(57)【要約】  本発明の目的は、着座および跪座−着座構成で使用される分割可能座部を有する二重機能椅子であり、この座部は、膝載せに変形可能であり、かつ座部の基部の移動可能正面腕状部材に対して回転式および摺動可能にまたは回転式のみで接続され、回転機構（３）の軸を中心にして回転する、正面部（１）と、可変傾斜角度を有し、座部の基部の後部腕状部材（６）に回転機構（５）を介して接続される座部の後部（４）と、からなる。
2015506799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割可能座部を有する二重機能椅子であって、前記分割可能座部が、前記座部の基部の移動可能正面腕状部材（２）に回転式および摺動可能に接続された前記座部の膝載せに変形可能な正面部（１）であって、この腕状部材が回転機構（３）の軸を中心に回転する、正面部と、可変傾斜角度を有し、回転機構（５）によって前記座部の前記基部の後部腕状部材（６）に接続された座部の後部（４）と、からなることを特徴とする、二重機能椅子。
【請求項２】
柱（１４）のスリーブ（１６）が、円状に配設され、約７２°の間隔で互いに離された５つのホイール（１５）上に支持される前記椅子基部の３つの底部腕状部材（１７、１９、２０）上に支持されるような様式で、椅子基部が構築され、それにより、前記底部正面腕状部材（１７）が１つのホイール上に支持され、前記後部腕状部材（１９、２０）のそれぞれが２つのホイール（１５）上に支持されることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記膝載せ（１）を前記腕状部材（２）に接続する当業界における任意の既知の回転および摺動機構が、その機能が回転のみに限定されているときは、任意の回転機構によって置換され得ることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項４】
前記座部の前記正面部（１）の前記回転移動が、ローラ（２２）による傘歯車（２１）によって傘歯車（２３）に伝達され得、前記腕状部材（２）の前記回転移動を付勢し、その後、前記歯車（２３）の前記移動が、前記歯車（２３）と同一の共通軸上に同軸に配置された傘歯車（２４）によってローラ（２５）の前記移動を付勢し、一方、前記ローラ（２５）の前記移動が、前記座部の前記正面部（１）の位置を、回転中に変化させる歯車（２６）の前記回転移動を付勢し、それに前記膝載せの前記機能を与えることを特徴とする、請求項１または３に記載の椅子。
【請求項５】
前記座部の前記正面部（１）の前記移動が、歯付ベルトホイール（２７）に伝達され得、これが、歯付ベルト（２８）により、前記回転移動を歯付ホイール（２９）に伝達し、二重歯付歯車（３０）の２つの歯付ホイール（３０ａおよび３０ｂ）が前記歯付ホイール（２９）との共通軸上に配置され、そして前記２つの歯付ホイールのうちの第１の歯付ホイールが前記ホイール（２９）と共に回転し、一方、前記第２の歯付ホイール（３０ｂ）が固定非移動軸上で阻止され、回転中、前記歯付ホイール（３０ａ）が、前記腕状部材（２）と同軸に接続された歯付ホイール（３０ｃ）を回転させ、回転中、前記歯付ホイール（３０ｃ）が前記腕状部材（２）の回転を生じさせ、固定非移動軸に接続された前記歯付ホイール（３０ｂ）が、前記ホイール（３０ｄ）を阻止しながら、前記腕状部材（２）が回転を開始したそのときに、前記腕状部材（２）と関連して前記ホイール（３０ｄ）の回転を生じさせ、同時に、前記歯付ホイール（３０ｄ）と接続されている歯付ベルトホイール（３１）がそれと共に同軸で回転し、前記移動を歯付ベルト（３２）によって前記膝載せ（１）と同軸に回転する歯付ベルトホイール（３３）に伝達し、一方、腕状部材（４３）が前記ホイール（２９）と同軸で接続されるように配設され、バネ（４２）が前記腕状部材（４３）と相互活動し、前記ロック（４１）を解放した後、前記座部が押し付け時に前記水平位置に回転し、連続歯車によって前記移動が前記腕状部材（２）および前記膝載せ（１）に伝達されて、前記初期構成へのそれらの戻りを生じさせ、同時に、前記腕状部材（４３）が前記バネ（４２）を再び緊張状態におき、前記回転ロックがこの構成において前記機構を維持する、ことを特徴とする、請求項１または３に記載の椅子。
【請求項６】
前記座部の前記後部（４）の前記移動が、歯付ホイール（３４）へ伝達され得、これが、鎖（３５）により、前記回転移動を歯付ホイール（３６）に伝達し、二重歯付歯車（３７）の２つの歯付ホイール（３７ａおよび３７ｂ）が、歯付ホイール（３６）との共通軸上に配設され、前記２つの歯付ホイールのうちの第１の歯付ホイールが歯付ホイール（３６）と共に回転し、一方、前記第２の歯付ホイール（３７ｂ）が固定非移動軸上で阻止され、回転中、前記歯付ホイール（３７ａ）が、前記腕状部材（２）と同軸に接続されているホイール（３７ｃ）を回転させ、回転中、前記歯付ホイール（３７ｃ）が、それと接続された前記腕状部材（２）の回転を生じさせ、前記歯付ホイール（３７ｂ）が、非回転軸と接続され、そして前記ホイール（３７ｄ）を阻止しながら、前記腕状部材（２）が回転を開始したそのときに、前記腕状部材（２）と関連して前記ホイール（３７ｄ）の回転を生じさせ、前記ホイール（３７ｄ）と接続されている歯付ベルトホイール（３８）が前記ホイール（３７ｄ）と同軸に回転し、前記移動を鎖（３９）によって、前記膝載せ（１）と同軸に回転する歯付ホイール（４０）へ伝達し、腕状部材（４３）が前記ホイール（２９）と同軸に接続されるように配設され、バネ（４２）が前記腕状部材（４３）と相互活動し、前記ロック（４１）の解放後、前記座部の前記後部（４）が押し付け時に前記水平位置に回転し、連続歯車によって、前記移動が前記腕状部材（２）および前記膝載せ（１）に伝達されて、前記初期構成へのそれらの戻りを生じさせ、同時に、前記腕状部材（４３）が前記バネ（４２）を再び緊張状態に置き、そして前記回転ロックがこの構成において前記機構を維持する、ことを特徴とする、請求項１または３に記載の椅子。
【請求項７】
前記椅子の展開および折り畳みを生じさせる前記移動が、前記展開機構の前記要素の任意の１つ、および特に前記歯車（２１または２３）または前記ローラ（２２）、に取り付けられた低速度電気エンジンにより付勢されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項８】
前記回転ロック（４１）の解放後、前記座部の前記後部（４）の前記回転移動が、タイロッド（６３）および軸（６４）により、前記腕状部材（２）に伝達され、前記軸（６２）を中心とした回転を生じさせ、前記座部の前記後部（４）の前記回転移動が、前記タイロッド（６３）の前記移動によりクランク（６４）に伝達されると同時に、その前記回転移動がその後にタイロッド（６５）の前記移動へ伝達され、これは、軸（６７）を中心とした前記クランク（６６）の回転を生じさせる一方、前記クランクと同軸で接続されている前記膝載せ（１）の回転を生じさせる、ことを特徴とする、請求項１または３に記載の椅子。
【請求項９】
前記椅子の前記跪座−着座構成への変形中に、前記角度の自動補正で前記背もたれの傾斜角度を調節するための機構を備え、軸（４４）を中心として回転する前記背もたれ（１０）の前記支持（７）の前記位置は、前記背もたれ支持に回転式に装着されるタイロッド（４５）によって決定され、これはスライドロック（４７）でスライダ（４６）に回転式に接続され、これは次にスリーブ（４８）に摺動可能に装着され、スリーブ（４８）が恒久的に摺動されるマウンティング要素（５０）およびバネ（４９）と共に、ローラ（５１）上に摺動可能に配設された前記背もたれ傾斜セットを形成する様式で動作し、そしてこれは、前記マウンティング要素（５０）へタイロッド（５２）によって伝達される前記座部の前記後部（４）の前記傾斜移動が、前記全体のセットを前記ローラ（５１）に沿って前記スリーブ（４８）上に装着された前記背もたれ（１０）の傾斜のために移動し、そして前記タイロッド（４５）により、前記背もたれ（１０）の前記支持（７）の前記傾斜角度を補正するという様式による、ことを特徴とする、請求項１または３に記載の椅子。
【請求項１０】
回転ロック（５および５３）を備えた前記回転機構が、カム（５７）が歯を有する腕状部材（５４）と同軸に配設され、ボルト（５６）によって前記腕状部材に接続されるように構築され得、前記腕状部材の前記移動がラッチ（５５）によって阻止され得、前記カムが持ち上げおよび支持によって前記ラッチ（５５）の機能を一時的に阻止し得、前記ラッチがバネ（５８）によって前記腕状部材（５４）に対して押し付けられ、前記ホイール（５４）が、前記ホイール（５４）に恒久的に接続された前記ボルト（５６）によって前記カム（５７）の回転を付勢し、前記カム（５７）内で輪の扇型の形で溝（５９）内を移動し、前記回転を付勢している前記ボルト（５６）が前記溝（５９）の前記終点に到達したときに、前記カム（５７）の回転が前記回転するホイール（５４）によって付勢され、時計方向に移動している前記ホイール（５４）が、前記ボルト（５６）が前記溝（５９）の前記終点に到達したときに前記カム（５７）を引っ張り、一方、今度は前記カム（５７）が前記ラッチ（５５）を持ち上げ、前記ホイール（５４）がその歯を反時計方向に移動した時点から出発し、前記持ち上げられたラッチ（５５）の下を通過し、これは前記ボルト（５６）が前記溝（５９）の前記反対の終点に到達するまで持ち上げられたまま残り、前記カム（５７）の回転を付勢して前記ラッチの下からの取り外しを生じさせ、前記腕状部材の繰り返される反時計方向の移動が、前記非支持ラッチが前記腕状部材に向けて前記バネ（５８）によって押されて発生し、そしてそれは前記ラッチに機能させる、ことを特徴とする、請求項１または３に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明の目的は、着座および跪座のための、分割可能座部を有する二重機能椅子であり、位置の変更および着座位置における長引く労働中の脊柱の救済の可能性を与える。
【０００２】
このタイプの椅子はポーランド実用新案第６４００８１号において開示されている。文字Ｘの形で作られ、背もたれのない、主に跪座が意図された機能回復訓練椅子が知られている。
【０００３】
同様の目的の他の解決策も知られており、例えば、着座および跪座が意図された、ポーランド特許出願第Ｐ．３９０７３６号の記述において開示された変形可能家具があり、その中で、膝載せの２ピースセットが回転式に装着された腕状部材上に支持され、横木の留金によりリクライニング能力を有する。
【０００４】
同様の目的の他の解決策も知られており、例えば、欧州特許出願第０５７０５５０号において開示されたものであり、その中で、座部、膝載せおよび背もたれが、ホイール付基部上に装着された支持柱上に配置された適切な機構から懸架される。これらの機構はレバーであり、必要に応じて、椅子の使用可能部の空間における移動を許す。そのような様式では、椅子が着座、着座−跪座および同様の構成に変形され得る。座部、膝載せおよび背もたれの位置直しは、ロックおよび補強機構の手段によって達成される。
【０００５】
さらに、ポーランド特許出願第Ｐ．３８７８９８号の記述から、類似タイプの家具が知られている。記述された椅子は、座部、２ピース膝載せ、背もたれおよび肘掛けを有する。膝載せセットは、２つの部分で構成され、それらのうちのそれぞれは膝載せをリクライニングさせるために移動し、そして後方へ押すことが可能である。
【０００６】
本発明の本質は、椅子の座部が分割可能であり、その正面部が膝載せに変形可能であり、椅子が二重腕状部材座部支持を有し、その第１の移動腕状部材が膝載せに変形可能な座部の正面部を支持し、一方、第２の腕状部材が座部および背もたれの後部を支持し、椅子が特別に形成された３つの腕状部材を備えた基部を有し、２つの後部腕状部材のそれぞれが２つのホイール上に支持され、一方、正面腕状部材が１つのホイール上に支持され、これにより、基部が、跪座−着座位置にいるとき、ユーザがその足を快適に座部の下に置くことを可能とするように構成されている。
【０００７】
椅子構造における歯付ベルトまたは鎖あるいはタイロッドシステムに基づく、傘歯車機構または伝達装置の利用は、椅子が、自動的にロックを解放した後に開始されるバネ作用によって着座構成から跪座構成へ変形されることに帰結し、しかるに、椅子の着座構成への戻し変形は、座部を押し付けるユーザの重量によって効果が得られる。これらは椅子の半自動バージョンである。電気モーターの形式による駆動ならびに駆動制御を伝達機構に取り付ける場合、両方の構成への変形は自動的に効果が得られる。これらは完全自動バージョンである。
【０００８】
変形中の角度の自動補正による、背もたれの傾斜角度を調節する機構を椅子構造内に含めることは、垂直に対する背もたれの傾斜角度が椅子の変形中に変化せず、補正を必要としない。
【０００９】
ラッチ阻止を備えたロック機構を椅子の基本バージョンに含めることは、座部が、持ち上げられたのちにラッチによって跪座構成にロックされることを生じさせ、座部の繰り返される持ち上げが、ロックの解放および座部の着座構成への自動下降を生じさせる。膝載せは、腕状部材回転ロックの解放後に１回のゆるやかな上方向移動でもロック解除される。これは初期位置に戻したのちに自動的に再ロックされる。
【００１０】
本発明の有利な効果は、膝載せの座部への一体化であり、これは椅子を標準的な椅子と類似させ、二重機能椅子を十分に汎用的なものとする。そのような解決策は、家具のリハビリ的性質を晒すことなく、ユーザに対して自由裁量を提供し、このことは、事務所および公共スペースにおける本発明の幅広い使用を可能とする。基部の特殊構造は、座部下への足の快適な配置を許し、これはユーザの快適性をかなり増大させる。
【００１１】
伝達機構またはタイロッドの個々のバリエーションの利用の有利な効果は、半自動の可能性であり、エンジンの追加により、ユーザは腰をかがめる必要なく椅子の完全自動変形が得られ、これは脊椎問題を有する人にとって殊に意義がある。
【００１２】
傾斜角度の自動補正により背もたれの傾斜角度を調節する機構の利用による有利な効果は、手動補正を全く必要とせずに、椅子を変形させた後でもユーザにとって正しい位置に背もたれがとどまるという能力である。
【００１３】
基部にラッチ阻止を備えた回転ロック機構の利用による有利な効果は、椅子の経済的バージョンは、追加レバーまたはロックの使用を全く必要とせずに、ゆっくり持ち上げることによって着座位置から跪座位置へ、座部および膝載せをロック解除するという能力である。
【００１４】
実施形態における本発明の目的は以下の図面に例示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】着座構成における椅子を図示する。
【図２】変形の第１の段階にある椅子を図示する。
【図３】跪座構成にある椅子を図示する。
【図４】基部の平面図。
【図５】着座構成にある椅子の透視図。
【図６】跪座構成にある椅子の透視図。
【図７】着座構成における傘歯車に基づく変形機構を有する椅子を図示する。
【図８】跪座構成における傘歯車に基づく変形機構を有する椅子を図示する。
【図９】着座構成における、歯付ベルト歯車および歯付ベルトに基づく、変形機構を有する椅子を図示する。
【図１０】跪座構成における、歯付ベルト歯車および歯付ベルトに基づく変形機構を有する椅子を図示する。
【図１１】着座構成における、歯付ホイールおよび鎖に基づく変形機構を有する椅子を図示する。
【図１２】跪座構成における、歯付ホイールおよび鎖に基づく変形機構を有する椅子を図示する。
【図１３】着座構成における、タイロッドに基づく変形機構を有する椅子を図示する。
【図１４】跪座構成における、タイロッドに基づく変形機構を有する椅子を図示する。
【図１５】着座構成における、回転ロックおよびラッチ阻止機構を有する椅子を図示する。
【図１６】跪座構成における、回転ロックおよびラッチ阻止機構を有する椅子を図示する。
【図１７】変形中の傾斜角度の自動補正による、背もたれの傾斜角度を規制する機構を図示する。
【図１８Ａ】活動の連続段階における、回転ロックおよびラッチ阻止を有する回転機構を図示する。
【図１８Ｂ】活動の連続段階における、回転ロックおよびラッチ阻止を有する回転機構を図示する。
【図１８Ｃ】活動の連続段階における、回転ロックおよびラッチ阻止を有する回転機構を図示する。
【図１８Ｄ】活動の連続段階における、回転ロックおよびラッチ阻止を有する回転機構を図示する。
【図１８Ｅ】活動の連続段階における、回転ロックおよびラッチ阻止を有する回転機構を図示する。
【００１６】
図１〜３および図５〜６は、膝載せに変形可能な座部の正面部１および可変傾斜角度の後部４からなる分割可能座部を有する椅子を図示する。座部基部の後部腕状部材６が、柱１４上に回転式に装着され、この腕状部材が回転ロックを有する回転機構５によって座部の後部４を支持するプレート８に接続される。座部基部の正面腕状部材２が、回転ロックを有する回転機構３によって後部腕状部材の下部に装着される。座部の正面部１が、回転制限器を有する回転および摺動機構によって、水平摺動移動（示されない）を許し、または、回転式ロック（こちらも示されない）のみを有する回転機構によって、正面腕状部材２の上部に装着される。背もたれ支持７が背もたれ１０および肘掛け９のセットを支持する。ヘッドレスト１２を支持するヘッドレスト支持１１が背もたれに装着される。柱１４は円状に配設され、互いに約７２°の間隔を置かれた５つのホイール１５上に支持された３つの腕状部材基部（図４）のスリーブ１６内へ滑り込まされ、それにより、正面腕状部材１７が１つのホイール上に支持され、後部腕状部材１９および２０のそれぞれは２つのホイール上に支持される。レバー１３によって解放される、椅子の高さを調節するための機構１８が、スリーブ１６内に配置される。
【００１７】
傘歯車を有する椅子（図７〜８）の半自動バージョンにおいては、椅子を展開させる移動が、座部の後部４から座部の正面部１へと傘歯車によって伝達され、後者を膝載せへ変形する。傘歯車２１のより大きな歯付ホイールが、座部の後部４と同軸に接続される。歯車２１のより小さい歯付ホイールがローラ２２上に装着される。傘歯車２３の歯付ホイールが、ローラ２２の反対端上に装着される。歯車２３の第２の歯付ホイールが、正面腕状部材２と同軸に接続される。歯車２４の歯付ホイールが、歯車２３のより大きな歯付ホイールと共通軸上に装着される。歯車２３の歯付ホイールおよび腕状部材２が軸上に回転式に装着され、歯車２４の歯付ホイールがその軸と接続され、ケーシング内に非回転式に装着される。歯車２４の第２の歯付ホイールが、ローラ２５上に装着され、一方、その反対端上では、歯車２６の歯付ホイールが設置される。歯車２６のより大きな歯付ホイールが、膝載せ１に同軸に接続される。
【００１８】
腕状部材２の軸上に、この腕状部材２と接続されるように、腕状部材４３も設置され、これは上述の軸と接続されるバネ４２と相互活動する。全体の機構の回転は回転ロック４１によって阻止される。
【００１９】
ロック４１を解放した後、バネ４２が、腕状部材４３を介して、歯車２３の、そして次に全体の機構の回転を生じさせる。そのような様式で、椅子が跪座−着座構成に変形される。ロック４１が、両方の構成において機構を維持する。
【００２０】
ロック４１の解放後、座部上のユーザの手による押し付けが、座部の回転を水平位置へと生じさせ、そして連続する歯車を介し、その移動が腕状部材２と肘掛けに伝達され、初期構成への戻りを生じさせ、同時に、腕状部材４３がバネ４２を再び緊張状態に置く。
【００２１】
歯付ベルト歯車および歯付ベルトを有する椅子の半自動バージョンにおいては（図９〜１０）、座部の後部４が歯付ベルトホイール２７と同軸に装着され、これが歯付ベルト２８によって歯付ベルトホイール２９と接続される。ホイール２９との共通軸上に、二重歯付歯車３０の２つの歯付ホイール３０ａおよび３０ｂが装着され、２つの歯付ホイールのうちの第１の歯付ホイールがホイール２９と共に回転し、一方、第２の歯付ホイール３０ｂが固定非移動軸上にロックされる。回転中は、歯付ホイール３０ａが腕状部材２と同軸に接続された歯付ホイール３０ｃを回転させる。回転中は、歯付ホイール３０ｃがそれに接続された腕状部材２の回転を生じさせる。歯付ホイール３０ｂが非回転軸と接続される。歯付ホイール３０ｄを阻止することにより、腕状部材２が回転を開始した時点で、腕状部材２と関連して歯付ホイール３０ｄの回転を生じさせる。
【００２２】
歯付ホイール３０ｄとの共通軸上に、それと接続された歯付ベルトホイール３１が存在し、膝載せ１と同軸に接続された歯付ベルトホイール３３と歯付ベルト３２によって接続される。ホイール２９と同軸に接続された、バネ４２と相互活動する腕状部材４３が配設されている。ロック４１の解放後、バネが腕状部材４３の回転を生じさせ、そして腕状部材の回転がホイール２９および３０ａの回転を生じさせる。今度は、ホイールの回転がホイールのさらなる機構の回転を生じさせ、座部の後部４および膝載せ１の位置を、跪座−着座構成に変更する。
【００２３】
図７〜８に示された実施形態のように、ロック４１を解放した後、座部の後部４に対するユーザの手による押し付けが、水平位置へのその回転を生じさせ、そして連続する歯車を介し、その移動が腕状部材２および膝載せ１に伝達され、初期構成への戻りを生じさせ、そして同時に、腕状部材４３がバネ４２を再び緊張状態に置く。回転ロック４１がこの構成における機構を維持する。
【００２４】
歯付ホイールおよび鎖（図１１〜１２）を有する椅子の半自動バージョンにおいては、座部の後部４が歯付ホイール３４と同軸に装着され、これは鎖３５によって歯付ホイール３６に接続される。ホイール３６との共通軸上に、二重歯付歯車３７の２つの歯付ホイール３７ａおよび３７ｂが配設され、２つの歯付ホイールのうちの第１の歯付ホイールがホイール３６と共に回転し、一方、第２の歯付ホイール３７ｂが固定非移動軸上にロックされる。回転中は、歯付ホイール３７ａが腕状部材２と同軸に接続された歯付ホイール３７ｃと相互活動する。回転中は、歯付ホイール３７ｃがそれと接続された腕状部材２の回転を生じさせる。歯付ホイール３７ｂが非回転軸と接続される。歯付ホイール３７ｄを阻止することにより、腕状部材２が回転を開始した時点において、腕状部材２との関連において歯付ホイール３７ｄの回転を生じさせる。
【００２５】
ホイール３７ｄとの共通軸上にそれと接続された歯付ホイール３８が存在し、膝載せ１と同軸に接続された歯付ホイール４０と鎖３９によって接続される。ホイール３６と同軸にそれと接続され、バネ４２と相互活動する腕状部材４３が装着される。ロック４１を解放後、バネ４２が腕状部材４３の回転を生じさせ、そして腕状部材の回転がホイール３６および３７ａの回転を生じさせる。今度はホイールの回転がホイールのさらなる機構の回転を生じさせ、座部の後部４および膝載せ１の位置を跪座−着座構成に変更する。
【００２６】
ロック４１を解放後、座部の後部４上でのユーザの手による押し付けが、水平位置へのその回転を生じさせ、そして連続する歯車を介し、その移動が腕状部材２および膝載せ１に伝達され、それらの初期構成への戻りを生じさせ、そして同時に、腕状部材４３がバネ４２を再び緊張状態に置く。回転ロック４１がこの構成における機構を維持する。
【００２７】
タイロッドを備えた椅子の半自動バージョンにおいて（図１３〜１４）、回転ロック４１を解放後、座部の後部４の回転移動が、タイロッド６０および軸６１によって腕状部材２に伝達され、これは、跪座構成に到達するまで軸６２を中心とするその回転を生じさせる。同時に、座部４の後部４の同一回転移動が、タイロッド６３の移動を生じさせ、これは次に、クランク６４へ伝達される。軸を中心としたクランクの回転移動が、今度は、タイロッド６５の移動を生じさせる。このタイロッドが、クランク６６の回転を生じさせる一方、今度は、軸６７上にそれと同軸に接続された膝載せ１の回転を生じさせる。展開移動を付勢するバネ４２が、軸６２を中心に巻かれたバネによってこの実施形態において置換され得る。
【００２８】
椅子の基本バージョン（図１５〜１６）において、回転ロック５および５３を有する回転機構が採用され得、この機構は、カム５７が歯を有する腕状部材５４と同軸に設置され、そしてボルト５６によって腕状部材に接続されるように（図１８）構築される。腕状部材５４の回転移動が、バネ５８によって腕状部材５４に対して押し付けられるラッチ５５によって一時的に阻止され、そしてカム５７が、持ち上げおよび支持によってラッチ５５の機能を一時的に阻止する。腕状部材５４の移動が、カム５７をボルト５６によって回転させるように付勢し、これが腕状部材５４と恒久的に接続され、そしてカム５７内の輪の扇型の形で溝５９内を移動する。カムの回転が、回転する腕状部材５４によって付勢され、そのとき、回転を付勢しているボルトが溝５９の終点に到達する。ボルト５６が溝５９の終点に到達すると、腕状部材５４が時計方向に回転し、カム５７および移動しているカム５７を引っ張り、ラッチ５５を持ち上げる。その時点から出発して、腕状部材５４が反時計方向に移動すると、腕状部材５４の歯が持ち上げられたラッチ５５の下を通過し、これはボルトが溝５９の反対の終点に到達するまで持ち上げられたまま残り、カムが回転するように付勢し、このようにして、ラッチの下から取り除かれる。腕状部材の繰り返される反時計方向の移動が、非支持ラッチがバネによって腕状部材に向けて押されることにより発生し、そしてそれが、ラッチを機能させる。
【００２９】
椅子は、変形中の角度の自動補正を行う背もたれの傾斜角度を調節するための機構を備えてもよく（図１７）、この機構はタイロッド４５が、軸４４上で回転している背もたれ支持７に回転式に接続されるように構築されている。タイロッドが、スライドロック４７を有するスライダ４６上に回転式に装着される。このスライダがスリーブ４８上に装着される。スリーブ４８が恒久的に摺動される要素５０およびバネ４９と共に、背もたれ傾斜セットが形成される。このセットが、要素５０へタイロッド５２によって伝達される、座部の後部４を傾斜させる移動が、ローラ５１に沿ってスリーブ４８上に装着された全体の背もたれ傾斜セットをずらし、タイロッド４５により、背もたれ支持７の傾斜角度を補正するように、ローラ５１上に摺動可能に装着される。スライドロック４７の解放が、背もたれの傾斜の調節を可能とし、そのようなケースでは、スライダ４６がスリーブ４８と共に移動し、背もたれ支持７の回転移動を可能とする。ロック４７の繰り返されるロックが、選択された位置における背もたれの移動を停止する。
【符号の説明】
【００３０】
１．肘掛けに変形可能な座部の正面部
２．座部の基部の正面腕状部材
３．回転ロックを有する回転機構
４．座部の後部
５．回転ロックを有する回転機構
６．座部の基部の後部腕状部材
７．背もたれ支持
８．座部の後部を支持するプレート
９．肘掛けのセット
１０．背もたれ
１１．ヘッドレストの支持
１２．ヘッドレスト
１３．高さ調節機構のレバー
１４．柱
１５．椅子基部のホイール
１６．基部のスリーブ
１７．椅子の基部の正面腕状部材
１８．高さ調節機構
１９．椅子の基部の後部腕状部材
２０．椅子の基部の後部腕状部材
２１．傘歯車
２２．ローラ
２３．傘歯車
２４．傘歯車
２５．ローラ
２６．伝達機構
２７．歯付ベルトホイール
２８．歯付ベルト
２９．歯付ホイール
３０．二重歯付歯車
３０ａ〜ｄ．二重歯付歯車３０の歯付ホイール
３１．歯付ベルトホイール
３２．歯付ベルト
３３．歯付ベルトホイール
３４．歯付ホイール
３５．鎖
３６．歯付ホイール
３７．二重歯付歯車
３７ａ〜ｄ．二重歯付歯車３７の歯付ホイール
３８．歯付ホイール
３９．鎖
４０．歯付ホイール
４１．ロック
４２．バネ
４３．腕状部材
４４．回転軸
４５．タイロッド
４６．スライダ
４７．スライドロック
４８．スリーブ
４９．バネ
５０．スリーブマウンティング要素
５１．ローラ
５２．タイロッド
５３．回転ロック
５４．歯付腕状部材
５５．ラッチ
５６．ボルト
５７．カム
５８．バネ
５９．輪の扇形の形の溝
６０．タイロッド
６１．軸
６２．回転軸
６３．タイロッド
６４．クランク
６５．タイロッド
６６．クランク
６７．回転軸
【図１】
2015506799.tif 000003
【図２】
2015506799.tif 000004
【図３】
2015506799.tif 000005
【図４】
2015506799.tif 000006
【図５】
2015506799.tif 000007
【図６】
2015506799.tif 000008
【図７】
2015506799.tif 000009
【図８】
2015506799.tif 000010
【図９】
2015506799.tif 000011
【図１０】
2015506799.tif 000012
【図１１】
2015506799.tif 000013
【図１２】
2015506799.tif 000014
【図１３】
2015506799.tif 000015
【図１４】
2015506799.tif 000016
【図１５】
2015506799.tif 000017
【図１６】
2015506799.tif 000018
【図１７】
2015506799.tif 000019
【図１８Ａ】
2015506799.tif 000020
【図１８Ｂ】
2015506799.tif 000021
【図１８Ｃ】
2015506799.tif 000022
【図１８Ｄ】
2015506799.tif 000023
【図１８Ｅ】
2015506799.tif 000024
【国際調査報告】
2015506799.tif 000025
2015506799.tif 000026