(57)【要約】自動車コンポーネントのための構造部材を局所的に熱処理する方法であって、電気導電性の第１の層を有する第１のエレメント、および、電気導電性の第１の層を有する第２のエレメントを含む治具に構造部材を配置する工程；第１のエレメントおよび第２のエレメントのすくなくとも１つを構造部材に接触するように移動させる工程；第１のエレメントおよび第２のエレメントのすくなくとも１つによって構造部材に圧力を加える工程；第１のエレメントおよび第２のエレメントの電気導電性の第１の層に電流を通過させて構造部材のすくなくとも１つの熱処理領域に影響を及ぼす工程；および電流を停止し、構造部材から圧力を解放する工程を含む方法。
2015535778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車コンポーネントのためのシート組立品の構造部材を局所的に熱処理する方法であって、
電気導電性の第１の層を有する第１のエレメント、および、前記電気導電性の第１の層を有する第２のエレメントを含む治具に構造部材を配置する工程と、
前記第１のエレメントおよび前記第２のエレメントのすくなくとも１つを前記構造部材に接触するように移動させる工程と、
前記第１のエレメントおよび前記第２のエレメントのすくなくとも１つによって前記構造部材に圧力を加える工程と、
構造部材にすくなくとも１つの熱処理領域を提供するために、第１のエレメントおよび第２のエレメントの電気導電性の第１の層に電流を流す工程と、
電流を停止し、構造部材から圧力を解放する工程を含む方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、
前記第１のエレメントおよび前記第２のエレメントの前記電気導電性の第１の層は、前記電流が電気導電層に流れる場合に、前記電流が前記構造部材にも流れるように前記構造部材と接触し、および、前記第１のエレメントおよび前記第２のエレメントはそれぞれ前記構造部材の反対側の表面に接触する方法。
【請求項３】
請求項２の方法において、
前記電流は１秒未満で供給される単一パルス電流である方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、
第２の層は前記第１の層のすくなくとも１つと前記構造部材の間に位置し、前記第２の層のそれぞれは熱伝導性層および電気絶縁性層であり、および、前記第１のエレメントおよび前記第２のエレメントの前記第２の層は、電流が構造部材に流入しないように構造部材と接触している方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、
前記第２の層は前記第１の層のすくなくとも１つの上に位置する方法。
【請求項６】
請求項４の方法において、
前記第２の層は前記構造部材に設けられたコーティングである方法。
【請求項７】
請求項４の方法において、
前記第１のエレメントおよび前記第２のエレメントのそれぞれは前記電気導電性の第１の層の上に設けられる第３の層も含み、前記第３の層は電気導電性および耐食性層であり、および各第３の層は前記第３の層が上に設けられる前記第１の層の材料とは異なる材料から形成される方法。
【請求項８】
請求項４の方法において、
前記第１の層および前記第２の層の熱膨張係数は実質的に類似する方法。
【請求項９】
請求項８の方法において、
前記第１の層はＴＺＭモリブデンを含み、および、前記第２の層は窒化アルミニウムを含む方法。
【請求項１０】
請求項１の方法において、
冷却液によって前記構造部材を冷却する工程および前記構造部材を焼き戻しする工程をさらに含む方法。
【請求項１１】
請求項１の方法において、
前記治具は、加圧によって前記構造部材に幾何学的特徴を形成するように構成される第１の型部分および第２の型部分をも含む方法。
【請求項１２】
請求項１１の方法において、
前記構造部材は、アタッチメント位置でシートバックリクライニング機構に取り付けられるように構成される側面部材、および、バックフレーム部材の１つであり、および、前記側面部材および前記バックフレーム部材の１つは、あらかじめ定められた負荷で構造部材に負荷がかかっているときに、前記アタッチメント位置に隣接するように設けられる、バックリングゾーンを誘起するように構成される複数の熱処理領域を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法において、
すくなくとも１つの前記熱処理領域は前記構造部材の第１の側面上に設けられ、および、すくなくとも１つの前記熱処理領域は前記構造部材の第２の側面上に設けられる、および前記構造部材の前記第１の側面および前記第２の側面は異なる面に配置されている方法。
【請求項１４】
車両シート構造において、
すくなくとも１つの熱処理領域の強度が構造部材の非熱処理領域の強度とは異なる、前記すくなくとも１つの熱処理領域を含む熱処理ゾーンを備える構造部材を備え、
前記すくなくとも１つの熱処理領域は、前記構造部材に負荷がかかっている間に前記熱処理ゾーンに隣接して構成されるバックリングゾーンによって規定される負荷経路を提供するように配列される車両シート構造。
【請求項１５】
請求項１４の車両シート構造において、
複数の前記熱処理領域は、第２の構造部材を前記構造部材に結合するように構成されるアタッチメント位置に隣接して設けられる車両シート構造。
【請求項１６】
請求項１５の車両シート構造において、
第３の構造部材を前記第２の構造部材に結合するように構成されるアタッチメント位置に隣接して備えられる複数の熱処理領域を含む熱処理ゾーンを有する前記第３の構造部材をさらに含み、前記第３の構造部材の複数の前記熱処理領域の微細構造は前記第３の構造部材の前記非熱処理領域の微細構造とは異なる車両シート構造。
【請求項１７】
請求項１６の車両シート構造において、
前記構造部材はクッション構造の側面部材であり、前記第２の構造部材はシートバック調節メカニズムであり、および前記第３の構造部材はバックフレーム部材であり、前記側面部材および前記バックフレーム部材のそれぞれは前記シートバック調節メカニズムの取り付け部材に隣接して設けられるすくなくとも１つの熱処理領域を備え、あらかじめ定められた負荷によってシート構造に負荷がかかると、前記熱処理領域は前記アタッチメント位置に隣接するように設けられる前記バックリングゾーンを誘起するように構成される車両シート構造。
【請求項１８】
請求項１７の車両シート構造において、
前記バックフレーム部材は２０〜３０ｍｍの空間距離を隔てている少なくとも２つの熱処理領域を含み、前記バックフレーム部材の各熱処理領域の面積は３〜７９ｍｍ２であり、および、前記側面部材は８〜２０ｍｍの空間距離を隔てている少なくとも２つの熱処理領域を含み、前記側面部材の各熱処理領域は２〜１０ｍｍの直径を有する略円形形状である車両シート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、米国仮出願６１／７１１，０４１号（２０１２年１０月０８日出願）の出願日の利益を主張し、この出願の内容の全体は、参照により本明細書に明示的に組み込まれている。
【０００２】
この出願は一般に車両シートのための構造の分野に関する。より詳細には、この出願は選択的な焼き入れによって所望の強度を持つ車両シート構造に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一実施形態は、自動車コンポーネントの構造部材に局所的に熱処理を実施する方法に関する。当該方法は、電気導電性の第１の層を有する第１のエレメント、および、電気導電性の第１の層を有する第２のエレメントを含む治具に構造部材を配置する工程；第１のエレメントおよび第２のエレメントのすくなくとも１つを構造部材に接触するように移動させる工程；第１のエレメントおよび第２のエレメントのすくなくとも１つによって構造部材に圧力を加える工程；第１のエレメントおよび第２のエレメントの電気導電性の第１の層に電流を通過させて構造部材のすくなくとも１つの熱処理領域に影響を及ぼす工程；および電流を停止し、構造部材から圧力を解放する工程を含む。
【０００４】
第１のエレメントおよび第２のエレメントの電気導電性の第１の層は、電流が電気導電層に流れる場合に電流が構造部材にも流れるように構造部材と接触する。
【０００５】
第１のエレメントおよび第２のエレメントのそれぞれは電気導電性の第１の層の上に備えられる第２の層も含んでもよく、ここで各第２の層は熱伝導性層および電気絶縁性層である。第１のエレメントおよび第２のエレメントの第２の層は、電流が構造部材に流入しないように構造部材と接触していてもよい。
【０００６】
他の実施形態は、構造部材の非熱処理領域の微細構造とは異なる微細構造を有する熱処理領域等の複数の熱処理領域を含む熱処理ゾーンを有する構造部材を備える車両シート構造に関し、ここで複数の熱処理領域は構造部材に負荷がかかっている間に熱処理ゾーンに隣接して構成されるバックリングゾーン負荷経路を提供するように配列される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態を含む車両の斜視図である。
【図２】所望の強度を持つ構造部材を備えるシート構造例示実施形態の斜視図である。
【図３】所望の強度を持つシート構造の１部材の例示実施形態の側面図である。
【図４】所望の強度を持つシート構造の１部材の別の例示実施形態の斜視図である。
【図５】所望の強度を持つシート構造の１部材の別の例示実施形態の側面図である。
【図６】所望の強度を持つシート構造の１部材のさらに別の例示実施形態の側面図である。
【図７】部材の熱処理ゾーンを示す図４の部材の１部分の斜視図である。
【図８】局所的にその強度を調節するために熱処理される図４の部材の断面図である。
【図９】局所的にその強度を調節するために熱処理される図３の部材の断面図である。
【図１０】構造部材を熱処理する例示方法を示す配線図である。
【図１１Ａ】一つの例示実施形態による構造を局所的に焼き入れするための直接抵抗システムを示す配線図である。
【図１１Ｂ】別の例示実施形態による構造を局所的に焼き入れするための直接抵抗システムを示す別の配線図である。
【図１２Ａ】一つの例示実施形態による直接抵抗によって構造部材を熱処理するように構成される組立品のさまざまな図である。
【図１２Ｂ】一つの例示実施形態による直接抵抗によって構造部材を熱処理するように構成される組立品のさまざまな図である。
【図１２Ｃ】一つの例示実施形態による直接抵抗によって構造部材を熱処理するように構成される組立品のさまざまな図である。
【図１２Ｄ】一つの例示実施形態による直接抵抗によって構造部材を熱処理するように構成される組立品のさまざまな図である。
【図１２Ｅ】一つの例示実施形態による直接抵抗によって構造部材を熱処理するように構成される組立品のさまざまな図である。
【図１３】一つの例示実施形態による間接抵抗組立品で使用するための加熱エレメントの断面図である。
【図１４】間接抵抗を使用して構造を熱処理する別の例示方法を示す配線図である。
【図１５】一つの例示実施形態による構造を局所的に焼き入れするための間接抵抗システムを示す配線図である。
【図１６】所望の強度を有する構造部材を備えるシート部材の別の例示実施形態の斜視図である。
【図１７】所望の強度を有する構造部材を備えるシート部材の別の例示実施形態の斜視図である。
【図１８】所望の強度を有する構造部材を備えるシート構造の別の例示実施形態の斜視図である。
【図１９】所望の強度を有する構造部材を備えるシート部材のさらに別の例示実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図をおおよそ参照すると、本明細書に開示されている構造部材は、選択的に強度を強くすることによって所望の強度を有する車両シート組立品等の車両に使用される。一つの例示実施形態によれば、構造部材は直接抵抗方法を使用して局所的に焼き入れされる１つ以上の領域を含み、ここで、構造部材と接触するすくなくとも１つの電気導電性エレメントを使用して電流が１つ以上の領域に流れる。別の例示実施形態によれば、構造部材は間接抵抗方法を使用して局所的に焼き入れされる１つ以上の領域を含み、ここで電流はすくなくとも１つの電気導電性のエレメントを流れるが、構造部材に直接流れない。
【０００９】
例えば、車両シート構造は複数の熱処理領域を有する熱処理ゾーンを備える部材を含むことができ、ここで複数の熱処理領域は部材に加重がかかる間に負荷経路を提供するように配列される（例えば、制御されたバックリングゾーン）。部材を直接抵抗治具で熱処理することができ、例えば、当該プロセスステップは、部材を電極と接触するように配置する工程、第２の電極を部材と接触するように移動させる工程、すくなくとも１つの電極によって部材に圧力を印加する工程、および、部材に熱処理領域を提供するために電極および部材に電流を流す工程、電流を停止しおよび部材から圧力を開放する工程、並びに、電極から部材を除去する工程を含む。部材を熱処理する方法は、部材を焼き入れする工程、および／または部材を焼き戻しする工程を含むことができる。当該プロセスは、熱処理ゾーンを形成するために複数の熱処理領域を提供するように繰り返してもよい。あるいは、複数の熱処理領域は、同一の治具等で実質的に同時に部材に形成されてもよい。
【００１０】
また、例えば、車両シート構造は制御されたバックリングゾーンを提供するために構成される１つ以上の熱処理領域を有する部材を含んでもよく、ここで１つ以上の熱処理領域は間接抵抗によって提供される。熱処理領域で部材と接触する電気導電層および熱伝導性層および電気絶縁性層を有する加熱エレメントを通じて電流は流れることができる。電気導電層は、熱伝導性層を介して熱処理領域に伝道される熱を生成できる。
【００１１】
図１は、車両１の乗員（図示せず）に座席を提供するためのシート組立品２を有する車両１を図示する。車両１は典型的なセダンとして図示されるが、しかしながら、本明細書に開示されている構造部材およびシート組立品は、例えば、ＳＵＶ、バン、トラック、大量輸送車両等のいずれのタイプの車両に提供されてもよいことに留意すべきである。したがって、本明細書に開示されている車両の実施例には限定されない。
【００１２】
シート組立品２はシートバックおよびシートボトムを含み得て、シート機構（例えば、リクライニング装置）によってシートクッションに対するシートバックの調節機能（例えば、旋回運動）を提供するようにそれらは結合している。シート組立品２はシート２に対する構造支持部を提供するように構成される構造あるいはフレームを含んでもよい。例えば、シートバックはバックフレームを含んでもよく、およびシートボトムはボトムフレームを含んでもよい。各フレームは、１つの構造部材（例えば、ブラケット）あるいは複数の相互に接続された構造部材を含んでもよい。
【００１３】
フレーム（例えば、バックフレーム、ボトムフレーム）は、動的な車両の衝撃（例えば、正面衝突、転覆等）の間に着座している乗員を拘束することによって、シート組立品２が被る負荷を管理するように構成できる。例えば、シート組立品２は、乗員を拘束することによって引き起こされる、シートのフレーム（単数または複数）に加わる負荷を分散させる統合乗員拘束システム（例えば、シートベルト組立品）を含むように構成することができる。シートのフレーム（単数または複数）は負荷を受けることになるので、乗員に伝達される負荷を低減するために負荷が加えられる間はフレーム（単数または複数）がエネルギーを吸収するように、負荷を管理するフレーム（単数または複数）を構成することは有益である。例えば、シート組立品２は、動的車両事故から、（例えば、塑性的）変形、および、変形の間に負荷を吸収することによって乗員のけがの可能性を低減するように負荷を管理する構成とすることができる。したがって、十分に負荷を管理するために、フレーム（単数または複数）のさまざまな構造部材の強度を調節することは有益である。例えば、部材の強度を調節するために構造部材は部材の別の領域とは異なる強度を持つすくなくとも１つの領域を持つことができる。
【００１４】
図２は、シート構造を視認できるように明瞭性のために省略した発泡体およびトリム（例えば、クッション性および被覆）を持つシート組立品２の例示実施形態を示す。シート構造はシートボトム構造１９、シートバック構造２０、一対の対向するライザー１４に結合してスライド可能な一対の空間を隔てたトラック組立品１２、１３（例えば、レール）を含む。シートバック構造２０はリクライニング機構２５によってシートボトム構造１９および／またはライザー１４に旋回可能に結合できる。
【００１５】
シートボトム構造１９は溶接、留め金具、および／またはいずれかの適切なコネクターによって相互に接続される複数の構造部材を含み得る。図２に図示されるように、シートボトム構造１９は管状フレーム２３、および、管状フレーム２３に結合したサスペンション２４を含む。サスペンション２４はクッション性をシートボトムに着座する乗員に提供でき、および管状フレーム２３はシートボトムからの負荷を制御するように構成される。
【００１６】
シートバック構造２０は溶接、留め金具、および／またはいずれかの適切なコネクターによって相互に接続される複数の構造部材を含んでもよい。図２に図示されるように、シートバック構造２０、管状フレーム２６、管状フレーム２６に取り付けられるサスペンション２７、およびクロス部材２８を含む。サスペンション２７は、シート組立品２に着座している乗員だけではなく、シートバックにもクッション性を与えることができる。管状フレーム２６およびクロス部材２８はシートバックを介する負荷を管理するように構成される。
【００１７】
各ライザー１４は１つあるいは１つよりも多い構造部材を含んでもよい。例えば、各ライザー１４は、本明細書に開示されている熱処理プロセスを使用することによって、所望の強度を有するように構成される側面部材４６形態の構造部材を含む。その上に、シートバック構造２０および／またはシートボトム構造１９を構成する他の部材のいずれも、本明細書に開示されている熱処理プロセスを使用して所望の強度を有するように構成できる。
【００１８】
図３〜図６は、車両シート組み立て品などの車両に使用されるさまざまな構造部材を図示し、ここで局所部位を選択的に焼き入れすることによって構造部材の局所部位は所望の強度を有する。わずかにいくつかの実施例の構造部材が本明細書に開示されているだけであるが、車両構造コンポーネントばかりではなく、いずれのシート構造コンポーネントも本明細書に開示されているように所望の強度を持つように局所部位に選択的な焼き入れを実施でき、および、本明細書に開示されている実施例に限定されるわけではないことに留意すべきである。
【００１９】
図３は、シート構造の負荷を管理するために、シート構造に使用されるように構成される側面部材１４６の形態の構造部材を図示する。側面部材１４６はスチールあるいは熱処理が可能ないずれかの他の適切な材料から形成され得る。例えば、側面部材１４６は低強度スチール、高強度低合金スチール、ホウ素、二相材料、あるいはいずれかの他の適切なスチールから形成され得る。側面部材１４６は、一般には矩形で長い構成であるいずれかの適切な構成（例えば、形状、大きさ、厚さ）を持つ。図示されるように、側面部材１４６はＢ−ブラケット形状であり、複数の開口部（例えば、ライトニングホール）を有する複数の隆起した表面（例えば、エンボス）、および、本明細書に開示される複数の熱処理領域１４９（例えば、場所）を有する熱処理ゾーン１４８を備える。部材を介した負荷をより効率的な方法で管理するために、負荷がかかった場合に側面部材１４６に制御されたバックリングゾーンを誘起するように構成される熱処理ゾーン１４８を提供するように複数の熱処理領域１４９が配列される。
【００２０】
一つの例示実施形態によれば、クッション構造をバックリングさせない、あるいは、バックフレームよりもバックリングさせないように維持すると同時にバックフレームにバックリングを誘起させるために、バックフレーム（例えば、リクライニング装置）のためのアタッチメント位置１４１の下にバックリングゾーン１５０（図３で仮想線によって囲まれるゾーンで示される）を提供するためにあらかじめ定められた熱処理ゾーン１４８を側面部材１４６は含む。図３に図示されるように、側面部材１４６は、バックフレームを側面部材１４６に結合させるために空間を隔てたアタッチメント位置１４１を含み、およびバックリングゾーン１５０はアタッチメント位置１４１に隣接する側面部材１４６の幅を広げるように構成される。バックリングゾーン１５０のサイズ（例えば、高さ、厚さ等）は用途に応じて調節できる。一実施形態によれば、バックリングゾーン１５０のサイズは、長さが１００〜１６０ｍｍで、幅が１０〜３０ｍｍの間である。バックリングゾーン１５０は、バックリングゾーン１５０に隣接して（例えば、下に）提供される熱処理ゾーン１４８によって誘発される。
【００２１】
図示されるように、熱処理ゾーン１４８は８つの熱処理領域１４９を含み、隣接する熱処理領域１４９の各ペアは空間距離Ｄ１だけ空間を隔てている。一実施形態によれば、空間距離Ｄ１は８〜２０ｍｍの間であり、および、より好ましくは、空間距離Ｄ１は約１４ｍｍである。両端が露出する各熱処理領域１４９は側面部材１４６の隣接するエッジ（例えば、外縁）から空間距離Ｄ１あるいは別の距離に等しい距離だけ離れていてもよい。このように、一対の熱処理領域の間の空間距離は一般に同じ、あるいは、お互いに異なってもよい。
【００２２】
各熱処理領域１４９のサイズ（例えば、半径、直径、面積）は、他の熱処理領域と同様あるいは異なる態様で構成されてもよい。各熱処理領域１４９のサイズは用途に応じて調節することもできる。一実施形態によれば、各熱処理領域１４９の直径Ａ１は２〜１０ｍｍであって、より好ましくは、各熱処理領域１４９の直径Ａ１は約６ｍｍである。
【００２３】
一つの例示実施形態によれば、側面部材１４６の複数の熱処理領域１４９は、以下に記載されるプロセスのように直接抵抗プロセスを使用して提供される。複数の熱処理領域１４９は、複数の治具によって同時に複数の熱処理領域１４９が直接抵抗溶接されるように同時に提供されてもよく、各治具は、１つの領域１４９を処理するように構成される一対の対向する電極を含む。あるいは、複数の熱処理領域１４９は、例えば、順番に、一対の電極を有する１つの治具を使用して、異なる時間で提供されてもよい。別の例示実施形態によれば、側面部材１４６の熱処理領域１４９は間接抵抗プロセスを使用して提供される。
【００２４】
図４は、シート組立品２などのシートバック構造を介する負荷を管理するように構成されるバックフレーム部材２４６の形態の構造部材の別の例示実施形態を図示する。バックフレーム部材２４６はすくなくとも１つの熱処理領域２４９を含む。図示されるように、バックフレーム部材２４６は、類似および非類似形状の組み合わせを含む複数の熱処理領域２４９を有する。しかしながら、バックフレーム部材２４６は、類似あるいは非類似の形状だけを含むように構成できる。熱処理領域の一般的な形状は電極の形状によって影響され得る。例えば、一般的に円筒形状の電極は一般的に円筒形状の熱処理領域２４９を形成し得る。また、例えば、電極は、一般的な長円形形状、楕円形状、あるいはいずれかの適切な形状等の他の形状を持つように構成され得る。これらの他の形状の電極は、電極に類似する形状の熱処理領域を生成し得る。
【００２５】
バックフレーム部材２４６は、すくなくとも１つのバックリングゾーンを提供するために複数の熱処理領域２４９を含み得る。一つの例示実施形態によれば、バックフレーム部材２４６は、下部構造（例えば、クッション構造、側面部材等）に対するアタッチメント位置２４１から一般的におおよそ中間の高さにある第１のバックリングゾーン２５０を含む。例えば、第１のバックリングゾーン２５０は、着座している乗員のｈ−ポイントと中間バック部分との間のような、着座している乗員のｈ−ポイントに近いところに位置するように構成してもよい。一実施形態によれば、バックリングゾーン２５０の長さは７５〜１２５ｍｍであり、幅は８〜１６ｍｍである。より好ましくは、バックリングゾーンの長さは約１００ｍｍであり、幅は約１２ｍｍである。
【００２６】
バックフレーム部材２４６はバックフレーム部材２４６の第１の側面２４２に形成された細長い第１の熱処理領域２４９ａを含んでもよい。第１の側面２４２は、第１の熱処理領域２４９ａが前方および後方面にも伸びるように、車を横切る面に対向するように（車両の）前方および後方面に伸びてもよい。例えば、第１の熱処理領域２４９ａは前方および後方面の垂直方向に伸びるように構成されてもよい。第１の熱処理領域２４９ａは、アタッチメント位置２４１（あるいはアタッチメント位置２４１の近く）からバックフレーム部材２４６のおおよそ中間の高さまで延在してもよい。一実施形態によれば、細長い第１の熱処理領域２４９ａの長さは１５０〜２５０ｍｍの間であり、より好ましくは、長さは約２００ｍｍである。また、一つの実施例によれば、第１の熱処理領域２４９ａの幅は１０〜２０ｍｍの間であり、より好ましくは、幅は約１５ｍｍである。
【００２７】
バックフレーム部材２４６はバックフレーム部材２４６の第２の側面２４３に設けられる細長い第２の熱処理領域２４９ｂをも含んでもよい。第２の側面２４３は、第２の熱処理領域２４９ｂが車を横切る面にも延在するように、前方および後方面に対して直角に構成され得る（車両の）車を横切る面の方向に伸びてもよい。第２の熱処理領域２４９ｂは第１の熱処理領域２４９ａに一般に隣接するように構成されてもよく、および、バックフレーム部材２４６のおおよそ中間の高さから長さが延在し、ここで当該長さは第１の熱処理領域２４９ａの長さと同様あるいは異なる長さであってもよい。一実施形態によれば、第２の熱処理領域２４９ｂの長さは５０〜１５０ｍｍの間であり、より好ましくは、長さは１００ｍｍである。また、一つの実施例によれば、第２の熱処理領域２４９ｂの幅は８〜１６ｍｍの間であり、より好ましくは、幅は約１２ｍｍである。
【００２８】
また図４に示されるように、バックフレーム部材２４６は第２のバックリングゾーン２５０’だけ、あるいは、本明細書に開示されている他のバックリングゾーン（単数または複数）と組み合わされて構成されてもよい。第２のバックリングゾーン２５０’は、リクライニング装置および／または下部構造のアタッチメントの真上にあるバックフレーム部材２４６のバックリングを駆動するように、アタッチメント位置２４１の上で最も近い位置に配置されてもよい。一実施形態によれば、第２のバックリングゾーン２５０’の長さは１２０〜１７０ｍｍの間であり、幅は８〜１６ｍｍの間である。より好ましくは、バックリングゾーンの長さは約１４５ｍｍであり、幅は約１２ｍｍである。
【００２９】
バックフレーム部材２４６の第２のバックリングゾーン２５０’に沿ってバックルを形成するために、バックフレーム部材２４６は第２のバックリングゾーン２５０’に隣接して設けられるすくなくとも１つの熱処理領域を有するように構成されてもよい。例えば、バックフレーム部材２４６は３つの熱処理領域２４９’を含んでもよく、ここで１つの熱処理領域２４９’はバックフレーム部材２４６の第１の側面２４２上のアタッチメント位置２４１の下に設けられ、および、２つの熱処理領域２４９’はバックフレーム部材２４６の第２の側面２４３上のアタッチメント位置２４１に隣接して設けられる。一実施形態によれば、各熱処理領域２４９’は３〜７９ｍｍ２の面積を持ち、より好ましくは、当該面積は約２８ｍｍ２である。熱処理領域２４９’は距離Ｄ４だけ空間を隔てている。一実施形態によれば、空間距離Ｄ４は２０〜３０ｍｍの間であり、より好ましくは、空間距離Ｄ４は約２５ｍｍである。２個以上の熱処理領域２４９’（例えば、第２の側面２４３に形成される２つの領域）は単一の熱処理領域で形成できることに留意するべきである。
【００３０】
バックフレーム部材２４６は他の熱処理領域によって影響を受け得る他のバックリングゾーンを含むように構成することができる。さらに、バックフレーム部材２４６は、当該部分がバックリングされないように、バックフレーム部材２４６の一部分を局所的に強化するための他の熱処理領域を含んでいてもよい。例えば、バックフレーム部材２４６は上部部材（例えば、図６に示される上部部材４４６ｃ）と結合するように構成されてもよく、ここで上部部材はヘッドレストを支えるように構成される。ヘッドレストは、後部車両衝突事件の場合などには、バックフレームから比較的高負荷を受けることがあり得る。バックフレーム部材２４６は、ヘッドレストによって生じる負荷によってバックリングが起きないように、上部部材がバックフレーム部材と結合している場所で局所的にバックフレーム部材の強度を増すために１つ以上の熱処理領域を含んでもよい。
【００３１】
図４の実施例によれば、バックフレーム部材２４６は、第１の側面２４２上部部分に設けられる一対の円形形状の熱処理領域２４９’’を含み、上部部材はバックフレーム部材２４６と結合するように構成される。一実施形態によれば、熱処理領域２４９’’は２０〜３０ｍｍの間の空間距離Ｄ２だけ空間を隔てて離れており、より好ましくは、空間距離Ｄ２は約２５ｍｍである。一実施形態によれば、各熱処理領域２４９’’は第１の側面２４２のフロントエッジ２４２ａ（例えば、外縁）から１０〜２０ｍｍの間である空間距離Ｄ３だけ離れており、より好ましくは、空間距離Ｄ３は約１５ｍｍである。また、一つの実施例によれば、各熱処理領域２４９’’の直径Ａ２は２〜１０ｍｍの間であり、より好ましくは、直径Ａ２は約６ｍｍである。
【００３２】
この配列はバックフレーム部材２４６の上部部分のバックリングを防ぎ、および、バックリングゾーン２５０でバックリングさせるために有効であり得る。例えば、この配列によって、乗員からの負荷に耐え、および、バックリングゾーン２５０のバックリングを促進するように、ヘッドレストおよび／または上部部材から、バックリングゾーン２５０に至るように負荷を伝達することに有益である。
【００３３】
バックフレーム部材２４６は、ヘッドレストおよび上部部材からバックリングゾーン２５０へ負荷を伝達するために、上部部材がバックフレーム部材２４６と結合している場所の下に位置する、一対の円形形状の熱処理領域２４９’’の下に設けられる細長い熱処理領域２４９’’’をオプションで含んでもよい。一実施形態によれば、熱処理領域２４９’’’に面積は４９０〜９７０ｍｍ２であり、より好ましくは、面積は約７３０ｍｍ２である。
【００３４】
一つの例示実施形態によれば、バックフレーム部材２４６の複数の熱処理領域２４９は、以下に記載されるプロセスのように、直接抵抗プロセスを使用して提供される。別の例示実施形態によれば、バックフレーム部材２４６の複数の熱処理領域２４９は、以下に記載されるプロセスのように、間接抵抗プロセスを使用して提供される、以下に記載されるプロセスのように。さらに別の例示実施形態によれば、複数の熱処理領域２４９は直接および間接抵抗プロセスの組み合わせによって提供されてもよい。
【００３５】
図５は、基本的には側面部材１４６と同一の構成（例えば、形状、大きさ、厚さ）を有するように構成される側面部材３４６の形態である構造部材を図示するが、側面部材３４６は比較的大きな領域に広がる単一の熱処理領域３４９を有する一方で、複数の熱処理領域１４９は熱処理ゾーンに広がる比較的小さな領域を有する。言い換えれば、側面部材３４６は、側面部材１４６の複数の熱処理領域１４９の面積の合計よりも大きな面積を有するように構成できる単一の熱処理領域３４９を備える。
【００３６】
側面部材３４６の単一の熱処理領域３４９は、部材を介した負荷をより効率的な方法で管理するために、負荷がかかった場合の側面部材３４６の制御されたバックリングゾーン３５０（図５に仮想線を使用して示す）のようなゾーンを介して塑性変形（例えば、制御されたバックリング）を誘発するように構成される。例えば、乗員の加重がかかった場合などのシート構造に負荷がかかった場合に、バックフレームのバックリングを誘発するために、側面部材３４６はバックフレームのためのアタッチメント位置３５３（例えば、リクライニング装置）の近くにバックリングゾーン３５０を含んでもよいが、クッション構造はバックリングしない、あるいは、バックフレームよりもバックリングしない。
【００３７】
図示されるように、熱処理領域３４９は第１の部分３５１と、第１の部分３５１から角度を持って離れて延在する第２の部分３５２を含む。第１の部分３５１は一般に矩形形状であり、側面部材３４６の第１のセクションを横切って延在してもよい。図５に図示されるように、第１の部分３５１は側面部材３４６の第１の外縁３４６ａから長さＬ１で第２の外縁３４６ｂに延在する。第１の部分３５１は長さＬ３に等しい幅をも有し得る。一実施形態によれば、第１の部分３５１の長さＬ１は１０５〜１５５ｍｍの間であり、および、幅Ｌ３は８〜１６ｍｍの間であり得る。より好ましくは、長さＬ１は約１３０ｍｍであり、および、幅Ｌ３は約１２ｍｍである。第１の部分３５１は、アタッチメント位置３５３（例えば、おおよそ、その中心）から距離５０〜１００ｍｍ離れて位置することができる。
【００３８】
熱処理領域３４９の第２の部分３５２は一般に矩形形状であり、および、側面部材３４６の第２のセクションを横切って延在し得る。図５に図示されるように、第２の部分３５２は第１の部分３５１の終端から側面部材３４６の第２の外縁３４６ｂに沿って長さＬ２延在し、および、幅Ｌ３を有する。一実施形態によれば、第２の部分３５２の長さＬ２は２５〜７５ｍｍであり、および、幅Ｌ３は８〜１６ｍｍであり得る。より好ましくは、長さＬ２は約５０ｍｍであり、および、幅Ｌ３は約１２ｍｍである。熱処理領域３４９は本明細書に開示されている実施例とは異なる構成でもよい（例えば、形状、サイズ等を有するように構成されてもよい）ことに留意するべきである。言い換えれば、熱処理領域３４９の構成は１つの実施例として開示され、および、限定するものではない。
【００３９】
一つの例示実施形態によれば、側面部材３４６の熱処理領域３４９は、以下に記載されるプロセスのように間接抵抗プロセスを使用して提供される。当該プロセスでは熱処理領域３４９の全領域を実質的に同時に熱処理し得る。言い換えれば、第１のおよび第２の部分３５１、３５２は同時に、あるいは、異なる熱処理動作などで異なる時間に熱処理されてもよい。
【００４０】
図６は、シート組立品２等のシート組立品のシートバックを介する負荷を管理するように構成されるバックフレーム４４６の形態の構造部材の別の例示実施形態を図示する。バックフレーム４４６は、下部部材４４６ｂおよび上部部材４４６ｃによって相互に接続される一対の側面部材４４６ａを含む。バックフレーム４４６は、直接抵抗プロセスあるいは間接抵抗プロセスを使用して処理され得るすくなくとも１つの熱処理領域を含む。図示されるように、バックフレーム４４６は、各側面部材４４６ａ上の熱処理領域４４９ａおよび下部部材４４６ｂ上の熱処理領域４４９ｂを含む複数の熱処理領域を含む。負荷を管理できるように、熱処理領域の一般的な形状によって、バックフレーム４４６の負荷伝達特性への影響を調節し、および、図６に示される領域とは異なるように構成することができる。
【００４１】
一実施形態によれば、各熱処理領域４４９ａの面積は２０、０００〜４０、０００ｍｍ２の間である。言い換えれば、各側面部材４４６ａの熱処理領域４４９ａのサイズは２０、０００〜４０、０００ｍｍ２である。より好ましくは、各熱処理領域４４９ａのサイズは約３０、０００ｍｍ２である。また、一つの実施例によれば、下部部材４４６ｂの熱処理領域４４９ｂの面積は３０、０００〜６０、０００ｍｍ２の間である。より好ましくは、熱処理領域４４９ｂのサイズは約４５、１００ｍｍ２である。
【００４２】
図８および図９は、構造部材に熱処理を実施して熱処理領域を設けるように構成される直接抵抗組立品の例示実施例を示す。図８は、図７に示される熱処理領域２４９を形成するために、直接抵抗組立品１６０によって熱処理されたバックフレーム部材２４６を図示する。図７に図示されるように、熱処理領域２４９は、バックフレーム部材２４６の厚さ全体にわたって延在するように構成されてもよい。図９は、熱処理領域１４９を形成するために、直接抵抗組立品１６０によって熱処理された構造側面部材１４６を図示する。当該プロセスは構造部材（例えば、側面部材１４６、バックフレーム部材２４６）を直接抵抗組立品１６０の形態の治具を使用して熱処理する工程を含む。
【００４３】
一つの例示実施形態によれば、直接抵抗組立品１６０は、スポット溶接組立品に類似するように構成されてもよい。図８および図９に図示されるように、直接抵抗組立品１６０は、第１の電極１６１（例えば、上部電極）、および、第１の電極１６１に対向する第２の電極１６２（例えば、下部電極）を含む。第１の電極１６１および第２の電極１６２は電気を通し、および、電気導電性の材料（例えば、真ちゅう、銅等）から形成されるように構成することができる。直接抵抗組立品１６０は、第１の電極１６１および第２の電極１６２を通過する電力を供給するように構成される電源（図８あるいは図９に図示せず）を含む。電力は配線あるいはいずれかの適切なデバイスを使用して電極に送られ得る。各電極（例えば、電極１６１、１６２）は、溶接プロセス中に電極の温度を調整（例えば、制御）する（例えば、冷却する）ために、液体（例えば、水）をそこに受容するように設けられる空洞（例えば、空洞１６３、１６４）を含んでもよい。図８に図示されるように、各空洞１６３、１６４は、電極の温度を調整するために、冷却液を空洞に導くように構成される液体ディスペンサー１６５を含む。液体ディスペンサー１６５は、液体を液体ディスペンサー１６５に輸送することができる管路あるいは他のエレメントと流体連通することができる。
【００４４】
組立品１６０は、開放位置とクローズド位置などの複数の位置の間を移動できるように構成される。組立品の開放位置では、第１の電極１６１および第２の電極１６２は第１の位置（例えば、開放位置）に位置するように構成され、そこでは電極は第１の距離だけ空間を隔てており、それによってワークピース（例えば、側面部材１４６、バックフレーム部材２４６）を２つの電極の間に配置することができる。１つの電極（例えば、第１の電極１６１）あるいは両方の電極は対向する電極に向かう方向に移動し、電極を第２の位置（例えば、クローズド位置）にすることで第２の距離に対する第１の距離を低減するように構成することができる。第２の位置では、電極１６１、１６２がワークピースと接触するので、電力（例えば、電流）をワークピースに通電する。図８および図９は第２の位置にある第１の電極１６１および第２の電極１６２を示し、ここで各電極は各側面部材１４６、２４６の反対側の側面（例えば、表面）に接触する。例えば、第１の電極１６１は側面部材１４６の第１の側面１４７ａ（例えば、上部側面）に接触し、および、第２の電極１６２は側面部材１４６の第２の側面１４７ｂ（例えば、下部側面）に接触する。
【００４５】
図１０は、直接抵抗プロセスを使用して１つ以上の熱処理領域１４９を形成するように、側面部材１４６を熱処理する例示方法を示す概略図である。当該プロセスでは、側面部材１４６の残余部分（例えば、非熱処理領域）の微細構造とは異なるように、熱処理領域１４９の微細構造を変更するように構成される。直接抵抗方法あるいはプロセスの熱サイクルは比較的早く、１秒未満で側面部材１４６の熱処理領域１４９にマルテンサイト微細構造を形成することができる。図１０では、直接抵抗熱処理サイクルでの経時的な電極加圧力および電流をも示す。一つの例示実施形態によれば、直接抵抗熱処理プロセスは３つのステップ方法を含む。
【００４６】
プロセスの第１のステップでは、第１の（例えば、上部）電極１６１が開放あるいは上側位置にある場合に、側面部材１４６は第２の（例えば、下部）電極１６２と接触するように配置される。したがって、側面部材１４６には圧力および電流が加わらない。
【００４７】
プロセスの第２のステップでは、第１の電極１６１が側面部材１４６と接触するように下方に移動する。言い換えれば、第１の電極１６１が開放位置からクローズド位置に移動する。一旦、両方の電極が側面部材１４６と接触すると、次に電極の一方（例えば、第１の電極１６１）の追加の移動によって、側面部材１４６に圧力が誘起される。さらに、一旦、両方の電極が接触すると、側面部材１４６を熱処理するために、電極から電力が側面部材１４６を通過できる。
【００４８】
プロセスの３番目のステップでは、第１の電極１６１は第２の電極１６２に対してさらに降下移動し、側面部材１４６上の圧力を増す。３番目のステップの間に、側面部材１４６の温度を上げて側面部材１４６の熱処理を誘起する、電流レベルが側面部材１４６の熱処理領域１４９を流れる。例えば、図７に示されるように、電極に最も近い側面部材１４６の材料の温度は上昇し、すなわち、第１の時間でスチールをオーステナイトに変換する約９１０℃（１６７０°Ｆ）等の下側臨界温度を超える温度に上昇する。側面部材１４６の温度が上昇する第１の時間は、好ましくは、例えばミリ秒単位等で非常に短い。
【００４９】
他の例示実施形態によれば、当該熱処理プロセスは４番目のステップ、５番目のステップ、および／または６番目のステップを含み得る。プロセスの４番目のステップでは、側面部材１４６の熱処理領域は、急冷サイクルでオーステナイトからマルテンサイト、および／または、ベイナイト微細構造を形成するように急冷される。当該急冷サイクルは、いずれかの適切な焼き入れ流体（例えば、空気、水、油等）を使用して、治具の外部、あるいは、治具の内部で実施されてもよい。当該急冷サイクルのパラメータ（例えば、液体、時間等）は、側面部材１４６の熱処理領域の微細構造を調節するために変動してもよい。
【００５０】
プロセスの５番目のステップでは、側面部材１４６焼き戻し、すなわちアニールされ得る。例えば、側面部材１４６の熱処理領域は、当該熱処理領域（例えば、熱処理領域１４９、２４９）を温度（例えば、下側臨界温度未満の温度）に加熱することで焼き戻しを実施してもよい。熱処理によって側面部材１４６の強度だけではなく脆弱性を増すこともできるので、側面部材１４６は、側面部材１４６の靭性を大きくするように焼き戻しされ得る。
【００５１】
プロセスの６番目のステップでは、側面部材１４６を移動あるいは治具から除去させるために、第１の電極１６１はクローズド位置から開放位置に上方移動される。例えば、側面部材１４６は別の熱処理領域を形成させるために移動し得る。また、例えば、すべての熱処理領域（単数または複数）が形成されれば側面部材１４６は治具から除去され得る。
【００５２】
図１１Ａは、構造または部材（例えば、側面部材１４６、バックフレーム部材２４６）を局所的に焼き入れするための直接抵抗組立品１６０（例えば、溶接組立品）の例示実施形態を示す配線図である。直接抵抗組立品１６０は、電気導電性の電極１６１、１６２を経由してワークピースに電流（例えば、単一パルスの電流）を通電するように構成される。直接抵抗組立品１６０は、上述した例示プロセスあるいはいずれかの適切なプロセスを用いて使用され得る。直接抵抗組立品１６０は電源すなわち電源供給源を含み得る。直接抵抗組立品１６０は誘導結合等によってエネルギーを伝達するように構成される変圧器Ｔ１をも含み得る。例えば、変圧器Ｔ１は一次回路Ｐおよび二次回路Ｓを含み得て、ここで電力が一次回路Ｐから二次回路Ｓに変換（例えば、伝達、分配）される。二次回路Ｓは電極１６１、１６２と電気的に接触し得る。
【００５３】
図１１Ｂは、電源２６３と電気的に接続される第１の電極２６１および第２の電極２６２を含む別の直接抵抗組立品２６０の別の配線図を示す。電源２６３は電流Ｉを生成するように構成され、当該電流Ｉは電気的接続２６４を介して電極２６１、２６２に流れ、および、バックフレーム部材２４６の形態のワークピースに流れて、領域２４９を局所的に熱処理する。直接抵抗組立品は本明細書に開示されている構成とは異なるように構成することができ、特に電源デバイスおよび／または電気的接続を異なるように形成できることに留意するべきである。
【００５４】
熱処理領域を有する構造部材の実際の試験サンプルによれば、例えば、直径は約７ミリメータ（７ｍｍ）で、熱処理によって部材の熱処理領域の硬度は５０ＨＲＣになり、および、熱処理領域の周囲の部材部分の硬度は７０ＨＲＢである。試験サンプルに熱処理領域を形成するための熱処理条件には、電極からの９００重量ポンド（９００ｌｂｆ）の力、および、２８ミリ秒（２８ｍｓ）の時間にわたって印可される単一パルス電流が含まれた。試験サンプルでは熱処理の後に焼き入れは含まれなかった。これらのパラメータおよび大きさは制限的なものではなく、および、一例を説明したに過ぎないことが意図されることに留意するべきである。
【００５５】
局所的な熱処理領域の両側面に設けられた三角形状のノッチを含むクーポン（例えば、引っ張り試験片）として構成された別の実際の試験サンプルによれば、引っ張り試験中の故障モードは、熱処理ゾーンの外側になるように制御されていた。ノッチは試験中のサンプルの破壊箇所を制御するように配置され、および、破壊箇所は半径方向に熱が影響したゾーンを囲むようには続かず、熱処理された（例えば、焼き入れされた）領域を迂回するように熱処理ゾーンの外側に移動した。このように、試験サンプルによって、負荷（例えば、故障）は、局所的熱処理によって管理および制御され得ることが示された。
【００５６】
この出願の発明者達は、直接抵抗プロセスがシート組み立て品等の構造コンポーネントの比較的小さい領域（例えば、約７ｍｍ以下の領域）の局所的熱処理に有効であることを見いだしたが、直接抵抗プロセスは構造コンポーネントの比較的大きい領域（例えば、約７ｍｍよりも大きい領域）の熱処理には有効ではないことを見いだした。例えば、熱処理領域のサイズを大きくするためには、したがって、電極のサイズを大きくしなければならない。しかしながら、電極のサイズ（例えば、直径）が大きくなるにしたがって、電極を通じて流れる電流は電極の外側部分（例えば、外縁）に蓄積される傾向があるので、効果的に熱処理されるワークピースのサイズは小さくなることが分かった。したがって、直接抵抗プロセスでは対象となる領域の外側部分を効果的に熱処理するが、特に大きな領域の場合には内側部分は効果的に熱処理されない。したがって、円形断面を持つ電極の場合に、比較的大きなサイズの電極（例えば、直径が約７ｍｍよりも大きい）では、環状形状の効果的な熱処理領域を生成するが、中心部分は効果的に熱処理されない。電極のサイズが大きくなるほど、外側部分に比べて不十分な熱処理が実施される大きな部分を提供する中心部分のサイズが大きくなる。
【００５７】
このように、ワークピースに直接電流を流す（すなわち、熱処理に直接抵抗プロセスを使用する）ことは、効果的に熱処理され得る領域を制限することが見いだされた。したがって、この出願の発明者達は直接抵抗プロセスのこの制限を克服しようと試みたところ、ワークピースから電気的に絶縁されているがワークピースに隣接して配置される加熱エレメントに電流を直接通電することによって、直接抵抗プロセスで見いだされた欠点がなくなり、熱処理されるワークピースのサイズ（例えば、面積）が大きくなることを見いだした。
【００５８】
図１２Ａ〜図１２Ｅは、間接抵抗プロセスあるいは方法を使用することによって、あらかじめ定められた領域すなわち構造（例えば、構造部材）の場所を局所的に熱処理するように構成される組立品５６０（例えば、間接抵抗組立品、抵抗溶接機、治具等）の例示実施形態のさまざまな図である。図１２Ａに図示されるように、組立品５６０は、第１の半型５６１、第２の半型５６２、および、第１の半型５６１および第２の半型５６２を適切に配置するように構成されるガイドエレメント５６３を含む。半型５６１、５６２のすくなくとも１つは、開放位置（図１２Ａおよび図１２Ｃに示される）とクローズド位置（図１２Ｂに示される）の間を組立品５６０が移動できるように構成される。空洞５６４が、第１の半型５６１と第２の半型５６２の間で、シート部材あるいはその中のブランク３４５等の部材を受容できるように配置される。空洞５６４は、組立品５６０の半型５６１、５６２の両方あるいはその一方によって規定され得る。
【００５９】
すくなくとも１つの半型５６１、５６２は、エレメントに電流（あるいは電圧）が通過すると、熱を生成するように構成されるエレメント（例えば、電気導電性の加熱エレメント）で構成される。組立品５６０は、電気導電性の加熱エレメントがワークピース（例えば、ブランク３４５、側面部材３４６等）と直接接触する直接抵抗システムであるように構成され得る。例えば、両方の半型５６１、５６２が、ワークピースと直接接触して位置し得る電気導電性の加熱エレメントを含むように構成することができる。
【００６０】
図１２Ｅに図示される例示実施形態によれば、組立品５６０は間接抵抗システムとして構成され、各半型５６１、５６２は第１の層５７１、および、第１の層５７１の内側に配置される第２の層５７２を含む。第１の層５７１は電気導電性の加熱エレメントとして構成され、および第２の層は電気絶縁性および熱伝導性エレメントとして構成される。第２の層５７２は、ワークピース（例えば、ブランク３４５、側面部材３４６等）と、電流がワークピースを通過することを禁止するとともに第１の層５７１で生成された熱をワークピースに伝達する第１の層５７１との間に配置するように構成される。好ましくは、第１の層５５７１および第２の層５７２は伝導体を介するように熱伝達を促進するために直接接触する。ワークピースの熱処理中は、各半型５６１、５６２の第２の層５７２はワークピースと直接接触し得るが、各半型の第１の層５７１はワークピースと接触しない。
【００６１】
各半型５６１、５６２は、オプションで追加の層を含んでもよい。図１２Ｅに図示されるように、各半型５６１、５６２は、第１の層５７１の外側に配置されるオプションの第３の層５７３を含む。第３の層５７３は、第２の層５７２に接続していない第１の層５７１の部分を囲むように構成され得る。第３の層５７３は比較的耐食性が高い電気導電性の材料から形成され得る。第２の層５７２表面を腐食させないために、第３の層５７３は、１つ以上の第２の層の表面を囲み得る。
【００６２】
一つの例示実施形態によれば、組立品５６０は、実質的に同時に発生する構造部材の形成、および、構造の一部の局所的な熱処理を実施するために、加圧および間接抵抗の複合組立品として構成される。例えば、組立品５６０は、ブランク３４５（例えば、スチール等の金属のシート）を側面部材３４６、バックフレーム部材４４６、あるいはいずれかの他の適切な構造部材等の形成コンポーネントに形成するスタンピングダイの形態の治具として構成され得る。言い換えれば、組立品５６０は部材に幾何学的特徴（例えば、リブ、エンボス、フランジ、孔部、開口部等）を形成するように構成される。当該治具は、順送りダイ（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ ｄｉｅ）、トランスファーダイ（ｔｒａｎｓｆｅｒ ｄｉｅ）、精密打ち抜き（ｆｅｉｎｂｌａｎｋｉｎｇ）ダイ、あるいは、構造部材等の部材を形成するためのいずれかの適切なプロセスの形態である。組立品５６０は、治具の中に位置する加熱エレメント、すなわち、側面部材３４６の熱処理領域３４９等の形成コンポーネントの一部を直接あるいは間接抵抗のいずれかによって局所的に熱処理するように構成されるダイ等のエレメントを含んでもよい。
【００６３】
図１２Ａに図示されるように、組立品５６０が開放位置にあると、材料のブランク３４５が組立品５６０の第１の半型５６１と第２の半型５６２の間に形成された空洞５６４に配置され得る。図１２Ｂに図示されるように、組立品５６０は半型５６１、５６２の１つあるいは両方の移動によってブランク３４５上で閉まり、それを圧力などによって側面部材３４６として形成し得る。
【００６４】
クローズド位置になると、組立品５６０は、組立品５６０の熱伝導性エレメントに隣接して配置されるブランク３４５の１つ以上の部分および／または構造部材（例えば、側面部材３４６）を局所的に熱処理するように構成される間接抵抗組立品として構成される。図１２Ｅに図示されるように、組立品５６０の各半型５６１、５６２は、図１２Ｃに示される熱処理領域３４９等の表面あるいは側面部材３４６の表面の領域（例えば、部分）を局所的に熱処理するように構成され得る。言い換えれば、組立品５６０は、ワークピースの２つの異なる表面を同時に熱処理するように構成され得る。特定の構造および／または車両に対する有効な熱処理領域のサイズを調節するために、異なる用途では半型の加熱エレメントのサイズは変動してもよい。例えば、加熱エレメントのサイズは同一サイズ、あるいは、ダイの半分のサイズよりも小さいいずれかのサイズであってもよい。
【００６５】
図１２Ｃに図示されるように、一旦、組立品５６０が熱処理および／またはコンポーネント（例えば、側面部材３４６）を形成すると、次に組立品５６０は開放位置に移動し、そこで手動あるいは自動でコンポーネントが除去され得る。組立品５６０はトランスファーダイ等の単一動作組立品として示されているが、組立品５６０は順送りダイ等の複数動作組立品として構成されてもよい。複数動作組立品は、連続する動作で部分を形成するように構成される２個以上の動作を含んでもよい。複数動作組立品は、コンポーネントを形成する一動作あるいはいずれかの回数の動作の加熱エレメントを含んでもよい。したがって、複数動作組立品は、熱処理の異なるレベル（例えば、程度）を有するように構成され得る複数の熱処理領域を形成するように構成され得る。したがって、構造部材は、第１の特性（例えば、強度、硬度等）を持つ第１の熱処理領域、および、第１の熱処理領域の第１の特性とは異なるように構成され得る第２の特性を持つ第２の熱処理領域を含むように構成され得る。例えば、側面部材３４６の第１の部分３５１は第１の動作によって形成される第１の特性に熱処理され、および側面部材３４６の第２の部分３５２は第２の動作によって形成される第２の特性に熱処理され得る。
【００６６】
組立品５６０は、冷却デバイス、あるいは、組立品５６０の温度を調整するシステムを含むように構成することができる。組立品５６０は、組立品５６０の一部分を直接的または間接的に流れる冷却液を利用するように構成することができる。例えば、組立品５６０は、第３の層５７３の温度に影響（例えば、制御）する、第３の層５７３を直接通過する冷却液を有するように構成することができる。
【００６７】
間接加熱組立品の一つの例示実施形態によれば、間接的加熱プロセスは、すくなくとも１つの加熱エレメントがワークピースに接触するように、当該すくなくとも１つの加熱エレメントを当該ワークピース（例えば、部材、コンポーネント等）等に直接加圧する工程を含む。間接的加熱組立品は、すくなくとも１つの加熱エレメントからワークピースへの効率的な熱伝導を確実にする十分な接触を提供するために、ワークピースに力をかける、あるいは、力を印可（例えば、加圧）するように構成することができる。一実施形態によれば、４４５０Ｎから３１、１２５Ｎの間の力をワークピースに印可するために空気圧シリンダーを使用してもよい。別の実施例によれば、間接的加熱組立品は少なくとも６０００Ｎの力をワークピースに印可し得る。力を加えるために水圧シリンダー等の別のデバイスを使用してもよいことに留意するべきである。
【００６８】
加熱エレメント（（単数または複数））とワークピースの接触中に、ワークピースを処理する（すなわち、すくなくとも１つの熱処理領域を熱処理する）ために使用する熱を生成するために、電源で生成された電流を加熱エレメント（単数または複数）に通過させることができる。一実施形態によれば、電源は８００ミリ秒間、約７５、０００Ａの電流を生成する。熱発生プロセスの間では、約８３Ａ／ｍｍ２の電流密度を使用し得る。所望の閾値温度（例えば、加熱温度）を提供するためにプロセスを調節することができる。例えば、少なくとも１２５０℃の熱処理温度を閾値加熱温度として使用することができる。プロセスでは電源に異なるデバイス（例えば、装置）を利用することができる。装置の１つの当該非制限的な実施例には、ＭＦＤＣ電源および４００ＫＶＡ変圧器ベースの２０００Ａインバーターが挙げられる。
【００６９】
加熱エレメント（単数または複数）を流れる電流の停止後に、システム（例えば、加熱組立品、ワークピース等）を冷却する。冷却はいくつかの方法で達成でき、エレメント（例えば、伝導体）との連続接触、あるいは、冷却液の使用が含まれるがこれに限定されるものではない。例えば、熱伝導性コーティング／加熱エレメントを加熱組立品に入れる熱の拡散によって、ワークピースの熱処理領域を急冷することができる。水が中に入るあるいは通過するための冷却水路あるいは管路を含むように構成される銅ブロックあるいは加熱組立品の部材等によって加熱組立品を水冷することができる。ワークピースおよび／または加熱組立品に空気を通過させる対流等によって加熱組立品を空冷することもできる。
【００７０】
間接熱処理は、１つ以上の分離および個別加熱エレメント（例えば、ＴＺＭ加熱エレメント）の中のジュールベース熱の生成によって達成され得る。当該プロセスでは、ワークピースで冶金的変化を発生させるように十分な加熱時間を提供するために、加熱組立品の電源によって印加される高電流と相互作用する高電気抵抗率の加熱エレメントを使用する。
【００７１】
図１３は、組立品５６０等の間接抵抗溶接組立品に使用するための加熱エレメント６７０の断面図である。加熱エレメント６７０は複数層のエレメントである。例えば、加熱エレメント６７０は２層（例えば、積層）エレメントとして構成されてもよく、電気導電性材料の第１の層６７１と、第１の層６７１の一部（例えば、内側表面）に隣接して配置される熱伝導性および電気絶縁性材料の第２の層６７２を含む。
【００７２】
図１３に図示されるように、加熱エレメント６７０は、第１の層６７１、第１の層６７１の第１の表面に配置される第２の層６７２、および、第１の層６７１の第２の表面に配置される第３の層６７３を含む。第１の層６７１の表面（例えば、上部表面、内側表面等）が、第２の層６７２の表面（例えば、下部表面、外側表面等）と接触（例えば、隣接）するように、第２の層６７２は第１の層６７１の上に配置されてもよい。第３の層６７３は、第２の層６７２が配置されていない、第１の層６７１の表面を囲むように構成されてもよい。また、例えば、第３の層６７３は、第１の層６７１に隣接あるいは境を接する第２の層６７２の表面以外の第２の層６７２の一部を囲むように構成されてもよい。
【００７３】
加熱エレメント６７０の第１の層６７１は電気導電性の材料、および好ましくは熱を生成することで電流に反応する材料から形成され得る。一実施形態によれば、第２の層６７２は、約０．５０％チタニウム、０．０８％ジルコニウム、０．０２％炭素およびその他はモリブデンの組成物であるＴＺＭモリブデンから形成される。第１の層６７１は、ＴＺＭモリブデンに限定されない別の適切な電気導電性の材料から形成されてもよいことに留意するべきである。さらに、第１の層６７１で生成される熱は第２の層６７２を介すなどしてワークピース（例えば、構造部材）に入力され得る。
【００７４】
加熱エレメント６７０の第２の層６７２はセラミック等の熱伝導性および電気絶縁性材料から形成され得る。第２の層６７２は加熱エレメント６７０で生成された熱を均一にワークピースに導くように構成することができる。例えば、第２の層６７２は窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、あるいは、熱伝導性および電気絶縁性を持つ別の適切な材料から形成されてもよい。一実施形態によれば、ＡＩＮの第２の層６７２は熱伝導率が室温で約１６０〜１８０Ｗ／ｍＫ、電気抵抗率が室温で約１０１３Ω・ｃｍ、および熱膨張係数が約４〜５μｍ／ｍ−℃であるように構成することができる。
【００７５】
第２の層６７２は、ワークピースと境を接するあるいは接触するように隣接して配置されるように構成することができる。言い換えれば、構造部材は、第２の層６７２と接触し、ここでは第２の層６７２に隣接する領域を熱処理するために、（例えば、第１の層６７１の）加熱エレメント６７０によって誘導された熱が、伝導体を介するように、第２の層６７２から構造部材に伝達されるように構成される。例えば、第２の層６７２に境を接する構造部材の部分は熱処理領域を形成するために熱処理される。
【００７６】
ワークピースと接触するように構成される第２の層６７２の表面等の第２の層６７２の形状は、第２の層６７２と接触するワークピースの部分の輪郭あるいはプロファイルを調節するように構成することができる。例えば、第１の層６７１の形状は、第１の層６７１の表面の全領域が熱を部材に導くことができるように、加熱エレメント６７０に接触する部材部分の形状を補完してもよい。
【００７７】
一つの例示実施形態によれば、第１の層６７１および第２の層６７２は類似する熱膨張係数を有する材料を含む。加熱中は当該層が実質的に類似する速度で膨張するので、有利なことに、この配列によってエレメント６７０を使用する組立品の耐久性および寿命を改良することができる。例えば、エレメント６７０の第１の層および第２の層が比較的異なる熱膨張係数を有する異なる材料で構成されると、当該層は加熱（および冷却）中に異なるように膨張するので、当該層に損傷を与えることがあり、あるいは、ギャップが層間をオフセットするように要求するので、層間の熱伝導効率を低下させ得る。一実施形態によれば、第１の層６７１はＴＺＭモリブデンから形成され、および、第２の層６７２はＡｌＮから形成され、それらは比較的類似する熱膨張係数を有する。
【００７８】
別の例示実施形態によれば、第２の層６７２は、組立品（例えば、組立品５６０）のエレメント６７０中というよりもワークピースに配置され得る。言い換えれば、組立品５６０は第２の層６７２無しで構成してもよく、および、ワークピースは電気絶縁性および熱伝導性を有する外層（例えば、ワークピースを囲う）を有するように構成することができる。例えば、ワークピースはＡｌＮ等の電気絶縁性および熱伝導性材料でコーティングされてもよい。電気導電性の加熱エレメント（例えば、第１の層５７１、第１の層６７１等）を形成する第１の層は、ワークピースを熱処理するためにワークピースと接触および接触しない組立品の内層であってもよい。第１の層で生成された熱は、ワークピースの内層の少なくとも一部分を熱処理するためにワークピースの外層およびワークピースの内層を通過する。この配列によれば、有利なことに組立品（例えば、製造装置、治具等）の設計および構成が簡単である。
【００７９】
一つの例示実施形態によれば、第２の層６７２は、ワークピースあるいは第１の層６７１のいずれかに噴霧プロセスによって塗布される熱伝導性コーティングである。コーティングの噴霧を容易にするために、プラズマ噴霧器等によってＡＩＮをバインダーとともに使用することができる。例えば、ＡＩＮ、および、体積比でＹＳＺとＡＩＮが９：１のイットリウム安定化ジルコニア（ＹＳＺ）を含む熱伝導性セラミックコーティングを、その第１の表面等のＴＺＭ第１の層６７１の上に噴霧してもよい。ＹＳＺ／ＡＩＮコーティングは厚さ約１ｍｍで形成されることができる。第２の層６７２は、例えば、当該層を平坦あるいは平滑にするように機械加工すれるなど、オプションで後のプロセスであってもよい。一実施形態によれば、ＹＳＺは、熱伝導率が室温で約１。８Ｗ／ｍＫ、電気抵抗率が室温で約１０７Ω・ｃｍ、熱膨張係数が約８〜１２μｍ／ｍ−℃、および、使用温度が少なくとも約２０００℃であるように構成することができる。ＹＳＺバインダー（例えば、ＡＩＮとともに使用）は、有利なことに電気絶縁体として比較的高温で動作し、および、比較的丈夫に、つまり耐久性があるようにも構成することができる。
【００８０】
第２の層６７２は追加のバインダーおよび／または異なるバインダーを含んでもよい。例えば、アルミナはＡＩＮとともにバインダーとして使用されてもよい。一実施形態によれば、アルミナは、熱伝導率が室温で約３８Ｗ／ｍＫ、電気抵抗率が室温で約１０１０Ω・ｃｍ、熱膨張係数が約５〜８μｍ／ｍ−℃、および、使用温度が少なくとも約１６５０℃であるように構成することができる。アルミナバインダー（例えば、ＡＩＮともに使用され）は、ＡＩＮに類似する熱膨張係に類似する熱膨張係数を持つとともに、有利なことに熱伝導性を改良し、および、ＹＳＺに対する電気抵抗率を維持する。しかしながら、アルミナバインダーはＹＳＺと同様の耐久性あるいは強度を持っていない。また、例えば、ＡＩＮとともに、アルミナ／チタニアはバインダーとして使用されてもよい。アルミナ／チタニアの熱伝導率および電気抵抗率特性は純粋なアルミナに比べて低いが、熱膨張係数が高く、および、使用温度が低い（例えば、約５５０℃）。アルミナ／チタニアの靭性あるいは耐久性は純粋なアルミナに比べて良好であるが、ＹＳＺほどはよくない。また、例えば、高速酸素燃料（ＨＶＯＦ）噴霧器等の噴霧器を使用して処理できるマックス相三元カーバイド（ｍａｘ ｐｈａｅｔｅｒｎａｒｙ ｃａｒｂｉｄｅ）（例えば、Ｔｉ２ＡｌＣ系材料）を使用してもよい。一実施形態によれば、マックス相三元カーバイドの熱伝導率は室温で約４５Ｗ／ｍＫ、電気抵抗率は室温で約１０〜８Ω・ｃｍ、熱膨張係数は約８〜１２μｍ／ｍ−℃、および、使用温度は少なくとも約１１００℃である。マックス相三元カーバイドは靭性あるいは耐久性および熱伝導率は比較的高いが、電気導電性および使用温度が低い。
【００８１】
加熱エレメント６７０の第３の層６７３は比較的耐食性が高い電気導電性の材料から形成され得る。例えば、第３の層６７３は、電気導電性および／または耐食性がある銅、銅合金、あるいは別の適切な材料から形成することができる。第３の層６７３は、第１の層６７１と接触していない１つ以上の第２の層の表面６７２などの第２の層６７２の一部を囲ってもよい。第１の層６７１の腐食を抑制あるいは低減することによって、第３の層６７３は有利なことにシステムの寿命を延ばすことができる。例えば、第１の層６７１が酸化しやすい材料から形成される場合には、第１の層６７１の酸化環境（例えば空気）への露出を排除または低減することによって、第３の層６７３は第１の層６７１の酸化を抑制あるいは低減することができる。
【００８２】
一つの例示実施形態によれば、加熱エレメントの第１の層６７１は、熱伝導性層（例えば、第２の層６７２）を介するなどしてワークピースに導かれる熱を生成することによって電流と作用する。加熱エレメント６７０は、例えば、約５０ミリ秒（５０ｍｓ）で少なくとも温度８００℃に到達するように構成することができる。組立品（例えば、組立品５６０）は、約１ミリメータ（１．０ｍｍ）厚のバックフレーム４４６のワークピース（例えば、構造部材）が約３００ミリ秒（３００ｍｓ）で定常状態温度に到達するように構成することができる。定常状態に到達する時間は、部材が厚くなるにしたがって遅くなることに留意するべきである。
【００８３】
図１４は、１つ以上の熱処理領域３４９を形成するため、側面部材３４６の形態の構造部材を熱処理する別の例示方法あるいはプロセスを示す概略図である。間接抵抗方法あるいはプロセスの熱サイクルは比較的早く、側面部材３４６の熱処理領域３４９に１秒未満でマルテンサイト微細構造を形成することができる。図１４は、間接抵抗熱処理サイクルの経時的な電極加圧力および電流のグラフをも示す。一つの例示実施形態によれば、間接抵抗熱処理プロセスは３つのステップの方法を含む。
【００８４】
プロセスの第１のステップでは、側面部材３４６は組立品７６０の中に配置され、および、第１の加熱エレメント７６１および第２の加熱エレメント７６２のすくなくとも１つと接触する。言い換えれば、第１のステップでは、組立品７６０は開放位置に位置するように構成され、そこでは第１の加熱エレメント７６１および第２の加熱エレメント７６２がワークピース（例えば、側面部材３４６）の厚さよりも大きい間隔を隔てて配置される。したがって、第１のステップの間では、圧力および電流は側面部材３４６に加えられない。
【００８５】
プロセスの第２のステップでは、第１の加熱エレメント７６１および第２の加熱エレメント７６２の両方がワークピースと接触するように、組立品７６０がクローズド位置に移動される。例えば、第１の加熱エレメント７６１および第２の加熱エレメント７６２の間の側面部材３４６をクランプするために、第１の加熱エレメント７６１を側面部材３４６に接触するように下方に移動させることができる。組立品７６０のクローズド位置を形成するために、第２の加熱エレメント７６２は単独あるいは第１の加熱エレメント７６１と組み合わせて移動するように構成することができることに留意するべきである。両方の加熱エレメント７６１、７６２が、側面部材３４６と一旦接触すると、加熱エレメントのすくなくとも１つのさらなる移動によって側面部材３４６に圧力を生成する。さらに、一旦、両方の加熱エレメントがワークピースに接触すると、加熱エレメントの電気導電層が側面部材３４６を熱処理するために使用される熱を生成し、次に組立品７６０は加熱エレメントを介して電力を流すように構成できる。
【００８６】
プロセスの３番目のステップの間では、側面部材３４６への圧力を増加させるために、第１の加熱エレメント７６１および第２の加熱エレメント７６２のすくなくとも１つが他の加熱エレメントの方向に移動する。また３番目のステップの間では、増加する電流レベルが、加熱エレメント７６１、７６２を流れて、加熱エレメントの電気導電層（例えば、第１の層）と接触している側面部材３４６の表面に導かれるようにワークピースに導かれる熱を生成する。加熱エレメントによって生成された熱は、加熱エレメントを流れる電流が大きくなることに比例して３番目のステップの間に大きくなり得る。熱が側面部材３４６の熱処理領域３４９に直接加えられて、側面部材３４６を熱処理するための側面部材３４６の温度を上昇させる。例えば、側面部材３４６材料の（例えば、加熱エレメントに最も近い）熱処理領域３４９周辺の温度は上昇し、すなわち、単位時間（例えば、１秒未満）でスチールをオーステナイトに変換する約９１０℃（１６７０°Ｆ）などの下側臨界温度を超える温度に上昇する。下側臨界温度を超える側面部材３４６温度の上昇時間は例えば、ミリ秒単位のとても短い時間であることが好ましい。
【００８７】
間接抵抗熱処理プロセスは、追加のステップを含んでもよい。例えば、間接抵抗熱処理プロセスは、４番目のステップ、５番目のステップ、および／または６番目のステップを含んでもよい。プロセスの４番目のステップでは、側面部材３４６の熱処理領域３４９は、急冷サイクルでオーステナイトからマルテンサイト、および／または、ベイナイト微細構造を形成するように急冷される。急冷サイクルは治具（例えば、組立品７６０）の外部で実施されてもよく、あるいは、治具と一体化されてもよい。急冷サイクルではいずれかの適切な焼き入れ液体（例えば、空気、水、油等）を使用できる。急冷サイクル（例えば、液体、時間等）のパラメータは、側面部材３４６の熱処理領域３４９の微細構造を調節するために変動してもよい。
【００８８】
プロセスの５番目のステップでは、側面部材３４６は焼き戻し、すなわちアニールされ得る。例えば、側面部材３４６の熱処理領域３４９は熱処理領域３４９を温度（例えば、下側臨界温度未満の温度）に加熱することによって、焼き戻しすることができる。熱処理によって側面部材３４６の強度だけではなく脆弱性を増すこともできるので、側面部材３４６の靭性を増加させるために、側面部材３４６を焼き戻ししなければならない。
【００８９】
プロセスの６番目のステップでは、第１の加熱エレメント７６１および第２の加熱エレメント７６２のすくなくとも１つを他の加熱エレメントから離れるように移動させ、組立品（例えば、組立品５６０）をクローズド位置から開放位置に移動させ、側面部材３４６を治具から移動あるいは除去させる。例えば、別の熱処理領域を形成するために、構造部材に別のエレメントあるいは特徴を形成するために、もしくは、完了していれば当該部分を除去するために、側面部材３４６を移動させることができる。
【００９０】
組立品７６０は第１の加熱エレメント７６１および第２の加熱エレメント７６２を有するように開示されているが、組立品７６０は単一の加熱エレメントだけを有するように構成することができることに留意するべきである。単一の加熱エレメントを備える組立品はその一側面から構造部材を熱処理することができる。しかしながら、対向する側面（例えば、ワークピースのトップおよびボトム）からワークピースを熱処理するように構成される少なくとも２つの加熱エレメントを備える組立品７６０は、一方に対して対向するように、両方の側面からワークピースを処理するので、ワークピースの厚さに対して一般に均一なレベルの処理ができるなど、有利で良好な熱処理条件を提供することができる。
【００９１】
図１５は、側面部材３４６の熱処理領域３４９などの構造を局所的に焼き入れするための間接抵抗システム８６０の例示実施形態を示す配線図できる。図示されるように、システム８６０は、電気コネクター８６４を介して電源８６３から電力を受信するように構成される一対の対向する加熱エレメント８７０を含む。各加熱エレメント８７０の第１の層８７１を介して側面部材３４６に導かれる熱を生成するために各加熱エレメント８７０の第２の層８７２を通過する電流Ｉを生成するように、電源８６３を構成することができる。例えば、システム８６０は、加熱エレメント８７０の第１の層８７１が側面部材３４６から離れている開放位置（図１５に示される）と、第１の層８７１が側面部材３４６少なくとも一部と接触しているクローズド位置との間を移動するように構成することができる。クローズド位置にある場合には、対象となる領域を局所的に熱処理するために、生成された熱は第１の層８７１から側面部材３４６へ伝導層を介して伝導され得る。したがって、システム８６０で生成された熱は、側面部材３４６の熱処理領域３４９を熱処理するために使用することができる。当該システムは本明細書に開示されているものとは異なるように構成することができ、および、特に電源デバイスは異なるように構成することができることに留意するべきである。さらに、システム８６０はより多いまたは少ない数の加熱エレメントを含むことができる。
【００９２】
図１４および図１５は側面部材３４６を図示しているが、熱処理領域の部材の強度を調節するために、いずれの構造部材でも本明細書に開示されている間接抵抗プロセスに利用することができることに留意するべきである。このように、本明細書に開示されているプロセスは開示されている構造部材に限定されるものではない。
【００９３】
ワークピースを形成および熱処理する間接抵抗組立品等の組立品は、有利なことに材料を成形することが難しい特定の材料の成形性を改良することができることにも留意するべきである。例えば、アルミニウム、マグネシウム、チタニウム、高強度スチール、二相材料、および他の低成形性材料は、加圧してワークピースを成形するとともに間接抵抗を使用した一部分を熱処理する治具の使用によって成形が容易になり得る。間接抵抗組立品は材料を成形するために、硬い物を、成形性を改良する温度に上昇させことができるが、材料／部分の微細構造を変化させることは必ずしも必要ではない。
【００９４】
図１６は所望の強度を有するように構成されたシート部材９４６の形態の構造部材を図示する。シート部材９４６はシート材料（例えば、スチール）等から（例えば、型打ちした（ｓｔａｍｐｅｄ）、精密に打ち抜かれた（ｆｅｉｎｂｌａｎｋｅｄ）等）形成部材であってもよく、それは管状部材（例えば、管状フレーム１９）の代わりに使用することができる。シート部材９４６は第１の側面９５１、第２の側面９５２、および、側面の間に延在する中間セクション９５３を備える。中間セクション９５３はシート組立品に着座している乗員を支えるために使用され得て、ここで乗員の重量は側面９５１、９５２に伝達される。
【００９５】
シート部材９４６はシート部材９４６の局所領域の強度を調節するように構成することができる熱処理領域を含み得る。図示されるように、シート部材９４６は第１の熱処理領域９４９ａ、および、第１の熱処理領域９４９ａからオフセットして設けられる第２の熱処理領域９４９ｂを含む。例えば、熱処理領域９４９ａ、９４９ｂは側面９５１および側面９５２の間にある中間セクション９５３とおおよそ平行して延在するように構成することができる。一実施形態によれば、第１の熱処理領域９４９ａの長さは２５０〜３５０ｍｍの間であり、および、幅は１５〜４０ｍｍの間である。より好ましくは、第１の熱処理領域９４９ａの長さは約３００ｍｍであり、および、幅は約２５ｍｍであり得る。一実施形態によれば、第２の熱処理領域９４９ｂの長さは２００〜３００ｍｍであり、および、幅は１０〜３０ｍｍである。より好ましくは、第２の熱処理領域９４９ｂの長さは約２５０ｍｍであり、幅は約２０ｍｍであり得る。
【００９６】
図１７は所望の強度を有するように構成されたヘッドレストロッド１０４６（例えば、棒等）の形態の構造部材を図示する。ヘッドレストロッド１０４６は特定のシート組立品に対して調節され得るいずれかの一般的な構成（例えば、形状、サイズ）であり得る。図示されるように、ヘッドレストロッド１０４６は略円形断面形状を有するワイヤー（例えば、ロッド）材料（例えば、スチール）から形成され、ヘッドレストロッド１０４６は略逆Ｕ字形状に形成される。ヘッドレストロッド１０４６の一部分は、１つ以上の熱処理される部分１０４９を有するように、本明細書に開示されているいずれかの適切な方法を使用して熱処理され得る。一実施形態によれば、ヘッドレストロッド１０４６の熱処理される各部分１０４９の長さは４０〜６０ｍｍであり、より好ましくは、長さは約５０ｍｍである。熱処理される部分１０４９は長さ方向に沿ってロッドの全厚さにわたって延在し得て、あるいは、ロッド（例えば、表面処理）の一部の中に延在し得る。熱処理される部分１０４９は、シートバック等のシート組立品に対して適切な位置でヘッドレスト組立品を調節可能に配置するように構成されるロッキング特性を備える、ヘッドレストロッド１０４６の部分に有利に備えられる。ロッキング特性は、シートバックに対してさまざまな高さの適切な位置でヘッドレストロッド１０４６を調節可能にロックする係合機構を受容するように構成されるノッチ（例えば、グルーブ等）を含み得る。ノッチはヘッドレストに負荷がかかっている間はライザーに応力を発生し得る。熱処理される部分１０４９はヘッドレストロッド１０４６の強度を大きくし、そこに設けられるノッチに対抗し得る。
【００９７】
図１８は、所望の強度を有する部材を備えるシート構造１１１９の別の例示実施形態を図示する。図示されるように、シート構造１１１９は一対の空間を隔てたトラック組立品１１１２、１１１３に結合する一対の空間を隔てた側面部材１１４６を備え、および、側面部材１１４６の間に延在する一対の空間を隔てた横断管部１１２０をも備える。結合した側面部材１１４６およびクロス管部１１２０は、（例えば、動的車両イベントの間に乗員によって誘起される）負荷がトラック組立品１１１２、１１１３を介して車両に伝達するように構成される構造を形成する。
【００９８】
各クロス管部１１２０は、第１の末端部１１２１および第２の末端部１１２２の間に延在する略円筒（例えば、管状）形状であり得て、各末端部は２つの各側面部材の一方に結合し得る。各クロス管部１１２０は、溶接（例えば、ＭＩＧ、レーザ等）、加工（例えば、延伸加工、冷間加工等）によって、あるいは、構造的な方法で管部および部材を結合するいずれかの適切なプロセスによって、各側面部材に結合し得る。
【００９９】
各クロス管部１１２０は所望の強度を有し得て、本明細書に開示されているいずれかの方法によって形成され得る。例えば、各クロス管部１１２０は当該管部の部分（例えば、円形部分、半円形部分等）の周りで円周方向（例えば、半円周方向）に延在する熱処理領域を備え得る。また、例えば、各クロス管部１１２０は、管部の第１の末端部１１２１および第２の末端部１１２２の間等の長さ方向に沿って（すなわち、管部の長さ方向に沿って）延在する熱処理領域を備え得る。
【０１００】
一つの例示実施形態によれば、各クロス管部１１２０は複数の長手方向の熱処理領域を含み、それは円周方向に空間を隔てている（例えば、管部の外縁の周りに特定の円弧長あるいは角度だけ分離されている）。図１８に図示されるように、各クロス管部１１２０は４つの熱処理領域１１２５を含み、それらの各熱処理領域１１２５の中心間は角度を持って空間的に離れている。例えば、当該角度は約９０°（９０度）に等しくなり得るので、４つの熱処理領域１１２５のすべてが管部の周りに等距離の空間を隔てている。各熱処理領域１１２５のサイズ（例えば、長さ、幅等）は用途に応じて調節できる。一実施形態によれば、各熱処理領域１１２５の長さは２５０〜３５０ｍｍであり、幅は８〜１６ｍｍである。より好ましくは、各熱処理領域１１２５の長さは約３００ｍｍであり、幅は１２ｍｍである。各クロス管部１１２０は円形以外の断面形状を有するように構成され、および、さらに所望の強度を有するように構成され得ることに留意するべきである。
【０１０１】
各側面部材１１４６は、本明細書に開示されているいずれかの方法によって形成され得る所望の強度を有するように構成され得る。さらに、各側面部材１１４６は、本明細書に開示されているいずれかの側面部材（例えば、側面部材１４６、３４６等）に応じて強度を調節することができる。その上に、シート構造１１１９の他のエレメント（例えば、部材等）は所望の強度を有するように構成することができる。例えば、トラック組立品１１１２、１１１３は所望の強度を有するエレメントを持つように構成することができる。
【０１０２】
図１９は所望の強度を有するように構成されたトラックレール１２４６の形態の構造部材を図示する。トラックレール１２４６はシート組立品に調節機能を付与するトラック組立品（例えば、トラック組立品１１１２、１１１３）に使用されるように構成することができる。例えば、各トラック組立品はお互いに対して選択的に調節可能な一対のレール（例えば、上部レールおよび下部レール）を備えることができる。言い換えれば、レールはお互いに対して移動（例えば、スライド）できる。
【０１０３】
図示されるように、トラックレール１２４６は、ベース部１２４７、第１のレッグ１２４８、および、当該第１のレッグ１２４８に対向して空間を隔てている第２のレッグ１２４９を備える。ベース部１２４７は、レールをシート組立品の別の部材、あるいは車両に取り付ける（例えば、結合する）ように構成することができる。第１のレッグ１２４８および第２のレッグ１２４９の両方とも略Ｊ字形状の断面セクションを有するように構成することができ、それらは（図１９に示される）ものと同様に、あるいは、異なるように構成することができる。レッグ１２４８、１２４９の一方あるいは両方は、トラックレール１２４６（例えば、下部レール）がトラック組立品の他のレール（例えば、上部レール）に、ロッキング機構（例えば、ロッキングポール）等によってロックされることを補助するように構成される特徴を含み得る。図示されるように、Ｊ字形状の第１のレッグ１２４８は外壁部、および、外壁部から空間を隔てている内壁部を備え、当該内壁部には、２つのレールを選択的に連結させるロッキング機構を受容するように構成される複数の開口部１２５０が備えられる。例えば、ロッキングポールは２つのレールの相対的関係を固定するために、トラックレール１２４６の１つ以上の開口部１２５０の中に延伸し、および、他のトラックレールの１つ以上の開口部の中にも延伸する１つ以上の歯を備える。したがって、トラック組立品に負荷がかかる間、第１のレッグ１２４８の内壁部は負荷経路となる。したがって、レールおよびトラック組立品の強度を増加させるために、負荷に対して局所的に各レール（例えば、トラックレール１２４６）の強度を調節することは有利なことであろう。
【０１０４】
一実施形態によれば、トラックレール１２４６は、複数の開口部１２５０の周囲の第１のレッグ１２４８の内壁部に備えられる熱処理領域１２５５を含む。熱処理領域１２５５は、すべての複数の開口部１２５０あるいはそれらの一部分を覆うように構成することができる。熱処理領域１２５５のサイズ（例えば、長さ、幅等）は、トラックレール１２４６のサイズおよび／またはその特性（例えば、開口部のサイズ）等に対応して調節することができる。一実施形態によれば、各熱処理領域１２５５の幅は６〜１０ｍｍであり、より好ましくは、各熱処理領域１２５５の幅は約８ｍｍである。
【０１０５】
本明細書において用いられている用語の「およそ（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」、「約（ａｂｏｕｔ）」、「略（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ）」などの用語は、本開示の主題が関連している技術分野の当業者にとって汎用であり受容可能な使用法に調和する広範囲の意味を有するように意図して、用いられている。本開示を検討する当業者は、提供されている正確な数値範囲に、これらの特徴の範囲を限定することなく、本発明に記載され請求されている特徴の記載を可能とすることを意図していることを理解するであろう。従って、これらの用語は、添付クレームに記載されているように、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、本発明に記載され請求されている主題の非実質的な又は取るに足らない変形又は変更が可能であると解釈されることを意図して用いられている。
【０１０６】
本明細書でさまざまな実施形態を記述するために使用される用語「例示（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）」は、当該実施形態が、可能な実施形態の可能な実施例、表現、および／または図を示すように意図されたものである（および、当該用語は、当該実施形態が並外れた、または、最上級の実施例であることを暗示することを意図したものでない）ことに留意するべきである。
【０１０７】
本開示において、用途「接続される（ｃｏｕｐｌｅｄ）」、接続される（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」は、二つの部材が互いに直接的に又は間接的に接合されることをいう。このような接合は、固定性（例えば、永久的）又は可動性（着脱可能または開放可能）であってもよい。このような接合は、２つの部材又は２つの部材と任意の更なる中間部材が、単体として、互いに、一体形成されることによって、或いは、２つの部材又は２つの部材と任意の更なる中間部材が、互いに取り付けられることによって、達成される。
【０１０８】
エレメント（例えば、「頂部（ｔｏｐ）」、「底部（ｂｏｔｔｏｍ）」、「上に（ａｂｏｖｅ）」、「下に（ｂｅｌｏｗ）」等）の位置に対する本明細書の参照は、図に示されるさまざまなエレメントの方向を記述するために単に使用されるものである。さまざまなエレメントの方向は他の例示実施形態によって異なり得て、および、該変形形態は本願の開示内に含まれることが意図されることに留意するべきである。
【０１０９】
種々の例示的実施形態において示されたような熱処理ゾーン有するシート構造あるいは組立品の構造および配列は単に例示的であることに留意することも重要である。本開示ではほんの僅かの実施形態が詳細に説明されてきたが、本開示を精査する当分野に精通する人々は、特許請求の範囲に記載された主題の新規な教示と利点とから実質的に逸脱せずに多くの修正（例えば、サイズ、寸法、構造、種々の要素の形状および割合、パラメータの値、取付け配置、材料の使用、色、向き、などにおける変更）が可能であることを直ちに認めるであろう。例えば一体的に形成されたものとして示された要素は多数の部分または要素から構成されることが可能であり、要素の位置は逆にされる、または変更されることが可能であり、そして個別の要素または位置の性質または数は修正または変更されることが可能である。如何なるプロセスまたは方法のステップの順序（ｏｒｄｅｒ）または順番（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）も、代替実施形態にしたがって変更または再順序付けされ得る。
【０１１０】
種々の例示的実施形態のデザイン、運用条件および配置における他の代用、修正、変更および省略は、添付の特許請求の範囲に記載されているような本発明の範囲から逸脱せずに行われ得る。例えば、１つの実施形態に使用するために開示されている１つのエレメント（例えば、特徴、層、コンポーネント等）は、本明細書に開示されているいずれかの他の実施形態に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ−１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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