(57)【要約】【解決手段】  費用効率が高く低遅延の、限られたチャンネル帯域幅に対するビデオストリーム符号化を容易にする機構が記載されている。一実施形態における装置は、符号化ロジックを有するソースデバイスを備える。符号化ロジックは、複数のビデオフレームを有するビデオストリームを受信する第１ロジックを含んでもよい。ビデオストリームは、フレームごとに受信される。符号化ロジックは、符号化機構で受信した複数のビデオフレームのうち、第１現在ビデオフレームに関連した入力データレートを判定する第２ロジックと、入力データレートに基づいて１つ又は複数のゼロデルタフレームを生成し、１つ又は複数のゼロデルタフレームを第１現在ビデオフレームに続く複数のビデオフレームのうちの１つ又は複数の第１ビデオフレームに割り当てる第３ロジックとをさらに含んでもよい。【選択図】図２
2015519824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化ロジックを有するソースデバイスを有し，
前記符号化ロジックは、
複数のビデオフレームを有するビデオストリームをフレームごとに受信する第１ロジックと、
前記符号化機構にて受信された前記複数のビデオフレームのうち、第１現在ビデオフレームに関連した入力データレートを判定する第２ロジックと、
前記入力データレートに基づいて１つ又は複数のゼロデルタフレームを生成し、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームを、前記第１現在ビデオフレームに続く、前記複数のビデオフレームのうちの１つ又は複数の第１ビデオフレームに割り当てる第３ロジックと、を有する装置。
【請求項２】
前記第３ロジックはさらに、量子化パラメータ（QP）値を算出し、前記算出した量子化パラメータ値を次の入力ビデオフレームに適用する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記符号化ロジックはさらに、前記第１現在ビデオフレームが、前記ビデオストリームの単一フレームを通信するために要求される通常の帯域幅の大きさを上回る大きさの帯域幅を消費すると判定される場合、前記ビデオストリームのフレームごとの送信の管理を行いつつ、ソースデバイスに接続されたシンクデバイスに前記ビデオストリームを送信する第４ロジックを含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記フレームごとの送信の管理は、前記次の入力ビデオフレームの前記 QP 値を増加させ、同時に、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームが割り当てられた前記１つ又は複数の第１ビデオフレームを除くことによって行われる請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第３ロジックはさらに、前記入力データレートに基づいて１つ又は複数のゼロデルタフレームマクロブロックを生成し、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームマクロブロックを、第２現在フレームに続く前記複数のビデオフレームのうちの１つ又は複数の第２ビデオフレームに割り当て、
前記第２現在フレームの複雑度合いは、通常の画質で前記ビデオストリームを送達及び表示するために要求される通常の複雑度合いを上回ると判定される複雑度合いである請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第４ロジックはさらに、前記ビデオストリームのフレームごとの画質の維持を行いつつ、前記ソースデバイスに接続された前記シンクデバイスに前記ビデオストリームを送信し、
前記フレームごとの画質の維持は、前記次の入力ビデオフレームの前記 QP 値を増加させ、同時に、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームマクロブロックの割り当てられた前記１つ又は複数の第２ビデオフレームを除くことによって行われる請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記通常の複雑度合いは、前記第２現在ビデオフレームに関連付けられた画像を劣化させることなく、前記第２現在ビデオフレームを前記シンクデバイスに渡し、前記第２現在ビデオフレームを前記シンクデバイスにて表示するために要求される複雑度合いである請求項５に記載の装置。
【請求項８】
メモリデバイスに接続されたプロセッサと、さらに符号化機構とを有するソースデバイスを備え、
前記符号化機構はさらに、
複数のビデオフレームを有するビデオストリームをフレームごとに受信し、
前記符号化機構にて受信された前記複数のビデオフレームのうちの第１現在ビデオフレームに関連した入力データレートを判定し、
前記入力データレートに基づいて１つ又は複数のゼロデルタフレームを生成し、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームを、前記第１現在ビデオフレームに続く、前記複数のビデオフレームのうちの１つ又は複数の第１ビデオフレームに割り当てるシステム。
【請求項９】
前記符号化機構はさらに、量子化パラメータ（QP）値を算出し、前記算出した量子化パラメータ値を次の入力ビデオフレームに適用する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記符号化機構はさらに、前記第１現在ビデオフレームが、前記ビデオストリームの単一フレームを通信するために要求される通常の帯域幅の大きさを上回る大きさの帯域幅を消費すると判定される場合、前記ビデオストリームのフレームごとの送信の管理を行いつつ、ソースデバイスに接続されたシンクデバイスに前記ビデオストリームを送信する請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記フレームごとの送信の管理は、前記次の入力ビデオフレームの前記 QP 値を増加させ、同時に、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームが割り当てられた前記１つ又は複数の第１ビデオフレームを除くことによって行われる請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記符号化機構はさらに、前記入力データレートに基づいて１つ又は複数のゼロデルタフレームマクロブロックを生成し、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームマクロブロックを、第２現在フレームに続く前記複数のビデオフレームのうちの１つ又は複数の第２ビデオフレームに割り当てるものであり、
前記第２現在フレームの複雑度合いは、通常の画質で前記ビデオストリームを送達及び表示するために要求される通常の複雑度合いを上回ると判定される複雑度合いである請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記符号化機構はさらに、前記ビデオストリームのフレームごとの画質の維持を行いつつ、前記ソースデバイスに接続された前記シンクデバイスに前記ビデオストリームを送信し、
前記フレームごとの画質の維持は、前記次の入力ビデオフレームの前記 QP 値を増加させ、同時に、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームマクロブロックが割り当てられた前記１つ又は複数の第２ビデオフレームを除くことによって行われる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記通常の複雑度合いは、前記第２現在ビデオフレームに関連付けられた画像を劣化させることなく、前記第２現在ビデオフレームを前記シンクデバイスに渡し、前記第２現在ビデオフレームを前記シンクデバイスにて表示するために要求される複雑度合いである請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
複数のビデオフレームを有するビデオストリームをフレームごとに受信するステップと、
符号化機構にて受信された前記複数のビデオフレームのうちの第１現在ビデオフレームに関連した入力データレートを判定するステップと、
前記入力データレートに基づいて１つ又は複数のゼロデルタフレームを生成し、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームを、前記第１現在ビデオフレームに続く、前記複数のビデオフレームのうちの１つ又は複数の第１ビデオフレームに割り当てるステップと、を有する方法。
【請求項１６】
量子化パラメータ（QP）値を算出し、前記算出した量子化パラメータ値を次の入力ビデオフレームに適用するステップをさらに有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１現在ビデオフレームが、前記ビデオストリームの単一フレームを通信するために要求される通常の帯域幅の大きさを上回る大きさの帯域幅を消費すると判定される場合、前記ビデオストリームのフレームごとの送信の管理を行いつつ、ソースデバイスに接続されたシンクデバイスに前記ビデオストリームを送信するステップをさらに有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記フレームごとの送信の管理は、前記次の入力ビデオフレームの前記 QP 値を増加させつつ、同時に、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームが割り当てられた前記１つ又は複数の第１ビデオフレームを除くことによって行われる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記入力データレートに基づいて１つ又は複数のゼロデルタフレームマクロブロックを生成するステップと、
前記１つ又は複数のゼロデルタフレームマクロブロックを、第２現在フレームに続く前記複数のビデオフレームのうちの１つ又は複数の第２ビデオフレームに割り当てるステップと、をさらに有し、
前記第２現在フレームは、通常の画質で前記ビデオストリームを送達及び表示するために要求される通常の複雑度合いを上回ると判定される複雑度合いを有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ビデオストリームのフレームごとの画質の維持を行いつつ、前記ソースデバイスに接続された前記シンクデバイスに前記ビデオストリームを送信するステップをさらに有し、
前記フレームごとの画質の維持は、前記次の入力ビデオフレームの前記 QP 値を増加させ、同時に、前記１つ又は複数のゼロデルタフレームマクロブロックが割り当てられた前記１つ又は複数の第２ビデオフレームを除くことによって行われる請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、動画の符号化全般に係り、特に費用効率が高く低遅延のビデオストリーム符号化を容易にする機構に係る。
【背景技術】
【０００２】
ビデオストリーム（例えば、動画）の符号化は、ビデオストリームの特別な時間的領域から冗長性を取り除く技術としてよく知られている。例えば、ビデオストリームの I ピクチャは、ビデオストリームの特定のピクチャの空間的冗長性を取り除くことによって得られ、一方Ｐピクチャは、現在のフレームと過去に符号化された（参照された）いずれかのフレーム又は画像との間に存在する時間的冗長性を取り除くことによって生成されるものである。従来のシステムは、ビデオストリームの冗長な箇所を判定するために、複数の参照フレームを調べることによって、空間的冗長性及び時間的冗長性を低減しようとするものであった。結果として、このようなシステムは、長い処理時間を要して追加のハードウエアリソースを必要とすることとなり、必然的にレイテンシが長くなって大容量のメモリを必要とすることになった。ハードウエアコストが過剰に高くなると、それを採用する従来のシステムは高価になる。また、このレイテンシの増加により、従来のシステムは、ビデオ会議アプリケーションやゲーム等、レイテンシセンシティブなアプリケーションには非効率であり、不適当となる。
【０００３】
図１は、従来のビデオストリーム符号化技術を示している。前述のとおり、従来、過去に符号化されたビデオストリームのフレームは、次のフレーム又はそれ以降のフレームの符号化のイントラ予測用の参照フレームとして用いられた。例えば図に示すように、図１は２０のフレームを有する一例としての入力ビデオストリーム１０２を示している。従来の符号化技術を用いて、I ピクチャ１１４がまず生成され、続いてフレーム２〜１０を含む固定数又は変動する数のＰピクチャ１１８のセットを生成する。Ｐピクチャ１１８の最初のセットが生成されると、続いてもう１つの I ピクチャ１１６が生成される。I ピクチャ１１６に続いて、圧縮率を最大化するため、複数の参照フレームを使用して（フレーム１２〜２０を含む）Ｐピクチャ１２０のセットを新たに生成する。さらに図１の従来技術に示したこの従来のレートコントロールシステムを用いて、先行の I フレーム１１４及び１１６とそれに続く対応の P フレーム１１８及び１２０のセットとに対してどれくらいの量のデータが蓄積されるかということに関する情報を収集することができるように、複数のフレームに亘ってこのレートコントロールが実施される。しかしながらこれは、当然にチャンネルステータスに対する応答の遅延を招く。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
費用効率が高くて低遅延の、限定的なチャンネル帯域幅に対するビデオストリーム符号化を容易にする機構について記載する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態における装置は、符号化ロジックを有するソースデバイスを備える。符号化ロジックには、複数のビデオフレームを有するビデオストリームを受信する第１ロジックが含まれる。ビデオストリームは、フレームごとに受信される。符号化ロジックは、符号化機構で受信した複数のビデオフレームのうち、第１現在ビデオフレームに関連した入力データレートを判定する第２ロジックと、入力データレートに基づいて１つ又は複数のゼロデルタフレームを生成し、その１つ又は複数のゼロデルタフレームを、第１現在ビデオフレームに続く複数のビデオフレームのうちの１つ又は複数の第１ビデオフレームに割り当てる第３ロジックとをさらに含んでもよい。
【０００６】
一実施形態におけるシステムは、メモリデバイスに接続されたプロセッサと符号化機構とを有するソースデバイスを備える。符号化機構は、複数のビデオフレームを有するビデオストリームを受信する。ビデオストリームは、フレームごとに受信される。符号化機構はさらに、符号化機構で受信した複数のビデオフレームのうち、第１現在ビデオフレームに関連した入力データレートを判定し、入力データレートに基づいて１つ又は複数のゼロデルタフレームを生成して、その１つ又は複数のゼロデルタフレームを、現在の第１ビデオフレームに続く複数のビデオフレームのうちの１つ又は複数の第１ビデオフレームに割り当ててもよい。
【０００７】
一実施形態における方法は、複数のビデオフレームを有するビデオストリームを受信するステップを備えもよい。ビデオストリームはフレームごとに受信される。本方法はさらに、符号化機構で受信した複数のビデオフレームのうち、第１現在ビデオフレームに関連した入力データレートを判定するステップと、入力データレートに基づいて１つ又は複数のゼロデルタフレームを生成するステップと、その１つ又は複数のゼロデルタフレームを、第１現在ビデオフレームに続く複数のビデオフレームのうちの１つ又は複数の第１ビデオフレームに割り当てるステップとを備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態は、一例として挙げられるものであって限定を意図するものではなく、添付の図面中において、同一の参照符号は同様の構成要素を示す。
【図１】従来のビデオストリーム符号化技術を示す。
【図２】一実施形態に係る費用効率が高くて低遅延の動的符号化機構を採用したソースデバイスを示す。
【図３】一実施形態に係る動的符号化機構を示す。
【図４Ａ】一実施形態に係るビデオストリームのゼロデルタ予測・フレームベース動的符号化を示す。
【図４Ｂ】一実施形態に係るビデオストリームのゼロデルタ予測・フレームベース動的符号化を示す。
【図４Ｃ】一実施形態に係るビデオストリームのゼロデルタ予測・フレームベース動的符号化を示す。
【図５Ａ】一実施形態に係るビデオストリームのゼロデルタ予測・マクロブロックベース動的符号化のプロセスを示す。
【図５Ｂ】一実施形態に係るビデオストリームのゼロデルタ予測・マクロブロックベース動的符号化のプロセスを示す。
【図５Ｃ】一実施形態に係るビデオストリームのゼロデルタ予測・マクロブロックベース動的符号化のプロセスを示す。
【図６】本発明の一実施形態に係るコンピューティングシステムを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態は、費用効率が高くて低遅延の、限定的なチャンネル帯域幅に対するビデオストリーム符号化を容易にするためのものである。一実施形態において、この新規の方式は、「１つのフレームが過剰に多くの帯域幅を消費する場合、量子化パラメータ（QP）の値を高くすることによって次の（後続の）フレームの品質を制御し、同時に、１つ又は複数のゼロデルタ予測（ZDP）フレーム（ZDPF）又はゼロデルタ予測マクロブロック（ZDP-MB）を設けることによって１つ又は複数のフレームを除いてもよい」というレートコントロールをフレームごとに適用する。この新規の技術は、例えば、「先行の I フレームとそれに続く対応の P フレームのセットとに対してどれくらいの量のデータが蓄積されているかということに関する情報を収集することができるように、多くのフレームにまたがってレートコントロールが実施されるため、当然にチャンネルステータスに対する応答の遅延を招いてしまう」という従来のレートコントロールシステムとは異なり、効果的である。
【００１０】
P フレーム、すなわち予測フレームとは、過去のフレームに（例えば予測によって）何らかの修正（例えばデルタ）を加えることで構築したフレームのことをいう。デルタ部分の算出には、エンコーダは１つ又は複数のフルフレームを記憶する大容量のメモリを必要とすることもある。ZDPF とは、ゼロデルタを含む P フレームのことをいう。ZDPF は、そのデルタ位置がゼロであるため、予測フレームと同一であることもあり、フレームメモリについて何らの条件も要さないこともある。ZDP-MB には、4X4 又は 16X16 ピクセルブロックのフレームを含んでもよい ZDP-MB が含まれる。I フレームは通常、すべて I-MB からなり、一方 P フレームは I-MB 及び P-MB から成ることもある。P-MB とは、予測及びデルタから成るマクロブロックをいう。一方、ZDP-MB とは、ゼロデルタを含む P-MB をいう。ZDP-MB を用いる利点は ZDP フレームを用いる利点と同一であることもあるが、それでもやはり、ZDP-MB を用いた方が I フレーム又は ZDPF を選択する上でより良好な精細粒度の MB 単位制御を提供することがある。例えば、一実施形態において、I-MB 又は ZDP-MB のいずれを送信すべきかを決定するにあたって、データレート測定モジュールのハッシュメモリを伴う決定ロジックが使用されてもよい。
【００１１】
図２は、一実施形態に係る費用効率が高くて低遅延の動的符号化機構を採用した通信装置を示す。通信装置２００は、通信ネットワークを介したシンクデバイス（受信機又は受信装置ともいう）へのデータ（例えば、オーディオストリーム及び／又はビデオストリーム）の送信を担うソースデバイス（送信機又は送信装置ともいう）を備える。通信装置２００は、シンクデバイス又は他のあらゆる同様の装置に共通であってもよい任意の数の構成要素及び／又はモジュールを備えてもよい。しかしながら、説明を簡潔且つ明瞭にして理解し易くするために、本明細書を通じて、特に図２を参照する際には、通信装置２００はソースデバイスとして言及する。ソースデバイス２００として、コンピューティングデバイス、データ端末、マシン（例えばファックス、電話等）、ビデオカメラ、放送局（例えばテレビ局又はラジオ局）、ケーブル放送ヘッドエンド、セットトップボックス、衛星等が挙げられる。ソースデバイス２００の他の例としては、PC（Personal Computer)、モバイルコンピューティングデバイス（例えばタブレットコンピュータ、スマートフォン等）、MP3 プレーヤー、オーディオ機器、テレビ、ラジオ、GPS（Global Positioning System）又はナビゲーション装置、デジタルカメラ、オーディオレコーダ／ビデオレコーダ、ブルーレイプレーヤー、DVD（Digital Versatile Disk）プレーヤー、CD（Compact Disk）プレーヤー、VCR（Video Cassette Recorder）、カムコーダ等のコンシューマ電子デバイスが挙げられる。シンクデバイス（図示せず）には、ソースデバイス２００の例と同一の例のうち、１つ又は複数が含まれてもよい。
【００１２】
一実施形態におけるソースデバイス２００には、費用効率が高くて低遅延である、ビデオストリーム（例えば、動画）のフレームごとの動的符号化を行う動的符号化機構（符号化機構）２１０を採用している。ソースデバイス２００は、ソースデバイス２００のハードウエア又は物理的リソースと、シンクデバイス又はユーザとの間のインタフェースとして機能するオペレーティングシステム２０６を備えてもよい。ソースデバイス２００はさらに、１つ又は複数のプロセッサ２０２、メモリデバイス２０４、ネットワークデバイス、ドライバ、及びタッチスクリーン、タッチパネル、タッチパッド、仮想キーボード又は標準キーボード、仮想マウス又は標準マウス等の入力／出力（I/O）ソース２０８を備えてもよい。「フレーム」及び「ピクチャ」等の用語は、本明細書を通じて交換可能に使用されることもある。
【００１３】
図３は、一実施形態に係る動的符号化機構を示す。図に示す実施形態において、符号化機構２１０は、イントラ予測モジュール３０２と、変換モジュール３０４と、量子化モジュール３０６と、エントロピー符号化モジュール３０８と、データレート測定モジュール３１０と、ZDPF 生成器３１４及び ZDP-MB 生成器３１６を備えたゼロデルタ予測ユニット３１２とを備える。一実施形態において、データレート測定モジュール３１０は、ハッシュメモリ３２０を伴う決定ロジック３１８を備える。ZDPF 及び ZDP-MB は、ビデオデータストリーム中のビデオフレームに対するデルタ符号化方法又はビデオ圧縮方法において用いられるデルタフレームの例である。図４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、５Ａ、５Ｂ、及び５Ｃを参照してさらに後述するように、低コストで低遅延となるようにビデオストリーム（例えば動画）を符号化するにあたり、符号化機構２１０の種々の構成要素３０２〜３１２が用いられる。一実施形態において、この費用効率が高くて低遅延の符号化は、ZDP ユニット３１２に ZDPF 及び／又は ZDP-MB（例えば ZDP-MB は、フル I ピクチャ又は部分 I ピクチャと、フル ZDPF 又は部分 ZDPF とを含んだ、I ピクチャ／ZDPF のようなフレームと同等であってもよい）を生成させ、これらを入力ビデオストリームの任意の数のフレーム内に挿入することによって実施される。
【００１４】
図４Ａ、４Ｂ、及び４Ｃは、一実施形態に係るビデオストリームの ZDPF ベース動的符号化を示す。図４Ａは、符号化の対象であるビデオストリーム（例えば動画ビデオストリーム）の現在のフレーム４２２が、ソースデバイスの符号化機構２１０に受信される様子を示している。一実施形態において、現在のフレーム４２２は、ビデオストリームの他のフレームと同様に、I ピクチャ４２４又は ZDPF ４２６のいずれかとしてシンクデバイスのデコーダに送信されるにあたって、種々の符号化プロセス４０２〜４１４を経る。シンクデバイスは、通信ネットワークを介してソースデバイスに接続されてもよい。例えば図に示すように、現在のフレーム４２２は、図３のイントラ予測モジュール３０２によって実施されるイントラ予測４０２のプロセスを経る。イントラ予測プロセス４０２は、現在のフレーム４２２内のあらゆる空間的冗長性を低減するために、I ピクチャ４２４が生成可能であるか否かを判定するように、現在のフレーム４２２に関連した最善の予測を探すことによって実施される。イントラ予測プロセス４０２においてオリジナルデータから取り除かれる予測データは、図３の変換モジュール３０４によって実施される変換プロセス４０４を通じて処理される残余分となる。変換プロセス４０４は主に、イントラ予測プロセス４０２における予測に基づいた、現在のフレーム４２２の周波数ドメイン等のドメイン変更に関連している。例えば、予測ピクチャと現在のフレーム４２２との間に判定されたあらゆる差異すなわち残余分には、現在のフレーム４２２のデータレート測定４１０が実施可能となる前に、変換４０４、量子化４０６、及びエントロピー符号化４０８等のいくつかのプロセスを含む画像圧縮プロセスが行われてもよい。一実施形態において、量子化４０６、エントロピー符号化４０８、及びデータレート測定４１０のプロセスは、図２及び３の動的符号化機構２１０の量子化モジュール３０６、エントロピー符号化モジュール３０８、及びデータレート測定モジュール３１０によって各々実施される。
【００１５】
一実施形態において、現在のフレーム４２２のデータレートは、データレート測定プロセス４１０を用いて算出される。例えば一実施形態において、データレート測定プロセス４１０は、いくつかのタスクを実施するために用いられてもよい。その結果は、現在のフレーム４２２をシンクデバイスに送信又は引き渡しするために必要な大きさの帯域幅を確認し、判定するのに用いられてもよい。データレート測定プロセス４１０により、現在のフレーム４２２に関連付けられた画像の品質を犠牲にすることで、QP 値を所要チャンネル帯域幅に合うよう制御してもよいと考えられる。しかしながら、画像の品質を著しく落としてまで（実質上、最低画質に達するような場合等）、現在のフレーム４２２に対する所要帯域幅に達しなくてもよい。一実施形態において、この問題を解決するために、現在のフレーム４２２の所要帯域幅を追加的に得るべく、ZDPF ４２６が生成され、現在のフレーム４２２の次（後続）の１つ又は複数のフレーム内に挿入されてもよい。ZDPF ４２６の数又は ZDPF ４２６を表す次のフレームの数は、利用可能なチャンネル帯域幅に対する余剰の帯域幅であり、現在のフレーム４２２に要求される余剰の帯域幅の大きさに基づいてもよい。データレート測定プロセス４１０は、次の入力ビデオフレームに適用される QP 値を算出するために用いられてもよい。さらに、データレート測定プロセス４１０を用いて、ZDPF の使用決定もなされてよい。しかしながら、QP 値の算出及び ZDPF 使用決定という２つのプロセスは、データレート測定プロセス４１０において実施される２つの個々且つ独立のタスクとみなされる。例えば一実施形態において、ZDPF 使用決定は、データレート測定プロセス４１０から得られる入力データレート（QP 値ではない）を用いてなされる。
【００１６】
一実施形態によると、受信データを解凍又は復号するデコーダを備えたシンクデバイスへ現在のフレーム４２２に関連づけられた圧縮データ又は符号化データ（例えば画像）を転送するための十分な帯域幅を確保するために、図３の ZDPF ジェネレータを用いて、現在のフレーム４２２に続く任意の数のフレームによって与えられる ZDPF ４２６を生成する ZDPF 生成４１４が実行される。実施形態において、遅延を低減するために、１つ又は複数の ZDPF ４２６が、先行の I ピクチャとして表される現在のフレーム４２２とビデオストリームの対応フレームに関連付けられた次の I ピクチャとの間の１つ又は複数の対応フレームによって与えられる。データレート測定プロセス４１０によって使用され、かつ QP 値が高く判定されるほど、現在のフレームデータの圧縮がより必要となり、その逆も然りである。例えば、現在のフレーム４２２が、フレームのシンクデバイスへの引き渡しに通常要する普通のチャンネル帯域幅以下の帯域幅を要する場合、現在のフレームデータは、ビデオストリームに ZDPF を必要とすることなく、エントロピー符号化プロセス４０８によって（図３のエントロピー符号化モジュール３０８を用いて）圧縮／符号化され、I ピクチャ４２４としてラベル付けされて、シンクデバイスにて圧縮／復号されるよう引き渡される。
【００１７】
図４Ｂを参照すると、入力ビデオストリーム４３０と、図４Ａの動的符号化機構２１０の種々のプロセスを用いた結果として得られた符号化ビデオストリーム４４０とが示されている。図示の実施形態において、種々の I フレームを転送するのに要する帯域幅データレートがチャンネル帯域幅より高い場合に、ZDPF ４４４、４４８〜４５０、及び４５４〜４５６を挿入するためにビデオストリーム符号化が実施されている。単純に I フレームを生成しても動画内の空間的冗長性を低減する一助となることもあるが、この種の圧縮は、複雑な画像を含んだフレームを限られた帯域幅のチャンネルを通じて送信する場合にはうまく機能しない。現在のフレームに要する帯域幅が１フレーム時間の通常チャンネル帯域幅より大きいと判定された場合、フレーム４４２、４４６、及び４５２のような現在のフレームデータは、遅延したフレームを補うべく、符号化ビデオストリーム４４０内の１つ又は複数の次のフレームを占めるため、１つ又は複数の ZDPF ４４４、４４８〜４５０、及び４５４〜４５６を用いて、複数のフレーム時間にまたがって送信されてもよい。ZDPF ４４４、４４８〜４５０、及び４５４〜４５６は、Ｐピクチャと何ら相違のないＰピクチャを含むコンテンツの種別を表してもよい。これにより、転送用に非常に小さな帯域幅のみが必要とされ又は要求され、さらなる帯域幅を必要とする現在のフレーム４４２、４４６、及び４５２内に含まれるデータを適切に送達するために残余分が残される。
【００１８】
一実施形態において、ZDPF ４４４、４４８〜４５０、及び４５４〜４５６がシンクデバイスのデコーダに受信されると、デコーダは、過去の復号化ピクチャ又はフレーム４４２、４４６、及び４５２を単純に繰り返してもよく、これにより、動的なフレームレート制御を伴いつつ同一の効果を見せる。例えば、ZDPF ４４４（符号化ビデオストリーム４４０のフレーム６を表す）がデコーダで受信されると、次のフレーム７に達するまで前のフレーム５  ４４２を単純に繰り返されてもよい。同様に、ZDPF ベースフレーム４４８〜４５０からその次のフレーム１３に達するまで、フレーム１０  ４４６が繰り返されてもよい。さらに説明するために、「フレーム５  ４４２（又は５番目の入力フレーム）は 1.5 倍の単一フレーム時間当たりの帯域幅を要する複雑なフレームである」と仮定する。この状況に対処するため、一実施形態における符号化機構２１０は、所要帯域幅の 1.5 倍の内の 1.0 倍に等しい５番目のフレーム時間において、フレーム５  ４４２に対する圧縮データを生成及び送信する。さらに、単一フレーム時間に対応する帯域幅の 1.5 倍の内の 0.5 倍に等しい残りの帯域幅を表すために、フレーム６  ４４４に ZDPF を挿入し、６番目のフレーム時間においてそれを送信する。言い換えれば、符号化機構２１０は、５番目のフレーム時間にはフレーム５  ４４２のデータを送信し、６番目のフレーム時間には、シンクデバイスのデコーダで受信されるフレーム６  ４４４にフレーム５  ４４２の残余分データ及び ZDPF を入れる。
【００１９】
同様に、フレーム１０  ４４６がフレーム５  ４４２よりさらに複雑で、単一フレーム時間当たりの帯域幅の 2.5 倍を要すると仮定する。この場合、符号化機構２１０は、フレーム１１  ４４８及びフレーム１２  ４５０を各々用いて、１０番目のフレーム時間、１１番目のフレーム時間、及び１２番目のフレーム時間にまたがってフレーム１０  ４４６の圧縮データを送信する。図４Ａの ZDPF 生成プロセス４１４では、残余分又は１２番目のフレーム時間の残り部分の画像を表すため、フレーム１１  ４４８及び１２  ４５０の各々に ZDPF を挿入する。言い換えると、ZDPF は、過去のデータオーバーフローに由来するフレーム遅延を取り戻すために用いられる。図示のフレーム１７  ４５２、１８  ４５４、及び１９  ４５６は、フレーム１０  ４４６、１１  ４４８、及び１２  ４５０と同様であり、説明を簡潔にするため、ここでは議論しない。フレームはここで説明した帯域幅の大きさに制限されることなく、単一のフレームには任意の大きさの帯域幅が要求され、それは、ZDPF を含む後続フレームの数と、単一フレーム時間に要するチャンネル帯域幅を超える帯域幅部分によって表される。
【００２０】
図４Ｃは、一実施形態に係るビデオストリームの ZDPF ベース動的符号化のプロセスを示している。方法４５０は、ハードウエア（例えば、電気回路、専用ロジック、プログラム可能なロジック、マイクロコード等）、ソフトウエア（処理装置上で動作する命令等）、又はそれらの組み合わせ（ファームウェアやハードウエアデバイス内の機能電気回路等）を含む処理ロジックによって実施されてもよい。一実施形態において、方法４５０は、図２の動的符号化機構２１０によって実施される。
【００２１】
方法４５０は、通信ネットワークを介してシンクデバイスに接続されたソースデバイスにおいて採用された動的符号化機構で受信される入力ビデオストリームの現在のフレームを対象に、ブロック４５２にて開始する。ブロック４５４では、図４Ａを参照して説明したようないくつかの符号化プロセス（例えば、イントラ予測、変換、量子化、エントロピー符号化等）が現在のフレーム上で実施される。ブロック４５６では、QP 値が、図４Ａのデータレート測定プロセス４１０を用いたエントロピー符号化プロセス及び量子化プロセスを通じて算出される。算出された QP 値は、その後、次の入力ビデオフレームに適用される。さらに、データレート測定プロセス４１０を用いて、ZDPF 使用決定がなされる。しかしながら、QP 値算出及び ZDPF 使用決定の２つのプロセスは、データレート測定プロセス４１０において実施される２つの個々かつ独立のタスクである。例えば一実施形態において、ZDPF 使用決定は、データレート測定プロセス４１０から得られる入力データレート（QP 値ではない）を用いてなされる。単一のフレーム時間とは、デコーダによる復号及び表示装置による表示が可能なシンクデバイスで適切に（例えば、画像の欠落又は劣化を伴うことなく）受信されるように、単一フレームに関連付けられたデータの圧縮及び送信に必要な、利用可能なチャンネル帯域幅の大きさをいう。
【００２２】
ブロック４５８では、帯域幅が単一フレーム時間当たりのチャンネル帯域幅以下である場合、現在のフレームデータが圧縮され、現在のフレームが I ピクチャとしてラベル付けされて、これをデコーダで処理するシンクデバイスへと送信される。ブロック４６０では、帯域幅が単一フレーム時間当たりのチャンネル帯域幅を超える場合、現在のフレームデータが圧縮されて、複数のフレームにまたがって送信されるようにする。言い換えると、一実施形態において、現在のフレームは I ピクチャとしてラベル付けられる。一方、現在のフレームの後続の１つ又は複数のフレームは ZDPF であり、圧縮データの残りの負荷を担い、かつ／又は、現在のフレームに必要な追加帯域幅を与える。現在のフレーム（I ピクチャ）及び１つ又は複数の次のフレーム（ZDPF）は、復号及び表示のためにシンクデバイスに送信される。前述のとおり、ZDPF として参照されるフレームの数は、現在のフレームデータの圧縮及び現在のフレームのシンクデバイスへの送信に必要な通常のチャンネル帯域幅以上の帯域幅の大きさ等、現在のフレームの複雑さに応じて決まる。
【００２３】
図５Ａ、５Ｂ、及び５Ｃは、一実施形態に係るビデオストリームの ZDP-MB ベース動的符号化のプロセスを示す。説明を簡潔にして理解を容易にするため、図４Ａ、４Ｂ、及び４Ｃを参照して既に述べた種々のプロセス及び構成要素については繰り返さないものとする。一実施形態において、図５Ａに示す通り、ここでは符号化機構２１０を採用したソースデバイスと接続しているシンクデバイスのデコーダに引き渡されるビデオストリームにおいて、段階的に画像が改善されるように現在のフレーム５２２が圧縮処理される点を除いて、その大部分において図４Ａの現在のフレーム４２２と同様のプロセスを経る。例えば、現在のフレーム５２２は、適切にレンダリングするには複雑過ぎ、歪んだ不自然な画像としてのみレンダリング可能である。
【００２４】
実施形態において、図４Ａ、４Ｂ、及び４Ｃを参照して説明したとおり、現在のフレーム５２２の複雑さを低減又は取り除くために、任意の数の ZDPF がビデオストリームに導入されてもよい。他の実施形態において、ここで例示されるように、現在のフレームにおける任意の複雑さを取り除き、ビデオストリームに関連付けられた画像内のオブジェクトが不自然に動くことのない画像を閲覧者に閲覧させるために、任意の数の ZDP-MB ５２６がビデオストリームの対応する数のフレームに関連付けられる。ビデオストリームの種々のフレーム内に ZDP-MB ５２６を用いることで、ビデオストリームの画像の段階的更新を導入することにより、あらゆる複雑さを低減又は除去する。
【００２５】
さらに、次の入力ビデオフレームに適用される QP 値を算出するために、データレート測定プロセス４１０が用いられてもよい。さらに、データレート測定プロセス４１０を用いて、ZDP-MB ５２６の使用決定がなされてもよい。しかしながら、QP 値算出及び ZDP-MB ５２６使用決定の２つのプロセスは、データレート測定プロセス４１０において実施される２つの個々かつ独立のタスクである。例えば一実施形態において、ZDP-MB ５２６使用決定は、データレート測定プロセス４１０から得られる入力データレート（QP 値ではない）を用いてなされる。データレート測定プロセス４１０によって使用され、かつ QP 値が高く判定されるほど、現在のフレームデータの圧縮がより必要となり、その逆も然りである。通常、I フレームは、すべて I-MB ４２４からなり、一方 P フレームは I-MB ４２４及び P-MB からなってもよい。P-MB とは、予測及びデルタからなるマクロブロックをいい、ZDP-MB ５２６とは、ゼロデルタを含む P-MB をいう。ZDP-MB ５２６を用いる特定の利点は、図４Ａの ZDPF を用いる利点と同一であることもあるが、それでもやはり、ZDP-MB ５２６を用いた方が I フレーム又は ZDPF を選択する上でより良好な精細粒度の MB 単位制御を提供することがある。例えば、一実施形態において、データストリームの１つ又は複数のフレームにおいて I-MB ４２４又は ZDP-MB ５２６のいずれを送信又は採用すべきかを決定するにあたって、データレート測定プロセス４１０では、図３のデータレート測定モジュール３１０のハッシュメモリ３２０を伴う決定ロジック３１８が使用される。
【００２６】
言い換えると、前述の実施形態において説明したように、本実施形態において、先行のフレームに含まれる情報と何ら相違のない情報を含むフレームにおいて ZDPF を送信する代わりに、種々の I ブロックが複数の P ピクチャにまたがって分配される。例えば図５Ｂに示すとおり、フレーム１０  ５４６（入力ビデオストリーム５３０を通じて受信される）が複雑なフレームであると判定された場合、この１０番目のフレーム５４６に対する I ブロックは、例えば３つのピクチャタイムフレームにまたがって伝送されてもよい。例えば、フレーム１０  ５４６、フレーム１１  ５４８、及びフレーム１２  ５５０が、エントロピー符号化プロセス４０８によって I ブロック４２４に割り当てられ、図５Ａの符号化機構２１０の ZDP-MB 生成プロセス５１４によってさらに ZDP-MB ５２６が割り当てられる。この例について続けると、フレーム１０  ５４６は I ブロック（「I ピクチャ」又は「I-MB」又は単純に「I」ともいう）を表し、フレーム１１  ５４８及びフレーム１２  ５５０の ZDP-MB は I-MB／ZDP-MB の組み合わせを表してもよい。言い換えると、フレーム１０  ５４６など、３つのフレームのうちの最初のフレーム（I ブロックを有する）は、レイテンシと帯域幅の要求を満たすリーズナブルな画質で最初に送達される I ピクチャ又は I-MB として扱うことができ、フレーム１１  ５４８及びフレーム１２  ５５０など、３つのフレームのうち最後の２つのフレーム（ZDP-MB を有する）は、複数のフレームにまたがって画像の向上を助ける局所的 I ブロックを有する P ピクチャとして扱うことができる。このようにして、フレーム１０  ５４６によって送達される画像の品質は、次の複数のフレーム１１  ５４８及び１２  ５５０にまたがって徐々に改善される。この次のフレーム６  ５４４、フレーム１９  ５５４、及びフレーム２０  ５５６を各々用いて、同様の技術が他の複雑なフレーム５  ５４２及び１８  ５５２に適用される。この新規の技術は、コンピュータプレゼンテーション関連アプリケーションなど（例えば、Microsoft（登録商標） PowerPoint（登録商標）、Apple（登録商標） Keynote（登録商標）など）に特定の静止画像を送達することに特に有用となりうる。
【００２７】
図５Ｃは、一実施形態に係るビデオストリームの ZDP-MB ベース動的符号化のプロセスを示す。方法５５０は、ハードウエア（例えば、電気回路、専用ロジック、プログラム可能なロジック、マイクロコード等）、ソフトウエア（処理装置上で作動する指示等）、又はその組み合わせ（ファームウェアやハードウエアデバイス内の機能電気回路等）を含む処理ロジックによって実施されてもよい。一実施形態において、方法５５０は、図２の動的符号化機構２１０によって実施される。
【００２８】
方法５５０は、通信ネットワークを介してシンクデバイスに接続されたソースデバイスにて採用される動的符号化機構で受信される入力ビデオストリームの現在のフレームを対象に、ブロック５５２にて開始する。ブロック５５４では、図５Ａを参照して説明したとおり、いくつかの符号化プロセス（例えば、イントラ予測、変換、量子化、エントロピー符号化等）が現在のフレーム上で実施される。ブロック５５６では、エントロピー符号化プロセス及び量子化プロセスを通じて算出された QP 値を用いて、データレート測定により、シンクデバイスの表示装置を介して閲覧者に適切な（画像の欠落又は劣化の無い）画像を送達するにあたり、現在のフレームが複雑過ぎであると判断したか否かについての判定がなされる。例えば、ビデオストリームの種々のフレームは、このようなフレームに関連した画像のレンダリングの破損（例えば、遅い動き）に繋がりうる、通常のチャンネル帯域幅に比して非常に大きい帯域幅を要求することもある。
【００２９】
ブロック５５８では、現在のフレームが複雑過ぎず、かつ／又は、その要求する帯域幅が単一のフレーム時間当たりのチャンネル帯域幅以下である場合、現在のフレームデータは圧縮され、現在のフレームは I ピクチャとしてラベル付けられ、デコーダによって処理を行うシンクデバイスへと送信される。ブロック５６０では、現在のフレームが複雑過ぎると判定され、かつ／又は、帯域幅が単一フレーム時間当たりのチャンネル帯域幅を上回ると判定された場合、現在のフレームデータは、複数のフレームにまたがって送達されるために圧縮される。言い換えると、一実施形態において、現在のフレームデータは圧縮され、複数のフレームにまたがって送達される。現在のフレームは I ピクチャとしてラベル付けされ、１つ又は複数の ZDP-MB が現在のフレームに続く１つ又は複数の後続フレームに関連付けられる。現在のフレーム及び次の ZDP-MB ベースフレームは、シンクデバイスに送信され、シンクデバイスで採用されたデコーダで復号され、続いて表示装置上に画像として表示される。
【００３０】
図６は、本発明の一実施形態を採用したネットワークコンピュータデバイス６０５の構成要素を示す。同図において、ネットワークデバイス６０５は、コンピューティングデバイス、ネットワークコンピューティングシステム、テレビ、ケーブルセットトップボックス、ラジオ、ブルーレイプレーヤー、DVD プレーヤー、CD プレーヤー、アンプ、オーディオ受信機／ビデオ受信機、スマートフォン、PGA(Personal Digital Assistant）、記憶ユニット、ゲームコンソール、又はその他のメディアデバイスを含むが、これに限定されないネットワーク内の装置であってもよい。いくつかの実施形態において、ネットワークデバイス６０５は、ネットワーク機能を提供するネットワークユニット６１０を備える。ネットワーク機能には、メディアコンテンツストリームの生成、転送、記憶、及び受信が含まれるが、これに限定されない。ネットワークユニット６１０は、１つの SoC（System On Chip）又は複数の構成要素として実装されてもよい。
【００３１】
いくつかの実施形態において、ネットワークユニット６１０は、データ処理を実施するプロセッサを備える。データ処理には、メディアデータストリームの生成、転送、又は記憶の際のメディアデータストリームへの操作、及び使用のためのメディアデータストリームの暗号化及び復号化を含んでもよい。ネットワークデバイスはまた、DRAM（Dynamic Random Access Memory）６２０又は同様のメモリと、フラッシュメモリ６２５又はその他の不揮発性メモリ等の、ネットワーク動作を支援するメモリを備えてもよい。ネットワークデバイス６０５はまた、プロセッサ６１５によって用いられる静的情報及び指示を記憶するための ROM（Read Only Memory）及び／又はその他の静的記憶装置を備えてもよい。
【００３２】
磁気ディスク又は光ディスクと、それに対応するドライブ等のデータ記憶装置が、情報及び指示を記憶するために、ネットワークデバイス６０５に接続されてもよい。ネットワークデバイス６０５はまた、I/O（Input/Output） バスI/Oへ、I/O インタフェースを介して接続されてもよい。表示装置や入力装置（例えば、英数字入力デバイス及び／又はカーソルコントロールデバイス）を含む複数の I/O 装置が、I/O バスに接続されてもよい。ネットワークデバイス６０５は、外部データネットワークを介して他のコンピュータ（サーバ又はクライアント）にアクセスするための通信装置を備えてもよく、又は、そのような通信装置に接続されてもよい。通信装置は、モデム、ネットワークインタフェースカード、又はイーサネット（登録商標）、トークンリング、又はその他の種別のネットワークに接続されて用いられるその他の既知のインタフェースデバイスからなってもよい。
【００３３】
ネットワークデバイス６０５はまた、各々１つ又は複数のネットワークインタフェース６５５を介してネットワーク上でデータを送信し、ネットワークからデータを受信する送信機６３０及び／又は受信機６４０を備えてもよい。ネットワークデバイス６０５は、図２の費用効率が高くて低遅延の動的符号化機構２１０を採用した通信装置２００と同一であってもよい。送信機６３０又は受信機６４０は、例えば、イーサネット（登録商標）ケーブル６５０や同軸ケーブルを含む有線送信ケーブル、又は、無線ユニットに接続されてもよい。送信機６３０又は受信機６４０は、データ送信用の回線６３５及びデータ受信用の回線６４５等、１つ又は複数の回線で、データ転送用のネットワークユニット６１０に接続されてもよく、信号を制御してもよい。追加の接続が存在してもよい。ネットワークデバイス６０５はまた、ここには図示しないが、デバイスのメディア操作のためにいくつかの構成要素を備えてもよい。
【００３４】
ネットワークデバイス６０５は、クライアント／サーバーネットワークシステム又は通信メディアネットワーク（衛星放送又はケーブル放送等）において相互接続されてもよい。ネットワークには、通信ネットワーク、テレコミュニケーションネットワーク、LAN（Local Area Network）、WAN（Wide Area Network）、MAN（Metropolitan Area Network）、PAN（Personal Area Network）、イントラネット、インターネット等が含まれてもよい。ネットワークを介して任意の数のデバイスが接続されてもよいと考えられる。デバイスは、ストリーミングメディアデータ等のデータストリームを、いくつかの標準プロトコル及び非標準プロトコルを介してネットワークシステム内のほかのデバイスへ転送してもよい。
【００３５】
以上、説明の目的で、本発明の完全な理解を図るため、数多くの特定の詳細を記した。しかしながら、本発明はこれら特定の詳細のいくつかを備えることがなくても実施されるということは、当業者にとって明らかであろう。他の例において、既知の構造及び装置がブロック図の形式で示されている。図示の構成要素間には中間構造があってもよい。本明細書において説明又は図示した構成要素は、図示又は説明しなかった追加的な入力又は出力を有してもよい。
【００３６】
本発明の種々の実施形態には、種々のプロセスが含まれてもよい。これらのプロセスは、ハードウエア要素で実施されてもよく、命令によってプログラムされた汎用プロセッサ、専用プロセッサ、又はロジック回路にこれらプロセスを実施させるのに用いられるコンピュータプログラム又はマシン実施可能な命令によって具現化されてもよい。あるいは、これらのプロセスは、ハードウエア及びソフトウエアの組み合わせによって実施されてもよい。
【００３７】
DRAM 改良機構の実施形態中、又は、それと関連して示したとおり、本明細書を通じて説明した１つ又は複数のモジュール、構成要素、又は要素には、ハードウエア、ソフトウエア、及び／又はその組み合わせが含まれてもよい。モジュールにソフトウエアが含まれる場合、ソフトウエアデータ、指示、及び／又は、構成が、マシン／電子機器／ハードウエアにより、製造品を介して提供されてもよい。製造品は、指示やデータ等を提供するコンテンツを有する、マシンアクセス及び読取の可能な媒体を備えてもよい。
【００３８】
本発明の種々の実施形態は、部分的に、コンピュータプログラムの命令を記憶したコンピュータ読取可能な媒体を備えてもよく、コンピュータ（又はその他の電子機器）を、本発明の実施形態に係るプロセスを実施させるようプログラムするために用いられるコンピュータプログラム製品として提供されてもよい。マシン読取可能な媒体として、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、CD-ROM（Compact Disk Read-Only Memory）、光磁気ディスク、Read-Only Memory（ROM）、RAM（Random Access Memory）、EPROM（Erasable Programmable Read-Only Memory）、EEPROM、磁気カード又は光カード、フラッシュメモリ、又は電子指示を記憶するのに好適なその他の種別の媒体／マシン読取可能な媒体が挙げられるが、これに限定されるものでない。さらに本発明はまた、コンピュータプログラム製品としてダウンロードされてもよく、このプログラムは遠隔地のコンピュータからリクエストを送ったコンピュータへと転送されてもよい。
【００３９】
多くの方法を最も基本的な形式で説明したが、本発明の基本的な範囲から逸脱することなく、これらの方法に対してプロセスを加えたり削除したりしてもよく、また上述のメッセージのいずれかに対して情報を加えたり差し引くこともできる。さらに多くの変更及び適応が可能であることは、当業者にとって明らかであろう。本発明を限定する目的でなく、それを説明する目的で特定の実施形態を説明した。本発明の実施形態の範囲は、以上に述べた特定の例によって判定されるものでなく、以下の請求項によってのみ判定されるものである。
【００４０】
要素「Ａ」が要素「Ｂ」と接続されていると表現した場合、要素Ａは要素Ｂに直接接続されていてもよく、また例えば要素Ｃを介して間接的に接続されていてもよい。明細書又は請求書中で構成要素、特徴、構造、処理、又は特性Ａが、構成要素、特徴、構造、処理、又は特徴Ｂを「促す」と述べた場合、「Ａ」は少なくとも「Ｂ」の部分的要因であり、「Ｂ」の促進を補助する少なくとも１つの他の構成要素、特徴、構造、処理、又は特性も存在してもよい。明細書中で構成要素、特徴、構造、処理、又は特性が含まれ「てもよい」「ることがある」又は「うる」と記した場合、これら特定の構成要素、特徴、構造、処理、又は特性が含まれなくてもよい。明細書又は請求書中で数に言及しない場合、説明の要素が１つのみ存在することを意味するものでない。
【００４１】
実施形態は、本発明を実装したもの、すなわち例である。明細書中の「実施形態」「一実施形態」「いくつかの実施形態」あるいは「他の実施形態」といった表現は、これらの実施形態に関連して説明した特定の特徴、構造、又は特性が少なくともいくつかの実施形態に含まれるものであり、必ずしもすべての実施形態に含まれる必要がないことを意味する。「実施形態」「一実施形態」又は「いくつかの実施形態」の種々の外観が、必ずしもすべて同一の実施形態について言及しているものである必要はない。本発明の一例としての実施形態に係る以上の説明において、種々の特徴は、開示を簡潔にし、種々の発明的側面のうちの１つ又は複数の側面の理解を助けるために、単一の実施形態、図面、又は説明にまとめられている場合がある。しかしながら、本発明の方法は、クレームした発明が、各請求項に明記したより多くの特徴を要求するという意図を反映したものと理解されてはならない。むしろ、以下の請求項が反映させているとおり、発明的側面は、以上に開示した単一の実施形態におけるすべての特徴より少なく盛り込んである。したがって、ここで、請求項の内容を本説明に明示的に組み込むものとし、各請求項は本発明の個々の実施形態として各々で成り立つものとする。
【図１】
2015519824.tif 000003
【図２】
2015519824.tif 000004
【図３】
2015519824.tif 000005
【図４Ａ】
2015519824.tif 000006
【図４Ｂ】
2015519824.tif 000007
【図４Ｃ】
2015519824.tif 000008
【図５Ａ】
2015519824.tif 000009
【図５Ｂ】
2015519824.tif 000010
【図５Ｃ】
2015519824.tif 000011
【図６】
2015519824.tif 000012
【国際調査報告】
2015519824.tif 000013
2015519824.tif 000014