(57)【要約】体液試料（例えば、全血試料）中の検体（グルコースなど）及び／又は体液試料の特性（例えば、ヘマトクリット値）を判定するための電気化学式分析検査ストリップは、第１及び第２の試料適用開口部を備える第１の試料受容チャンバと、第１及び第２の電極と、を含む。第１及び第２の電極は、第１の試料適用開口部と第２の試料適用開口部との間の第１の試料受容チャンバに配置される。電気化学式分析検査ストリップはまた、第２の試料受容チャンバと、第２の試料受容チャンバに配置された複数の電極と、を含む。加えて、第２の試料受容チャンバは、第１の電極と第２の電極との間で第１の試料受容チャンバと交差し、その結果、チャンバ交差部を画定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液試料中の検体を判定するための電気化学式分析検査ストリップであって、
第１の試料適用開口部と、
第２の試料適用開口部と、
を備える第１の試料受容チャンバと、
前記第１の試料適用開口部と前記第２の試料適用開口部との間の前記第１の試料受容チャンバに配置される第１の電極と、
前記第１の試料適用開口部と前記第２の試料適用開口部との間の前記第１の試料受容チャンバに配置される第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間で前記第１の試料受容チャンバと交差し、それにより、チャンバ交差部を画定する第２の試料受容チャンバと、
前記第２の試料受容チャンバに配置される、少なくとも１つの第３の電極と、
を含む、電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項２】
前記チャンバ交差部が前記第１の試料適用開口部と前記第２の試料適用開口部との間にある、請求項１に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項３】
第１のキャピラリ試料受容チャンバ及び第２のキャピラリ試料受容チャンバが本質的にＴ字形構成で配置される、請求項１に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項４】
前記Ｔ字形構成が、前記電気化学式分析検査ストリップの垂直中心線に関して対称である、請求項３に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項５】
前記第２の試料受容チャンバが試料投入口を有し、
前記チャンバ交差部が、前記第２の試料受容チャンバの試料投入口として構成される、請求項１に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項６】
電気絶縁基材層と、
前記電気絶縁基材層上に配置されたパターン化導体層であって、前記第１の電極、第２の電極、及び少なくとも１つの第３の電極を含むパターン化導体層と、
前記パターン化導体層上に配置された酵素試薬層と、
パターン化スペーサ層と、
親水性層と、
最上層と、を更に含み、
前記電気絶縁基材層、前記パターン化スペーサ層、前記親水性層、及び前記最上層が、前記第１の試料受容チャンバ、前記第２の試料受容チャンバ、前記第１の試料適用開口部、及び前記第２の試料適用開口部を本質的に画定する、請求項１に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項７】
前記第１の試料適用開口部及び前記第２の試料適用開口部が、前記電気化学式分析検査ストリップの横方向反対側にある、請求項１に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項８】
前記第１の試料受容チャンバが試薬を含まない試料受容チャンバである、請求項１に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項９】
前記第１の電極及び前記第２の電極が、前記第１の試料受容チャンバ内の体液試料のヘマトクリット値を判定するように構成される、請求項１に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第３の電極が、第１の作用電極、第２の作用電極、及び対電極／参照電極を含む、請求項１に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項１１】
前記第１の作用電極、第２の作用電極、及び対電極／参照電極が、
前記第２の試料受容チャンバ内の体液試料の検体を判定するように構成される、請求項１０に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項１２】
前記検体がグルコースであり、前記体液試料が血液である、請求項１１に記載の電気化学式分析検査ストリップ。
【請求項１３】
体液試料中の検体を判定するための方法であって、
加えた体液試料が電気化学式分析検査ストリップの第１の試料受容チャンバ及び第２の試料受容チャンバを充填するように、前記電気化学式分析検査ストリップの前記第１の試料受容チャンバの第１の試料適用開口部及び第２の試料適用開口部のいずれかに前記体液試料を加えることと、
前記第２の試料受容チャンバ内の体液試料によって決まる前記電気化学式分析検査ストリップの第１の応答を測定することと、
前記測定された電気化学的応答に基づいて前記検体を判定することと、を含む、方法。
【請求項１４】
第１のキャピラリ試料受容チャンバ内の体液試料によって決まる前記電気化学式分析検査ストリップの第２の応答を測定することと、
前記第２の測定した応答に基づいて、前記体液試料の特性を判定することと、を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記体液試料が全血である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記検体がグルコースである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
特性がヘマトクリット値である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
第１の電極が、前記第１の試料適用開口部と前記第２の試料適用開口部との間の前記第１の試料受容チャンバに配置され、
第２の電極が、前記第１の試料適用開口部と前記第２の試料適用開口部との間の前記第１の試料受容チャンバに配置され、
前記第２の試料受容チャンバが、前記第１の電極と前記第２の電極との間で前記第１の試料受容チャンバと交差し、それにより、チャンバ交差部を画定し、
少なくとも１つの第３の電極が前記第２の試料受容チャンバに配置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記チャンバ交差部が前記第１の試料適用開口部と前記第２の試料適用開口部との間にある、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
第１のキャピラリ試料受容チャンバ及び第２のキャピラリ試料受容チャンバが本質的にＴ字形構成で配置される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の試料受容チャンバが試料投入口を有し、
前記チャンバ交差部が、前記第２の試料受容チャンバの試料投入口として構成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の試料適用開口部及び前記第２の試料適用開口部が、前記電気化学式分析検査ストリップの横方向反対側にある、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の試料受容チャンバが試薬を含まない試料受容チャンバである、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広くは医療装置に関し、具体的には分析検査ストリップ及び関連方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体試料中の検体の判定（例えば、検出及び／又は濃度測定）は医療分野において特に関心が寄せられている。例えば、尿、血液、血漿、又は間質液などの体液試料中のグルコース、ケトン体、コレステロール、リポタンパク質、トリグリセリド、アセトアミノフェン、及び／又はＨｂＡ１ｃの濃度を測定することが望ましい場合がある。こうした判定は、例えば、視覚的、測光的又は電気化学的な方法に基づいた分析検査ストリップを使用することで行うことが可能である。従来の電気化学式分析試験ストリップは、例えば、それぞれ全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，７０８，２４７号及び同第６，２８４，１２５号に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
本明細書に含まれ、本明細書の一部をなす添付の図面は、本願の出願時における本発明の好ましい実施形態を示すものであり、前述した一般的な説明及び後述する詳細な説明とともに、発明の特徴を説明する役割を果たすものである。
【図１】本発明の一実施形態による電気化学式分析検査ストリップの簡略分解図である。
【図２】図１の電気化学式分析検査ストリップの様々な層の一連の簡略平面図である。
【図３】図１の電気化学式分析検査ストリップのパターン化導体層の一部の簡略平面図である。
【図４】図１の電気化学式分析検査ストリップのパターン化導体層及び酵素試薬層の一部の簡略平面図であり、試薬層は、その下のパターン化導体層を目立たせるために部分的に透明に描かれている。
【図５】図１の電気化学式分析検査ストリップのパターン化導体層の一部、酵素試薬層、及びパターン化スペーサ層の一部の簡略平面図である。
【図６】本発明の一実施形態による体液試料中の検体を判定するための方法における段階を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
以下の詳細な説明は、図面を参照しつつ読まれるべきもので、異なる図面中、同様の要素は同様の参照符号にて示してある。図面は、必ずしも一定の比率ではないが、単に説明の目的で例示的な実施形態を表しており、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。詳細な説明は、本発明の原理を限定としてではなく、例として説明するものである。この説明は、当業者による本発明の作製及び使用を明確に可能とし、本発明を実施する最良のモードであると目下考えられるものを含む、本発明の数個の実施形態、適合物、変更物、代替物及び使用を説明する。
【０００５】
本明細書で任意の数値や数値の範囲について用いる「約」又は「およそ」という用語は、構成要素の部分又は構成要素の集合が、本明細書で述べるその所望の目的に沿って機能することを可能とするような適当な寸法の許容誤差を示すものである。
【０００６】
本明細書で用いる用語「交差する」及び「交差している」は、互いに交差部を形成する、互いに交差する、又は互いに重なる物体（第１の試料受容チャンバ及び第２の試料受容チャンバなど）を指す。加えて、本明細書で用いる用語「交差部」は、２つ以上の幾何学的物体（２つの試料受容チャンバなど）に共通の点又は点集合を指す。
【０００７】
一般に、体液試料（例えば、全血試料）中の検体（グルコースなど）及び／又は体液試料の特性（例えば、ヘマトクリット値）を判定するための電気化学式分析検査ストリップは、第１及び第２の試料適用開口部を備える第１の試料受容チャンバと、第１及び第２の電極と、を含む。第１及び第２の電極は、第１の試料適用開口部と第２の試料適用開口部との間の第１の試料受容チャンバに配置される。電気化学式分析検査ストリップはまた、第２の試料受容チャンバと、第２の試料受容チャンバに配置された複数の電極と、を含む。加えて、第２の試料受容チャンバは、第１の電極と第２の電極との間で第１の試料受容チャンバと交差し、その結果、チャンバ交差部を画定する。
【０００８】
本発明の実施形態による電気化学式分析検査ストリップは、例えば、比較的少量の体液試料（例えば、約１．３マイクロリットルの体液試料）を用いて第１の試料受容チャンバ及び第２の試料受容チャンバの両方を充填できる点で有益である。かかる比較的少量の体液試料は、チャンバ交差部が第２の試料受容チャンバへの体液試料投入口として機能し、第１の試料適用開口部及び第２の試料適用開口部にいずれかを使用して第１の試料受容チャンバ及び第２の試料受容チャンバの両方を充填する体液試料を加えることができるために可能になる。加えて、第１の試料受容チャンバに配置される第１及び第２の電極はチャンバ交差部の両側にあるため、少量の体液試料を維持しつつ、第１の電極と第２の電極との大きい間隔が有益にも実現する。更に、本発明の実施形態による電気化学式分析検査ストリップは、比較的安価かつ単純な従来のプロセス及び材料を使用して製造できる。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態による電気化学式分析検査ストリップ１００の簡略分解図である。図２は、電気化学式分析検査ストリップ１００の様々な層の一連の簡略平面図である。図３は、電気化学式分析検査ストリップ１００のパターン化導体層の一部の簡略平面図である。図４は、電気化学式分析検査ストリップ１００のパターン化導体層及び酵素試薬層の一部の簡略平面図であり、酵素試薬層は、その下のパターン化導体層を目立たせるために部分的に透明に描かれている。図５は、電気化学式分析検査ストリップ１００のパターン化導体層の一部、酵素試薬層、及びパターン化スペーサ層の一部の簡略平面図である。
【００１０】
図１〜５を参照すると、体液試料（例えば、全血試料）中の検体（グルコースなど）を判定するための電気化学式分析検査ストリップ１００は、電気絶縁基材層１１０と、パターン化導体層１２０と、酵素試薬層１３０と、パターン化スペーサ層１４０と、親水性層１５０と、最上層１６０と、を含む。
【００１１】
電気化学式分析検査ストリップ１００の電気絶縁基材層１１０、パターン化導体層１２０（第１の電極１２０ａ、第２の電極１２０ｂ、作用電極１２０ｃ、作用電極１２０ｄ、及び対電極／参照電極１２０ｅが含まれる。特に図４及び５を参照）、パターン化スペーサ層１４０、親水性層１５０、及び最上層１６０は、電気化学式分析検査ストリップ１００の内部に第１の試料受容チャンバ１６２及び第２の試料受容チャンバ１６４が画定されるように配列され位置合わせされる。更に、第１の試料受容チャンバ１６２は、第１の試料適用開口部１６６と、第２の試料適用開口部１６８と、を含む。
【００１２】
図１〜５の実施形態では、第１の電極１２０ａは、第１の試料適用開口部１６６と第２の試料適用開口部１６８との間の第１の試料受容チャンバ１６２に配置され、第２の電極１２０ｂは、第１の試料適用開口部１６６と第２の試料適用開口部１６８との間の第１の試料受容チャンバ１６２に配置される。更に、第２の試料受容チャンバ１６４は、第１の電極１２０ａと第２の電極１２０ｂとの間で第１の試料受容チャンバ１６２と交差し、その結果、電気化学式分析検査ストリップ１００内でチャンバ交差部１７０を画定する。加えて、電極１２０ｃ、１２０ｄ、及び１２０ｅは、第２の試料受容チャンバ１６４に動作可能に配置される。
【００１３】
説明目的のみで、電気化学式分析検査ストリップ１００を合計５個の電極を含むものとして示すが、本発明の実施形態を含めて電気化学式分析検査ストリップの実施形態は、任意の好適な数の電極を含み得る。第１の電極１２０ａ及び第２の電極１２０ｂは、例えば、０．２３平方ｍｍの面積をそれぞれ有し得る。作用電極１２０ｃ及び１２０ｄは、例えば、０．２８平方ｍｍの面積をそれぞれ有し得る。対電極／参照電極１２０ｅは、例えば、０．５６平方ｍｍの面積を有し得る。第１の電極の中点と第２の電極の中点との間の距離（即ち、図５の左右方向）は、例えば、４．６０ｍｍである。
【００１４】
電極１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ、及び１２０ｅを含む、分析検査ストリップ１００のパターン化導体層１２０は、例えば、金、パラジウム、白金、インジウム、チタン−パラジウム合金、及びカーボンインクなど導電性炭素系材料など任意の好適な材料で形成できる。特に図５を参照すると、第１の作用電極１２０ｃ、第２の作用電極１２０ｄ、対電極／参照電極１２０ｅ、及び酵素試薬層１３０は、分析検査ストリップ１００が、第２の試料受容チャンバ１６４を充填した体液試料（全血）中の検体（グルコース）を電気化学的に判定するように構成されるように配置される。
【００１５】
更に、第１の電極１２０ａ及び第２の電極１２０ｂは、電気化学式分析検査ストリップ１００が第１の試料受容チャンバ１６２を充填した全血試料中のヘマトクリット値を判定するように構成されるように第１の試料受容チャンバ１６２に配置される。使用中、体液試料は、電気化学式分析検査ストリップ１００に加えられ、第１の試料受容チャンバ１６２（その結果、第１の電極１２０ａ及び第２の電極１２０ｂに動作可能に接触する）及び第２の試料受容チャンバ１６４（その結果、電極１２０ｃ、１２０ｄ、及び１２０ｅと動作可能に接触する）の両方に運ばれる。分析検査ストリップの電極を使用したヘマトクリット値の判定は、例えば、米国特許出願第６１／５８１，１００号、同第６１／５８１，０９７号、同６１／５８１，０８９号、同６１／５３０，７９５号、及び同６１／５３０，８０８号に記載されており、これらのそれぞれは、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれるものとする。
【００１６】
チャンバ交差部１７０は、第１の試料受容チャンバ１６２の一部及び第２の試料受容チャンバ１６４の試料投入口の両方として機能するように構成される。かかる構成は、第１及び第２の試料受容チャンバの体積を有益に最小化する。更に、第１の試料受容チャンバ１６２は、試薬を含まないため（即ち、酵素試薬層１３０は第１の試料受容チャンバ１６２内に配置されない）、第１の試料受容チャンバを通過する体液試料が、誤って第２の試料受容チャンバに不要な試薬を取り込む危険性はない。
【００１７】
図１〜５の実施形態では、第１の試料受容チャンバ１６２及び第２の試料受容チャンバ１６４は本質的にＴ字形構成で配置される。かかるＴ字形構成により、第１の試料適用開口部１６６及び第２の試料適用開口部１６８を電気化学式分析検査ストリップ１００の反対側の横方向縁部に配置できる。したがって、ユーザーは、体液試料を加えるためにいずれかの試料適用開口部を選択できる。図５の斜視図では、第１の試料受容チャンバ１６２は、例えば、０．７５マイクロメートルの幅を有し（図５の斜視図の垂直方向に）、一方では、第２の試料受容チャンバ１６４は、例えば１．３マイクロメートルの幅を電極の付近で有する（図５の斜視図の水平方向に）。
【００１８】
例えば、図１、２、及び５に示すＴ字形構成の利益は、Ｔ字形が電気化学式分析検査ストリップの（図５の斜視図内の）垂直中心線に関して対称であることである。したがって、第１の試料適用開口部１６６又は第２の試料適用開口部１６８のいずれが試料適用中に用いられるかに関わらず、電気化学式分析検査ストリップ１００の性能は、有益に同一であろうことが束縛されることなく想定される。
【００１９】
電気絶縁基材層１１０は、例えばナイロン基材、ポリカーボネート基材、ポリイミド基材、ポリ塩化ビニル基材、ポリエチレン基材、ポリプロピレン基材、グリコール変性ポリエステル（ＰＥＴＧ）基材、又はポリエステル基材など、当業者に既知の任意の好適な電気絶縁基材であってよい。電気絶縁基材層は、例えば約５ｍｍの幅寸法、約２７ｍｍの長さ寸法、及び約０．５ｍｍの厚さ寸法などの、任意の好適な寸法を有してよい。
【００２０】
電気絶縁基材層１１０は、取扱い易い構造を電気化学式分析検査ストリップ１００に与えるとともに、後に形成される層（例えばパターン化導電体層）を適用（例えば印刷又は成膜）するための基板としても機能する。本発明の実施形態に基づく分析検査ストリップに用いられるパターン化導電体層は、任意の適当な形状をとることができ、例えば、金属材料及び導電性炭素材料などの任意の適当な材料で形成することができる点に留意されたい。
【００２１】
パターン化スペーサ層１４０は、例えば、Ａｐｏｌｌｏ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ（Ｔａｍｗｏｒｔｈ，Ｓｔａｆｆｏｒｄｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から市販されているスクリーン印刷可能な感圧接着剤から形成することができる。図１〜５の実施形態では、パターン化スペーサ層１４０は、第１の試料受容チャンバ１６２及び第２の試料受容チャンバ１６４の外壁を画定する。パターン化スペーサ層１４０は、例えば、約１３０マイクロメートルの厚さを有し得る。
【００２２】
親水性層１５０は、液体試料（例えば、全血試料）による電気化学式分析検査ストリップ１００の濡れ及び充填を促す親水性を有する透明フィルムとすることができる。かかる透明フィルムは、例えば、３Ｍ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｕ．Ｓ．Ａ．）及びＣｏｖｅｍｅ（Ｓａｎ  Ｌａｚｚａｒｏ  ｄｉ  Ｓａｖｅｎａ，Ｉｔａｌｙ）から市販されている。親水性層１５０は、例えば、＜１０度の親水性接触角をもたらす界面活性剤でコーティングされたポリエステルフィルムであり得る。親水性層１５０はまた、界面活性剤でコーティングされた、又は他の表面処理（例えば、ＭＥＳＡコーティング）を施されたポリプロピレンフィルムであり得る。親水性層１５０は、例えば、約１００μｍの厚さを有し得る。更に、図１〜５の実施形態では、親水性層１５０がパターン化されて、（図１及び２でのパターン化親水性層１５０及びパターン化スペーサ層１４０の位置合わせによって示されるように）第２の試料受容チャンバ１６４の通気孔をもたらす。
【００２３】
酵素試薬層１３０は、判定する検体に応じて選択される任意の適当な酵素試薬を含み得る。例えば、血液試料中のグルコースを判定する場合、酵素試薬層１３０は、グルコースオキシダーゼ又はグルコースデヒドロゲナーゼを、機能的作用に必要とされる他の成分とともに含み得る。酵素試薬層１３０は、例えばグルコースオキシダーゼ、クエン酸三ナトリウム、クエン酸、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、フェロシアン化カリウム、消泡剤、カボシル、ＰＶＰＶＡ、及び水などを含み得る。酵素試薬層及び電気化学式分析検査ストリップ全般に関する更なる詳細は、米国特許第６，２４１，８６２号及び同第６，７３３，６５５号にあり、これらの内容は参照により全体が本明細書に組み込まれる。
【００２４】
電気化学式分析検査ストリップ１００は、例えば、電気絶縁基材層１１０の上にパターン化導体層１２０、酵素試薬層１３０、パターン化スペーサ層１４０、親水性層１５０、及び最上層１６０を順次位置合わせして形成することによって、製造することができる。例えば、スクリーン印刷、フォトリソグラフィ、グラビア印刷、化学蒸着及びテープ積層法を含む、当業者に既知の任意の好適な技術を使用して、このような順次整列の形成を達成することができる。
【００２５】
図６は、本発明の実施形態による、体液試料（例えば、全血試料）中の検体（グルコースなど）及び／又はこの体液試料の特性（例えば、ヘマトクリット値）を判定する方法６００における段階を描写する、流れ図である。方法６００は、加えた体液試料が電気化学式分析検査ストリップの第１の試料受容チャンバ及び第２の試料受容チャンバを充填するように、電気化学式分析検査ストリップの第１の試料受容チャンバの第１の試料適用開口部及び第２の試料適用開口部のいずれかに体液試料を加えることを含む（図６の工程６１０を参照）。
【００２６】
方法６００は、電気化学式分析検査ストリップの第１の応答（例えば、第２の試料受容チャンバの電極からの電気化学応答）を測定し、測定した第１の応答に基づいて体液試料中の検体を判定することも含む（図６の工程６２０及び６３０を参照）。
【００２７】
工程６４０及び６５０において、方法６００は、電気化学式分析検査ストリップの第２の応答（例えば、第１の試料受容チャンバの電極からの電気応答）を測定し、第２の測定した応答に基づいて体液試料の特性（ヘマトクリット値又は試薬を含まない方法で判定可能な他の体液試料特性など）を判定することも含む。あるいは、第１の試料受容チャンバは試薬を含まないため、工程６４０及び６５０を用いて、試薬を含まない方法で体液試料の第２の検体（例えば、尿酸、アセトアミノフェン、又はドーパミンなど）を測定できる。上記の測定工程及び判定工程は、必要に応じて、好適な付随する測定計を使用して実行することができ、測定工程６２０及び６３０は、任意の好適な順序で、又は重複する方法で実行することができる。
【００２８】
本開示を知れば、本明細書に説明する本発明の実施形態による電気化学式分析検査ストリップの任意の技術、利益、及び特徴を組み込むように方法６００を容易に改変できることは、当業者であれば認識されるであろう。
【００２９】
本明細書に、好ましい本発明の実施形態が示され、記載されてきたが、このような実施形態は、単なる例として提供されていることが、当業者に明らかであろう。当業者は、目下、本発明から逸脱することなく多数の変更、変化、及び置換を思いつくであろう。本明細書に記載した本発明の実施形態の様々な代替物は、本発明の実施にて使用できることを理解するべきである。以下の特許請求の範囲は、本発明の範囲を定義するとともに、特許請求の範囲に含まれる装置及び方法、並びにそれらの均等物をこれによって網羅することを目的としたものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2015520392.tif 000009
2015520392.tif 000010