(57)【要約】  プラットフォームの長さ方向に沿って配置される列車感知用センサアレイを利用してスクリーンドアを制御する方法であって、前記センサアレイの先頭部の列車感知センサでは列車が感知されず、前記先頭部の列車感知センサを除く残りの列車感知センサのうち少なくとも一部の連続的な列車感知センサ全てで前記列車が感知されれば前記スクリーンドアが開くことを許容する第１ステップを含むスクリーンドア制御方法が公開される。
2015520062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームの長さ方向に沿って配置される列車感知用センサアレイを利用してスクリーンドアを制御する方法であって、
前記列車感知用センサアレイの先頭部の列車感知センサでは列車が感知されず、前記先頭部の列車感知センサを除く残りの列車感知センサのうち少なくとも一部の連続的な列車感知センサ全てで前記列車が感知されれば前記スクリーンドアが開くことを許容する第１ステップを含む
スクリーンドア制御方法。
【請求項２】
前記センサアレイの後尾部の列車感知センサで前記列車が感知されない場合にのみ前記スクリーンドアが開くことを許容する請求項１に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項３】
前記列車の速度が予め設定された速度以下である場合にのみ前記スクリーンドアが開くことを許容する請求項１又は請求項２に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項４】
前記速度は、前記列車感知用センサアレイのうち少なくとも２つの列車感知センサ間の距離と前記少なくとも２つの列車感知センサそれぞれで前記列車を感知した時間に関する情報を利用して獲得される請求項３に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項５】
前記後尾部の列車感知センサと前記先頭部の列車感知センサのうちいずれか一つでのみ前記列車が感知された場合、前記列車の速度が予め決定された速度以上であれば前記スクリーンドアが開くことを禁止する請求項１に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項６】
前記列車が前記プラットフォームから出発し始めた後で前記スクリーンドアを閉め始める請求項１又は請求項２に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項７】
前記出発を始めたのか否かは前記列車感知用センサアレイで収集した情報を利用して判断する請求項６に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項８】
前記列車が前記プラットフォームを完全に逸脱した後で前記スクリーンドアを閉め始める請求項６に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項９】
前記先頭部の列車感知センサで前記列車が感知された場合又は前記後尾部の列車感知センサで前記列車が感知された場合、垂直開閉型の前記スクリーンドアが開くことを許容しない請求項１に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項１０】
前記先頭部の列車感知センサと前記後尾部の列車感知センサは前記プラットフォームの延長方向の垂直方向に対して所定の角度を有する方向に対して感知することを特徴とする請求項１に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項１１】
前記スクリーンドアを含むプラットフォームスクリーンドアシステムは、
前記スクリーンドアの昇降を制御する駆動部を含む一対の昇降手段と、
前記スクリーンドアの前方空間の物体又は前記スクリーンドアの後方空間の物体を感知するセンサと、を含み、
前記スクリーンドアに対して作用する外力が感知された際に前記前方空間又は前記後方空間の物体が感知されたのか否かに応じて前記スクリーンドアの手動開閉許容可否を決定することを特徴とする
請求項１に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項１２】
前記スクリーンドアが停止モードにある場合、
ａ）前記駆動部は基本的にロック（ｌｏｃｋ）状態にあり、
ｂ）前記スクリーンドアに対して作用する外力を感知した際に前記後方空間の物体が感知されれば前記駆動部をロック状態からリリース（ｒｅｌｅａｓｅ）状態に転換することで手動開閉を許容するモードを有する
請求項１１に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項１３】
前記スクリーンドアが停止モードにある場合、
ａ）前記駆動部は基本的にリリース状態にあり、
ｂ）前記スクリーンドアに対して作用する外力を感知した際に前記後方空間で物体が感知されなければ前記駆動部を前記リリース状態からロック状態に転換することで手動開閉を禁止するモードを有する
請求項１１に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項１４】
前記駆動部は、前記スクリーンドアに固定結合されて前記スクリーンドアの昇降を調節する閉路型連結具、前記閉路型連結具を回転させる回転部材及び前記回転部材を回転させるモータを含むことを特徴とする請求項１１に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項１５】
前記スクリーンドアに対して作用する外力を感知することは、前記外力によって発生する前記駆動装置の誘導電圧を感知することで行われる請求項１１に記載のスクリーンドア制御方法。
【請求項１６】
プラットフォームの長さ方向に沿って配置される列車感知用センサアレイと、
前記プラットフォームの長さ方向に沿って配置されるスクリーンドアと、
前記列車感知用センサアレイの出力信号を受信し前記スクリーンドアの開閉を制御する信号を発生する制御装置と、を含み、
前記制御装置は、
前記列車感知用センサアレイの先頭部の列車感知センサでは列車が感知されず、前記先頭部の列車感知センサを除く残りの列車感知センサのうち少なくとも一部の連続的な列車感知センサ全てで前記列車が感知されれば前記スクリーンドアが開くことを許容する第１ステップを行う
スクリーンドア装置。
【請求項１７】
前記制御装置は、前記センサアレイの先頭部の列車感知センサと後尾部の列車感知センサのうちいずれか一つでのみ列車が感知された場合、前記列車の速度が予め決定された速度以上であれば前記スクリーンドアが開くことを許容しない
請求項１６に記載のスクリーンドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアが垂直方向に開閉されるフラットフォームスクリーンドアの開閉を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
列車プラットフォームの乗客が線路の上に落ちるか動く車両に衝突する事故が発生する可能性がある。このような事故を防止するために、プラットフォームと線路との間でドアが左右に開閉される左右開閉型プラットフォームスクリーンドアを設置する（本明細書において、プラットフォームスクリーンドアはプラットフォーム安全装置又はプラットフォーム安全ドアと称されることもある）。左右開閉型ドアは列車のドアと１：１に対応して提供され、プラットフォームに沿って複数個が設置される。左右開閉型ドアには非常時に手動開閉を許容するためのロック（ｌｏｃｋ）装置が設置される。非常時に線路側の人はこのロック装置を解除して手動に左右開閉型ドアを開閉することができる。左右開閉型プラットフォームスクリーンドアを使用する際には停車した列車のドアの位置とスクリーンドアの位置が一致すべきであるため、左右開閉型プラットフォームスクリーンドアは多様な列車が停車するプラットフォームでは使用することができない。
【０００３】
一方、特許文献１には垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアに関する技術が公開されている。この技術による垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアは、プラットフォームの両端の間に設置される本体と、本体に沿って垂直方向に移動する垂直開閉型ドアと、前記垂直開閉型ドアを垂直方法に移動させる駆動器を含む。この際、垂直開閉型ドアが左右方向に長く延長された形態を有する場合、プラットフォームに停車する列車のドアと垂直開閉型ドアが１：１に対応される必要がない。よって、このような垂直開閉型スクリーンドアが設置されたプラットフォームには多様な種類の列車が停車することができる。
【０００４】
上述した垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアは垂直方向に移動するため、ドアが閉まる過程で乗客の頭に傷害を与える恐れがある。また、垂直開閉型ドアの左右の長さが長い場合、ドアの重さが増加してドアを駆動するためのエネルギーが増加する恐れがある。このような問題を解決するために、従来の垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの技術では垂直開閉型ドアをロープタイプに提供する。
【０００５】
しかし、前記のように垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアをロープタイプに提供することによって他の問題が発生する。左右開閉型プラットフォームスクリーンドアのドアはプレートタイプで提供されるため、このプレートタイプのドアのうち線路側の部分に前記ロック装置を提供する場合にはプラットフォーム側の人はこのロック装置を操作することができない。しかし、垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアのドアがロープタイプに提供される場合にはドアに設置されたロック装置は線路側の人とプラットフォーム側の人の両方が操作可能な問題が発生する。このような問題点は、垂直開閉型ドアがメッシュ（ｍｅｓｈ）タイプなどの他の形態に製作される場合にも発生し得る。
【０００６】
そして、垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアを使用する場合、左右開閉型プラットフォームスクリーンドアを使用する場合には発生しない予期せぬ安全上の問題が発生する恐れがある。特に、スクリーンドアが開き始めるか閉まり始める時点をどのように設定するのかが問題となる。よって、左右開閉型プラットフォームスクリーンドアとは異なる方式の開閉制御技術が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０−０６０１１１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明では垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアを運用する際に発生し得る安全事故を防止するための新たな方式のドア開閉制御技術を提供する。本発明の一観点ではプラットフォームスクリーンドアが開くか閉まることを許容する時点を制御する技術を提供する。また、本発明の他の観点では垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの手動開閉を制御する制御技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一様相によってプラットフォームの長さ方向に沿って配置される列車感知用センサアレイを利用してスクリーンドアを制御する方法が提供される。この方法は、前記センサアレイの先頭部の列車感知センサでは列車が感知されず、前記先頭部の列車感知センサを除く残りの列車感知センサのうち少なくとも一部の連続的な列車感知センサ全てで前記列車が感知されれば前記スクリーンドアが開くことを許容する第１ステップを含む。
【００１０】
この際、前記列車の速度が予め設定された速度以下である場合にのみ前記スクリーンドアが開くことを許容する。即ち、スクリーンドアが開くことを許容するのか否かは列車の速度によって制御される。この際、前記速度は前記列車感知用センサアレイのうち少なくとも２つの列車感知センサ間の距離と、前記少なくとも２つの列車感知センサそれぞれで列車を感知した時間に関する情報を利用して獲得される。このように速度によってスクリーンドアの開閉を制御する方法は列車の正位置停車が難しい場合に有用に利用される。また、この方法はプラットフォームに多様な車種の列車が停車する場合に有用に使用される。この場合には各車種の列車別に停車位置が互いに異なるが、列車進行方法の先頭部にある列車感知センサと後尾部にある列車感知センサの角度調整による良好区間の設定が不可能な場合、通過列車であるのか或いは良好区間に入るために位置を調節している列車であるのかを区分するために上述した列車の速度を利用する。例えば、正位置に停車しようとしたが前記先頭部にある列車感知センサを過ぎて停車した場合、列車を良好区間に位置させるために列車を更に後ろに移動させる。この際の移動速度は非常に遅いが、単に前記先頭部の列車感知センサで列車を感知しただけで現在の列車がプラットフォームを単純に通過する列車であると判断してはいけない。このように正しく判断するためには、列車の速度を確認して速度が十分に遅い場合には通過列車ではなく正位置に停車させるために位置を調整している列車であると判断する。
【００１１】
この際、前記列車が前記プラットフォームから出発し始めた後に前記スクリーンドアを閉め始める。この際、前記出発を始めたのか否かは前記列車感知用センサアレイで収集した情報を利用して判断する。この際、前記列車が前記プラットフォームから完全に逸脱した後で前記スクリーンドアを閉め始める。この際、前記プラットフォームを完全に逸脱したのか否かは前記列車感知用センサアレイで収集した情報を利用して判断する。
【００１２】
この際、前記センサアレイの後尾部の列車感知センサで列車が感知されない場合にのみ前記スクリーンドアが開くように許容してもよい。
【００１３】
この際、前記第１ステップは前記センサアレイの先頭部の列車感知センサと後尾部の列車感知センサでは列車が感知されず、前記センサアレイの残りの列車感知センサのうち少なくとも一部の連続的な列車感知センサ全てで前記列車が感知されれば前記垂直開閉型スクリーンドアが開くことを許容する。
【００１４】
この際、前記先頭部の列車感知センサで前記列車が感知された場合、前記垂直開閉型スクリーンドアが開かないように許容する。
【００１５】
この際、前記先頭部の列車感知センサと前記後尾部の列車感知センサ間の距離は前記列車の長さより長い。
【００１６】
この際、前記先頭部の列車感知センサと前記後尾部の列車感知センサは前記プラットフォームの延長方向の垂直方向に対して所定の角度を有する方向に対して感知する。
【００１７】
この際、前記スクリーンドアを含むプラットフォームスクリーンドアシステムは、前記スクリーンドアの昇降を制御する駆動部を含む一対の昇降手段と、前記スクリーンドアの前方空間の物体又は前記スクリーンドアの後方空間の物体を感知するセンサと、を含む。そして、前記スクリーンドアに対して作用する外力が感知されれば、前記前方空間又は前記後方空間の物体が感知されたのか否かに応じて前記スクリーンドアの手動開閉許容可否を決定することを特徴とする。
【００１８】
この際、前記スクリーンドアが停止モードにある場合、ａ）前記駆動部は基本的にロック状態にあり、ｂ）前記スクリーンドアに対して作用する外力を感知した際に前記後方空間の物体が感知されれば前記駆動部をロック状態からリリース（ｒｅｌｅａｓｅ）状態に転換することで手動開閉を許容するモードを有する。
【００１９】
又は、前記スクリーンドアが停止モードにある場合、ａ）前記駆動部は基本的にリリース状態にあり、ｂ）前記スクリーンドアに対して作用する外力を感知した際に前記後方空間で物体が感知されなければ前記駆動部を前記リリース状態からロック状態に転換することで手動開閉を禁止するモードを有する。
【００２０】
この際、前記駆動部は前記しクリーンドアに固定結合されて前記スクリーンドアの昇降を調節する閉路型連結具、前記閉路型連結具を回転させる回転部材及び前記回転部材を回転させるモータを含むことを特徴とする。
【００２１】
この際、前記スクリーンドアに対して作用する外力を感知することは前記外力によって発生する前記駆動装置の誘導電圧を感知することで行われる。
【００２２】
この際、前記スクリーンドアに対して作用する外力を感知することは前記スクリーンドアに設置されたレバーの動きを感知することで行われる。
【００２３】
本発明の他の様相によると、上述したスクリーンドア制御方法を適用可能な垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアが提供される。
【００２４】
本発明の他の様相によるスクリーンドア制御方法は、プラットフォームの長さ方向に沿って配置される列車感知用センサアレイを利用してスクリーンドアを制御する方法であって、前記センサアレイの先頭部の列車感知センサと後尾部の列車感知センサのうち少なくとも一つで列車が感知された場合、前記列車の速度が予め決定された速度以上であれば前記スクリーンドアが開くことを許容しない。この際、前記先頭部の列車感知センサと後尾部の列車感知センサ以外のセンサのうち一つ以上で列車が感知される条件を追加に満足する場合にのみ前記スクリーンドアが開くことを許容しない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアを運用する際に発生し得る安全事故を防止するための新たな方式のドア開閉制御技術を提供する。本発明の一観点ではプラットフォームスクリーンドアが開くか閉まることを許容する時点を制御する技術を提供する。また、本発明の他の観点では垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの手動開閉を制御する制御技術を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例による垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアを示す図である。
【図２】図１に示したスクリーンドアの内部構造の一例を示す図である。
【図３】図１に示したスクリーンドアがロープ状に形成された一実施例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例による垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアシステムを示す図である。
【図５】本発明の一実施例によるスクリーンドアの障害物感知センサの構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施例によるスクリーンドアの手動開閉シナリオの例を示す図である。
【図７】本発明の他の実施例によるスクリーンドアの障害物感知センサを示す図である。
【図８】本発明のまた他の実施例によるスクリーンドアの構成を示す図である。
【図９】本発明の一実施例によるプラットフォームスクリーンドアシステムが設置されたプラットフォームに列車が停車正位置に停車した状態を上から見下ろした図である。
【図１０】本発明の一実施例によるプラットフォームに進入する列車の進入状態を検出するための構成を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施例によるプラットフォームに進入する列車の進入状態を検出するための構成を説明する図である。
【図１２】図１０及び図１１に示した列車感知センサのうち両端に設置された２つのセンサの方向の一実施例を説明する図である。
【図１３】本発明の他の実施例による列車プラットフォームスクリーン安全装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明は以下で説明する実施例に限定されるものではなく互いに異なる多様な形態に具現されるものであって、下記実施例は本発明の開示が完全になるようにし、通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものである。また、説明の便宜上、図面には構成要素の大きさが誇張又は縮小されることもある。
【００２８】
＜垂直開閉型プラットフォームスクリーンドア＞
【００２９】
図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれ本発明の一実施例による垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの斜視図、正面図、底面図及び使用状態図である。
【００３０】
図１の（ａ）乃至（ｄ）を参照して説明すると、本発明の一実施例によるプラットフォームスクリーンドアは直立して設置される左側ロープ昇降手段１００Ｌと右側ロープ昇降手段１００Ｒを含む。左側ロープ昇降手段１００Ｌと右側ロープ昇降手段１００Ｒとの間には上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２が設置される。上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２はそれぞれ一つ以上のロープで形成される。左側ロープ昇降手段１００Ｌと右側ロープ昇降手段１００Ｒは上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２をそれぞれ上下に移動させる。
【００３１】
実施例によって左側ロープ昇降手段１００Ｌと右側ロープ昇降手段１００Ｒを構成するロープが左右に長く延長される。この場合、このロープが下に垂れることを防止するための補助ロープ昇降手段１００Ｍが左側ロープ昇降手段１００Ｌと右側ロープ昇降手段１００Ｒとの間に提供される。
【００３２】
また、実施例によっては左側ロープ昇降手段１００Ｌと右側ロープ昇降手段１００Ｒの上部に水平フレーム１００Ｕが配置される。水平フレーム１００Ｕはプラットフォームスクリーンドアの構造的安定性を強化させる。水平フレーム１００Ｕの内部には空き空間が提供されるが、この空き空間には左側ロープ昇降手段１００Ｌ、右側ロープ昇降手段１００Ｒ及び／又は補助ロープ昇降手段１００Ｍの内部に設置される機械的構成要素又は電気的構成要素を互いに連結する各種ケーブル又はベルトなどが配置される。また、実施例によってはスクリーンドア１１，１２を昇降する駆動モータが配置されてもよい。図１の（ａ）では補助ロープ昇降手段１００Ｍがプラットフォームに直立する形態を示したが、他の実施例では補助ロープ昇降手段１００Ｍが上部の水平フレーム１００Ｕにぶら下がっていてもよい。
【００３３】
図１の（ｂ）は上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２によって人などの移動が遮断された状態を示し、図１の（ｄ）は上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２が上側に上昇して人などの移動を許容する状態を示す。以下、図１の（ｂ）はプラットフォームスクリーンドアが「閉まっている」状態で表現され、図１の（ｄ）はプラットフォームスクリーンドアが「開いている」状態で表現される。図１の（ｄ）のように列車７０１がプラットフォーム５００に到着した場合、上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２が上昇した状態にならなければ乗客が自由に列車７０１とプラットフォーム５００との間を通行することができない。
【００３４】
図１の（ｄ）のようにプラットフォームスクリーンドアが開いた状態では上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２がプラットフォームスクリーンドアの上部で互いに重なった状態になる。このように上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２を互いに重なった状態にするために、左側ロープ昇降手段１００Ｌと右側ロープ昇降手段１００Ｒは上部スクリーンドア１１の昇降距離（又は昇降速度）が下部スクリーンドア１２の昇降距離（又は昇降速度）より小さいように制御する。また、上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２が互いに重なるように、図１の（ｃ）の底面図のように上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２は水平方向に互いに離隔されて配置される。
【００３５】
図１の（ａ）乃至（ｄ）に示したようにスクリーンドアを上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２に分割して構成し、プラットフォームスクリーンドアが開いた状態で上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２が互いに重なるように構成するとプラットフォームスクリーンドアの全体的な高さを低くする効果がある。しかし、本発明がこのような実施例に限られることはない。即ち、スクリーンドアを前記のように上下２つ以上のスクリーンドアに分割せずに構成してもよい。この場合にはプラットフォームスクリーンドアの全体的な高さが高くなるが、図１の（ａ）乃至（ｄ）のように上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２を別途に制御する必要がないためより単純な内部構成を有する。他には、垂直方向に移動する３対状のドアを利用して垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアを完成する方法も考えられる。
【００３６】
＜垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの内部駆動アセンブリの実施例１＞
【００３７】
図２の（ａ）は図１の（ａ）に示した左側ロープ昇降手段１００Ｌの内部構造の一例を示す図である。図２の（ｂ）は図２の（ａ）を右側から眺めた構造を示す図である。図２の（ｃ）は図１の（ａ）に示した右側ロープ昇降手段１００Ｒの内部構造の一例を示す図である。図２の（ｄ）は図１の（ａ）に示した補助ロープ昇降手段１００Ｍの内部構造の一例を示す図である。
【００３８】
図２の（ａ）を参照して説明すると、左側ロープ昇降手段１００Ｌはチェーン２０によって連結される上部スプロケット１４と下部スプロケット１５を含む。下部スプロケット１５には、例えば回転モータのような駆動装置１２０が連結される。駆動装置１２０は上部スプロケット１４と下部スプロケット１５を共に回転させる。
【００３９】
左側ロープ昇降手段１００Ｌには左側上部ブロック１４０Ｌと左側下部ブロック１３０Ｌをそれぞれ案内するための２つのレール１１１，１１２が具備される。左側上部ブロック１４０Ｌと左側下部ブロック１３０Ｌはそれぞれ第２連結具１５２によって上部スプロケット１４の回転軸に連結される。左側上部ブロック１４０Ｌには図１の（ａ）の上部スクリーンドア１１が連結され、左側下部ブロック１３０Ｌには図１の（ｂ）の下部スクリーンドア１２が連結される。
【００４０】
上部スプロケット１４の回転軸には左側上部ブロック１４０Ｌと左側下部ブロック１３０Ｌに対応する重さを有する均衡錘１２１が連結される。均衡錘１２１によって駆動装置１２０に加えられる駆動負荷が軽減される。
【００４１】
図３ａ（後述）を一緒に参照して説明すると、左側上部ブロック１４０Ｌには上部スクリーンドア１１の外側ワイヤロープ２００Ｈを装着するための２つの外側回転プーリー４３と内側ワイヤロープ２０１Ｈを装着するための７つの内側回転プーリー４２が含まれる。同じく、左側下部ブロック１３０Ｌには下部スクリーンドア１２の外側ワイヤロープ２００Ｌを装着するための２つの外側回転プーリー３３と内側ワイヤロープ２０１Ｌを装着するための７つの内側回転プーリー３２が含まれる。回転プーリーの個数は実施例に応じて変更される。
【００４２】
図２の（ｂ）を参照して説明すると、第１滑車１５０及び第１滑車１５０より小さい直径を有する第２滑車１５１は上部スプロケット１４と同じ軸を中心に回転する。第１滑車１５０は第２連結具１５２によって左側下部ブロック１３０Ｌと連結されており、第２滑車１５１は他の第２連結具１５２によって左側上部ブロック１４０Ｌと連結されている。均衡錘１２１は第１連結具１２２によって上部スプロケット１４と連結されており、左側上部ブロック１４０Ｌ及び左側下部ブロック１３０Ｌとは反対方向に移動する。上部スプロケット１４はチェーン２０によって下部スプロケット１５に連結され、下部スプロケット１５は駆動装置１２０によって回転する。チェーン２０は閉ループを形成する。下部スプロケット１５が回転するとチェーン２０が回転し、チェーン２０の回転によって上部スプロケット１４が回転する。駆動装置１２０は制御部５９によって制御される。
【００４３】
図２の（ｃ）を参照して説明すると、右側のロープ昇降手段１００Ｒは左側ロープ昇降手段１００Ｌに対応する内部構造を有する。但し、左側上部ブロック１４０Ｌと左側上部ブロック１４０Ｒはワイヤロープ２００Ｈ，２００Ｌ，２０１Ｈ，２０１Ｌによって連結されるべきであるため、右側上部ブロック１４０Ｒは左側上部ブロック１４０Ｌから変形された構造を有する。即ち、右側上部ブロック１４０Ｒは外側ワイヤロープ２００Ｈを装着するための２つの外側回転プーリー４３と内側ワイヤロープ２０１Ｈを装着するための６つの内側回転プーリー４２を含む。右側下部ブロック１３０Ｒも右側上部ブロック１４０Ｒと同じ構成を有する。
【００４４】
図２の（ｄ）を参照して説明すると、補助ロープ昇降手段１００Ｍは図２の（ｂ）に示した第１滑車１５０、第２滑車１５１、第１連結具１２２、第２連結具１５２及び均衡錘１２１を含む。また、左側上部ブロック１４０及び右側上部ブロック１４０Ｒに対応する補助上部ブロック１４０Ｍを含む。そして、左側下部ブロック１３０Ｌ及び右側下部ブロック１３０Ｒに対応する補助下部ブロック１３０Ｍを含む。
【００４５】
本明細書ではスクリーンドア１１，１２とブロック１４０Ｌ，１４０Ｒ，１３０Ｌ，１３０Ｒを区分して説明したが、この２つの区分された構成要素を合わせて「スクリーンドア」と再定義することができることが分かる。
【００４６】
＜垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの構成例１＞
【００４７】
図３ａは、図１の（ａ）に示した一対のロープ昇降手段１００Ｒ，１００Ｌの間に外側ワイヤロープ２００Ｈ，２００Ｌと内側ワイヤロープ２０１Ｈ，２０１Ｌを設置した様子を示す図である。図３ａは上部ブロック１４０Ｌ，１４０Ｒと下部ブロック１３０Ｌ，１３０Ｒが下降して人などの移動を遮断している状態を示す。
【００４８】
左側上部ブロック１４０Ｌと右側上部ブロック１４０Ｒとの間には外側ワイヤロープ２００Ｈと内側ワイヤロープ２０１Ｈの２種類のワイヤロープが装着される。外側ワイヤロープ２００Ｈは合わせて４個の内側回転プーリー４３によって支持され、第１締結具６１によってその両端が固定連結される。内側ワイヤロープ２０１Ｈは合わせて１３個の内側回転プーリー４２によって支持され、第２締結具６２によってその両端が固定連結される。外側ワイヤロープ２００Ｈと内側ワイヤロープ２０１Ｈによって上述した「上部スクリーンドア１１」が形成される。
【００４９】
同じ方式で、左側下部ブロック１３０Ｌと右側下部ブロック１３０Ｒとの間にも外側ワイヤロープ２００Ｌと内側ワイヤロープ２０１Ｌの２種類のワイヤロープが装着される。外側ワイヤロープ２００Ｌと内側ワイヤロープ２０１Ｌによって上述した「下部スクリーンドア１２」が形成される。
【００５０】
外側ワイヤロープ２００Ｈ，２０１Ｌは内側ワイヤロープ２０１Ｈ，２０１Ｌより外側に配置され、内側ワイヤロープ２０１Ｈ，２０１Ｌよりよく捻られないように又はより強い弾性を有するようになっている。この際、外側ワイヤロープ２００Ｈ，２００Ｌは内側ワイヤロープ２０１Ｈ，２０１Ｌと同じ材質で形成されているが、より厚いワイヤを使用して提供されてもよい。又は、外側ワイヤロープ２００Ｈ，２００Ｌは内側ワイヤロープ２０１Ｈ，２０１Ｌと互いに異なる弾性係数を有する材質で構成されてもよい。即ち、外側ワイヤロープ２００Ｈ，２００Ｌと内側ワイヤロープ２０１Ｈ，２０１Ｌは互いに異なる種類のワイヤロープである。
【００５１】
図３ｂは、図３ａに示したプラットフォームスクリーンドアの上部ブロック１４０Ｌ，１４０Ｒと下部ブロック１３０Ｌ，１３０Ｒが上昇して人などの移動を可能にした状態を示す。図３ｂは、左側ロープ昇降手段１００Ｌと右側ロープ昇降手段１００Ｒとの間に配置された補助ロープ昇降手段１００Ｍを更に示したものである。実施例によって補助ロープ昇降手段１００Ｍは省略されてもよい。
【００５２】
＜垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの利用したシステムの例＞
【００５３】
図４の（ａ）は、本発明の一実施例による垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアシステムを示す図である。図４の（ｂ）は、図４の（ａ）で列車が停車した状態を示す図である。
【００５４】
図４の（ａ）に示したプラットフォームスクリーンドアシステムは、図１の（ａ）に示したプラットフォームスクリーンドア（補助ロープ昇降手段１００Ｍが省略された形態）を連続に６つ１００１乃至１００６を設置したものである。このシステムは、例えば図４の（ｂ）のように総６両７０１乃至７０６の列車のためのプラットフォーム安全装置として使用される。図４の（ｂ）の場合において、一つのプラットフォームスクリーンドアの左右の長さは一両の列車の左右の長さに対応する。
【００５５】
一方、図４の（ｂ）とは異なって、列車一両の左右の長さが一つのプラットフォームスクリーンドアの左右の長さより短いか長い列車がこのプラットフォームに停車する可能性もある。この場合、この列車の停車位置を適切に調節すれば図４の（ａ）に示したプラットフォームスクリーンドアシステムによってプラットフォームに位置する乗客の安全だけでなく、この列車に設置されたドアを介した乗客の出入を完璧に制御することができることが分かる。
【００５６】
＜物体感知センサを具備した垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの例＞
【００５７】
図５の（ａ）と（ｂ）はそれぞれ本発明の他の実施例による物体感知センサを具備したプラットフォームスクリーンドアを正面（即ち、例えばプラットフォーム側）、そして背面（即ち、例えば線路側）から眺めた様子を示す図である。図５の（ｃ）と（ｄ）はそれぞれ図５の（ａ）に示したプラットフォームスクリーンドアをＡ−Ａ’から左側方向から、そして右側方向から眺めた様子を示す。図５の（e）はプラットフォームに列車が到着した状態の例示である。
【００５８】
図５の（ａ）及び（ｂ）に示したプラットフォームスクリーンドア１００１は図１の（ａ）に示したプラットフォームスクリーンドアに送信用前方センサ（ＴＸ＿ＦＳ）、受信用前方センサ（ＲＸ＿ＦＳ）、送信用後方センサ（ＴＸ＿ＢＳ）及び受信用後方センサ（ＲＸ＿ＢＳ）が更に具備された形態である。ここで、「正面」とはプラットフォーム側を示し、「背面」とは線路側を示す。図５の（ａ）及び図５の（ｂ）は説明の便宜上図１の（ａ）の補助ロープ昇降手段１００Ｍが省略された実施例を示しており、上部スクリーンド１１と下部スクリーンドア１２が上側に開いている状態を示す。
【００５９】
送信用前方センサ（ＴＸ＿ＦＳ）と受信用前方センサ（ＲＸ＿ＦＳ）はそれぞれ左側ロープ昇降手段１００Ｌと右側ロープ昇降手段１００Ｒの前面に設置される。そして、送信用後方センサ（ＴＸ＿ＢＳ）と受信用後方センサ（ＲＸ＿ＢＳ）はそれぞれ左側ロープ昇降手段１００Ｌと右側ロープ昇降手段１００Ｒの後面に設置される。送信用前方センサ（ＴＸ＿ＦＳ）が例えば赤外線などのような物体検出信号（ｄｆ１）を送信すると、受信用前方センサ（ＲＸ＿ＦＳ）はこの物体検出信号（ｄｆ１）を受信する。もし受信用前方センサ（ＲＸ＿ＦＳ）がこの物体検出信号（ｄｆ１）を検出することができなければ、送信用前方センサ（ＴＸ＿ＦＳ）と受信用前方センサ（ＲＸ＿ＦＳ）との間に、即ち、プラットフォームスクリーンドアの前面の方に人のような物体が存在すると判断する。
【００６０】
同じ方式で送信用後方センサ（ＴＸ＿ＢＳ）と受信用後方センサ（ＲＸ＿ＢＳ）は物体検出信号（ｄｂ１）を利用してプラットフォームスクリーンドアの後面の方に人のような物体が存在するのか否かを判断する。
【００６１】
上述した実施例ではプラットフォームスクリーンドアの前面に物体が存在するのか否かを監視するために送信用前方センサ（ＴＸ＿ＦＳ）と受信用前方センサ（ＲＸ＿ＦＳ）を利用したが、他の実施例では赤外線イメージセンサを利用してもよい。赤外線イメージセンサを利用する場合には送信用センサと受信用センサに分けて設置する必要がなく、体温を有する人を区別することができる。これは、プラットフォームスクリーンドアの後面に物体が存在するのか否かを監視するためのセンサの構成にも同じく適用可能である。要するに、本発明はスクリーンドアの前面と後面に物体が存在するのか否かを感知するセンサの具体的な形態によって制約を受けるものではない。
【００６２】
図５の（ａ）及び（ｂ）に示したプラットフォームスクリーンドア１００１は、例えば図４の（ａ）に示したプラットフォームスクリーンドアシステムの構成要素として使用される。
【００６３】
＜垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの手動開閉制御シナリオの例＞
【００６４】
図１乃至図５を介して説明したプラットフォームスクリーンドアの左右方向の長さは数ｍ以上（例えば１０ｍ又は２０ｍ）である。よって、上述した上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２の左右方向の長さが数ｍ以上になり得るため上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２の重さを減らす必要があり、上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２の耐久性を向上させるための構造を提供する必要がある。そのため、好ましくは上述したように上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２をロープタイプに提供する。しかし、他の実施例では上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２のうち一つ以上がプレートタイプに形成されてもよい。
【００６５】
ところで、上部スクリーンドア１１及び／又は下部スクリーンドア１２のロープ状に提供される場合、プラットフォームに位置する人が閉まっている上部スクリーンドア１１又は下部スクリーンドア１２のロープを持って手動で上側に持ち上げようとする可能性がある。即ち、プラットフォームスクリーンドアをプラットフォーム側で手動で開閉しようとする可能性がある。この際、プラットフォームスクリーンドアを手動で開閉することが許容された状況ではなければこのような試みが成功できないようにすることでプラットフォーム安全事故を予防することができる。プラットフォームスクリーンドアを手動で開閉することが許容される状況はシナリオに応じて多様に提供される。例えば、後述する図６の（ａ）又は（ｂ）に示したシナリオのように提供される。
【００６６】
図６の（ａ）と（ｂ）は、本発明の一実施例によって提供されるプラットフォームスクリーンドアの手動開閉シナリオの例を示す図である。
【００６７】
図６の（ａ）と（ｂ）に示したシナリオ１とシナリオ２ではプラットフォーム側と線路側にそれぞれ物体が存在するのか否かを４つの組み合わせて示している。プラットフォーム側の物体は上述した送信用前方センサ（ＴＸ＿ＦＳ）と受信用前方センサ（ＲＸ＿ＦＳ）によって感知され、線路側の物体は上述した送信用後方センサ（ＴＸ＿ＢＳ）と受信用後方センサ（ＲＸ＿ＢＳ）によって感知される。このセンサによって人のような物体が感知されれば「感知」と表示し、感知されなければ「未感知」と表示する。
【００６８】
図６の（ａ）と（ｂ）の「ケース２」と「ケース４」は線路側で物体が感知された状態である。線路側に停車した列車で乗客が非常脱出をしようとするか、線路に落ちた人がプラットフォーム側に非難しようとする状況は「ケース２」と「ケース４」に対応する。よって、この場合にはプラットフォーム側に物体が存在するのか否かに関係なくプラットフォームスクリーンドアを手動で開閉できるように許容すべきである。よって、「ケース２」と「ケース４」のように感知された場合にはプラットフォームスクリーンドアをリリース又はアンロック（ｕｎｌｏｃｋ）状態にする。ここでリリース状態とは、例えば図３ｂで説明したように駆動装置１２０の回転軸が電力によって制御されずに外力によって自由に回転可能な状態を意味する。ここでプラットフォームスクリーンドアをリリース状態にするという表現は、プラットフォームスクリーンドアを駆動する上述した駆動部をリリース状態にすることを意味する。
【００６９】
「ケース１」では線路側では物体が感知されない状態であるが、プラットフォーム側では物体が感知された状態を示す。この場合、プラットフォームスクリーンドアの手動開閉を許容してプラットフォームスクリーンドアが手動で開かれるようになればプラットフォーム側に位置する人が線路側に落ちて事故に遭う可能性がある。よって、「ケース１」ではプラットフォームスクリーンドアが手動で開閉されることを許容しなくてもよく、従ってプラットフォームスクリーンドアをロック状態にする。
【００７０】
図６の（ａ）のシナリオ１の「ケース３」と図６の（ｂ）のシナリオ２の「ケース３」はプラットフォーム側と線路側全てで物体が感知されない場合を示す。この場合、プラットフォームスクリーンドアを手動で開閉しようとする人がプラットフォームスクリーンドアの近くに存在しないと判断し、それによって「ケース３」ではプラットフォームスクリーンドアをロック又はリリース（アンロック）状態のうち任意の状態に設定する。
【００７１】
上述したシナリオ１とシナリオ２は例示のためのものであり、それとは異なるシナリオ又はシナリオ１とシナリオ２の条件に他の条件を加えてより具体化した他のシナリオが提示されてもよい。
【００７２】
また、具体的なシナリオによるプラットフォームスクリーンドアをロック又はアンロック状態にするために上述した形態の第１構造を提供すると共に、プラットフォームスクリーンドアをロック又はリリース状態にするための第２構造を共に提供する。この際、前記第１構造と第２構造との間に優先順位を設定する。
【００７３】
＜実施例１＞
【００７４】
以下、本発明の一実施例によるプラットフォームスクリーンドアを図１乃至図６を参照して説明する。
【００７５】
本発明の一実施例によるプラットフォームスクリーンドアは、上下に開閉される一つ以上のスクリーンドア１１，１２、スクリーンドア１１，１２の昇降を制御する一対の昇降手段１００Ｌ，１００Ｒ、スクリーンドア１１，１２の前方空間と後方空間の物体を感知するセンサ（ら）を含む。この際、このプラットフォームスクリーンドアは昇降手段１００Ｌ，１００Ｒがスクリーンドア１１，１２の手動開閉を許容し、前記前方空間に物体が感知されたのか否かと前記後方空間に物体が感知されたのか否かの組み合わせに応じてスクリーンドア１，１２の手動開閉許容可否を決定する。
【００７６】
この際、前記センサは昇降手段１００Ｌ，１００Ｒの前方センサ（ＴＸ＿ＦＳ，ＲＸ＿ＦＳ）及び後方センサ（ＴＸ＿ＢＳ，ＲＸ＿ＢＳ）を含んで構成される。しかし、本発明がそれに限られることはない。例えば、図７の（ａ）及び（ｂ）に示したように前記センサは前方センサ（ＦＳ）と後方センサ（ＢＳ）の２つの構成要素で形成される。又は、前記センサは図７の（ｃ）及び（ｄ）に示したように前方と後方を全て感知するひとつのセンサ（ＩＳ）で形成されてもよい。
【００７７】
図７の（ａ）及び（ｂ）は、図５の（ａ）乃至（ｅ）に示したセンサの構成を変形した例を示す。 プラットフォームスクリーンドア１００１の上部フレーム１００Ｕの前面と後面にはそれぞれ前方センサ（ＦＳ）と後方センサ（ＢＳ）が設置される。前方センサ（ＦＳ）はプラットフォームスクリーンドア１００１を基準にプラットフォーム側（範囲θ°）の物体を感知し、後方センサ（ＢＳ）はプラットフォームスクリーンドア１００１を基準に線路側（範囲θ°）の物体を感知する。図７の（ａ）及び（ｂ）では前方センサ（ＦＳ）が送信用と受信用に分けられていないが、例えば前方センサ（ＦＳ）が赤外線センサのような光学センサで構成される場合にはこの前方センサ（ＦＳ）から出力された色温度を利用して人が存在するのか否かを判断することができるためこのような構成が実現可能であることが分かる。これは後方センサ（ＢＳ）に対しても同じである。
【００７８】
図７の（ｃ）及び（ｄ）は、図５の（ａ）乃至（ｅ）に示したセンサの構成を変形した他の例を示す。プラットフォームスクリーンドア１００１の上部フレーム１００Ｕの下側には一つのセンサ（ＩＳ）が設置される。センサ（ＩＳ）はプラットフォームスクリーンドア１００１を基準にプラットフォームと線路側（範囲２θ°）の物体を感知する。図７の（ｃ）及び（ｄ）ではセンサ（ＩＳ）は送信用と受信用に分けられないだけでなく、前方用と後方用にも区分されない。しかし、例えばセンサ（ＩＳ）が赤外線図センサのような光学センサで構成される場合にはこのセンサ（ＩＳ）から出力された色温度を利用して前方と後方に人が存在するのか否かを判断することができるためこのような構成が実現可能であることが分かる。
【００７９】
他にもプラットフォームスクリーンドアの面を境にプラットフォーム側の空間の物体と線路側の空間の物体を区分して感知するものであればいかなるものでも本発明のためのセンサとして使用される。
【００８０】
この際、前記プラットフォームスクリーンドアは前記後方空間に物体が存在することが感知されれば手動開閉を許容する。又は、前記前方空間に物体が存在することが感知され、前記後方空間に物体が存在しないことが感知されれば前記手動開閉を禁止する。このような動作の制御は制御部５９によって行われる。制御部５９はプラットフォームスクリーンドアとは別途に提供された他の中央制御装置と通信する。例えば、前記中央制御装置は図１３に示した主制御装置４３であってもよい。そして、制御部５９は駆動装置１２０が停止状態である際に駆動装置１２０に加えられる外力を感知した場合、駆動装置１２０が前記外力に抵抗するように駆動装置１２０を制御する。
【００８１】
この際、駆動装置１２０が停止状態を維持する場合、スクリーンドア１１，１２の垂直位置は変更されない。このような結果は、例えば図２の（ａ）乃至（ｄ）に示した本発明の一実施例によるロープ昇降装置１００Ｌの構造によって得られる。この際、駆動装置１２０は回転モータであってもよく、前記外力は前記回転モータの回転軸に加えられる外部トルクであってもよい。 又は、駆動装置１２０は線形モータであってもよく、前記外力は前記線形モータの稼動部に加えられる力であってもよい。
【００８２】
この際、制御部５９は前記外力によって発生する駆動装置１２０の誘導電圧を感知する。例えば、駆動装置１２０が回転モータであれば回転モータに巻かれた巻線に電圧を加えると回転モータの回転子が回転する。逆に、回転モータの回転子を強制に回転させると前記巻線に誘導電圧が発生する。即ち、回転モータが発電機として転用される。これは上述した線形モータに対しても同じである。よって、上述したように駆動装置１２０の稼動部（又は回転子）に対して外力が加えられると駆動装置１２０に巻かれた巻線に誘導電圧が発生することは電気記述分野ではよく知れており、本発明に適用可能である。
【００８３】
この際、制御部５９はスクリーンドア１１，１２を昇降させるモードでは駆動装置１２０を駆動し、スクリーンドア１１，１２を停止状態に維持するモードで前記外力が加えられない場合には駆動装置１２０の駆動をリリースし、スクリーンドア１１，１２を停止状態に維持するモードで前記外力が加えられる場合には駆動装置１２０が前記外力に抵抗するように駆動装置１２０を制御する。ここで、「リリース」することは駆動装置１２０の稼動部（又は回転子）を動作させるために電力を消費しないことを意味する。
【００８４】
＜実施例２＞
【００８５】
以下、本発明の他の実施形態によるプラットフォームスクリーンドアを図１乃至図３を参照して説明する。
【００８６】
本発明の他の実施例によるプラットフォームスクリーンドアは、上下に開閉される一つ以上のスクリーンドア１１，１２及びスクリーンドア１１，１２の左右に設置されてスクリーンドア１１，１２の昇降を制御する一対の昇降手段１００Ｌ，１００Ｒを含む。それぞれの昇降手段１００Ｌ，１００Ｒはスクリーンドア１１，１２に固定結合されてスクリーンドア１１，１２の昇降を調節する閉路型連結具２０Ｌ，２０Ｓ、閉路型連結具２０Ｌ，２０Ｓを回転させる回転部材１４Ｌ，１４Ｓ，１５Ｌ，１５Ｓ、回転部材１４Ｌ，１４Ｓ，１５Ｌ，１５Ｓを回転させる駆動装置１２０及び駆動装置１２０の動作を制御する制御部５９を含む。制御部５９は駆動装置１２０が停止状態である際に駆動装置１２０に加えられる外力を感知した場合、駆動装置１２０が前記外力に抵抗するように駆動装置１２０を制御する。
【００８７】
他にも上述した実施例１及び発明を実施する形態に記載した他の構成要素が実施例２のプラットフォームスクリーンドアと結合されて適用可能であることが分かる。
【００８８】
＜実施例３＞
【００８９】
以下、本発明のまた他の実施例によるプラットフォームスクリーンドアを説明する。
【００９０】
このプラットフォームスクリーンドアは、上下に開閉される一つ以上のスクリーンドア１１，１２、スクリーンドア１１，１２の昇降を制御する駆動部５９，１２０，２０Ｌ，２０Ｓ，１４Ｌ，１４Ｓ，１５Ｌ，１５Ｓを含む一対の昇降手段１００Ｌ，１００Ｒ及びスクリーンドア１１，１２の前方空間の物体又は後方空間の物体を感知するセンサ（ＲＸ＿ＦＳ，ＲＸ＿ＢＳ，ＴＸ＿ＦＳ、ＴＸ＿ＢＳ，ＦＳ，ＢＳ，ＩＳ）を含む。この際、スクリーンドア１１，１２に対して作用する外力が感知されれば前記前方空間又は前記後方空間の物体が感知されたのか否かに応じて前記スクリーンドア１１，１２の手動開閉許容可否を決定する。
【００９１】
この際、スクリーンドアの状態は停止モードと運動モードに分けられる。スクリーンドアの開閉状態を変えるために上昇又は下降する運動をする場合を運動モードと称し、スクリーンドアが既に上昇完了された状態又は既に下降完了された状態を停止モード渡渉する。
【００９２】
スクリーンドア１１，１２が停止モードにある場合、ａ）前記駆動部は基本的にロック状態にあり、この際、ｂ）スクリーンドア１１，１２に対して作用する外力を感知した際に前記後方空間の物体が感知されれば前記駆動部をロック状態からリリース状態に転換することで手動開閉を許容するモードを有する。この際、前記停止モードはスクリーンドアが既に下降完了された状態を意味する。
【００９３】
ここで、上述したロック状態とは、例えば前記駆動部が回転モータを含む場合、前記回転モータの回転軸に外力が加えられても回転軸が回転しないように能動的に回転モータを制御する状態を意味する。もし前記駆動部が線形モータを含む場合であれば、前記線形モータの稼動部に外力が加えられても稼動部が固定部に対して動かないように能動的に制御する状態を意味する。
【００９４】
ここでリリース状態とは、上述したロック状態とは逆の状態をいう。例えば、回転モータの場合には回転軸に外力が加えられると回転軸が外力によって自由に回転する状態をいい、線形モータの場合には稼動部に外力が加えられると稼動部が固定部に対して外力によって自由に移動する状態をいう。
【００９５】
それとは異なって、この実施例でスクリーンドア１１，１２が停止モードにある場合、ａ）前記駆動部は基本的にリリース状態にあり、ｂ）スクリーンドア１１，１２に対して作用する外力を感知した際に前記後方空間で物体が感知されなければ前記駆動部をリリース状態からロック状態に転換することで手動開閉を禁止するモードを有する。
【００９６】
また、この実施例でスクリーンドア１１，１２に対して作用する外力を感知した場合、前記駆動部はスクリーンドア１１，１２が少なくとも下降しないように制御する。
【００９７】
この実施例において、前記スクリーンドア１１，１２に対して作用する外力を感知することは前記外力によって前記駆動装置の駆動部（回転軸）が運動することによって発生する誘導電圧を感知することで行われる。
【００９８】
他には、スクリーンドア１１，１２に対して作用する外力を感知することはスクリーンドア１１，１２に設置されたレバーの動きを感知することで行われる。
【００９９】
このようなレバーの例は図８に示した他のプラットフォームスクリーンドアの例から確認できる。図８の上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２は図３ａに示したロープ状のスクリーンドアである。また、下部スクリーンドア１２にはレバー３１０が追加に設置されている。レバー３１０の両端にはセンサが含まれた稼動部３２０が形成されている。人がレバー３１０を上に引っ張れば稼動部３２０が動き、稼動部３２０に含まれたセンサによってスクリーンドアに外力が加えられることを示す感知信号が生成される。この感知信号は上述した駆動部に伝達される。前記センサは電気的接点を有するスイッチであるか、又は形状の変形に反応して電気信号を生成する圧電素子を利用して形成する。
【０１００】
上述したようにスクリーンドア１１，１２に作用する外力を感知する方法は多様に存在するが、本発明はこのような具体的な感知方法によって制限されない。
【０１０１】
従来技術による左右開閉型スクリーンドアでは非常時に線路側で人が操作可能な機械的レバーなどが提供され、このレバーを操作するとスクリーンドアが開閉されるようになっている。この際、左右開閉型スクリーンドアは線路側とプラットフォーム側がスクリーンドアによって互いに分離された密閉型構造を有しているため、前記機械的レバーは線路側の人のみ操作可能であるため非常時にのみ操作される。
【０１０２】
しかし、本発明の一実施例のようなロープ状のスクリーンドアではスクリーンドアの両側空間が互いに開放された構造を有するため線路側の人のみが操作可能な機械的レバーを提供することが難しい。よって、上述した本発明の実施例による物体感知センサとアルゴリズムを利用すれば非常時に手動開閉モードで進入可能な方法が提供される。
【０１０３】
本発明の一実施例によって提供されるプラットフォームスクリーンドアは列車プラットフォームで線路とプラットフォームとの間を状況に応じて選択的に遮断する用途で使用されるか、自動車道路と歩道の境界部で人などの通行を状況に応じて選択的に遮断する用途で使用される。しかし、本プラットフォームスクリーンドアの適用は上述した例以外の多様な状況で利用される。
【０１０４】
＜垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの上昇開始タイミング＞
【０１０５】
図９は、本発明の一実施例によるプラットフォームスクリーンドアシステムが設置されたプラットフォームに列車が停車正位置に停車した状態を上から見下ろした図である。プラットフォーム５０には図４の（ａ）に示したプラットフォームスクリーンドアシステム２０が設置されており、列車７１乃至７６は線路８０に沿って右側通行（Ｐ）する。プラットフォームスクリーンドアシステム２０に含まれたそれぞれの垂直開閉型スクリーン安全装置２０〜２６間の境界位置には列車感知センサ１乃至７が設置される。この際、列車感知センサ１乃至７は前記境界位置で水平フレーム１００Ｕに設置されているか、ロープ昇降手段１００Ｌ，１００Ｒに設置されているか又はプラットフォームに直接設置されていてもよい。この際、本明細書では最外郭に位置する列車感知センサ１と列車感知センサ７をそれぞれ先頭部列車感知センサ１及び後尾部列車感知センサ７と称する。図９において、列車７１乃至７６は列車の停車正位置８８に合わせて停車されている。列車感知センサ１乃至７はそれぞれプラットフォームの延長方向に対する垂直方向に列車が存在するのかを感知する機能をする。前記列車感知センサ１乃至７をセンサアレイと称する。
【０１０６】
図１０の（ａ）は列車７１〜７６の位置に応じて列車感知センサ１乃至７の出力結果を示したものであって、本発明の一実施例を説明するためのものである。図１０の（ａ）で第一行（ｒｏｗ）の１乃至７の値はそれぞれ列車感知センサ１乃至７を意味する。そして、図１０の（ａ）で「Ｏ」は該当列車感知センサで列車が感知されたことを示し、「Ｘ」は感知されていないことを示す。
【０１０７】
図１０の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）はそれぞれ図１０の（ａ）に示した進入状態、未達状態、良好状態及び超過状態に対応する列車の位置を示す。
【０１０８】
図１０の（ｂ）において、列車７１乃至７６がプラットフォーム５０に進入し始めると後尾部の列車感知センサ７のみが列車が感知されたという信号を出力する。この際、本発明の一実施例によるスクリーンドア開閉制御装置は列車が進入していると判断する。
【０１０９】
図１０の（ｃ）において、列車７１乃至７６がプラットフォームに進入して先頭部の列車感知センサ１の除く他の列車感知センサ２乃至７で列車が感知されたという信号を出力する。本発明の一実施例による他のスクリーンドア開閉制御装置は、先頭部の列車感知センサ１では列車が感知されたという信号が出力されずに後尾部の列車感知センサ７を含む一連の列車感知センサでは列車が感知されたという信号が出力される場合、まだスクリーンドアの開放を許容してはならないと判断する。
【０１１０】
図１０の（ｄ）では列車７１乃至７６が全てプラットフォーム５０に進入して停車正位置８８に合わせて停車した状態を示す。この際、先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７は列車が感知されたという信号を出力せず、他の列車感知センサ２乃至６は列車が感知されたという信号を出力する。本発明の一実施例によるスクリーンドア開閉制御装置は、先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７では列車が感知されたという信号を出力せずに残りの列車感知センサ２乃至６のうち一部の連続した列車感知センサでは列車が感知されたという信号を出力する場合、スクリーンドアの開放を許容してもよい状態と判断する。
【０１１１】
図１０の（ｅ）では列車７１乃至７６がプラットフォーム５０に進入して停車正位置８８を超過して停車した状態を示す。この際、後尾部の列車感知センサ７は列車が感知されたという信号を出力せず、他の列車感知センサ１乃至６は列車が感知されたという信号を出力する。本発明の一実施例によるスクリーンドア開閉制御装置は、先頭部の列車感知センサ１で列車が感知されたという信号が出力される場合にはスクリーンドアの開放を許容してはならないと判断する。
【０１１２】
図１１の（ａ）は、図１０の（ａ）とは異なる種類の列車１７１乃至１７４の位置に応じた本発明の一実施例による列車感知センサ１乃至７の出力結果を示す。図１１の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）はそれぞれ図１１の（ａ）に示した進入状態、未達状態、良好１状態、良好２状態及び超過状態に対応する列車の位置を示す。
【０１１３】
図１１の（ａ）のアルゴリズムが適用される列車１７１乃至１７４は図１０の（ａ）に示した列車７１乃至７６より短いため、列車感知センサ１乃至７の出力結果が図１１の（ａ）とは異なる。
【０１１４】
図１１の（ｂ）において、列車１７１乃至１７４がプラットフォームに進入し始めると、後尾部の列車感知センサ７のみが列車が感知されたという信号を出力する。この際、本発明の一実施例によるスクリーンドアは開閉制御装置は列車が進入していると判断する。
【０１１５】
図１１の（ｃ）において、列車１７１乃至１７４がプラットフォーム５０に進入して先頭部の列車感知センサ１を除く他の列車感知センサ４乃至７で列車が感知されたという信号を出力する。本発明の一実施例によるスクリーンドア開閉制御装置は、先頭部の列車感知センサ１では列車が感知されたという信号が出力されずに後尾部の列車感知センサ７を含む一連の列車感知センサでは列車が感知されたという信号が出力される場合、まだスクリーンドアの開放を許容してはならないと判断する。
【０１１６】
図１１の（ｄ）は、列車１７１乃至１７４が全てプラットフォーム５０に完全に進入した状態を示す。この際、先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７は列車が感知されたという信号を出力せず、他の列車感知センサ３乃至６は列車が感知されたという信号を出力する。本発明の一実施例によるスクリーンドア開閉制御装置は、先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７では列車が感知されたという信号を出力せずに残りの列車感知センサ２乃至６のうち少なくとも一部の連続した列車感知センサ３乃至６では列車が感知されたという信号を出力する場合、スクリーンドアの開放を許容してもよい状態であると判断する。この際、列車１７１乃至１７４がまだ停車正位置８８に合わせて停車した状態ではないが、列車１７１乃至１７４が全てプラットフォーム５０に進入した状態であるためスクリーンドアの開放を許容してもよい状態であると判断する。
【０１１７】
図１１の（ｅ）は、列車１７１乃至１７４が全てプラットフォーム５０に進入して停車正位置８８に合わせて停車した状態を示す。この際、先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７は列車が感知されたという信号を出力せず、他の列車感知センサ２乃至５は列車が感知されたという信号を出力する。本発明の一実施例によるスクリーンドア開閉制御装置は、先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７では列車が感知されたという信号を出力せずに残りの列車感知センサ２乃至６のうち少なくとも一部の連続した列車感知センサ２乃至５では列車が感知されたという信号を出力する場合、スクリーンドアの開放を許容してもよい状態であると判断する。
【０１１８】
図１１の（ｆ）は、列車１７１乃至１７４がプラットフォーム５０に進入して停車正位置８８を超過して停車した状態を示す。この際、後尾部の列車感知センサ７は列車が感知されたという信号を出力せず、他の列車感知センサ１乃至５は列車が感知されたという信号を出力する。本発明の一実施例によるスクリーンドア開閉制御装置は、先頭部の列車感知センサ１で列車が感知されたという信号が出力される場合にはスクリーンドアの開放を許容してはならないと判断する。もし、スクリーンドアが一旦開放された状態で先頭部の列車感知センサ１で列車が感知されたという信号が出力される場合、スクリーンドア開閉制御装置はスクリーンドアを閉める準備をする。即ち、スクリーンドアが閉まることを許容する。
【０１１９】
図１０の（ａ）と図１１の（ａ）を利用して説明した本発明の実施例を介して示したように、本発明の一実施例によるスクリーンドア開閉制御装置は、先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７では列車が感知されたという信号を出力せず、先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７との間にある他の列車感知センサ２乃至６のうち少なくとも一部の連続した列車感知センサで列車が感知されたという信号を出力する場合にスクリーンドアの開放を許容する。
【０１２０】
図１０と図１１で説明したように、列車が停車正位置に合わせて停車した場合、先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７では列車が感知されたという信号を出力しないようにするために図１２の（ａ）又は（ｂ）のような構成を利用する。
【０１２１】
図１２の（ａ）は先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７との間の距離Ｌ２がプラットフォーム５０に停車する列車の長さＬ１に比べて大きい構成を示す。図１２の（ａ）のような構成を利用する場合、図１０の（ａ）乃至図１１の（ｆ）を介して説明した実施例を具現することができる。
【０１２２】
図１２の（ｂ）は先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７との間の距離Ｌ２がプラットフォーム５０に停車する列車の長さＬ１と実質的に同じ構成を示す。この際、先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７が線路８０に対して直角な方向を感知した場合、列車が正位置に停車すれば全ての列車感知センサで列車が感知される可能性があるため図１０の（ａ）乃至図１１の（ｆ）を介して説明した実施例を具現することができない。よって、図１２の（ｂ）のような構成を利用する場合、図１２の（ｃ）及び（ｄ）に示したように先頭部の列車感知センサ１と後尾部の列車感知センサ７が線路８０に対する直角方向に対して所定の角度を有して外側に傾くように設置する。又は、物理的に前記所定の角度を有しなくても、図１２の（ｃ）及び（ｄ）のように外側の方向を感知するように構成可能であることが分かる。
【０１２３】
図１０及び図１１とは異なる他の実施例では、先頭部の列車感知センサ１では列車が感知されたという信号を出力せず、先頭部の列車感知センサ１を除く他の列車感知センサ２乃至７のうち少なくとも一部の複数個の連続した列車感知センサで列車が感知されたという信号を出力する第１条件でスクリーンドアの開放を許容する。即ち、後尾部の列車感知センサ７で列車が感知されたという信号を出力する場合も前記第１条件に含まれる。これは前記第１条件の場合には列車がプラットフォーム５０に到着していると判断し、列車がプラットフォームに到着する際にはその速度が減るため列車がプラットフォームの正位置に停車する前であるとスクリーンドアの開放を許容しても安全事故の危険性が大きくない。
【０１２４】
但し、列車がプラットフォーム５０に停車せずに通過する可能性もある。この際、前記第１条件でスクリーンドアの開放を許容する場合には列車が速い速度で通過するため安全事故の危険が高い。よって、前記第１条件に下記第２条件を一緒に適用してスクリーンドアの開放許容可否を決定する。即ち、前記第２条件は列車の速度が予め設定した第１速度以下になったのかに関するものである。前記第１条件と第２条件を同時に満足する場合には列車がプラットフォーム５０に進入しながら速度を減らしていると判断するため、列車がプラットフォーム５０に停車すると予想してスクリーンドアの開放を許容する。
【０１２５】
この際、上述した複数個の列車感知センサ１乃至７を利用して列車の速度を測定する。即ち、例えば列車感知センサ６と列車感知センサ７との間の距離は予め知っている値であり、列車感知センサ６と列車感知センサ７で列車を検出した時刻間の差の値を知るため列車の速度を計算することができる。このような計算は後述する図１３に示した主制御装置４３などのような処理装置で行われる。
【０１２６】
図１０の（ａ）及び図１１の（ａ）に示した条件を利用してスクリーンドアの開閉を制御するアルゴリズムを実行する部分は、例えば図１３に示した主制御装置４３に含まれる。また、図６に示した２つのシナリオを利用してスクリーンドアの手動開閉可否を制御するアルゴリズムを実行する部分は、例えば図１３に示した主制御装置４３又は個別制御班３１乃至３６、又は図２に示した制御部５９に含まれる。
【０１２７】
図１３は、本発明の他の実施例による列車プラットフォームスクリーン安全装置を示す図である。図１３による列車プラットフォームスクリーン安全装置は、スクリーン安全装置２１乃至２６、個別制御班３１乃至３６、列車感知センサ１乃至７、プラットフォーム捜査班４１、乗務員捜査班４２及び主制御装置４３を含んで構成される。主制御装置４３は列車感知センサ１乃至７から感知結果を収集し、個別制御班３１乃至３６に各スクリーン安全装置２１乃至２６の駆動を制御するようにする命令を送信する。個別制御班３１乃至３６はそれぞれスクリーン安全装置２１乃至２６に具備されているスクリーンドア駆動装置を個別的に制御する。
【０１２８】
上述した列車感知センサは、例えば光センサ（ｐｈｏｔｏ  ｓｅｎｓｏｒ）であってもよく、特定方向に対してのみ検出可能な指向性センサであってもよい。
【０１２９】
＜垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの下降開始タイミング＞
【０１３０】
本発明の一実施例はプラットフォームに停車していた列車が更に出発する際、開いていたスクリーンドア１１，１２を更に閉めるタイミング、即ち、下降するタイミングに関するものである。
【０１３１】
スクリーン安全装置は プラットフォームの待機者が列車によって傷害を受けないようにすることを主な目的とする装置である。このような傷害は主に列車がプラットフォームに進入する際に発生し、プラットフォームに停車していた列車がプラットフォームを離れる際には列車が相対的に遅いため傷害の危険が相対的に小さい。
【０１３２】
本発明の一実施例による上下開閉式スクリーンドアは図１の（ａ）乃至（ｄ）に示したようにロープ状に構成されてもよいが、それとは異なってスクリーンドアが硬い板状の素材で構成されてもよい。以下、板状の素材が必要な理由を説明する。
【０１３３】
ロープ状に構成される場合、ロープの水平方向の変位を小さく維持するためにロープの張力を十分に大きくしなければならない。その結果、この張力を支えるためにはロープ昇降手段１００Ｌ，１００Ｒの剛性が十分に確保されるべきであるという制限がある。よって、このような制限を緩和するための方法として、ロープの代わりに硬い板状の素材でスクリーンドアを構成してもよい。板状の素材で構成すると上述した張力は発生しない。しかし、上下開閉式スクリーンドアが列車のドアと同時に又は先に閉まる場合、乗客が上下開閉式スクリーンドアが下降する間に無理に列車に搭乗しようとして身体に大きな衝撃を受ける恐れがある。よって、本発明の一実施例では列車のドアが完全に閉まった後で上下開閉式スクリーンドアの下降を始める。このようにすると、列車のドアが完全に閉まったことをプラットフォームの待機者が確認した後であるため乗客が無理に搭乗しようとしない。
【０１３４】
このようなスクリーンドアの開閉制御方式は、上述した板状のスクリーンドアだけでなくロープ状のスクリーンドアにも有用に使用される。
【０１３５】
一方、前記上下開閉式スクリーンドアがロープ状に構成された場合において、列車の出入り口が全て閉まっている第１時点と、列車がプラットフォームから完全に逸脱する第２時点との間に上下開閉式スクリーンドアが下降する動作を行っている場合が発生する。この際、人の身体部位がロープの間に挟まれてうまく抜けられずにあがく場合、走る列車の突出部によって大きな障害を受ける恐れがある。このような安全事故を予防するために、本発明の好ましい一実施例では上下開閉式スクリーンドアの下降開始時点を列車がプラットフォームから完全に逸脱した後に設定する。このような設定は上下開閉式スクリーンドアがロープ状ではない硬くて重い板状に提供される場合でも有用に使用される。なぜならば、下降している板状のスクリーンドアと走る列車との間の空間に身体の一部が挟まれる場合には人名事故に繋がる恐れがあるためである。
【０１３６】
多様な列車が停車するプラットフォームに設置される垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの場合、スクリーンドアの下降を始める時点を列車のドアが全て閉まった後ではなく列車が出発し始めた時点の後に設定することがより好ましい。なぜならば、このプラットフォームに停車する全ての種類の列車が列車のドアの開閉可否に関する情報を前記垂直開閉型スクリーンドアのスクリーンドア開閉制御部に全て伝達することができない可能性もあるためである。列車がプラットフォームから出発したのか否かは上述した列車感知センサ１乃至７を利用して調べる。即ち、列車がプラットフォームに停車した状態で更に出発し始める場合、列車感知センサ１乃至７が上述した方法によって列車の速度を測定する。よって、列車がプラットフォームから出発し始めたのか否かとプラットフォームから完全に逸脱したか否かも分かる。列車の速度はその他の多様な技術で測定可能である。
【０１３７】
一方、スクリーンドアには乗客感知用センサが設置される。乗客感知用センサは乗客がスクリーンドアによって傷害を受ける可能性がある状況を判断する資料を提供する。このような状況が発生するとスクリーンドアの制御部は傷害を予防するための措置を取る。
【０１３８】
そして、スクリーンドアにはスクリーンドアの不正開閉を防止するためのセンサが設置される。即ち、スクリーンドアは乗客の安全のために閉まった状態を維持すべき場合があるが、このような場合を無視して強制にスクリーンドアを開けようとする状況を感知する。このような状況が発生するとスクリーンドアの制御部はスクリーンドアが閉まっている状態を維持する。
【０１３９】
前記乗客感知用センサの使用にもかかわらず、本発明の一実施例では列車が到着しながらスクリーンドアが開く場合には前記乗客感知用センサの出力とは関係なくスクリーンドアが開くようにする。
【０１４０】
本発明の開発動機とは関係なく、上述した本発明の技術は垂直開閉型プラットフォームスクリーンドアの各ドアがプレートタイプである場合にも適用可能であることが分かる。よって、本発明の垂直開閉型ドアの具体的な材質、模様、形状などによって制限されないことも分かる。
【符号の説明】
【０１４１】
１１：上部スクリーンドア
１２：下部スクリーンドア
１４：第１回転部材、スプロケット 
１４Ｌ：第１上部回転部材
１４Ｓ：第２上部回転部材
1１５：第２回転部材、スプロケット
１５Ｌ：第１下部回転部材
１５Ｓ：第２下部回転部材
２０：閉路型連結具、チェーン
２０Ｌ：第１閉路型連結具
２０Ｓ：第２閉路型連結具
５９：制御部
１００Ｌ：左側ロープ昇降手段
１００Ｒ：右側ロープ昇降手段
１２０：駆動装置（回転モータ、線形モータ）
１５０：第１滑車
１５１：第２滑車
２００Ｈ，２００Ｌ：外側ワイヤロープ
２０１Ｈ，２０１Ｌ：内側ワイヤロープ
ＴＸ＿ＦＳ：送信用前方センサ
ＲＸ＿ＦＳ：受信用前方センサ
ＴＸ＿ＢＳ：送信用後方センサ
ＲＸ＿ＢＳ：受信用後方センサ
ＦＳ：前方センサ
ＢＳ：後方センサ
ＩＳ：センサ
【図１】
2015520062.tif 000003
【図２（ａ）】
2015520062.tif 000004
【図２（ｂ）】
2015520062.tif 000005
【図２（ｃ）】
2015520062.tif 000006
【図２（ｄ）】
2015520062.tif 000007
【図３ａ】
2015520062.tif 000008
【図３ｂ】
2015520062.tif 000009
【図４（ａ）】
2015520062.tif 000010
【図４（ｂ）】
2015520062.tif 000011
【図５（ａ）】
2015520062.tif 000012
【図５（ｂ）】
2015520062.tif 000013
【図５（ｃ）】
2015520062.tif 000014
【図５（ｄ）】
2015520062.tif 000015
【図５（ｅ）】
2015520062.tif 000016
【図６】
2015520062.tif 000017
【図７（ａ）】
2015520062.tif 000018
【図７（ｂ）】
2015520062.tif 000019
【図７（ｃ）】
2015520062.tif 000020
【図７（ｄ）】
2015520062.tif 000021
【図８】
2015520062.tif 000022
【図９】
2015520062.tif 000023
【図１０】
2015520062.tif 000024
【図１１】
2015520062.tif 000025
【図１２（ａ）】
2015520062.tif 000026
【図１２（ｂ）】
2015520062.tif 000027
【図１２（ｃ）】
2015520062.tif 000028
【図１２（ｄ）】
2015520062.tif 000029
【図１３】
2015520062.tif 000030
【国際調査報告】
2015520062.tif 000031
2015520062.tif 000032
2015520062.tif 000033
2015520062.tif 000034