(57)【要約】  実施形態は、基地局トランシーバのための装置、方法、およびコンピュータ・プログラムに関する。実施形態は、モバイル通信システム（４００）用の基地局トランシーバ（１００）のための装置（１０）を提供する。モバイル通信システム（４００）は、近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付けられるべきであるモバイル・トランシーバ（３００）を備える。装置（１０）は、モバイル・トランシーバ（３００）を近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付ける手段と、別のモバイル・トランシーバと通信するために複数の無線リソースから１つの無線リソースをスケジューリングし、モバイル・トランシーバ（３００）を近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付ける前に近隣基地局トランシーバ（２００）とモバイル・トランシーバ（３００）との間の通信を可能にするために複数の無線リソースから無線リソースのサブセットを求める手段（１４）とを備える。実施形態は、基地局トランシーバ（２００）のための別の装置（２０）を提供する。装置（２０）は、近隣基地局トランシーバ（１００）から、複数の無線リソースからの無線リソースのサブセットに関する情報を受信する手段（２２）と、モバイル・トランシーバ（３００）と通信するための複数の無線リソースのサブセットから無線リソースをスケジューリングする手段（２４）とを備える。
2015529042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信システム（４００）用の基地局トランシーバ（１００）のための装置（１０）であって、前記モバイル通信システム（４００）が、近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付けられるべきであるモバイル・トランシーバ（３００）を備え、
前記モバイル・トランシーバ（３００）を前記近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付ける手段（１２）と、
別のモバイル・トランシーバと通信するために複数の無線リソースから１つの無線リソースをスケジューリングし、前記モバイル・トランシーバ（３００）を前記近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付ける前に前記近隣基地局トランシーバ（２００）と前記モバイル・トランシーバ（３００）との間の通信を可能にするために前記複数の無線リソースから無線リソースのサブセットを求める手段（１４）であって、前記基地局トランシーバ（１００）および前記近隣基地局トランシーバ（２００）が、２つ以上の事業者間で共有される、手段（１４）と
を備える装置（１０）。
【請求項２】
前記関連付けが、前記事業者間のフレーム契約に依存し、無線リソースの前記サブセットおよび前記複数の無線リソースの間の関係があらかじめ決定される請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項３】
前記基地局トランシーバ（１００）が、前記近隣基地局トランシーバ（２００）の前記カバレッジ・エリア（２０５）を取り囲むカバレッジ・エリア（１０５）を有する請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項４】
前記近隣基地局トランシーバ（２００）と通信する手段（１６）をさらに備え、前記通信する手段（１６）が、近隣基地局トランシーバ（２００）に対する無線リソースの前記サブセットに関する情報、前記モバイル・トランシーバ（３００）のサービス品質に関する情報、無線リソースの前記サブセットの寿命に関する情報、および／またはリソースの前記サブセットがもはや前記近隣基地局トランシーバ（２００）によって使用されるべきではないときのトリガに関する情報を通信するように動作可能である請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項５】
前記通信する手段（１６）がさらに、関連付けの前に、前記近隣基地局トランシーバ（２００）から前記モバイル・トランシーバ（３００）の負荷条件または予測される性能に関する情報を受信するように動作可能であり、前記関連付ける手段（１２）が、前記モバイル・トランシーバ（３００）を前記近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付けることに関する判断を、前記近隣基地局トランシーバ（２００）の前記モバイル・トランシーバ（３００）の前記負荷条件または前記予測される性能に関する前記情報に基づいて行うように動作可能であり、かつ／または
前記スケジューリングする手段（１４）が、前記基地局トランシーバ（１００）の負荷条件に関する情報を求めるように動作可能であり、前記関連付ける手段（１２）が、前記モバイル・トランシーバ（３００）を前記近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付けることに関する判断を、前記基地局トランシーバ（１００）の前記負荷条件に関する前記情報に基づいて行うように動作可能である請求項４に記載の装置（１０）。
【請求項６】
測定構成に関する情報を求める手段（１８）をさらに備え、前記測定構成が、前記隣接する基地局トランシーバ（２００）から受信した信号に関する前記モバイル・トランシーバ（３００）によって実施される信号品質測定を指す請求項１に記載の装置（１０）。
【請求項７】
前記スケジューリングする手段（１４）が、前記測定構成に関する前記情報を前記求める手段（１８）に、別の近隣基地局トランシーバについての無線リソースに関する情報を提供するように動作可能であり、かつ／または
前記装置（１０）が、前記モバイル・トランシーバ（３００）から測定結果に関する情報を受信するように動作可能であり、前記スケジューリングする手段（１４）が、前記測定結果に関する前記情報に基づいて無線リソースの前記サブセットを求めるようにさらに動作可能である請求項６に記載の装置（１０）。
【請求項８】
前記モバイル・トランシーバ（３００）から測定結果に関する情報を受信するようにさらに動作可能であり、前記スケジューリングする手段（１４）が、前記測定結果に関する前記情報に基づいて無線リソースの前記サブセットを求めるように動作可能であり、前記装置（１０）が、前記測定結果に関する前記情報に基づいて、全無線リソース効率を前記関連付けによって向上させることができるかどうかを判定するようにさらに動作可能である請求項６に記載の装置（１０）。
【請求項９】
モバイル通信システム（４００）用の基地局トランシーバ（２００）のための装置（２０）であって、前記モバイル通信システム（４００）が、近隣基地局トランシーバ（１００）によって基地局トランシーバ（２００）に関連付けられるべきであるモバイル・トランシーバ（３００）を備え、
前記近隣基地局トランシーバ（１００）から、複数の無線リソースからの無線リソースのサブセットに関する情報を受信する手段（２２）であって、前記近隣基地局トランシーバ（１００）が、前記複数の無線リソースに基づいて別のモバイル・トランシーバと通信するように動作可能である、手段（２２）と、
前記モバイル・トランシーバ（３００）と通信するための前記複数の無線リソースの前記サブセットから無線リソースをスケジューリングする手段（２４）であって、前記基地局トランシーバ（２００）および前記近隣基地局トランシーバ（１００）が、２つ以上の事業者間で共有される、手段（２４）と
を備える装置（２０）。
【請求項１０】
前記関連付けが、前記事業者間のフレーム契約に依存し、無線リソースの前記サブセットおよび前記複数の無線リソースの間の関係があらかじめ決定され、かつ／または
前記受信する手段（２２）が、前記モバイル・トランシーバ（３００）のサービス品質に関する情報、無線リソースの前記サブセットの寿命に関する情報、および／またはリソースの前記サブセットがもはや前記近隣基地局トランシーバ（２００）によって使用されるべきではないときのトリガに関する情報を受信するように動作可能であり、前記スケジューリングする手段（２４）が、前記サブセットからのどの無線リソースをスケジューリングするかに関する判断を、受信した情報に基づいて行うように動作可能である請求項９に記載の装置（１０）。
【請求項１１】
前記基地局トランシーバ（２００）の負荷条件または前記モバイル・トランシーバ（３００）の予測される性能に関する情報を前記近隣基地局トランシーバ（１００）に提供する手段（２６）をさらに備える請求項９に記載の装置（２０）。
【請求項１２】
前記提供する手段（２６）が、前記基地局トランシーバの負荷条件に基づいて前記近隣基地局トランシーバ（１００）に無線リソースを要求するようにさらに動作可能である請求項１１に記載の装置（２０）。
【請求項１３】
モバイル通信システム（４００）用の基地局トランシーバ（１００）のための方法であって、前記モバイル通信システム（４００）が、近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付けられるべきであるモバイル・トランシーバ（３００）を備え、
前記モバイル・トランシーバ（３００）を前記近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付けるステップ（３２）と、
別のモバイル・トランシーバと通信するために複数の無線リソースから１つの無線リソースをスケジューリングするステップ（３４）と、
前記モバイル・トランシーバ（３００）を前記近隣基地局トランシーバ（２００）に関連付ける前に前記近隣基地局トランシーバ（２００）と前記モバイル・トランシーバ（３００）との間の通信を可能にするために前記複数の無線リソースから無線リソースのサブセットを求めるステップ（３６）であって、前記基地局トランシーバ（１００）および前記近隣基地局トランシーバ（２００）が、２つ以上の事業者間で共有されるステップ（３６）と
を含む方法。
【請求項１４】
モバイル通信システム（４００）用の基地局トランシーバ（２００）のための方法であって、前記モバイル通信システム（４００）が、近隣基地局トランシーバ（１００）によって前記基地局トランシーバ（２００）に関連付けられるべきであるモバイル・トランシーバ（３００）を備え、
前記近隣基地局トランシーバ（１００）から、複数の無線リソースからの無線リソースのサブセットに関する情報を受信するステップ（４２）であって、前記近隣基地局トランシーバ（１００）が、前記複数の無線リソースに基づいて別のモバイル・トランシーバと通信するように動作可能である、ステップ（４２）と、
前記モバイル・トランシーバ（３００）と通信するための前記複数の無線リソースの前記サブセットから１つの無線リソースをスケジューリングするステップ（４４）であって、前記基地局トランシーバ（２００）および前記近隣基地局トランシーバ（１００）が、２つ以上の事業者間で共有される、ステップ（４４）と
を含む方法。
【請求項１５】
コンピュータ・プログラムがコンピュータまたはプロセッサで実行されるとき、請求項１３または１４に記載の方法のうちの１つを実施するプログラム・コードを有するコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はモバイル通信システムに関し、限定はしないが、詳細には複数の事業者間のモバイル通信システム内のリソースの共有に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル・サービス、特にデータ・サービスの需要は着実に増大している。携帯電話、タブレット・コンピュータ、ラップトップまたはノートブック・コンピュータなどのモバイル・デバイスの導入と共に、ユーザのサービス可用性に対する期待が増大してきた。ネットワーク事業者側では、それに応じてモバイル通信ネットワークの容量が向上し、したがって基地局トランシーバ、アクセス・ポイントなどのますます多くの伝送ポイントが設置される。事業者に生じるコスト全体の大半を占めるのが、ハードウェア・コストおよび設置コストである。ワイヤレスの世界では、ネットワーク効率の改善およびコストの削減がますます重要になっている。事業者の間で議論される１つの戦略は、リソースを共有すること、すなわち複数の事業者が同一のネットワーク・ハードウェアを使用してそのサービスを加入者に提供することである。リソースの共有を様々な方式で達成することができる。１つの可能性が、モバイル・ネットワーク、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）などのそれぞれの基地局、および／またはバックホール・ネットワークのインフラストラクチャを共有することである。別の方法は、スペクトル自体を共有すること、すなわちサブバンド内の帯域幅を細分し、次いでそれを異なる事業者に割り当てることである。
【０００３】
複数の事業者がハードウェア・リソースおよび／または周波数リソースを共有するとき、事業者の加入者によって使用されるリソース、特に無線リソースを、事業者間でどのように共有し、割り当てるかに関して方策が必要である。高負荷状況、すなわちネットワーク容量がほとんど使い果たされているときには特に、効率的かつわかりやすいリソース割当て機構が望ましい。
【０００４】
同時に、モバイル通信ネットワークでは、異種アーキテクチャがますます重要になっている。異種ネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ）は、異なるサイズのセル・タイプを、マクロ・セルと、例えばメトロ・セル、マイクロまたはピコ・セル、フェムト・セルなどのスモール・セルとして利用するネットワークである。そのようなセルは、基地局トランシーバによって確立され、基地局トランシーバのカバレッジ・エリアが、その送信電力および干渉条件によって決定される。スモール・セルは、マクロ・セルよりも小規模なカバレッジ・エリアを有するセルである。あるネットワーク・シナリオでは、複数のスモール・セルのカバレッジ・エリアを１つのマクロ・セルのカバレッジ・エリアで取り囲むことができる。ネットワークの容量を拡張するようにスモール・セルを配置することができる。
【０００５】
標準化に関して、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）内で、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）作業項目の範囲にＨｅｔＮｅｔが追加された。そのようなネットワーク内のセルまたは基地局は同一の周波数リソースを利用することができるので、そのようなアーキテクチャは、こうしたセルの重複するカバレッジ・エリアによって生み出される干渉を受ける可能性がある。したがって、同一チャネルＨｅｔＮｅｔ配置に関するｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ（ｅＩＣＩＣ）が、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １０（Ｒｅｌ−１０）に関する主な技法のうちの１つである。同一チャネルＨｅｔＮｅｔは、同一の周波数チャネル上で動作するマクロ・セルおよびスモール・セルを備える。そのような配置は、いくつかの特定の干渉シナリオを引き起こすが、それに関してｅＩＣＩＣ技法が利用される。
【０００６】
文書ＷＯ２００８／０３１２５８Ａ１は、ハンドオーバ状況でのセル・リソース再割当のための方法を説明しており、ユーザ機器が、電気通信システム内のソース・セルからターゲット・セルにハンドオーバされる。この方法は、ハンドオーバ後に前記ソース・セルおよび前記ターゲット・セルによって使用されるリソースを割り振る。この方法はさらに、ハンドオーバが実行される前に、前記ソース・セルおよび前記ターゲット・セルに関するリソース割当を推定する。推定は、ソース・セル内の個々のトラフィック負荷を考慮に入れる。この個々のトラフィック負荷は、ハンドオーバ中のユーザ機器によって引き起こされるトラフィック負荷である。
【０００７】
文書ＵＳ２００９／０１５４４１５Ａ１は、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）間の比例リソース割当のためのスケジューリング装置および方法を提供している。この方法は、各ＭＶＮＯについて、優先順位を考慮して、サービス品質（ＱｏＳ）トラフィックに各ＭＶＮＯの専用リソースを割り振ること、各ＭＶＮＯについて、スケジューリングしていないＱｏＳトラフィックの存在または不在を判定すること、およびスケジューリングしていないＱｏＳトラフィックをそれぞれ有するＭＶＮＯについて、各ＭＶＮＯを区別することなく、優先順位を考慮して、すべてのＭＶＮＯによって共有される共通リソースをスケジューリングしていないＱｏＳトラフィックに割り振ることを含む。
【０００８】
したがって、あらかじめ設定された比に応じた比例リソース割当を保証することができ、リソース使用効率を改善することができ、ＱｏＳを保証することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０３１２５８Ａ１
【特許文献２】ＵＳ２００９／０１５４４１５Ａ１
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態は、ワイヤレスの世界では、効率を改善し、コストを削減するためにリソースを共有することがますます一般的になるという発見に基づく。リソースの共有を様々な方式で達成することができる。１つの可能性は、モバイル・ネットワーク、それぞれのｅＮＢ、および／またはバックホール・ネットワーク、および／またはコア・ネットワークのインフラストラクチャを共有することである。別の概念は、免許および無免許（ホワイト・スペース）周波数スペクトルを共有することである。これらの共有タイプ（ハードウェアおよびスペクトル）の両方を組み合わせることができる。別の発見は、少なくともＭＡＣ（メディア・アクセス制御）層手順およびＲＲＭ（無線リソース管理）に関する先進のアルゴリズムを導入して、事業者間の共有を可能にすることができることである。
【００１２】
ある発見によれば、２つ以上の事業者が１つのｅＮＢ／１つのスペクトル・リソースを共有している場合、共有手順は、使用されるリソースに対して課金すべきコスト、および使用されるリソースに対する無線効率に関する事業者間の公平性を保証することができる。ＨｅｔＮｅｔまたはスモール・セルによる拡張を導入して、スペクトル効率を例えばＬＴＥで向上させることができる。この側面は、スモール・セルが共有、部分共有、または非共有ネットワーク要素として導入される可能性があるので、共有シナリオをさらに複雑にする。
【００１３】
別の発見は、ＨｅｔＮｅｔまたはスモール・セルは、スモール・セルが共有マクロ・セル内の共有、部分共有、または非共有ネットワーク要素として導入される可能性があるので、共有機構をより複雑にすることである。したがって、共有セル、例えばマクロ・セルから、非共有または部分共有セル、例えばスモール・セルに事業者がハンドオーバすることが許可される規則、または事業者がともかく非共有または部分共有セルを使用することが許可される規則を設けることが望ましいことがある。したがって、ＨｅｔＮｅｔ、およびＨｅｔＮｅｔと事業者共有との組合せに関する改良型の概念を提供することが望ましいことがある。部分共有セルは、それに対して事業者がリソース共有契約を有するセルとみなすことができ、例えば、セルを所有または運用する事業者は、別の事業者が１０％、２０％、３０％、４０％などの一定の配分比率のリソースまでセルを使用することを許可する。いくつかの実施形態では、配分比率は帯域幅を指すことがあり、すなわち他の事業者は、一定または所定の配分比率の帯域幅を使用することを許可されることになる。別の実施形態では、配分比率は、一定の時間パターンを指すことがあり、すなわち他の事業者が、それぞれの無線フレームまたは時間スロット、時間送信間隔（ＴＴＩ）の一定のサブセットをそれぞれ使用することを許可される。実施形態では、部分共有セルで利用可能な無線リソースのいずれかの任意の配分比率が他の事業者によってアクセス可能であることがある。
【００１４】
実施形態は、モバイル通信システムの基地局トランシーバ間でリソース調整を実施できるという発見に基づく。換言すると、ある基地局トランシーバが、他の基地局トランシーバによって使用することのできる利用可能な無線リソースのサブセットを決定することができるという発見である。別の発見は、特にＨｅｔＮｅｔシナリオでは、マクロ・セルがそのカバレッジ内のスモール・セルを調整できるという発見である。
【００１５】
実施形態は、モバイル通信システム用の基地局トランシーバのための装置を提供する。したがって、実施形態は、基地局トランシーバ内で、または基地局トランシーバによって操作される前記装置を提供することができる。この装置は、基地局トランシーバ装置とも呼ばれる。実施形態はまた、前記基地局トランシーバ装置を備える基地局トランシーバを提供する。実施形態では、少なくとも２つの基地局トランシーバ間でリソース調整を実施することができる。したがって、ある基地局トランシーバは、別の基地局トランシーバによって使用されるリソースに関する情報を提供することができる。実施形態はまた、モバイル通信システム用の他の基地局トランシーバのための装置を提供する。したがって、実施形態は、他の基地局トランシーバ内で、または他の基地局トランシーバによって操作される前記装置を提供することができる。この装置は、基地局トランシーバ装置とも呼ばれる。実施形態はまた、前記基地局トランシーバ装置を備える基地局トランシーバを提供する。実施形態はまた、前記少なくとも２つの基地局トランシーバを備えるシステムを提供する。
【００１６】
実施形態では、モバイル通信システムは、例えば３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｇｒａｍ（３ＧＰＰ）標準化モバイル通信ネットワークに対応することができ、ここでは、モバイル通信システムという用語は、モバイル通信ネットワークと同義に用いられる。モバイルまたはワイヤレス通信システムは、例えばＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）、またはＵＭＴＳ地上無線アクセス・ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）、進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＧＳＭ）またはＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＥＤＧＥ）ネットワーク、ＧＳＭ／ＥＤＧＥ無線アクセス・ネットワーク（ＧＥＲＡＮ）、一般には直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）ネットワークなど、または異なる規格のモバイル通信ネットワーク、例えばＷｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒ−ｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ  （ＷＩＭＡＸ）ネットワークに対応することができる。
【００１７】
基地局トランシーバは、１つまたは複数のアクティブ・モバイル・トランシーバと通信するように動作可能にすることができ、基地局トランシーバは、別の基地局トランシーバ、例えばマクロ・セル基地局トランシーバまたはＣＳＧ基地局トランシーバのカバレッジ・エリア内に、またはカバレッジ・エリアに隣接して配置することができる。したがって、実施形態は、１つまたは複数のモバイル・トランシーバおよび１つまたは複数の基地局トランシーバを備えるモバイル通信システムを提供することができ、基地局トランシーバは、マクロ・セルまたはスモール・セルを、例えばピコ・セル、メトロ・セル、またはフェムト・セルとして確立することができる。モバイル・トランシーバは、スマートフォン、携帯電話、ユーザ機器、ラップトップ、ノートブック、パーソナル・コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）スティック、自動車などに対応することができる。モバイル・トランシーバは、３ＧＰＰ用語と一致して、ユーザ機器（ＵＥ）またはモバイルと呼ばれることもある。
【００１８】
基地局トランシーバは、ネットワークまたはシステムの固定部分または静止部分内に配置することができる。基地局トランシーバは、リモート・ラジオ・ヘッド、送信ポイント、アクセス・ポイント、マクロ・セル、スモール・セル、マイクロセル、フェムト・セル、メトロ・セルなどに対応することができる。基地局トランシーバは、ＵＥまたはモバイル・トランシーバへの無線信号送信を可能にする、ワイヤード・ネットワークのワイヤレス・インターフェースでよい。そのような無線信号は、例えば３ＧＰＰによって標準化され、または一般には上記で列挙したシステムのうちの１つまたは複数に一致するような無線信号に準拠することができる。したがって、基地局トランシーバは、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ＢＴＳ、アクセス・ポイント、リモート・ラジオ・ヘッド、送信ポイントなどに対応することができ、それをリモート・ユニットおよび中央ユニットにさらに細分することができる。
【００１９】
モバイル・トランシーバを基地局トランシーバまたはセルに関連付けることができる。セルという用語は、基地局トランシーバ、例えばＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、リモート・ラジオ・ヘッド、送信ポイントなどによって提供される無線サービスのカバレッジ・エリアを指す。基地局トランシーバは、１つまたは複数の周波数レイヤ上の複数のセルを操作することができ、いくつかの実施形態では、セルはセクタに対応することができる。例えば、リモート・ユニットまたは基地局トランシーバの周りの角度区間をカバーする特性を与えるセクタ・アンテナを使用して、セクタを達成することができる。いくつかの実施形態では、基地局トランシーバは、例えば、１２０°（３つのセルの場合）、６０°（６つのセルの場合）のセクタをそれぞれカバーする３つまたは６つのセルを操作することができる。基地局トランシーバは、複数のセクタ化アンテナを操作することができる。
【００２０】
言い換えれば、実施形態では、モバイル通信システムはＨｅｔＮｅｔに対応することができ、ＨｅｔＮｅｔは、異なるサイズのセルを例えばマクロ・セルおよびスモール・セルとして利用し、スモール・セルのカバレッジ・エリアは、マクロ・セルのカバレッジ・エリアよりも小さい。スモール・セルは、メトロ・セル、マイクロセル、ピコ・セル、フェムト・セルなどに対応することができる。そのようなセルは、基地局トランシーバによって確立され、基地局トランシーバについて、そのカバレッジ・エリアが、その送信電力および干渉条件によって決定される。いくつかの実施形態では、スモール・セルのカバレッジ・エリアを、別の基地局トランシーバによって確立されたマクロ・セルのカバレッジ・エリアによって取り囲むことができる。スモール・セルを配置して、ネットワークの容量を拡張することができる。したがって、メトロ・セルを使用して、マクロ・セルよりも小さいエリアをカバーすることができ、例えば、メトロ・セルは、大都市圏エリア内の街路または区間をカバーすることができる。マクロ・セルについて、カバレッジ・エリアは、１キロメートル以上程度の直径を有することができ、マイクロセルについて、カバレッジ・エリアは、１キロメートル未満の直径を有することができ、ピコ・セルについて、カバレッジ・エリアは、１００ｍ未満の直径を有することができる。フェムト・セルは最小のセルを有することができ、フェムト・セルを使用して、家庭または空港のゲート区間をカバーすることができ、すなわちそのカバレッジ・エリアは５０ｍ未満の直径を有することができる。したがって、基地局トランシーバはセルと呼ばれることもある。
【００２１】
以下では、実施形態で提供するように２つの基地局トランシーバ装置を詳述する。第１の基地局トランシーバ装置は、第２の基地局トランシーバ装置がそのカバレッジ・エリア内でスケジューリングするために使用する複数の無線リソースのサブセットを求めるように動作可能である。第２の基地局を近隣基地局とも呼ぶ。例えば、第１の基地局はマクロ・セルを確立することができ、第２の基地局トランシーバは、マクロ・セルのカバレッジ内のスモール・セルを確立することができる。したがって、以下では、「隣接する基地局トランシーバ」は、基地局トランシーバと隣接する基地局トランシーバとのカバレッジ・エリアが少なくとも重複することを示すものとし、いくつかの実施形態では、重複は包括的でよく、すなわち、あるカバレッジ・エリアを別のカバレッジ・エリアで取り囲むことができる。モバイル通信システムは、モバイル・トランシーバを備え、モバイル・トランシーバは基地局トランシーバに関連付けられ、または近隣基地局トランシーバに関連付けられるべきである。
【００２２】
基地局トランシーバ装置は、モバイル・トランシーバを近隣基地局トランシーバに関連付ける手段を備える。関連付ける手段は、モバイル・トランシーバを近隣基地局トランシーバに関連付けるように動作可能なアソシエータに対応する。関連付ける手段は、コントローラ、マイクロコントローラ、プロセッサなどに対応することができる。関連付ける手段は、レイヤ３プロトコル・エンティティ、例えばＬＴＥプロトコル・スタック内のＲＲＣエンティティに対応することができる。関連付けという用語は、再関連付け、例えばモバイル・トランシーバがまず基地局トランシーバに関連付けられ、次いで近隣基地局トランシーバにハンドオーバされる、したがって基地局トランシーバから近隣基地局トランシーバに再関連付けされるときに対応する。関連付けはまた、例えばそれぞれのスペクトルを使用するためのライセンスを持たないために、モバイルにそのサービスを自由に提供することを許可されない近隣基地局トランシーバのサービスへのモバイル・トランシーバの許可を指すこともある。次いで近隣基地局トランシーバは、前記モバイルにサービスしたいと基地局トランシーバに通知することができる。次いで基地局トランシーバは、近隣基地局トランシーバに無線リソースを許可することにより、前記モバイル・トランシーバを近隣基地局トランシーバに関連付けることができる。
【００２３】
さらに、基地局トランシーバ装置は、別のモバイル・トランシーバと通信するために複数の無線リソースから１つの無線リソースをスケジューリングし、モバイル・トランシーバを近隣基地局トランシーバに関連付ける前に近隣基地局トランシーバとモバイル・トランシーバとの間の通信を可能にするために複数の無線リソースから無線リソースのサブセットを求める手段を備える。いくつかの実施形態では、他のモバイル・トランシーバは、２つの基地局トランシーバ間でハンドオーバされるモバイル・トランシーバに対応することができる。スケジューリングする手段は、無線リソースをスケジューリングし、無線リソースのサブセットを求めるように動作可能なスケジューラに対応することができる。スケジューリングする手段は、コントローラ、マイクロコントローラ、プロセッサなどに対応することができる。スケジューリングする手段は、レイヤ２エンティティ、例えばＭＡＣスケジューラに対応することができる。関連付けは、基地局トランシーバから近隣基地局トランシーバへのモバイル・トランシーバのハンドオーバでよく、または例えば近隣基地局トランシーバへの前記アクセスのための無線リソースのサブセットを提供することにより、近隣基地局トランシーバにアクセスするようにモバイル・トランシーバを許可することでよい。
【００２４】
したがって、基地局トランシーバ装置は、モバイル・トランシーバが関連付けられる前に、近隣基地局トランシーバのための無線リソースのサブセットを求めるように動作可能である。基地局トランシーバにとって利用可能な複数の無線リソースは、時間、周波数、コード、空間リソースなどの任意の無線リソースに対応することができる。時間リソースは、無線フレーム、無線サブフレーム、時間スロット、ＴＴＩ、シンボルなどを含むことができる。周波数リソースは、搬送波、副搬送波、サブバンドなどを含むことができる。コード・リソースは、チャネル化コード、スクランブリング・コードなどを含むことができる。空間リソースは、ビーム、空間サブチャネルなどを含むことができる。複数の無線リソースのサブセットは、これらの無線リソースの組合せの任意のサブセットに対応することができる。基地局トランシーバは、同一の複数の無線リソースから動作することができ、すなわち、基地局トランシーバは、少なくとも部分的には同一の全周波数帯内で、かつ同一の全時間リソース上で動作することができる。次いで、無線リソースのサブセットを使用する基地局トランシーバ装置によって前記複数の無線リソースを細分、分離、または共有することができる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、基地局トランシーバおよび近隣基地局トランシーバが、２つ以上の事業者間で共有される。関連付けは、事業者間のフレーム契約に依存することがある。無線リソースのサブセットおよび複数の無線リソースの間の関係を、例えば前記フレーム契約に基づいてあらかじめ決定することができる。上述のように、近隣基地局トランシーバを部分共有することができ、すなわち事業者は、近隣基地局トランシーバのリソースの一定の配分比率を使用することだけが許可されることがある。
【００２６】
言い換えれば、実施形態では、リソースの共有が実装される環境内に、非共有または部分共有スモール・セルを導入することができる。Ｈｅｔ−Ｎｅｔシナリオへのスモール・セル統合は、事業者区別可能性を実現することができ、共有概念を導入することによって事業者区別可能性を使用可能にし、または制御することができる。具体的には、実施形態は、共有ネットワーク内でマクロからスモール・セルへの、またはその逆のハンドオーバを使用可能にすることができる。したがって、実施形態では、基地局トランシーバは、近隣基地局トランシーバのカバレッジ・エリアを取り囲むカバレッジ・エリアを有することができる。
【００２７】
実施形態では、基地局トランシーバ装置は、近隣基地局トランシーバと通信する手段をさらに備えることができる。通信する手段は、近隣基地局トランシーバと通信するように動作可能なコミュニケータに対応することができる。通信する手段は、それを通じて基地局トランシーバ間でデータを交換することのできるワイヤレスまたはワイヤード・インターフェースに対応することができる。さらに、通信に従って、前記通信についてプロトコルを確立することができる。一例は、ＬＴＥネットワークの２つのｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）間のＸ２インターフェースとなる。通信する手段は、無線リソースのサブセットに関する情報を近隣基地局トランシーバに通信するように動作可能にすることができる。さらに、モバイル・トランシーバのサービス品質（ＱｏＳ）に関する情報、無線リソースのサブセットのサブセットの寿命に関する情報、および／またはリソースのサブセットがもはや近隣基地局トランシーバによって使用されるべきではないときのトリガに関する情報を近隣基地局トランシーバに通信することができる。
【００２８】
言い換えれば、無線リソースのサブセットを決定する基地局トランシーバは、他の基地局トランシーバにサブセットに関する情報を通信することができる。サブセットに関する情報と共に、有効時間、満了時間などのサブセットに関する別の情報を他の基地局トランシーバに提供することができる。したがって、近隣基地局トランシーバに対する無線リソースのサブセットをスケジューリングする基地局トランシーバは、スレーブ基地局トランシーバと呼ばれることもある近隣基地局によって使用される無線リソースの制御を行うという点で、マスタ基地局の役割を引き受けることができる。以下では、「マスタ」基地局トランシーバまたは基地局トランシーバ装置および「スレーブ」基地局トランシーバまたは基地局トランシーバ装置という用語を使用する。これらの用語は、無線リソースの関連付けおよびサブセットに関して判断するマスタ・エンティティを、モバイル・トランシーバに関連付けられ、無線リソースのサブセットを使用して、前記モバイル・トランシーバにサービスするスレーブ・エンティティと区別する助けとなる。これらの用語は、それぞれのエンティティの何らかの別の機能または制限を示唆しないものとする。
【００２９】
いくつかの実施形態では、近隣基地局の条件または状況に関する情報をマスタ基地局で考慮に入れることができる。いくつかの実施形態では、関連付けの前に、近隣基地局トランシーバからモバイル・トランシーバの負荷条件または予測される性能に関する情報を受信するように、通信する手段をさらに動作可能にすることができる。モバイル・トランシーバを近隣基地局トランシーバに関連付けることに関する判断を、近隣基地局トランシーバのモバイル・トランシーバの負荷条件または予測される性能に関する情報に基づいて行うように、関連付ける手段を動作可能にすることができる。したがって、実施形態では、基地局トランシーバ装置は、モバイル・トランシーバの負荷条件ならびに現在および将来の性能、具体的には特定のサービス品質パラメータを考慮に入れることができる。実施形態では、ハンドオーバ決定または許可決定をそれに基づいて行うことができる様々な基準が考えられる。例えば、異なる事業者間のフレーム契約、すなわち、スモール・セル内の無線リソースの配分比率が第１の事業者のモバイルによって既に使い果たされている場合、第１の事業者のモバイルが第２の事業者の部分共有スモール・セルにハンドオーバされず、または部分共有スモール・セルによってサービスされないことがある。第１の事業者にとって利用可能な配分比率のリソースがまだある場合、ハンドオーバ決定または許可決定は、全ネットワーク性能、すなわち全ネットワーク容量の改善、さらには最適化に基づくことができる。別の基準は、モバイル自体の個々の性能であり、したがって、モバイルに関するサービス品質の改善を予見または推定することができる場合、モバイルをスモール・セルにハンドオーバすることができる。別の実施形態では、これらの基準のいずれかの組合せが考えられる。
【００３０】
スケジューリングする手段は、基地局トランシーバ自体の負荷条件に関する情報を求めるように動作可能にすることができる。したがってそれ自体のセルのうちの１つまたは複数内の負荷条件も考慮することができる。モバイル・トランシーバを近隣基地局トランシーバに関連付けることに関する判断を、基地局トランシーバの負荷条件に関する情報に基づいて行うように、関連付ける手段を動作可能にすることができる。したがって、共有マクロ・セルから部分共有スモール・セルへのモバイルのハンドオーバ、またはスモール・セルに対するその許可も、マクロ・セル内の負荷状況に依存することがある。
【００３１】
基地局トランシーバ装置は、測定構成に関する情報を求める手段をさらに備えることができる。求める手段は、測定構成情報を求めるように動作可能な決定器に対応することができる。決定器は、コントローラ、マイクロコントローラ、プロセッサなどに対応することができる。測定構成は、モバイル・トランシーバによって実施される、隣接する基地局トランシーバから受信した信号に関する信号品質測定を指す。無線信号の品質は、例えば、基準信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）チャネル品質情報（ＣＱＩ）、信号対雑音比（ＳＮＲ）、信号対干渉および雑音比（ＳＩＮＲ）、信号対妨害比（ＳＩＲ）、ビット誤り率（ＢＥＲ）、フレーム誤り率（ＦＥＲ）、ブロック誤り率などに関して測定することができる。したがって、マスタ基地局トランシーバ装置は、１つまたは複数のモバイル・トランシーバでの測定を、ネットワーク、例えばＨｅｔＮｅｔ内の他のセルを監視するように構成することができる。
【００３２】
測定構成に関する情報を求める手段に、別の近隣基地局トランシーバに関する情報無線リソースを提供するように、スケジューリングする手段をさらに動作可能にすることができる。換言すると、スケジューラは、使用される無線リソースまたは未使用の無線リソースに基づいて、それに関する測定が構成される新しいセル、またはスイッチオンされる新しいセルを、リソースに関して求める手段に通知することができる。言い換えれば、近隣セルによって使用することのできる無線リソースに関してスケジューリングする手段により、求める手段に通知することができる。次いで、求める手段は、モバイル・トランシーバでの測定に従って構成することができ、求める手段が、対応する測定結果に基づいてそのような近隣セルをシークすることを可能にする。別の実施形態では、求める手段は、スケジューリングする手段によって通知された無線リソースの少なくとも一部を使用することのできる近隣セルの知識を既に有していることがある。例えば、そのような知識は、データベースから得ることができ、例えば、通知された無線リソースまたはそのサブセットが、前記データベースへのエントリ値として働くことができる。したがって、いくつかの実施形態では、求める手段は、スケジューリングする手段によって通知された無線リソースに基づいて、近隣セルをスイッチオンすることができる。モバイル・トランシーバから測定結果に関する情報を受信するように、装置をさらに動作可能にすることができ、測定結果に関する情報に基づいて無線リソースのサブセットを求めるように、スケジューリングする手段を動作可能にすることができる。したがって、ハンドオーバに関する判断が実施される前に、または近隣セルに対する許可が実施される前に、それぞれ、測定結果、すなわち近隣セルの信号品質を考慮に入れることができる。
【００３３】
したがって、実施形態、例えばＬＴＥネットワークでは、スモール・セルへのアクセスをどのように制御するかについての上述の機構を利用することのできるＭＡＣ（メディア・アクセス制御）およびＲＲＣ（無線リソース制御）インターネットワーキングを使用して、条件付きハンドオーバ手順をトリガすることができる。その後で、共有周波数リソースを非共有スモール・セルにどのように、いつ配信するかに焦点を当てて、マクロ・セルとスモール・セルとの間のシグナリング・プロセスを詳述する。ＬＴＥでは、周波数内隣接セルのケースでは、ＵＥがセルを探索および測定することを可能にするために、サービング・セルのシステム情報内の隣接するセルを示す必要はないことがある（測定ギャップ不要）。周波数間隣接セルでは、搬送周波数をＵＥに示す必要があることがある（測定ギャップ必要）。例えば、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態では、ＬＴＥ  ＵＥが、ＲＲＣレイヤによって与えられる測定構成に従うことができる（３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００参照）。したがって、ＬＴＥ−Ａでは、モバイルまたはＵＥが、新しいセル、すなわちサービング・セルが必ずしも気付くことのないセルに関する測定レポートを提供することができる。
【００３４】
さらに、測定結果に関する情報に基づいて、全無線リソース効率を関連付けによって向上させることができるかどうかを判定するように、装置をさらに動作可能にすることができる。言い換えれば、モバイルが近隣セルの信号品質に関してレポートする場合、サービング・セルまたはマスタ基地局トランシーバが、１つまたは複数の基準に基づいて前記近隣セルにモバイルをハンドオーバするかどうかに関して判断することができる。それぞれのセルの事業者間のフレーム契約に加えて全容量または無線リソース効率を考慮に入れることができる。換言すると、いくつかの実施形態では、そのようなハンドオーバ決定または許可決定は、ハンドオーバがリソース効率を改善することを可能にするかどうか、すなわちより多くのモバイルにサービスすることができるかどうか、全データ・レートを向上させることができるかどうか、サービスの全グレードを改善することができるかどうかに依存することがある。
【００３５】
上述のように、実施形態はまた、スレーブ基地局トランシーバとも呼ぶことのできる近隣基地局トランシーバに関する基地局トランシーバ装置をも提供することができる。スレーブ基地局トランシーバの観点からは、マスタ基地局トランシーバは近隣基地局トランシーバである。この観点からは、モバイル通信システムは、近隣基地局トランシーバによって、または近隣基地局トランシーバを通じて（この観点からは、近隣基地局トランシーバは上記のマスタ基地局トランシーバに対応する）、基地局トランシーバ（これは、ここでは前の近隣基地局トランシーバ、すなわちスレーブ基地局トランシーバである）に関連付けられるべきモバイル・トランシーバを備える。基地局トランシーバ装置は、近隣基地局トランシーバから、複数の無線リソースからの無線リソースのサブセットに関する情報を受信する手段を備える。受信する手段は、サブセットに関する情報を受信するように動作可能な受信機に対応することができる。実施形態では、受信する手段は、それを通じて基地局トランシーバ間でデータを交換することのできるワイヤレスまたはワイヤード・インターフェースに対応することができる。さらに、通信に従って、前記通信についてプロトコルを確立することができる。一例は、ＬＴＥネットワークの２つのｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）間のＸ２インターフェースとなる。
【００３６】
（スレーブ）基地局トランシーバ装置は、モバイル・トランシーバと通信するための複数の無線リソースのサブセットから無線リソースをスケジューリングする手段をさらに備える。スケジューリングする手段は、サブセットから無線リソースをスケジューリングするように動作可能なスケジューラに対応することができる。スケジューリングする手段は、コントローラ、マイクロコントローラ、プロセッサなどに対応することができる。スケジューリングする手段は、レイヤ２エンティティ、例えばＭＡＣスケジューラに対応することができる。
【００３７】
上記に一致して、２つ以上の事業者間で基地局トランシーバおよび近隣基地局トランシーバを共有することができ、関連付けは、無線リソースのサブセット間の関係として事業者間のフレーム契約に依存することがあり、複数の無線リソースをあらかじめ決定することができる。モバイル・トランシーバのＱｏＳに関する情報、無線リソースのサブセットのサブセットの寿命に関する情報、および／またはリソースのサブセットがもはや近隣基地局トランシーバによって使用されるべきではないときのトリガに関する情報を受信するように、受信する手段をさらに動作可能にすることができる。サブセットからのどの無線リソースをスケジューリングするかに関する判断を、受信した情報に基づいて行うように、スケジューリングする手段を動作可能にすることができる。例えば、スケジューリングする手段は、無線リソースのサブセットを使用してモバイル・トランシーバに関するＱｏＳを達成するために、ＱｏＳ情報を考慮に入れることができる。スケジューリングする手段は、サブセットに関する寿命が満了するまで、またはトリガ条件が満たされるまで、スケジューリングするためにサブセットを使用することができる。
【００３８】
実施形態では、基地局トランシーバ装置は、基地局トランシーバの負荷条件またはモバイル・トランシーバの予測される性能に関する情報を近隣基地局トランシーバに提供する手段をさらに備えることができる。提供する手段は、情報を提供するように動作可能なプロバイダに対応することができる。提供する手段は、ＬＴＥでのＸ２などの、近隣（マスタ）基地局トランシーバに対するインターフェースなどの通信する手段に対応することができる。したがって、負荷条件、すなわち利用可能な無線リソースの使用率、既にサービスされたユーザ数、事業者によるＵＥ分布比、アップリンクまたはダウンリンクで既に提供されたデータ・レートなどに関する情報を、考慮に入れるために、および上述のハンドオーバ決定を可能にするためにマスタ基地局トランシーバに対して提供することができる。さらに、（スレーブ）基地局トランシーバの負荷条件に基づいて近隣（マスタ）基地局トランシーバに無線リソースを要求するように、提供する手段をさらに動作可能にすることができる。換言すると、２つの基地局トランシーバ装置間で無線リソースを調整するために、それらの間のプロトコルまたは通信を使用可能にすることができる。リソース不足、すなわち一定のユーザにサービスするように許可されるリソース（これらは事業者特有である可能性があることに留意されたい）が一定のサービス需要、例えばＱｏＳ要件を満たすのに十分ではない状況を判定し、例えば追加または代替無線リソースを要求することにより、この状況についてマスタ基地局トランシーバ装置に通知するように（スレーブ）基地局トランシーバを動作可能にすることができる。
【００３９】
実施形態はさらに、モバイル通信システム用の基地局トランシーバのための方法を提供する。モバイル通信システムは、近隣基地局トランシーバに関連付けられるべきモバイル・トランシーバを備える。この方法は、モバイル・トランシーバを近隣基地局トランシーバに関連付けることを含む。この方法は、モバイル・トランシーバと通信するために複数の無線リソースから１つの無線リソースをスケジューリングすること、モバイル・トランシーバを近隣基地局トランシーバに関連付ける前に近隣基地局トランシーバとモバイル・トランシーバとの間の通信を可能にするために複数の無線リソースから無線リソースのサブセットを求めることをさらに含む。
【００４０】
実施形態は、モバイル通信システム用の基地局トランシーバのための方法をさらに提供する。モバイル通信システムは、近隣基地局トランシーバによって基地局トランシーバに関連付けられるべきモバイル・トランシーバを備える。この方法は、近隣基地局トランシーバから、複数の無線リソースからの無線リソースのサブセットに関する情報を受信することを含む。この方法は、モバイル・トランシーバと通信するための複数の無線リソースのサブセットから１つの無線リソースをスケジューリングすることをさらに含む。
【００４１】
いくつかの実施形態は、この方法を実施する装置内に設置されたデジタル制御回路を備える。それに応じて、そのようなデジタル制御回路、例えばデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）をプログラムする必要がある。したがって、さらに別の実施形態はまた、コンピュータ・プログラムがコンピュータまたはデジタル・プロセッサで実行されるとき、上記の方法のうちの１つまたは複数の実施形態を実施するプログラム・コードを有するコンピュータ・プログラムをも提供する。
【００４２】
装置および／または方法のいくつかの実施形態を、単に例として、添付の図を参照しながら以下で説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】基地局トランシーバのための装置の一実施形態と、隣接する基地局トランシーバのための装置の一実施形態とを示す図である。
【図２】ｅＮＢでの一実施形態の概観を示す図である。
【図３】一実施形態でのシグナリングの概観を示す図である。
【図４】一実施形態でのＭＡＣスケジューラ、そのシグナリング、および情報シグナリングの詳細を示す図である。
【図５】一実施形態での非モビリティ・シナリオを示す図である。
【図６】一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す図である。
【図７】セルが共有されないときの一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す図である。
【図８】セルが部分共有されるときの一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す図である。
【図９】モバイル・トランシーバが同一の事業者の２つのセル間でハンドオーバすることができない場合の一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す図である。
【図１０】モバイル・トランシーバが同一の事業者の２つのセル間でハンドオーバすることができる場合の一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す図である。
【図１１】２つのモバイル・トランシーバが別の事業者にハンドオーバすることができる場合の一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す図である。
【図１２】基地局トランシーバのための方法の一実施形態の流れ図のブロック図を示す図である。
【図１３】基地局トランシーバのための方法の一実施形態の流れ図のブロック図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
これから、いくつかの例示的実施形態が図示される添付の図面を参照しながら、様々な例示的実施形態をより完全に説明する。図では、明瞭のために線、レイヤ、および／または領域の厚さが誇張されていることがある。
【００４５】
したがって、例示的実施形態は様々な修正形態および代替形態が可能であるが、図ではその実施形態が例として示され、本明細書で詳細に説明される。しかし、開示される特定の形態に例示的実施形態を限定する意図はなく、それどころか、例示的実施形態は、本発明の範囲内に包含されるすべての修正形態、均等物、代替形態をカバーするものとする。図の説明全体にわたって、同様の番号は類似の要素を指す。
【００４６】
要素が別の要素に「接続」または「結合」されていると呼ばれるとき、要素をその別の要素に直接的に接続または結合することができ、または介在する要素が存在することがあることを理解されよう。対照的に、要素が別の要素に「直接的に接続」または「直接的に結合」されていると呼ばれるとき、介在する要素は存在しない。要素間の関係を記述するのに使用される他の語を同様の方式で解釈すべきである（例えば、「の間（ｂｅｔｗｅｅｎ）」と「の直接的な間（ｄｉｒｅｃｔｌｙ  ｂｅｔｗｅｅｎ）」、「隣接する」と「直接的に隣接する」など）。
【００４７】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明するためのものに過ぎず、例示的実施形態の限定を意図しない。本明細書では、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が別段に明記しない限り、複数形も含むものとする。「含む」および／または「備える」という用語は、本明細書で使用されるとき、記載の特徴、完全体、ステップ、動作、要素、および／または構成要素の存在を指定するが、１つまたは複数の他の特徴、完全体、ステップ、動作、要素、構成要素、および／またはそれらのグループの存在または追加を除外しない。
【００４８】
別段に定義されていない限り、本明細書で使用されるすべての用語（技術的および科学的用語を含む）は、例示的実施形態が属する技術分野の技術者が一般的に理解するのと同じ意味を有する。用語、例えば一般的に使用される辞書で定義される用語を、関連技術分野の文脈での意味と一致する意味を有すると解釈すべきであり、本明細書で明白にそのように定義されない限り、理想化された意味または過度に正式な意味に解釈されないことをさらに理解されよう。
【００４９】
図１に、基地局トランシーバ１００のための装置１０の一実施形態と、隣接する基地局トランシーバ２００のための装置２０の一実施形態とを示す。任意選択構成要素が破線で示されている。図１は、３ＧＰＰ規格に従うＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａ通信システムであることが想定されるモバイル通信システム４００内の基地局トランシーバ１００のための装置１０を示す。基地局トランシーバ１００、２００はｅＮＢ１００、２００に対応する。モバイル通信システム４００は、近隣基地局トランシーバ２００に関連付けられるべきモバイル・トランシーバ３００をさらに備える。以下では、基地局トランシーバ１００によって近隣基地局トランシーバ２００にモバイル・トランシーバ３００を関連付けることの少なくとも２つの異なる変形が区別される。一方は、基地局トランシーバ１００から近隣基地局トランシーバ２００への再関連付けまたはハンドオーバである。他方は、近隣基地局トランシーバ２００でのモバイル・トランシーバ３００の初期アクセスまたは許可である。装置１０は、モバイル・トランシーバ３００を近隣基地局トランシーバ２００に関連付ける手段１２を備える。
【００５０】
実施形態では、関連付ける手段１２は、ＲＲＣプロトコルを使用して無線リソース管理を実施するコントローラに対応する。装置１０は、モバイル・トランシーバ３００と通信するために複数の無線リソースから無線リソースをスケジューリングし、モバイル・トランシーバ３００を近隣基地局トランシーバ２００に関連付ける前に近隣基地局トランシーバ２００とモバイル・トランシーバ３００との間の通信を可能にするために複数の無線リソースから無線リソースのサブセットを求める手段１４をさらに備える。関連付ける手段１２とスケジューリングする手段１４が結合される。スケジューリングする手段１４は、ＬＴＥプロトコル・スタック内のＭＡＣエンティティに対応し、スケジューリングする手段１４を任意の種類のコントローラまたはプロセッサ上で、例えば上記のＲＲＣエンティティと共に実装することができる。言い換えれば、ＵＥ３００がＲＲＣ１２を使用してｅＮＢ１００から隣接するｅＮＢ２００にハンドオーバされる前に、ＭＡＣスケジューラ１４は、近隣基地局トランシーバ２００によって使用される無線リソースのサブセットを求める。
【００５１】
図１はさらに、ＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａシステム４００内の隣接する基地局トランシーバ２００またはｅＮＢ２００のための装置２０を示す。モバイル・トランシーバ３００は、ｅＮＢ１００によってｅＮＢ２００に関連付けられるべきである。装置２０は、ｅＮＢ１００から、複数の無線リソースからの無線リソースのサブセットに関する情報を受信する手段２２と、モバイル・トランシーバ３００と通信するために複数の無線リソースのサブセットから無線リソースをスケジューリングする手段２４とを備える。受信する手段２２はスケジューリングする手段２４と結合される。受信する手段２２は、一致するプロトコルを有するｅＮＢ１００に対するＸ２インターフェースに対応する。スケジューリングする手段２４は、ｅＮＢ２００内の装置２０のＭＡＣスケジューラまたはスケジューリング・エンティティに対応し、ｅＮＢ２００のプロトコル・スタックの１つまたは複数のプロトコルを実行中の任意の種類のコントローラまたはプロセッサ上で実装することができる。
【００５２】
さらに、基地局トランシーバ１００および近隣基地局トランシーバ２００が、２つ以上の事業者間で共有される。そのような環境は、処理エンティティを集中または分散することのできる分散または「クラウド」ＲＡＮ環境内でも生じる可能性がある。１つまたは複数の処理エンティティを介してすべての手段を処理することができる。この場合、さらにはＸ２インターフェースが、少なくとも２つのプロセスまたはプロセッサ間の内部計算またはバスに崩壊することになる。関連付け、すなわち許可またはハンドオーバは、事業者間のフレーム契約に依存し、無線リソースのサブセットおよび複数の無線リソースの間の関係、すなわち複数の無線リソースのどの配分比率を一定の事業者のモバイルに対してスケジューリングすることができるかがあらかじめ決定される。
【００５３】
図１に示されるように、どちらのｅＮＢも１つまたは複数のアンテナを有し、どちらのｅＮＢも一定のカバレッジ・エリア１０５、２０５を有する。さらに、ｅＮＢ１００は、近隣ｅＮＢ２００のカバレッジ・エリア２０５を取り囲むカバレッジ・エリア１０５を有する。装置１０は、近隣ｅＮＢ２００と通信する手段１６を備える。通信する手段１６を関連付ける手段１２に結合することができ、通信する手段１６は、ｅＮＢ２００、すなわち受信する手段２２と通信するように動作可能であるｅＮＢ１００のＸ２実装に対応する。通信する手段１６は、その後で詳述する、近隣ｅＮＢ２００に対する無線リソースのサブセットに関する情報、モバイル・トランシーバ３００のサービス品質に関する情報、無線リソースのサブセットのサブセットの寿命に関する情報、および／またはリソースのサブセットがもはや近隣基地局トランシーバ２００によって使用されるべきではないときのトリガに関する情報を通信するように動作可能である。
【００５４】
この実施形態は、ＨｅｔＮｅｔ４００シナリオでの所与の共有ケースを実現することができるように、ＭＡＣスケジューラ１４と必要な機能を提供するＲＲＣレイヤ１２との間のインターネットワーキングを使用する。スモール・セル２０５へのアクセスを制御する制御機構が、それぞれ事業者ごと、異なる事業者のユーザごとの測定イベントの動的設定によって実施される。これが図２にさらに示されている。実施形態では、ＭＡＣレイヤ１４（スケジューリングするスケジューラ／手段）およびＲＲＣレイヤ１２（決定する手段／関連付けする手段）および関連インターフェースを実装することができる。以下では、機能ブロックが、記載の共有ケースでの所与のＨｅｔＮｅｔシナリオについてのスケジューリング決定の依存関係および暗示を示す。その後で、マクロ１０５およびスモール・セル２０５が、例えば周波数リソース交換に関してどのように相互動作するかが与えられる。
【００５５】
図２に、ＭＡＣスケジューラ１４およびＲＲＣ１２を備える、ｅＮＢ１００での一実施形態の概観を示す。したがって、図２は、ｅＮＢ１００の装置１０内のＨｅｔＮｅｔ４００共有およびＭＡＣスケジューラ１４のインターフェースおよびタスクを伴うネットワーク・ローミング・シナリオを示す。ＭＡＣスケジューラ１４はＲＲＣ１２に結合され、ＲＲＣ１２は、ＵＥ３００、３０５での測定を準備するように動作可能である。図２は、ｅＮＢ１００によって確立されるマクロ・セル１０５を示す。マクロ・セル・カバレッジ・エリア１０５内には、複数のスモール・セルがあり、そのうちの１つは、ｅＮＢ２００によって確立されるスモール・セル２０５である。さらに、マクロ・セル１０５が２つの事業者、例えば事業者１および事業者２間で、等しい配分比率で共有される。スモール・セル２０５は、事業者１と部分配分比率フレーム契約に関して合意した事業者２によって運用される。
【００５６】
ｅＮＢ１００のＭＡＣスケジューラ１４は、スモール・セルに提供することのできる周波数リソースを求め、すなわち、この実施形態では無線リソースのサブセットが周波数リソースに対応する。ＭＡＣスケジューラ１４は、例えばリソースがマクロ・セル１０５で不足したとき、ＲＲＣ１２でのスモール・セル測定をトリガすることができる。言い換えれば、近隣セルまたは近隣ｅＮＢによって使用することのできる無線リソース上で、ＭＡＣスケジューラ１４によってＲＲＣ１２に通知することができる。次いでＲＲＣ１２は、ＵＥでの測定値に従って構成することができ、対応する測定結果に基づいてＲＲＣ１２がそのような近隣セルをシークすることを可能にする。別の実施形態では、ＲＲＣ１２は、ＭＡＣスケジューラ１４によって通知される無線リソースの少なくとも一部を使用することのできる近隣セルに関する知識を既に有していることがある。例えば、そのような知識は、データベースから得ることができ、例えば、通知された無線リソースまたはそのサブセットが、前記データベースへのエントリ値として働くことができる。したがって、いくつかの実施形態では、ＲＲＣ１２は、ＭＡＣスケジューラ１４によって通知された無線リソースに基づいて近隣セルをスイッチオンすることができる。
【００５７】
図１と一致して、装置１０は、測定構成に関する情報を求める手段１８をさらに備え、測定構成とは、モバイル・トランシーバ３００によって実施される、隣接するｅＮＢ２００から受信した信号に関する信号品質測定を指す。求める手段がＲＲＣ１２に結合され、求める手段を、同一の、または異なるコントローラまたはプロセッサ上で実装することができる。図２に示されるように、ＲＲＣはその制御下に複数のＵＥ３００、３０５を有し、ＵＥ３００が事業者１に割り当てられ、ＵＥ３０５が事業者２に割り当てられる。いくつかの実施形態では、測定構成に関する情報を求める手段１８に１つまたは複数の近隣ｅＮＢに関する情報を提供するように、ＭＡＣスケジューラ１４を動作可能にすることができる。
【００５８】
次に、ＲＲＣ１２は、異なるＵＥ３００、３０５での測定を同調または構成して、スモール・セルに関する測定レポートを受信することができる。このことは、例えばパラメータしきい値またはセル・ブラック・リスティングによって実施することができる。換言すると、装置１０は、モバイル・トランシーバ３００から測定結果に関する情報を受信するようにさらに動作可能である。測定結果に関する情報に基づいて無線リソースのサブセットを求めるように、スケジューリングする手段１４、すなわちＭＡＣ１４を動作可能にすることができる。ＲＲＣ１２は、測定結果に基づいてハンドオーバを求めるように動作可能である。測定結果に関する情報に基づいて、全無線リソース効率を関連付けによって向上させることができるかどうか、例えばネットワーク４００に関する全性能にとってハンドオーバが有益となるかどうかを判定するように、装置１０をさらに動作可能にすることができる。
【００５９】
さらに、スケジューリングする手段１４、すなわちＭＡＣ１４は、ｅＮＢ１００の負荷条件に関する情報を求めるように動作可能である。関連付ける手段１２、すなわちＲＲＣ１２は、ｅＮＢ２００へのＵＥ３００のハンドオーバ判断を、ｅＮＢ１００の負荷条件に関する情報に基づいて行うように動作可能である。さらに、測定構成を、ｅＮＢ１００に関する負荷情報に基づいて行うように、測定構成に関する情報を求める手段１８を動作可能にすることができる。したがって、測定イベントの設定は、現セル１０５負荷、ソース（マクロ／マイクロ）セル内の現無線性能、および／またはターゲット（マクロ／マイクロ）セル内の予想無線性能に依存する可能性がある。
【００６０】
換言すると、通信する手段１６は、関連付けの前に、すなわちハンドオーバまたは許可の前に、ＵＥ３００、３０５の一方の負荷条件または予測される性能に関する情報を近隣ｅＮＢ２００から受信するようにさらに動作可能である。ＵＥ３００を近隣ｅＮＢ２００に関連付ける、すなわちハンドオーバまたは許可することに関する決定を、ｅＮＢ２００からのＵＥ３００の負荷条件または予測される性能に関する情報に基づいて行うように、手段１２を動作可能にすることができる。近隣ｅＮＢ２００側では、装置は、ＵＥ３００、３０５のその負荷条件または予測される性能に関する情報を基地局トランシーバ１００に提供する、対応する手段２６を備える。
【００６１】
さらに、ＵＥ３００に対するＱｏＳ要件に関する情報、無線リソースのサブセットのサブセットの寿命に関する情報、および／またはリソースのサブセットがもはや近隣ｅＮＢ２００によって使用されるべきではないときのトリガに関する情報をハンドオーバの前にｅＮＢ２００に提供するように、装置１０を動作可能にすることができる。
【００６２】
近隣ｅＮＢ２００側では、受信する手段２２は、モバイル・トランシーバ３００のＱｏＳに関する情報、無線リソースのサブセットの寿命に関する情報、および／またはリソースのサブセットがもはや近隣ｅＮＢ２００によって使用されるべきではないときのトリガに関する情報を受信するようにさらに動作可能である。スケジューリングする手段２４は、サブセットからのどの無線リソースをスケジューリングするかに関する判断を、受信した情報に基づいて行うように動作可能である。
【００６３】
ハンドオーバ手順および測定に関する詳細は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１で見出すことができる。例えば、測定オブジェクトは、ＵＥがそれに関する測定を実施するオブジェクトと定義することができる。周波数内および周波数間測定では、測定オブジェクトは単一Ｅ−ＵＴＲＡ搬送周波数である。この搬送周波数に関連して、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、セル特有のオフセットのリスト、および「ブラックリストされる」セルのリストを構成することができる。ブラックリストされるセルは、イベント評価または測定レポーティングでは考慮されない。測定手順は以下のタイプのセルを区別する。サービング・セル−これらは、キャリア・アグリゲーション（ＣＡ）をサポートするＵＥのために構成される場合、１次サービング・セル（ＰＣｅｌｌ）および１つまたは複数の２次サービング・セル（ＳＣｅｌｌ）である。リストされるセルは、測定オブジェクト内にリストされるセルである。検出されるセルは、測定オブジェクト内にリストされないセルであるが、測定オブジェクトによって示される搬送周波数上でＵＥによって検出される。さらに、測定レポート・トリガリングに関する詳細を同一の規格で見出すことができ、同一の規格は、ＵＥ特有に設定することのできる測定レポーティングに関する対応するイベントも提供する。
【００６４】
したがって、測定結果に基づいて、１つまたは複数のセル内の負荷、フレーム契約などに関する情報に基づいて、近隣ｅＮＢ２００で周波数リソースを割り振ることができ、したがって、図２の左側の白地のスモール・セル２０５ではなく、図２の右側の陰影を付けたスモール・セル２０５によって示される事業者１のＵＥ３００にサービスすることができる。別の実施形態では、リソース不足時に、近隣ｅＮＢ２００は、ｅＮＢ１００で別の周波数リソースを割り当てられるように要求することができる。次いで、ｅＮＢ２００の負荷条件に基づいて、ｅＮＢ１００に無線リソースを要求するように、提供する手段２６をさらに動作可能にすることができる。
【００６５】
図２に示される実施形態に一致して、マクロ・セル・スケジューラ１４は、周波数スペクトル・リソースがスモール・セル２００に提供されるかどうかを判断するように機能強化される。周波数スペクトルは、考えられる複数の無線リソースの単に１つの次元であることに留意されたい。別の実施形態では、他の次元または次元の組合せ、例えば時間次元、さらにはＡＢＳ（Ａｌｍｏｓｔ  Ｂｌａｎｋｉｎｇ  Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）、一定の時間に利用可能な周波数スペクトルなどの混合を使用することができる。ＭＡＣスケジューラ１４がＲＲＣレイヤ１２をトリガして、ＵＥ３００、３０５ごとに、すなわち事業者特有に、その測定構成からスモール・セルＩＤ２００を追加または除去することを可能にするように、内部アルゴリズムおよびパラメータ（入出力）が拡張される。したがって、マクロ・セルＲＲＣレイヤ１２は、例えば測定イベント・パラメータの助けにより、またはスモール・セル２００のタイプ、例えばリストまたはブラックリストされるセルを定義することにより、ＵＥ３００、３０５特有の測定のためにスモール・セル２００の可視性を制御することができる。実施形態は、それと共に、例えばＨｅｔＮｅｔまたはマクロ・セル１００のみのシナリオで、ハンドオーバのためのターゲット・セルとしてマクロ・セルの観点からスモール・セルを追加または除去するためのダイナミシティを提供することができる。
【００６６】
言い換えれば、スケジューリングする手段１４は、複数事業者スケジューラ１４に対応することができる。複数事業者スケジューラ１４性能パラメータに従って、ＭＡＣレイヤ１４は、それに応じて測定構成を適合するようにＲＲＣレイヤ１２をトリガすることができる。これは、マクロ・セル１０５が、スモール・セル２０５の事業者特有のレポーティングに対してＵＥをステアリングすることできることを意味する。この測定を用いて、マクロ・セルＲＲＣレイヤ１２は、例えば、測定イベント・レポーティング・パラメータ（すなわち、ＵＥごとのセル個別オフセット）を同調することにより、ＵＥまたは事業者特有の方式で測定のためのスモール・セル２０５の可視性を制御することができる。スモール・セルへのセル・アクセスを区別するための別の方式は、将来のネットワーク・リリースで事業者特有の方式でホワイトリストまたはブラックリストされるセルを導入することによるものとなる。
【００６７】
図３に、シグナリング情報、すなわちＭＡＣスケジューラ１４シグナリングおよびマクロｅＮＢ１００とスモール・セルｅＮＢ２００との間の情報交換の助けによる、マクロ１０５とスモール・セル２０５との間の対話を示す。図３は、ＨｅｔＮｅｔ共有を用いたネットワーク・ローミングを可能にする一実施形態でのシグナリングを示し、ＭＡＣスケジューラ１４インターフェーシングを示す。図３は、ＲＲＣレイヤ１２およびＭＡＣスケジューラ１４を備える左側のｅＮＢ１００を示す。図からわかるように、ｅＮＢ１００は、近隣ｅＮＢ２００によって確立されたスモール・セル２０５を取り囲むマクロ・セル１０５を確立する。近隣ｅＮＢ２００はまた、ＭＡＣスケジューラ２４をも備える。ＵＥ３００がｅＮＢ１００、２００の間に示されている。事業者１および２の間でマクロ・セル１０５が共有され、スモール・セル２０５が共有されず、すなわちスモール・セル２０５は事業者２または別の事業者Ｘによって運用される。スモール・セル２０５が共有されないので、事業者１および２は、ローミング契約を有することができ、すなわち事業者１に割り当てられたＵＥ３００が、一致した支払いプランに基づいてスモール・セルのサービスを使用することができる。
【００６８】
図３に示されるように、スモール・セルｅＮＢ２００は、スモール・セル２０５の負荷に関する情報と、ＵＥ３００の予想される性能に関する情報とをｅＮＢ１００に提供することができる。ｅＮＢ１００は、ｅＮＢ２００によってサービスされたときのＵＥ３００に関するＱｏＳを想定することができ、ＵＥ３００にサービスするためにｅＮＢ２００によって使用されるべき周波数リソースに関する一致した情報を提供することができる。したがって、スモール・セル２０５は、そのセル負荷およびスモール・セル２０５内の予測されるＵＥ性能の条件を提供することができる。所与のリソース量および無線品質対してＵＥ性能値を参照することができる。マクロ・セル１０５は、あるＵＥ３００をスモール・セル２０５に移動することを判断した後に、周波数スペクトルの詳細、例えば特定のＵＥ３００または複数のＵＥのために使用される識別リソース・ブロック（ＲＢ  ＩＤ）、ＲＢ量などをシグナリングする。マクロ・セル１０５はさらに、後でハンドオーバ手順で移動されるＵＥ３００について想定されるＱｏＳに関する情報を提供する。マクロ・セル１０５はさらに、提供されるリソースの寿命に関する情報、およびトリガに関する情報、例えば提供されるリソースをいつ直ちに返すかを提供する。
【００６９】
この実施形態では、マクロ・セル１０５とスモール・セル２０５との間の緊密なインターネットワーキング、例えば拡張セル間干渉調整（ｅＩＣＩＣ）としてのＨｅｔＮｅｔ調整が実施される。このインターネットワーキングは、マクロ・セル１０５を様々な供給元からのスモール・セル２０５と相互接続するように標準化することができる。ＬＴＥでのキャリア・アグリゲーション機能によって周波数リソースのクラスタ化準備を実現することができる。
【００７０】
図４に、一実施形態でのＭＡＣスケジューラ１４、そのシグナリング、およびマクロ１０５とスモール・セル２０５との間の情報シグナリングの詳細を示す。言い換えれば、図４は、スケジューラ１４のインターフェースおよびタスクを示す。左側では、図４は、フレーム契約を有する２つの事業者、マクロ・セルを確立するｅＮＢ１００のスケジューラ１４に入力される情報を示す。さらに、スモール・セル自体および／または特定のＵＥに関する未使用の周波数リソースおよびスモール・セル性能パラメータがスケジューラ１４に入力される。次いでスケジューラ１４は、いくつかの処理ステップを実施することができる。スケジューラ１４は、利用可能な周波数リソースまたは帯域幅を求めることができ（１４ａ）、マクロ・セルＵＥの干渉条件を考慮に入れることができる（１４ｂ）。例えば、スケジューラ１４は、ＲＲＣによって構成される測定の助けにより、１つまたは複数のＵＥのＳＩＮＲを求めることができる（１４ｃ）。
【００７１】
さらに、スケジューラ１４は、測定結果を使用して、ＵＥのＱｏＳ、すなわちマクロ・セル内のＵＥの状況を求めることができる（１４ｄ）。次いでスケジューラ１４は、それぞれ、スモール・セル２０５性能パラメータを求めることができ（１４ｅ）、スケジューラ１４は、求めた情報に基づいて、スモール・セルを確立する近隣ｅＮＢ２００にＵＥをハンドオーバすることを判断し（１４ｆ）、ＵＥが近隣セル２００に入ることを許可することができる。次いでスケジューラ１４は、周波数リソースについてスモール・セルｅＮＢ２００に通知し、実際のハンドオーバのためにＲＲＣレイヤをトリガする（１４ｇ）ことができる。スモール・セルｅＮＢ２００は、ハンドオーバを受諾し、通知された周波数リソースに基づいてＵＥにサービスすることができる。さらに、決定１４ｆに基づいて、課金情報１４ｈを格納し、またはそれぞれの事業者に割り当てることができる。
【００７２】
図４に、マクロ・セルとスモール・セルとの間の全体的な対話を示す。スケジューリング・プロセスのための追加の決定パラメータは、フレーム契約パラメータ、周波数リソースのコスト、例えばユニット当たり事業者当たりのコスト、スモール・セルに未使用の周波数をいつ提供するかについての条件、およびスモール・セルに提供されたリソースをいつ返すかについての条件である。マクロ・セルおよびスモール・セルで使用される共有周波数リソース間を区別する課金インターフェース１４ｈは、事業者特有に課金情報を求めることができる。
【００７３】
図５の助けにより、静的なケースについて別の実施形態を説明する。この実施形態では、モビリティ・トリガされるハンドオーバが行われないＨｅｔＮｅｔ共有シナリオでの周波数入札を説明する。マクロ・セル１０５とスモール・セル２０５との間の情報シグナリングを説明する。図５に、事業者１と事業者２との間で共有されるマクロ・セル１０５を示す。マクロ・セル１０５はスモール・セル２０５を取り囲む。スモール・セル事業者１、２、３は、スモール・セル２０５に関する周波数スペクトルを所有せず、静的である静的スモール・セルＵＥ３００にサービスを提供し、したがってモビリティ・トリガされるハンドオーバは、このケースでは問題ではない。それでも、マクロ・セル１０５は、ＵＥ３００をスモール・セル２０５に関連付けまたは再関連付けすることができるかどうかを判断することになり、ＵＥ３００をスモール・セル２０５に関連付けることは、マクロ・セル負荷、例えば周波数使用分布などに従ってマクロ・セル１０５から周波数リソースを得ることができる場合、および周波数リソース・オークショニング入札が成功した場合、それぞれのリソースをｅＮＢ２００に割り当てることにより、ＵＥ３００がスモール・セル２０５に入ることを許可することに対応する。したがって、このシナリオでは、スモール・セル２０５は、マクロ・セル１０５にスペクトルを要求し、マクロ・セル１０５は、スペクトルのコストに関する情報をスモール・セル２０５に返し、それによってＵＥ３００をスモール・セル２０５に関連付ける。次いで、スモール・セル２０５は、ＵＥ３００に関連付けた後、ＵＥ３００にサービスすることができ、一致する事業者に課金される。この実施形態は、ＵＥ３００が移動しないが、スモール・セル２０５に関連付けられる前に依然として最初にマクロ・セル１０５を登録することができ、または上記の手順の後、ＵＥ３００はスモール・セル２０５と直接的に関連付けることができる、非モビリティ・ケース（図５を参照）を解決することができる。「プロアクティブ・スモール・セル」は、入札／オークショニングの種類の方式で未使用のマクロ・セル周波数リソースを要求することができる。スモール・セル２０５は、これらのリソースを使用して、マクロ・セル１０５およびマクロ・セルＵＥとは独立して静的ＵＥをスケジューリングすることができる。
【００７４】
図６に、一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す。事業者１および２は、事業者２のみによって運用される１つまたは複数のスモール・セル２０５を取り囲むマクロ・セル１０５を共有する。事業者１に割り当てられるＵＥ３００が、共有されないスモール・セル２０５のカバレッジを通じて移動する。マクロ・セル１０５を確立するｅＮＢ１００と、スモール・セル２０５を確立するｅＮＢ２００の間で、ネットワークの効率およびスループットを考慮に入れる負荷／スペクトル共有のための上述のアルゴリズムおよび手順が実施される。
【００７５】
図７に、セルが共有されないときの一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す。図７は、上記で説明したのと同様のエンティティを示す。事業者１  ＵＥ３００は事業者２のスモール・セル２０５に入らない。両方の事業者は、例えば干渉回避のために、スモール・セル２０５がマクロ・セル１０５からの未使用の周波数スペクトルのみを使用することができることに合意した。事業者１セルから事業者２セルへのハンドオーバは、それ自体許可されず、したがって事業者２は、スモール・セル２０５内の周波数リソースの使用に対して事業者１に支払う。
【００７６】
図８に、セルが部分共有されるときの一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す。図８は、上記で説明したのと同様のエンティティを示す。事業者１  ＵＥ３００が事業者２のスモール・セル２０５に入る。現在のスモール・セル２０５内のＵＥの合意した／所与の分布比に従って、事業者１  ＵＥ３００が移動体通信の観点、例えばより高いＳＩＮＲ、より多くの割り振られた帯域幅などから、スモール・セル２０５へのハンドオーバによって性能を得る場合、ＵＥ３００がスモール・セル２０５にハンドオーバされる。
【００７７】
図９に、モバイル・トランシーバが同一の事業者の２つのセル間でハンドオーバすることができない場合の一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す。図９は、やはりスモール・セル２０５を運用する事業者２にＵＥ３００が割り振られていることを除いて、上記で説明したのと同様のエンティティを示す。マクロ・セル負荷、周波数使用分布、干渉確率などに従って共有マクロ・セル１０５から周波数リソースを得ることができず、または移動体通信の観点、例えばより高いＳＮＩＲ、より多くの割り振られた帯域幅などから、事業者２  ＵＥ３００がスモール・セル２０５へのハンドオーバによって性能を得ない場合、事業者２  ＵＥ３００は、事業者２のスモール・セル２０５に入らない。
【００７８】
図１０に、モバイル・トランシーバ３００が同一の事業者の２つのセル間でハンドオーバすることができる場合の一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す。図１０は、上記で説明したのと同様のエンティティを示し、ＵＥ３００が、やはりスモール・セル２０５を運用する事業者２に割り当てられる。マクロ・セル負荷、例えば周波数使用分布などに従って共有マクロ・セル１０５から周波数リソースを得ることができる場合、および移動体通信の観点、例えばより高いＳＮＩＲ、より多くの割り振られた帯域幅などから、事業者２  ＵＥ３００がスモール・セル２０５へのハンドオーバによって性能を得る場合、事業者２  ＵＥ３００は事業者２のスモール・セル２０５に入る。
【００７９】
図１１に、２つのモバイル・トランシーバ３００、３０５が別の事業者のスモール・セル２０５にハンドオーバすることができる場合の一実施形態でのＨｅｔＮｅｔ共有ツールを用いたネットワーク・ローミングを示す。図１１は、上記で説明したのと同様のエンティティを示し、ＵＥ３００が事業者１に割り当てられ、ＵＥ３０５が事業者２に割り当てられ、事業者３がスモール・セル２０５を運用する。新しいスモール・セル事業者３は周波数スペクトルを所有せず、マクロ・セル事業者にサービスを提供する。マクロ・セル負荷、例えば周波数使用分布などに従って周波数リソースをマクロ・セル１０５から得ることができない場合、および移動体通信の観点、例えばより高いＳＮＩＲ、より多くの割り振られた帯域幅などから、マクロ事業者１および２  ＵＥ３００、３０５がスモール・セル２０５へのハンドオーバによって性能を得る場合、ＵＥ３００、３０５はスモール・セル２０５にハンドオーバすることができる。
【００８０】
図１２に、モバイル通信システム４００用の基地局トランシーバ１００のための方法の一実施形態の流れ図のブロック図を示す。モバイル通信システム４００は、近隣基地局トランシーバ２００に関連付けられるべきモバイル・トランシーバ３００を備える。この方法は、モバイル・トランシーバ３００を近隣基地局トランシーバ２００に関連付けるステップ３２を含む。この方法は、別のモバイル・トランシーバと通信するために複数の無線リソースから無線リソースをスケジューリングするステップ３４を含む。この方法は、モバイル・トランシーバ３００を近隣基地局トランシーバ２００に関連付ける前に近隣基地局トランシーバ２００とモバイル・トランシーバ３００との間の通信を可能にするために複数の無線リソースから無線リソースのサブセットを求める別のステップ３６を含む。
【００８１】
図１３に、モバイル通信システム４００用の基地局トランシーバ２００のための方法の一実施形態の流れ図のブロック図を示す。モバイル通信システム４００は、近隣基地局トランシーバ１００によって基地局トランシーバ２００に関連付けられるべきモバイル・トランシーバ３００を備える。この方法は、近隣基地局トランシーバ１００から、複数の無線リソースからの無線リソースのサブセットに関する情報を受信するステップ４２と、モバイル・トランシーバ３００と通信するために複数の無線リソースのサブセットから無線リソースをスケジューリングするステップ４４とを含む。
【００８２】
さらに、実施形態は、コンピュータまたはプロセッサまたはプログラマブル・ハードウェア構成要素上でコンピュータ・プログラムが実行されるとき、上記の方法のうちの１つを実施するコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００８３】
説明および図面は本発明の原理を示すに過ぎない。したがって、本明細書では明示的に説明または図示していないが、本発明の原理を実施し、本発明の趣旨および範囲内に含まれる様々な構成を当業者は考案できることを理解されよう。さらに、本明細書で列挙されるすべての例は、本発明の原理および当技術分野を推進するために本発明（等）によって与えられる概念を読者が理解するのを助ける教育目的のものに過ぎず、そのような具体的に列挙される例および条件に限定されないものとして解釈すべきことが原理的に明白に意図される。さらに、本発明の原理、態様、および実施形態、ならびにその特定の例を列挙する本明細書のすべての陳述は、その均等物を包含するものとする。
【００８４】
「．．．のための手段」と示す機能ブロック（一定の機能を実施する）は、それぞれ一定の機能を実施するように適合される回路を備える機能ブロックと理解されたい。したがって、「何らかのための手段」は、「何らかのために適合され、適しており、または動作可能である手段」と理解することもできる。したがって、一定の機能を実施するように適合される手段は、そのような手段が必ずしも（所与の瞬間に）前記機能を実施していることを示唆するわけではない。
【００８５】
「手段」、「関連付ける手段」、「スケジューリングする手段」、「通信する手段」、「求める手段」、「受信する手段」、「提供する手段」などの任意の機能ブロックを含む、図に示す様々な要素の機能は、例えばプロセッサ、「アソシエータ」、「スケジューラ」、「コミュニケータ」、「決定器」、「受信機」、「プロバイダ」のような専用ハードウェア、ならびに適切なソフトウェアに関連してソフトウェアを実行することのできるハードウェアの使用によって提供することができる。プロセッサによって提供されるとき、単一の専用プロセッサ、単一の共有プロセッサ、またはその一部を共有することのできる複数の個々のプロセッサによって機能を提供することができる。さらに、「プロセッサ」または「コントローラ」という用語の明示的な使用を、ソフトウェアを実行することのハードウェアをもっぱら指すと解釈すべきではなく、限定はしないが、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ネットワークプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、ソフトウェアを格納する読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、および不揮発性ストレージを暗黙的に含むことができる。従来型および／またはカスタム型の他のハードウェアも含めることができる。
【００８６】
本明細書の任意のブロック図は本発明の原理を実施する例示的回路の概念図を表すことを当業者は理解されたい。同様に、任意のフローチャート、流れ図、状態遷移図、擬似コードなどは、実質上はコンピュータ可読媒体で表すことができ、コンピュータまたはプロセッサが明示的に示されているか否かに関わらず、そのようなコンピュータまたはプロセッサで実行することのできる様々なプロセスを表すことを理解されよう。
【００８７】
さらに、以下の特許請求の範囲が、本明細書によって詳細な説明に組み込まれ、各請求項は別々の実施形態としてそれ自体に基づくことができる。各請求項は別々の実施形態としてそれ自体に基づくが、従属請求項は特許請求の範囲では１つまたは複数の他の請求項との特定の組合せを指すことがあるが、他の実施形態は、従属請求項とそれぞれの他の従属請求項の主題との組合せをも含むことがあることに留意されたい。特定の組合せが意図されないと述べられるのでない限り、そのような組合せが本明細書で提案される。さらに、任意の他の独立請求項に対する請求項の特徴も、この請求項が独立請求項に直接的に従属していない場合であっても含むものとする。
【００８８】
本明細書または特許請求の範囲で開示される方法は、これらの方法のそれぞれのステップを実施する手段を有する装置によって実装できることにさらに留意されたい。
【００８９】
さらに、本明細書または特許請求の範囲で開示される複数のステップまたは機能の開示が特定の順序の範囲内にあると解釈することはできないことを理解されたい。したがって、複数のステップまたは機能の開示は、そのようなステップまたは機能が技術的理由のために相互交換可能ではないので限り、これらを特定の順序に限定しない。さらに、いくつかの実施形態では、単一のステップは複数のサブステップを含むことができ、または複数のサブステップに分割することができる。明示的に除外されるのでない限り、そのようなサブステップをこの単一のステップの開示の部分として含めることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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