(57)【要約】  本開示は、ペンダント光塩基官能基、及びアミン反応性官能基を有する架橋剤を有する、（メタ）アクリレートコポリマー成分を含む、架橋性組成物を提供する。光への暴露に応じ、ペンダント光塩基は光により分解され、コポリマーを架橋するペンダントアミン基を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）多官能性アミン反応性成分、及び
ｂ）ポリアミン光塩基発生剤成分、を含み、
ｃ）成分ａ）及びｂ）のうちの少なくとも１つは（メタ）アクリレートコポリマーである、架橋性組成物。
【請求項２】
前記ポリアミン光塩基発生剤成分の光塩基発生基が、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンである、請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項３】
ＵＶ照射への暴露時に、前記ｂ）ポリアミン光塩基発生剤成分の光塩基発生基が、光分解により開裂し、前記ａ）多官能性アミン反応性成分のアミン反応性官能基を架橋するアミン基を生成する、請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項４】
多官能性アミン反応性成分が、ペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分であり、前記ポリアミン光塩基発生剤成分は非高分子である、請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項５】
前記ペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分が、総モノマー１００重量部に基づき、
ｉ．４５〜９９．５重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．アミン反応性官能基を有する０．５〜１５重量部のエチレン性不飽和モノマーと、
ｉｉｉ．０〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｉｖ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｖ．０〜５部のビニルモノマーと、
ｖｉ．０〜５部の多官能性（メタ）アクリレートと、
を含む、請求項４に記載の架橋性組成物。
【請求項６】
前記ペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分が、０重量％の多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を有する、請求項４に記載の架橋性組成物。
【請求項７】
アミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、式：
〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［Ｍａｃｉｄ］ｂ［ＭＦＧ］ｆ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ〜（式中、
［Ｍｅｓｔｅｒ］は（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［Ｍａｃｉｄ］は酸官能性モノマー単位を表し、［ＭＦＧ］はアミン反応性官能基を有するモノマー単位を表し、［Ｍｐｏｌａｒ］は非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍｍｕｌｔｉ］は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、添字ａ、ｂ、ｆ、ｄ及びｅは、コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）のものである、請求項４に記載の架橋性組成物。
【請求項８】
前記（メタ）アクリレートポリマーのアミン反応性官能基が、カルボキシル、オキサゾリニル、アズラクトン、アセチル、アセトニル、アセトアセチル、エステル、イソシアナト、エポキシ、アジリジニル、アシルハロゲン化物、及び環状無水物基から選択される、請求項４に記載の架橋性組成物。
【請求項９】
前記ペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分が、式：
【化１】
2015518504.tif 000017
（式中、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ１−であり、ここで、Ｒ１は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ７は、単結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ａは、前記ポリアミンポリマーのアミノ基と反応性である官能基であり、
ｘは０又は１である）のモノマーから誘導されるモノマー単位を含む、請求項４に記載の架橋性組成物。
【請求項１０】
Ａが、カルボキシル、オキサゾリニル、アズラクトン、アセチル、アセトニル、アセトアセチル、エステル、イソシアナト、エポキシ、アジリジニル、アシルハロゲン化物、及び環状無水物基から選択されるアミン反応性機能性である、請求項９に記載の架橋性組成物。
【請求項１１】
前記ポリアミン光塩基発生剤成分の光塩基発生基が、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンである、請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項１２】
前記ポリアミン光塩基発生剤が、式：
（Ｒ５−ＮＲ６）ｘ−Ｒ７（式中、Ｒ５は光活性基であり、Ｒ６は水素又はアルキル基であり、Ｒ７は多価アルキル又はアリール基であり、ｘは少なくとも２である）のものである、請求項４に記載の架橋性組成物。
【請求項１３】
Ｒ５が、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンから選択される、請求項１２に記載の架橋性組成物。
【請求項１４】
前記光塩基発生剤が、ジアミンのビス−ベンジルカルバメート、ビス−ホルマール、又はビス−オキシムエステルである、請求項４に記載の架橋性組成物。
【請求項１５】
前記光塩基発生剤が、ジアミンのビス−ｏ−ニトロベンジルカルバメートである、請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項１６】
前記ジアミンが、アルキル又はアリールジアミンである、請求項１５に記載の架橋性組成物。
【請求項１７】
前記ポリアミンが、少なくとも２つの一級又は二級アミノ基を有する、請求項５に記載の架橋性組成物。
【請求項１８】
前記ポリアミン光塩基発生剤の光塩基発生基が、ポリアミンのｏ−ニトロベンジルカルバメートである、請求項４に記載の架橋性組成物。
【請求項１９】
前記多官能性アミン反応性成分が、ペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分であり、前記ポリアミン光塩基発生剤が、ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーを含む、請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項２０】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、総モノマー１００重量部に基づき、
ｉ．４５〜９９．５重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．ペンダントアミン光塩基発生基を有する０．５〜１５重量％のエチレン性不飽和と、
ｉｉｉ．０〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｉｖ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｖ．０〜５部のビニルモノマーと、
ｖｉ．０〜５部の多官能性（メタ）アクリレートと、
を含む、請求項１９に記載の架橋性組成物。
【請求項２１】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、０重量％の多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を有する、請求項１９に記載の架橋性組成物。
【請求項２２】
アミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、式：
〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［Ｍａｃｉｄ］ｂ［ＭＦＧ］ｆ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ〜（式中、
［Ｍｅｓｔｅｒ］は（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［Ｍａｃｉｄ］は酸官能性モノマー単位を表し、［ＭＦＧ］はアミン反応性官能基を有するモノマー単位であり、［Ｍｐｏｌａｒ］は非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍｍｕｌｔｉ］は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、添字ａ、ｂ、ｆ、ｄ及びｅは、コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）のものである、請求項１９に記載の架橋性組成物。
【請求項２３】
前記（メタ）アクリレートポリマーのアミン反応性官能基が、カルボキシル、オキサゾリニル、アズラクトン、アセチル、アセトニル、アセトアセチル、エステル、イソシアナト、エポキシ、アジリジニル、アシルハロゲン化物、及び環状無水物基から選択される、請求項１９に記載の架橋性組成物。
【請求項２４】
前記アミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、式：
【化２】
2015518504.tif 000018
（式中、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ１−であり、ここで、Ｒ１は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ７は、単結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ａは、前記アクリレートＰＢＧのアミノ基と反応性である官能基であり、
ｘは０又は１である）のモノマー単位を含む、請求項１９に記載の架橋性組成物。
【請求項２５】
Ａが、カルボキシル、オキサゾリニル、アズラクトン、アセチル、アセトニル、アセトアセチル、エステル、イソシアナト、エポキシ、アジリジニル、アシルハロゲン化物、及び環状無水物基から選択されるアミン反応性機能性である、請求項２４に記載の架橋性組成物。
【請求項２６】
前記（メタ）アクリレートコポリマーの光塩基発生基であって、前記ポリアミン光塩基発生剤成分の光塩基発生基が、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンである、請求項１９に記載の架橋性組成物。
【請求項２７】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、式：〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［ＭＰＢＧ］ｂ［Ｍａｃｉｄ］ｃ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ〜（式中、
［Ｍｅｓｔｅｒ］は（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［ＭＰＢＧ］は光塩基モノマー単位を表し、［Ｍａｃｉｄ］は酸官能性モノマー単位を表し、［Ｍｐｏｌａｒ］は非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍｍｕｌｔｉ］は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、添字ａ〜ｅは、粘着剤コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）のものである、請求項１９に記載の架橋性組成物。
【請求項２８】
式：
〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［ＭＡＭＩＮＥ］ｂ＊［Ｍａｃｉｄ］ｃ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ〜（式中、
［Ｍｅｓｔｅｒ］は（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［Ｍａｃｉｄ］は酸官能性モノマー単位を表し、［ＭＡＭＩＮＥ］はペンダントアミン基を有するモノマー単位を表し、［Ｍｐｏｌａｒ］は非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍｍｕｌｔｉ］は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、添字ａ、ｂ＊、ｃ、ｄ及びｅは、粘着剤コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）の、請求項２２に記載の光により分解された（メタ）アクリレートコポリマー。
【請求項２９】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、一般式：
【化３】
2015518504.tif 000019
（式中、
Ｒ１１は光への暴露の際にアミン基を生成する光解離性基を含み、
Ｒ１２はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ１３は、二価アルキレン又はアリーレンを含む（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｘ１は−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲ１−であり、及び
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）の共重合されたモノマー単位を含む、請求項１９に記載の架橋性組成物。
【請求項３０】
Ｒ１１が、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンである、請求項２９に記載の架橋性組成物。
【請求項３１】
５〜１０重量部の光塩基モノマー単位を含む、請求項１９に記載の架橋性組成物。
【請求項３２】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、アミン光塩基官能性モノマー単位、（メタ）アクリレートモノマー単位、任意選択的に酸官能性モノマー単位、任意選択的に非酸官能性極性モノマー単位、任意選択的にビニルモノマー単位、及び任意選択的に多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位のフリーラジカル重合により調製される、請求項１９に記載の架橋性組成物。
【請求項３３】
前記光塩基発生剤モノマー単位が、式：
【化４】
2015518504.tif 000020
（式中、
Ｒ１２は水素又はアルキルであり、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ１及びＸ２は独立して−Ｏ−、−ＮＲ１−又は−Ｓ−であり、
Ｒ１３は多価アルキル又はアリールであり、ｙは少なくとも１である）、のオルト−ニトロベンジルカルバメートである、請求項１９に記載のコポリマー。
【請求項３４】
式
Ｒ１２−（Ｚ）ｙ
（式中、Ｒ１２は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、Ｚはアミン反応性基であり、ｙは２以上であり、（メタ）アクリレートコポリマーはペンダントアミン光塩基発生基を有する）の多官能性アミン反応性成分を含む、請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項３５】
Ｚが、カルボキシル、オキサゾリニル、アズラクトン、アセチル、アセトニル、アセトアセチル、エステル、イソシアナト、エポキシ、アジリジニル、アシルハロゲン化物、及び環状無水物基から選択される、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項３６】
前記多官能性アミン反応性成分が、式：
【化５】
2015518504.tif 000021
（式中、
Ｒ１３は、価数ｎを有するアルキレン又はアリーレンであり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ１−であり、ここで、Ｒ１は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｎは、２〜６である）のものである、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項３７】
前記ポリアミン光塩基発生剤成分が、総モノマー１００重量部に基づき、
ｉ．４５〜９９．５重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．ペンダントアミン光塩基発生基を有する０．５〜１５重量部のエチレン性不飽和と、
ｉｉｉ．０〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｉｖ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｖ．０〜５部のビニルモノマーと、
ｖｉ．０〜５部の多官能性（メタ）アクリレート；
を含むペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーを含む、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項３８】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、０重量％の多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を有する、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項３９】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、式：〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［ＭＰＢＧ］ｂ［Ｍａｃｉｄ］ｃ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ〜（式中、
［Ｍｅｓｔｅｒ］は（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［ＭＰＢＧ］は光塩基モノマー単位を表し、［Ｍａｃｉｄ］は酸官能性モノマー単位を表し、［Ｍｐｏｌａｒ］は非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍｍｕｌｔｉ］は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、添字ａ〜ｅは、粘着剤コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）のものである、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項４０】
式：
〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［ＭＡＭＩＮＥ］ｂ＊［Ｍａｃｉｄ］ｃ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ〜（式中、
［Ｍｅｓｔｅｒ］は（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［Ｍａｃｉｄ］は酸官能性モノマー単位を表し、［ＭＡＭＩＮＥ］はペンダントアミン基を有するモノマー単位を表し、［Ｍｐｏｌａｒ］は非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍｍｕｌｔｉ］は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、添字ａ、ｂ＊、ｃ、ｄ及びｅは、粘着剤コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）の、請求項３４に記載の光により分解された（メタ）アクリレートコポリマー。
【請求項４１】
５〜１０重量％の光塩基モノマー単位を含む、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項４２】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、アミン光塩基官能性モノマー単位、（メタ）アクリレートモノマー単位、任意選択的に酸官能性モノマー単位、任意選択的に非酸官能性極性モノマー単位、任意選択的にビニルモノマー単位、及び任意選択的に多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位のフリーラジカル重合により調製される、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項４３】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、一般式：
【化６】
2015518504.tif 000022
（式中、
Ｒ１１は光への暴露の際にアミン基を生成する光解離性基を含み、
Ｒ１２はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ１３は、二価アルキレン又はアリーレンを含む（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｘ１は−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲ１−であり、及び
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）の共重合されたモノマー単位を含む、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項４４】
Ｒ１１が、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンである、請求項４３に記載の架橋性組成物。
【請求項４５】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーの光塩基発生基が、ベンジルカルバメート、ホルマール、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、α−ラクタム、Ｎ−（２−アリルエテニル）アミド、アリールアジド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンである、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項４６】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーの光塩基発生剤モノマー単位が、式：
【化７】
2015518504.tif 000023
式中、
Ｒ１２は水素又はアルキルであり、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ１及びＸ２は独立して−Ｏ−、−ＮＲ１−又は−Ｓ−であり、
Ｒ１３は多価アルキル又はアリールであり、ｙは少なくとも１である）のオルト−ニトロベンジルカルバメートである、請求項３４に記載のコポリマー。
【請求項４７】
５〜１０重量％の光塩基モノマー単位を含む、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項４８】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、アミン光塩基官能性モノマー単位、（メタ）アクリレートモノマー単位、任意選択的に酸官能性モノマー単位、任意選択的に非酸官能性極性モノマー単位、任意選択的にビニルモノマー単位、及び任意選択的に多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位のフリーラジカル重合により調製される、請求項３４に記載の架橋性組成物。
【請求項４９】
アミン反応性官能基及びアミン光塩基発生基の両方を有する（メタ）アクリレートコポリマーを含む、請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項５０】
前記（メタ）アクリレートコポリマーが、総モノマー１００重量部に基づき、
ｖｉｉｉ．４５〜９９重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｘ．ペンダントアミン光塩基発生基を有する０．５〜１５重量部のエチレン性不飽和モノマー単位と、
ｘ．ペンダントアミン反応性官能基を有する０．５〜１５重量％のエチレン性不飽和モノマー単位と、
ｘｉ．０〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｘｉｉ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｘｉｉｉ．０〜５部のビニルモノマーと、
ｘｉｖ．０〜５部の多官能性（メタ）アクリレートと、
を含む、請求項４９に記載の架橋性組成物。
【請求項５１】
前記ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーが、式：〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［ＭＰＢＧ］ｂ［Ｍａｃｉｄ］ｃ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ［ＭＦＧ］ｆ〜（式中、
［Ｍｅｓｔｅｒ］は（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［ＭＰＢＧ］は光塩基モノマー単位を表し、［Ｍａｃｉｄ］は酸官能性モノマー単位を表し、［Ｍｐｏｌａｒ］は非酸性極性モノマー単位を表し、［Ｍｍｕｌｔｉ］は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［ＭＦＧ］ｆはアミン反応性官能基を有するモノマー単位を表し、添字ａ〜ｆは粘着剤コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）のものである、請求項４９に記載の架橋性組成物。
【請求項５２】
裏材上に請求項１に記載の架橋された粘着剤を含む、粘着性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学放射線により光活性化することで架橋される（メタ）アクリレートコポリマー組成物に関する。それらから製造された感圧接着剤及びテープ製品は、接着及び凝集特性の全体的バランス、並びに優れた耐荷重性を示すことを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】
感圧性テープは、家庭及び職場の実質上至る所に存在する。その最も簡単な構成において、感圧性テープは、接着剤及び裏材を備え、全体の構造は使用温度において粘着性があり、固着を形成するのに適度な圧力のみで種々の基材に接着する。この様式において、感圧性テープは、完全で自己完結的な固着システムを構成する。
【０００３】
感圧テープ協議会によると、感圧接着剤（ＰＳＡ）は以下の特性を有することが知られている。すなわち、（１）強力かつ永久的な粘着性、（２）指圧以下での接着、（３）被着体に対する充分な保持力、及び（４）被着体からきれいに剥離されるだけの充分な凝集強さ、である。ＰＳＡとして良好に機能することが判明している材料としては、必須の粘弾性特性を示し、粘着、剥離接着、及びせん断保持力の所望の均衡をもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。ＰＳＡは、通常は、室温（例えば、２０℃）で粘着性であることを特徴とする。ＰＳＡは、単に表面に対するべたつき又は接着性によるためのみで組成物を抱持するわけではない。
【０００４】
これらの必須要件は、一般的に、Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ  ｉｎ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，２００２において記載されるとおり、粘着性、付着性（剥離強度）、及び凝集性（せん断保持力）を測定するために設計された試験により評価される。これらの測定値は共に作用し、ＰＳＡを特性評価する際にしばしば用いられる特性を均衡を取って構成する。
【０００５】
長年にわたる感圧テープの使用の拡大に伴い、性能に要求される水準はより高くなっている。例えば、当初は室温での中程度の荷重を支えるための適用を目的としていたせん断保持力は、操作温度や荷重の観点から様々な用途に対応させるために現在では大幅に増加している。いわゆる高性能感圧テープは、荷重を高温で１０，０００分間支持することができるテープである。せん断保持力の増強は、通常、ＰＳＡを架橋することで達成されるが、その際、前述の特性バランスを保持させるために、高度の粘着と付着を保持させるには、相当の注意を払う必要がある。
【０００６】
アクリル系接着剤においては２つの主な架橋機序が存在する。すなわち、他のモノマーとの多官能エチレン系不飽和基のフリーラジカル共重合、又はアクリル酸などの官能性モノマーによる共有結合又はイオン架橋である。もう１つの方法は、共重合可能なベンゾフェノンなどの紫外線架橋剤、又は多官能性ベンゾフェノンやトリアジンなどの後添加型光架橋剤を使用するものである。これまで、例えば多官能性アクリレート、アセトフェノン、ベンゾフェノン及びトリアジンなどの様な、様々な異なる材料が架橋剤として使用されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の架橋剤はしかし、次の欠点のうちの１つ以上を含むいくつかの欠点をもっている：高揮発性、特定のポリマー系との不適応性、腐食性、又は毒性副産物の生成、好ましくない色生成、架橋反応を開始するための別の光能動的化合物の必要性、及び酸素に対する高い感度。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、
ａ）多官能性アミン反応性成分、及び
ｂ）ポリアミン光塩基発生剤成分、
を含む架橋性組成物を提供し、成分ａ）及びｂ）のうちの少なくとも１つは（メタ）アクリレートコポリマーである。
【０００９】
光への暴露に応じ、ポリアミン光塩基発生剤成分のペンダント光塩基基は断片化又は光分解され、多官能性アミン反応性成分のアミン反応性基と反応するアミン基を生成し、２つの成分を架橋する。架橋性組成物は、シングル及びダブルコーティングされた接着テープなどの接着品の構成時に、並びに基材を共に固定する際に感圧接着剤として使用することもできる。
【００１０】
本開示の感圧性接着剤は、粘着力、剥離接着力、及びせん断保持力を所望のバランスで与え、更にダルキスト基準を満たす、すなわち、適用温度（一般的に室温）での接着剤の弾性率が、１Ｈｚの周波数で３×１０６ダイン／ｃｍ未満のものである。
【００１１】
「アルキル」は、１〜約２８個、好ましくは１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状、環式又は非環式（ａｃｙｃｌｉｃ）、飽和一価炭化水素、例えばメチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、ペンチル、及び同類のものを意味する。
【００１２】
「アルキレン」とは、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ペンチレン、ヘキシレン等の、１〜約１２個の炭素原子を有する直鎖状の飽和した二価の炭化水素、又は３〜約１２個の炭素原子を有する分岐鎖状の飽和した二価の炭化水素ラジカルを意味する。
【００１３】
「ヘテロアルキル」は、未置換及び置換アルキル基の両方と共に、Ｓ、Ｐ、Ｓｉ、Ｏ及びＮから独立して選択される１個以上のヘテロ原子を有する直鎖、分枝鎖及び環状アルキル基の両方を含む。別途記載のない限り、ヘテロアルキル基は、典型的には、１〜２０個の炭素原子を含有する。「ヘテロアルキル」は、以下に記載の「１個以上のＳ、Ｎ、Ｏ、Ｐ又はＳｉ原子を含有するヒドロカルビル」の部分集合である。本明細書で使用するとき、「ヘテロアルキル」の例としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、３、６−ジオキサへプチル、３−（トリメチルシリル）−プロピル、４−ジメチルアミノブチル及びこれらに類するものが挙げられるが、これらに限定されない。特に記載しない限り、ヘテロアルキル基は、一価であっても多価であってもよく、すなわち、一価ヘテロアルキルであっても多価ヘテロアルキレンであってもよい。
【００１４】
「アリール」は、６〜１８個の環原子を含有する芳香族であり、任意の縮合環を含有してもよく、これは、飽和であっても、不飽和であっても、芳香族であってもよい。アリール基の例としては、フェニル、ナフチル、ビフェニル、フェナントリル、及びアントラシルが挙げられる。ヘテロアリールは、窒素、酸素、又は硫黄等の１〜３個のヘテロ原子を含有するアリールであり、縮合環を含有してもよい。ヘテロアリール基のいくつかの例は、ピリジル、フラニル、ピロリル、チエニル、チアゾリル、オキサゾリル、イミダゾリル、インドリル、ベンゾフラニル、及びベンゾチアゾリルである。特に記載しない限り、アリール及びヘテロアリール基は、一価であっても多価であってもよく、すなわち、一価アリールであっても多価アリーレンであってもよい。
【００１５】
「（ヘテロ）ヒドロカルビル」は、ヒドロカルビルアルキル及びアリール基、並びにヘテロヒドロカルビルヘテロアルキル及びヘテロアリール基を含み、後者は、エーテル又はアミノ基等の１つ以上のカテナリー酸素ヘテロ原子を含む。ヘテロヒドロカルビルは、所望により、エステル、アミド、尿素、ウレタン、及びカーボネート官能基などの１つ以上のカテナリー（鎖内）官能基を含有してもよい。別途記載のない限り、非ポリマー（ヘテロ）ヒドロカルビル基は、典型的に、１〜６０個の炭素原子を含有する。このようなヘテロヒドロカルビルのいくつかの例には、本明細書で使用するとき、上記「アルキル」、「ヘテロアルキル」、「アリール」、及び「ヘテロアリール」について記載したものに加えて、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、４−ジフェニルアミノブチル、２−（２’−フェノキシエトキシ）エチル、３、６−ジオキサヘプチル、３、６−ジオキサへキシル−６−フェニルが挙げられるが、これらに限定されない。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示は、
ａ）多官能性アミン反応性成分、及び
ｂ）ポリアミン光塩基発生剤成分、
を含む架橋性組成物を提供し、成分ａ）及びｂ）のうちの少なくとも１つは（メタ）アクリレートコポリマーである。
【００１７】
第１の実施形態では、本開示は架橋性組成物を提供し、多官能性アミン反応性成分は、ペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分であり、ポリアミン光塩基発生剤成分は非高分子である。
【００１８】
ペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分は、（メタ）アクリレートモノマー単位、アミン反応性官能性モノマー単位、任意選択的に酸官能性モノマー単位、任意選択的に非酸官能性、極性モノマー単位、任意選択的にビニルモノマー単位、及び任意選択的に多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を含む、共重合されたモノマー単位（ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔｓ）からなるコポリマーを含み得る。より詳細には、酸官能性（メタ）アクリレートコポリマーは、
１）４０〜９９．５重量部、好ましくは８５〜９９．５重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
２）０．５〜１５重量部のアミン反応性官能性モノマー単位、
３）０〜１０重量部、好ましくは０〜５重量部の酸官能性モノマー単位、
４）０〜１５重量部の、第２の非酸官能性極性モノマー単位、
５）０〜１５部のビニルモノマー単位、及び
６）０〜５重量部の多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位、を含んでよく、
ここで、モノマー単位の合計は１００重量部となる。
【００１９】
（メタ）アクリレートポリマーのアミン反応性官能基は、光塩基発生剤成分により生成されたアミンと共有結合を形成する任意の官能基であってよく、カルボキシル、オキサゾリニル、アズラクトン、アセチル、アセトニル、アセトアセチル、エステル、イソシアナト、エポキシ、アジリジニル、アシルハロゲン化物、及び環状無水物基から選択される。
【００２０】
アミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマーは、式：
〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［Ｍａｃｉｄ］ｂ［ＭＦＧ］ｆ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ〜のものであり、
［Ｍｅｓｔｅｒ］は（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［Ｍａｃｉｄ］は、酸官能性モノマー単位を表し、［ＭＦＧ］はアミン反応性官能基を有するモノマー単位を表し、［Ｍｐｏｌａｒ］は非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍｍｕｌｔｉ］は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、添字ａ、ｂ、ｆ、ｄ及びｅは、コポリマー中の各モノマー単位の重量％を表す。
【００２１】
ペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分は、式：
【００２２】
【化１】
2015518504.tif 000002
（式中、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ１−であり、ここで、Ｒ１は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２は単結合又は（ヘテロ）ヒドロカルビル連結基であり、
Ａは光塩基発生剤成分により生成されたアミノ基と反応性である官能基であり、
ｘは０又は１である）のモノマーから誘導されるモノマー単位（上にＭＦＧと表記）を含む。より詳細には、「Ａ」は、カルボキシル、オキサゾリニル、アズラクトン、アセチル、アセトニル、アセトアセチル、エステル、イソシアナト、エポキシ、アジリジニル、アシルハロゲン化物、及び環状無水物基から選択され得る。
【００２３】
一部の実施形態では、式Ｉの化合物は（メタ）アクリロイル化合物であり、別の実施形態ではアルケニル化合物である。
【００２４】
好ましくは、Ｒ２は、エチレン性不飽和重合性基（例えば、アルケニル又は（メタ）アクリル基）を反応性官能基Ａに連結する単結合又はヒドロカルビル連結基であり、好ましくは炭素原子を１〜６個有するアルキレン基、炭素原子を５〜１０個有する５又は６員シクロアルキレン基、又は炭素原子を６〜１６個有する二価芳香族基であり、Ａは、光発生剤のポリアミンポリマーのアミン基と反応させることができる反応性官能基である。
【００２５】
有用な反応性官能基「Ａ」には、カルボキシル、オキサゾリニル、アズラクトン、アセチル、アセトニル、アセトアセチル、エステル、イソシアナト、エポキシ、アジリジニル、アシルハロゲン化物、及び環状無水物基が含まれる。好ましくは、アミン−反応性官能基Ａは、光塩基の生成後に反応がなされるよう、光発生剤のポリアミンポリマーのアミン基と約５０℃以下、好ましくは２５℃以下の温度にて反応させるために選択される。
【００２６】
アズラクトン基により置換された式Ｉの官能性化合物の例としては、２−エテニル−１、３−オキサゾリン−５−オン；２−エテニル−４−メチル−１、３−オキサゾリン−５−オン；２−イソプロペニル−１、３−オキサゾリン−５−オン；２−イソプロペニル−４−メチル−１、３−オキサゾリン−５−オン；２−エテニル−４、４−ジメチル−１、３−オキサゾリン−５−オン；２−イソプロペニル−４、４−ジメチル−１、３−オキサゾリン−５−オン；２−エテニル−４−メチル−４−エチル−１、３−オキサゾリン−５−オン；２−イソプロペニル−３−オキサ−１−アザ［４．５］スピロデカ−１−エン−４−オン；２−エテニル−５、６−ジヒドロ−４Ｈ−１、３−オキサジン−６−オン；２−エテニル−４、５、６、７−テトラヒドロ−１、３−オキサゼピン−７−オン；２−イソプロペニル−５、６−ジヒドロ−５、５−ジ（２−メチルフェニル）−４Ｈ−１、３−オキサジン−６−オン；２−アクリロイルオキシ−１、３−オキサゾリン−５−オン；２−（２−アクリロイルオキシ）エチル−４、４−ジメチル−１、３−オキサゾリン−５−オン；２−エテニル−４、５−ジヒドロ−６Ｈ−１、３−オキサジン−６−オン；及び２−エテニル−４、５−ジヒドロ−４、４−ジメチル−６Ｈ−１、３−オキサジン−６−オンが挙げられる。
【００２７】
アセトアセチル基により置換された式Ｉの官能性化合物の例としては、２−（アセトアセトキシ）エチルメタクリレートが挙げられる。
【００２８】
カルボキシル基により置換された式Ｉの官能性化合物の例としては、（メタ）アクリル酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ−プロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ−酪酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ−安息香酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ−５−メチル安息香酸、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−安息香酸、フタル酸モノ−［２−（メタ）アクリロイルオキシ−エチル］エステル、２−ブタン酸（ｂｕｔｙｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、及び４−ペンタン酸（ｐｅｎｔｙｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）が挙げられる。
【００２９】
イソシアネート基により置換された式Ｉの官能性化合物の例としては、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアナトシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−イソシアナトスチレン、２−メチル−２−プロペノイルイソシアネート、４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシカルボニルアミノ）フェニルイソシアネート、アリル２−イソシアナトエチルエーテル、及び３−イソシアナト−１−プロペンが挙げられる。
【００３０】
エポキシ基により置換された式Ｉの官能性化合物の例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、チオグリシジル（メタ）アクリレート、３−（２、３−エポキシプロポキシ）フェニル（メタ）アクリレート、２−［４−（２、３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−（４−（メタ）アクリロイルオキシ−フェニル）プロパン、４−（２、３−エポキシプロポキシ）シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２、３−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、及び３、４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３１】
アシルハロゲン化物基により置換された式Ｉの官能性化合物の例としては、（メタ）アクリロイルクロリド、α−クロロ（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリロイルオキシ塩化アセチル、５−ヘキセノイルクロリド、２−（アクリロイルオキシ）プロピオニルクロリド、３−（アクリロイルチオキシ）プロピオニルクロリド、及び３−（Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアミノ）プロピオニルクロリドが挙げられる。
【００３２】
有用なアミン反応性モノマーには、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸無水物、イタコン酸無水物、３−（メタ）アクリロイルオキシフタル酸無水物、及び２−（メタ）アクリルオキシシクロヘキサンジカルボン酸無水物などの、無水物基により置換されたモノマーが含まれる。
【００３３】
アミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマーは、０．５〜１５重量部、好ましくは１〜５重量部のアミン反応性モノマー単位を含み得る。
【００３４】
酸官能性（メタ）アクリレート接着剤コポリマーの調製に有用な（メタ）アクリレートエステルモノマーは、非第三級アルコールの単量体（メタ）アクリル酸エステルであり、そのアルコールは１〜３２個の炭素原子、好ましくは平均で４〜１２個の炭素原子を含有する。
【００３５】
（メタ）アクリレートエステルモノマーとして用いるのに好適なモノマーの例としては、非第三級アルコール、例えばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３、５、５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、イソオクチルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、２−プロピルヘプタノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロール、及びこれらに類するものと、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれかとのエステルが挙げられる。いくつかの実施形態では、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、（メタ）アクリル酸と、ブチルアルコール若しくはイソオクチルアルコール、又はこれらの組み合わせとのエステルであるが、２つ以上の異なる（メタ）アクリレートエステルモノマーの組み合わせが好適である。幾つかの実施形態では、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、２−オクタノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロールなどの再生可能な資源に由来するアルコールを伴う（メタ）アクリル酸のエステルである。
【００３６】
粘着剤コポリマーは、一般的に、４０〜９９．５、好ましくは８５〜９９．５重量部、最も好ましくは、９５〜９９重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位を含む。
【００３７】
一部の実施形態では、（メタ）アクリル酸エステルモノマー成分には、高Ｔｇのモノマーを含有させることが望ましい。「高Ｔｇモノマー」により、少なくとも２５℃、好ましくは、少なくとも５０℃のＴｇを有するモノマーのホモポリマーを意味する。本発明に有用な、好適な高Ｔｇモノマーの例としては、ｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、３，３，５トリメチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、Ｎ−オクチルアクリルアミド、及びプロピルメタクリレート、又はこれらの組み合わせが挙げられるがこれに限定されない。
【００３８】
高Ｔｇモノマーが含まれるとき、（メタ）アクリレートエステル成分は、３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下の（メタ）アクリレートエステルモノマー成分を含み得る。得られるコポリマーのＴｇは、当該技術分野において既知であるＦｏｘの式により見積もることもできる。
【００３９】
一部の実施形態では、（メタ）アクリル酸エステルモノマー成分は、２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリレートエステルを含み得る。２−アルキルアルカノールの平均炭素ｍｏｌ数は１２〜３２である。Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールから誘導される（メタ）アクリル酸モノマーは、一般に使用されるＰＳＡアクリレート（コ）ポリマーを上回る、独特で、かつ改良された特性を有する（コ）ポリマーを形成する能力を有する。これらの特性としては、非常に低いＴｇ、アクリルポリマーに関する低い溶解度パラメーター、及び非常に柔軟性のあるエラストマーを生成する低い貯蔵弾性率が挙げられる。この特性の組み合わせにより、現行のアクリル酸ＰＳＡ組成物と比較して、表面エネルギーの低い基材に対する付着性が増加したＰＳＡが提供される。Ｇｕｅｒｂｅｔモノマーを含有させる場合、（メタ）アクリレートエステル成分には、最大３０重量％、好ましくは最大２０重量％の（メタ）アクリレートエステルモノマー成分を含有させることができる。他の実施形態では、（メタ）アクリレートエステル成分は、最大９９．５部のＧｕｅｒｂｅｔモノマーを含有し得る。このようなＧｕｅｒｂｅｔ（メタ）アクリレートエステルは、出願人らの同時係属米国特許出願第２０１１−０２３７７２５号（Ｌｅｗａｎｄｏｗｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されており、これらの文献は参照により本明細書に援用される。
【００４０】
コポリマーは、場合により酸官能性モノマーを含み、ここで酸官能基は、カルボン酸等の本来的な酸であるか、又は一部がアルカリ金属カルボン酸塩等の塩であってもよい。有用な酸官能性モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。このような化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。
【００４１】
入手し易いことから、酸官能性コポリマーの酸官能基性モノマーは一般に、エチレン性不飽和カルボン酸類、すなわち（メタ）アクリル酸類から選択される。更により強い酸を所望する場合、酸性モノマーとしては、エチレン性不飽和スルホン酸及びエチレン性不飽和ホスホン酸が挙げられる。
【００４２】
一部の実施形態では、（メタ）アクリレートコポリマーは、酸官能性モノマー単位を全く含有しない。光塩基発生基の光分解に由来する初期（ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ）アミン基は、イオン結合により酸性基を架橋し得る。更に、酸性基は、架橋剤のアミン反応性官能基と逆行して反応し、これにより架橋反応が遅延される。
【００４３】
存在する場合、酸官能性モノマーは、一般的に、粘着剤コポリマー中の総モノマー１００部に対し０．５〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の量で使用される。本明細書で使用するとき、用語「極性モノマー」からは、酸官能性モノマーは除外される。
【００４４】
（メタ）アクリレートコポリマーは、場合により更に極性モノマーを含み得る。好適な極性モノマーの代表的な例としては、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニルピロリドン；Ｎ−ビニルカプロラクタム；アクリルアミド；モノ−又はジ−Ｎ−アルキル置換アクリルアミド；ｔ−ブチルアクリルアミド；ジメチルアミノエチルアクリルアミド；Ｎ−オクチルアクリルアミド；２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートを含むポリ（アルコキシアルキル）（メタ）アクリレート；ビニルメチルエーテルを含むアルキルビニルエーテル；及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。好ましい極性モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びＮ−ビニルピロリドンからなる群から選択されるものが挙げられる。
【００４５】
極性モノマーは、１００重量部の（メタ）アクリレートエステルモノマーに対し、０〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、最も好ましくは０．５〜５重量部の量で存在し得る。極性モノマーは、組成物のその他の成分と非反応性であるように選択される。
【００４６】
（メタ）アクリレートコポリマーは、場合により、更にその他のビニルモノマーを含み得る。使用する場合、（メタ）アクリレートポリマーに有用なビニルモノマーとしては、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル及びビニルプロピオネート）、スチレン、置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン）、ビニルハロゲン化物、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で使用するとき、ビニルモノマーは、酸官能性モノマー、アクリレートエステルモノマー、極性モノマーを含まない。このようなビニルモノマーは、存在する場合、粘着剤コポリマーの総モノマー１００重量％に対し、一般的に０〜１５重量％、好ましくは１〜５重量％で使用される。
【００４７】
コーティングされた粘着剤組成物の凝集強度を増強させるため、多官能性（メタ）アクリレートは、場合により重合性モノマーのブレンドに組み込むこともできる。有用な多官能性（メタ）アクリレートの例には、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、及びテトラ（メタ）アクリレート、例えば、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、及びプロポキシル化グリセリントリ（メタ）アクリレート並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。多官能性（メタ）アクリレートの量及び同一性は、接着剤組成物の用途に応じて調整される。
【００４８】
典型的には、多官能性（メタ）アクリレートは、粘着剤コポリマーの総乾燥重量に対し５重量部未満で存在する。より詳細には、多官能性（メタ）アクリレートは、コポリマーの総モノマー１００部に対し０．０１〜５部、好ましくは０．０５〜１部の量で存在させることができる。
【００４９】
第１の実施形態では、架橋性組成物は、式：
（Ｒ３−ＮＲ４）ｘ−Ｒ５，    ＩＩ
の非高分子ポリアミン光塩基発生剤である（式中、
Ｒ３は、光活性基であり、Ｒ４は、水素又はアルキル基であり、Ｒ５は、多価アルキル又はアリール基を含むヒドロカルビル基であり、ｘは少なくとも２である）。より好ましいＲ３は、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンから選択することもできる。
【００５０】
光塩基発生剤（ＰＢＧ）群の使用は、架橋の速度を制御することによって当該技術分野における問題を解決するものである。（メタ）アクリレートコポリマーは、アミン反応性官能基を有する多官能性化合物により架橋され得ることが判明している。しかしながら、その高反応性に起因し、架橋反応は非常に迅速でかつ制御不能なものであり、アミン官能性（メタ）アクリレートコポリマー及びアミン反応性架橋剤を混合することによりゲル化が生じ得る。光塩基発生剤（ＰＢＧ）の使用によって、紫外線照射の際に遊離アミンが生じる。非高分子ポリアミン光塩基発生剤が（メタ）アクリレートコポリマーとともに配合される場合、混合物は非常に安定的なものになり、ゲル化を全く生じさせずに加工（例えば、コーティング）するのが容易である。この配合物にＵＶ照射することで、アミン反応性官能基を有する架橋剤と反応させることにより架橋を形成することのできる未結合のペンダントアミンを生成することができる。
【００５１】
光塩基発生基は、光照射により直接的に又は間接的にペンダントアミン基を生成する基であるならば特には限定されない。本発明に有用な光塩基発生剤は、典型的には約２７０〜４２０ｎｍ、の光への暴露に応じアミンを遊離させる任意の重合可能なモノマーであるが、他の波長も適当となり得る。光塩基発生剤は、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンを含む基を含有する。
【００５２】
より詳細には、好適なＯ−カルバモイルヒドロキシルアミンには、式［Ｒ６Ｒ７ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ８］ｙＲ９
の化合物が含まれる（式中、Ｒ６及びＲ７は独立してアルキル、アリール、又はアシルであり、Ｒ８は水素又はアルキルであり、Ｒ９は多価アルキル又はアリールであり、ｙは少なくとも２である）。
【００５３】
好適なＯ−カルバモイルオキシムには、式［Ｒ１４Ｒ１５Ｃ（＝Ｎ）ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ８］ｙＲ９の化合物が含まれる（式中、Ｒ１４及びＲ１５は独立して水素、アルキル、又はアリールであり、Ｒ８はアルキル又はアリールであり、Ｒ９は価数ｙを有するアルキレン又はアリーレンであり、ｙは少なくとも２である）。
【００５４】
好適なスルホンアミドには、式［ＡｒＳ（＝Ｏ）２ＮＲ８］ｙＲ９の化合物が含まれる（式中、Ａｒはアリール基であり、Ｒ８は水素又はアルキルであり、Ｒ９は多価アルキル又はアリールであり、ｙは少なくとも２である）。
【００５５】
好適なα−ラクタムには、式（ＩＩＩ）：
【００５６】
【化２】
2015518504.tif 000003
の化合物が含まれる（式中、Ｒ６はアルキル又はアリールであり、Ｒ９は多価アルキル又はアリールであり、ｙは少なくとも２である）。
【００５７】
好適なＮ−（２−アリールエテニル）アミドは、構造ＩＶ：
【００５８】
【化３】
2015518504.tif 000004
の化合物を含む（式中、Ａｒはアリール基であり、Ｒ６はアルキル又はアリールであり、Ｒ９は多価アルキル又はアリールであり、ｙは少なくとも２である）。例えばホルムアニリド及び他のアリール置換アミドなどの他のアミドも適当である。
【００５９】
上記に述べた式では、アリールは一般的にフェニルである。上記の式に関し、アルキル基は直鎖又は分枝鎖形態のものであってよく、又は環状構造を有してもよく、一般的に１〜１５個の炭素原子、より一般的には１〜６個の炭素原子を有する。アルキル基は、適宜、置換されないか、又は１以上の利用可能な位置において置換される。置換基は、例えばハロ、アリール、又はアルキルであってよい。同様に、アリール基も置換されないか、又は１以上の利用可能な位置において、例えばハロ、アリール又はアルキルによって置換されてよい。
【００６０】
具体的には、好ましい光塩基発生剤には、ビス−２−ヒドロキシ−２−フェニルアセトフェノンＮ−シクロヘキシルカルバメート［すなわち、［（Ｃ６Ｈ５Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ］２Ｃ６Ｈ１０］、ビス−ｏ−ニトロベンジルＮ−シクロヘキシルカルバメート［ｏ−ＮＯ２Ｃ６Ｈ５ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ］２Ｃ６Ｈ１０］、ビス−Ｎ−シクロヘキシル−２−ナフタレンスルホンアミド［Ｃ１０Ｈ７ＳＯ２ＮＨ］２Ｃ６Ｈ１０］、ビス−３，５−ジメトキシベンジルＮ−シクロヘキシルカルバメート［（ＣＨ３Ｏ）２Ｃ６Ｈ５ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ］２Ｃ６Ｈ１０］、及びビス−Ｎ−シクロヘキシルｐ−トルエンスルホンアミド［ｐ−ＣＨ３Ｃ６Ｈ５ＳＯ２ＮＨ］２Ｃ６Ｈ１０］が含まれる。
【００６１】
光塩基発生化合物の調製法は当該技術分野では周知のものである。例えば、適当なベンジルカルバメートは、適当な触媒の存在下でジイソシアネートをベンジルアルコールと反応させることによって調製することができる。すなわち、ジベンゾインイソホロンジカルバメートは、適当な溶媒中、一般的には加熱を行って、ＤＢＤＴＬなどの適当な触媒の存在下で、ベンゾインをイソホロンジイソシアネートと反応させることによって調製される。適当な溶媒としては、エーテル及びテトラヒドロフランが挙げられる。この塩基発生剤の光活性化によりイソホロンジアミンが得られる。光塩基発生剤の調製についての教示に関し、参照することにより本明細書に全体が援用されるＪ．Ｃａｍｅｒｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１３，ｎｏ．１１，４３０３〜４３１３（１９９１）、Ｊ．Ｃａｍｅｒｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｍａｔｅｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，６４，５５（１９９１）、並びにＪ．Ｃａｍｅｒｏｎ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，５５，５９１９〜５９２２（１９９０）を参照されたい。ビス−オルト−ニトロベンジルＮ−，Ｎ’−シクロヘキシルカルバメートは、加熱したトルエン溶液中で、シクロヘキシルジイソシアネート及び２−ニトロベンジルアルコールを反応が完了するまで反応させることにより調製することができる。これについては、米国特許第５、６５０、２６１号（ウィンケル（Ｗｉｎｋｅｌ））を参照されたい。当該特許を光塩基発生剤及びその調製法の教示に関して本明細書に援用する。スルホンアミドの合成は周知のものであり、一般的にスルホニルクロリドとアミンとの反応を行う。すなわち、Ｎ、Ｎ’−シクロヘキシルビス−ｐ−トルエンスルホンアミドは、適当な溶媒中、加熱下でｐ−トルエンスルホニルクロリドとシクロヘキシルジアミンとを反応させることによって調製される。
【００６２】
光塩基発生剤は、Ｍ．Ｓｈｉｒａｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｑｕａｔｅｎａｒｙ  Ａｍｍｏｎｉｕｍ  Ｄｉｔｈｉｏｃａｒｂａｍａｔｅｓ  ａｓ  Ｐｈｏｔｏｂａｓｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ  ａｎｄ  Ｔｈｅｉｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  Ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌｙ（ｇｌｙｃｉｄｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ），Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌ．３９，ｐｐ．１３２９〜１３４１（２００１）ａｎｄ  Ｍ．Ｓｈｉｒａｉ  ｅｔ  ａｌ．，「Ｐｈｏｔｏａｃｉｄ  ａｎｄ  ｐｈｏｔｏｂａｓｅ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ：ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｔｏ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ」，Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．２１，ｐｐ．１〜４５，ＸＰ−００２２９９３９４，１９９６に更に記載されている。
【００６３】
光塩基発生剤の使用により、塩基の光化学的製造から残留生成物が生じうる。光塩基発生剤は、化学放射に曝露されると光分解してポリアミンと残留化合物を生じる。例えば、ジアミンのビス−ベンジルカルバメートは光分解して、ジアミンと、「光塩基発生剤の残留物」としてのフェニルケトンを生じる。オキシムエステルはケトンを生じる。このような残留物は少量で存在し、通常、得られる組成物に所望される粘着特性に干渉しない。この残留物は、赤外線、紫外線及びＮＭＲ分光法、ガス若しくは液体クロマトグラフィー、質量分析、又はこれらの技術の組み合わせなどの従来の分析技術によって検出することができる。したがって、本発明は、硬化組成物と、光塩基発生剤由来の検出可能な量の残留物とを含み得る。
【００６４】
有用な光塩基発生剤は、ジ及びトリ以上のアミンを含むポリアミンから誘導され得る。有用なポリアミンは、一般式Ｒ９−（ＮＲ６Ｈ）ｙのものである（式中、Ｒ６はＨ又はアルキルであり、Ｒ９は多価アルキレン又はアリーレンであり、ｙは少なくとも２である）。
【００６５】
有用なポリアミンは、少なくとも２つのアミノ基を有するポリアミンから誘導することもでき、２つのアミノ基は、一級、二級、又はこれらの組み合わせであってよい。例としては、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、９，９−ビス（３−アミノプロピル）フルオレン、２−（４−アミノフェニル）エチルアミン、１，４−ブタンジオールビス（３−アミノプロピル）エーテル、Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２）３、１，８−ジアミノ−ｐ−メンタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン、１，８−ジアミノ−３，６−ジオキサオクタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンが挙げられる。
【００６６】
有用なポリアミンの例としては、第一級、第二級、又はそれらの組み合わせである少なくとも３個のアミノ基を有するポリアミンが挙げられ、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）２Ｈ、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）３Ｈ、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）４Ｈ、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）５Ｈ、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）２Ｈ、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）３Ｈ、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）２Ｈ、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）２Ｈ、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）４ＮＨ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）４ＮＨ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２、Ｃ６Ｈ５ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２、及びＮ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２）３が挙げられる。
【００６７】
最も好ましいジ又はポリアミンとしては、脂肪族ジアミン又は脂肪族ジ若しくはポリアミン、より具体的には、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカンジアミンなどの２個の第一級アミノ基を有する化合物が挙げられる。
【００６８】
化学放射線の照射下では、式ＩＩの光塩基発生剤は、光分解によりポリアミン（Ｒ９−（ＮＲ６Ｈ）ｙ（式中、Ｒ６はＨ又はアルキルであり、Ｒ９は多価アルキレン又はアリーレンであり、ｙは少なくとも２である）及び光塩基発生剤の残渣を生成する。遊離したアミンは、多官能性アミン反応性成分の反応性官能基に求核性を与えて系を架橋する。
【００６９】
アミン反応性（メタ）アクリレートコポリマーを架橋するために、アミン反応基当量が、式ＩＩの化合物におけるアミン基当量に対して少なくとも２５％、好ましくは少なくとも５０％、及び最大約１００％となるような量で式ＩＩの化合物を準備することもできる。
【００７０】
第２の実施形態では、本開示は、多官能性アミン反応性成分がペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分であり、ポリアミン光塩基発生剤成分がペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーである、架橋性組成物を提供する。ペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分は、第１の実施形態について上記されるものである。
【００７１】
第２の実施形態では、ペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーは、（メタ）アクリル酸モノマー単位、光塩基官能性モノマー単位、任意選択的に酸官能性モノマー単位、任意選択的に非酸官能性、極性モノマー単位、任意選択的にビニルモノマー単位及び任意選択的に多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を含む、共重合されたモノマー単位からなるコポリマーを含み得る。
【００７２】
より具体的には、光塩基官能性（メタ）アクリレートコポリマーは、
１）４５〜９９．５重量部、好ましくは８５〜９９．５重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
２）０．５〜１５重量部の光塩基発生剤モノマー単位、
３）０〜１０重量部、好ましくは０〜５重量部の酸官能性モノマー単位、
４）０〜１５重量部の、第２の非酸官能性極性モノマー単位、
５）０〜１５部のビニルモノマー単位、及び
６）０〜５重量部の多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位、を含んでよく、
ここで、モノマー単位の合計は１００重量部となる。
【００７３】
光塩基発生剤コポリマーは、一般式
〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［ＭＰＢＧ］ｂ［Ｍａｃｉｄ］ｃ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ〜を有する（式中、［Ｍｅｓｔｅｒ］は（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［ＭＰＢＧ］は光塩基モノマー単位を表し、［Ｍａｃｉｄ］は酸官能性モノマー単位を表し、［Ｍｐｏｌａｒ］は非酸極性モノマー単位を表し、［Ｍｍｕｌｔｉ］は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、添字ａ〜ｅは、上記の通り、粘着剤コポリマー中の各モノマー単位の重量％を表す）。コポリマーはブロック又はランダムコポリマーであり得る。
【００７４】
十分な波長の光に暴露することで、上記のコポリマーの光塩基発生基は光分解によりペンダントアミンを生成する。すなわち、ＭＰＢＧを共重合されたモノマー単位は、ＭＡＭＩＮＥモノマー単位を光分解することで、一般式
〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［ＭＡＭＩＮＥ］ｂ＊［ＭＰＢＧ］ｂ−ｂ＊［Ｍａｃｉｄ］ｃ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ〜のコポリマーを生成する（式中、［ＭＡＭＩＮＥ］は、光塩基発生基の光分解により誘導されるペンダントアミン基を有する、共重合されたモノマー単位である。添字「ｂ＊」は、粘着剤コポリマー中のモノマー単位の重量部を表す。当然のことながら、添字ｂ＊は添字ｂ以下となり、一部の光塩基発生基は残存し得る。ペンダントアミン基は、アミン反応性官能基を有する架橋剤との付加反応又は縮合反応によりコポリマーを架橋することができる。
【００７５】
エステル、酸、極性、及び多官能性モノマー単位は、上記の、アミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマーについて記載のものから選択される。
【００７６】
第２の実施形態では、架橋性組成物は、放射線への暴露に応じアミンを生成するペンダント光塩基発生基を有する、共重合されたモノマー単位を更に含む。上記の通り、光塩基発生剤（ＰＢＧ）群の使用は、架橋の速度を制御することによって当該技術分野における問題を解決するものである。（メタ）アクリレートコポリマーは、アミン反応性官能基を有する多官能性化合物により架橋され得ることが判明している。しかしながら、その高反応性に起因し、架橋反応は非常に迅速でかつ制御不能なものであり、アミン官能性（メタ）アクリレートコポリマー及びアミン反応性架橋剤を混合することによりゲル化が生じ得る。光塩基発生剤（ＰＢＧ）の使用によって、紫外線照射の際に遊離アミンが生じる。光塩基発生剤モノマー単位を含有するコポリマーが（メタ）アクリレートコポリマーとともに配合される場合、混合物は非常に安定的なものになり、ゲル化を全く生じさせずに加工（例えば、コーティング）するのが容易である。この配合物にＵＶ照射することで、アミン反応性官能基を有する架橋剤と反応させることにより架橋を形成することのできる未結合のペンダントアミンを生成することができる。
【００７７】
光塩基発生基は、光照射により直接的に又は間接的にペンダントアミン基を生成する基であるならば特には限定されない。本発明に有用な光塩基発生剤は、典型的には約２７０〜４２０ｎｍ、の光への暴露に応じアミンを遊離させる任意の重合可能なモノマーであるが、他の波長も適当となり得る。光塩基発生剤は、オキシムエステル、ベンジルカルバメート、ベンゾインカルバメート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、芳香族スルホンアミド、Ｎ−アリールホルムアミド、又は４−（オルト−ニトロフェニル）ジヒドロピリジンを含む基を含有する。
【００７８】
（メタ）アクリレートコポリマー成分は、ペンダントアミン光塩基発生剤単位を有するモノマー単位を更に含む。ペンダントアミン光塩基発生剤を有する（メタ）アクリレートコポリマーには、一般式：
【００７９】
【化４】
2015518504.tif 000005
のモノマーの共重合単位を含む（式中、
Ｒ１１は光への暴露の際にアミン基を生成する光解離性基を含み、
Ｒ１２はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ１３は、二価アルキレン又はアリーレンを含む（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｘ１は−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲ１−であり、及び
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）のモノマー単位を含む、請求１９に記載の架橋性組成物。
【００８０】
粘着剤コポリマーは、０．５〜１５重量部、好ましくは５〜１０重量部の光塩基発生剤モノマー単位を含む。
【００８１】
この式は光塩基発生剤モノマー単位を表すものであり、重合されたモノマー単位は、式：
【００８２】
【化５】
2015518504.tif 000006
の光分解により遊離されるペンダントアミンを有するものと理解される（Ｒ１２はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ１３は、二価アルキレン又はアリーレンを含む（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｘ１は−Ｏ−又は−ＮＲ２−であり、
Ｒ１はＨであるか、又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、添字ｂ＊はコポリマー中のモノマー単位の重量分画であり、すなわち、コポリマー中の総モノマー１００部に対し０．５〜１５重量部である）。
【００８３】
有用なオルト−ニトロベンジルカルバマートは、式：
【００８４】
【化６】
2015518504.tif 000007
の化合物を含む（式中、
Ｒ１２は水素又はアルキルであり、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ１及びＸ２は独立して−Ｏ−、−ＮＲ１−又は−Ｓ−であり、
Ｒ１３は多価アルキル又はアリールであり、ｙは少なくとも１である）。フェニル基を１つ以上の低級アルキル及び／又はアルコキシ基により更に置換してもよいことは理解されるであろう。
【００８５】
より詳細には、好適なＯ−カルバモイルヒドロキシルアミンには、式：
【００８６】
【化７】
2015518504.tif 000008
の化合物が含まれる（式中、
Ｒ１４及びＲ１５は独立してアルキル又はアリールであり、
Ｒ１２は水素又はアルキルであり、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｘ１は−Ｏ−、−ＮＲ１−又は−Ｓ−であり、
Ｒ１３は多価アルキル又はアリールであり、ｙは少なくとも１である）。
【００８７】
好適なＯ−カルバモイルオキシムは、式：
【００８８】
【化８】
2015518504.tif 000009
の化合物を含む（式中、
Ｒ１４及びＲ１５は独立してアルキル又はアリールであり、
Ｒ１２は水素又はアルキルであり、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ１３は多価アルキル又はアリールであり、
Ｘ１は−Ｏ−、−ＮＲ１−又は−Ｓ−であり、
ｙは少なくとも１である）。
【００８９】
好適なスルホンアミドは、式：
【００９０】
【化９】
2015518504.tif 000010
の化合物を含む（式中、Ａｒはアリール基であり、
Ｒ１２は水素又はアルキルであり、
Ｒ１はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ１３は多価アルキル又はアリールであり、
Ｘ１は−Ｏ−、−ＮＲ１−又は−Ｓ−であり、
ｙは少なくとも１である）。
【００９１】
例えばホルムアニリド及び他のアリール置換アミドなどの他のアミドも適当である。上記に述べた式では、アリールは一般的にフェニルである。上記の式に関し、アルキル基は直鎖又は分枝鎖形態のものであってよく、又は環状構造を有してもよく、一般的に１〜１５個の炭素原子、より一般的には１〜６個の炭素原子を有する。アルキル基は、適宜、置換されないか、又は１以上の利用可能な位置において置換される。置換基は、例えばハロ、アリール、又はアルキルであってよい。同様に、アリール基も置換されないか、又は１以上の利用可能な位置において、例えばハロ、アリール又はアルキルによって置換されてよい。
【００９２】
重合可能な光塩基発生剤は、反応性イソシアネート官能基を有する重合可能なエチレン性不飽和化合物を、共反応性アミン又はヒドロキシル官能基を有する光解離性の化合物と反応させることにより調製することもできる。例えば、重合可能な光塩基発生剤は、重合可能なエチレン性不飽和イソシアネート官能性化合物を反応性イソシアネート反応性官能基を有する光解離性の化合物と反応させることにより調製することもできる。光解離性の化合物のイソシアネート共反応性官能基は、アルコール又はアミン官能基を含み得る。
【００９３】
好ましいイソシアネート−モノマーには、２−イソシアナトエチルメタクリレート及び２−イソシアナトエチルアクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸のイソシアナトアルキルエステル、メタクリロイルイソシアネートなどのアクリロイルイソシアネート、並びに米国特許第５，１３０，３４７号（Ｍｉｔｒａ）に記載のものなどのその他のエチレン性不飽和イソシアネートモノマーを含む。これらのイソシアネート官能性モノマーのうち、２−イソシアナトエチルメタクリレート（ＩＥＭ）は入手しやすさの点から好ましい。当業者には、重合可能な光塩基モノマーの調製には数多くの求電子及び求核官能基対を使用できることは明白であろう。
【００９４】
好適なベンジルカルバマートは、好適な触媒の存在下で、イソシアネート官能性（メタ）アクリレート（イソシアナトアルキル（メタ）アクリレートなど）を好適なベンジルアルコールと反応させることにより調製することができる。したがって、ｏ−ニトロベンジルカルバマート（メタ）アクリレート光塩基モノマーは、典型的には加熱しながら、好適な触媒の存在下で、未希釈の状態で又は好適な溶媒中で２−ニトロベンジルアルコールをイソシアナトアルキル（メタ）アクリレートと反応させることにより調製することもできる。適当な溶媒としては、エーテル及びテトラヒドロフランが挙げられる。この塩基発生剤の光活性化により、ペンダントアルキルアミン基を有するコポリマーが提供される。
【００９５】
光塩基発生剤の使用により、塩基の光化学的製造から残留生成物が生じ得る。化学放射線への暴露に応じ、光塩基発生剤は、前述のとおり光分解によりペンダントアミン官能性コポリマー及び残渣化合物を生成する。例えば、アミンのペンダントベンジルカルバメートを有するモノマー単位は、光分解によりペンダントアミン基と、「光塩基の発生剤の残渣」としてフェニルケトンを生成する。オキシムエステル、Ｏ−カルバモイルヒドロキシアミン、Ｏ−カルバモイルオキシム、及びベンゾインカルバメートは、残渣としてケトンを生成し得る。ベンジルカルバメートは、残渣としてベンジルアルコールを生成する。オルト−ニトロベンジルカルバメートは、残渣としてオルト−ニトロソベンズアルデヒドを生成する。芳香族スルホンアミドは、もともと残基としてスルホニル基に結合していた芳香族炭化水素部分を生成する。このような残留物は少量で存在し、通常、得られるコポリマーに所望される粘着特性に干渉しない。この残留物は、赤外線、紫外線及びＮＭＲ分光法、ガス若しくは液体クロマトグラフィー、質量分析、又はこれらの技術の組み合わせなどの従来の分析技術によって検出することができる。したがって、本発明は、硬化した（メタ）アクリル酸粘着剤コポリマーと、光塩基発生剤由来の検出可能な量の残留物とを含み得る。
【００９６】
光塩基性（メタ）アクリレートコポリマーを架橋するために、アミン反応基当量が、（メタ）アクリレートコポリマーにおけるアミン基当量に対して少なくとも２５％、好ましくは少なくとも５０％、及び最大約１００％となるような量で式ＸＩの化合物を準備することもできる。
【００９７】
第３の実施形態では、本開示は、多官能性アミン反応性成分が複数のアミン反応性官能基を有する非高分子性成分であり、ポリアミン光塩基発生剤成分がペンダントアミン光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーである、架橋性組成物を提供する。ペンダントアミン光塩基基を有する（メタ）アクリレートコポリマー成分は、第２の実施形態について上記されるものである。
【００９８】
光塩基発生基を有する（メタ）アクリレートコポリマーのための複数のアミン反応性官能基を有する非高分子性成分は、ケトン、アルデヒド、エステル、アシルハロゲン化物、イソシアネート、エポキシド、無水物、又はアズラクトン基を含む。好ましくは、アミン反応性官能基は、コーティング及び乾燥操作中に架橋反応が行われるよう、約５０℃以下の温度、好ましくは２５℃以下の温度にて、光塩基コポリマーにより生成されるアミン基と反応させるために選択される。
【００９９】
このような架橋剤は一般式ＸＩ：
Ｒ１６−（Ｚ）ｗ        ＸＩ
を有し得る（式中、Ｒ１６は、（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、Ｚはアミン反応性基であり、ｗは≧２であり、好ましくは２〜４である。Ｒ１６基は、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基、ヘテロアルキレン基、アラルキレン基、又はこれらの組み合わせであってよい。
【０１００】
一実施形態では、アミン反応性Ｚ基はエポキシ基であってよく、脂肪族及び芳香族ポリエポキシドを含む。脂肪族ポリエポキシドの代表例としては、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシラート、３，４−エポキシシクロヘキシルオキシラン、２−（３’，４’−エポキシシクロヘキシル）−５，１”−スピロ−３”，４”−エポキシシクロヘキサン−１，３−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジパート、リノール酸二量体ジグリシジルエステル、１，４−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ブタン、４−（１，２−エポキシエチル）−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパン、グリセロール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、又はブタンジオールなどの脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルが挙げられる。本発明の組成物に利用することのできる芳香族ポリエポキシドの代表例としては、芳香族カルボン酸のグリシジルエステル、例えば、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、及びピロメリット酸テトラグリシジルエステル、及びこれらの混合物、Ｎ−グリシジルアミノベンゼン、例えば、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルベンゼンアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−アミノフェニル）メタン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）ベンゼン、及びＮ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシベンゼンアミン、及びこれらの混合物、多価フェノールのポリグリシジル誘導体、例えば、２，２−ビス−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパン、多価フェノールのポリグリシジルエーテル、例えば、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ピロカテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメチルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、及びトリス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ノボラックのポリグリシジルエーテル（酸触媒の存在下での一価又は多価フェノールとアルデヒドとの反応生成物）、及び参照により本明細書に援用される米国特許第３，０１８，２６２号及び米国特許第３，２９８，９９８号に記載の誘導体、並びにＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ  ｂｙ  Ｌｅｅ  ａｎｄ  Ｎｅｖｉｌｌｅ，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６７）に記載の誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１０１】
一実施形態では、アミン反応性官能基Ｚはイソシアネート基であってよい。好適なポリイソシアネートとしては、少なくとも２つの遊離イソシアネート基を含有する有機化合物が挙げられる。式Ｒ１６（ＮＣＯ）２のジイソシアネートが、好ましく用いられる（式中、Ｒ１６は、４〜２０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、６〜２０個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、６〜２０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基又は７〜２０個の炭素原子を有するアルアリファチック（ａｒａｌｉｐｈａｔｉｃ）炭化水素基を示す）。
【０１０２】
ジイソシアネートの例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ジイイソシアナトシクロヘキサン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、４，４’ジイイソシアナト−ジシクロヘキシルメタン（ＨＭＤＩ）、４，４’−ジイイソシアナト−２，２−ジシクロヘキシル−プロパン、１，４−ジイイソシアナトベンゼン、２，４−ジイイソシアナトトルエン（ＴＤＩ）、２，６ジイイソシアナトトルエン、４，４’−ジイイソシアナトジフェニルメタン（ＭＤＩ）、ｍ−及びｐ−キシレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−ｍ−及びｐ−キシリレンジイソシアネート、及びこれらの化合物の混合物が挙げられる。好適なポリイソシアネートには、１，３，５トリイソシアナトシクロヘキサン−ｓ−トリオン、トリメチルヘキシレンジイソシアネート、イソシアヌレート並びにＨＤＩ及びＭＤＩのビウレット誘導体などのトリイソシアネートも含有される。
【０１０３】
一実施形態では、アミン反応性官能基Ｚは、アズラクトン基であり得る。報告されているビス（アズラクトン）の一覧を包含する、レビュー「Ｐｏｌｙａｚｌａｃｔｏｎｅｓ」Ｊ．Ｋ．Ｒａｓｍｕｓｓｅｎ，ｅｔ  ａｌ．，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  １１，１９８８，ｐｐ．５５８〜５７１の表１を参照することができる。その他のポリアズラクトン官能性材料は、参照により本明細書に援用される米国特許第７，５５６，８５８号（Ｒａｓｍｕｓｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載される。
【０１０４】
一実施形態では、アミン反応性官能基Ｚは、アルデヒド又はケトン基であってよい。例には、グリオキサール又はグルタルアルデヒドなどのビス及びポリアルデヒドが含まれる。
【０１０５】
一部の実施形態では、架橋剤は、ポリアシル化合物であってよく、式中、Ｚはエステル、酸、酸ハロゲン化物又は無水物基である。エステル及び酸は、反応性が低減されることにより好ましさに劣る。エステル、ハロゲン化物、酸、及び無水物に相当するものなど好適なジアシル化合物の代表例としては、アゼライン、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、１，５−ペンタ−２−エン二酸、アジピン酸、２−メチレンアジピン酸、３−メチルイタコン酸、３，３−ジメチルイタコン酸、セバシン酸、スベリン酸、ピメリン酸、コハク酸、ベンジルコハク酸、スルホコハク酸、グルタル酸、２−メチレングルタル酸、２−スルホグルタル酸、３−スルホグルタル酸、ジグリコール酸、二乳酸、３，３’−（エチレンジオキシ）二プロピオン酸、ドデカン二酸、２−スルホドデカン二酸、デカン二酸、ウンデカン二カルボン酸、ヘキサデカン二カルボン酸、二量体化脂肪酸（１６〜２０個の炭素原子、例えば、オレイン酸及びリノール酸並びに同様物などを含有する、オレフィン性不飽和モノカルボン酸の二量体化により得られるものなど）、１，２−、１，４−、及び１，６−シクロヘキサン二カルボン酸、ノルボルネン二カルボン酸、ビシクロオクタン二カルボン酸、及びその他の脂肪族、ヘテロ脂肪族、飽和脂環式又は飽和ヘテロ脂環式二カルボン酸、及び同様物、並びにこれらの混合物。上記のスルホン酸の塩（例えば、アルカリ金属塩）も使用することができる。
【０１０６】
光塩基（メタ）アクリレートコポリマーを架橋するための式ＸＩの化合物は、（メタ）アクリレートコポリマー中のアミン基当量に対し、アミン反応基Ｚの当量数が少なくとも２５％、好ましくは少なくとも５０％、及び最大約１００％となるような量で提供され得る。
【０１０７】
第４の実施形態では、本開示は架橋性組成物を提供し、多官能性アミン反応性成分及びポリアミン光塩基発生剤成分は、ペンダントアミン光塩基発生基及びペンダントアミン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートコポリマーを含む、単一の成分である。
【０１０８】
このような実施形態では、（メタ）アクリレートコポリマーは、総モノマー１００重量部に対し、
ｉ．４５〜９９重量部の非第三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルと、
ｉｉ．ペンダントアミン光塩基発生基を有する０．５〜１５重量部のエチレン性不飽和モノマー単位と、
ｉｉｉ．ペンダントアミン反応性官能基を有する０．５〜１５重量部のエチレン性不飽和モノマー単位と、
ｉｖ．０〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｖ．０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｖｉ．０〜５部のビニルモノマーと、
ｖｉｉ．０〜５部の多官能性（メタ）アクリレートと、
を含む。
【０１０９】
（メタ）アクリレートコポリマーは、
〜［Ｍｅｓｔｅｒ］ａ［ＭＰＢＧ］ｂ［Ｍａｃｉｄ］ｃ［Ｍｐｏｌａｒ］ｄ［Ｍｍｕｌｔｉ］ｅ［ＭＦＧ］ｆ〜とあらわすことができる（式中、
［Ｍｅｓｔｅｒ］は（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［ＭＰＢＧ］は光塩基モノマー単位を表し、［Ｍａｃｉｄ］は酸官能性モノマー単位を表し、［Ｍｐｏｌａｒ］は非酸性極性モノマー単位を表し、［Ｍｍｕｌｔｉ］は多官能性（メタ）アクリレートモノマー単位を表し、［ＭＦＧ］ｆはアミン反応性官能基を有するモノマー単位を表し、添字ａ〜ｆは粘着剤コポリマー中の各モノマー単位の重量部を表す）。
【０１１０】
当業者は、アミン光塩基発生基及びアミン反応性官能基の両方を有する非高分子性化合物が有用であり得ることも認識する。
【０１１１】
各実施形態では、（メタ）アクリレートコポリマー成分は、熱又は光開始剤などの反応開始剤の存在下で、成分モノマーをエネルギーに暴露することで、調製することができる。重合は、（メタ）アクリレートコポリマー成分の官能基と非反応性である酢酸エチル、トルエン及びテトラヒドロフランなどの好適な溶媒の存在下で、又は好ましくは非存在下で実施することができる。
【０１１２】
本組成物は、熱反応開始剤又は光反応開始剤のいずれとも重合し得る。任意の従来のフリーラジカル反応開始剤を使用して反応を開始させるラジカルを生成させることができる。好適な熱開始剤の例としては、ベンゾイルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、シクロヘキサンペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ヒドロペルオキシド、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、及びクメンヒドロペルオキシド、ジシクロヘキシルペルオキシジカルボネート、２、２、−アゾビス（イソブチロニトリル）、及びｔ−ブチルペルベンゾエートなどの過酸が挙げられる。市販の熱反応開始剤の例としては、ＶＡＺＯ（商標）６７（２，２’−アゾービス（２−メチルブチロニトリル））、ＶＡＺＯ（商標）６４（２，２’−アゾービス（イソブチロニトリル））、及びＶＡＺＯ（商標）５２（２，２’−アゾービス（２，２−ジメチルバレロニトリル））を含む商品名ＶＡＺＯとしてＤｕＰｏｎｔ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．）から入手可能な反応開始剤、並びにＥｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐａ．からＬｕｃｉｄｏｌ（商標）７０として入手可能な反応開始剤が挙げられる。
【０１１３】
有用な光開始剤には、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１光開始剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）又はＥｓａｃｕｒｅ（商標）ＫＢ−１光開始剤（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．（Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ））として入手可能な２、２−ジメトキシアセトフェノン等の置換アセトフェノン、及びジメトキシヒドロキシアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン等の置換α−ケトール、２−ナフタレン−スルホニルクロリド等の芳香族スルホニルクロリド、並びに１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシ−カルボニル）オキシム等の光活性オキシムが含まれる。これらの中で特に好ましいのは、置換アセトフェノンである。
【０１１４】
有用な光開始剤には、光塩基発生基のトリガーとなる周波数とは異なりかつ別個の周波数吸光度スペクトルを有するものが含まれることは理解されたい。光開始剤及び光塩基発生基の吸光度スペクトルが重なり合う場合にはモノマー重合の開始により、光塩基発生基の光分解が同時に開始され、意図するよりも早い時期にゲル化が生じることになる。有用な例として、ニトロベンジル光塩基発生基は、２６０〜３４５ｎｍの範囲で吸収及び光分解する。この範囲外に最大吸光度を有する、３５０〜４５０の吸収範囲を有するＩｒｇａｃｕｒｅ（商標）８１９などの光開始剤を選択することもできる。異なる組み合わせの光塩基発生基及び光開始剤を使用することもできる。
【０１１５】
これらの熱及び光開始剤は、モノマー１００ｐｂｗ当たり約０．０００１〜約３．０ｐｂｗ、好ましくは約０．００１〜約１．０ｐｂｗ、及びより好ましくは約０．００５〜約０．５ｐｂｗの範囲の濃度で採用することができる。
【０１１６】
米国特許第４，６１９，９７９号及び同第４，８４３，１３４号（Ｋｏｔｎｏｕｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている連続フリーラジカル重合法のような無溶媒重合法；米国特許第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に記載されているバッチ反応器を使用する本質的に断熱の重合法；並びに米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている、パッケージ化されたプレ接着剤組成物を重合するために記載された方法を使用して、ポリマーを調製することもできる。
【０１１７】
シロップ重合法により、硬化性組成物を調製することもできる。「シロップポリマー組成物」は、溶質ポリマーが１つ以上の溶媒モノマー中に存在する溶液を指し、組成物は２２℃にて５００〜１０，０００ｃＰｓの粘度を有する。本明細書では、（メタ）アクリレートモノマー、酸官能性モノマー、任意選択的に極性モノマー及びビニルモノマーから構成されるものの光塩基発生剤モノマーは含まないモノマー混合物が組み合わされ、熱又は光開始剤を使用して部分的に重合される。（メタ）アクリレート溶質コポリマー及び未反応の溶媒モノマーを含む得られるシロップポリマーを、次に光塩基発生剤モノマー及び光開始剤と組み合わせる。続いて、紫外線により処理することで、溶媒モノマー（光塩基性モノマーを含む）を同時に重合させ、光塩基発生基を光分解して、ペンダントアミンを生成する。別の方法としては、光開始剤が第１の周波数範囲で溶媒モノマーの重合を開始し、かつ続いて第２の周波数範囲で光塩基発生剤が重合されるよう、重複しない吸光度を有する光開始剤及び光塩基発生基を選択することもできる。
【０１１８】
必要に応じて、連鎖移動剤をモノマー混合物に加えて、所望の分子量を有するコポリマーを作製することもできる。連鎖移動剤は、組成物のその他の成分とは非反応性、すなわち他の成分と付加又は縮合しないものであるように選択すべきである。
【０１１９】
有用な連鎖移動剤の例としては、四臭化炭素、アルコール、メルカプタン及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。特に有用な非反応性連鎖移動剤の部類には、Ｍｏａｄ，Ｃ．Ｌ．，Ｍｏａｄ，Ｇ．，Ｒｉｚｚａｒｄｏ，Ｅ．，ａｎｄ  Ｔｈａｎｇ，Ｓ．Ｈ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９６，２９，７７１７〜７７２６、並びに参照により本明細書に援用される、出願人らの同時係属出願Ｕ．Ｓ．Ｓ．Ｎ．１３／１６９３０６号に記載のメタクリレート二量体及び三量体が含まれる。存在する場合、好ましい連鎖移動剤は、イソオクチルチオグリコレート、メタクリレート二量体及び三量体、並びに四臭化炭素である。モノマー混合物は、使用する場合、総モノマー混合物１００重量部を基準として、最高約５重量部、典型的に約０．０１〜約５重量部、好ましくは約０．５重量部〜約３重量部の連鎖移動剤を更に含んでよい。
【０１２０】
感圧接着剤はまた、１つ以上の従来の添加剤を含有してよい。好ましい添加剤としては、粘着付与剤、可塑剤、染料、酸化防止剤、及びＵＶ安定剤が挙げられる。そのような添加剤は、それらが感圧接着剤の優れた特性に影響を及ぼさない場合に使用され得る。
【０１２１】
粘着付与剤を使用する場合、総粘着剤ポリマー１００重量部に対し最大約１００重量％、好ましくは７５重量％未満、及びより好ましくは５０重量％未満が好適であり得る。実施形態によっては、粘着付与剤は使用されない。（メタ）アクリレートポリマー分散体と共に使用するのに好適な粘着付与剤としては、ロジン酸、ロジンエステル、例えば、ロジンのグリセロールエステル及びロジンのペンタエリスリトールエステル、テルペンフェノール樹脂、水素添加炭化水素樹脂を含む炭化水素樹脂、及びクマロンインデン樹脂が挙げられる。粘着付与剤の種類及び量は、接触性、固着範囲、固着強度、耐熱性及び固有接着などの特性に影響を及ぼすことができる。
【０１２２】
本発明の接着剤組成物には、所望される場合、可塑剤を含有させてもよい。可塑剤は粘着剤を軟化し、結果として基材は接着剤によってより濡れ易くなる。更に、可塑剤の使用は剥離性及びせん断性を含む、接着剤特性を改善し得る。可塑剤は疎水性のオイル、親水性のオイル又はこれらの組み合わせであってよい。可塑剤は、接着剤組成物の約０．１〜約２０重量％の範囲の量で、好ましくは約０．５〜約１０重量％の範囲の量で添加することができる。
【０１２３】
有用な可塑剤はアクリル系感圧接着剤と相溶性であり、一度アクリル系感圧接着剤と混合すると、感圧接着剤から相分離しないようなものである。「相分離」又は「相分離する」とは、可塑化接着剤組成物中の純可塑剤に対し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって検知可能な、溶融又はガラス転移温度等の、熱遷移が全く見つからないことを意味する。可塑化された接着剤からの又は接着剤中での、可塑剤のある程度の移動（組成物の平衡に又は温度の影響に起因する軽度の分離など）は許容され得るが、可塑剤は接着剤と可塑剤との間に相分離が生じる程には移動しない。可塑剤と接着剤との相溶性は、可塑剤の化学的な性質及び接着剤のモノマー含量にも依存し得る。
【０１２４】
非水性組成物用に、油溶性種、フタル酸塩（例えば、ジオクチルアジパート、及びビス２−エチルヘキシルアジパート）、クエン酸塩（例えば、トリヘキシルシトレート及びトリオクチルシトレート）、アジパート（例えば、ジオクチルフタル酸、及びビス２−エチルヘキシルフタル酸）並びにマレイン酸塩（例えば、ジブチルマレアート）を使用することもできる。
【０１２５】
接着剤物品は、可撓性裏張り等の好適な支持体上に接着剤又は接着剤前駆体組成物をコーティングすることによって調製され得る。可撓性裏材に含めることができる材料の例としては、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン（アイソタクチックポリプロピレンを含む）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（カプロラクタム）、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリラクチド、セルロースアセテート、及びエチルセルロース並びにこれらに類するものが挙げられる。本発明において有用な市販の裏材には、クラフト紙（Ｍｏｎａｄｎｏｃｋ  Ｐａｐｅｒ、Ｉｎｃ．から入手可能）、セロハン（Ｆｌｅｘｅｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能）、Ｔｙｖｅｋ（商標）及びＴｙｐａｒ（商標）（ＤｕＰｏｎｔ、Ｉｎｃ．から入手可能）等のスパンボンドポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）、並びにＴｅｓｌｉｎ（商標）（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、Ｉｎｃ．から入手可能）、及びＣｅｌｌｇｕａｒｄ（商標）（Ｈｏｅｃｈｓｔ−Ｃｅｌａｎｅｓｅから入手可能）等のポリ（エチレン）及びポリ（プロピレン）から得られる多孔質膜が含まれる。
【０１２６】
裏材はまた、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、セラミック材料などの合成若しくは天然材料の糸から形成される織布、又は天然、合成繊維若しくはこれらのブレンドのエアレイドウェブなどの不織布などの布地から製造されてもよい。裏張りはまた、金属、金属化ポリマーフィルム、又はセラミックシート材料から形成されてもよく、ラベル、テープ、印、カバー、マーキング印などの、感圧接着剤組成物が利用されていることがかねてから既知であるあらゆる物品の形態を取ってもよい。
【０１２７】
上記組成物は、特定の基材に適するように調節された従来のコーティング技術を使用して基材にコーティングされる。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングなどの方法によって様々な固体基材に塗布することができる。これらの種々のコーティング法は、組成物を様々な厚さで基材上に定置することを可能にし、それにより組成物をより広い範囲で使用することを可能にする。コーティングの厚さは変化しうる。
【実施例】
【０１２８】
本明細書で使用するとき、すべての割合（％）は別途記載のない限り重量によるものである。核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析は、５００ＭＨｚ  Ｕｌｔｒａｓｈｉｅｌｄ  Ｐｌｕｓ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ（Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ  Ｉｎｃ．，Ｍａｄｉｓｏｎ，ＷＩ）で実施した。赤外線（ＩＲ）分光法及び分析は、Ｎｅｘｕｓ  ６７０  ＦＴ−ＩＲ  Ｅ．Ｓ．Ｐ．ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｃｏｒｐ．，Ｍａｄｉｓｏｎ，ＷＩ．）で実施した。
【０１２９】
試験方法
１８０°剥離接着試験法（剥離）
実施例において記載されるとおり、０．５インチ幅×７インチ長さ（１２．２ｃｍ幅×１７８ｃｍ長さ）の粘着剤被覆テープを、１００ｃｍ×２５０ｃｍのガラス又はステンレス鋼プレートに載せ、試験サンプルを作製した。試験前にはイソプロパノールを用い拭き取りを行いプレートを洗浄した。テープをパネル上に巻き出し、２ｋｇのローラーを２回通過させた。滑り／剥離試験機（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｓｔｒｏｎｇｓｖｉｌｌｅ，ＯＨ）で試験を実施した。剥離角度１８０°かつプラテン速度１２インチ毎分（０．３０５ｍ／分）で、１０秒かけてプレートからテープを取り外した。テープを取り外すのに必要とされた力を０．５インチ（１．２７ｃｍ）毎のオンスとして測定し、ニュートン／デシメーター（Ｎ／ｄｍ）に変換した。各粘着剤に対し試験を２回行い平均を結果とする。
【０１３０】
室温（ＲＴ）下、静的せん断強度試験（せん断力）
イソプロパノールにより洗浄しておいたステンレス鋼パネルの端部上に、粘着剤被覆テープの０．５インチ×２インチ（１．２７ｃｍ×５．０８ｃｍ）のストリップを配置し、試験サンプルを作製した。テープは０．５インチ×１インチ（１．２７ｃｍ×２．５４ｃｍ）だけパネルに重なりあっており、テープの取り付けられていないパネル部分としては１インチ×０．５インチ（２．５４ｃｍ×１．２７ｃｍ）を残した。テープをパネル上に巻き出し、２ｋｇのローラーを２回通過させた。テープの自由端部に１０００ｇ重量を付加し、破壊が生じるまで、すなわち、プレートから重りが落下するまでサンプルを垂直に吊るすか、又は１０，０００分間経過時点で試験を終了するかした。破壊までにかかった時間を記録し、破壊が生じなかった場合には１０，０００分間と記録した。破壊（破壊）の様相は、粘着剤の内部が分離し、パネル及びテープ裏材の両方に残留物が残る、凝集（Ｃ）、並びに実質的に後に残らずにテープ裏材からもパネルからも粘着剤が剥離される、粘着剤（Ａ）、あるいは破壊なし（−−）としても記録した。各接着剤に対し２又は３回の試験の平均を結果とする。
【０１３１】
高温下（７０℃）、静的せん断強度試験（せん断力）
テープ端部には５００ｇ重量を付加し、７０℃に設定したオーブン内で、破壊が生じるか又は試験が終了するまでサンプルを吊るしたことを除き、室温下せん断力試験と同様に試験サンプルを作製した。
【０１３２】
２−（｛［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル｝アミノ）エチル２−メチルアクリレート（ＮＢＭＡ）の調製
４オンスのガラス製広口びん中で、１４．４ｇ（９４ｍｍｏｌ）の２−ニトロベンジルアルコール（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ））、１４．６ｇ（９４ｍｍｏｌ）のイソシアナトエチルメタクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ））及び１滴のジラウリン酸ジブチル錫（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）を混合し、組成物を調製した。この瓶を密閉し、７０℃のオーブン内に２時間置いた。赤外線（ＩＲ）分光法（Ｎｅｘｕｓ  ６７０  ＦＴ−ＩＲ  Ｅ．Ｓ．Ｐ．，Ｔｈｅｒｍｏ  Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｃｏｒｐ．，Ｍａｄｉｓｏｎ，ＷＩ）による反応混合物の分析により、２２５０ｃｍ−１には吸光がなかったことが示され、イソシアネート官能基は実質的に残存していないことが示唆された。冷却した反応混合物に４０ｍＬのトルエンを加え、広口瓶を冷蔵庫内に一晩配置した。翌日、形成された白色結晶を濾去し、乾燥して２６．９ｇの２−（｛［（２−ニトロベンジル）オキシ］カルボニル｝アミノ）エチル２−メチルアクリレート（ＮＢＭＡ）を得た。ＮＭＲ及びＩＲ分光法解析により、生成物の構造を確認した。
【０１３３】
ビスニトロベンジルカルバメート（ＢＮＢＣ）の調製
４オンスのガラス製広口びん中で、６．１ｇ（４０ｍｍｏｌ）の２−ニトロベンジルアルコール、２，２，４−及び２，４，４−異性体（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ）の混合物を有する４．２ｇ（２０ｍｍｏｌ）のトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、並びに１滴のジラウリン酸ジブチル錫を混合し、組成物を調製した。この瓶を密閉し、７０℃のオーブン内に２時間置いた。ＩＲ分光法による反応混合物の分析により、２２５０ｃｍ−１には吸光がなかったことが示され、イソシアネート官能基は実質的に残存していなかったことが示唆された。生成物（粘稠な淡黄色の油）のＮＭＲ及びＩＲ分光法分析は、ビスニトロベンジルカルバメートの構造と一致した。
【０１３４】
トリスニトロベンジルカルバメート（ＴＮＢＣ）の調製
４オンスのガラス製広口びん中で、５．１ｇ（３３ｍｍｏｌ）の２−ニトロベンジルアルコール、６．０ｇ（１１ｍｍｏｌ）のトリイソシアネート（Ｔｏｌｏｎａｔｅ  ＨＤＴ（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ、Ｃｒａｎｂｕｒｙ，ＮＪ））及び１滴のジラウリン酸ジブチル錫を混合し、組成物を調製した。この瓶を密閉し、７０℃のオーブン内に２時間置いた。ＩＲ分光法による反応混合物の分析により、２２５０ｃｍ−１には吸光がなかったことが示され、イソシアネート官能基は実質的に残存していなかったことが示唆された。生成物（粘稠な淡黄色の油）のＮＭＲ及びＩＲ分光法分析は、トリスニトロベンジルカルバメートの構造と一致した。
【０１３５】
２−ビニル−４，４−ジメチル−５−オキサゾロン（ＶＤＭ）の調製
Ｓ．Ｍ．Ｈｅｉｌｍａｎｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，２２，３１４９〜３１６０（１９８４）に記載の手順にしたがって、反応性モノマー、２−ビニル−４，４−ジメチル−５−オキサゾロンを調製した。
【０１３６】
付加断片化連鎖移動剤（ＡＦＭ）の調製
米国特許第４，５４７，３２３号（Ｃａｒｌｓｏｎ，Ｇ．Ｍ．）の実施例１に記載の手順にしたがって、並びにＭｏａｄ，Ｃ．Ｌ．；Ｍｏａｄ，Ｇ．；Ｒｉｚｚａｒｄｏ，Ｅ．；ａｎｄ  Ｔｈａｎｇ，Ｓ．Ｈ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９６，２９，７７１７〜７７２６における記載の通りに、メチルメタクリレートオリゴマー混合物を調製した。
【０１３７】
（実施例１）
１６０ｇの酢酸エチルを入れた１６オンスの広口アンバー瓶に、７０ｇのＩＯＡ（イソ−オクチルアクリレート）、１６．６ｇのＩＢｏＡ（イソボルニルアクリレート）、０．８８ｇのＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）、１．９１ｇのＮＢＭＡ、及び８８ｍｇの反応開始剤（２，２’−アゾービス（２−メチルブチロニトリル（Ｖａｚｏ  ６７）、Ｄｕｐｏｎｔ、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）を加え、組成物を調製した。広口瓶に１５分間窒素を吹き込み、蓋をして、６０℃に設定したｌａｕｎｄｒｏｍｅｔｅｒ（Ａｔｌａｓ，Ｉｎｃ．Ａｔｈｅｎｓ，ＧＡ）内に２日間配置した。得られる粘着剤ポリマー溶液を室温に冷却した。
【０１３８】
（実施例２〜４）
下塗りしたＰＥＴフィルム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（商標）３ＳＡＢポリエステルフィルム、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ  Ｉｎｃ．，Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ）の下塗り面上に、実施例１の粘着剤ポリマー溶液をナイフコーティングした。１００℃に設定したオーブンに被覆フィルムを少なくとも約３０分間配置し、約２〜３ｍｉｌ（約５０〜７５μｍ）厚の粘着剤層を有する感圧性粘着剤被覆フィルムを形成した。表１に示す通りのＵＶ暴露量（照射量）で、粘着剤被覆フィルムを紫外線（Ｓｙｌｖａｎｉａ  Ｂｌａｃｋｌｉｇｈｔ  Ｆ４０／３５０８Ｌ）に暴露した。フィルムを粘着剤テープに裁断し、ガラスに対する剥離粘着力（剥離）、並びに室温下（ＲＴ）及び７０℃下でのステンレス鋼に対する静的せん断強度（せん断力）について試験した。結果を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2015518504.tif 000011
【０１４０】
（実施例５）
組成物に、ＧＭＡの代わりに０．８８ｇのＶＤＭを使用したことを除き、実施例１に記載の通りに粘着剤ポリマー溶液を調製した。
【０１４１】
（実施例６〜９）
実施例５の粘着剤ポリマー溶液を使用し、かつ粘着剤フィルムは、石英ＵＶ  Ｈバルブを有するＵＶランプ（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ＩＮＣ．，Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ）に、表２に示す照射量で曝露したことを除き、実施例２〜４に記載のとおりに感圧粘着剤テープを作製し、試験した。剥離及びせん断試験の結果も表２に示す。
【０１４２】
【表２】
2015518504.tif 000012
【０１４３】
（実施例１０）
ＧＭＡは加えず、１．９１ｇではなく０．９６ｇのＮＢＭＡを使用したことを除き、実施例１に記載の通りに粘着剤ポリマー溶液を調製した。ポリマー溶液を室温に冷却した後、０．３９ｇのエポキシ官能性架橋剤（３，４エポキシシクロヘキシルメチル３，４エポキシシクロヘキシルカルボキシラート（ＥＲＬ  ４２２１），Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ（Ｗａｒｒｉｎｇｔｏｎ，ＰＡ））を広口瓶に加えた。広口瓶に蓋をし、ローラーミル上で約１時間混合した。
【０１４４】
（実施例１１〜１５）
実施例１０の粘着剤ポリマー溶液を使用し、粘着剤被覆フィルムを表３に示すＵＶ照射量で曝露したことを除き、実施例６〜９に記載のとおりに粘着剤テープを作製し、試験した。剥離及びせん断試験結果も表３に示す。
【０１４５】
【表３】
2015518504.tif 000013
【０１４６】
（実施例１６〜１９）
広口アンバー瓶中で、表４に示す重量％量でＩＯＡ、ＡＡ（アクリル酸、Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）、及びＶＤＭを混合し、実施例１６の組成物を調製した。反応物（ＩＯＡ、ＡＡ、及びＶＤＭ）を合計すると、ポリマー材料の１００％となる。１００重量％のポリマー材料に対し、０．１重量％の光開始剤（２−ジメトキシ−２−ジフェニルエタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）及び０．０１５重量％  ＩＯＴＧ（イソ−オクチルチオグリコレート、Ａｌｄｒｉｃｈ）を広口瓶に加え、混合した。２枚のｐＥＶＡフィルム（０．０６５ｍｍ厚ＥＶＡフィルム（ＶＡ−２４）、Ｆｌｉｎｔ  Ｈｉｌｌｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ（Ｗｉｃｈｉｔａ，ＫＳ））の端部をヒートシールすることによりパウチを形成した。パウチの重量は約１．４ｇであった。気泡が混入しないよう注意し、気泡は除去しながら組成物のうち２８ｇをパウチに入れた。パウチをシールし、１７℃に設定した一定温度の水浴に浸漬し、組成物を重合させるために、両面に対し８分間紫外線を照射した（Ｓｙｌｖａｎｉａ  Ｂｌａｃｋｌｉｇｈｔ  ３５０ｎｍ）。パウチ中に収容されている重合粘着剤を生成物として得た。
【０１４７】
広口アンバー瓶中で、表４に示す量でＩＯＡ、ＢＡ（ブチルアクリレート、Ａｌｄｒｉｃｈ）、ＩＢｏＡ、ＨＢＡＧＥ（４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、日本化成株式会社、日本、東京）及びＮＢＭＡを混合し、実施例１７〜１９の組成物を調製した。ポリマー反応物質（ＩＯＡ、ＢＡ、ＩＢｏＡ、ＨＢＡＧＥ、ＮＢＭＡ）１００重量％に対し、０．２％の光開始剤（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９）（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、及び０．１％のＡＦＭをジャーに加え、混合した。組成物をパウチ中に密封し、パウチに、出力強度の中央値を４３０ｎｍに有する高強度可視青色光（Ｓｙｌｖａｎｉａ  Ｓｕｐｅｒ  Ｂｌｕｅ  Ｆ４０Ｔ１２）を照射したことを除き実施例１６と同様に重合させた。
【０１４８】
【表４】
2015518504.tif 000014
【０１４９】
（実施例２０〜２６）
実施例１７、１８、及び１９の接着剤を入れたパウチを混合して、表５に示す感圧接着剤組成物を調製した。パウチを、高温ミキサー（Ｈａｌｆ  Ｓｉｚｅ  Ｍｉｘｅｒ，Ｃ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ，Ｈａｃｋｅｎｓａｃｋ，ＮＪ）で１００毎分回転で１４５℃にて５分間混合した。次に混合チャンバを１００℃に冷却し、混合パドルを逆回転させて、冷却させた粘着剤材料を排出及び回収した。実施例２２〜２６では、ミキサー中で粘着剤溶解物に粘着付与剤樹脂を加え、更に１０分間混合した後、排出及び冷却した。使用した粘着付与剤樹脂は、水素化ロジンエステル（Ｆｏｒａｌ  ８５Ｅ；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．；Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ  ＴＮ）及び炭化水素樹脂（Ｅｓｃｏｒｅｚ  ２５２０；Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．；Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）であった。
【０１５０】
ＰＥＴフィルム（Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（商標）３ＳＡＢフィルム）の下塗り処理した表面と、シリコーン処理した剥離ライナ−（Ｓｉｌｐｈａｎ  Ｓ３６，Ｓｉｌｉｃｏｎａｔｕｒｅ  ＳＰＡ，Ｇｏｄｅｇａ  ｄｉ  Ｓａｎｔ’Ｕｒｂａｎｏ，Ｉｔａｌｙ）との間に約１．５ｇの粘着剤材料を配置し、粘着剤構成体を作製した。この構成体を、プレート温度を８０℃に設定した加熱したプレス機（Ｃａｒｖｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｗａｂａｓｈ，ＩＮ））プレートの間に配置した。構成体は、粘着剤材料が約０．２ｍｍの厚さになるまで圧縮した。剥離ライナ−を取り外し、表５に示すとおりのＵＶ照射を提供する石英ＵＶ  Ｈバルブを使用して、被覆粘着剤フィルムにＵＶランプ下を通過させた。次に、粘着剤フィルムを０．５”×６”（１．２７ｃｍ×１５．２ｃｍ）のストリップに切断し、ステンレス鋼上でせん断力について（７０℃下）、並びにステンレス鋼上で剥離力について試験した。結果を表５に示す。
【０１５１】
【表５】
2015518504.tif 000015
ＮＭ：測定せず
【０１５２】
（実施例２７〜３７）
実施例１６の粘着剤のパウチ、ＢＮＢＣ又はＴＮＢＣのいずれか、並びに所望により粘着付与剤樹脂を表６に示す通りの量で使用したことを除き、実施例２２〜２６のとおりに感圧粘着剤組成物を調製した。ＢＮＢＣ、ＴＮＢＣ、及び所望により粘着付与剤樹脂を粘着剤溶解物に加え、更に１０分間混合した後、組成物を排出した。
【０１５３】
【表６】
2015518504.tif 000016
ＮＭ：測定せず
【国際調査報告】
2015518504.tif 000024
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