(57)【要約】  第１のエンティティと第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立する方法、コンピュータプログラム製品、およびこの方法を行うように動作可能な関係確立ユニット。この方法は、第１のエンティティと第２のエンティティとの汎用関係を定義するために第１次の関係特性の表示の集合を判定するステップと、第１次の関係特性の表示に関して、第１次の第１のエンティティ関係要件および第１次の第２のエンティティ関係要件を表現するステップと、第１次の関係特性の共通の表示に基づいて、第１次の第１のエンティティ関係要件と第１次の第２のエンティティ関係要件との共通性が、あらかじめ選択された閾値を越えるかどうかを評価するステップと、越える場合、第１次の関係特性の共通の表示に基づいて、第１のエンティティと第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立するステップとを含む。
2015529897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエンティティと第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立する方法であって、
第１次の関係特性の表示の集合を判定して、前記第１のエンティティと前記第２のエンティティとの汎用関係を定義する、判定するステップと、
第１次の関係特性の前記表示に関して、第１次の第１のエンティティ関係要件および第１次の第２のエンティティ関係要件を表現するステップと、
第１次の関係特性の共通の表示に基づいて、前記第１次の第１のエンティティ関係要件と第１次の第２のエンティティ関係要件との共通性が、あらかじめ選択された閾値を越えるかどうかを評価するステップと、越える場合、
第１次の関係特性の前記共通の表示に基づいて、前記第１のエンティティと前記第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１および第２のエンティティが、異なるタイプのエンティティを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンティティ間の前記関係が、相互関係を含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、複数の前記第１および第２のエンティティの第１次の関係特性の共通の表示に基づいて共通性を評価して、その間に関係が正常に確立される第１および第２のエンティティの集合を識別する、評価するステップを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
表示の前記集合の前記判定が、ドメインベースの関係パラメータのデータベースを確立するステップを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
エンティティ関係要件の前記表現するステップが、各エンティティと関連する好ましい動作パラメータの集合を分析して、それらの動作パラメータが第１次の関係特性の前記表示を使用して表現される方法を判定するステップを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第２次の関係特性の表示の集合を判定して、前記第１のエンティティと前記第２のエンティティとの間であらかじめ定められた閾値を越える共通性を有する第１次の関係をさらに定義する、判定するステップと、
第２次の関係特性の前記表示に関して、第２次の第１のエンティティ関係要件および第２次の第２のエンティティ関係要件を表現するステップと、
第２次の関係特性の共通の表示に基づいて、前記第２次の第１のエンティティ関係要件と第２次の第２のエンティティ関係要件との間の共通性があらかじめ選択された閾値を越えるかどうかを評価するステップと、越える場合、
第１次のおよび第２次の関係特性の前記共通の表示に基づいて、前記第１のエンティティと前記第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立するステップと
をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第１次の関係特性の表示の集合を判定するステップが、ドメイン固有のアトム概念の集合を定義するステップを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ドメイン固有のアトム概念が、エンティティ特性、関係特性の１つまたは複数を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記確立された関係の動作を分析し、前記動作を前記イネーブラと調和させるステップ
をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータで実行されるとき、請求項１から１０のいずれか一項の方法を行うように動作可能なコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
第１のエンティティと第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立するように動作可能な関係確立ユニットであって、
第１次の関係特性の表示の集合を判定して、前記第１のエンティティと前記第２のエンティティとの汎用関係を定義するように動作可能な判定論理と、
第１次の関係特性の前記表示に関して、第１次の第１のエンティティ関係要件および第１次の第２のエンティティ関係要件を表現するように動作可能な表現論理と、
第１次の関係特性の共通の表示に基づいて、前記第１次の第１のエンティティ関係要件と第１次の第２のエンティティ関係要件との共通性が、あらかじめ選択された閾値を越えるかどうかを評価するように動作可能な評価論理と、越える場合、
第１次の関係特性の前記共通の表示に基づいて、前記第１のエンティティと前記第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立するように動作可能な確立論理と
を含む、ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のエンティティと第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立する方法、コンピュータプログラム製品、およびその方法を行うように動作可能な関係確立ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な実生活のシナリオにおいて、特定のルールおよび制約の影響下で、他のエンティティと動作関係（ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）を確立することを望むエンティティが存在する。例えば、無線電気通信網内のネットワークノードは、電気通信網内の他のネットワークノードと通信することを望むことがあるが、それらの関係は、各ネットワークノードと、またはそれらのネットワークノード間のリンクと関連する様々な特性によって制限される可能性がある。同様に、様々な制約の影響下で、特定のポイントで望まれる特定の機能に、動作ハードウェアの製品または部品（ｐｉｅｃｅ）をマッチングさせることが求められることがあり、さらに、契約を形成すること、または２つのエンティティ間のロジスティックスの円滑な実行を確保することを望む当事者をマッチングさせることが望まれることがある。
【０００３】
エンティティ間のこのような関係は、詳細には複雑である可能性があり、関係の制約およびパラメータは、効率的に調和させるのが困難であることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
諸態様は、それらの間に動作関係を形成することを望むエンティティをマッチングさせるための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様は、第１のエンティティと第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立する方法を提供し、この方法は、第１のエンティティと第２のエンティティとの汎用関係を定義するために第１次の関係特性の表示の集合を判定するステップと、第１次の関係特性の上記表示に関して、第１次の第１のエンティティ関係要件および第１次の第２のエンティティ関係要件を表現するステップと、第１次の関係特性の共通の表示に基づいて、上記第１次の第１のエンティティ関係要件と第１次の第２のエンティティ関係要件との共通性が、あらかじめ選択された閾値を越える（ｐａｓｓ）かどうかを評価するステップと、越える場合、第１次の関係特性の上記共通の表示に基づいて、上記第１のエンティティと上記第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立するステップとを含む。
【０００６】
第１の態様では、第１のエンティティと第２のエンティティとの間に、それらが関係を形成することを望んでいるにもかかわらず、共通の言語がない可能性がある。所与のフィールドにおいて第１のエンティティと第２のエンティティとの間の汎用関係を定義するために使用されることが可能である第１次の関係特性の表示の集合を判定することによって、共通の言語への各エンティティの要件を削減し、それによってそれらのエンティティ間に共通性を見つけることができ、したがって関係を形成するのによく適合したエンティティを識別することができる。
【０００７】
さらに、共通の言語を確立することによって、および共通性のあらかじめ定められたレベルが確立されることが可能であるかどうかを判定することによって、第１のエンティティと第２のエンティティとの間の関係の「イネーブラ」とも呼ばれる、関連する動作パラメータが、確立されることが可能である。
【０００８】
共通性の度合を判定するとき、関係のための要件の共有される集合の重なりの度合が識別されてもよいことが理解されよう。本明細書に記載する態様の異なる実装では、必要とされる共通性閾値が異なることがある。例えば、いくつかの実施形態で実装される閾値は、単にある割合の第１次の関係特性が同じであるための要件であることがあり、１つまたは複数の第１次の関係特性に関する完全な一致、またはすべての第１次の関係特性に関する完全な一致を求めることがある。
【０００９】
１つの実施形態では、第１および第２のエンティティは、異なるタイプのエンティティを含む。第１のエンティティの一般的性質は、第２のエンティティの一般的性質とは異なる可能性があることが理解されよう。例えば、第１のエンティティは送信機を含むことがあり、第２のエンティティは受信機を含むことがある。同様に、第１のエンティティは提供者を含むことがあり、第２のエンティティはある種のユーザを含むことがある。したがって、第１および第２のエンティティのそれぞれと関連する第１次の関係特性は、明らかに相容れない用語で表現されることがあること、ならびに、第１の態様に従って共通の言語を見つけることによって、第１のエンティティと第２のエンティティとの関係またはリンクは、より容易に識別されることが可能であることが理解されよう。
【００１０】
１つの実施形態によれば、エンティティ間の関係は、相互関係を含む。いくつかの実施形態によれば、関係は非対称であり、関係は、生産者−消費者関係、またはマスタ−スレーブ関係を含むことができる。しかしながら、第１の態様による方法が、ノードまたはエンティティによって望まれる特性に一致させるための手段を提供する。
【００１１】
１つの実施形態では、方法は、複数の第１および第２のエンティティの第１次の関係特性の共通の表示に基づいて共通性を評価して、互いとの関係が正常に確立される可能性のある第１および第２のエンティティの集合を識別するステップを含む。したがってこの方法は、単に２つのエンティティ間で適用されることが可能である、または複数のエンティティ間で実行されて、それらの間の関係の形成に適している可能性がある関係を確立することができる。
【００１２】
１つの実施形態によれば、表示の集合の判定は、ドメインベースの関係パラメータのデータベースを確立することを含む。したがって第１次の関係特定の表示の集合は、第１および第２のエンティティが動作する特定のドメインによって決まる可能性がある。すなわち、シナリオごとに異なるパラメータおよび表示が使用される可能性がある。例えば、無線通信網において、関係パラメータは、各エンティティによって提供される機能性の表示、各エンティティ間の通信の手段の性質、およびこれらに類するものを含むことができる。コンテンツ提供者およびコンテンツ所有者のシナリオでは、関係パラメータは、提供される素材の技術的性質、例えば素材のフォーマット、およびその素材を処理するために利用できる技術の表示を含むことができる。
【００１３】
１つの実施形態によれば、エンティティ関係要件の表現は、各エンティティと関連する好ましいイネーブラの集合を分析して、第１次の関係特性の表示を使用してこれらのイネーブラが表現される方法を判定することを含む。すなわち、第１の態様により確立される共通の言語または汎用関係言語は、共通性の評価が行われることが可能であるように、エンティティ関係要件の何らかの分析および再表現を必要とする可能性がある。
【００１４】
１つの実施形態によれば、この方法は、第１のエンティティと第２のエンティティとの間のあらかじめ定められた閾値を越えた共通性を有する第１次の関係をさらに定義するために第２次の関係特性の表示の集合を判定するステップと、第２次の関係特定の表示に関して第２次の第１のエンティティ関係要件および第２次の第２のエンティティ関係要件を表現するステップと、第２次の関係特性の共通の表示に基づいて、第２次の第１のエンティティ関係要件と第２次の第２のエンティティ関係要件との共通性が、あらかじめ選択された閾値を越えるかどうかを評価するステップと、越える場合、第１次の関係特性および第２次の関係特性の共通の表示に基づいて、第１のエンティティと第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立するステップとをさらに含む。
【００１５】
したがって、第１次の関係要件によってコース（ｃｏｕｒｓｅ）フィルタが提供され、第１のエンティティと第２のエンティティとの間に確立される関係の性質が、第２次の関係特性によってさらに精緻にされる可能性がある方法が、提供されることが可能である。これらの第２次の関係特性は、共通の言語がこれまで存在していなかったエンティティ間にやはり共通の言語を形成する。
【００１６】
１つの実施形態によれば、この方法はさらに、ドメイン固有のアトム概念の集合を定義することによって、第１次の関係特性の表示の集合を判定するステップを含む。それに応じて特性は、非常に小さい単位に分解され、したがってエンティティの要件間の共通性が最も容易に識別されることが可能となる。
【００１７】
１つの実施形態によれば、ドメイン固有のアトム概念は、エンティティ特性および／または関係特性の１つまたは複数を含む。様々な他の特性が、ドメイン固有のアトム概念に還元される可能性があること、例えばコンテンツ特性または商品特性を含む可能性があることが理解されよう。
【００１８】
１つの実施形態によれば、この方法はさらに、確立された関係の動作を分析するステップと、動作をイネーブラと調和させるステップとをさらに含む。それに応じて、エンティティ間に関係が確立されると、その関係を継続的にまたは定期的に分析して、それが最初に構成された関係パラメータまたはイネーブラに従って動作することを保証することができる。すなわち、確立された関係を検証アプリケーションとして使用し、第１のエンティティと第２のエンティティとの間で発生する関係の性質を常に検証することができる。
【００１９】
第２の態様は、コンピュータ上で実行されるとき、第１の態様の方法を行うように動作可能なコンピュータプログラム製品を提供する。
【００２０】
第３の態様は、第１のエンティティと第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立するように動作可能な関係確立ユニットを提供し、このユニットは、第１のエンティティと第２のエンティティとの汎用関係を定義するために第１次の関係特性の表示の集合を判定するように動作可能な判定論理と、第１次の関係特性の表示に関して、第１次の第１のエンティティ関係要件および第１次の第２のエンティティ関係要件を表現するように動作可能な表現論理と、第１次の関係特性の共通の表示に基づいて、第１次の第１のエンティティ関係要件と第１次の第２のエンティティ関係要件との共通性が、あらかじめ選択された閾値を越えるかどうかを評価するように動作可能な評価論理と、越える場合、第１次の関係特性の共通の表示に基づいて、第１のエンティティと第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立するように動作可能な確立論理とを含む。
【００２１】
１つの実施形態では、第１および第２のエンティティは、異なるタイプのエンティティを含む。
【００２２】
１つの実施形態では、エンティティ間の関係は、相互関係を含む。
【００２３】
１つの実施形態では、ユニットは、複数の第１および第２のエンティティの第１次の関係特性の共通の表示に基づいて共通性を評価して、互いとの関係が正常に確立される可能性のある第１および第２のエンティティの集合を識別するように動作可能な評価ユニットをさらに含む。
【００２４】
１つの実施形態によれば、判定論理は、ドメインベースの関係パラメータのデータベースを確立することによって表示の集合を判定するように動作可能である。
【００２５】
１つの実施形態によれば、表現論理は、各エンティティと関連する好ましいイネーブラの集合を分析して、それらのイネーブラが第１次の関係特性の表示を使用して表現される方法を判定することによって、エンティティ関係要件を表現するように動作可能である。
【００２６】
１つの実施形態によれば、このユニットは、第１のエンティティと第２のエンティティとの間のあらかじめ定められた閾値を越えた共通性を有する第１次の関係をさらに定義するために第２次の関係特性の表示の集合を判定するように動作可能な判定論理と、第２次の関係特定の表示に関して第２次の第１のエンティティ関係要件および第２次の第２のエンティティ関係要件を表現するように動作可能な表現論理と、第２次の関係特性の共通の表示に基づいて、第２次の第１のエンティティ関係要件と第２次の第２のエンティティ関係要件との共通性が、あらかじめ選択された閾値を越えるかどうかを評価するように動作可能な評価論理と、越える場合、第１次の関係特性および第２次の関係特性の共通の表示に基づいて、第１のエンティティと第２のエンティティとの関係のイネーブラを確立するように動作可能な確立論理とをさらに含む。
【００２７】
１つの実施形態によれば、判定論理は、ドメイン固有のアトム概念の集合を定義する第１次の関係特性の表示の集合を判定するように動作可能である。
【００２８】
１つの実施形態によれば、ドメイン固有のアトム概念は、エンティティ特性、関係特性の１つまたは複数を含む。
【００２９】
１つの実施形態によれば、このユニットは、確立された関係の動作を分析し、その動作を動作パラメータと調和させるように動作可能な分析論理をさらに含む。
【００３０】
さらなる特定の態様および好ましい態様は、添付の独立請求および従属請求に提示される。従属請求の特徴は、必要に応じて、請求項に明示的に提示された組合せ以外の組合せで、独立請求の特徴と組み合わせられることが可能である。
【００３１】
装置機構が、機能を提供するように動作可能であると述べられる場合、これは、その機能を提供する装置機構、またはその機能を提供するように適合されたもしくは構成された装置機構を含むことが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】１つの実施形態による検証アプリケーションのパラメータを判定する方法を概略的に示す図である。
【図２】１つの実施形態による検証アプリケーションを作成するためのアーキテクチャを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
実施形態をさらに詳細に説明する前に、まず概略を述べる。諸態様は、検証アプリケーションがそれに従って動作することができるルールおよび関連付けを作成する手段を提供する。１つの態様によれば、検証アプリケーションは、コンテンツ利用を検証するように使用されることが可能であり、コンテンツ提供者が検証されたコンテンツ利用情報にアクセスできるようにする手段を提供することができる。
【００３４】
コンテンツは、様々な方法で、様々なあらかじめ設定されたもしくはあらかじめ構成されたルール、および２つのエンティティ、例えばコンテンツ提供者とコンテンツ所有者との間で定義された関連付けに従って、使用されることがあることが理解されよう。諸態様は、例えば、コンテンツのライセンス契約のモデル化および自動化を可能にし、ライセンス契約概念、関連付け、および対話のルールは、１人または複数の提供者またはコンテンツ所有者に対してあらかじめ定義される。そうしたルールおよび概念は、個々のエンティティによって設定された固有の要件を満たすように調整されることが可能である、または、一般的なルールにより多くの固有のルール、エンティティ固有のルール、もしくはフィールド固有のルールを補うことができる。
【００３５】
諸態様は、システムが、関連付けの影響下にあるエンティティ間の共有されるルールの集合の作成をサポートすることができるように、ならびに、例えば検証アプリケーションを作成するのに必要とされるルールおよび関連付けを最初に構成するとき遭遇される可能性がある様々な問題にもかかわらず、コンテンツ使用を検証するように動作可能な検証アプリケーションを作成するために、より一般的なドメインモデリング方法よりも、固有のモデリング技術を使用することが重要であると認識する。すなわち、検証アプリケーションは、検証アプリケーションによって使用される特定のモデリング技術の詳細な技術知識がなくとも定義されることが可能である概念およびルールを考慮に入れることができ、自動フィルタリングおよびマッチングが、エンティティ、例えばコンテンツ提供者とコンテンツ所有者との間で実現される可能性があり、エンティティ間で同意されたルールの検証が、検証アプリケーションによって検証されることが可能である。
【００３６】
さらに、検証アプリケーションが、エンティティ間の契約もしくはルールの集合の実行の開始後の、自動調整（ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ）および報告を可能にするように動作可能であるようにすることができる。そのルールの集合は、最初の検証ルールの集合の一部として定義される最初のモデルから導き出すことができるものとすることができる。
【００３７】
コンテンツが１つのエンティティによって所有され、別のエンティティによって支給される実施形態では、検証アプリケーションの実行が、検証されるコンテンツ利用の一部を形成する物理的処理のために、必要な制御パラメータの生成をトリガすることができる。
【００３８】
定義される態様は、言語における文脈依存性の自然な統合を介した、ユーザによる複数のデータ点のキャプチャを含むことができる。各当事者は、特定のアトム概念に関して、異なる背景および意味解釈を有する可能性がある。１つのエンティティには自然であることが、別のエンティティには異なる可能性がある。関係特性をアトム概念の集合に還元することによって、セマンティックベースの技術を利してデータと対話する自然な方法が、提供されることが可能である。どの情報が集められるか、そのような情報がどうのように関連付けられ、処理されて、目標を達成するかが、所与の検証アプリケーションの作成の基盤を形成する。
【００３９】
いくつかの態様が、本明細書に記載される機能性の一部分を提供することができることが理解されよう。コンテンツの性質、およびエンティティ、例えばネットワーク内の提供ノードとコンテンツ所有ノードとの間に設定されたルールを説明するための機能は、一般的には権利行使、利用最適化、交渉および調停のために存在することがある。しかしながら、本明細書に記載される態様は、ルールおよび用語が、検証アプリケーションを構築するために、ハードコード化されたルールのブール組合せに必ずしも限定されないようなものである。さらに、既存の方法は、提供ノードと所有ノードとの間で設定されるいくつかのルールに関して、作成されたルール、関連付け、および制約が潜在的にリンク可能なエンティティ間で適用されるように指示するために動作するマッチルールおよびフィルタリングルールがないことがある。
【００４０】
エンティティ、例えばコンテンツ所有ノードと提供ノードとの間で、定義された関係を開始するとき、検証アプリケーションの形式でリンクを形成することによって、それらの２つのノード間の調整論理を手動でコード化する必要がないことが理解されよう。すなわち、検証アプリケーションが、２つのエンティティ間の関係の基盤を形成し、その関係の動作特性をチェックするように動作可能である。そのチェックプロセス、または定義された関係の検証は、連続的である、動的である、または定期的に行われることがある。
【００４１】
記載する態様によれば、技術の特定の分野に関して、ルールのあらかじめ定めらされた一部が定義される。その限られた数のルールまたは契約用語は、特定のドメインの完全な知識ベースから取り出されることが可能であり、一般的には、形式的な用語（ｆｏｒｍａｌ  ｔｅｒｍｓ）でドメインエキスパートによって最初に定義されることが可能である。
【００４２】
あらかじめ設定された数のルールのドメイン固有エキスパートの形式化を実現するために、ドメインエキスパートは、ツールを提供されることが可能であり、このツールは、たとえ専門家が理解するのに容易な用語で形式化されていても、複数のエンティティ、例えばコンテンツ提供者とコンテンツ所有者との間で合意されたルールの共通の集合の確立に必要とされる主な用語を取り出すことができる。
【００４３】
許容可能なルールのあらかじめ定められた集合に対して考えられるルールの数を抜粋し、削減することによって、相互に同意可能な関係を提供するための、エンティティ、例えばコンテンツ所有者と提供者ノードとの間のネゴシエーションが、結果として検証アプリケーションの作成となりうることが理解されよう。エンティティ間の関係を定義することができる検証アプリケーションの作成は、検証アプリケーションによって定義される関係によりリンクされるエンティティのそれぞれに重要である要素のより短いリストをマッチングさせるという問題になる。エンティティ間の動作リンクの調整が、検証アプリケーションによってより簡単に調整されることが可能である。
【００４４】
さらに諸態様が、いくつかの実施形態において、ドメインエキスパートに、その知識を自由に表現する能力を与えることが理解されよう。しかもその能力（ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ）および習慣により適用できる形式、またルールの集合が、所与の関係に対する限られた数の必須の概念上で動作することを可能とする形式で与える。また、ルールの集合が、所与の関係に対する限られた数の必須の概念上で動作することを可能とする形式でもあり、その所与の関係は、２つのエンティティ、例えばコンテンツ所有者とコンテンツ提供者との間で同意されるべく、結果として生じる検証アプリケーションによって設定される。限られた数の概念は、システムによって自然に導き出されて提案される、またはエンティティへの事前設定、例えばコンテンツ所有者とコンテンツ提供者から選択される要素の共通の集合にマップされることが可能である。
【００４５】
オントロジを使用すると、技術的問題を単純にして、単語を通して表現されるとき、あいまいであるが、同様の特性または同様の関連付けによって検証アプリケーションを構築するためにシステムによって意味論的に取り込まれ、マップされることが可能である同様の用語間でセマンティックマッピングを行うことができる。好適な検証機会を得ることができるように、様々な論理構造が必要とされることがある。
【００４６】
態様および実施形態は、次の構成要素を必要とすることがある。
【００４７】
次のそれぞれに関連する基本的概念またはプリミティブな概念を定義するように動作可能な中核語彙論理または中核語彙論理の集合：
・  検証アプリケーションを作成するために、相互に同意可能なリンクを同意することに関連して、参加エンティティの識別、検索、およびフィルタリングに使用される概念。
・  検証関係に関して、検証条件、および関連するトラッキングおよびアクティビティおよび動作パラメータの調整を含む、検証アプリケーション関係を定義する際に使用される概念。
・  上述のオントロジによって共有される「アトム」概念を定義するオントロジ。アトムとは、２つの先行するオントロジを形成するように使用されるルールおよび関連付けによって共有される最も基本的概念を意味する。
【００４８】
中核語彙論理と整合されたルールの集合を提供するように動作可能であるルールエンジン論理。
【００４９】
カスタマイズ可能なオントロジカルモデル、および非技術的ドメインエキスパートが、中核語彙論理によって記述されるオントロジ基盤に関して、任意の所与の参加エンティティに対して、契約条件、ならびに調整および検証パラメータを定義できるようにする関連する編集ツール。
【００５０】
例えば、関連メタデータモデルに関して記載した、システムに存在する検証アプリケーションによって定義されたエンティティ間の作成された関係のインベントリ（ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）。メタデータは、オントロジカル、または古典的関係の形式とすることができることが理解されよう。
【００５１】
ルールおよび制約のオントロジカル記述、ならびに、次のうちの１つまたは複数の目的で、エンティティと関連するエンティティデータセットとの間で（中核語彙論理、ルールエンジン、およびカスタマイズ可能なオントロジカルモデルに基づいて）定義されたセマンティックシステムの相互作用を可能にするように動作可能な、ＳＰＡＲＱＬおよびＯＷＬ推論器などのセマンティッククエリおよび推論技術に基づいてレイヤを提供するように動作可能なユーザインタフェース論理：
・  エンティティ、例えば提供ネットワークノードおよびコンテンツ所有ネットワークノードおよび利用できるコンテンツのマッチング。
・  所与のエンティティ、例えば提供ネットワークノードまたはコンテンツ所有ネットワークノードによってサポートされる検証アプリケーション条件を選択すること、または生成すること、または表示すること。
・  エンティティ、例えばコンテンツ所有ネットワークノードと提供ネットワークノードとの間の情報およびルールの可視性（ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ）をフィルタリングして、検証アプリケーションの生成を可能にすること。
・  エンティティ間に同意関係を形成して、検証アプリケーションの形成を仕上げる、受け入れる、または完結する。
・  検証アプリケーションルールを表示し、検索する。
・  １つまたは複数のエンティティ、例えば提供ネットワークノードおよび／またはコンテンツ所有ネットワークノードの集合に適した検証アプリケーションルールを選択する。
・  検証アプリケーションを実行するための物理制御パラメータ、例えばマニフェストファイルもしくはスケジュールもしくは他の同様のパラメータおよびデータの生成。
・  検証ルールおよびエンティティ、例えば提供ネットワークノードから集められた使用データに関して検証アプリケーションによって提供される自動化された調整および検証。
【００５２】
図１は、エンティティ間の関係の自動生成を可能にする１つのプロセスの実施形態を概略的に示し、関係はまた検証アプリケーションを形成する。図示した実施形態では、コンテンツは、自動生成される検証アプリケーションに基づいて管理される。
【００５３】
図１は、システム開発の一部としてコアオントロジを作成すること（ステップＳ１）によって形成されるシステムを示す。作成ステップは、一般的にドメインエキスパートからの入力を必要とする。
【００５４】
第１のタイプのエンティティ、この場合はコンテンツ所有者が、ステップ１の一部として形成されたコアオントロジに基づいたルールにルールを追加することによって、標準的オントロジを拡張する（ステップ２）。第１のタイプのエンティティはさらに、第２のタイプのエンティティ、図示した実施形態では、サービス提供者との考えられる関係に対してフィルタ基準を指定するように動作可能である。
【００５５】
第２のタイプのエンティティ、この場合はサービスプロバイダが、システムに登録し（ステップＳ３）、この実施形態では、システムに情報を提供する情報要求を完了して、第１のエンティティタイプと第２のエンティティタイプとの間に確立される可能性がある、考えられる関係の分析が行われることを可能にする。
【００５６】
登録されたサービスプロバイダ（第２のタイプのエンティティ）は、リンク、例えばライセンス契約を確立するコンテンツ提供者（第１のタイプのエンティティ）のシステムを閲覧する（ステップＳ４）ことができる。これらに関連するコンテンツ提供者のみが、これらに返されることになる。
【００５７】
システムによりエンティティによって識別されたマッチの結果として、サービス提供者が、特定のコンテンツ所有者とリンクを確立するように動作可能となる。リンクの確立は、いくつかの実施形態では、サービス提供者またはコンテンツ提供者が、相手方のエンティティにさらなる情報を提供することを必要とする。
【００５８】
エンティティ、例えばサービス提供者とコンテンツ提供者との間で交換されるコアデータおよび追加データに基づいて、所与のサービス提供者に対する、ライセンス契約の形式の、有効な検証アプリケーションまたは関係のリストが、計算されることが可能である。この実施形態では、これらの考えられる関係が、承諾のためにサービス提供者に提示される。
【００５９】
この例示の実施形態では、サービス提供者は、コンテンツ所有者から利用できるコンテンツのリストを閲覧する。コンテンツ利用可能性は、例えば所有エンティティによって入力されたライセンス契約など、関係に基づいてフィルタリングされる。この実施形態では、コンテンツは、プラットフォームおよび領域ごとに閲覧される。サービス提供者は、利用可能性リストからコンテンツを選択するように動作可能であってもよい。いくつかの実装は、利用可能なコンテンツデータのリストのリアルタイムの個人化できるビューを可能にすることができる。個人化は、各エンティティによって識別される第１次のおよび／または第２次の関係要件に左右される可能性がある。諸態様は、要求者の興味および解釈と一致した個人化されたビューの自動計算を可能にし、そのビューは、各エンティティによって設定される第１次のおよび／または第２次の関係要件の視覚表現である。
【００６０】
エンティティ間のネゴシエーションが完了すると、システムは、検証アプリケーションとしても知られる、同意された関係に基づいて、コンテンツ処理および配信マニフェストおよびスケジュールを生成するように動作可能である。
【００６１】
サービス提供者から（標準的形式で）受信される使用データ、およびコンテンツ所有者によって定義されるライセンス契約条項に基づいて、システムは、コンテンツ所有者とサービス提供者との間の合意の報告書（ｒｏｙａｌｔｙ  ｒｅｐｏｒｔ）を自動的に計算し、生成するように動作できるものとすることができる。調整データは、非標準的形式で提供されることが可能であること、ただし合意の報告書の自動計算および生成のために、提供されたデータを標準的形式に変換することが必要である場合があることが理解されよう。
【００６２】
図２は、態様および実施形態の原理が適用されることが可能であることを概略的に示す。
【００６３】
エンティティ、この場合はコンテンツ所有者およびサービス提供者と関連する基本的概念および関係、例えば、認可されたサービス、コンテンツ項目、ライセンス権、および媒体ライセンス供与で使用されるライセンス契約などは、開発者によって定義され、コアオントロジの基盤を形成する。これらの概念は、セマンティックオントロジエディタおよび知識獲得開発ツールを使用するＲＤＦおよびＯＷＬに記載されている。
【００６４】
ドメインエキスパートが、システムの一部として提供されるツールを使用して、特定のエンティティ、例えばコンテンツ所有者のために契約条件のカスタマイズされた記述を作成する。ユーザインタフェースが、例えばＲＤＦおよびＯＷＬのような標準に基づくことが可能である、根底にある技術と関連するいかなる複雑性も隠し、ＤＯＧＭＡのような他のセマンティックモデリングパラダイムを含むことができる。
【００６５】
図２の例示的実施形態では、ＲＤＢＭＳデータベースが使用されて、コンテンツメタデータおよび／または項目インベントリならびに調整データを格納する。
【００６６】
インフラストラクチャのインターフェース接続（ｉｎｔｅｒｆａｃｉｎｇ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が行われて、以下を可能にする：コンテンツ所有者のコンテンツ管理システムからのインベントリ追加（ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ  ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ）の自動化、コンテンツ処理および配信マニフェストおよびスケジュール詳細の、コンテンツ処理および配布システムへの配布、ならびに調整のための利用データの獲得。
【００６７】
オントロジカルデータストア上で動作するセマンティッククエリツール（ＯＷＬ推論器およびＳｐａｒＱＬクエリなど）が、非セマンティック符号化技法（Ｊａｖａ（登録商標）およびＳＱＬなど）と組み合わせていくつかの実施形態において使用されて、例えば以下を含む様々な機能を実装することが可能である：セマンティック類似点に基づいて、エンティティ、例えばサービス提供者をコンテンツ所有者とマッチングするシステムの自動化、エンティティによって参入されることが可能であるライセンス契約のための用語シートの生成、配布およびコンテンツ処理システムのためのコンテンツ処理および配信マニフェストの生成、個々のトランザクションの処理を監視すること、および発生した何らかの例外を処理することを担うコンテンツ所有者オペレータによって使用されるユーザインタフェース、コンテンツ所有者に登録することおよびコンテンツ選択を行うことを担うサービス提供者オペレータ用のユーザインタフェース、調整報告を計算するために実行されることが可能である論理を導き出して、実行すること。
【００６８】
いくつかの実施形態において、システムは、エンティティ、例えばライセンサーに、例えばライセンシー、認可されたサービス、および領域に関する好ましいパラメータなどの関係が確立される可能性があるそれぞれ他のタイプのエンティティに対する、例えばライセンス契約およびライセンス権ルールなどの検証アプリケーションを詳細にモデル化するための柔軟性を提供することができることが理解されよう。
【００６９】
システムが、ライセンサーによって定義されるルールに基づいて、ライセンシーを、このライセンシーと取引を行う意思があるライセンサーと自動的にマッチングするように動作可能であってもよい。
【００７０】
システムが、ライセンス契約の実行の部分を含むプロセスを統制する物理的パラメータ、例えばマニフェストまたはスケジュールの生成を自動化するように動作可能であってもよい。
【００７１】
システムは、ライセンサーによって定義されたルールから調整のために必要とされる論理を導き出すこと、およびその論理を、使用ＡＰＩを介してライセンシーから獲得される使用データに適用することによって、権利使用の調整を自動化するように動作可能であってもよい。
【００７２】
システムは、エンティティ間のネゴシエーションプロセスを自動化するように動作可能であってもよく、エンティティの第１の集合が、エンティティの第２の集合と合意するために契約条件の生成を制御することができるようにする。諸態様は、より小規模のライセンサーおよびライセンシーが、それぞれ複数のライセンシーおよびライセンサーとのライセンス契約に効率的に達することを可能にすることができることが理解されよう。
【００７３】
セマンティック技術が、拡大し続ける分野で適用されている。法的処理、契約処理、およびコンテンツ処理の分野に広く登場するのは時間の問題である。したがって、これらのような方式が広く使用されるようになると予想される。
【００７４】
当然ながら、様々な上述の方法の諸ステップは、プログラムされたコンピュータによって実行されることが可能であることを、当業者は容易に理解するであろう。本明細書では、いくつかの実施形態はまた、例えばデジタルデータ記憶媒体など、プログラム記憶装置を含むものとし、これはマシンまたはコンピュータ可読であって、命令のマシン実行可能もしくはコンピュータ実行可能プログラムをエンコードし、前記命令が前記上述の方法のステップの一部または全部を行う。プログラム記憶装置は、例えば、デジタルメモリ、磁気ディスクおよび磁気テープなどの磁気記憶媒体、ハードドライブ、または光学式可読デジタルデータ記憶媒体であることが可能である。諸実施形態はまた、上述の方法の前記諸ステップを実行するようにプログラムされたコンピュータを含むものとする。
【００７５】
「プロセッサ」または「論理」と呼ばれるいかなる機能ブロックも含む、図に示した様々な要素の機能は、専用のハードウェア、ならびに適切なソフトウェアと関連してソフトウェアを実行することができるハードウェアを使用することによって提供されることが可能である。プロセッサによって提供されるとき、機能は、単一の専用プロセッサによって、単一の共有プロセッサによって、またはその一部を共有することができる複数の個々のプロセッサによって、提供されることが可能である。さらに、「プロセッサ」または「コントローラ」または「論理」という用語の明示的な使用は、ソフトウェアを実行することができるハードウェアのみを指すと解釈されるべきではなく、暗黙的に、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）のハードウェア、ネットワークプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、ソフトウェアを格納するリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、および不揮発記憶装置を含むことがあるが、これらに限定しない。また、従来型および／またはカスタム型の他のハードウェアを含むこともある。同様に、図に示したいかなるスイッチも、単に概念上のものである。これらの機能は、プログラム論理の動作によって、専用論理によって、プログラム制御と専用論理の相互作用によって、または手動でさえも実行することができ、特定の技法は、状況からより具体的に理解されるように実装者によって選択可能である。
【００７６】
本明細書のいかなるブロック図も本発明の原理を具体化する例示的回路の概念図を表すことが、当業者には理解されよう。同様に、いかなるフローチャート、流れ図、状態遷移図、擬似コードなども、コンピュータまたはプロセッサが明示的に示されているかどうかにかかわらず、実質的にコンピュータ可読媒体で表現され、コンピュータまたはプロセッサによってそのように実行されることが可能な様々なプロセスを表すことが理解されよう。
【００７７】
説明および図面は、本発明の原理を示すにすぎない。したがって、本明細書には明示的に記載または表示されていないが、本発明の原理を具体化し、特許請求の範囲によって定義されるその範囲内に含まれる様々な仕組みを、当業者は考案することができることが理解されよう。さらに、本明細書に列挙するすべての例は、原則として、発明者により当技術分野の促進に寄与される本発明の原理および概念を理解する際に読者の助けとなるように、明らかに教育上の目的のためにすぎないものとし、このような具体的に列挙した例および条件に限定しないものであると解釈されたい。さらに、本発明の原理、態様、および実施形態、ならびにその特定の例を列挙する本明細書中のあらゆる記載は、その均等物を含むものとする。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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