウム化合物
有機ジルコニウム化合物は、有機ジルコニウムエステル又は有機ジルコニウムキレート化合物によって表され得る。
【００４３】
このような有機ジルコニウムエステルは、当該技術分野において既知であり、ジルコニウムテトラプロピレート、又はジルコニウムテトラブチレートによって表され得る。
【００４４】
このような有機ジルコニウムキレート化合物は、当該技術分野において既知であり、以下の具体例によって表され得る：ジルコニウム（ＩＶ）テトラアセチルアセトネート、ジルコニウム（ＩＶ）ヘキサフルオルアセチルアセトネート、ジルコニウム（ＩＶ）トリフルオロアセチルアセトネート、テトラキス（エチルトリフルオロアセチルアセトネート）ジルコニウム、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−ヘプタンチオネート）ジルコニウム、ジルコニウム（ＩＶ）ジブトキシビス（エチルアセトネート）、ジイソプロポキシビス（２，２，６，６−テトラメチル−ヘプタンチオネート）ジルコニウム、又は配位子として使用されるβ−ジケトン（それらのアルキル置換及びフッ素置換された形態を含む）を有する類似のジルコニウム錯体。
【００４５】
これらの化合物の最も好ましい化合物は、アセトアセテートのジルコニウム錯体（アルキル置換及びフッ素置換された形態を含む）である。
【００４６】
（Ｇ）水（エマルジョン）
本発明の繊維性セルロース材料のための処理溶液は、有機溶剤中に溶解させることにより使用され得る。しかしながら、環境的負担を軽減させるために、油中水型又は水中油型エマルジョン形態が好ましい。この場合、水及び乳化剤が成分（Ａ）〜（Ｅ）の混合物に添加され得、これらを乳化させる。水及び乳化剤は、成分（Ａ）及び（Ｂ）のそれぞれに添加されて予備的なエマルジョンを形成することができ、続いて、それらが混合されて、エマルジョンの形態で繊維性セルロース材料のための処理溶液を生成することができる。本明細書で使用される乳化方法は、従来の手段又は設備により実行され得る。
【００４７】
（Ｆ）乳化剤
前述のエマルジョンを調製するための乳化剤として、シリコーンエマルジョンの調製において使用される任意の乳化剤が使用され得、アニオン性、カチオン性、両性、又は非イオン性乳化剤等の任意の乳化剤が使用され得る。乳化剤は、単独で、又はそれらの２つ以上の種類の組み合わせで使用されてもよい。
【００４８】
アニオン性界面活性剤の例として、例えば、ステアリン酸ナトリウム等の飽和又は不飽和高級脂肪酸塩；長鎖アルキル硫酸塩、ドデシルベンゼン硫酸等のアルキルベンゼン硫酸、及びこれらの塩；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩；スルホコハク酸アルキルエステル塩；ポリオキシアルキレンスルホコハク酸塩；長鎖アルカン硫酸塩；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル酢酸塩；長鎖アルキルリン酸塩；ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩；アシルグルタミン酸塩；アルキロイルアルキルタウリン塩；Ｎ−アシルアミノ酸塩；アルキルアルキルエーテルカルボン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；アラニン誘導体；グリシン誘導体；アルギニン誘導体等について言及することができる。前述の塩の例として、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩、及びアンモニウム塩について言及することができる。ナトリウム塩が好ましい。
【００４９】
カチオン性界面活性剤の例として、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩等の四級アンモニウム塩について言及することができる。
【００５０】
両性界面活性剤の例として、イミダゾリン型、アミノベタイン型、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、アルキルスルホベタイン型、アミドスルホベタイン型、ヒドロキシスルホベタイン型、カルボベタイン型、ホスホベタイン型、アミノカルボン酸型、及びアミドアミノ酸型両性界面活性剤について言及することができる。
【００５１】
非イオン性界面活性剤の例として、例えば、ポリオキシアルキレンエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノール、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセロール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグルコシド、ポリオキシアルキレン脂肪酸ビスフェニルエーテル等について言及することができる。
【００５２】
他の成分
本発明の非硬化コーティング組成物において、任意の添加剤は、それらの目的を損なわない範囲内でブレンドされてもよい。前述の添加剤の例として、例えば、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、消泡剤等について言及することができる。添加剤の種類及びブレンド量は、本発明の非硬化コーティング組成物の使用に従って適切に調整され得る。
【実施例】
【００５３】
表１の配合を、１）材料を約５０重量％の水に添加することと、２）均質になるまで撹拌することと、３）室温で混合物を乳化させることと、４）撹拌しながら最終比になるまで水を添加することとにより調製した。
【００５４】
Ｑ２−８７９７：アミノ基で官能化されたシリコーンエマルジョンであり、シリコーン含有量が約３０重量％である、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．の製品。
Ｑ２−８７０８：エポキシ基で官能化されたシリコーンエマルジョンであり、シリコーン含有量が約２０重量％である、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．の製品。
ＢＴＣＡ：１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸
ＳＨＰ：次亜リン酸ナトリウム
Ｐｈｏｂｏｌ  ＸＡＮ（ＰＢＮ）、ＨＵＮＴＳＭＡＮの製品：オキシムで保護されたポリイソシアネートのエマルジョンであり、オキシムで保護されたポリイソシアネートの含有量は、４０重量％である。
ジルコニウムテトラキスアセチルアセトネート（ＣＶ−ＺＡ  ＥＭ）のエマルジョン：Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇの製品：ジルコニウムテトラキスアセチルアセトネートの含有量は、１５重量％である。
【００５５】
綿繊維を、処理槽に通過させ、処理槽の溶液組成で飽和させる。処理槽は、表１の水溶液組成物を含む。飽和された綿繊維を、加圧ローラーに通過させ、繊維上に５０％〜７０％の処理溶液の含浸量をもたらす。この繊維を、硬化炉内で１６０℃で３分間硬化させる。
【００５６】
結果として生じた繊維の耐久プレス外観評価（ＤＰ）を、ＡＡＴＣＣ  Ｍｅｔｈｏｄ  １２４−２００１に従って測定した。また、結果として生じた繊維の引裂強度を、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ１４２４−６３に従って測定した。
【００５７】
【表１】
2015526569.tif 000002
【国際調査報告】
2015526569.tif 000003
2015526569.tif 000004
2015526569.tif 000005