(57)【要約】  外科用切削器具は、近位区間、中間区間および中央管腔を有する外側管状部材を備える。内側管状部材は、中央管腔内に回転可能に受容され、外側管状部材の遠位区間を越えて遠位に延在し遠位区間に対して露出する切削部材を形成する遠位端を含む。軸受組立体は、外側管状部材および内側管状部材に結合される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位区間、遠位区間および中央管腔を有する外側管状部材と、
前記中央管腔内に回転可能に受容される内側管状部材であって、その遠位端が、前記遠位区間を越えて遠位に延在し前記遠位区間に対して露出する切削部材を形成する、内側管状部材と、
前記外側管状部材に対する前記内側管状部材の回転を可能にするように、前記外側管状部材の前記遠位区間および前記内側管状部材に結合される軸受組立体と
を備える外科用器具。
【請求項２】
前記軸受組立体が、複数のボールを含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記外側管状部材が、内側部分と、外側部分とを含む、請求項２に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記複数のボールが、前記内側部分の開口内に配置され、前記外側部分で覆われる、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記複数のボールが、前記切削部材のレース内に配置される、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記複数のボールが、第１の材料で形成され、前記レースが、前記第１の材料とは異なる第２の材料で形成される、請求項５に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記複数のボールが、前記切削部材の円周まわりに等間隔に配置される３つのボールを含む、請求項２に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記外側管状部材が、屈曲部を画成する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記内側管状部材が、前記外側管状部材の前記屈曲部に適合するように構成される可撓性のばね区間を備える、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記外側管状部材が、実質的に直線状である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１１】
追跡装置をさらに含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記軸受組立体が、前記遠位区間の中心軸に平行な方向に前記切削部材の軸方向の動きを制限する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記切削部材が、バーおよび刃のどちらかである、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１４】
外科治療部位において切削処置を実施する方法であって、
近位区間、遠位区間および中央管腔を含む外側管状部材、ならびに
前記中央管腔内に回転可能に受容される内側管状部材であり、その遠位端が前記遠位開口を越えて遠位に延在し前記遠位開口に対して露出する切削部材を形成する、内側管状部材
を含む器具を用意するステップと、
前記外側管状部材に対する前記内側管状部材の回転を可能にするように、軸受組立体を前記内側管状部材と前記外側管状部材の前記遠位区間との間に配置するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記軸受組立体が、複数のボールを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記外側管状部材が、内側部分と、外側部分とを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のボールが、前記内側部分の開口内に配置され、前記外側部分で覆われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のボールが、前記切削部材のレース内に配置される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のボールが、第１の材料で形成され、前記レースが、前記第１の材料とは異なる第２の材料で形成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数のボールが、前記切削部材の円周まわりに等間隔に配置される３つのボールを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記外側管状部材が、屈曲部を画成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記内側管状部材が、前記外側管状部材の前記屈曲部に適合するように構成される可撓性のばね区間を備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記外側管状部材が、実質的に直線状である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
追跡装置をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記軸受組立体が、前記遠位区間の中心軸に平行な方向に前記切削部材の軸方向の動きを制限する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記切削部材が、バーおよび刃のどちらかである、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
多くの耳鼻咽喉（ＥＮＴ）の整形外科手術ならびに頭骨内およびその周囲における他の手術で使用される電動外科用器具が開発されてきた。あるタイプの切削器具は、外側管状部材に対して回転可能な内側管状部材によって支持されるバーを含む。バーは、治療部位の標的組織を創面切除するのに使用される。多くの例では、バーの冷却だけでなく治療部位の潤滑を容易にするために、バーおよび／または治療部位が潅注される。他の例では、創面切除された組織ならびに余分な流体の除去のために、治療部位が吸引される。
【０００２】
いくつかの最新の切削器具では、内側管状組立体には、器具を曲げやすくするためにばね区間が用いられ得る。加えられる可撓性が増すにつれて、内側管状部材に結合されている対応するバーが、外側管状部材に対してかなり大きく軸方向に動かされることがある。この軸方向の動きによって、望ましくない応力が内側管状部材に加わることがある。さらに、例えば器具の追跡誘導技術（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｔｒａｃｋｉｎｇ  ａｎｄ  ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を用いるとき、軸方向の動きによって、患者に対するバーの配置または患者の解剖学的構造内での位置の追跡が困難になる。したがって、軸方向の動きを示す遠位バーを有する外科用器具は、内側管状部材における応力が増加し器具の正確な追跡を妨げるので、マイクロ創面切除器具としての有効性が低下する恐れがある。
【発明の概要】
【０００３】
外科用切削器具は、近位区間、中間区間および中央管腔を有する外側管状部材を備える。内側管状部材は、中央管腔内に回転可能に受容され、外側管状部材の遠位区間を越えて遠位に延在し遠位区間に対して露出する切削部材を形成する遠位端を含む。軸受組立体は、外側管状部材および内側管状部材に結合される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本開示の原理による、外科用創面切除器具を含むシステムの斜視図である。
【図２】器具の組立図である。
【図３】図２の器具の拡大部分断面図である。
【図４】図４Ａは創面切除器具の遠位軸受組立体の斜視図である。図４Ｂは創面切除器具の遠位軸受組立体の斜視図である。図４Ｃは創面切除器具の遠位軸受組立体の斜視図である。図４Ｄは創面切除器具の遠位軸受組立体の斜視図である。
【図５】創面切除器具を使用した治療部位の潅注の概略図である。
【図６】創面切除器具の外側管状部材の外側部分の上平面図である。
【図７】図６の線７−７に沿った器具の断面図である。
【図８】外側ハブ内に固定されている、図６の器具の近位区間分の拡大部分断面図である。
【図９】創面切除器具の外側管状部材の内側部分の上平面図である。
【図１０】図９の線１０−１０に沿った器具の断面図である。
【図１１】外側管状部材の側壁の内部通路を示す、外側管状部材の透視図である。
【図１２】図１１の線１２−１２に沿った、外側管状部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本開示の実施形態は、遠位切削先端の軸方向の動きを抑制する遠位軸受組立体を有する切削器具を対象とする。
一実施形態では、切削器具は、外側管状部材内に回転可能に受容されバーなどの切削部材をその遠位端に含む、内側管状部材を含む。内側管状部材および外側管状部材は、ハブをそれぞれ含み、それによって内側管状部材と外側管状部材の回転関係、さらに、内側管状部材と外側管状部材の両方を支持するハンドピースによるそれらの制御が円滑になる。内側管状部材を回転させるとバーが回転し、それによって治療部位の標的組織の創面切除がなされる。
【０００６】
外側管状部材は、内部通路を画成する側壁を含む。内部通路は、潅注路として働き、潅注流体をバーに隣接する治療部位に供給する。潅注路は内部に組み込まれており（従来の切削器具のように）外部の管の中に設けられていないので、切削器具の断面形状が小さくて済む。断面形状がより小さいことによって、器具の遠位切削端部をより小さな治療部位に挿入することが可能になり、また、治療部位へのアクセスをもたらす細いおよび／または曲がった通路の中を通って遠位切削端部を容易に導入できるようになる。他の一態様では、外側管状部材の側壁内に潅注路を設けることによって、潅注流体と内側管状部材（または切削器具の内部にある他の構成要素）との相互作用が回避される。
【０００７】
遠位軸受組立体は、外側管状部材に対するバーと内側管状部材の軸方向の動きを制限する。いくつかの実施形態では、遠位軸受組立体は、バーと潅注路の結合に１つまたは複数のボールを用いる。一態様では、ボールは、バーの円周まわりに等間隔に配置され、潅注路の開口内およびバーのレース内に配置される。
【０００８】
いくつかの実施形態では、バーおよび内側管状部材は、さらに、バー（および内側管状部材）の内部を通る吸引路を画成し、それによって従来の器具によく使われるタイプの外部に吸引管がある従来構造が回避される。諸実施形態では、内側管状部材は、吸引路が内側管状部材と外側管状部材の両方のハブ組立体を通って連続的に延在することができるような長さを有する。したがって、この構造の場合、吸引路が内部に組み込まれているので、さらに、上述したように外側管状部材の側壁内に潅注路を配置することで得られる小さい断面形状が保たれる。
【０００９】
一実施形態では、器具は、電磁画像誘導システムにおいて使用されるように構成され、したがって少なくとも１つの追跡装置を装備する。一つの例示的な電磁画像誘導システムは、２００９年３月１０日出願の「Ｎａｖｉｇａｔｉｎｇ  Ａ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」という名称の米国特許出願公開第２０１０／０２３４７２４号において開示されている。一般的に、追跡装置は、画像誘導システムに装置の位置および向きの表示を提供することができる１つまたは複数のコイルを含むことができる。この表示は、外科用器具を用いた外科処置中に有用なものとなり得る。
【００１０】
本開示の原理を具現化した外科用器具は、これらに限定されるものではないが、様々な洞手術、（下垂体部腫瘍、斜台脊索腫などの）頭蓋底腫瘍除去、乳突削開術、側頭骨腫瘍除去、開頭手術、修正ロスロップ（ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｌｏｔｈｒｏｐ）手術、脊椎疾患、切痕形成術、肩峰形成術、椎弓切開術、椎弓切除術および同様のものを含む、様々なタイプの外科手術において利用可能である。
【００１１】
図１〜１２に関連して、上記その他の実施形態をより十全に説明する。
図１、２には、外科用マイクロバーリング器具１０の好ましい一実施形態が示されている。器具１０は、（図１において全体的に参照される）外側管状組立体１２および内側管状組立体１４を含む。特に図２を参照すると、外側管状組立体１２は、外側ハブ１６および外側管状部材１８を含み、内側管状組立体１４は、内側ハブ２０および内側管状部材２２を含む。内側管状部材２２は、外側管状部材１８内にそれと同軸に受容されるように寸法設定され、バー２４として具現化される切削部材を形成する。他の例示的な切削部材は、様々な刃および組織を切削するように構成される同様のものを含むことができる。内側管状部材２２は、端部１４３を有する近位区間１４２および遠位区間１４５を含む。内側管状部材２２は、さらに、遠位区間１４５においてバー２４の近位に位置するばね区間２６を備える。内側管状部材２２は、ばね区間２６により曲がるので、内側管状部材が外側管状組立体２２の湾曲を呈することができる。一態様では、内側管状部材２２の内面は、管腔１４７を画成する。
【００１２】
図１に示されるように、外側管状部材１８は、外側ハブ１６から遠位に延在する。この目的のため、外側ハブ１６は、当業界で既知の多種多様な形態をとることができる。いくつかの実施形態では、外側ハブ１６は、制御装置３４によって制御される流体源３２と管（図示せず）を介して流体連通するように構成される潅注口３０を備える。
【００１３】
図１に示されているが、さらに図３を参照すると、内側管状部材２２は、内側ハブ２０から遠位に延在する。引き続き図１を参照すると、いくつかの実施形態では、内側ハブ２０は、遠位端９５から近位端９６まで延在し、器具１０を操作するためのハンドピース３６により係合されるように構成される。具体的には、回転制御装置３８によって、バー２４が高速回転して標的組織を創面切除または別の方法で切削することができるように（ハンドピース３６と内側ハブ２０の連結を介して）内側管状部材２２の選択的な回転制御が可能になる。
【００１４】
さらに、内側管状部材２２は、適宜、バー２４に吸引をもたらす負圧源３７に結合される。さらに、ハブ１６は、器具１０が患者の解剖学的構造内でのバー２４の位置を決定することができる適切な電磁画像誘導システムと一緒に使用され得るように、適切な追跡装置３９に結合され得る。一実施形態では、追跡装置３９は、患者の解剖学的構造に対する器具１０およびバー２４の描出の表示に使用可能な画像誘導システムによって検出可能な１つまたは複数の電磁コイルを含む。電磁コイルは、画像誘導システムによって検出可能な基準位置を提供することができ、それによって、（例えば、コンピュータ断層撮影法（ＣＴ）、または磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）スキャンを用いた）手術前の処置の間、その基準位置に基づいて画像誘導システムによるバー２４の向きおよび位置の決定が可能になる。外科的処置の間、例えば患者の解剖学的構造に関してモニタ上にバー２４の画像を映し出すことによって、外科医の助けとなるようにバー２４の向きおよび位置を示すことができる。
【００１５】
図２を参照すると、外側管状部材１８は、近位端４１を有する近位区間４０（図６）、中間区間４２、遠位端４５を有する遠位区間４４（図６）、および中央管腔４６を画成する、細長い管状本体である。外側管状部材は、器具１０の遠位区間４４と近位区間４０の間の結合部に、全体が５１で参照されるわずかに屈曲した部分を画成する。一実施形態において、さらに図１を参照すると、器具１０の屈曲部５１は、遠位区間４４の（破線Ａによって示される）中心軸が近位区間４０の（破線Ｂによって示される）中心軸に対して１０°〜９０°の範囲内の角度αを画成するように構成される。数ある用途の中でも、特に、この屈曲部５１は、とりわけ遠位区間４４に屈曲部５１があると好都合な外科的処置の中で頭蓋骨ベースの処置中に遠位区間４４を適切に位置決めするのに有用である。屈曲部５１の領域において、（例えば、その遠位端にあるバー２４を回転させるために）内側管状組立体１４の必要な回転を容易にするために、内側管状部材は、可撓性を有し、適切な材料を用いたばね区間２６からなるのが好ましい。具体的には、ばね区間２６は、可撓性を有するので、外側屈曲部５１の形状を呈することができる。あるいは、他の構造を用いることもできる。例えば、屈曲部５１をなくして、外側管状部材１８を実質的に直線状にすることもできる。
【００１６】
中央管腔４６は、近位区間４０から遠位区間４４まで延在する。これに関しては、以下により詳細に説明するように、遠位区間４４は、内側管状部材２２が外側管状部材１８の遠位端４５を越えて遠位に延在できるように、その遠位端４５で開口している。同様に、近位区間４０は、その近位端４１で開口しており、それによって中央管腔４６内での内側管状部材２２の位置決めが容易になる。さらに、これに加えて図３、６、８を参照すると、近位区間４０は、近位端４１より遠位に位置する近位窓４７を備える。いくつかの実施形態では、近位区間４０は、さらに、近位区間４０の表面上に配置され、近位窓４７を囲繞する刻み付き部分４９を備える。一形態では、図３、８に示されるように、刻み付き部分４９によって、近位区間４０が外側ハブ１６の内側部分に容易に固定可能になる。
【００１７】
適切な一形態では、図８に示されるように、近位区間４０は、刻み付き部分４９が外側ハブ１６の遠位端９２と中間区間９１の範囲内に固定されるように、外側ハブ１６の管腔９３に挿入される。図３においてより良く見られるが、近位区間４０は、窓４７が潅注口３０の底部開口３１の下に並ぶまで、外側ハブ１６の管腔９３内を近位に前進され、次に、この位置で、潅注口３０と近位窓４７との流体連通を維持するように固定される。さらに、この形態では、近位端４１は、外側ハブ１６の管腔９３に開口している。したがって、一態様では、近位区間４０は、外側ハブ１６を上に受容するように適合された外径を有する。
【００１８】
しかし、外側管状部材１８の残りの部分は、所望の洞手術を実施するように選択される（図７において参照番号７４で示される）比較的均一な外径、および内側管状部材２２を回転可能に受容するように選択される（図７において参照番号１０７で示される）比較的均一な内径にされるのが好ましい。例えば、一実施形態では、中間区間４２ならびに遠位区間４４によって、内側管状部材２２／バー２４を洞手術の一部として使用することができる。
【００１９】
図２を参照すると、内側管状部材２２は、内側ハブ２０から延在する。好ましい一実施形態では、内側ハブ２０は、使用中、内側管状部材２２を自動的に回転させるように操作できるハンドピース３６に選択的に取り付けられるように構成される。
【００２０】
前述したように、内側管状部材２２は、その遠位端にバー２４を形成する。一般的に、バー２４は、様々な形態をとることができ、その回転によって生体組織を切削または研磨する研磨面または粗面を有するようになされる中実部材である。いくつかの実施形態では、バー２４は、１つまたは複数の切削要素を含む切削面を形成する。図面では球状のバーの形態が示されているが、これらに限定されるものではないが、円柱状、半球状、楕円状および梨状形状を含む他の形態も使用可能であることが理解されよう。
【００２１】
図１〜３を参照すると、マイクロバーリング器具１０は、内側管状部材２２を中央管腔４６を通って外側管状部材１８内に同軸に配置することにより組み立てられる。具体的に図３を参照すると、内側ハブ２０（内側ハブ２０の遠位端９５）は、外側ハブ１６（内側ハブ１６の近位端９４）に当接する。この点を念頭に置けば、内側組立体１４の内側管状部材２２および内側ハブ２０は、外側組立体１２の外側管状部材１８および外側ハブ１６に対して回転可能である。この目的のために、内側ハブ２０とバー２４の間の分離距離は、外側ハブ１６と外側管状部材２４の遠位端４５の間の分離距離よりも大きく、したがって、図１に示されるように、バー２４の所望の位置が外側管状部材１８に対して露出することが決まる。具体的には、内側管状部材２２は、外側管状部材１８の遠位端４５が内側管状部材２２のバー２４および遠位端１４５に近接するように、外側管状部材１８内に同軸に配置される。外側ハブ１６は、さらに、ハンドピース３６に係合するための肩部３５を画成することができる。
【００２２】
さらに、図４Ａ〜４Ｄを参照すると、器具１０は、遠位軸受組立体６１をさらに含む。遠位軸受組立体６１は、外側管状部材１８に対するバー２４の軸方向の動きを制限し、具体的には、遠位区間４４の中心軸Ａ（図１）に平行な方向にバー２４の軸方向の動きを制限する。図示の実施形態では、軸受組立体６１は、外側管状部材１８内で保持され円形レース６３を介してバー２４に結合される（図示の実施形態では３つであり、そのうちの２つが図示されている）複数のボール６２を含む。
【００２３】
一実施形態では、ボール６２の形状は球状であり、セラミック材料で形成され、円形レース６３まわりに等間隔に（すなわち、互いに１２０°の間隔を置いて）配置される。他の実施形態では、３つよりも少ないまたは多い数のボールが使用可能である。バー２４、特にレース６３は、例えば、これらに限定されるものではないが、４４０ステンレス鋼、Ｍ２工具鋼およびカーバイドなどを含む様々な材料で形成されてよい。したがって、一実施形態では、ボール６２は、第１の材料（例えば、セラミック）で形成され、レース６３は、第１の材料とは異なる第２の材料（例えば、４４０ステンレス鋼）で形成される。場合によっては、ボール６２とレース６３に異なる材料を使用することによって、磨損および／または磨耗が起こらないようにすることもできる。
【００２４】
ボール６２およびレース６３に選択した材料に関わらず、軸受組立体６１によって、管１０２に対するバー２４の軸方向および径方向の位置が制御され、磁気画像誘導システムと共に使用される間、バー２４の正確な追跡が可能になる。さらに、ボール６２とレース６３の間の転がり接触は、バー２４と内側部分１０４の間の摺動接触と比べて摩擦を低減する。したがって、動作中の外側部分１０２の温度が低くなるので、外側部分１０２に近接しているおよび／またはそれに接触している組織の損傷を防ぐことができる。さらに、器具１０についての別個のスラスト軸受の必要がない。軸受組立体６１は、内側部分１０４がボール６２のためのボールキャリアとして働きバー２４が内側レースとして働く、玉軸受のように動作することができそれと構造が似ている。外側部分１０２は、ボール６２からの荷重を支承しなくてよく、ボール６２を開口１０６内の所定の位置で保持するようになされ得る。組立てが完了すると、軸受組立体６１は、外側部分１０２および内側部分１０４に対するバー２４の回転を可能にしつつ、バー２４の軸方向の動きを制限する。
【００２５】
バー２４は、一方の端部において先端７０で終端し、シャフト７１を含み、先端７０の反対にある近位端７３で終端する。レース６３は、バー２４の近位端７３の近くに機械加工される。さらに、バー２４は、先端７０によって切削された組織を吸引する内側管腔７５を含む。以下により詳細に説明するように、外側管状部材１８は、外側部分１０２および内側部分１０４を含む。複数のボール６２は、内側部分１０４の対応する開口１０６内に位置決めされる。図４Ｄに示されるように完全に組み立てられると、ボール６２は、円形レース６３に係合し、外側部分１０２で覆われる。さらに、図４では、先端７０は全体的に球状の形状を有するとして示されているが、バー２４は、図１、２に関連して前述したように、他の形状を取ることもできる。
【００２６】
図１、２に示されているが、さらに図５を参照すると、バー２４が標的組織８２を創面切除するために治療部位８０に位置決めされると、バー２４および／または治療部位８０を潅注するように、流体源３２から供給される流体５８が外側管状部材１８の側壁６０の（例えば外側部分１０２と内側部分１０４の間に形成される）内部通路６４を通って流される。一態様では、この構造によって、バー２４が回転して標的組織８２を切削する間、処置に応じて適切に流体５８を（さらに矢印Ｆで示されるように）治療部位８０に注ぐことができる。いくつかの実施形態では、バー２４が回転して標的組織８２を切削する前および／または切削した後、流体５８が治療部位８０を潅注する。側壁６０は様々な形態をとることができるが、以下に具体的な一実施形態をより詳細に説明し、図７〜１２に示す。
【００２７】
バー２４の先端７０は、バー２４のシャフト７１の中を通って延在し内側管状部材２２によって画成される中央管腔１４７に開口する管腔７５を形成する。バー２４の中を通って延在するように管腔７５を形成することで、外側管状部材１８の側壁６０の内部通路６４の中に潅注路を設けることで得られるより小さな断面形状に従って、器具１０の全体的により小さい断面形状が保たれることになる。それでもやはり、中央管腔１４７は、マイクロバーリング器具１０の吸引導管として働く。さらに、図５を参照すると、中央管腔１４７を含む吸引路を装備した器具１０が標的部位８２の治療に使用されるとき、標的部位８２から研磨された組織を除去するために、バー２４の中を通って延在する管腔７５によって、内側管状部材２２の中央管腔１４７を介して断続的または連続的な（矢印Ｖによって示される）吸引が可能になる。
【００２８】
図１、２に関連して前述したが、外側管状部材１８は、図５に関連して前述したように、バー２４を冷却するおよび／または治療部位８０を潤滑させるために流体を供給するように構成される内部通路６４を画成する側壁６０の形態を得るように多くの形態をとることができる。それでもやはり、一構成では、図９、１０に示されるように、外側管状部材１８は、図６〜８に示される外側部分１０２および内側部分１０４から形成される組立体１００を含む。外側部分１０２および内側部分１０４は、２つの別個の部材からなり、それらが一緒に接合されて図１１、１２に示される形状を有する組立体１００が形成される。明確に例示するために、内側部分１０２および外側部分１０４のそれぞれをさらに別々に説明することにする。
【００２９】
図７は、外側管状部材１８の外側部分１０２の断面図であり、中空スリーブを画成する外側部分１０２を示している。一形態では、外側管状部材１８の外側部分１０２の外面は、全体として外側管状部材１８に関して図３、６、８に関連して前述した実質的に同じ特徴および特性を有する。一態様では、図７には、さらに、内側部分１０４を受容するように寸法設定され適合される直径を画成する内面１０７を含む外側部分１０２が示されている。外側部分１０２は、さらに、外側管状部材１８の外面を形成し全体的に均一で滑らかな外径をもたらす外面７４を画成する。
【００３０】
図９は、本開示の原理による、外側管状部材１８の内側部分１０４の側平面図であり、図１０は、本開示の原理による、内側部分１０４の断面図である。内側部分１０４は、多くの形態をとることができるが、図９、１０に示される一形態では、内面１２０および外面１２２を画成する。内面１２０は、近位区間４０から中間区間４２を通って遠位区間４４まで、概ね均一な直径を画成し、全体的に均一で滑らかである。しかし、外面１２２は、遠位区間４４から中間区間４２に沿って近位区間４０の少なくとも一部を通って延在する細長い凹部１３０の列１２８を画成する。一実施形態では、細長い凹部１３０は、内側部分１０４の長さの大部分（したがって外側管状部材１８の長さの大部分）に沿って延在し、細長い凹部１３０に対して横方向に延在する円形凹部１４０に隣接して終端する。一態様では、円形凹部１４０は、内側部分１０４の外面の円周まわりに延在するリングを形成する。後で図１１において例示されるように、円形凹部１４０は、細長い凹部のそれぞれと同時に流体連通する。
【００３１】
図９に示されるように、一態様では、内側部分１０４の外面１２２は、さらに、円形凹部１４０の近位に非凹部部分１４２を画成する。非凹部部分１４２は、外側部分１０２の内面１０７に密封するように固定されるように寸法設定され適合される。一実施形態では、非凹部部分１４２は、外側部分１０２の内面１０７に対してレーザ溶接される。この構造によって、外側管状部材１８の（図６、８に示される近位窓４７の近位に位置する）近位区間４０で内側部分１０４が外側部分１０２に固定され、同時に、外側管状部材１８の側壁６０内に全体的に延在する流体連通路の終端部が画成される。したがって、近位区間４０において（潅注口３０および流体源３２から）外側管状部材１８に流入した流体は、外側管状部材１８の近位窓４７に入り、円形凹部１３０（図３、６、８）を通って内側部分１０４の非凹部部分１４２に遠位にだけに流れ、凹部１３０に進入する。
【００３２】
図１０で最も良く見られるように、（外側管状部材１８の）内側部分１０４の細長い凹部１３０は、内側部分１０４の円周まわりに等間隔に配置される凹部１３０の列１２８を形成する。それぞれの細長い凹部１３０は、内側部分１０４の外面１２２上に形成された隣接する一対の隆起した突出部１５０の間に画成される。図１０に示される一形態では、列１２８は、内側部分１０４の外面１２２の円周まわりに等間隔（すなわち、互いに等距離）に配置される６つの細長い凹部１３０を含む。もちろん、他の形態では、細長い凹部１３０は６つよりも多くても少なくてもよい。それでもやはり、外側管状部材１８の側壁６０内に内部通路６４を形成するのに、少なくとも１つの凹部１３０が設けられる。（より少ない凹部ではなく）より多くの数の凹部が内側部分の円周まわり（したがって、外側管状部材１８の円周まわり）に等間隔に配置される形態によって、側壁６０の中を通る流体流れのバランスがさらにとられるようになる。この構造にすることで、外側管状部材１８の側壁の厚さをより薄くすることができるようになる。というのも、各凹部１３０の厚さすなわち（図１２においてＨで示される）高さをより小さくすることができ、その一方で、概して、外側管状部材１８の側壁６０内には同じ量の流体が流れることができるからである。
【００３３】
内側部分１０４の形成に様々な技術を使用することができるが、一実施形態では、内側部分１０４は、第１の厚さを有する全体的に管状のスリーブ（図示せず）を設け、次いで、そのスリーブの（外面１２２に対応する）外面を切削して各細長い凹部１３０を作り出すことで形成される。したがって、図１０を参照すると、突出部１５０は、全体的に、スリーブの元の（Ｔ１で示される）第１の厚さを画成するが、それぞれの突出部１５０の間に延在する凹部１３０は、第１の厚さよりも実質的に小さい（Ｔ２によって示される）第２の厚さを有する。第１の厚さと第２の厚さの差は、図１１に最も良く見られるように、凹部１３０の高さを画成することになる。一態様では、各凹部１３０の（Ｈによって示される、Ｔ１とＴ２の差である）高さ、各凹部１３０の（Ｗによって示される）幅、および凹部の数は、外側管状部材１８の側壁６０内の内部通路６４を通って流体を送るのに使用可能な断面積を画成する。
【００３４】
図１１は、組み付けられて外側管状部材１８を形成している内側部分１０４と外側部分１０２を示す、外側管状部材１８の組立体１００の透視図である。図１２は、外側管状部材１８の組立体１００の内側部分１０４と外側部分１０２の関係をさらに示す、図１１の組立体１００の断面図である。
【００３５】
図１１、１２を見てみると、内側部分１０４を外側部分１０２に摺動可能に挿入すると、内側部分１０４は、外側部分１０２内に同軸に配置されることになる。この構造の場合、突出部１５０は、外側部分１０２の内面１０７に接触し、それによって、それぞれの細長い凹部１３０と外側部分１０２の内面７５との間に別々の導管１６０が形成される。したがって、一態様では、それぞれの隣接する一対の突出部１５０は、それぞれの導管１６０の側壁を画成する。導管１６０は、外側管状部材１８の（図９においてＬによって示される）長さの大部分にわたって延在し、（潅注口３０から近位窓４７（図６）および円形凹部１４０を通って流体５８がそこに供給される）近位区間４０から遠位区間４４までの流体連通路を提供する。一態様では、（やはり図１０に見られる）円形凹部１４０の表面１４１および各凹部１３０の底部部分は、（円形凹部１５０と各凹部１３０の間の）結合部１５５において高さが実質的に同じであり、それらの間に全体的につなぎ目のない移行部がもたらされる。
【００３６】
したがって、図１１、１２に示される１本または複数の導管１６０は、図５に関連して前述した外側管状部材１８の側壁６０の内部通路６４に相当する（かつ内部通路６４のただ１つの形態を画成する）。したがって、導管１６０は、外側管状部材１８の側壁６０内に流体流路を画成し、流体５８を（流体源３２から）バー２４および治療部位８０の標的組織８２に送達する。先に言及したように、この送達された流体は、治療部位８０に注入されて回転中のバー２４を冷却しかつ／または標的組織８２を潤滑させ、それによってバー２４の創面切除処置の有効性が向上する。
【００３７】
さらに、潅注流体路が外側管状部材１８の側壁６０の内部にあるので、外側管状部材１８の全体的な断面形状がより小さくなる。他の態様では、外側管状部材１８の外面７４は、全体的に均一で滑らかであり、従来の器具で見られるような、器具に外部から取り付けられた潅注管によってその他の方法で形成される１つまたは複数の突出部のような、際立った突出部がない。この点を念頭に置けば、断面形状がより小さいことで、器具１０の操縦性が向上し、それによって器具１０の遠位区間４４が様々な軟組織および骨構造を貫通できるようになり、バー２４の回転が展開される治療部位への経路の途中で遭遇する軟組織および骨構造に器具１０が引っ掛かる可能性が低くなる。
【００３８】
正確な形状に関わらず、本発明のマイクロバーニング器具１０は、様々な洞手術および他の処置の実施に有用である。一例として、図１、２の一実施形態を参照すると、組立て済み器具１０が標的部位に展開される。例えば、一外科的処置では、器具１０を治療部位８０まで操縦し、図５に示されるように、バー２４を骨または他の標的組織８２に対して位置決めする。他の関連の外科手技を器具１０の使用前、使用中または使用後に実施してもよい。
【００３９】
次に、内側管状部材２２を外側管状部材１８に対して回転させて、接触している軟骨および／または骨をバー２４でバーリング（例えば、切削または研磨）する。図５において最も良く見られるように、バー２４、したがって標的部位８２には、外側管状部材１８の側壁６０内に延在する（例えば、潅注導管１６０である）内部通路６４を通って潅注流体が定期的または連続的に注がれる。
【００４０】
上述した外科手技に加えて、本開示のマイクロバーニング器具１０は、バーおよび標的組織を潅注するように流体を治療部位に注ぎながら硬組織を創面切除または切削する、様々な他の外科処置の実施に使用可能である。
【００４１】
それでもやはり、バー２４の近位に、中央管腔１４７に別の方法で流体連結される外部に延在する吸引路を含むように（図１〜１２の）器具１０の実施形態に修正を加えることによって、一代替実施形態が作成され得ることが理解されよう。この構造によって、図１〜１２に関して前述した本開示の原理に従って形成される内部に配置される潅注機構と組み合わさった外部に配置される吸引機構が提供される。
【００４２】
当業者に周知なように、外側管状部材１８および内側管状部材２２は、ステンレス鋼またはチタン合金などの生体適合性のある金属材料および同様のものなどで形成される。したがって、少なくとも外側管状部材１８は、全体的に剛性部材を画成する。
【００４３】
好ましい実施形態を参照して本開示を説明してきたが、当業者なら、本開示の精神および範囲から逸脱することなく形態および詳細に変更を加えることができると理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位区間、遠位区間および中央管腔を有する外側管状部材と、
前記中央管腔内に回転可能に受容される内側管状部材であって、その遠位端が、前記遠位区間を越えて遠位に延在し前記遠位区間に対して露出する切削部材を形成する、内側管状部材と、
前記外側管状部材に対する前記内側管状部材の回転を可能にするように、前記外側管状部材の前記遠位区間および前記内側管状部材に結合される軸受組立体と
を備える外科用器具。
【請求項２】
前記軸受組立体が、複数のボールを含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記外側管状部材が、内側部分と、外側部分とを含む、請求項２に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記複数のボールが、前記内側部分の開口内に配置され、前記外側部分で覆われる、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記複数のボールが、前記切削部材のレース内に配置される、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記複数のボールが、第１の材料で形成され、前記レースが、前記第１の材料とは異なる第２の材料で形成される、請求項５に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記複数のボールが、前記切削部材の円周まわりに等間隔に配置される３つのボールを含む、請求項２に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記外側管状部材が、屈曲部を画成する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記内側管状部材が、前記外側管状部材の前記屈曲部に適合するように構成される可撓性のばね区間を備える、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記外側管状部材が、実質的に直線状である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１１】
追跡装置をさらに含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記軸受組立体が、前記遠位区間の中心軸に平行な方向に前記切削部材の軸方向の動きを制限する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記切削部材が、バーおよび刃のどちらかである、請求項１に記載の外科用器具。
【国際調査報告】
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