(57)【要約】  監視システムの監視装置（１００）が、制御手段（３００）と、アラーム手段（３０２）と、第１の所定の高さ（ＥＫ）よりも高いところの動きを検出するための第１のセンサ手段（１０２）と、建物（９０）の床（１１０）上の第２の所定の高さ（ＴＫ）よりも低いところの動きを検出するための第２のセンサ手段（１０４）と、寝床（１１２）に着いたこと及び寝床（１１２）から離れたことを検出するための第３のセンサ手段（１０６）とを備える。第３のセンサ手段（１０６）が制御手段（３００）に最後に供給した動き検出が寝床（１１２）に着いたことである場合、制御手段（３００）は、寝床（１１２）に着いた時点から開始する所定の第１の遅延時間が、寝床（１１２）から離れたことに関する情報を第３のセンサ手段（１０６）から受け取る前に経過した場合にアラーム手段（３０２）を制御してアラームを発生させる。制御手段（３００）は、第３のセンサ手段（１０６）が寝床（１１２）から離れたことを検出した後に、所定の第２の遅延時間中に第１のセンサ手段（１０２）及び第２のセンサ手段（１０４）から動き検出を受け取らなかった場合、アラーム手段（３０２）を制御してアラームを発生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物（９０）内の人物（９４）を監視するための監視システムであって、
前記監視システムの監視装置（１００）は、所与の時間に建物（９０）内の人物（９４）に許可されている場所に関する情報を含む制御手段（３００）と、アラーム手段（３０２）と、第１の所定の高さ（ＥＫ）よりも高いところの動きを検出するための第１のセンサ手段（１０２）と、前記建物（９０）の床（１１０）上の第２の所定の高さ（ＴＫ）よりも低いところの動きを検出するための第２のセンサ手段（１０４）と、寝床（１１２）に着いたこと及び前記寝床（１１２）から離れたことを検出するための第３のセンサ手段（１０６）とを備え、
前記第３のセンサ手段（１０６）によって前記制御手段（３００）に供給された最後の動き検出が、前記寝床（１１２）に着いたことである場合に、前記制御手段（３００）は、前記寝床（１１２）に着いた時点から開始する所定の第１の遅延時間が、前記寝床（１１２）から離れたことに関する情報を前記第３のセンサ手段（１０６）から受け取る前に経過した場合に前記アラーム手段（３０２）を制御してアラームを発生させるように構成され、
前記制御手段（３００）は、前記第３のセンサ手段（１０６）が前記寝床（１１２）から離れたことを検出した後に、所定の第２の遅延時間中に前記第１のセンサ手段（１０２）及び前記第２のセンサ手段（１０４）から動き検出を受け取らなかった場合に、前記アラーム手段（３０２）を制御してアラームを発生させるように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記制御手段（３００）は、前記第３のセンサ手段（１０６）が前記寝床（１１２）から離れたことを検出した後に、前記所定の第２の遅延時間中に前記第２のセンサ手段（１０４）から動き検出を受け取った時に所定の第３の遅延時間中に前記第１のセンサ手段（１０２）から動き検出を受け取らなかった場合、前記アラーム手段（３０２）を制御してアラームを発生させるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アラーム手段（３０２）は、アラームの発生中に、携帯電話システム及びデータネットワーク（４０４）を介して、前記アラームを少なくとも１つの所定の装置（４０８、４１０）に通知してアラームデータを記憶するように構成されたサーバ（４０６）へと確立される無線接続を制御するように構成された制御手段（３００）を有する端末（４００）を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サーバ（４０６）は、前記少なくとも１つの所定の装置（４０８、４１０）に送信されたメッセージの確認応答を該１つの所定の装置（４０８、４１０）から受け取って前記確認応答を記憶するように構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記サーバ（４０６）は、前記少なくとも１つの所定の端末（４０８）の主導によって該少なくとも１つの所定の端末（４０８）と前記監視装置（１００）の前記端末（４００）との間に通話接続を確立できるように、前記監視装置（１００）の前記端末（４００）の電話番号を前記少なくとも１つの所定の端末（４０８）に送信するように構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記監視装置（１００）の前記端末（４００）は、前記アラームに影響を与えた前記センサ手段（１０２、１０４、１０６）及び／又は前記アラームに関連する所定の遅延時間に依存する情報を前記サーバ（４０６）に送信するように構成され、クラウドサーバ（４０６）が、前記データを前記少なくとも１つの所定の装置（４０８、４１０）に通知するように構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御手段（３００）は、前記監視装置（１００）の前記端末（４００）の無線部（４０１２）をアラームに関連してオンに切り替え、前記端末（４００）に設定された所定の遅延時間後に前記無線周波数部（４０１２）をオフに切り替えるように構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
第１、第２及び第３のセンサ手段（１０２、１０４、１０６）から動きに関する信号を受け取る制御手段（３００）を備えた監視システムの監視装置（１００）によって建物（９０）内の人物（９４）を監視する方法であって、
所定の高さ（ＥＫ）よりも高いところの第１の動きを前記第１のセンサ手段（１０２）によって検出するステップ（８００）と、
前記建物（９０）の床（１１０）上の第２の所定の高さ（ＴＫ）よりも低いところの動きを前記第２のセンサ手段（１０４）によって検出するステップ（８０２）と、
寝床（１１２）に着いたこと及び前記寝床（１１２）から離れたことを前記第３のセンサ手段（１０６）によって検出するステップ（８０４）と、
を含み、前記第３のセンサ手段（１０６）によって前記制御手段（３００）に供給された最後の動き検出が前記寝床（１１２）に着いたことである場合に、前記制御手段（３００）は、前記寝床（１１２）に着いた時点から開始する所定の第１の遅延時間が、前記寝床（１１２）から離れたことに関する情報を前記第３のセンサ手段（１０６）から受け取る前に経過した場合にアラーム手段（３０２）を制御してアラームを発生させ、前記方法は、
前記第３のセンサ手段（１０６）が前記寝床（１１２）から離れたことを検出した後に、所定の第２の遅延時間中に前記制御手段（３００）が前記第１のセンサ手段（１０２）及び前記第２のセンサ手段（１０４）の両方から動き検出を受け取らなかった場合に、該制御手段（３００）によって前記アラーム手段（３０２）を制御してアラームを発生させるステップをさらに含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記制御手段（３００）は、前記第３のセンサ手段（１０６）が前記寝床（１１２）から離れたことを検出した後に、前記所定の第２の遅延時間中に前記第２のセンサ手段（１０４）から動き検出を受け取った時に所定の第３の遅延時間中に前記第１のセンサ手段（１０２）から動き検出を受け取らなかった場合に、前記アラーム手段（３０２）を制御してアラームを発生させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御手段（３００）は、アラームの発生中に、前記アラーム手段（３０２）に含まれる監視装置（１００）の端末（４００）を、携帯電話システム及びデータネットワーク（４０４）を介して、前記アラームを少なくとも１つの所定の装置（４０８、４１０）に通知してアラームデータを記憶するサーバ（４０６）への無線接続を確立するように制御する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記サーバ（４０８）は、前記少なくとも１つの所定の装置（４０８、４１０）に送信したメールメッセージの確認応答を前記１つの所定の装置（４０８、４１０）から受け取って前記確認応答を記憶する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記サーバ（４０６）は、前記少なくとも１つの所定の端末（４０８）の主導によって該少なくとも１つの所定の端末（４０８）と前記監視装置の前記端末（４００）との間に通話接続を確立できるように、前記監視装置（１００）の前記端末（４００）の電話番号を前記少なくとも１つの所定の端末（４０８）に送信する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記監視装置（１００）の前記端末（４００）は、前記アラームに影響を与えた前記センサ手段（１０２、１０４、１０６）及び／又は前記アラームに関連する所定の遅延時間に依存する情報を前記サーバ（４０６）に送信し、該サーバ（４０６）は、前記情報を前記少なくとも１つの所定の装置（４０８、４１０）に通知する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御手段（３００）は、前記監視装置（１００）の前記端末（４００）の無線部（４０１２）をアラームに関連してオンに切り替え、前記制御手段（３００）は、前記端末（４００）に設定された所定の遅延時間後に前記無線周波数部（４０１２）をオフに切り替える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
制御手段（３００）がアラーム処理の少なくとも１段階を制御するように設計されている場合、前記制御手段（３００）にロードされた時に、該制御手段（３００）の動作を制御するためのコンピュータ処理を形成する符号化命令を有するコンピュータソフトウェア製品であって、前記コンピュータ処理は、請求項８に記載の方法ステップを生じる、
ことを特徴とするコンピュータソフトウェア製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の人物を監視するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、認知症及び精神疾患を患っている人々の、自宅、病院、介護施設、サービス付きアパート、これらの部門又は対応する施設内での動きは、建物に取り付けたアクセス制御基地局と電波経路を通じて無線で接続できる、手首に巻き付けたリストバンドを用いて監視することができる。システムの制御室内に設けられたディスプレイが、建物内の現在の状態を表示することができ、その人物がリストバンドを外し又は許可なく出て行こうとした場合、システムがアラームを発することができる。
【０００３】
人に装着するあらゆる装置は不便であり、ある人物が動けなくなったかどうかなどを上記の解決法によって検出するのは困難であるため、動き検出及び圧力検出に基づく解決法が発展してきた。ある人物が存在する室内で動きを監視すれば、この人物が過度の長時間にわたって動いていない場合に検出することが可能である。このような場合、例えばその人物が倒れていると想定してアラームを発することができる。ある人物のベッドに圧力センサを設けた場合、その人物がベッドに入っていることを監視することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７，４０６，４２９号明細書
【特許文献２】米国特許第７，６１０，２０８号明細書
【特許文献３】米国特許第７，９１２，１９０号明細書
【特許文献４】米国特許第８，０５０，６６４号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第１０／７３４，３５２号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第１２／２２６，８７６号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第１２／２２６，８７８号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第１２／４０１，３９２号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第１２／９４４，７４９号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第１２／９５８，８７０号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第１２／９７２，６１０号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第１３／００２，５１２号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第１３／０３９，３３８号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第１３／０７４，０３７号明細書
【特許文献１５】米国特許出願公開第１３／３３２，４０９号明細書
【特許文献１６】欧州特許第１５４６９３８号明細書
【特許文献１７】欧州特許出願公開第０６８２００９７号明細書
【特許文献１８】欧州特許出願公開第０７７３０７１６号明細書
【特許文献１９】欧州特許出願公開第０７７３０７１７号明細書
【特許文献２０】欧州特許出願公開第０８１５３８４４号明細書
【特許文献２１】欧州特許出願公開第０９７７２６３６号明細書
【特許文献２２】欧州特許出願公開第１０１７７８７５号明細書
【特許文献２３】欧州特許出願公開第１０１８１５９１号明細書
【特許文献２４】欧州特許出願公開第１０１８１５７６号明細書
【特許文献２５】欧州特許出願公開第１０１８１６０３号明細書
【特許文献２６】国際公開第２００３／０００６１７号
【特許文献２７】国際公開第２００６／０５０５１７号
【特許文献２８】国際公開第２００７／０５０２２９号
【特許文献２９】国際公開第２００７／０５０２３０号
【特許文献３０】国際公開第２００９／０５０６１１号
【特許文献３１】国際公開第２０１０／０５０１７６号
【特許文献３２】独国特許出願公開第１１２００６００３２５９号明細書
【特許文献３３】英国特許第２４４６９６５号明細書
【特許文献３４】ロシア国特許第２３２４２２１号明細書
【特許文献３５】ロシア国特許出願公開第２００８１２５８０３号明細書
【特許文献３６】シンガポール国特許出願公開第１１０３２８号明細書
【特許文献３７】フィンランド国特許第１１７６６３号明細書
【特許文献３８】フィンランド国特許第１１８５８５号明細書
【特許文献３９】フィンランド国特許第１１８５８６号明細書
【特許文献４０】フィンランド国特許出願公開第２００８５７０１号明細書
【特許文献４１】フィンランド国特許出願公開第２００９５２３８号明細書
【特許文献４２】ノルウェー国特許出願公開第２００８２８９６号明細書
【特許文献４３】中国特許第０３８１９８２１号明細書
【特許文献４４】中国特許出願公開第２００６８０５２２９８号明細書
【特許文献４５】香港特許出願公開第０５１１０５１５号明細書
【特許文献４６】インド国特許出願公開第２９６８／ＫＯＬＮＰ／２００７号明細書
【特許文献４７】インド国特許出願公開第２９８０／ＫＯＬＮＰ／２００７号明細書
【特許文献４８】インド国特許出願公開第２８９１／ＫＯＬＮＰ／２００７号明細書
【特許文献４９】特許４６０７５８５号公報
【特許文献５０】特開２０１０−１１４０７５号公報
【特許文献５１】オーストラリア国特許出願公開第２００６３１９０６０号明細書
【特許文献５２】南アフリカ国特許出願公開第２００８／０５６９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような監視システムには問題がある。実際の倒れている事例を動き検出器によって検出することは不可能であり、倒れているという仮定は動きがないことの検出に基づく。これによって不必要なアラームが引き起こされ、実際の問題がある状況ではアラームが遅すぎる場合もある。ベッド内に圧力センサを配置すると、ベッドメイキング及び清掃などのベッドの使用が妨げられることがある。また特に、大型の圧力センサは、人の睡眠を妨げることもある。人物の異なる位置により、この人物がベッド内に存在すると検出されるかどうかに影響が及ぶこともある。さらに、人間の形及び／又は重量の物体をベッドに置いた場合、システムは、その人物が実際にはベッド内に存在しない場合でも存在すると想定する場合がある。従って、監視システム及び関連する監視方法を発展させる必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、改善された監視システム及び監視方法を実現することである。この目的は、請求項１に記載のシステムによって達成される。
【０００７】
本発明は、請求項８に記載の方法にも関する。
【０００８】
本発明はさらに、請求項１５に記載のコンピュータプログラムにも関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の好ましい実施形態は、従属クレームで開示する。
【００１０】
本発明による解決法は複数の利点をもたらす。ある人物の問題のある状況を正確に検出し、効果的にアラームを実行することができる。
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、好ましい実施形態に関連して本発明をさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】建物内の監視装置の側面図である。
【図２】建物内の監視装置の上面図である。
【図３】監視装置のブロック図である。
【図４】監視システムのブロック図である。
【図５】ある人物が２部屋に存在し得る場合の監視装置を示す図である。
【図６】方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の実施形態は、一例として示すものである。説明において、異なる箇所で「ある（ａ）」、「１つの（ｏｎｅ）」又は「いくつかの（ｓｏｍｅ）」実施形態について言及していたとしても、必ずしもこのような各言及が同じ１つの又は複数の実施形態を示すこと、又は、ある特徴が１つの実施形態にのみ当てはまることを意味するわけではない。異なる実施形態の個々の特徴を組み合わせて他の実施形態を可能にすることもできる。
【００１４】
まず、図１により、監視システムの監視装置について考察する。図１による解決法では、建物９０が１つの部屋９２を含み、ここに１人の人物９４が住んでいる。一般的には、部屋の数は１つ又はそれ以上の場合があり、人数も複数の場合がある。建物９０は、監視対象の人物９４の自宅などの私人の家、或いは病院建物又は介護施設などとすることができる。監視装置１００は、第１の所定の高さＥＫよりも高いところの人物９４の動きを検出するための第１のセンサ手段１０２を備える。第１の所定の高さＥＫは、例えば０．３ｍ〜１．０ｍとすることができるが、これに限定されるわけではない。第１のセンサ手段１０２によって形成される第１のビーム１１４の開口角αは、垂直方向に０°〜９０°とすることができる。この開口が約０°の場合、ビーム１１４は、第１の所定の高さＥＫでほぼ平面状になる。また、開口が９０°の場合、ビーム１１４は、第１の所定の高さＥＫよりも上の部屋９２全体に広がる。監視装置１００は、例えば床１１０を這っている時などの、第２の所定の高さＴＫよりも低いところで生じる動きを検出するための第２のセンサ手段１０４も備える。第２の所定の高さＴＫは、例えば０ｍ〜０．３ｍとすることができるが、これに限定されるわけではない。第２のセンサ手段１０４によって形成される第２のビーム１１６は、部屋全体に広がる板状のビームとすることができ、その厚みは数センチメートル〜数十センチメートルとすることができる。第１の所定の高さＥＫ及び第２の所定の高さＴＫは平行とすることができ、これらの間には、ビーム１１４、１１６に含まれない未監視空間を設けることができる。第１の所定の高さＥＫの最も低い位置は、常に第２の所定の高さＴＫの最も高い位置よりも高く、従って第１のビーム１１４と第２のビーム１１６が重なることはない。
【００１５】
監視装置１００は、寝床１１２に着いたこと及び寝床１１２から離れたことを検出するための第３のセンサ手段１０６をさらに備える。第３のセンサ手段１０６のビームは狭く、寝床１１２に隣接して、或いはそのすぐ近くに位置する。第３のセンサ手段１０６のビーム１１８の直径Ｈ（図２）は、例えばせいぜいわずか数十センチメートル、時にはほんの数センチメートルとすることもできる。第３のセンサ手段１０６のビームは、部屋９２を横切って延びることができる。
【００１６】
以下、図２により、この解決法をさらに考察する。第１のセンサ手段１０２及び第２のセンサ手段１０４の水平開口角βは、部屋９２全体をカバーできるようにするために、例えば１８０°、さらにはそれ以上の広さである。第３のセンサ手段１０６の水平開口角γは、直径の小さなビーム１１８を実現するために、垂直開口角も同様に例えば１０°未満と小さい。
【００１７】
これらの第１、第２及び第３のセンサ手段１０２、１０４、１０６は、動き検出器を備える。ある実施形態では、この動き検出器を、体温によって生じた赤外線放射を検出する受動型赤外線センサ（ＰＩＲセンサ）とすることができる。このような動き検出器は、人物９４、すなわち赤外線放射を放つ物体が動き検出器のビーム範囲内で動いた時の、検出器が検出する表面の異なる部分における赤外線放射の強度の変化を検出することができる。
【００１８】
ある実施形態では、この動き検出器を、超音波をバーストなどの形で放出して反射した超音波を受け取る超音波検出器とすることができる。このような動き検出器は一種の音波発信機であり、弱まっていく超音波及び／又は反射に要する時間を測定することができる。ビーム範囲内でこれらのパラメータの変化が検出されると、例えば人物９４などの動いている物体がビームの範囲内に存在すると解釈することができる。
【００１９】
ある実施形態では、この動き検出器を、マイクロ波領域の電磁放射を放つ以外は超音波検出器として動作するマイクロ波検出器とすることができる。ある実施形態では、動き検出器が、同じ又は異なるタイプの２又はそれ以上の動き検出器を含むこともできる。
【００２０】
第１及び第２のセンサ手段１０２、１０４は、ビーム内部の動きを検出する。立体角が狭いビーム１１８を有する第３のセンサ手段１０４は、ビーム１１８に当たった時にビーム１１８に達したと解釈されるが、ある実施形態ではビーム１１８内部の動きが決してこれとは別個に検出されないように動作するよう寸法決めされる。
【００２１】
以下、図３により、開示する解決法を考察する。監視装置１００は、第１、第２及び第３のセンサ手段１０２、１０４、１０６から信号を受け取る制御手段３００を備える。制御手段３００は、所与の時間に建物９０内の人物９４に対して許可されている場所に関する情報を含むことができる。人物９４が、この許可されている場所を離れると、人物９４に対する動き検出を行うことができず、これによりアラームが発生する。また、例えばドアセンサ及び／又は許可されている場所外のセンサ（カメラ、動き検出器など）を用いて、人物９４が許可されている場所を離れた場合に確実にアラームが発生するようにすることもできる。
【００２２】
第３のセンサ手段１０６が制御手段３００に最後に供給した動き検出が寝床１１２に着いたこと、すなわち人物９４がベッドに入ったことである場合、制御手段３００は、寝床１１２に着いた時点から開始する所定の第１の遅延時間が、寝床１１２から離れたことに関する情報を第３のセンサ手段１０６から受け取る前に経過した場合、アラーム手段３０２を制御してアラームを発生させる。この第１の遅延時間は夜間とすることができる。従って、人物９４が就寝のためにベッドに入って寝ている場合、第１の遅延時間によって表される正常な睡眠時間中にはアラームは発生しない。しかしながら、人物９４が第１の所定の遅延時間中にベッドから起きない場合にはアラームが実行される。この第１の所定の遅延時間は調整可能であるが、この値は１時間〜１４時間などに設定することができる。動き検出の意味は、人物９４が動いたことをセンサ手段が検出することである。人物９４が動かない場合には、動き検出が行われないことを意味する。
【００２３】
制御手段３００は、人物９４が第１の所定の遅延時間の途中で寝床１１２から離れ、第３のセンサ手段１０６がこれを検出することがあっても、第１の所定の遅延時間を再スタートさせることはしない。第１及び第２のセンサ手段１０２、１０４が第１及び第２のビーム１１４、１１６内の人物９４の動きを検出しても、第１の所定の遅延時間が再スタートすることはなく、既に開始した第１の所定の遅延時間が経過した後にしか第１の所定の遅延時間を再スタートさせることはできない。第１の所定の遅延時間の長さは時刻に依存する。日中は、第１の所定の遅延時間の長さを１時間〜３時間などとすることができる。夜間は、第１の所定の遅延時間の長さを６時間〜１４時間などとすることができる。
【００２４】
ある実施形態では、第３のセンサ手段１０６が寝床１１２から離れたことを検出し、この情報を制御手段３００に供給すると、制御手段３００は、所定の第２の遅延時間中に第１のセンサ手段１０２及び第２のセンサ手段１０４から動き検出を受け取っていない場合、アラーム手段３０２を制御してアラームを実行させる。第２の所定の遅延時間の場合、人物９４は、ベッドから出て床１１０上を移動する。この人物が、数分間などにわたって床１１０上で動かないままである場合、問題のある状況を疑うことができる。従って、第２の遅延時間は、１分〜１０分などの極めて短い時間とすることができる。床の上を移動していた人物９４が長時間にわたって動かないということは、この人物が、例えば床１１０の上に倒れて起き上がれないことを意味し得る。この人物が逃亡した可能性もある。寝床１１２から離れた後に第１及び第２のセンサ手段１０２、１０４が動きを検出した場合、制御手段３００は、アラーム手段３０２を制御してアラームを発生させることはない。
【００２５】
ある実施形態では、第３のセンサ手段１０６が寝床１１２から離れたことを検出し、この情報を制御手段３００に供給した後に、所定の第２の遅延時間中に第２のセンサ手段１０４から動き検出を受け取った場合でも、所定の第３の遅延時間中に第１のセンサ手段１０２から動き検出を受け取らなかった場合には、制御手段３００がアラーム手段３０２を制御してアラームを発生させる。このような場合、人物９４は、ベッドから出て床１１０の上に存在するが、たとえこの人物が動いているとしても垂直姿勢ではない。人物９４は、例えば床１１０に落ちたもの（眼鏡又は時計など）を探している可能性もある。従って、この所定の第３の遅延時間は所定の第２の遅延時間よりも長く、例えば５分〜３０分とすることができる。
【００２６】
図４に、監視装置をさらに詳細に示す。各端末４００、４０８は、ネットワーク部４０２への無線接続を確立するために使用される無線周波数部４０１２を有する、動作ユニットとしての機能を果たすモバイル装置、並びに加入者の識別に関するデータを有するスマートカードであって、通常は識別アルゴリズムを実行して暗号化パラメータ及び加入者データを記憶するユーザ固有のモジュール又はＳＩＭ（加入者識別モジュール）４０１６という２つの部分を備える。
【００２７】
端末４００は、プロセッサ４０００、すなわち端末のソフトウェア機能を実行するための１又はそれ以上のマイクロプロセッサをさらに備える。プロセッサ４０００は、例えばデジタル信号の処理に関与し、他のブロックの動作を制御する。端末のユーザインターフェイス４００２は、例えばディスプレイ及びキーボードを含むことができる。端末４００は、メモリ４００４も備える。端末４００は、スピーカ４００６、マイク４００８及びカメラ４０１０をさらに備えることができる。さらに、無線周波数部４０１２は、プロセッサ４０００から受け取った送信すべき信号を、アンテナ４０１４を介して電磁放射として送信できるように無線周波数信号に変換する。同様に、アンテナ４０１４が受け取った無線周波数信号は、無線周波数部４０１２において低周波数に変換されデジタル化された後でプロセッサ４０００に供給される。
【００２８】
ある実施形態では、制御手段３００とプロセッサ４０００が組み合わせられる。このような場合、制御手段３００のコンピュータプログラムはプロセッサ４０００上で実行される。
【００２９】
この無線システムは、ネットワーク部４０２、及び端末４００、４０８を含む。ネットワーク部４０２は、各々が端末４００、４０８との無線接続を行うためのトランシーバを備えた基地局４０２０を含む。ネットワーク部４０２は、データネットワーク４０４と無線システムのネットワーク部４０２との間でメッセージを送信し合うためのＩＰ（インターネットプロトコル）ノード４０２２も含む。データネットワーク４０４は、例えばインターネットとすることができる。
【００３０】
サーバ４０６は、コンピュータ、及びこのコンピュータ上で実行されるサーバソフトウェアを含み、このソフトウェアは、本出願では、電子メールメッセージ、テキストメッセージにより、例えば上述した少なくとも１つの所定の装置４０８、４１０へのアラームに関する通知を実行し、アラームデータを記憶する。コンピュータは、プロセッサ及び必要量のメモリを備える。
【００３１】
以下、システムの動作について考察する。アラーム装置３０２は、アラームの発生中に、無線システム及びデータネットワーク４０４を介してサーバ４０６への無線接続を確立するように制御手段３００によって制御される端末４００を含むことができる。このような場合、端末４００は、電話番号などの識別コードをサーバ４０６に送信することができる。次に、サーバ４０６は、この受け取った識別コードに基づいて、この識別コードからのアラームを送信すべき人物に関するデータをメモリから取り出す。アラームの開始に関連する識別コードは、１又はそれ以上の所定の電話番号及び／又は電子メールアドレスに関連することができる。
【００３２】
ある実施形態では、端末４００が、端末４００自体の電話番号と、アラームを送信すべき所定の１又はそれ以上の電話番号及び／又は電子メールアドレスとを送信する。
【００３３】
サーバ４０６は、電子メールメッセージ、テキストメッセージによって少なくとも１つの所定の装置４０８、４１０にアラームを通知してアラームデータを記憶するクラウドサーバとすることができる。アラームデータは、監視装置１００の端末４００の識別コード、アラームに関する品質データ、及び／又はアラームの送信先に関するデータ、アラーム時刻などを含むことができる。
【００３４】
サーバ４０６は、電子メールメッセージ、テキストメッセージによって少なくとも１つの所定の装置４０８、４１０にアラームを通知してアラームデータを記憶する。サーバ４０６は、データネットワーク４０４及び無線システムを介して、アラーム手段３０２の端末４００とは異なる端末である少なくとも１つの所定の端末４０８にテキストメッセージを送信することができる。サーバ４０６は、データネットワーク４０４を介して、インターネットに接続されたコンピュータとすることができる少なくとも１つの他の所定の装置４１０に電子メールメッセージを送信することもできる。各所定の端末４０８及び各所定の他の装置４１０は、いずれも問題を抱えている人物９４の助けとなることが期待される所定の人々の所有物である。このような所定の人々は、人物９４の親族であることが多いが、例えば介護従事者の代表とすることもできる。従って、通知すべき人物は、監視対象の人物９４を最も速く又は最も効果的に助けることができる、監視対象者９４を監視している人物である。
【００３５】
ある実施形態では、サーバ４０６が、上述した１つの所定の端末４０８又は他の装置４１０から、この少なくとも１つの所定の端末４０８又は他の装置４１０に送信した電子メールメッセージ、テキストメッセージの確認応答を受け取り、この確認応答を記憶することができる。
【００３６】
ある実施形態では、サーバ４０６が、この少なくとも１つの所定の端末４０８に監視装置１００の端末４００の電話番号を送信することができ、この場合、この少なくとも１つの他の所定の端末４０８は、監視装置１００の端末４０８との間に通話接続を確立することができる。他の端末４０８のユーザは、受け取ったテキストメッセージから電話番号を選択し、そこに電話することができる。
【００３７】
ある実施形態では、サーバ４０６が、上述した少なくとも１つの所定の他の装置４１０のユーザの端末と監視装置１００の端末４００との間に通話接続を確立できるように、他の装置４１０に監視装置１００の端末４００の電話番号を送信することができる。このような場合も、端末のユーザは、ユーザインターフェイスを介してこの受け取った電話番号を端末に入力し、監視装置１００の端末４００に電話をかけることによって通話接続を開始する。監視装置１００の端末４００は、スピーカ４００６及びマイク４００８を備えているので、監視対象の人物９４は、電話があった時に応答することができる。この人物は、応答する場合、本当に助けを必要としているか、或いはどのような助けを必要としているかを伝えることができる。この人物が応答しない場合、電話をかけた人物が現場に行って状況を確認し、及び／又は他の誰かに行って助けてもらうように報じることができる。また、この通話に関連して、カメラ４０１０が、監視対象の人物９４及び／又はこの人物が存在する部屋９２の映像を送信することもできる。これにより、電話をかけた人物がアラームの緊急性を見極める可能性が高くなる。
【００３８】
ある実施形態では、監視装置１００の端末４００が、アラームに影響を与えたセンサ手段１０２、１０４、１０６、及び／又はアラームを発生させたことに関連する所定の遅延時間（第１、第２、第３の所定の遅延時間）に依存するデータをサーバ４０６に送信することができる。サーバ４０６は、このデータを、上述した少なくとも１人の所定の人物の端末又は装置４０８、４１０に通信することができる。これにより、アラームを引き起こした問題が明確になり、従って必要時の助けがより効果的なものになる。
【００３９】
ある実施形態では、サーバ４０６が、サーバ４０６が送信したアラームに応答して確認応答を行った第１の人物に関する情報を他の所定の装置４０８、４１０に送信する。従って、他の監視者は、アラームに関連する処置を誰が引き受けたかが分かる。
【００４０】
ある実施形態では、制御手段３００が、アラームに関連して監視装置１００の端末４００をオンに切り替え、端末４００に設定された所定の遅延時間が経過した後に、監視装置１００の端末４００をオフに切り替えることができる。端末４００に設定される所定の遅延時間は、例えば５分〜１時間とすることができる。監視装置１００の端末４００全体のオン及びオフの切り替えは、端末４００の無線周波数部４０１２において指示することができる。このような場合、監視装置１００の端末４００はメッセージを送受信できないので、それ以外の面では動作することができるが、実際の端末として使用することはできない。このようにアラームが問題でない時に無線周波数部又は端末全体をオフに切り替えておくことにより、監視対象の人物９４が、不要な、場合によっては有害な接触から保護される。
【００４１】
ある実施形態では、サーバ４０６が、上述した少なくとも１つの所定の装置４０８、４１０に、監視装置１００の端末４００の識別コードと、監視装置１００が静止中であるという事実とに基づくアラーム位置データを提供することができる。この位置データは住所を含むことができ、例えば地図上に表示することができる。また、この少なくとも１つの所定の装置４０８、４１０に運転指示を与えることもできる。これについては、例えば衛星測位サービス及び／又はインターネット地図サービスを利用することができる。
【００４２】
サーバ４０６、並びにサーバ４０６と監視装置１００の端末４００と少なくとも１つの他の端末４０８との間の通信は、それ自体が周知のＢｏｏｋＩＴ  ＤＤＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｄｉａｌｏｇｕｅ  Ｍａｔｒｉｘ）スマートテキストメッセージアプリケーションに基づくことができ、このアプリケーションに関連する特許及び特許出願は以下の通りである。ＵＳ  ７，４０６，４２９、ＵＳ  ７，６１０，２０８、ＵＳ  ７，９１２，１９０、ＵＳ  ８，０５０，６６４、ＵＳ  １０／７３４，３５２、ＵＳ  １２／２２６，８７６、ＵＳ  １２／２２６，８７８、ＵＳ  １２／４０１，３９２、ＵＳ  １２／９４４，７４９、ＵＳ  １２／９５８，８７０、ＵＳ  １２／９７２，６１０、ＵＳ  １３／００２，５１２、ＵＳ  １３／０３９，３３８、ＵＳ  １３／０７４，０３７、ＵＳ  １３／３３２，４０９、ＥＰ  １５４６９３８、ＥＰ  ０６８２００９７．１、ＥＰ  ０７７３０７１６．３、ＥＰ  ０７７３０７１７．１、ＥＰ  ０８１５３８４４．９、ＥＰ  ０９７７２６３６．８、ＥＰ  １０１７７８７５．１、ＥＰ  １０１８１５９１．８、ＥＰ  １０１８１５７６．９、ＥＰ  １０１８１６０３．１、ＰＣＴ／ＦＩ  ２００３／０００６１７、ＰＣＴ／ＦＩ  ２００６／０５０５１７、ＰＣＴ／ＦＩ  ２００７／０５０２２９、ＰＣＴ／ＦＩ  ２００７／０５０２３０、ＰＣＴ／ＦＩ  ２００９／０５０６１１、ＰＣＴ／ＦＩ  ２０１０／０５０１７６、ＤＥ  １１２００６００３２５９．３、ＧＢ  ２４４６９６５、ＲＵ  ２３２４２２１、ＲＵ  ２００８１２５８０３、ＳＧ  １１０３２８、ＦＩ  １１７６６３、ＦＩ  １１８５８５、ＦＩ  １１８５８６、ＦＩ  ２００８５７０１、ＦＩ  ２００９５２３８、ＮＯ  ２００８２８９６、ＣＮ  ０３８１９８２１．５、ＣＮ  ２００６８０５２２９８、ＨＫ  ０５１１０５１５．０、２９６８／ＫＯＬＮＰ／２００７、２９８０／ＫＯＬＮＰ／２００７、２８９１／ＫＯＬＮＰ／２００７、ＪＰ  ４６０７５８５、ＪＰ  ２０１０−１１４０７５、ＡＵ  ２００６３１９０６０、ＺＡ  ２００８／０５６９３。
【００４３】
ある実施形態では、監視装置１００が、信号光源又は信号ノイズ源とすることができるアラーム信号装置４２０を備える。この信号装置４２０は、アラームの発生後に、例えばアラームに応答があるまで光を点滅させ又はノイズ信号を発することができる。
【００４４】
ある実施形態では、監視装置１００が、監視対象の人物９４の元に来た人物がアラームの確認応答を行うために使用する確認応答手段４２２を備え、確認応答を行った場合、アラームに関連する全ての自動手順が停止して監視装置１００は通常状態に戻る。確認応答手段４２２は、独立した押しボタンとすることも、或いはユーザインターフェイス４００２の一部とすることもできる。確認応答手段４２２の使用は、メモリ４００４及び／又はサーバ４０６に記憶することができる。
【００４５】
ある実施形態では、監視手段１００が、火災警報器、一酸化炭素検出器、湿度アラーム及び／又は凍結アラームに接続される。一酸化炭素検出器は、空気中の過剰な一酸化炭素含有量を人々に警告するものである。湿度アラームは、例えば給水栓が開いたままであり、そこから過度の長時間にわたって水が出ている場合に、配水地点の湿度の増加を人々に警告するものである。凍結アラームは、室内温度が所定の値を下回った場合に警告を発するものである。また、さらなる機能として、温度が所定の時間よりも長く所定の値を下回り続けている場合にのみ警告を発するという機能を有することもできる。火災警報器が煙を感知して人物９４に警告を行った場合、制御手段３００も、上記で開示したようにアラーム手段３０２に含まれる端末装置４００を制御してアラームを発生させる。従って、所定の人々の少なくとも１人が消防局に通報することができる。
【００４６】
一酸化炭素検出器、湿度アラーム及び／又は凍結アラームが異常な状況に反応した場合にも同様にアラームを発することができる。このことは、常に何らかの監視者が状況をチェックし、問題が確実かつ適切に処理されることを意味する。
【００４７】
ある実施形態では、サーバ４０６が使用されず、又は利用不可能である。このような場合、制御手段３００は、アラームが発生すると、携帯電話システムを介して、監視装置１００の端末４００のメモリ４００４に電話番号が記憶されている少なくとも１つの所定の端末４０８との無線接続を確立するように端末４００を制御することができる。
【００４８】
ある実施形態では、監視装置１００の端末４００が、所定の端末４０８を所有する少なくとも１人の所定の人物に所定のテキストメッセージを送信することができる。
【００４９】
ある実施形態では、監視装置１００の端末４００が、アラームに影響を与えたセンサ手段１０２、１０４、１０６、及び／又はアラームを発生させたことに関連する所定の遅延時間に依存する所定のテキストメッセージを送信することができる。
【００５０】
同じ部屋９２内で監視すべき人物の人数は、１人の監視対象の人物９４ではなく複数とすることもできる。通常、同じ部屋９２内の人物の人数はたった２人ほどである。このような場合、各人物９４に専用の別々の寝床１１２が与えられ、その近くに第３のセンサ手段１０６が設けられる。これにより、各人物９４が自分の寝床１１２に着いてそこから出たことを別々に監視することが可能になる。さらに、人々は、特に夜間にはほとんど一人で動き回り、従って例えばトイレに行った人の動きは、１人の場合と同じように監視することができる。
【００５１】
図５に、人物９４が複数の部屋５００、５０２を使用し、１つのフレーム内に設けられた監視装置１００ではこれらを監視できない実施形態を示す。このような場合、第１のセンサ手段１０２が、各部屋５００、５０２に配置された第１のセンサ手段部分５１０、５１２を含む。同様に、第２のセンサ手段１０４も、各部屋５００、５０２に配置された第２のセンサ手段部分５１４、５１６を含む。第３のセンサ手段部分１０６も、異なる部屋５００、５０２に分散することができるが、通常、人物９４が寝る寝床１１２は１箇所にしかないので、通常はこの必要はない。同様に、例えば１つのセンサ手段部分を使用した時に家具などによって部屋に遮断領域が生じる場合には、１つの部屋であっても複数のセンサ手段部分を設けることができる。
【００５２】
制御手段３００及び／又は端末４００は、プロセッサ及びメモリを備えたコンピュータを含むことができる。これらの動作は、メモリに記憶された、動作を制御するコンピュータプログラムの一連のプログラムコマンドに基づく。
【００５３】
プロセッサ及びメモリを使用する代わりに、又はこれに加えて、特定用途向け集積回路ＡＳＩＣなどの１又はそれ以上の集積回路として制御機能を実装することもできる。別個の論理装置で構成された回路などの他の装置の実施形態も実施可能である。これらの異なる実装の混成も可能である。
【００５４】
図６は、方法のフローチャートである。ステップ８００において、第１のセンサ手段１０２が、所定の高さＥＫよりも高いところの第１の動きを検出する。ステップ８０２において、第２のセンサ手段１０４が、建物９０の床１１０上の第２の所定の高さＴＫよりも低いところの動きを検出する。ステップ８０４において、第３のセンサ手段１０６が、寝床１１２に着いたこと及びそこから離れたことを検出する８０４。ステップ８０６において、第３のセンサ手段１０６が制御手段３００に最後に供給した動き検出が寝床１１２に着いたことであった場合、制御手段３００が、寝床１１２に着いた時点から開始する所定の第１の遅延時間が、寝床１１２から離れたことに関する情報を第３のセンサ手段１０６から受け取る前に経過した場合、アラーム手段３０２を制御してアラームを発生させる。ステップ８０８において、制御手段３００は、第３のセンサ手段１０６が寝床１１２から離れたことを検出した後に、所定の第２の遅延時間中に第１のセンサ手段１０２及び第２のセンサ手段１０４の両方から動き検出を受け取らなかった場合、アラーム手段３０２を制御してアラームを発生させる。
【００５５】
図６に示す方法は、論理回路の解決法又はコンピュータプログラムとして実装することができる。
【００５６】
監視システムが、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムを含むメモリとを備える場合、このコンピュータプログラム及びメモリは、上記少なくとも１つのプロセッサと共に、上記の方法で開示したように、所定の高さＥＫよりも高いところの第１の動きを第１のセンサ手段１０２によって検出するステップ８００と、建物９０の床１１０上の第２の所定の高さＴＫよりも低いところの動きを第２のセンサ手段１０４によって検出するステップ８０２と、寝床１１２に着いたこと及び寝床１１２から離れたことを第３のセンサ手段１０６によって検出するステップ８０４と、第３のセンサ手段１０６が制御手段３００に最後に供給した動き検出が寝床１１２に着いたことであった時に、寝床１１２に着いた時点から開始する所定の第１の遅延時間が、寝床１１２から離れたことに関する情報を第３のセンサ手段１０６から受け取る前に経過した場合、制御手段３００によってアラーム手段３０２を制御してアラームを発生させるステップ８０６と、第３のセンサ手段１０６が寝床１１２から離れたことを検出した後に、制御手段３００が所定の第２の遅延時間中に第１のセンサ手段１０２及び第２のセンサ手段１０４の両方から動き検出を受け取らなかった場合、制御手段３００によってアラーム手段３０２を制御してアラームを発生させるステップ８０８と、を監視システムに実行させることができる。
【００５７】
このコンピュータプログラムは、このコンピュータプログラムを配布できるようにコンピュータプログラム配布手段上に配置することができる。このコンピュータプログラム配布手段は、データ処理装置によって読み取り可能であるとともに、測定装置の動作を制御するようにコンピュータプログラムコマンドを符号化することができる。
【００５８】
さらに、この配布手段は、例えば、コンピュータ可読媒体、プログラムストレージ媒体、コンピュータ可読メモリ、コンピュータ可読ソフトウェア配布パッケージ、コンピュータ可読信号、コンピュータ可読電気通信信号、又はコンピュータ可読圧縮ソフトウェアパッケージなどの、コンピュータプログラムを配布するための、それ自体が周知の解決法とすることができる。
【００５９】
以上、添付図面による例を参照しながら本発明を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲内で多くの方法で修正できることが明らかである。
【符号の説明】
【００６０】
９０  建物
９２  部屋
９４  人物
１００  監視装置
１０２  第１のセンサ手段
１０４  第２のセンサ手段
１０６  第３のセンサ手段
１１０  床
１１２  寝床
１１４  第１のビーム
１１６  第２のビーム
ＥＫ  第１の所定の高さ
ＴＫ  第２の所定の高さ
α  第１のビームの開口角
【図１】
2015512548.tif 000003
【図２】
2015512548.tif 000004
【図３】
2015512548.tif 000005
【図４】
2015512548.tif 000006
【図５】
2015512548.tif 000007
【図６】
2015512548.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の人物を監視するための監視システムであって、
前記監視システムの監視装置は、所与の時間に建物内の人物に許可されている場所に関する情報を含む制御手段と、アラーム手段と、第１の所定の高さよりも高いところの動きを検出するための第１のセンサ手段と、前記建物の床上の第２の所定の高さよりも低いところの動きを検出するための第２のセンサ手段と、寝床に着いたこと及び前記寝床から離れたことを検出するための第３のセンサ手段とを備え、
前記第３のセンサ手段によって前記制御手段に供給された最後の動き検出が、前記寝床に着いたことである場合に、前記制御手段は、前記寝床に着いた時点から開始する所定の第１の遅延時間が、前記寝床から離れたことに関する情報を前記第３のセンサ手段から受け取る前に経過した場合に前記アラーム手段を制御してアラームを発生させるように構成され、
前記制御手段は、前記第３のセンサ手段が前記寝床から離れたことを検出した後に、所定の第２の遅延時間中に前記第１のセンサ手段及び前記第２のセンサ手段から動き検出を受け取らなかった場合に、前記アラーム手段を制御してアラームを発生させるように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第３のセンサ手段が前記寝床から離れたことを検出した後に、前記所定の第２の遅延時間中に前記第２のセンサ手段から動き検出を受け取った時に所定の第３の遅延時間中に前記第１のセンサ手段から動き検出を受け取らなかった場合に、前記アラーム手段を制御してアラームを発生させるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アラーム手段は、アラームの発生中に、携帯電話システム及びデータネットワークを介して、前記アラームを少なくとも１つの所定の装置に通知して、アラームデータを記憶するように構成されたサーバへと確立される無線接続を制御するように構成された制御手段を有する端末を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サーバは、前記少なくとも１つの所定の装置に送信されたメッセージの確認応答を該１つの所定の装置から受け取って前記確認応答を記憶するように構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記サーバは、前記少なくとも１つの所定の端末の主導によって該少なくとも１つの所定の端末と前記監視装置の前記端末との間に通話接続を確立できるように、前記監視装置の前記端末の電話番号を前記少なくとも１つの所定の端末に送信するように構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記監視装置の前記端末は、前記アラームに影響を与えた前記センサ手段及び／又は前記アラームに関連する所定の遅延時間に依存する情報を前記サーバに送信するように構成され、クラウドサーバが、前記データを前記少なくとも１つの所定の装置に通知するように構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記監視装置の前記端末の無線部をアラームに関連してオンに切り替え、前記端末に設定された所定の遅延時間後に前記無線周波数部をオフに切り替えるように構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
第１、第２及び第３のセンサ手段から動きに関する信号を受け取る制御手段を備えた監視システムの監視装置によって建物内の人物を監視する方法であって、
所定の高さよりも高いところの第１の動きを前記第１のセンサ手段によって検出するステップと、
前記建物の床上の第２の所定の高さよりも低いところの動きを前記第２のセンサ手段によって検出するステップと、
寝床に着いたこと及び前記寝床から離れたことを前記第３のセンサ手段によって検出するステップと、
を含み、前記第３のセンサ手段によって前記制御手段に供給された最後の動き検出が前記寝床に着いたことである場合に、前記制御手段は、前記寝床に着いた時点から開始する所定の第１の遅延時間が、前記寝床から離れたことに関する情報を前記第３のセンサ手段から受け取る前に経過した場合にアラーム手段を制御してアラームを発生させ、前記方法は、
前記第３のセンサ手段が前記寝床から離れたことを検出した後に、所定の第２の遅延時間中に前記制御手段が前記第１のセンサ手段及び前記第２のセンサ手段の両方から動き検出を受け取らなかった場合に、該制御手段によって前記アラーム手段を制御してアラームを発生させるステップをさらに含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第３のセンサ手段が前記寝床から離れたことを検出した後に、前記所定の第２の遅延時間中に前記制御手段が前記第２のセンサ手段から動き検出を受け取った時に、所定の第３の遅延時間中に前記制御手段が前記第１のセンサ手段から動き検出を受け取らなかった場合に、前記制御手段によって前記アラーム手段を制御してアラームを発生させるステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アラームの発生中に、前記制御手段により、前記アラーム手段に含まれる監視装置の端末を、携帯電話システム及びデータネットワークを介して、前記アラームを少なくとも１つの所定の装置に通知してアラームデータを記憶するサーバへの無線接続を確立するように制御するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記サーバにより、前記少なくとも１つの所定の装置に送信したメールメッセージの確認応答を前記１つの所定の装置から受け取って前記確認応答を記憶するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの所定の端末の主導によって該少なくとも１つの所定の端末と前記監視装置の前記端末との間に通話接続を確立できるように、前記監視装置の前記端末の電話番号を前記サーバによって前記少なくとも１つの所定の端末に送信するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アラームに影響を与えた前記センサ手段及び／又は前記アラームに関連する所定の遅延時間に依存する情報を前記監視装置の前記端末によって前記サーバに送信し、該サーバによって前記情報を前記少なくとも１つの所定の装置に通知するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記制御手段によって前記監視装置の前記端末の無線部をアラームに関連してオンに切り替え、前記制御手段によって前記端末に設定された所定の遅延時間後に前記無線周波数部をオフに切り替えるステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
制御手段がアラーム処理の少なくとも１段階を制御するように設計されている場合、前記制御手段にロードされた時に、該制御手段の動作を制御するためのコンピュータ処理を形成する符号化命令を有するコンピュータソフトウェア製品であって、前記コンピュータ処理は、請求項８に記載の方法ステップを生じる、
ことを特徴とするコンピュータソフトウェア製品。
【国際調査報告】
2015512548.tif 000009
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2015512548.tif 000011