(57)【要約】  システムは、公益事業分析システムを含む。公益事業分析システムは、少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出するように構成された非技術的公益事業損失システムと、顧客についての予想未請求公益事業サービスを、顧客の属性及び前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率にもとづいて計算するように構成された未請求公益事業システムと、収益回復及び前記予想未請求公益事業サービスの確率にもとづいて予想回復可能収益を計算するように構成された収益回復可能性システムとを備える。【選択図】図１
2015529926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出するように構成された非技術的公益事業損失システム（４６）と、
顧客についての予想未請求公益事業サービスを、顧客の属性及び前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率にもとづいて計算するように構成された未請求公益事業システム（４８）と、
収益回復及び前記予想未請求公益事業サービスの確率にもとづいて予想回復可能収益を計算するように構成された収益回復可能性システム（５０）と
を備える公益事業分析システム（３８）を備えているシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失は、少なくとも１つの非技術的エネルギー損失、少なくとも１つの非技術的水損失、少なくとも１つの非技術的ガス損失、又はこれらの組み合わせを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失は、窃盗による損失、メータの故障による損失、メータの設置ミスによる損失、管理上の損失、又はこれらの組み合わせを含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも１つのビジネス規則を有しているビジネス規則システム（５２）を備えており、前記ビジネス規則システム（５２）は、前記少なくとも１つのビジネス規則に少なくとも部分的にもとづいて非技術的公益事業損失の事例の優先順位を導出するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記非技術的公益事業損失システム（４６）は、少なくとも１つの公益事業ビジネス規則を使用して少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出するように構成され、前記少なくとも１つの公益事業ビジネス規則は、権原のない公益事業の使用を有する公益事業メータの検出、バイパスされたデータ読み取りを有する公益事業メータの検出、或る時間期間にわたってデータの読み取りを生み出していない公益事業メータの検出、複数回の起動、複数回の停止、又はこれらの組み合わせを有する公益事業メータの検出、異常な消費パターンを有する公益事業メータの検出、改ざんの事象を有する公益事業メータの検出、或いはこれらの組み合わせを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記未請求公益事業システム（４８）は、
公益事業網内の複数のメータから受信されるデータから導出される複数の負荷プロファイルに少なくとも部分的にもとづいて、前記顧客についての顧客負荷プロファイルを生成し、
前記顧客負荷プロファイルと、前記複数のメータから或る時間期間の後に受信される顧客公益事業使用観察データとの間の差の積分を計算し、
前記積分を前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率と乗算する
ことによって前記予想未請求公益事業サービスを計算するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のメータは、前記顧客に仕えるメータを含まない請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記収益回復可能性システム（５０）は、前記公益事業非技術的損失の回復可能性、前記予想未請求公益事業サービス、及び公益事業請求料率の１つ以上の積を計算することによって前記予想回復可能収益を計算するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記公益事業非技術的損失の回復可能性は、複数の公益事業非技術的損失のうちの１つの公益事業非技術的損失の回復可能性を含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記公益事業分析システム（３８）は、アドバンスト・メータリング・インフラストラクチャ（ＡＭＩ）、供給停止管理システム（ＯＭＳ）、分配管理システム（ＤＭＳ）、地理情報システム（ＧＩＳ）、顧客情報システム（ＣＩＳ）、メータデータ管理（ＭＤＭ）システム、メータ・データ・レポジトリ（ＭＤＲ）、又はこれらの組み合わせを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータにおいて実行することができるコードが保存された一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な媒体であって、
前記コードは、
公益事業網に関して少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出（６４）し、
顧客についての予想未請求公益事業サービスを、顧客の属性及び前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率にもとづいて導出（６８）し、
収益回復及び前記予想未請求公益事業サービスの確率にもとづいて予想回復可能収益を計算（７２）する
ための命令を含んでいる一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な媒体。
【請求項１２】
前記コードは、少なくとも１つのビジネス規則に少なくとも部分的にもとづいて非技術的公益事業損失の事例の優先順位を導出するための命令を含んでいる請求項１１に記載の一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な媒体。
【請求項１３】
前記コードは、
前記公益事業網内の複数のメータから受信されるデータから導出される複数の負荷プロファイルに少なくとも部分的にもとづいて、前記顧客についての顧客負荷プロファイルを生成し、
前記顧客負荷プロファイルと、前記複数のメータから或る時間期間の後に受信される顧客公益事業使用観察データとの間の差の積分を計算し、
前記積分を前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率と乗算する
ための命令を含んでいる請求項１１に記載の一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
前記コードは、予想未請求公益事業を計算するための命令を含んでおり、前記予想未請求公益事業は、前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率と実際の未請求公益事業との積を含む請求項１３に記載の一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
前記コードは、損失収益収率を計算するための命令を含んでおり、前記損失収益収率は、少なくとも１つの公益事業非技術的損失にもとづく請求項１１に記載の一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
前記コードは、予想回復可能収益を計算するための命令を含んでおり、前記予想回復可能収益は、収益回復の確率、前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率、及び前記未請求公益事業に少なくとも部分的にもとづく請求項１１に記載の一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
公益事業供給システム内の複数のメータから公益事業サービスデータを受信するステップと、
前記公益事業供給システムに関する少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出するステップ（６４）と、
顧客についての予想未請求公益事業サービスを、顧客の属性及び前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率にもとづいて導出するステップ（６８）と、
収益回復及び前記予想未請求公益事業サービスの確率にもとづいて、予想回復可能収益を計算するステップ（７２）と
を含む方法。
【請求項１８】
公益事業サービスデータを受信するステップは、アドバンスト・メータリング・インフラストラクチャ（ＡＭＩ）、供給停止管理システム（ＯＭＳ）、分配管理システム（ＤＭＳ）、地理情報システム（ＧＩＳ）、顧客情報システム（ＣＩＳ）、メータデータ管理（ＭＤＭ）システム、メータ・データ・レポジトリ（ＭＤＲ）、又はこれらの組み合わせから通知を受信するステップを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
経済的価値に応じて前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の回復可能性をランク付けするステップを含んでおり、前記公益事業非技術的損失は、窃盗による損失、メータの故障による損失、メータの設置ミスによる損失、管理上の損失、又はこれらの組み合わせを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記予想回復可能収益を計算するステップ（７２）は、前記公益事業非技術的損失の回復可能性、前記予想未請求公益事業サービス、及び公益事業請求料率の１つ以上の積を計算するステップを含む請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くには、エネルギー供給インフラストラクチャに関し、より詳細には、エネルギー供給インフラストラクチャにおける非技術的損失から回復可能な収益を推定するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー分配網などのエネルギーインフラストラクチャは、エネルギーデータを検出及び分析するために、センサ及び分析装置を備える種々のシステム及び構成要素を含むことができる。エネルギー分配網の例において、システムは、発電システム、送電システム、配電システム、スマートメータ、デジタル通信システム、制御システム、及びそれらの関連の構成要素を含むことができる。エネルギーインフラストラクチャとの特定の関連は、エネルギーインフラストラクチャについての資本化、コスト、及び収益を詳しく述べる契約及びサービスレベルの合意などを含むことができる。残念なことに、エネルギーインフラストラクチャを介してもたらされるエネルギーの一部が請求されない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／１３１１００号明細書
【発明の概要】
【０００４】
最初に請求される発明と同等の技術的範囲の特定の実施形態を、下記に要約する。これらの実施形態は、請求される発明の技術的範囲を限定しようとするものではなく、むしろこれらの実施形態は、本発明について考えられる形態の概要を提示しようとするものにすぎない。実際、本発明は、後述される実施形態と同様であってよく、或いは後述される実施形態から相違してよい種々の形態を包含することができる。
【０００５】
システムは、公益事業分析システムを含む。公益事業分析システムは、少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出するように構成された非技術的公益事業損失システムと、顧客についての予想未請求公益事業サービスを、顧客の属性及び前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率にもとづいて計算するように構成された未請求公益事業システムと、収益回復の確率及び前記予想未請求公益事業サービスの確率にもとづいて予想回復可能収益を計算するように構成された収益回復可能性システムとを備える。
【０００６】
コードが保存された一時的でないコンピュータにとって読み取り可能な媒体であって、前記コードは、公益事業網に関して少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出し、顧客についての予想未請求公益事業サービスを、顧客の属性及び前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率にもとづいて導出し、収益回復の確率及び前記予想未請求公益事業サービスの確率にもとづいて予想回復可能収益を計算するための命令を含んでいる。
【０００７】
公益事業供給システム内の複数のメータから公益事業サービスデータを受信するステップと、前記公益事業供給システムに関する少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率を導出するステップと、顧客についての予想未請求公益事業サービスを、顧客の属性及び前記少なくとも１つの公益事業非技術的損失の確率にもとづいて導出するステップと、収益回復の確率及び前記予想未請求公益事業サービスの確率にもとづいて、予想回復可能収益を計算するステップとを含む方法。
【０００８】
本発明のこれらの特徴、態様、及び利点、並びに他の特徴、態様、及び利点が、以下の詳細な説明を添付の図面を参照して検討したときに、よりよく理解されるであろう。添付の図面において、類似の文字は、図面の全体を通して類似の部分を表わしている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】エネルギーの生成、伝送、及び分配のインフラストラクチャシステムの実施形態のブロック図である。
【図２】図１のシステムに含まれるコンピュータによって実現される分析システムの実施形態のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による公益事業非技術的損失の検出及び計算並びに回復可能収益の推定に適したコンピュータによって実行されるプロセスの実施形態を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の１つ以上の具体的な実施形態を、以下で説明する。それらの実施形態の簡潔な説明を提供する努力において、必ずしも実際の実施例におけるすべての特徴は、明細書において説明されないことがある。そのようなあらゆる実際の実施例の開発において、あらゆる工学又は設計プロジェクトと同様に、実施例毎に様々であり得るシステム関連及び事業関連の制約の順守などの開発者の具体的な目標を達成するために、実施例に特有の多数の決定を行わなければならないことを、理解すべきである。更に、そのような開発の努力が、複雑且つ時間を必要とするものであり得るが、それでもなお本明細書の開示の恩恵を被る当業者にとって設計、製作、及び製造の日常的な取り組みにすぎないと考えられることを、理解すべきである。
【００１１】
本発明の種々の実施形態の構成要素を照会するとき、冠詞「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、及び「ｓａｉｄ」は、その構成要素が１つ以上存在することを意味するように意図される。用語「備える」、「含む」、及び「有する」は、包含であるように意図され、そこに挙げられた構成要素以外の更なる構成要素が存在してもよいことを意味する。
【００１２】
エネルギー網などの特定のインフラストラクチャは、種々の相互接続されたシステム及び構成要素を含むことができる。例えば、エネルギー網は、発電システム、送電及び配電システム、メータシステム、デジタル通信システム、制御システム、及びそれらに関連する構成要素を含むことができる。エネルギー網との非技術的な関連は、エネルギー網の公益事業体についての資本化、コスト、並びに予想される月間、四半期、及び年間の収益を詳しく述べる契約及びサービスレベルの合意などを含むことができる。具体的には、エネルギー網の公益事業体及び／又は小売エネルギー供給者は、通常は１ヵ月の期間である所定の請求サイクルを通してエネルギー網にエネルギーを継続的に供給することができる。しかしながら、１週間、２週間、四半期、などの他の請求サイクルを使用してもよい。したがって、公益事業体は、請求サイクル中にエネルギー網の顧客へと供給されるエネルギーの量を計上することができる。残念なことに、網へと供給されるエネルギーは、技術的及び非技術的損失を含む特定の損失に起因して失われる可能性があるため、公益事業体は、供給したエネルギーからの予想収益を正確に計上できない可能性がある。
【００１３】
したがって、本実施形態は、技術的及び非技術的エネルギー損失の検出及び計算に有用であり、対応する予想回復可能収益の計算に好適なシステム及び方法に関する。技術的損失は、電力分配損失（例えば、抵抗損失、放電損失）を含むことができる。好都合には、本明細書に記載のシステム及び方法は、公益事業の窃盗、メータの故障、不適切なメータの設置、管理上のミス、及び／又は他の人的ミスに起因する損失などの非技術的エネルギー損失の確率を検出及び／又は計算することもできる。一実施形態において、コンピュータによって実現される分析システムは、各々の非技術的エネルギー損失について未請求エネルギーを計算することができ、各々の非技術的エネルギー損失の発生の確率及び／又は以前に計算された未請求エネルギーにもとづいて予測未請求エネルギーを導出することもできる。更に、分析システムは、予想未請求エネルギー及び予想回復可能公益事業収益の回復可能性の尺度を計算することもできる。本明細書において使用されるとき、「非技術的損失」は、公益事業供給システムの構成要素及び／又は設備に起因するエネルギーの損失並びに／或いはそのような公益事業供給システムを支配する工学的又は科学的原理に起因する損失（例えば、技術的損失）にかかわらないエネルギー及び／又は他の公益事業の損失を指すことができる。技術的損失は、配電システムにおける非効率、環境（例えば、温度の影響、水分の影響）などによる損失を含むことができる。同様に、「未請求エネルギー」は、供給されて最終ユーザによって消費され、或いは失われたエネルギーのうちの未だ請求されていない部分を指すことができる。同様に、「回復可能性」は、未請求エネルギーに関連する収益の回復の確率を指すことができる。本明細書に記載の技術が、電力公益事業に限られず、ガス公益事業、水公益事業、下水除去、などを含む任意の公益事業にも拡張可能であることに、注意すべきである。
【００１４】
以上を念頭に、図１に示される典型的なエネルギー網システム１０などのインフラストラクチャの実施形態を説明することが、有用となり得る。本明細書に記載のシステム及び方法が、これらに限られるわけではないが、配電インフラストラクチャ、ガス供給インフラストラクチャ、及び種々の流体（例えば、水）の供給インフラストラクチャなど、種々のインフラストラクチャに適用可能であることに、注意すべきである。図示のとおり、エネルギー網システム１０は、１つ以上の公益事業体１２を含むことができる。公益事業体１２は、エネルギー網システム１０の監視動作を提供することができる。例えば、公益事業制御センター１４は、１つ以上の発電所１６及び代替発電所１８によって生成される電力について、監視及び指示を行うことができる。発電所１６として、ガス、石炭、バイオマス、及び他の炭素質の生成物を燃料に使用する発電所など、伝統的な発電所を挙げることができる。代替発電所１８として、太陽エネルギー、風力、水力、地熱、及び他の代替のエネルギー源（例えば、再生可能エネルギー）を使用して電気を生み出す発電所を挙げることができる。他のインフラストラクチャ構成要素として、水力発電所２０及び地熱発電所２２を挙げることができる。例えば、水力発電所２０は、水力発電をもたらすことができ、地熱発電所２２は、地熱発電をもたらすことができる。
【００１５】
発電所１６、１８、２０、及び２２によって発電された電力を、送電網２４を介して伝送することができる。送電網２４は、１つ以上の市町村、州、又は国など、１つ以上の広い地理的領域をカバーすることができる。送電網２４は、単相の交流（ＡＣ）システムであってもよいが、最も一般的には、３相の交流システムであってよい。図示されるように、送電網２４は、一連の架空導体を種々の構成にて支持するための一連の塔を備えることができる。例えば、超高圧（ＥＨＶ）の導体を、３つの相の各々について１つの導体を有する３つの導体の束にて配置することができる。送電網２４は、１１０キロボルト（ｋＶ）〜７６５キロボルト（ｋＶ）の範囲又はそれ以上の公称系統電圧をサポートすることができる。図示の実施形態においては、送電網２４を、配電変電所及び配電網２６へと電気的に接続することができる。配電変電所及び配電網２６は、到来する電力を送電電圧（例えば、７６５ｋＶ、５００ｋＶ、３４５ｋＶ、又は１３８ｋＶ）から一次（例えば、１３．８ｋＶ又は４１６０Ｖ）及び二次（例えば、４８０Ｖ、２４０Ｖ、又は１２０Ｖ）の配電電圧へと変換する変圧器を備えることができる。例えば、工業用電力の消費者（例えば、生産工場）が、１３．８ｋＶという一次の配電電圧を使用できる一方で、商業及び住宅の消費者へと供給される電力は、１２０Ｖ〜４８０Ｖという二次の配電電圧の範囲内であってよい。
【００１６】
やはり図１に示されるとおり、送電網２４並びに配電変電所及び配電網２６は、エネルギー網システム１０の一部であってよい。したがって、送電網２４及び配電変電所２６は、発電機、開閉器、回路遮断器、再閉路装置、などの電力電子機器を制御するための種々のデジタル及び自動化された技術を含むことができる。更に、送電網２４並びに配電変電所及び配電網２６は、例えばプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）及び電気事故検出保護継電器など、種々の通信、監視、及び記録の装置を備えることができる。更に、特定の実施形態においては、送電網２４並びに配電変電所及び配電網２６が、メータ３０へと電力をもたらすことができ、電気負荷の需要の変化などのデータを通信することができる。
【００１７】
特定の実施形態において、メータ３０は、電力の使用及び／又は生成の収集、測定、及び分析に使用されるアドバンスト・メータリング・インフラストラクチャ（ＡＭＩ）メータであってよい。メータ３０を、送電網２４、配電変電所及び配電網２６、並びに商業及び／又は産業の消費者３２、及び住宅の消費者３４など、システム１０の構成要素のうちの１つ以上へと電気的及び通信可能に接続することができる。加えて、メータ３０は、商業の現場３２、住宅３４、及び公益事業制御センター１４の間の２方向の通信を可能にでき、顧客の行動と電力の使用及び／又は生成との間のリンクを提供することができる。例えば、メータ３０は、プリペイド方式のエネルギーの使用及び／又は支払いまでの使用エネルギーを記録及び計上することができる。同様に、公益事業の消費者（例えば、商業の現場３２、住宅３４）は、例えば需要の少ない時間帯のより低い料金を利用するように自身のエネルギー消費を最適化することによって、より低い公益事業の料金から利益を得ることができる。上述のように、電力は、消費者（例えば、商業における消費者３２、住宅における消費者３４）によって生成されてもよい。例えば、消費者３２、３４は、電力を生成して配電網２６へともたらすように分散型発電（ＤＧ）リソース（例えば、ソーラーパネル又は風力タービン）を相互接続することができる。
【００１８】
特定の実施形態において、メータ３０は、例えばディスプレイ、１つ以上のプロセッサ、メモリ及び同様の記憶装置、センサ、改ざん検出器、などの電気及び電子部品のシステムを備えることができる。メータ３０が、電力及び時間の積として、皮相電力（ｋＶＡ）、有効電力（すなわち、或る期間において所与の負荷３２、３４の抵抗成分によって消費される平均電力）（ｋＷ）、及び無効電力（すなわち、或る期間において所与の負荷３２、３４のリアクタンス成分によって消費される電力）（Ｋｖａｒ）を測定、計算、記憶、及び表示できることも、理解すべきである。例えば、電気公益事業体は、消費者に対して、請求及び／又は入金の目的で、キロワット時（ｋＷｈ）による使用及び／又は生成を報告することができる。
【００１９】
通信システム１０の構成要素（例えば、公益事業体１２、公益事業制御センター１４、発電所１６、１８、２０、及び２２、送電網２４、変電所及び配電網２６、メータ３０、など）に、分析システム３８を通信可能に接続することができる。特定の実施形態において、分析システム３８は、システム１０に関するエネルギー供給データ及びビジネスデータの分析及び／又はモデル化に適した任意のハードウェアシステム、ソフトウェアシステム、又はこれらの組み合わせであってよい。例えば、以下で更に詳しく説明されるとおり、分析システム３８は、請求及び未請求エネルギー、非技術的エネルギー損失、予想される収益収率、などのビジネス関連パラメータの導出及び計算に使用することができる種々のサブシステム（例えば、一時的でない機械で読み取ることができる媒体に格納されたコンピュータにとって実行可能な命令として実現されたソフトウェアシステム）を含むことができる。したがって、分析システム３８は、発電所１６、１８、２０、及び２２、送電網２４、変電所及び配電網２６、メータ３０、などからの継続的な入力を受け取り、そのような情報を公益事業体１２及び／又は公益事業制御センター１４へと報告することができる。例えば、分析システム３８は、生成されて送電網２４へと届けられるエネルギーの定量化可能な量及びコストを発電所１６、１８、２０、及び２２から受信することができる。特定のエネルギー損失（例えば、技術的エネルギー損失）がエネルギーの長距離の伝送に起因して生じる可能性があるため、分析システム３８は、電力の供給時の送電網２４の各所の特定の地点におけるエネルギーの量を送電網２４並びに変電商及び配電網２６から受信し、例えばメータ３０へともたらされ、ひいては商業の消費者３２及び住宅の消費者３４へともたらされる総エネルギーを計算することもできる。同じ例において、分析システム３８は、商業の消費者３２及び住宅の消費者３４に関連付けられた各々のメータ３０から、使用の最終地点（例えば、商業ビル、住宅）において使用され、更には／或いは消費者へ３２、３４へと請求されたエネルギーの量、未請求のエネルギー（例えば、消費者３２、３４によって使用され、或いは請求サイクルにおいて失われたが、未だ請求されていないエネルギー）の量、使用時間（ＴＯＵ）データ、使用のプロファイル、などを受信することができる。
【００２０】
分析システム３８は、本明細書に記載の技術の実行に有用な１つ以上のプロセッサ、メモリ及び／又は記憶装置、入力／出力（Ｉ／Ｏ）ポート、ネットワークインターフェース、オペレーティングシステム、ソフトウェアアプリケーション、などを更に含むことができる。特に、分析システム３８は、一時的でない機械で読み取ることができる媒体（例えば、メモリ及び／又は記憶装置）に格納され、例えば分析システム３８に含まれてよい１つ以上のプロセッサによって実行されてよいコード又は命令を含むことができる。特定の実施形態においては、プロセッサを、メモリ及び／又は記憶装置との協働において、種々のソフトウェアシステム及びアプリケーションを実行するためのオペレーティングシステムをサポートするように構成することができる。加えて、分析システム３８は、パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）（例えば、ＮＦＣ）、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）（例えば、３Ｇ又はＬＴＥ）、並びに／或いは物理的な接続（例えば、イーサネット（登録商標）接続、電力線通信）、などによるシステム１０内の通信を可能にすることができるネットワークインターフェースを備えることができる。特定の実施形態において、分析システム３８は、図２に関連して更に詳細に説明されるように、非技術的エネルギー損失から回復可能な収益を推定するシステムを更に含むことができる。
【００２１】
したがって、図２は、分析システム３８の一実施形態のブロック図である。図１に関して上述したように、分析システム３８は、消費者３２、３４による窃盗、メータ３０の故障、不適切なメータ３０の設置、管理上のミス（例えば、記録保持及び精算におけるミス）などに起因するエネルギー、ガス、及び／又は水の損失などの非技術的な公益事業の損失から回復可能な収益を算出及び推定するために使用することができる種々のシステム（例えば、ハードウェア又はソフトウェアシステム）を含むことができる。図示のとおり、分析システム３８は、データ管理サブシステム４４に通信可能に接続されたソフトウェア・データ・バス４０及び外部データ・サービス・システム４２を含むことができる。ソフトウェア・データ・バス４０は、メータ３０、商業の消費者３２、住宅の消費者３４、などから受信されるエネルギー及びビジネスデータなどのデータを分析システム３８の内部の構成要素の間で転送するサブシステムであってよい。外部データサービス４２は、分析システム３８の外部の構成要素（例えば、公益事業体１２、公益事業制御センター１４、発電所１６、１８、２０、及び２２、送電網２４、配電網２６、メータ３０、など）とのデータの交換に有用なシステムを含むことができる。
【００２２】
例えば、特定の実施形態において、分析システム３８は、例えば一時的及び／又は永続的な電気的故障などの供給停止又は途絶の事象について予測及び応答を行うことができる供給停止管理システム（ＯＭＳ）を含むことができる。同様に、分析システム３８は、より少ない需要に直面しているプラント１６、１８、２０、及び２２からより大きな需要に直面しているプラント１６、１８、２０、及び２２へとエネルギーの経路を変更するために適した分配管理システム（ＤＭＳ）を含むことができる。地理情報システム（ＧＩＳ）が含まれてよく、送電網２４及び配電網２６の構成要素（例えば、電気導体、変圧器、配電変電所、ノード、など）、メータ３０、商業の消費者３２、及び住宅の消費者３４の物理的な位置の情報をもたらすために使用されてよい。物理的な位置の情報を、例えば種々のエネルギーの使用及び生成の位置を地図又は他の適切な視覚媒体（例えば、チャート）上に表示するエネルギー使用の視覚化を生成するために使用することができる。
【００２３】
更に同様に、分析システム３８は、請求情報、エネルギー使用情報、請求料率、負荷プロファイル、などを含む顧客情報（例えば、消費者３２、３４）の取得に使用される顧客情報システム（ＣＩＳ）を含むことができる。メータデータ管理（ＭＤＭ）システムが含まれてよく、例えばメータ３０から受信されてよい大量のエネルギーデータの記憶及び管理を実行することができる。そのようなデータは、主に、ＡＭＩ又は自動メータ読み取り（ＡＭＲ）システムを介してメータ３０から受信される使用データ、事象データ（例えば、改ざんの事象、メータの故障の事象、送電の不具合の事象）、警告、及び／又は警報を含むことができる。また更に、分析システム３８は、例えば、ピーク、ピーク近傍、及びオフピークの時間において使用される電気の量を計算するメータ・データ・レポジトリ（ＭＤＲ）を更に含むことができる。気象が消費者３２、３４に関連付けられたメータ３０への送電網２４及び配電網２６を介したエネルギーの伝送及び供給に影響を及ぼす可能性があるため、分析システム３８は、気象予測システム（例えば、グローバル予測システム、ドップラーレーダ、など）などの外部データサービス４２からのデータを更に含むことができる。データ管理システム４４を、ＯＭＳ、ＤＭＳ、ＧＩＳ、ＣＩＳ、ＭＤＭ、ＭＤＲ、及びＡＭＩシステムを介して受信される種々のデータを管理し、これらのデータを非技術的エネルギー損失検出システム４６、未請求エネルギー（又は、未請求ガス、未請求水）計算システム４８、及び収益回復可能性計算システム５０などのサブシステムへと通信するために、オペレーティングシステムをサポートするように構成することができる。
【００２４】
特定の実施形態において、公益事業非技術的損失システム４６は、消費者による窃盗、メータ（例えば、メータ３０）の不具合、不適切なメータの設置、管理上のミス（例えば、公益事業体の記録保持及び精算のミス）、などに起因する損失などの非技術的エネルギー損失を検出及び／又は推定するために使用することができるソフトウェアシステム、ハードウェアシステム、又はそれらの組み合わせであってよい。特に、技術的エネルギー損失が、機器の摩耗及び悪天候に起因する電気的故障などの結果であってよい一方で、非技術的エネルギー損失は、例えば消費者３２、３４による窃盗、メータ３０の故障、メータ３０の改ざん、など、電力系統（例えば、システム１０）の構成要素及び／又は機器の外部の出来事に起因して生じ得る。そのような非技術的エネルギー損失は、公益事業体（例えば、公益事業体１２）の金銭的損失及び／又は収益損失につながりかねない。本明細書に記載のとおり、そのような非技術的損失の発生を検出及び／又は予測することが、好都合であると考えられる。
【００２５】
公益事業非技術的損失システム４６は、例えば図１に関連して説明したシステム１０において発生する可能性がある非技術的損失を検出及び計上するために、外部データ・サービス・システム４２を介して受信されるデータ（例えば、ＯＭＳ、ＤＭＳ、ＧＩＳ、ＣＩＳ、ＭＤＭ、ＭＤＲ、及びＡＭＩデータ）を使用することができる。より具体的には、公益事業非技術的損失システム４６は、受信データ（例えば、ＣＩＳ、ＭＤＭ、ＭＤＲから）と、分析システム３８に含まれてよいビジネス規則システム５２によって生成される特定の基準又は所定の規則とを使用して計算及び分析を実行することができる。例えば、公益事業非技術的損失システム４６を、切り離されたサービスと活発な使用とが同時に生じているメータ３０（すなわち、許可されていない電気及び／又はエネルギーの使用）、１日のうちの特定の時間においてバイパスされるメータ３０のデータの読み取り、数時間、数日、数ヵ月、数年、などにわたって読み取り又は事象を生成していないかもしれない検出可能なメータ３０、特定の事象（例えば、電気的な切り替え、起動及び／又は停止、電気過渡雑音、など）の数が過度に多いメータ３０、異常な消費パターンのメータ３０、改ざんの事象を有するメータ３０、などの検出などの公益事業ビジネス規則にもとづいて非技術的エネルギー損失を計算するように構成することができる。ビジネス規則システム５２は、公益事業の非技術的損失の事例の優先順位付けを導出するために１つ以上の金銭的ビジネス規則を生成することもできる。例えば、金銭的ビジネス規則は、公益事業の非技術的損失の一事例又は所与の事例を追跡するために必要な時間、労力（例えば、工数）、及び金銭などのビジネスリソースを計上することができる。すなわち、ビジネス規則システム５２は、公益事業体が予想される回復可能な収益を収益の回復に要するであろうコストと比較できるよう、非技術的損失が疑われる所与の消費者３２、３４の計上を追跡するための公益事業体１２にとっての投資収益率（ＲＯＩ）を生成することができる。
【００２６】
一実施形態において、公益事業非技術的損失システム４６は、特定の地理的領域（例えば、郡、地域、都市、コミュニティ、及び街区）及び消費者環境（例えば、工業、商業、公共インフラストラクチャ、及び住宅）にある一群のメータ３０のエネルギー使用データを同じ地理的領域又は消費者環境の他のメータ３０と比較することによって、非技術的エネルギー損失を計算及び検出することもできる。例えば、住宅の消費者３４に関連付けられた各々のメータ３０のエネルギー使用データを、同じ街区内の他の住宅の消費者３４のエネルギーの使用と比較することができる。
【００２７】
特定の実施形態において、公益事業非技術的損失システム４６は、消費者３２、３４による窃盗、メータ３０の故障、メータ３０の改ざん、不適切なメータ３０の設置、及び管理上のミスを含む非技術的エネルギー損失の各カテゴリーの確率を計算することもできる。例えば、公益事業非技術的損失システム４６は、エネルギー使用データにもとづく計算及び所定の基準を、金銭的な履歴（例えば、クレジットの履歴、不払い又は支払い遅延の履歴、長期及び短期借入、現金口座、など）、雇用（例えば、職業）、収入（例えば、月収及び年収）、犯罪歴、運転及び車両の履歴、公益事業の請求及び支払いデータ、並びに近隣の消費者３２、３４について同様の比較基準などの消費者３２、３４の特定の人口学的データと組み合わせることができる。したがって、結果は、非技術的エネルギー損失のカテゴリー毎の回復可能性であってよい。一実施形態においては、機械学習モデルを、履歴及び予測エネルギー使用データを生成するための計算及び確率を洗練させるために使用することができる。更に理解されるとおり、非技術的エネルギー損失の計算及び各々の非技術的エネルギー損失の確率を、非技術的エネルギー損失に起因する予想未請求エネルギー及び予想回復可能収益を計算するために使用することができる。他の実施形態においては、統計的方法（例えば、線形回帰、非線形回帰、データマイニング）及び人工知能モデル（例えば、エキスパートシステム、ファジー論理、サポート・ベクトル・マシン［ＳＶＭ］、論理推論システム）などの技術を、履歴及び／又は予測のエネルギー使用データを生成するために使用することができる。
【００２８】
公益事業非技術的損失システム４６と同様に、未請求公益事業サービス計算システム４８は、非技術的エネルギー損失のカテゴリー毎の未請求エネルギーを計算するために使用することができるソフトウェアシステム、ハードウェアシステム、又はそれらの組み合わせであってよい。すでに述べたように、未請求エネルギーは、例えばメータ３０（例えば、消費者３２、３４に関連付けられている）にもたらされたエネルギーのうちの必ずしもまだ消費者３２、３４に対して請求されていないかもしれない部分を指すことができる。エネルギーの使用は、各々の請求サイクルの終わりまで公益事業体１２にとって明らかにならない可能性があるため、未請求エネルギーを、月単位、四半期単位、及び／又は年単位での計上などのビジネス関連の目的のために推定することができる。例えば、公益事業体１２が、所与の月に約５，０００ｋＷｈの電力を住宅の消費者３２へと供給できる一方で、公益事業体１２及び／又は他の小売供給者は、消費者３２に関連付けられたメータ３０が請求サイクルの終わりにおいて使用量を明らかにするために読み取られるまで、消費者３２への請求を行わないかもしれない。しかしながら、そのような未請求エネルギーに関連する収入を、依然として、ビジネス及び計上の目的のために、公益事業体１２によって推定することができる。未請求エネルギーは、すでに述べた非技術的エネルギー損失に起因し得ることも、理解すべきである。したがって、未請求公益事業サービス計算システム４８は、（例えば、ＭＤＭから）受信されるデータを使用して、消費者３２、３４の種々の群のエネルギー使用データにもとづいて各々のメータ３０の負荷プロファイル（すなわち、電気負荷の時間変動）を生成することができる。
【００２９】
例えば、特定の実施形態において、未請求公益事業サービスシステム４８は、消費者３２、３４に関連付けられたメータ３０のいくつかの群を生成することができる。一実施形態において、未請求公益事業サービスシステム４８は、消費者３２、３４の種々の群の負荷プロファイルをモデル化するために、Ｋ平均クラスタリング技術を実行することができる。特に、群内の各メータ３０の負荷プロファイルのモデルを、ｋ個の組又は群へとグループ化し、群内の各メータ３０の予想負荷プロファイルを推定することができる。このようにして、例えば消費者３２、３４に関連付けられた１つ以上のメータ３０の未請求エネルギーを、予想負荷プロファイルと受信された消費者３２、３４のエネルギー使用量との間の差の所定の請求サイクルにわたる積分として計算することができる。すなわち、特定の顧客の属性を、未請求公益事業サービスを導出するために顧客（例えば、消費者３２、３４）の使用の履歴分析において使用することができる。顧客の属性は、ＧＩＳ入力（犯罪多発地域）、データマイニング、統計分析、住宅の消費者３４の自宅の平均平方フィート数、温度の正規化、などを含むことができる。他の技術を、負荷プロファイルをモデル化し、予想エネルギー消費量を予測し、更には／或いは観察された消費パターンからの分散を導出するために使用することができる。例えば、未請求公益事業サービスシステム４８は、線形回帰、非線形回帰、分散分析（ＡＮＯＶＡ）、分類回帰ツリー（ＣＡＲＴ）解析、カイ二乗自動相互作用検出（ＣＨＡＩＤ）、最近傍アルゴリズム、クラスタ分析技術、ナイーブベイズ及びベイジアン信念ネットワーク、サポート・ベクトル・マシン（ＳＶＭ）、ニューラルネットワーク、などを使用することができる。
【００３０】
加えて、未請求エネルギーは、天候の変化、メータ３０の読み取りの日時、季節変動、休日及び週末、などに起因して或る請求サイクルと別の請求サイクルとで異なる可能性があるため、未請求エネルギーの計算を連続的に調整することができる。すなわち、エネルギー消費、分散、予想未請求エネルギー、及び／又は収益の回復可能性の指標（例えば、回復されるべきドル数、回復されるべき収益の割合、回復の確率）の予測を、例えば毎時、毎日、毎週、及び／又は毎月など、連続的に更新することができる。更に、予想未請求エネルギーを、非技術的エネルギー損失の各カテゴリー（例えば、消費者３２、３４による窃盗、メータ３０の故障、メータ３０の改ざん、など）について、非技術的エネルギー損失の各カテゴリーの確率と計算された未請求エネルギーとの積として計算することができる。この方法で、公益事業体１２は、予想未請求エネルギーのより正確な推定を有することができる。予想未請求エネルギー、とりわけ非技術的エネルギー損失からの予想未請求エネルギーを、通常であれば例えば無為ゆえに公益事業体１２によって失われると考えられる回復可能な収益の予想を生成するために使用することができる。
【００３１】
したがって、収益回復可能性計算システム５０は、回復可能性及び公益事業体１２の予想回復可能収益を計算するために使用されるソフトウェアシステム、ハードウェアシステム、又はそれらの組み合わせであってよい。上述したように、回復可能性は、例えば未請求公益事業サービスシステム４８によって計算される予想未請求エネルギーの計算にもとづく収益損失の回復の確率を指すことができる。他の回復可能性の指標として、回復できる量（例えば、単位はドル）、及びエネルギー損失のうちの回復可能な割合を挙げることができる。特定の実施形態において、収益回復可能性システム５０は、非技術的エネルギー損失のカテゴリー、消費者３２、３４の種類（例えば、工業、商業、住宅、など）、消費者３２、３４の人口統計データ（例えば、クレジットの履歴、公益事業の請求及び支払いの履歴、など）、ＧＩＳ及び関連データ（例えば、犯罪マップ、都市濃度マップ、田園濃度マップ、物理導管又は配線マップ、保険マップ、フラッディングマップ）、などの特定の基準にもとづいて回復可能性をランク付けすることができる。例えば、収益回復可能性システム５０は、メータ３０の故障及び設置ミスなどの非技術的エネルギー損失を、このような異常は検出可能かつ将来（例えば、次に生じる請求サイクル）の収益を回復するために修正可能であるため、最も高い回復可能性及び経済的価値を有するものとランク付けすることができる。収益回復可能性をランク付けすることによって、リソースを、より多くの回復可能な収益を含むであろうアカウントに集中させることができる。したがって、リソースをより最適に割り当てることができ、取り組みへの見返りを最大にすることができる。消費者３２、３４による窃盗などの他の非技術的エネルギー損失は、消費者３２、３４による窃盗が或る請求サイクルと次の請求サイクルとで大きく異なる可能性があり、消費者ごとに大きく異なる可能性もあるため、回復可能性は低いかもしれない。例えば、工業及び商業の消費者３２は、工業及び商業の消費者３２のエネルギー消費がそのビジネス活動に直接関係し得るがゆえに、住宅の消費者３４よりも高い回復可能性に属するかもしれない。
【００３２】
特定の実施形態において、収益回復可能性システム５０は、公益事業体１２の予想回復可能収益を計算することもできる。そのような予想回復可能収益は、月間、四半期、及び／又は年間のエネルギー販売収益を反映することができる。一実施形態においては、収益回復可能性システム５０を、各々の非技術的損失の回復可能性の予想未請求エネルギー及び請求料率との積として、請求サイクル（例えば、月）についての予想未請求エネルギーを計算するために使用することができる。例えば、すでに述べたように、エネルギー公益事業体（例えば、公益事業体１２）は、請求の目的で消費者３２、３４にｋＷｈでの使用量を伝えることができる。非技術的エネルギー損失の各カテゴリーの回復可能性を計算すると、収益回復可能性システム５０は、予想未請求エネルギー及びエネルギー使用の請求料率（例えば、ｋＷｈ当たりの価格）にもとづいて予想回復可能収益を推定することができる。
【００３３】
ここで図３を参照すると、例えば図１に示したシステム１０に含まれる分析システム３８を使用することによる公益事業の非技術的損失の検出及び計算並びに回復可能な収益の推定において有用なプロセス６０の実施形態を説明するフロー図が示されている。プロセス６０は、一時的でない機械にとって読み取り可能な媒体（例えば、メモリ）に保存され、例えば分析システム３８に含まれる１つ以上のプロセッサによって実行されるコード又は命令を含むことができる。プロセス６０は、分析システム３８において事象及び負荷プロファイルデータを受信及び分析すること（ブロック６２）で始まることができる。例えば、すでに述べたように、分析システム３８は、処理及び分析のために、種々のＯＭＳ、ＤＭＳ、ＧＩＳ、ＣＩＳ、ＭＤＭ、ＭＤＲ、及びＡＭＩシステムを介してエネルギー使用及び他のエネルギーデータを受信することができる。例えば外部のデータ・サービス・システム４２を介して受信されるエネルギー利用データ、技術的損失データ、経済データ（例えば、エネルギーの市場のデータ）、天候関連データ、規制データ（例えば、価格決定及び顧客の使用への規制の影響）、ＧＩＳ及び関連データ（例えば、犯罪マップ、都市濃度マップ、田園濃度マップ、物理的な管路又は配線のマップ、保険マップ、フラッディングマップ）、など、他のデータを受信及び分析することも可能である。次いで、プロセス６０は、分析システム３８を使用し、例えば認められていない電気及び／又はエネルギーサービスを有する動作中のメータ３０の検出などのビジネス規則にもとづいて、非技術的エネルギー損失及びいくつかの非技術的エネルギー損失の各々の確率を検出及び計算することができる（ブロック６４）。
【００３４】
続いて、プロセス６０は、分析システム３８において、１つ以上の請求サイクルについて未請求公益事業サービスを計算することができる（ブロック６６）。次いで、公益事業非技術的損失の計算（例えば、ブロック６４）及び未請求公益事業サービスの計算（例えば、ブロック６６）にもとづいて、分析システム３８は、予想未請求公益事業サービスを計算することができる（ブロック６８）。したがって、公益事業体１２は、ビジネスの目的のために、予想未請求公益事業サービスのより正確な予測を有することができる。次に、分析システム３８は、予想未請求公益事業サービスの回復可能性を計算することができる（ブロック７０）。例えば、回復可能性は、予想未請求公益事業サービスの計算にもとづく収益損失の回復の確率であってよく、例えば失われたエネルギーのうちの回復できる割合として表現することが可能である。図２に関して上述したように、予想未請求公益事業サービスの回復可能性を、公益事業非技術的損失のカテゴリー及び消費者３２、３４の人口統計データなどのビジネス規則にしたがってランク付けすることもできる。したがって、公益事業体１２は、失われた収益の追求を、それらの収益の再結合（ｒｅｃｏｕｐｉｎｇ）の可能性或いは収益回復の金銭的コスト及び／又は利益に応じて行うための情報を手にすることができる。プロセス６０は、分析システム３８において予想回復可能収益を計算して終了することができる（ブロック７２）。やはり上述したように、予想回復可能収益を、回復可能性、予想未請求公益事業サービス、及び公益事業請求料率にもとづいて計算及び推定することができる。このようにして、公益事業体１２は、例えば公益事業非技術的損失の調査及び計上、ビジネス計画及び投資、並びに予想回復可能収益の追求などの事柄について、より多くの情報にもとづくビジネス判断を行うことができるように、１つ以上の所与の請求サイクルにおける回復可能収益の計算値を有することができる。より具体的には、公益事業体が予想回復可能収益を収益の回復に必要なコストと比較できるよう、ＲＯＩを、公益事業体１２が非技術的損失を疑われる所与の消費者３２、３４のアカウントを追求するために生成することができる。
【００３５】
開示された実施形態の技術的効果は、非技術的エネルギー損失を検出及び計算し、予想回復可能公益事業収益を計算するように構成された分析システムを含む。とくに、分析システムは、消費者による窃盗、メータの故障、不適切なメータの設置、及び管理上のミスに起因する損失などの非技術的エネルギー損失の確率を検出及び計算する。技術的損失も、本明細書に記載のシステム及び方法によって検出し、使用することができる。次いで、分析システムは、各々の非技術的エネルギー損失について未請求エネルギーを計算し、各々の非技術的エネルギー損失の確率及び計算された未請求エネルギーにもとづいて予想未請求エネルギーを計算することができる。更に、分析システムは、予想未請求エネルギーの回復可能性及び予想回復可能収益を計算することもできる。回復可能性は、確率の尺度を含むことができ、予想回復可能収益は、合計値の尺度（例えば、ドル、ユーロ、円）及び／又は割合の尺度を含むことができる。
【００３６】
本明細書においては、本発明を最良の態様を含めて開示するとともに、あらゆる装置又はシステムの製作及び使用ならびにあらゆる関連の方法の実行を含む本発明の実施を当業者にとって可能にするために、いくつかの実施例を使用している。本発明の特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって定められ、当業者であれば想到できる他の実施例も含むことができる。そのような他の実施例は、それらが特許請求の範囲の文言から相違しない構造要素を有しており、或いは特許請求の範囲の文言からの実質的な相違を持たない同等の構造要素を備えるならば、特許請求の範囲の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００３７】
１０  エネルギー網システム／通信システム
１２  公益事業体
１４  公益事業制御センター
１６、１８、２０、２２  発電所／プラント
２４  送電網
２６  配電変電所及び配電網
３０  メータ
３２、３４  消費者
３８  分析システム
４０  ソフトウェア・データ・バス
４２  外部データ・サービス・システム
４４  データ管理システム
４６  公益事業非技術的損失システム
４８  未請求公益事業サービス計算システム
５０  収益回復可能性システム
５２  ビジネス規則システム
６０、６２、６４、６６、６８、７０、７２  プロセス
【図１】
2015529926.tif 000003
【図２】
2015529926.tif 000004
【図３】
2015529926.tif 000005
【国際調査報告】
2015529926.tif 000006
2015529926.tif 000007