(57)【要約】  近距離取引においてクーポンを処理する方法は、支払明細及びクーポンレコードを近距離無線通信により受信することと、記憶されている構成プロファイルとクーポンレコードを比較することにより、クーポンレコードが有効であるか否かを識別することと、クーポンレコード中の修正子に基づいて取引の取引額を修正することと、修正済み取引額及び受信された支払明細と共に取引の認証要求を送付することとを含む。近距離取引においてクーポンを適用する方法は、支払明細を非接触型アプリケーションに記憶することと、クーポンのクーポンデータ及びクーポン明細を受信することと、クーポン明細をユーザに対して表示することと、ユーザによるクーポンの選択の指示を受信することと、クーポンデータを非接触型アプリケーションに記憶することと、金融取引で使用するために、非接触型アプリケーションの支払明細及びクーポンデータを近距離無線通信により送信することとを含む。
2015535985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離取引においてクーポンを処理する方法であって、
各々が製品識別子４０４及びターゲット識別子を少なくとも含む複数の構成プロファイルを構成データベースに格納することと、
処理される金融取引の取引額を少なくとも含む取引明細を取引データベースに格納することと、
支払明細と、製品ＩＤ、ターゲットＩＤ及び取引修正子を少なくとも含む少なくとも１つのクーポンレコードと、を近距離無線通信（ＮＦＣ）により受信することと、
前記少なくとも１つのクーポンレコードのうち、製品ＩＤ及びターゲットＩＤが前記複数の構成プロファイルのうち１つの構成プロファイルの製品識別子及びターゲット識別子に対応するようなクーポンレコードである有効クーポンレコードを少なくとも１つ処理デバイスにより識別することと、
前記少なくとも１つの有効クーポンレコードの有効クーポンレコードごとに、前記取引修正子に基づいて前記取引額を修正することによって、前記処理される金融取引の前記取引明細を前記処理デバイスにより修正することと、
受信された支払明細及び修正済み取引額を少なくとも含む前記金融取引の認証要求を送信デバイスにより送信することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記金融取引の承認を示す認証応答を受信デバイスにより受信することと、
前記取引額、前記少なくとも１つの有効クーポンレコード及び修正済み取引額を示す前記金融取引の領収書を顧客に提供することと
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの有効クーポンレコードの各有効クーポンレコードの引き換えの指示を前記送信デバイスにより送信することを更に備え、前記引き換えの指示は、各有効クーポンレコードの前記製品ＩＤを少なくとも含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
各構成プロファイルは、効力開始日時、効力終了日時、最大ドル高及び最大割引率のうち少なくとも１つを更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
各クーポンレコードは、効力開始日時、効力終了日時、銀行識別番号（ＢＩＮ）レンジ、タイトル、説明、条項及び条件、最小購入額及びカテゴリのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲットＩＤは、金融取引に携わる販売店と関連する販売店ＩＤ又はクーポンレコードの発行人と関連する発行人ＩＤであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記支払明細及び前記少なくとも１つのクーポンレコードは暗号化され、且つ前記支払明細及び前記少なくとも１つのクーポンレコードを近距離無線通信を介して受信することは、受信された支払明細及び少なくとも１つのクーポンレコードを解読することを更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
近距離取引においてクーポンを適用する方法であって、
処理される金融取引の金額を提供するための支払明細を非接触型アプリケーションに格納することと、
製品識別子、ターゲット識別子及び取引修正子を少なくとも含むクーポンデータと、クーポン明細と、を少なくとも含むクーポンのクーポン情報を受信デバイスにより受信することと、
受信された前記クーポン情報をデータベースに格納することと、
少なくとも前記クーポン明細を表示デバイスによりユーザに対して表示することと、
前記処理される金融取引に適用されるクーポンの選択の指示を入力デバイスにより受信することと、
前記クーポンの選択の指示を受信したことに応じて、少なくとも前記クーポンデータを前記非接触型アプリケーションに格納することと、
前記処理される金融取引で使用するために、少なくとも前記非接触型アプリケーションに記憶されている前記支払明細及び前記クーポンデータを近距離無線通信により送信することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記金融取引の完了を示す領収書を前記受信デバイスにより受信することと、
前記表示デバイスにより前記領収書を前記ユーザに対して表示することと
を更に備えることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記クーポンの無効の通知を近距離無線通信により受信することと、
前記表示デバイスにより前記無効の通知を前記ユーザに対して表示することと、
前記入力デバイスにより前記クーポンの取り消しを受信することと、
前記金融取引で使用するために、前記非接触型アプリケーションの前記支払明細を近距離無線通信により送信することと
を更に備えることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記クーポンデータは、効力開始日時、効力終了日時、銀行識別番号（ＢＩＮ）レンジ及び最小購入額のうち少なくとも１つを更に含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記クーポン明細は、効力開始日時、効力終了日時、タイトル、説明、条項及び条件、最小購入額、カテゴリ、販売店、発行人、取引修正子及び画像のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記非接触型アプリケーションは、ノンセキュアエレメント又はセキュアエレメント（ＳＥ）に常駐し、前記セキュアエレメントは、加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カード、セキュアデジタル（ＳＤ）カード及び埋め込みチップのうち１つのフォームファクタであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１４】
近距離取引においてクーポンを処理するシステムであって、
各々が製品識別子及びターゲット識別子を少なくとも含む複数の構成プロファイルを記憶するように構成された構成データベースと、
処理される金融取引の取引額を少なくとも含む取引明細を記憶するように構成された取引データベースと、
支払明細と、製品ＩＤ、ターゲットＩＤ及び取引修正子を少なくとも含む少なくとも１つのクーポンレコードと、を近距離無線通信により受信するように構成された受信デバイスと、
前記少なくとも１つのクーポンレコードのうち、製品ＩＤ及びターゲットＩＤが前記複数の構成プロファイルのうち１つの構成プロファイルの製品識別子及びターゲット識別子に対応するようなクーポンレコードである有効クーポンレコードを少なくとも１つ識別し、
前記少なくとも１つの有効クーポンレコードの有効クーポンレコードごとに、前記取引修正子に基づいて前記取引額を修正することにより、前記処理される金融取引の前記取引明細を修正するように構成された処理デバイスと、
受信された前記支払明細及び修正済み取引額を少なくとも含む前記金融取引の認証要求を送信するように構成された送信デバイスと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記受信デバイスは、前記金融取引の承認を示す認証応答を受信するように更に構成され、
前記送信デバイスは、前記取引額、前記少なくとも１つの有効クーポンレコード及び前記修正済み取引額を示す前記金融取引の領収書を顧客に対して送信するように構成されることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記送信デバイスは、前記少なくとも１つの有効クーポンレコードの各有効クーポンレコードの引き換えの指示を送信するように更に構成され、前記引き換えの指示は、各有効クーポンレコードの前記製品ＩＤを少なくとも含むことを特徴とする請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
各構成プロファイルは、効力開始日時、効力終了日時、最大ドル額及び最大割引率のうち少なくとも１つを更に含むことを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１８】
各クーポンレコードは、効力開始日時、効力終了日時、銀行識別番号（ＢＩＮ）レンジ、タイトル、説明、条項及び条件、最小購入額及びカテゴリのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１９】
前記ターゲットＩＤは、前記金融取引に携わる販売店と関連する販売店ＩＤ又はクーポンレコードの発行人と関連する発行人ＩＤであることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項２０】
前記支払明細及び少なくとも１つのクーポンレコードは暗号化され、且つ前記支払明細及び前記少なくとも１つのクーポンレコードを近距離無線通信を介して受信することは、受信された前記支払明細及び前記少なくとも１つのクーポンレコードを解読することを更に含むことを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項２１】
近距離取引においてクーポンを適用するシステムであって、
処理される金融取引の金額を提供するための支払明細を記憶するように構成された非接触型アプリケーションと、
製品識別子、ターゲット識別子及び取引額を少なくとも含むクーポンデータと、クーポン明細と、を少なくとも含むクーポンのクーポン情報を受信するように構成された受信デバイスと、
受信された前記クーポン情報を記憶するように構成されたデータベースと、
少なくとも前記クーポン明細をユーザに対して表示するように構成された表示デバイスと、
前記処理される金融取引に適用されるクーポンの選択の指示を受信するように構成された入力デバイスと、
前記クーポンの選択の指示を受信したことに応じて、少なくとも前記クーポンデータを前記非接触型アプリケーションに記憶するように構成された処理デバイスと、
前記処理される金融取引で使用するために、少なくとも前記非接触型アプリケーションに記憶されている前記支払明細及び前記クーポンデータを近距離無線通信を介して送信するように構成された送信デバイスと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
前記受信デバイスは、前記金融取引の完了を示す領収書を受信するように更に構成され、
前記表示デバイスは、前記領収書を前記ユーザに対して表示するように更に構成されることを特徴とする請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
前記受信デバイスは、前記クーポンの無効の通知を近距離無線通信により受信するように更に構成され、
前記表示デバイスは、前記無効の通知を前記ユーザに対して表示するように更に構成され、
前記入力デバイスは、前記クーポンの取り消しを受信するように更に構成され、
前記送信デバイスは、前記金融取引で使用するために、前記非接触型アプリケーションの前記支払明細を近距離無線通信により送信するように更に構成されることを特徴とする請求項２１記載のシステム。
【請求項２４】
前記クーポンデータは、効力開始日時、効力終了日時、銀行識別番号（ＢＩＮ）レンジ及び最小購入額のうち少なくとも１つを更に含むことを特徴とする請求項２１記載のシステム。
【請求項２５】
前記クーポン明細は、効力開始日時、効力終了日時、タイトル、説明、条項及び条件、最小購入額、カテゴリ、販売店、発行人、取引修正子及び画像のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２１記載のシステム。
【請求項２６】
前記非接触型アプリケーションはノンセキュアエレメント又はセキュアエレメント（ＳＥ）に常駐し、前記セキュアエレメントは、加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カード、セキュアデジタル（ＳＤ）カード及び埋め込みチップのうち１つのフォームファクタであることを特徴とする請求項２１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離取引におけるクーポンの処理に関し、特に、金融取引の認証要求の送付前に近距離無線通信（near field communication）を介して送信されるクーポンの処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クーポン、サービス、オファー及び他の割引は、販売店及びメーカーがマーケティングに注ぐ努力の大きな部分を占めるようになっている。消費者へのクーポンの提供は収益の増大につながり、顧客がリピーターになることで、長期にわたる利益の拡大をもたらすと考えられる。また、クーポンは、そのクーポンを受け取るまでは販売店又はメーカーを知らなかった顧客を販売店又はメーカーにつなげるルートとなり、あるいはクーポンの存在がなければ取引に不安を感じると思われる顧客に販売店又はメーカーとの取引を行わせるかもしれない。
【０００３】
従来、クーポン及び他のサービスは、新聞や雑誌に記された機械可読コードを含むクーポン券の形で提示される場合が多かった。そのようなクーポン券を引き換えるためには、顧客は、その新聞又は雑誌のコピーを取り、クーポンの場所を特定し、クーポンを切り離すか又は「切り抜き」、販売店へ持って行き、清算処理の１つとしてクーポンを販売店に提示する必要があるだろう。しかし、手数がかかるため、顧客は、クーポンを使用する前にその存在を忘れてしまうか又は置き忘れることが多いと思われる。スマートフォンや他のモバイルデバイスの普及によって、販売店及びメーカーの中には、顧客の処理を更に容易にするために電子クーポンを利用し始めるものも出てきた。電子クーポンは、機械可読コードを含み、モバイルデバイスに記憶させることが可能であり、従来のクーポン券と同様に使用できる。しかし、従来のクーポンとほぼ同様に、顧客は、モバイルデバイスでアプリケーションプログラムを開き、使用するクーポンを取り出し、販売店に提示し、次に取引の金額を提供するための支払情報を提示しなければならない。支払明細に加えてクーポンを別途提示しなければならないというこの処理は煩雑であり、顧客及び販売店の双方にとって長い時間を要するといえる。
【０００４】
支払情報の提示にもモバイルデバイス自体を使用する場合、モバイルデバイスで電子クーポンを提示した後に支払情報を提示するという方法では、顧客は更に時間を取られ、不満を抱く可能性がある。顧客が自身のスマートフォン及び他のモバイルデバイスを使用する割合が増すにつれて、支払情報を送信する手段として、電子財布が広く利用されるようになってきている。電子財布は、モバイルデバイスに支払用カード情報を安全に保持し、通常は無線周波数を使用して、近距離無線通信（ＮＦＣ）を介してその情報を売り場の端末へ送信する。そのような電子財布は、通常、モバイルデバイスのアプリケーションプログラムを介して使用される。クーポンを提示する場合、顧客は２つのアプリケーションプログラムを切り替えなければならないので、その処理のために、顧客及び販売店の双方が相当に時間を取られ、不便を感じると思われる。
【０００５】
従って、近距離無線通信を使用する取引に際して、提示の効率を向上させ且つ取引を開始するまでの時間を短縮することができるようなクーポンの技術的処理方法が必要とされる。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書は、リスクプロファイルに基づいて顧客へのクーポンの配布を制限するシステム及び方法を説明する。
【０００７】
近距離取引においてクーポンを処理する方法は、各々が製品識別子及びターゲット識別子を少なくとも含む複数の構成プロファイルを構成データベースに格納することと、処理される金融取引の取引額を少なくとも含む取引明細を取引データベースに格納することと、支払明細と、製品ＩＤ、ターゲットＩＤ、及び取引修正子を少なくとも含む少なくとも１つのクーポンレコードと、を近距離無線通信により受信することと、少なくとも１つのクーポンレコードのうち、製品ＩＤ及びターゲットＩＤが複数の構成プロファイルのうち１つの構成プロファイルの製品識別子及びターゲット識別子に対応するようなクーポンレコードである有効クーポンレコードを少なくとも１つ処理デバイスにより識別することと、少なくとも１つの有効クーポンレコードの有効クーポンレコードごとに、取引修正子に基づいて取引額を修正することによって、処理される金融取引の取引明細を処理デバイスにより修正することと、受信された支払明細及び修正済み取引額を少なくとも含む金融取引の認証要求を送信デバイスにより送信することとを含む。
【０００８】
近距離取引においてクーポンを適用する方法は、処理される金融取引の金額を提供するための支払明細を非接触型アプリケーションに記憶することと、製品識別子、ターゲット識別子及び取引修正子を少なくとも含むクーポンデータと、クーポン明細とを少なくとも含むクーポンのクーポン情報を受信デバイスにより受信することと、受信されたクーポン情報をデータベースに格納することと、少なくともクーポン明細を表示デバイスによりユーザに対して表示することと、処理される金融取引に適用されるクーポンの選択の指示を入力デバイスにより受信することと、クーポンの選択の指示を受信したことに応じて、少なくともクーポンデータを非接触型アプリケーションに記憶することと、処理される金融取引で使用するために、少なくとも非接触型アプリケーションに記憶されている支払明細及びクーポンデータを近距離無線通信により送信することとを含む。
【０００９】
近距離取引においてクーポンを処理するシステムは、構成データベースと、取引データベースと、受信デバイスと、処理デバイスと、送信デバイスとを含む。構成データベースは、各々が少なくとも製品識別子及びターゲット識別子を含む複数の構成プロファイルを記憶するように構成される。取引データベースは、処理される金融取引の取引額を少なくとも含む取引明細を記憶するように構成される。受信デバイスは、支払明細と、製品ＩＤ、ターゲットＩＤ及び取引修正子を少なくとも含む少なくとも１つのクーポンレコードとを近距離無線通信により受信するように構成される。処理デバイスは、少なくとも１つのクーポンレコードのうち、製品ＩＤ及びターゲットＩＤが複数の構成プロファイルのうち１つの構成プロファイルの製品識別子及びターゲット識別子に対応するようなクーポンレコードである有効クーポンレコードを少なくとも１つ識別し、且つ少なくとも１つの有効クーポンレコードの有効クーポンレコードごとに、取引修正子に基づいて取引額を修正することにより、処理される金融取引の取引明細を修正するように構成される。送信デバイスは、受信された支払明細及び修正済み取引額を少なくとも含む金融取引の認証要求を送信するように構成される。
【００１０】
近距離取引においてクーポンを適用するシステムは、非接触型アプリケーションと、受信デバイスと、データベースと、表示デバイスと、入力デバイスと、処理デバイスと、送信デバイスとを含む。非接触型アプリケーションは、処理される金融取引の金額を提供するための支払明細を記憶するように構成される。受信デバイスは、製品識別子、ターゲット識別子及び取引修正子を少なくとも含むクーポンデータと、クーポン明細とを少なくとも含むクーポンのクーポン情報を受信するように構成される。データベースは、受信されたクーポン情報を記憶するように構成される。表示デバイスは、少なくともクーポン明細をユーザに対して表示するように構成される。入力デバイスは、処理される金融取引に適用されるクーポンの選択の指示を受信するように構成される。処理デバイスは、クーポンの選択の指示を受信したのに応じて、少なくともクーポンデータを非接触型アプリケーションに記憶するように構成される。送信デバイスは、処理される金融取引で使用するために、少なくとも非接触型アプリケーションに記憶されている支払明細及びクーポンデータを近距離無線通信により送信するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
以下の詳細な説明を添付の図面と関連させて読むことにより、例示的な実施形態は最もよく理解される。添付の図面には、以下の図が含まれる。
【図１】図１は、例示的な実施形態に係る近距離取引においてクーポンを処理するシステムを示すブロック図である。
【図２】図２は、例示的な実施形態に係る図１のシステムで使用するためのモバイルデバイスを示すブロック図である。
【図３】図３は、例示的な実施形態に係る図１のシステムで使用するためのＰＯＳ（a point of sale）システムを示すブロック図である。
【図４】図４は、例示的な実施形態に係る図３のＰＯＳの構成データベースを示すブロック図である。
【図５】図５は、例示的な実施形態に係る図２のモバイルデバイスのクーポンデータベースを示すブロック図である。
【図６】図６は、例示的な実施形態に係る近距離金融取引において図３のＰＯＳによりクーポンを処理する方法を示すフローチャートである。
【図７Ａ】、
【図７Ｂ】、
【図７Ｃ】、
【図７Ｄ】図７Ａ及び図７Ｂは、例示的な実施形態に係る図２のモバイルデバイスのグラフィカルユーザインタフェースを示す図である。
【図８】図８は、例示的な実施形態に係るコンピュータシステムのシステムアーキテクチャを示すブロック図である。
【図９】図９は、例示的な実施形態に係る近距離取引においてクーポンを処理する例示的な方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、例示的な実施形態に係る近距離取引においてクーポンを適用する例示的な方法を示すフローチャートである。  本発明の開示の更なる適用分野は、以下の詳細な説明から明らかになるだろう。例示的な実施形態の詳細な説明は単に例示の目的で提示されるにすぎず、従って、開示の範囲を限定することを必ずしも意図しないことを理解すべきである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
近距離取引においてクーポンを処理するシステム
図１は、近距離無線通信（ＮＦＣ）を利用する金融取引においてクーポンを処理するシステム１００を示すブロック図である。
【００１３】
システム１００はモバイルデバイス１０２を含んでもよい。モバイルデバイス１０２は、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータなどの、本明細書において開示される機能を実行するのに適する任意の種類のモバイルデバイスであってよい。モバイルデバイス１０２は、近距離無線通信（ＮＦＣ）を介してデータを送信するように構成されてもよい。ＮＦＣを介してデータを送信する方法は、当業者には明らかであり、国際標準化機構（ＩＯＳ）及び国際電気標準会議（ＩＥＣ）合同規格ＩＯＳ／ＩＥＣ１４４４３に準拠した通信を含んでもよい。以下に更に詳細に説明されるように、モバイルデバイス１０２は電子財布アプリケーションプログラムを含んでもよい。電子財布は、金融取引の金額を提供するためにＮＦＣを介して送信される複数の支払用カードに関する支払明細を記憶するように構成されたプログラムであってもよい。電子財布は、非接触型アプリケーション１１０を使用して支払明細を記憶してもよい。非接触型アプリケーション１１０は、ノンセキュアエレメント（例えば、モバイルデバイス１０２のメモリ）又はセキュアエレメント（ＳＥ）などの当業者には明らかである任意の種類の送信用データ記憶装置であってもよい。セキュアエレメントは、埋め込みチップ、加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）、セキュアデジタル（ＳＤ）カードなどの、本明細書において開示される機能を実行するのに適する何らかのフォームファクタであってもよい。ＮＦＣを介してＰＯＳへ支払明細を送信するために電子財布を使用する方法は、当業者には明らかだろう。
【００１４】
モバイルデバイス１０２のユーザは、処理サーバ１０４と通信するためにアプリケーションプログラムを使用してもよい。処理サーバ１０４はクーポンデータベース１０６を含んでもよい。クーポンデータベース１０６は、後に金融取引で提示される「切り抜く」（例えば、モバイルデバイスにおける受信及びセーブなど）ためにモバイルデバイス１０２のユーザに対して提示される複数のクーポンを含んでもよい。処理サーバ１０４は、複数のクーポンに関するクーポン明細をネットワーク１１８を介してモバイルデバイス１０２へ送信してもよい。ネットワーク１１８は、本明細書において開示される機能を実行するのに適する任意のネットワークであってよく、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、無線ネットワーク（例えば、ＷｉＦｉ）、モバイル通信ネットワーク、衛星ネットワーク、インターネット、光ファイバ、同軸ケーブル、赤外線、無線周波数（ＲＦ）、又はそれらの何らかの組み合わせを含んでもよい。他の適切なネットワークの種類及び構成は、当業者には明らかだろう。
【００１５】
モバイルデバイス１０２は、クーポンを切り抜くために且つ／又は金融取引で使用するために、受信された複数のクーポンをユーザに対して表示してもよい。モバイルデバイス１０２へ送信され、クーポンデータベース１０６に格納されるクーポンが多様な基準に基づいて選択又は送信されてもよいことは当業者には明らかだろう。例えば、クーポンは、参加販売店までの距離、有効期限、クーポンの額、販売店名、ユーザの好み、ユーザのソーシャルネットワークデータ、クーポン開始日時などに基づいて提示されてもよい。モバイルデバイス１０２のユーザは、後の金融取引で使用するクーポンを選択してもよい。以下に更に詳細に説明するように、モバイルデバイス１０２は、選択されたクーポンに関連する情報をクーポンデータベース１０８に格納してもよい。
【００１６】
その後、モバイルデバイス１０２のユーザは、販売店の場所を訪ねて金融取引に携わってもよい。取引される商品又はサービスなどの金融取引関連情報は、ＰＯＳシステム１１２で入力されてもよい（例えば、従業員の手により、機械可読コードのスキャンによりなど）。ＰＯＳシステム１１２は、取引に関する取引情報を取引データベース１１６に格納してもよい。取引情報は少なくとも取引額を含んでもよい。取引データベース１１６に含まれてもよい追加情報は、当業者には明らかであり、製品情報、取引時間及び／又は日付、販売店ＩＤ、産業情報などを含んでもよい。
【００１７】
販売店のＰＯＳシステム１１２で取引が開始された後、モバイルデバイス１０２のユーザは、支払明細と共に提示するために、記憶クーポンデータベース１０８に格納されているクーポンを選択してもよい。以下に更に詳細に説明するように、モバイルデバイス１０２はクーポンデータを非接触型アプリケーション１１０へ送信するので、非接触型アプリケーション１１０は、支払明細及びクーポンデータの双方を含むことになる。そこで、モバイルデバイス１０２は、非接触型アプリケーション１１０に含まれる情報をＮＦＣを介してＰＯＳシステム１１２へ送信してもよい。
【００１８】
以下に更に詳細に説明するように、ＰＯＳシステム１１２は、ＮＦＣを使用して非接触型アプリケーション１１０から情報を受信してもよい。送信されたクーポンの有効性を判定するために、ＰＯＳシステム１１２は、受信されたクーポンデータを、以下に更に詳細に説明される構成データベース１１４に格納されている構成データと比較してもよい。クーポンが有効である場合、ＰＯＳシステム１１２は、そのクーポンに基づいて取引を実行するために、取引データベース１１６に格納されている取引額を修正してもよい。取引額が修正された後、ＰＯＳシステム１１２は、ＮＦＣを介して受信された支払情報を使用して金融取引を処理してもよい。金融取引の処理は、金融取引処理代理装置（例えば、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、ＶＩＳＡ（登録商標）など）のような支払処理システムに修正済み取引額の認証要求を送付することを含んでもよい。認証要求を送付する方法及び金融取引を処理する方法は、当業者には明らかだろう。
【００１９】
モバイルデバイス
図２は、システム１００で使用するためのモバイルデバイス１０２の一実施形態を示す。モバイルデバイス１０２は、記憶クーポンデータベース１０８、非接触型アプリケーション１１０、受信ユニット２０２、表示ユニット２０４、入力ユニット２０６、処理ユニット２０８、及び送信ユニット２１０を含んでもよい。各構成要素はバス２１２を介して通信するように構成されてもよい。適切なバス２１２の種類及び構成は当業者には明らかだろう。
【００２０】
記憶クーポンデータベース１０８及び非接触型アプリケーション１１０（「データベース」）に記憶されるデータは、光記憶装置（例えば、コンパクトディスク、デジタルバーサタイルディスク、Ｂｌｕ‐ｒａｙディスクなど）又は磁気テープ記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）のような任意の種類の適切なコンピュータ可読媒体に格納されてもよい。データベースは、リレーショナルデータベース、構造化照会言語（ＳＱＬ）データベース、分散データベース、オブジェクトデータベースなどの任意の種類の適切なデータベース構成で構成されてもよく、各データベースは、個々に独立したデバイスである必要はなく、ひとまとめに配置されるか又は任意の数の相互接続デバイスにまたがって拡散されてもよい。適切な構成及びデータベース記憶装置の種類は、当業者には明らかだろう。各データベースは単一のデータベースであってもよいが、互いにインタフェースされた（例えば、物理的に又はネットワーク１１６などのネットワークを介して）複数のデータベースを含んでもよい。
【００２１】
受信ユニット２０２は、複数の利用可能クーポンを受信する（例えば、処理サーバ１０４から）ように構成されてもよい。いくつかの実施形態において、受信ユニット２０２は、モバイルデバイス１０２のユーザを識別する識別情報を含む要求などの、処理サーバ１０４へ送信される（例えば、送信ユニット２１０により）要求に応答して、利用可能クーポンを受信してもよい。識別情報は、例えば、ユーザの好み、先に引き換え済みのクーポン、モバイルデバイス１０２の地理的場所などに基づくなど、個別のユーザに合わせた利用可能クーポンを受信するために使用されてもよい。
【００２２】
表示ユニット２０４は、受信された利用可能クーポンをユーザに対して表示するように構成されてもよい。表示ユニット２０４は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、静電容量式タッチディスプレイなどの、本明細書において開示される機能を実行するのに適する任意の種類のディスプレイであってもよい。表示ユニット２０４は、図７Ａ及び図７Ｂのグラフィカルユーザインタフェースに示されるような電子財布アプリケーションプログラムに記憶されたセーブ済みクーポン及び支払方法を表示するように更に構成されてもよい。入力ユニット２０６は、取引（例えば、現在の取引又は後に行われる取引のためにセーブされている）で適用される少なくとも１つのクーポン及び取引の金額を提供するために使用される支払方法を示す入力をモバイルデバイス１０２のユーザから受信するように構成されてもよい。ユーザから入力を受信する適切な方法は、当業者には明らかだろう。それらの方法には、マウス、キーボード、タッチパッド、静電容量式タッチディスプレイ、クリックホイールなどが含まれてもよい。
【００２３】
処理ユニット２０８は、ユーザの入力により指示されたクーポンを識別し且つ対応するクーポン情報を記憶クーポンデータベース１０８に格納するように構成されてもよい。クーポン情報は、クーポンデータ及びクーポン明細を含んでもよい。以下に更に詳細に説明するように、クーポンデータは、製品識別子、ターゲット識別子及び取引修正子などの、販売店のＰＯＳシステム１１２によりクーポンを識別するためのクーポンに対応するデータを含んでもよい。以下に更に詳細に説明するように、クーポン明細は、クーポンの額、クーポン名、販売店名及び有効期限などの、ユーザに対して提示する（例えば、表示ユニット２０４を介して）クーポンに対応する情報を含んでもよい。
【００２４】
処理ユニット２０８は、支払用カード（例えば、クレジットカード、デビットカードなど）、当座預金又は当業者には明らかな他の金融機関口座などの、少なくとも１つの金額供給源に関する支払明細を非接触型アプリケーション１１０に記憶するように更に構成されてもよい。非接触型アプリケーションは、ノンセキュア記憶装置（例えば、メモリ）又はセキュアエレメント（ＳＥ）（例えば、加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カード、セキュアデジタル（ＳＤ）カード、埋め込みチップなど）のような、本明細書において開示される機能を実行するのに適する任意の種類のデータ記憶装置であってもよい。処理ユニット２０８は、入力ユニット２０６により受信された入力に基づいて、ユーザにより指示された取引に適用されるクーポンに関するクーポンデータを非接触型アプリケーション１１０に記憶するように更に構成されてもよい。金融取引に関して選択されたクーポン及び支払方法を指示する入力を入力ユニット２０６がユーザから受信すると、金融取引で処理する（例えば、ＰＯＳシステム１１２により）ために、非接触型アプリケーション１１０に含まれる支払明細及びクーポンデータをＮＦＣを介して送信するように、送信ユニット２１０は構成されてもよい。
【００２５】
受信ユニット２０２は、選択されたクーポンの無効の指示を受信する（例えば、処理サーバ１０４からネットワーク１１８を介して、又はＰＯＳシステム１１２からＮＦＣを介して）ように更に構成されてもよい。その場合、処理ユニット２０８は、以下に更に詳細に説明するように、選択されたクーポンが無効であることをユーザに対して表示ユニット２０４に表示させてもよい。入力ユニット２０６は、取引に適用される別のクーポンを選択したという指示、又は適用クーポンなしで金融取引を進めることの確認をユーザから受信してもよく、この指示又は確認は、送信ユニット２１０によりＰＯＳシステム１１２へ送信されてもよい。いくつかの実施形態において、受信ユニット２０２は、金融取引の処理後に金融取引処理代理装置（例えば、処理サーバ１０４）によりクーポンの無効の指示を受信してもよい。
【００２６】
ＰＯＳシステム
図３は、近距離取引においてクーポンを処理するシステム１００のＰＯＳシステム１１２の一実施形態を示す図である。ＰＯＳシステム１１２は、構成データベース１１４と、取引データベース１１６、受信ユニット３０２、表示ユニット３０４、入力ユニット３０６、処理ユニット３０８、及び送信ユニット３１０を含んでもよい。各構成要素はバス３１２を介して通信するように構成されてもよい。適切なバス３１２の種類及び構成は当業者には明らかだろう。
【００２７】
受信ユニット３０２は、構成データベース１１４に格納されたクーポンを処理する（例えば、処理ユニット３０８により）ための構成情報を受信するように構成されてもよい。構成情報及び構成データベース１１４は、図４を参照して以下に更に詳細に説明される。入力ユニット３０６は、金融取引のための取引明細の入力を受信するように構成されてもよい。入力ユニット３０６は、機械可読コード（例えば、バーコード）を読み取るためのスキャナ、キーボード、マウス、静電容量式タッチディスプレイ、又はそれらの組み合わせなどの、本明細書において開示される機能を実行するのに適する任意の種類の入力部であってよい。処理ユニット３０８は、取引データベース１１６に取引明細を格納するように構成されてもよく、この取引明細は少なくとも取引額を含む。
【００２８】
表示ユニット３０４は、製品情報（例えば、製品名又はタイトル、製品価格、製品の数量）及び取引額などの取引データベース１１６に格納されている取引明細を表示する（例えば、ユーザに対して）ように構成されてもよい。入力ユニット３０６及び処理ユニット３０８を介してすべての製品（例えば、商品、サービスなど）が取引データベース１１６に入力されると、表示ユニット３０４は、ＰＯＳシステム１１２により支払明細が受け入れ可能であることを示してもよい。ＰＯＳで支払明細を受け入れ可能であることを顧客に示す方法は、当業者には明らかだろう。
【００２９】
受信ユニット３０２は、金融取引のための支払データ及びクーポンデータを近距離無線通信（ＮＦＣ）を介して受信するように構成されてもよい。ＮＦＣを介してデータを受信する方法は、当業者には明らかであろう。受信される支払データは、金融取引の金額を提供するための口座番号などの支払金供給源（例えば、クレジットカードなどの支払用カード）に対応する情報を含んでもよい。以下に更に詳細に説明するように、クーポンデータは、製品識別子、ターゲット識別子及び取引修正子を少なくとも含んでもよい。以下に更に詳細に説明されるように、処理ユニット３０８は、クーポンの有効性を判定するために、受信されたクーポンデータを、構成データベース１１４に格納されている構成情報と比較するように構成されてもよい。例示的な一実施形態において、追加情報を取得するためにサーバ（例えば、処理サーバ１０４）と通信する必要なく、ＮＦＣを使用して金融取引にクーポンを適用できるように、処理ユニット３０８は、ネットワーク１１８を利用せずにクーポンの有効性を判定してもよい。これは、予測される額又は受け入れ可能な額に対してクーポンコードの額をチェックサムなどにより再確認することにより実行可能である。
【００３０】
クーポンが無効であると判定された場合、クーポンが無効であることの指示を処理サーバ１０４へ送信する（例えば、ネットワーク１１８を介して）か又はモバイルデバイス１０２へ送信する（例えば、ＮＦＣを介して）ように、送信ユニット３１０は構成されてもよい。一実施形態において、ＰＯＳシステム１１２は、クーポンが無効であることの指示が送信された時点で金融取引を処理してもよい。別の実施形態では、クーポンを使用せずに金融取引を進めるための確認を受信ユニット３０２が受信する（例えば、モバイルデバイス１０２又は処理サーバ１０４から）まで、金融取引は処理されなくてもよい。更に別の実施形態において、モバイルデバイス１０２のユーザは、クーポンなしで取引を進める旨をＰＯＳシステム１１２のユーザに通知してもよい。このような実施形態の場合、ＰＯＳシステム１１２のユーザは、取引の処理を進めるための命令を入力ユニット３０６を介して入力してもよい。
【００３１】
クーポンが有効であると判定された場合、処理ユニット３０８は、有効クーポンの取引修正子に基づいて新たな取引額を計算してもよい。例えば、取引修正子が１０％引きである場合、新たな取引額は、取引データベース１１６に格納されている取引額より１０％安くなる。クーポンの取引修正子に基づいて取引額を計算する方法は、当業者には明らかだろう。一実施形態において、処理ユニット３０８は、新たな取引額を取引データベース１１６の取引明細に取引額として格納してもよい。金融取引を処理するために、送信ユニット３１０は、金融取引の認証要求を送付する（例えば、処理サーバ１０４などの金融取引処理代理装置へ）ように構成されてもよい。
【００３２】
受信ユニット３０２は、金融取引の認証応答を受信するように構成されてもよい。認証応答は、取引が承認されたか否かをＰＯＳシステム１１２に指示してもよい。そこで、ＰＯＳシステム１１２のユーザは、その応答に従って取引を完了させてもよい。いくつかの実施形態において、取引が承認された場合、引き換えるクーポンの利用可能性を更新するなどの目的のために、クーポンの引き換えを送信する（例えば、処理サーバ１０４又はモバイルデバイス１０２へ）ように、送信ユニット３１０は構成されてもよい。
【００３３】
構成データベース
図４は、近距離金融取引においてクーポンの有効性を判定する際に使用するための構成情報を記憶するＰＯＳシステム１１２の構成データベース１１４を示す図である。構成データベース１１４は、図４には構成プロファイル４０２ａ、４０２ｂ及び４０２ｃとして示される複数の構成プロファイル４０２を含んでもよい。各構成プロファイル４０２は、製品識別子４０４、ターゲット識別子４０６、効力開始日時４０８、効力終了日時４１０、最大額４１２、及び最大割引率４１４を少なくとも含んでもよい。以下に更に詳細に説明するように、対応するクーポンの有効性を判定するために構成プロファイル４０２を使用できるように、各構成プロファイル４０２は１つのクーポンと関連付けられてもよい。
【００３４】
製品識別子４０４は、クーポンを識別するためにクーポンと関連付けられる唯一の値であってもよい。整数など、製品識別子４０４として使用するのに適する値の種類は、当業者には明らかであり、対応するクーポンに対して無作為に生成及び／又は識別されてもよい（例えば、処理サーバ１０４により）。
【００３５】
ターゲット識別子４０６は、販売店又はクーポン発行人と関連し、クーポンの引き換えを引き受ける存在を識別するのに適する唯一の値であってもよい。一実施形態において、構成プロファイル４０２は、ターゲット識別子４０６の代わりに、販売店識別子及びクーポン発行人識別子を個別に含んでもよい。このような実施形態では、販売店識別子及びクーポン発行人識別子のうち一方のみが、特定の販売店でクーポンを引き換えできるか（例えば、販売店識別子が０でない値であるか）又は販売店グループの中でクーポンを引き換えできるか（例えば、クーポン発行人識別子が０であるか）を示すような値を有してもよい（例えば、他方の識別子はナルに設定されるか、０であるかなどであってもよい）。他の実施形態において、ターゲット識別子４０６は、ターゲット識別子を販売店又はクーポン発行人と関連付けることにより、クーポンを特定の販売店で引き換え可能であるか又は販売店グループにより引き換え可能であるかを示してもよい。一実施形態において、ターゲット識別子４０６は、１６桁までの整数値であってもよい。ターゲット識別子４０６として使用するのに適する値は、当業者には明らかだろう。
【００３６】
効力開始日時４０８は、対応するクーポンが有効になる日付及び／又は時間を示してもよく、従ってその日付以前にクーポンを使おうとした場合、ＰＯＳシステム１１２はクーポンが無効であると識別できる。例えば、販売店又はメーカーによる販促活動が始まる前にＰＯＳシステム１１２を適正に構成させるために、構成プロファイル４０２は、将来の日付に設定された効力開始日時４０８を含んでもよい。効力終了日時４１０は、対応するクーポンが無効になる（例えば、期限切れになる）日付及び／又は時間を示してもよく、従って、効力終了日時４１０の後でクーポンを使おうとした場合、ＰＯＳシステム１１２は、クーポンが無効であると識別できる。効力開始日時４０８及び効力終了日時４１０は、国際標準化機構（ＩＳＯ）８６０１規格、ＵＮＩＸタイムスタンプなど、本明細書において開示される機能を実行するために使用するのに適する任意のフォーマットにより表現されてもよい。
【００３７】
最大額４１２は、対応するクーポンが有効である最大流通額（maximum currency amount）を示す値であるか、又は任意のクーポン最大額に関するグローバル標識（global indicator）であってもよい。最大割引率４１４は、対応するクーポンが有効である最大割引率を示す値であってもよい。例示的な一実施形態において、最大額４１２及び最大割引率４１４のうち少なくとも一方の値は、常に０であってもよい。一実施形態において、対応するクーポンが無料プレゼント（例えば、無料製品、１個買うと、もう１個無料でついてくる、２個買うと、もう１個無料でついてくるなど）であることを示すために、最大額４１２及び最大割引率４１４の双方の値は０であってもよい。このような実施形態では、対応する製品又はサービスの額又は識別子を示すための少なくとも１つの追加フィールドを構成プロファイル４０２が含んでもよいことは当業者には明らかだろう。各構成プロファイル４０２は、アプリケーション、クーポン、用途などに基づいて当業者には明らかであるような追加情報を含んでもよい。例えば、各構成プロファイル４０２は、最小取引額、最大取引額、使用頻度、クーポンの量などを含んでもよい。
【００３８】
記憶クーポンデータベース
図５は、近距離取引に適用されるクーポンを記憶するためのモバイルデバイス１０２の記憶クーポンデータベース１０８を示す図である。記憶クーポンデータベース１０８は、クーポン５０２ａ、５０２ｂ及び５０２ｃとして示される複数のクーポン５０２を含んでもよい。各クーポン５０２は、製品ＩＤ５０４、ターゲットＩＤ５０６、取引修正子５０８、クーポン開始日時５１０、クーポン終了日時５１２、銀行識別番号（ＢＩＮ）レンジ５１４、及び最小購入額５１６を少なくとも含んでもよい。記憶クーポンデータベース１０８の各クーポン５０２に含まれてもよい追加フィールドは、当業者には明らかだろう。
【００３９】
製品ＩＤ５０４は、クーポンを識別するためのクーポン５０２と関連する唯一の値であってもよい。ＰＯＳシステム１１２がクーポン５０２を有効な既存のクーポンとして識別できるように、製品ＩＤ５０４は、構成プロファイル４０４の製品識別子４０４に対応してもよい。ターゲットＩＤ５０６は、販売店又はクーポン発行人に対応する唯一の値であってもよく、構成プロファイル４０４のターゲット識別子４０６に対応してもよい。ターゲットＩＤ５０６として適切な値は、前述のようなターゲット識別子４０６として使用するのに適する値に対応してもよい。
【００４０】
取引修正子５０８は、クーポン５０２に基づいて金融取引の取引額をどのように修正できるかを示す標識であってもよい。いくつかの実施形態において、取引修正子５０８は、複数のフィールド（例えば、割引額、割引率、ギフト券識別子など）を含んでもよい。当業者には明らかであるように、取引修正子５０８は、クーポン５０２が価格割引（例えば、５ドル引き）であるか、割引率による割引（例えば、５％割引）であるか、無料ギフト券（例えば、１個買うと、もう１個無料でついてくる）であるか、又は他の何らかの種類の修正であるかを示してもよい。
【００４１】
クーポン開始日時５１０及びクーポン終了日時５１２は、クーポン５０２をいつ有効クーポンとして使用できるかに対応する日付及び／又は時間の値であってもよい。クーポン５０２の有効性を判定するために、クーポン開始日時５１０及びクーポン終了日時５１２は、効力開始日時４０８及び効力終了日時４１０にそれぞれ対応してもよい。いくつかの実施形態において、クーポン開始日時５１０及びクーポン終了日時５１２のうち少なくとも一方は、値を含まないか、あるいは対応するクーポン５０２をいつでも使用開始できること（例えば、クーポン開始日時５１０がない）又はクーポン５０２に有効期限がないこと（例えば、クーポン終了日時５１２がない）を示すための値を含んでもよい。日時として使用するのに適するフォーマットは、当業者には明らかだろう。
【００４２】
ＢＩＮレンジ５１４は、支払方法と関連する値であってもよい。例示的な一実施形態において、ＢＩＮレンジ５１４は、クーポン５０２を有効にするために使用できる支払用カードの種類（例えば、クレジットカード）を示す値であってもよい。このような実施形態では、ＢＩＮレンジ５１４として使用される値の種類は、アプリケーションによって異なってもよい。例えば、ＢＩＮレンジ５１４は、特定の発行人ネットワークを示す１つの整数であってもよい（例えば、４のＢＩＮレンジ５１４はＶＩＳＡ（登録商標）を表す）。いくつかの実施形態において、クーポン５０２は、対応するクーポン５０２を引き換えるために使用するのに適格である複数の支払方法を示すなどのために、複数のＢＩＮレンジ５１４を含んでもよい。ＢＩＮレンジ５１４がオプションであってもよいことは当業者には明らかだろう。
【００４３】
最小購入額５１６は、金融取引時にクーポン５０２を有効にするためにその取引で支払われなければならない最小取引額を示す値であってもよい。例えば、最小購入額５１６は、クーポン５０２に関して２０であってもよく、少なくとも２０ドル以上の取引に限り、クーポン５０２が引き換え可能であることを示す。最小取引額５１６が０の値である場合、取引額に関わらず金融取引でクーポン５０２を使用できることを示す。
【００４４】
当業者には明らかなように、各クーポン５０２には追加フィールドが含まれてもよい。例えば、クーポン５０２は、最大取引額、名前又はタイトル、画像（例えば、顧客に対してクーポン５０２を表示するために）、条項及び条件、説明、カテゴリ（例えば、販売店カテゴリ、産業カテゴリ、割引カテゴリなど）、販売店の住所などを含んでもよい。
【００４５】
近距離取引においてクーポンを処理する方法
図６は、近距離取引においてＰＯＳシステム１１２によりクーポンを処理する方法６００を示す図である。
【００４６】
ステップ６０２において、ＰＯＳシステム１１２は、その売り場で引き換えできるクーポンに対応する構成データを受信してもよい（例えば、受信ユニット３０２を介して）。受信される構成データは、複数の構成プロファイル４０２を含んでもよく、それらの構成プロファイル４０２は、構成データベース１１４に格納されてもよい（例えば、処理ユニット３０８により）。各構成プロファイル４０２は、製品識別子及びターゲット識別子を少なくとも含んでもよい。
【００４７】
ステップ６０４において、ＰＯＳシステム１１２に取引明細が入力されてもよい（例えば、入力ユニット３０６を介して）。取引明細は取引額を少なくとも含む。取引明細の入力は、製品の機械可読コード（例えば、バーコード）を読み取ること、ユーザが情報を打ち込むこと、又は当業者には明らかな他の方法を含んでもよい。取引明細は取引データベース１１６に格納されてもよい。
【００４８】
ステップ６０６において、ＰＯＳシステム１１２の受信ユニット３０２は、近距離無線通信（ＮＦＣ）により支払明細を受信してもよい（例えば、モバイルデバイス１０２から）。近距離無線通信を使用してデータを受信する方法は、当業者には明らかだろう。支払明細は、金融取引の金額を提供するための支払情報を少なくとも含んでもよい。支払明細は少なくとも１つのクーポンレコード５０２を更に含んでもよく、クーポンレコード５０２は、製品ＩＤ５０４、ターゲットＩＤ５０６及び取引修正子５０８を少なくとも含む。
【００４９】
ステップ６０８において、ＰＯＳシステム１１２の処理ユニット３０８は、受信された支払明細が少なくとも１つのクーポンレコード５０２を含むか否かを判定してもよい。支払明細がクーポンレコード５０２を含まない場合、処理６００はステップ６１０へ進んでもよい。ステップ６１０において、ＰＯＳシステム１１２の送信ユニット３１０は、ステップ６０４で入力された取引明細に基づいて金融取引の認証要求を送付してもよく、この要求は、受信された金融取引の金額を提供するための支払明細を含む。ＩＳＯ８５８３規格を使用するなどの認証要求の構成は、当業者には明らかだろう。認証要求は、従来の４者金融取引処理システムを利用することなどにより、処理のために金融取引処理代理装置へ送付されてもよい。
【００５０】
ステップ６１２において、受信ユニット３０２は、金融取引処理代理装置から認証応答を受信してもよい。認証応答は、金融取引が承認されたか又は拒否されたかを示してもよい。ステップ６１４において、取引は完了してもよい。取引の完了は、ＰＯＳシステム１１２が領収書を作成すること、領収書をモバイルデバイス１０２へ送信すること（例えば、ＮＦＣを介して）及び／又は販売店が取引された商品又はサービスをモバイルデバイス１０２のユーザに提供することを含んでもよい。
【００５１】
ステップ６０８において、受信された支払明細が少なくとも１つのクーポンレコード５０２を含むと処理ユニット３０８が判定した場合、処理はステップ６１６へ進んでもよい。ステップ６１６において、処理ユニット３０８は、クーポンレコード５０２の製品ＩＤ５０４を構成データベース１１４に含まれる各構成プロファイル４０２の製品識別子４０４と比較してもよい。製品ＩＤ５０４が少なくとも１つの製品識別子４０４と一致する場合、ステップ６１８において、処理ユニット３０８は、クーポンレコード５０２のターゲットＩＤ５０６を、製品が一致した各構成プロファイル４０２のターゲット識別子４０６と比較してもよい。構成プロファイル４０２が追加情報（例えば、効力開始日時４０８、最大額４１２など）を含む実施形態の場合、ステップ６１６及び６１８は、クーポンレコード５０２の有効性を判定するために、構成プロファイル４０２の追加情報がクーポンレコード５０２の情報に対応するか否かを処理ユニット３０８が判定することを更に含んでもよい。
【００５２】
ステップ６１６の製品識別子４０４との整合又はステップ６１８のターゲット識別子４０６との整合の双方で、どの構成プロファイル４０２も少なくとも１つのクーポンレコード５０２と一致しない場合、ステップ８２０において、ＰＯＳシステム１１２（例えば、又は販売店の従業員などのＰＯＳシステム１１２のユーザ）は、クーポンが無効であることを顧客（例えば、モバイルデバイス１０２のユーザ）に通知してもよい。一実施形態において、この通知は、ＰＯＳシステム１１２によりＮＦＣを介してモバイルデバイス１０２へ送信され、モバイルデバイス１０２で表示されてもよい（例えば、表示ユニット２０４により）。顧客は、ＮＦＣを介して支払明細を再送信することにより、取引で使用する新たなクーポンを選択するか、又はクーポンなしで取引を進めることをＰＯＳシステム１１２のユーザに報知することにより、クーポンなしで取引を進めてもよい。その後、処理６００はステップ６０６に戻り、ＰＯＳシステム１１２は、支払明細を受信してもよい（例えば、モバイルデバイス１０２から又はクーポンレコード５０２の削除時のユーザの入力に従って）。
【００５３】
ステップ６１６及び６１８において、クーポンレコード５０２が構成プロファイル４０２と一致すると判定された場合、ステップ６２２において、処理ユニット３０８は、有効クーポン５０２ごとに取引修正子５０８に基づいて取引データベース１１６の取引額を修正してもよい。いくつかの実施形態において、処理ユニット３０８は、修正済み取引額を取引データベース１１６に格納してもよい。取引額が修正された後、処理６００はステップ６１０へ進んでもよく、ステップ６１０では、先に説明したように取引の認証要求が送付され、取引が完了してもよい。一実施形態において、クーポンが適用された場合の取引の完了は、ＰＯＳシステム１１２から処理サーバ１０４へ引き換えの通知を送信する（例えば、追跡、報告、クーポンの量の更新、顧客への領収書の提供などのために）か、又はモバイルデバイス１０２へ引き換えの通知を送信する（例えば、クーポンレコード５０２が引き換えられたことを示すために）ことを含んでもよい。
【００５４】
モバイルデバイスのグラフィカルユーザインタフェース
図７Ａ及び図７Ｂは、近距離取引にクーポンを適用するためのモバイルデバイス１０２のアプリケーションプログラムに関わるグラフィカルユーザインタフェースを示す。
【００５５】
図７Ａに示されるように、モバイルデバイス１０２は、表示ユニット２０４を介して先に説明したような電子財布アプリケーションプログラムを表示してもよい。表示２０４は、記憶クーポンデータベース１０８に格納されている複数のクーポン５０２を表示してもよい。先に説明したように、記憶クーポンデータベース１０８の各クーポン５０２は、クーポンデータ及びクーポン明細を含んでもよい。表示２０４は、表示されるクーポン５０２ごとにクーポン明細のみを表示するように構成されてもよい。いくつかの実施形態において、クーポン５０２は、販売店名、販売店の住所、販売店までの距離、割引の種類、割引名、割引額、クーポン終了日時５１０、最小購入額５１６などの所定の一連の基準に基づいて表示されてもよい。一実施形態において、クーポン５０２の表示は、モバイルデバイス１０２のユーザにより設定された好みに基づいてもよい。
【００５６】
表示２０４に表示される各クーポン５０２は、図７Ａに示されるように、取引修正子５０８及びクーポン終了日時５１２を少なくとも含んでもよい。いくつかの実施形態において、表示される各クーポン５０２は、対応するクーポン明細に基づいて異なるフォーマットであってもよい（例えば、クーポンの最小購入額５１６が０ではない場合、最小購入額５１６が更に表示されてもよい）。モバイルデバイス１０２にクーポン５０２を表示する際に種類及び向きが異なることは、当業者には明らかだろう。
【００５７】
各クーポン５０２はセーブボタン７０２を含んでもよい。セーブボタン７０２は、ユーザにより操作された場合（例えば、入力ユニット２０６により識別される）、対応するクーポン５０２をセーブしてもよい。クーポン５０２のセーブは、後に金融取引で使用するために対応するクーポン情報を記憶クーポンデータベース５０８に格納することを含んでもよい。各クーポン５０２は、シェアボタン７０４を更に含んでもよい。シェアボタン７０４を操作すると、アプリケーションプログラム内の別のユーザに通知するか、別のユーザへＥメール又はショートメッセージを送信するか、ソーシャルネットワーク（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）など）へクーポン５０２をポスティングするか、又は当業者には明らかな他の何らかの共有方法など、モバイルデバイス１０２のユーザは、対応するクーポン５０２を他のユーザと共有することができる。
【００５８】
各クーポン５０２は利用ボタン７０６を更に含んでもよい。利用ボタン７０６の操作は、対応するクーポン５０２を金融取引に適用することを示してもよい。ユーザによる指示を受信すると（例えば、入力ユニット２０６を介して）、処理ユニット２０８は、クーポン５０２に対応するクーポンデータを非接触型アプリケーション１１０に記憶してもよい。非接触型アプリケーション１１０に記憶されるクーポンデータは、製品ＩＤ５０４、ターゲットＩＤ５０６及び取引修正子５０８を少なくとも含んでもよい。クーポンの利用が指示された後、表示２０４は、図７Ｂに示されるように、金融取引で使用するために支払明細及びクーポン明細を表示してもよい。
【００５９】
図７Ｂでは、表示２０４は、選択されたクーポン５０２及び支払明細７０８を表示する。例示的な一実施形態において、支払明細７０８は非接触型アプリケーション１１０に記憶されてもよい。支払明細７０８は、金融取引の金額を提供するための支払方法を含んでもよい。一実施形態において、モバイルデバイス１０２のユーザは、クーポン５０２を選択する前に支払明細７０８を選択してもよい。別の実施形態では、ユーザは、クーポン５０２を選択した後に支払明細７０８を選択してもよい。例示的な一実施形態において、ユーザは、クーポンの選択と同一のアプリケーションプログラムの中から支払明細７０８を選択してもよい。いくつかの実施形態において、表示２０４は、支払明細７０８の修正、クーポン５０２（例えば、クーポン５０２を削除する場合）又は追加のクーポンの選択のためのボタンを含んでもよい。表示２０４の更なる機能は、当業者には明らかだろう。
【００６０】
表示２０４は、ＮＦＣ有効化ボタン７１０を更に含んでもよい。ＮＦＣ有効化ボタン７１０は、ユーザにより操作された場合、非接触型アプリケーション１１０に記憶されている支払データ及びクーポンデータの送信（例えば、送信ユニット２１０による）を起動し、それらのデータは、金融取引の支払のためにＰＯＳシステム１１２により受信されてもよい。
【００６１】
コンピュータシステムのアーキテクチャ
図８は、本発明の実施形態又はその一部がコンピュータ可読コードとして実現されてもよいコンピュータシステム８００を示す。例えば、図１のモバイルデバイス１０２、処理サーバ１０４及びＰＯＳシステム１１２は、コンピュータシステム８００において、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、命令が記憶された非一時的コンピュータ可読媒体又はそれらの組み合わせを使用して実現されてもよく、且つ１つ以上のコンピュータシステム又は他の処理システムで実現されてもよい。ハードウェア、ソフトウェア又はその組み合わせは、図６、図９及び図１０の方法を実現するために使用されるモジュール及び構成要素を具現化してもよい。
【００６２】
プログラマブルロジックが使用される場合、そのようなロジックは、市販の処理プラットフォーム又は特定目的デバイスで実行されてもよい。開示される発明の実施形態がマルチコアマルチプロセッサシステム、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、分散機能と紐付け又はクラスタ化されたコンピュータ、並びに実質的にあらゆるデバイスに埋め込み可能な汎用コンピュータ又は小型コンピュータを含む種々のコンピュータシステム構成によって実施可能であることは当業者には理解されるだろう。例えば、先に説明した実施形態を実現するために、少なくとも１つのプロセッサデバイス及びメモリが使用されてもよい。
【００６３】
本明細書において開示されるプロセッサデバイスは、単一のプロセッサ、複数のプロセッサ又はその組み合わせであってもよい。プロセッサデバイスは、１つ以上のプロセッサ「コア」を有してもよい。本明細書において説明される用語「コンピュータプログラム媒体」、「非一時的コンピュータ可読媒体」及び「コンピュータ使用可能媒体」は、リムーバブルストレージユニット８１８、リムーバブルストレージユニット８２２及びハードディスクドライブ８１２にインストールされたハードディスクなどの有形媒体を一般に表すために使用される。
【００６４】
本実施例のコンピュータシステム８００に関して、本発明の種々の実施形態が説明される。この説明を読んだ後、他のコンピュータシステム及び／又はコンピュータアーキテクチャを使用して本発明をどのようにして実現すべきかが当業者には明らかになるだろう。動作は逐次処理として説明されるが、いくつかの動作は、実際には並行して、同時に且つ／又は分散環境の中で実行されてもよく、プログラムコードは、シングルプロセッサ装置又はマルチプロセッサ装置によりアクセスするために局所的に又は遠隔場所に記憶されてもよい。更に、いくつかの実施形態において、本発明の趣旨から逸脱することなく、動作の順序が並べ替えられてもよい。
【００６５】
プロセッサデバイス８０４は、特定目的プロセッサデバイス又は汎用プロセッサデバイスのいずれであってもよい。プロセッサデバイス８０４は、バス、メッセージキュー、ネットワーク（例えば、ネットワーク１１８）、マルチコアメッセージ送信スキームなどの通信インフラ構造８０６に接続されてもよい。コンピュータシステム８００は、主メモリ８０８（例えば、ランダムアクセスメモリ、読み取り専用メモリなど）を更に含んでもよく、且つ二次メモリ８１０を更に含んでもよい。二次メモリ８１０は、ハードディスクドライブ８１２と、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、フラッシュメモリなどのリムーバブルストレージドライブ８１４とを含んでもよい。
【００６６】
リムーバブルストレージドライブ８１４は、周知のようにリムーバブルストレージユニット８１８に対して読み取り及び／又は書き込みを実行してもよい。リムーバブルストレージユニット８１８は、リムーバブルストレージドライブ８１４により読み取り及び書き込みが可能な取り外し可能記憶媒体を含んでもよい。例えば、リムーバブルストレージドライブ８１４がフロッピーディスクドライブである場合、リムーバブルストレージユニット８１８はフロッピーディスクであってもよい。一実施形態において、リムーバブルストレージユニット８１８は、非一時的コンピュータ可読記録媒体であってもよい。
【００６７】
いくつかの実施形態において、二次メモリ８１０は、コンピュータシステム８００へのコンピュータプログラム又は他の命令のロードを可能にする代替手段、例えばリムーバブルストレージユニット８２２及びインタフェース８２０を含んでもよい。そのような手段の例には、当業者には明らかなように、プログラムカートリッジ及びカートリッジインタフェース（例えば、ビデオゲームシステムで見られる）、リムーバブルメモリチップ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ、ＰＲＯＭなど）及び関連ソケット、並びに他のリムーバブルストレージユニット８２２及びインタフェース８２０が含まれる。
【００６８】
コンピュータシステム８００は通信インタフェース８２４を更に含んでもよい。通信インタフェース８２４は、コンピュータシステム８００と外部デバイスとの間のソフトウェア及びデータの転送を可能にするように構成されてもよい。通信インタフェース８２４の例には、モデム、ネットワークインタフェース（例えば、イーサネットカード）、通信ポート、ＰＣＭＣＩＡスロット及びカードなどが含まれる。通信インタフェース８２４を介して転送されるソフトウェア及びデータは、電子信号、電磁信号、光信号又は当業者には明らかである他の信号などの信号の形であってもよい。信号は、通信経路８２６を介して送信される。通信経路８２６は、信号を搬送するように構成されてもよく、且つワイヤ、ケーブル、光ファイバ、電話回線、携帯電話リンク、無線周波数リンクなどを使用して実現されてもよい。
【００６９】
コンピュータプログラム媒体及びコンピュータ使用可能媒体は、主メモリ８０８及び二次メモリ８１０などのメモリを表してもよく、それらのメモリはメモリ半導体（例えば、ＤＲＡＭなど）であってもよい。これらのコンピュータプログラム製品は、コンピュータシステム８００にソフトウェアを提供する手段であってもよい。コンピュータプログラム（例えば、コンピュータ制御論理）は、主メモリ８０８及び／又は二次メモリ８１０に格納されてもよい。更に、コンピュータプログラムは、通信インタフェース８２４を介して受信されてもよい。そのようなコンピュータプログラムが実行されると、コンピュータシステム８００は、本明細書において説明されるような本発明の方法を実現できる。詳細には、コンピュータプログラムが実行されると、プロセッサデバイス８０４は、図６、図９及び図１０により示される本明細書において説明されるような方法を実現できる。従って、このようなコンピュータプログラムは、コンピュータシステム８００のコントローラを表してもよい。本発明がソフトウェアを使用して実現される場合、ソフトウェアは、コンピュータプログラム製品に格納され、リムーバブルストレージドライブ８１４、インタフェース８２０及びハードディスクドライブ８１２を使用するか、あるいは通信インタフェース８２４を使用して、コンピュータシステム８００にロードされてもよい。
【００７０】
近距離取引においてクーポンを処理する例示的な方法
図９は、近距離取引においてクーポンを処理する方法９００を示す。
【００７１】
ステップ９０２において、構成データベース（例えば、構成データベース１１４）に各々が製品識別子（例えば、製品識別子４０４）及びターゲット識別子（例えば、ターゲット識別子４０６）を少なくとも含む複数の構成プロファイル（例えば、構成プロファイル４０２）が格納されてもよい。一実施形態において、各構成プロファイル４０２は、効力開始日時４０８、効力終了日時４１０、最大ドル額４１２及び最大割引率４１４のうち少なくとも１つを更に含んでもよい。ステップ９０４において、処理される金融取引の取引額を少なくとも含む取引明細が取引データベース（例えば、取引データベース１１６）に格納されてもよい。
【００７２】
ステップ９０６において、支払明細と、製品ＩＤ（例えば、製品ＩＤ５０４）、ターゲットＩＤ（例えば、ターゲットＩＤ５０６）及び取引修正子（例えば、取引修正子５０８）を少なくとも含む少なくとも１つのクーポンレコード（例えば、クーポンレコード５０２）とが近距離無線通信により受信されてもよい。一実施形態において、少なくとも１つのクーポンレコード５０２は、クーポン開始日時５１０、クーポン終了日時５１２、ＢＩＮレンジ５１４、最小購入額５１６、タイトル、説明、条項及び条件、及びカテゴリのうち少なくとも１つを更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、ターゲットＩＤ５０６は、金融取引に関わる販売店と関連する販売店ＩＤ又はクーポンレコード５０２の発行人と関連する発行人ＩＤであってもよい。一実施形態において、支払明細及び少なくとも１つのクーポンレコード５０２は暗号化されてもよく、ステップ９０６は、受信された支払明細及び少なくとも１つのクーポンレコード５０２を解読することを含んでもよい。
【００７３】
ステップ９０８において、前述の少なくとも１つのクーポンレコードのうち、製品ＩＤ５０４及びターゲットＩＤ５０６が複数の構成プロファイルのうち１つの構成プロファイル４０２の製品識別子４０４及びターゲット識別子４０６に対応するようなクーポンレコード５０２である有効クーポンレコードを少なくとも１つ処理デバイス（例えば、処理ユニット３０８）により識別されてもよい。ステップ９１０において、処理デバイス３０８は、少なくとも１つの有効クーポンレコードの有効クーポンレコードごとに、取引修正子５０８に基づいて取引額を修正することにより、処理される金融取引の取引明細を修正してもよい。ステップ９１２において、送信デバイス（例えば、送信ユニット３１０）は、受信された支払明細及び修正済み取引額を少なくとも含む金融取引の認証要求を送信してもよい。一実施形態において、認証要求は、ＩＳＯ８５８３規格に従ったフォーマットで作成されてもよい。
【００７４】
一実施形態において、方法９００は、金融取引の承認を示す認証応答を受信デバイス（例えば、受信ユニット３０２）により受信することと、取引額、少なくとも１つの有効クーポンレコード及び修正済み取引額を示す金融取引の領収書を顧客に提供することと、を更に含んでもよい。別の実施形態において、方法９００は、少なくとも１つの有効クーポンレコードのうち、各有効クーポンレコードの引き換えの指示を送信ユニット３１０により送信することを含んでもよく、この引き換えの指示は、各有効クーポンレコードの製品ＩＤ５０４を少なくとも含む。
【００７５】
近距離取引においてクーポンを適用する例示的な方法
図１０は、近距離取引においてクーポンを適用する方法１０００を示す。
【００７６】
ステップ１００２において、処理される金融取引の金額を提供するための支払明細が非接触型アプリケーション（例えば、非接触型アプリケーション１１０）に記憶されてもよい。一実施形態において、非接触型アプリケーション１１０は、ノンセキュアエレメント又はセキュアエレメント（ＳＥ）に常駐してもよく、セキュアエレメントは、加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）カード、セキュアデジタル（ＳＤ）カード及び埋め込みチップのうち１つのフォームファクタであってもよい。
【００７７】
ステップ１００４において、受信デバイス（例えば、受信ユニット２０２）は、製品ＩＤ（例えば、製品ＩＤ５０４）、ターゲットＩＤ（例えば、ターゲットＩＤ５０６）及び取引修正子（例えば、取引修正子５０８）を少なくとも含むクーポンデータと、クーポン明細とを少なくとも含むクーポン（例えば、クーポン５０２）のクーポン情報を受信してもよい。いくつかの実施形態において、クーポンデータは、クーポン開始日時５１０、クーポン終了日時５１２、ＢＩＮレンジ５１４及び最小購入額５１６のうち少なくとも１つを更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、クーポン明細は、クーポン開始日時５１０、クーポン終了日時５１２、タイトル、説明、条項及び条件、最小購入額５１６、カテゴリ、販売店、発行人、取引修正子５０８及び画像のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００７８】
ステップ１００６において、受信されたクーポン情報はデータベース（例えば、記憶クーポンデータベース１０８）に格納されてもよい。ステップ１００８において、クーポン明細は、表示デバイス（例えば、表示ユニット２０４）によりユーザに対して表示されてもよい。ステップ１０１０において、処理される金融取引に適用されるクーポン５０２の選択の指示が入力デバイス（例えば、入力ユニット２０６）により受信されてもよい。一実施形態において、入力デバイス２０６及び表示デバイス２０４は、１つのデバイスであってもよい。更なる実施形態において、この１つのデバイスは静電容量式タッチディスプレイであってもよい。
【００７９】
ステップ１０１２において、処理デバイス（例えば、処理ユニット２０８）は、クーポン５０２の選択の指示を受信したことに応じて、少なくともクーポンデータを非接触型アプリケーション１１０に記憶してもよい。ステップ１０１４において、送信デバイス（例えば、送信ユニット２１０）は、処理される金融取引で使用するために、少なくとも非接触型アプリケーション１１０に記憶されている支払明細及びクーポンデータを近距離無線通信により送信してもよい。一実施形態において、方法１０００は、金融取引の完了を示す領収書を受信ユニット２０２により受信することと、表示デバイス２０４で領収書をユーザに対して表示することと、を更に含んでもよい。別の実施形態において、方法１０００は、クーポン５０２が無効であることの通知を近距離無線通信により受信することと、表示デバイス２０４で無効の通知をユーザに対して表示することと、クーポンのキャンセルを入力デバイス２０６により受信することと、金融取引で使用するために、非接触型アプリケーション１１０の支払明細を近距離無線通信により送信することと、を更に含んでもよい。
【００８０】
本明細書に係る技術は、他の特徴のうち、近距離取引においてクーポンを処理するシステム及び方法を提供するものである。開示されるシステム及び方法の種々の例示的な実施形態を説明したが、それらの実施形態は単に例示を目的として提示されたにすぎず、本発明を限定しないことを理解すべきである。以上の説明はすべてを網羅しておらず、開示される厳密な形態に本発明を限定しない。以上の教示に照らして変形及び変更を実施することは可能であるが、本発明の範囲から逸脱することなく、開示内容の実施から変形及び変更が取得されてもよい。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ａ】
2015535985.tif 000016
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｂ】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｃ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｄ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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