(57)【要約】  骨固定装置は、第１のヘッドから第１のシャフトまで第１の長手方向中心軸に沿って延在し、内部を貫通して延在する第１のチャンネルを有する、第１の要素を含む。第１のヘッドは、第１のシャフトが挿入される第１の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかる。第２の要素は、第２の長手方向軸線に沿って第２のヘッドまで延在し、内部を貫通して延在する第２のチャンネルを有する、第２のシャフトを含み、第２のヘッドは、第２のシャフトが挿入される第２の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかる。第２のチャンネルは、その中に第１のシャフトを受容するような寸法に形成される。張力付与要素は、その第２の端部に付与された張力が、第１及び第２の要素が挿入される骨に圧縮力を付与するように、第１及び第２のチャンネルに挿入可能である。
2015503945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨固定装置であって、
第１の端部にある第１のヘッドから第２の端部にある第１のシャフトまで第１の長手方向中心軸に沿って延在し、内部を貫通して延在する第１のチャンネルを有する、第１の要素であって、該第１のヘッドが、該第１のシャフトに対して横方向へ延在して第１のショルダーを提供し、該第１のショルダーが、作動上の配置において、該第１のシャフトが挿入される第１の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、該第１の要素が該第１の孔に挿入され得る最大範囲を規定する、第１の要素と、
第２の長手方向中心軸に沿って第３の端部から第４の端部にある第２のヘッドまで延在し、内部を貫通して延在する第２のチャンネルを有する第２のシャフトを含む、第２の要素であって、該第２のヘッドが、該第２のシャフトに対して横方向へ延在して第２のショルダーを提供し、該第２のショルダーが、作動上の配置において、該第２のシャフトが挿入される第２の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、該第２の要素が該第２の孔に挿入され得る最大範囲を規定し、該第２のチャンネルは、その中に該第１のシャフトを摺動自在に受容するような寸法に形成される、第２の要素と、
該第１及び第２のチャンネルに挿入可能な張力付与要素であって、第１の端部を含み、該第１の端部は、該第１の端部が該第１及び第２のチャンネルのいずれかに進入するのを防ぐ寸法であり、該張力付与要素の第２の端部で付与された張力が、該第１及び第２の要素に圧縮力を付与し、その結果として、該第１及び第２の要素が挿入される骨に圧縮力を付与するようになっている、張力付与要素と、を含む、骨固定装置。
【請求項２】
前記第１のヘッドが、前記第１のチャンネルに隣接して配置される第１の開口部を含み、該第１の開口部は、それを通して前記張力付与部材の第２の端部を受容し、かつ該張力付与部材の前記第１の端部が該第１の開口部を越えて移動することを防ぐように構成され、かつ、そのような寸法に形成される、請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項３】
前記第２のヘッドが、前記第２のチャンネルに隣接して配置される第２の開口部を含み、該第２の開口部は、それを通して前記張力付与部材の前記第２の端部を受容するように構成され、かつ、そのような寸法に形成される、請求項２に記載の骨固定装置。
【請求項４】
前記第１の開口部が、前記第１の長手方向中心軸に対して９０°未満の角度である、請求項２に記載の骨固定装置。
【請求項５】
前記第２の開口部が、前記第２の長手方向中心軸に対し９０°未満の角度である、請求項３に記載の骨固定装置。
【請求項６】
前記第１のショルダーに第１の皿穴部分を更に含む、請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項７】
前記第２のショルダーに第２の皿穴部分を更に含む、請求項６に記載の骨固定装置。
【請求項８】
骨固定装置であって、
第１の端部にある第１のヘッドから第２の端部にある第１のシャフトまで第１の長手方向中心軸に沿って延在し、内部を貫通して延在する第１のチャンネルを有する、第１の要素であって、該第１のヘッドが、該第１のシャフトに対して横方向へ延在して第１のショルダーを提供し、該第１のショルダーが、作動上の配置において、該第１のシャフトが挿入される第１の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、該第１の要素が該第１の孔に挿入され得る最大範囲を規定する、第１の要素と、
第２の長手方向中心軸に沿って第３の端部から第４の端部にある第２のヘッドまで延在し、内部を貫通して延在する第２のチャンネルを有する第２のシャフトを含む、第２の要素であって、該第２のヘッドが、該第２のシャフトに対して横方向へ延在して第２のショルダーを提供し、該第２のショルダーが、作動上の配置において、該第２のシャフトが挿入される第２の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、該第２の要素が該第２の孔に挿入され得る最大範囲を規定し、該第２のチャンネルは、その中に該第１のシャフトを摺動自在に受容するような寸法に形成され、該第１及び第２の要素は、該第１及び第２の要素が挿入される骨に圧縮力を付与するように構成される、第２の要素と、を含む、骨固定装置。
【請求項９】
前記第１及び第２のチャンネルが、それらを通して張力付与要素を受容するように構成され、かつ、そのような寸法に形成され、該張力付与要素は第１の端部を含み、該第１の端部は、前記第１及び第２のチャンネルのいずれかに該第１の端部が進入するのを防ぐ寸法であり、該張力付与要素の第２の端部で付与された張力が、前記第１及び第２の要素に前記圧縮力を付与し、その結果として前記骨に前記圧縮力を付与するようになっている、請求項８に記載の骨固定装置。
【請求項１０】
前記第１のヘッドが、前記第１のチャンネルに隣接して配置される第１の開口部を含み、該第１の開口部が、それを通して前記張力付与部材の第２の端部を受容し、前記張力付与部材の前記第１の端部が該第１の開口部を越えて移動することを防ぐように構成され、かつ、そのような寸法に形成される、請求項９に記載の骨固定装置。
【請求項１１】
前記第２のヘッドが、前記第２のチャンネルに隣接して配置される第２の開口部を含み、該第２の開口部が、それを通して前記張力付与部材の前記第２の端部を受容するように構成され、かつ、そのような寸法に形成される、請求項１０に記載の骨固定装置。
【請求項１２】
前記第１の開口部が、前記第１の長手方向中心軸に対して９０°未満の角度である、請求項１０に記載の骨固定装置。
【請求項１３】
前記第２の開口部が、前記第２の長手方向中心軸に対して９０°未満の角度である、請求項１１に記載の骨固定装置。
【請求項１４】
前記第１のショルダーに第１の皿穴部分を更に含む、請求項８に記載の骨固定装置。
【請求項１５】
前記第２のショルダーに第２の皿穴部分を更に含む、請求項１４に記載の骨固定装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
骨盤、より具体的には、仙腸関節の骨折は、骨折部位に対して固定具を挿入して治療される場合が多い。一般的に、現在の固定システム及び方法では、１個以上の仙骨バー又は海綿骨螺子を骨折部位に挿入することを目的としている。仙骨バーは、ロッドの自由端が骨盤の対向する壁の外に延在するまで、仙骨の後方の骨盤を通過する細長い平面状ロッドとして形成される。次に、ねじ切りされたナットを仙骨バーの端部にねじ込み、骨盤を圧縮し、それを維持する。海綿骨螺子は、仙腸関節の安定性を維持するために、骨盤にまたがり挿入するか、又は骨盤のいずれかの側から挿入してもよい。しかしながら、これらのねじは、全体的な骨強度及びねじのかかり具合に大きく依存しながら、骨盤の圧縮を維持している。したがって、これらの装置は、（例えば、骨粗髭症などによる）骨強度の喪失、（例えば、骨の内側での仙骨バーの回転及び／又は長手方向の運動などによる）ねじ切りされたボルトの緩み及び／又は骨のひっかかりの喪失により、故障が生じ易い。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明は、第１の端部にある第１のヘッドから第２の端部にある第１のシャフトまで第１の長手方向中心軸に沿って延在し、内部を貫通して延在する第１のチャンネルを有する、第１の要素であって、第１のヘッドが、第１のシャフトに対して横方向へ延在して第１のショルダーを提供し、第１のショルダーが、作動上の配置において、第１のシャフトが挿入される第１の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、第１の要素が孔に挿入され得る最大範囲を規定する、第１の要素を含む、骨固定装置を目的とする。骨固定装置はまた、第２の長手方向中心軸に沿って第３の端部から第４の端部にあるヘッドまで延在し、内部を貫通して延在する第２のチャンネルを有する第２のシャフトを含む、第２の要素であって、第２のヘッドが、第２のシャフトに対して横方向へ延在して第２のショルダーを提供し、第２のショルダーが、作動上の配置において、第２のシャフトが挿入される第２の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、第２の要素が第２の孔に挿入され得る最大範囲を規定し、第２のチャンネルは、その中に第１のシャフトを摺動自在に受容するような寸法に形成される、第２の要素を含む。骨固定装置はまた、第１及び第２のチャンネルに挿入可能な張力付与要素であって、第１の端部を含み、第１の端部は、第１の端部が第１及び第２のチャンネルのいずれかに進入するのを防ぐ寸法であり、張力付与要素の第２の端部で付与された張力が、第１及び第２の要素に圧縮力を付与し、その結果として、第１及び第２の要素が挿入される骨に圧縮力を付与するようになっている、張力付与要素を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】第１の配置での本発明の例示的な骨固定要素の第１の斜視図を示す。
【図２】第２の配置での図１の骨固定要素の斜視図を示す。
【図３】図１の骨固定要素の第２の斜視図を示す。
【図４】体内に埋め込まれた配置での図１の骨固定要素の斜視図を示す。
【図５】体内に埋め込まれた配置での図１の骨固定要素の側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
更に、本発明は、類似の要素が類似の参照番号を表す、以下の記載及び付図を参照して理解される。本発明は、全体として、骨折、あるいは損傷した骨盤骨を固定する装置及び方法に関する。具体的には、本発明は、骨固定要素を骨の中に挿入する方法及び装置に関する。本発明の例示的な骨固定要素は、第１の長尺要素及び第２の長尺要素を含み、それぞれは長手方向軸線に沿って延在する。作動上の配置において、第１及び第２の要素は、骨盤骨の対向する側面に設けられた第１及び第２の外側開口部に挿入される。一実施形態では、第１及び第２の外側開口部は、骨盤に完全に孔を開けることによって形成された単一の孔の２つの端部であってよい。別の実施形態では、２つの開口部は骨盤の対向する壁に孔を開けられてもよい。次に、第１の要素の自由端は、第１及び第２の要素が骨盤骨に対して確実に固定されるまで、第２の要素を貫通して延在するチャンネルに挿入される。また、ケーブルは第１及び第２の要素に挿入される。ケーブルの第１の端部は、第１の要素の外側ヘッドにおける開口部を固着して係合するように構成されたケーブルストップを含む。続いて、ケーブルは、互いに所望の位置において第１及び第２の要素を固定するクリンプを使用することで第２の要素の外側端の所定の場所に固着され、かつ、以下で更に詳細に述べるように、骨折した骨を圧縮する。尚、例示的なシステム及び方法が、仙腸骨固定システム及び方法について検討されているが、本発明は、特定の解剖構造に適するように器具の大きさ及び形状を変えることで、身体の他の骨で、他の骨固定手法において使用可能であることに留意すべきである。本明細書において、「内側」という用語は、作動上の配置において、身体の内側面に近づく方向を指し、他方、「外側」という用語は左右方向で、内側面から離れて延在する方向を指す。
【０００５】
図１〜５に示すように、本発明の例示的な実施形態の骨固定装置１００は、第１の要素１０２及び第２の要素１０４を含む。第１の要素１０２は、長手方向中心軸１１０に沿って、外側端１０６から内側端１０８に延在する。本実施形態の第１の要素１０２は、ほぼ円筒状であり、かつ、第１の外径を有する外側本体部１１２及び第２の外径を有する内側本体部１１４を含み、第２の外径は第１の外径よりも小さい。細長い第１のチャンネル１１６は、第１の要素１０２を貫通して、外側端１０６から内側端１０８まで延在する。第１のチャンネル１１６は、長手方向軸線１１０と長手方向に整列し、かつ、以下で更に詳細に述べるように、第１のチャンネル１１６を通るケーブル２００を受容するように構成され、かつ、そのような寸法に形成される。外側端１０６は、楕円形の断面形状を有する拡径ヘッド１１８を含む。但し、他の断面形状（例えば、卵形、円形、長方形等）も、本発明の範囲から逸脱することなく、使用できることに留意すべきである。ヘッド１１８は、また、それを貫通して延在する開口部１２０を含み、開口部１２０の孔軸は長手方向軸線１１０に実質的に平行に延在する。別の例示的な実施形態では、開口部１２０の孔軸は、軸１１０に対して他の任意の角度で延在してもよい。開口部１２０は、チャンネル１１６に隣接して配置される。図４及び図５に示すように、ヘッド１１８はまた、以下で更に詳細に述べるように、ケーブル２００の操作を支援するように構成された皿穴部１２１を含んでもよい。
【０００６】
第２の要素１０４は、長手方向中心軸１１０に沿って、外側端１２２から内側端１２４に延在する。本実施形態の第２の要素１０４は、ほぼ円筒形であり、外側本体部１１２の第１の外径とほぼ等しい略同一の外径を含む。しかしながら、当業者は、第１の要素１０２及び第２の要素１０４が、内側本体部１１４が、第２の要素１０４を貫通して延在する細長い第２のチャンネル１２６内に摺動自在に受容可能である限りにおいて、所望の形状でもよいことを理解するであろう。第２のチャンネル１２６は、長手方向軸線１１０と長手方向に整列して外側端１２２から内側端１２４まで延在し、かつ、第２のチャンネル１２６の中へ内側本体部１１４を挿入可能に構成され、かつ、そのような寸法に形成される。１つの例示的な実施形態では、チャンネル１２６は、内部で内側本体部１１４を滑らせることができるよう若干の隙間を持たせて、内側本体部１１４の外径とほぼ等しい略同一の直径を有する。別の例示的な実施形態では、図３で示すように、チャンネル１２６は内側チャンネル部１２８及び外側チャンネル部１３０を含む。内側チャンネル部１２８の直径は、内側本体部１１４の第２の外径以上で、かつ、外側本体部１１２の第１の外径未満である。この構成により、内側本体部１１４をチャンネル１２６に挿入可能となり、外側本体部１１２が挿入されることを防止することができる。例示的な実施形態では、第１の要素１０２及び第２の要素１０４は、作動上の配置に挿入された場合、安定性を維持するのに十分な重なりを有して内側チャンネル１２８内に内側本体部１１４が固定されるような寸法に形成される。重なり部分の長さを変えることで、様々な患者の解剖構造の変化にしたがって、装置１００の長さ調節が可能となる。別の実施形態では、装置１００は、医師が、特定の処置に必要な長さ範囲を有する装置を選択できるよう、種々の長さで提供されもよい。好ましい実施形態では、装置１００は、内側チャンネル部１２８内で内側本体部１１４を完全に固定しないように構成されてもよい。つまり、内側本体部１１４を内側チャンネル部１２８内で一部だけ固定させて、以下で更に詳細に述べるように、ケーブル２００を介してより大きな圧縮を付与してもよい。外側チャンネル部１３０は、装置１００に挿入されたケーブル２００が、平坦で、実質的に非閉塞の経路を進むことができるよう、第１のチャンネル１１６とほぼ同じ直径を有する。外側端１２２は、ヘッド１１８の形状と同様の楕円形の断面形状を有する拡径ヘッド１３２を含む。但し、ヘッド１３２は、本発明の範囲から逸脱することなく、他の形状であってもよいことに留意すべきである。ヘッド１３２は、内部を貫通して延在する開口部１３４を含み、開口部１３４の孔軸は長手方向軸線１１０にほぼ平行に延在する。開口部１２０と同様に、開口部１３４の孔軸もまた、軸１１０に対して任意の角度でも延在してもよい。
【０００７】
本発明の例示的な方法にしたがって、医師又は他のユーザは、骨盤の左右の側壁を切開する。当業者によって理解されるように、骨折は、例えば、キルシュナー鋼線を用いることによって、整復し、一時的に安定させることができる。骨盤を貫通する少なくとも１つの長手方向の孔を形成するのに、ドリルを使用してもよい。まず、骨の所望の部分に目標の挿入方向へガイドワイヤーを挿入してもよい。次に、当業者に理解されるように、カニューレを取り付けたドリルが、ガイドワイヤー上に導かれ、装置１００を収容するように選定された所望の直径の開口を骨に開けてもよい。当業者に理解されるように、特定の処置に必要な任意の数の孔を開けることができるが、例示的な実施形態では、２つの装置１００を受容するよう、骨折を跨いで骨盤に２つの孔を開ける。次に、第１の端部にケーブルストップ２０２を有するケーブル２００を、第１の要素１０２の開口部１２０に挿入する。ケーブルストップ２０２は、開口部１２０の直径よりも大きい径を有するケーブル２００の拡径端部である。例示的な実施形態では、第１の要素１０２を骨に配置した場合に、ケーブルストップ２０２が骨の側に配置されるように、ケーブルストップ２０２は、内側方向から開口部１２０に挿入される。当業者に理解されるように、この構成により、作動上の配置でのケーブルストップ２０２に付与される応力を最小化することができ、かつ、骨に対するケーブル２００の緩み防止することができる。続けて、先に詳述したように、内側本体部１１４が内側チャンネル部１２８内に固定されるまで、第１の要素１０２及び第２の要素１０４は、それぞれ、骨盤の左及び右の壁から開けられた孔に挿入される。この構成では、ヘッド１１８及びヘッド１３２は骨盤に接触し、図３に示すように、ケーブルストップ２０２は骨に隣接して配置される。ケーブルストップ２０２をヘッド１１８の凹部内に固定することで、ケーブルストップ２０２の干渉を受けずにヘッド１１８が骨と直接接触する。続けて、ケーブル２００の自由端（図示せず）を、外側端１０６からチャンネル１１６に挿入することで、ヘッド１１８に隣接するループ２０４を形成する。当業者に理解されるように、ケーブル２００は、ヘッド１１８からのループ２０４の突出を最小化するように構成され、かつ、そのような寸法に形成されてもよく、それによって、体内に埋め込まれた装置１００のプロファイルを最小化することができる。ループ２０４は、以下で更に詳細に述べるように、身体から装置１００を除去するのを援助する。ケーブル２００は、自由端が外側端１２２から出るまで、チャンネル１１６及びチャンネル１２６を通って導かれる。次に、ケーブル２００の自由端は、外側端から開口部１３４に挿入される。クリンプをケーブル２００の自由端上を前進させ、第２の要素１０４のヘッド１３２に接触するまで前進させる。クリンプは、当技術分野で公知のものでよい。次に、当業者に理解されるように、ケーブル２００の自由端にねじ付けられている張力付与機構を作動して、ケーブルに所望の張力を付与し、その結果として、所望の圧縮力が骨に付与される。その後、クリンプは、既知の方法で、押しつぶされて、ケーブルに所望の張力を維持し、かつ、クリンプから延在するケーブル２００の自由部分が切り取られる。当業者に理解されるように、皿穴部分１２１によって、ケーブルカッターが前進できる空間が付与され、ケーブル切断装置でケーブルを短く切ることが可能となり、ケーブル２００の自由端の突出を最小化することができる。
【０００８】
医師は、（例えば、骨の治癒後等）所定の時間経過後、身体から装置１００を除去することを決定してもよい。装置を除去する際には、ケーブル切断機構によりループ２０４を切断することで、装置１００が骨に付与していた圧縮力が除去される。その結果、装置１００及びケーブル２００が身体から除去される。
【０００９】
本発明における構造及び方法で、本発明の範囲及び趣旨を逸脱することなく、他の様々な修正及び変更を行えることが当業者には明白であろう。例えば、本明細書に開示された例示的なシステム及び方法は、圧縮が必要とされ、かつ、医師が骨折した骨の対向する端部を処置できる、任意の骨折治療に用いることができる。例えば、例示的なシステム及び方法は、本発明の範囲から逸脱することなく、圧縮が任意の追加の（髄内釘等の）骨固定装置により補助されてもよい、膝蓋骨、骨顆等の骨折の固定にも用いることができる。したがって、本発明は、添付された特許請求の範囲及びその均等物の範囲内であるという条件で、本発明の修正及び変更を包含することを意図している。
【００１０】
〔実施の態様〕
（１）  骨固定装置であって、
第１の端部にある第１のヘッドから第２の端部にある第１のシャフトまで第１の長手方向中心軸に沿って延在し、内部を貫通して延在する第１のチャンネルを有する、第１の要素であって、該第１のヘッドが、該第１のシャフトに対して横方向へ延在して第１のショルダーを提供し、該第１のショルダーが、作動上の配置において、該第１のシャフトが挿入される第１の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、該第１の要素が該第１の孔に挿入され得る最大範囲を規定する、第１の要素と、
第２の長手方向中心軸に沿って第３の端部から第４の端部にある第２のヘッドまで延在し、内部を貫通して延在する第２のチャンネルを有する第２のシャフトを含む、第２の要素であって、該第２のヘッドが、該第２のシャフトに対して横方向へ延在して第２のショルダーを提供し、該第２のショルダーが、作動上の配置において、該第２のシャフトが挿入される第２の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、該第２の要素が該第２の孔に挿入され得る最大範囲を規定し、該第２のチャンネルは、その中に該第１のシャフトを摺動自在に受容するような寸法に形成される、第２の要素と、
該第１及び第２のチャンネルに挿入可能な張力付与要素であって、第１の端部を含み、該第１の端部は、該第１の端部が該第１及び第２のチャンネルのいずれかに進入するのを防ぐ寸法であり、該張力付与要素の第２の端部で付与された張力が、該第１及び第２の要素に圧縮力を付与し、その結果として、該第１及び第２の要素が挿入される骨に圧縮力を付与するようになっている、張力付与要素と、を含む、骨固定装置。
（２）  前記第１のヘッドが、前記第１のチャンネルに隣接して配置される第１の開口部を含み、該第１の開口部は、それを通して前記張力付与部材の第２の端部を受容し、かつ該張力付与部材の前記第１の端部が該第１の開口部を越えて移動することを防ぐように構成され、かつ、そのような寸法に形成される、実施態様１に記載の骨固定装置。
（３）  前記第２のヘッドが、前記第２のチャンネルに隣接して配置される第２の開口部を含み、該第２の開口部は、それを通して前記張力付与部材の前記第２の端部を受容するように構成され、かつ、そのような寸法に形成される、実施態様２に記載の骨固定装置。
（４）  前記第１の開口部が、前記第１の長手方向中心軸に対して９０°未満の角度である、実施態様２に記載の骨固定装置。
（５）  前記第２の開口部が、前記第２の長手方向中心軸に対し９０°未満の角度である、実施態様３に記載の骨固定装置。
【００１１】
（６）  前記第１のショルダーに第１の皿穴部分を更に含む、実施態様１に記載の骨固定装置。
（７）  前記第２のショルダーに第２の皿穴部分を更に含む、実施態様６に記載の骨固定装置。
（８）  骨固定装置であって、
第１の端部にある第１のヘッドから第２の端部にある第１のシャフトまで第１の長手方向中心軸に沿って延在し、内部を貫通して延在する第１のチャンネルを有する、第１の要素であって、該第１のヘッドが、該第１のシャフトに対して横方向へ延在して第１のショルダーを提供し、該第１のショルダーが、作動上の配置において、該第１のシャフトが挿入される第１の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、該第１の要素が該第１の孔に挿入され得る最大範囲を規定する、第１の要素と、
第２の長手方向中心軸に沿って第３の端部から第４の端部にある第２のヘッドまで延在し、内部を貫通して延在する第２のチャンネルを有する第２のシャフトを含む、第２の要素であって、該第２のヘッドが、該第２のシャフトに対して横方向へ延在して第２のショルダーを提供し、該第２のショルダーが、作動上の配置において、該第２のシャフトが挿入される第２の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、該第２の要素が該第２の孔に挿入され得る最大範囲を規定し、該第２のチャンネルは、その中に該第１のシャフトを摺動自在に受容するような寸法に形成され、該第１及び第２の要素は、該第１及び第２の要素が挿入される骨に圧縮力を付与するように構成される、第２の要素と、を含む、骨固定装置。
（９）  前記第１及び第２のチャンネルが、それらを通して張力付与要素を受容するように構成され、かつ、そのような寸法に形成され、該張力付与要素は第１の端部を含み、該第１の端部は、前記第１及び第２のチャンネルのいずれかに該第１の端部が進入するのを防ぐ寸法であり、該張力付与要素の第２の端部で付与された張力が、前記第１及び第２の要素に前記圧縮力を付与し、その結果として前記骨に前記圧縮力を付与するようになっている、実施態様８に記載の骨固定装置。
（１０）  前記第１のヘッドが、前記第１のチャンネルに隣接して配置される第１の開口部を含み、該第１の開口部が、それを通して前記張力付与部材の第２の端部を受容し、前記張力付与部材の前記第１の端部が該第１の開口部を越えて移動することを防ぐように構成され、かつ、そのような寸法に形成される、実施態様９に記載の骨固定装置。
【００１２】
（１１）  前記第２のヘッドが、前記第２のチャンネルに隣接して配置される第２の開口部を含み、該第２の開口部が、それを通して前記張力付与部材の前記第２の端部を受容するように構成され、かつ、そのような寸法に形成される、実施態様１０に記載の骨固定装置。
（１２）  前記第１の開口部が、前記第１の長手方向中心軸に対して９０°未満の角度である、実施態様１０に記載の骨固定装置。
（１３）  前記第２の開口部が、前記第２の長手方向中心軸に対して９０°未満の角度である、実施態様１１に記載の骨固定装置。
（１４）  前記第１のショルダーに第１の皿穴部分を更に含む、実施態様８に記載の骨固定装置。
（１５）  前記第２のショルダーに第２の皿穴部分を更に含む、実施態様１４に記載の骨固定装置。
【００１３】
（１６）  骨固定の方法であって、
骨の第１の孔に第１の要素の第１のシャフトを挿入する工程であって、該第１の要素は、第１の端部にある第１のヘッドから第２の端部にある該第１のシャフトまで第１の長手方向中心軸に沿って延在し、内部を貫通して延在する第１のチャンネルを有し、該第１のヘッドは、該第１のシャフトに対して横方向へ延在して第１のショルダーを提供し、該第１のショルダーが、作動上の配置において、該第１の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、該第１の要素を該第１の孔に挿入できる最大範囲を規定する、工程と、
該第１のシャフトの一部が第２の要素を貫通して延在する第２のチャンネルに受容されるように、該骨の第２の孔に該第２の要素の第２のシャフトを挿入する工程であって、該第２の要素は、第３の端部からその第４の端部にある第２のヘッドまで第２の長手方向中心軸に沿って延在し、該第２のヘッドは、該第２のシャフトに対して横方向へ延在して第２のショルダーを提供し、該第２のショルダーが、作動上の配置において、該第２の孔に隣接する骨の一部分に寄りかかり、該第２の要素を該第２の孔に挿入できる最大範囲を規定する、工程と、
該第１及び第２のチャンネルに張力付与要素の第２の端部を挿入する工程であって、該張力付与要素は第１の端部を含み、該第１の端部は、該第１の端部が該第１及び第２のチャンネルのいずれかに進入するのを防ぐ寸法である、工程と、
該第１及び第２の要素に圧縮力を付与し、その結果として該骨に圧縮力を付与するために、該張力付与要素の該第２の端部に張力を付与する工程と、
該骨に対する該圧縮力を維持するために、該骨に該張力付与要素を恒久的に固定する工程と、を含む、方法。
（１７）  前記第１のヘッドに設けた第１の開口部を通して前記張力付与部材をループ状にする工程であって、該第１の開口部が、それを通して該張力付与部材の第２の端部を受容し、前記張力付与部材の前記第１の端部が該第１の開口部を越えて移動することを防ぐように構成され、かつ、そのような寸法に形成される、工程を更に含む、実施態様１６に記載の方法。
（１８）  前記第２のヘッドに設けた第２の開口部を通して前記張力付与部材をループ状にする工程であって、該第２の開口部が、それを通して前記張力付与部材の前記第２の端部を受容するように構成され、かつ、そのような寸法に形成される、工程を更に含む、実施態様１７に記載の方法。
（１９）  前記張力付与部材の前記第２の端部上にクリンプを前進させ、該第２のヘッドに隣接する該クリンプを押しつぶす工程を更に含む、実施態様１６に記載の方法。
（２０）  前記張力付与部材の自由部分を切断する工程を更に含む、実施態様１６に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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