(57)【要約】船舶係留用の係留装置であって、基部と、基部に支持された可動アーム構造体と、可動アーム構造体に支持された枠体と、枠体に取り付けられた少なくとも一つの磁石と、を備えた係留装置において、枠体には少なくとも一つの板バネが設けられており、少なくとも一つの磁石は少なくとも一つの板バネによって支持される。そして、可動アーム構造体にヒンジが接続されており、枠体はヒンジを挟む両側に二つの梁材を有しており、梁材はそれぞれ、少なくとも一つの板バネおよびこの少なくとも一つの板バネに取り付けられた少なくとも一つの磁石を支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶係留用の係留装置であって、基部（２）と、前記基部（２）に支持された可動アーム構造体（３）と、前記可動アーム構造体（３）に支持された枠体（５）と、前記枠体（５）に取り付けられた少なくとも一つの磁石（４）と、を備えた係留装置（１）において、枠体（５）には少なくとも一つの板バネ（６）が設けられており、前記少なくとも一つの磁石（４）は前記少なくとも一つの板バネ（６）によって支持されること
を特徴とする係留装置。
【請求項２】
枠体（５）が、可動アーム構造体（３）と接続されるヒンジ（７）を備えており、前記枠体（５）が、ヒンジ（７）を挟む両側に２つの梁材（５’，５’’）を有しており、前記梁材（５’，５’’）のそれぞれが、少なくとも一つの板バネ（６）および前記少なくとも一つの板バネ（６）に取り付けられた磁石（４）を支持すること
を特徴とする請求項１に記載の係留装置。
【請求項３】
梁材（５’，５’’）のそれぞれが二つの板バネ（６’，６’’）を備えており、板バネ（６’，６’’）のそれぞれが磁石（４）を支持し、前記二つの板バネ（６’，６’’）が梁材（５）を挟む両側に設けられていること
を特徴とする請求項２に記載の係留装置。
【請求項４】
板バネ（６’，６’’）のそれぞれに取り付けられる一つまたは複数の磁石（４）が、梁材（５’，５’’）から距離を空けた位置で前記板バネ（６’，６’’）に接続すること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の係留装置。
【請求項５】
各梁材（５’，５’’）がＨ形梁材として形成されており、一つまたは複数の板バネ（６’，６’’）が、一つまたは複数の磁石（４）の裏側で前記Ｈ形梁材の脚（９）の一つと接続しており、その接続は、静止状態において一つまたは複数の磁石（４）の表側がＨ形梁材の反対側の脚（１０）と実質的に同一平面となり得る配置となるように成されていること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の係留装置。
【請求項６】
枠体（５）に取り付けられた一つまたは複数の磁石（４）がヒンジ（７）を基準とする垂直面内で特定の方向を向く傾向を有するように、一つまたは複数のカウンターウェイト（１１）が枠体（５）に備えられていること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の係留装置。
【請求項７】
ヒンジ（７）が玉継ぎ手として構成されていること
を特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか１項に記載の係留装置。
【請求項８】
玉継ぎ手（７）が枠体（５）の中心点に接続しており、その接続は、前記枠体を支持する可動アーム構造体（３）の左側と右側とで前記枠体（５）が鏡面対称となる配置を成すようにされていること
を特徴とする請求項７に記載の係留装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の係留装置を１つ以上備えた船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶を係留するための係留装置であって、基部と、この基部に支持される可動アーム構造体と、この可動アーム構造体に支持される枠体と、この枠体に取り付けられる少なくとも一つの磁石と、を備えた船舶用係留装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
こうした係留装置は特許文献１から知られている。この文献によれば、係留装置は沿岸に設けられ、船舶の船体へと磁石を動かして船舶を波止場に着けることに用いられる。ただし、この発明の態様の一つによれば、係留装置を船に取り付けて、陸上に固定された磁化可能な器具に磁石が接続されるようにすることもできる。係留装置は一つの船舶を他の船舶と繋げることにも用いることができる。用いる磁石は永久磁石や半永久磁石であってもよいし、電磁石であってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０５３３６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１から知られる係留装置は、多くの船体はそもそも非平面的なデザインであるという事実を考慮して、船体表面が完全に係留用磁石の表面と垂直である必要がない、という点について融通が利くように工夫されているが、既知の係留装置で得られる融通性というのは実用上で十分というわけではないことが見出された。そこで本発明の第一の目的は、既知の係留装置を改善することにある。第二に、本発明の目的は、従来技術の係留装置で対応可能な船体における凹凸よりも高程度の凹凸に対して係留装置を適応させることにある。本発明の第三の目的は、より取り扱いが簡便で、向上した汎用性を有する係留装置を提供することにある。こうした目的およびその他の目的は、本発明についての以下の開示から明らかとなるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の係留装置および／またはその係留装置を有する船舶は、添付の特許請求の範囲に記載の特徴を一つ以上有するものである。
【０００６】
本発明の第一の態様では、枠体に少なくとも一つの板バネを設け、その少なくとも一つの板バネによって少なくとも一つの磁石を支持する。一つまたは複数のこうした板バネは、板バネによって支持される一つまたは複数の磁石が船体の湾曲へと容易に取り付くことを可能とする。
【０００７】
従来技術では、枠体は可動アーム構造体と接続されるヒンジを備えていることが知られている。本発明では、枠体はそうしたヒンジを挟む両側に２つの梁材を有しており、梁材のそれぞれが少なくとも一つの板バネおよびその板バネに取り付けられた少なくとも一つの磁石を支持するのが好ましい。ヒンジを挟む両側に梁材を設けることにより、係留装置の取り扱い容易化を支援する平衡構造を得ることができる。
【０００８】
平衡構造を成すことで取り扱い容易化をさらに支援するためには、梁材のそれぞれが二つの板バネを備えており、板バネのそれぞれが磁石を支持し、前記二つの板バネが梁材を挟む両側に設けられていることが好ましい。
【０００９】
本発明の特に注目すべき態様は、板バネのそれぞれに取り付けられる一つまたは複数の磁石が、梁材から距離を空けた位置で板バネに接続するというものである。実に驚くべきことに、これによれば枠体を基準として座標系の３自由度において磁石を動かすことの融通性を増すだけではなく、磁石が優先的に向かおうとする運動方向が枠体と垂直になり、そのため磁石を当てるべき船体に対しても垂直になるような配置となる。言うまでもないが、これは磁石の一部が船体と不完全な接続を行ってしまわないようにしながら磁石を船体へ接続するにあたって非常に役立つ。
【００１０】
本発明の係留装置は、梁材のそれぞれがＨ形梁材として形成されており、一つまたは複数の板バネが、一つまたは複数の磁石の裏側でＨ形梁材の脚の一つと接続しており、その接続は、静止状態において一つまたは複数の磁石の表側がＨ形梁材の反対側の脚と実質的に同一平面となり得る配置となるように成されている構成とするのが好ましい。これにより好適な平衡構造が得られ、係留装置の取り扱い容易化がさらに支援される。
【００１１】
枠体に取り付けられた一つまたは複数の磁石がヒンジを基準とする垂直面内で特定の方向を向く傾向を有するように、一つまたは複数のカウンターウェイトを枠体に備えることも好ましい。
【００１２】
本発明の別態様においては、ヒンジが玉継ぎ手として構成される。こうした玉継ぎ手の採用は、枠体と接続している可動アーム構造体に対しての、磁石付き枠体の操縦性にとって有用である。
【００１３】
玉継ぎ手は、枠体を支持する可動アーム構造体の左側と右側とで枠体が鏡面対称となる配置を成すように、枠体の中心点に接続していることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る係留装置の一つを概略的に描写する図面を参照して、以下にて本発明をさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の係留装置を示す斜視図。
【図２】本発明の係留装置の、磁石付きの枠体を示す図。
【図３】本発明の係留装置の、枠体を可動アーム構造体に取り付ける玉継ぎ手を示す細部図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
各図においては同一の参照符号が用いられており、これらの符号は同一の箇所を示している。
【００１７】
まず、図１については、本発明の係留装置が斜視図で示されている。この船舶係留用の係留装置１は、基部２と、基部２に支持された可動アーム構造体３と、枠体５に取り付けられた少なくとも一つの――ただし実施の際には通常ならば複数の――磁石４と、を備えている。枠体５は可動アーム構造体３に支持されている。図２は、枠体５が可動アーム構造体３へと介在ヒンジ７で接続されることを明示している。
【００１８】
本発明においては、枠体５は少なくとも一つの――ただし通常は複数の――板バネ６を備えており、磁石４のそれぞれは板バネ６の一つ一つに支持されている。図２にもこのことが示されている。
【００１９】
図３の細部は、介在ヒンジ７が玉継ぎ手として構成されていることを示している。図２は、枠体５がヒンジ７を挟む両側に二つの梁材５’，５’’を有しており、梁材５’，５’’がそれぞれ二つの板バネ６’，６’’を支持しており、板バネ６’，６’’のそれぞれが磁石４を支持しており、この板バネ６’，６’’は梁材５を挟む両側に設けられていることを明示している。
【００２０】
もう一度図２について見ると、板バネ６’，６’’のそれぞれに取り付けられる一つまたは複数の磁石４が、梁材５から距離を空けた位置にて構成部材８により板バネ６’，６’’へと接続していることが示されている。図２は、梁材５のそれぞれがＨ形梁材として形成されていて、一つまたは複数の板バネ６’，６’’は一つまたは複数の磁石４の裏側でＨ形梁材の脚９の一つと接続しており、その接続は、係留装置１の静止状態において一つまたは複数の磁石４の表側がＨ形梁材の反対側の脚１０と実質的に同一平面となり得る配置となるように成されている、ということも示している。
【００２１】
図１と図２の両図は、枠体５に取り付けられた一つまたは複数の磁石４がヒンジ７を基準とする垂直面内で特定の方向を向く傾向を有するように、一つまたは複数のカウンターウェイト１１が枠体５に備えられている、ということを示している。これにより、一つまたは複数の磁石４の表面が、船体あるいはその他の接続対象となる固定器具に対して完全に平行な方向に向けられることが確実化され、最適な係留の効果が得られる。
【００２２】
最後に、図１からわかることとして、玉継ぎ手７が枠体５の中心点に接続しており、その接続は、枠体を支持する可動アーム構造体３の左側と右側とで枠体５が鏡面対称となる配置を成すようにされている、ということが明らかである。
【００２３】
上述した本発明の係留装置は沿岸部に配置され、係留の目的のために船体へと接続を行うことができる。ただし、本発明によれば、本発明に係る係留装置を一つ以上備えた船舶を提供することも可能である。
【００２４】
添付の特許請求の範囲が本発明の保護範囲を定めるものであり、これに対して、上述してきた説明は、特許請求の範囲においてあり得る多義性を明確化することを意図したものに過ぎず、図面を参照しながら述べた特定の実施形態に特許請求の範囲を限定することを意図するものではない。したがって本発明についての保護範囲は添付の特許請求の範囲によってのみ定められるものであり、この特許請求の範囲の解釈は、従来技術に対する本発明の貢献を考慮して、本発明によって認められ得る限り広くあるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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