(57)【要約】販売地点でのリアルタイム割引を処理する方法は、複数のサービスをデータベースに格納する工程であって、各サービスは少なくとも消費者ＩＤ及び取引修正子を含む、工程と、金融取引の認可要求を受信する工程であって、前記認可要求は少なくとも消費者識別子及び取引額を含む、工程と、前記消費者識別子と関連付けられた消費者の割引サービスへの登録を検証する工程と、前記含まれる消費者ＩＤが前記消費者識別子に対応する前記複数のサービスのうちの少なくとも１つのサービスを、前記データベースにおいて特定する工程と、前記取引額及び前記少なくとも１つのサービスに含まれる前記取引修正子に基づいて、新規の取引額を算出する工程と、前記金融取引の認可応答を送信装置により送信する工程であって、前記認可応答は前記新規の取引額についてのものであり、部分的認可ではなく最終認可として示される、工程とを含む。
2015535363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売地点でのリアルタイム割引を処理する方法であって、
複数のサービスをデータベースに格納する工程であって、各サービスは少なくとも消費者ＩＤ及び取引修正子を含む、工程と、
金融取引の認可要求を受信装置により受信する工程であって、前記認可要求は少なくとも消費者識別子及び取引額を含む、工程と、
前記消費者識別子と関連付けられた消費者の割引サービスへの登録を処理装置により検証する工程と、
前記含まれる消費者ＩＤが前記消費者識別子に対応する前記複数のサービスのうちの少なくとも１つのサービスを、前記データベースにおいて特定する工程と、
前記取引額及び前記少なくとも１つのサービスに含まれる前記取引修正子に基づいて、新規の取引額を前記処理装置により算出する工程と、
前記金融取引の認可応答を送信装置により送信する工程であって、前記認可応答は前記新規の取引額の認可であり、前記認可応答は部分的認可ではなく最終認可として示される、工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記認可応答は、割引が適用されたことの指標を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のサービスのうちの各サービスは引き換えメッセージを更に含み、割引が適用されたことの指標は前記少なくとも１つのサービスと関連付けられた前記引き換えメッセージを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のサービスにおける各サービスは販売店ＩＤを含み、
前記認可要求は販売店識別子を更に含み、
前記少なくとも１つのサービスの各サービスに含まれる前記販売店ＩＤは前記販売店識別子に対応する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のサービスにおける各サービスは固有サービスＩＤを更に含み、
前記認可要求はサービス識別子を更に含み、
前記少なくとも１つのサービスは前記サービス識別子に対応する固有サービスＩＤを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記取引修正子は数字であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記消費者識別子及び前記消費者ＩＤは口座番号であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記口座番号は、金融口座番号、ポイントカード番号、仮想口座番号、及びＣＰＮ（コントロールド・ペイメント・ナンバー）のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
消費者の割引サービスへの登録を検証する工程は、前記消費者と関連付けられたデータエントリを、消費者データベースにおいて特定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
販売地点でのリアルタイム割引を処理するシステムであって、
複数のサービスを格納するデータベースであって、各サービスは少なくとも消費者ＩＤ及び取引修正子を含む、データベースと、
金融取引の認可要求を受信する受信装置であって、前記認可要求は少なくとも消費者識別子及び取引額を含む、受信装置と、
前記消費者識別子と関連付けられた消費者の割引サービスへの登録を検証し、
前記含まれる消費者ＩＤが前記消費者識別子に対応する前記複数のサービスのうちの少なくとも１つのサービスを、前記データベースにおいて特定し、
前記取引額及び前記少なくとも１つのサービスに含まれる前記取引修正子に基づいて、新規の取引額を算出する
処理装置と、
前記金融取引の認可応答を送信する送信装置であって、前記認可応答は前記新規の取引額の認可であり、前記認可応答は部分的認可ではなく最終認可として示される、送信装置と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記認可応答は、割引が適用されたことの指標を含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数のサービスのうちの各サービスは引き換えメッセージを更に含み、割引が適用されたことの指標は前記少なくとも１つのサービスと関連付けられた前記引き換えメッセージを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のサービスの各サービスは販売店ＩＤを含み、
前記認可要求は販売店識別子を更に含み、
前記少なくとも１つのサービスの各サービスに含まれる前記販売店ＩＤは前記販売店識別子に対応する
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数のサービスの各サービスは固有サービスＩＤを更に含み、
前記認可要求はサービス識別子を更に含み、
前記少なくとも１つのサービスは前記サービス識別子に対応する固有サービスＩＤを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記取引修正子は数字であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記消費者識別子及び前記消費者ＩＤは口座番号であることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
前記口座番号は、金融口座番号、ポイントカード番号、仮想口座番号、及びＣＰＮ（コントロールド・ペイメント・ナンバー）のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
消費者の割引サービスへの登録を検証する工程は、前記消費者と関連付けられたデータエントリを、消費者データベースにおいて特定する工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、販売地点（ｐｏｉｎｔ ｏｆ ｓａｌｅ）におけるリアルタイム割引に関するものであり、特に、認可前に支払処理装置により購入額を調整することによってサービス又はオファーのリアルタイム割引を処理することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、クーポン、サービス（deal）、オファー及び他の割引は、販売店及び製造業者がマーケティングに注ぐ努力のかなり大きな部分を占めるようになっている。消費者へのサービスの提供は収益の増大につながり、顧客がリピーターになることで、長期にわたる利益の拡大をもたらすと考えられる。また、サービスは、そのサービスの前までは販売店又は製造業者を知らなかった消費者を販売店又は製造業者につなげるルートとなり、あるいはサービスの存在がなければ取引に不安を感じると思われる消費者に販売店又は製造業者との取引を行わせるかもしれない。
【０００３】
従来、クーポン及び他のサービスは、新聞や雑誌に記された機械可読コードを含むクーポン券の形で提示される場合が多かった。そのようなクーポン券を引き換えるためには、消費者は、その新聞又は雑誌のコピーを取り、クーポンの場所を特定し、クーポンを切り離すか又は「切り抜き」、販売店へ持って行き、清算処理の１つとしてクーポンを販売店に提示する必要があるだろう。しかし、手数がかかるため、消費者は、クーポンを使用する前にその存在を忘れてしまうか又は置き忘れることが多いと思われる。スマートフォンや他の移動デバイスの普及によって、販売店及び製造業者の中には、消費者の処理を更に容易にするために電子クーポンを利用し始めるものも出てきた。電子クーポンは、機械可読コードを含み、移動デバイスに記憶させることが可能であり、従来のクーポン券と同様に使用できる。しかし、従来のクーポンと同様に、消費者はいまだにクーポンの場所を特定し、移動デバイスに保存し、清算処理時に提示する必要があった。
【０００４】
さらに消費者を容易にするために、クーポン及びサービスを処理するより新しい方法は、サービスと消費者に属する支払カードとを関連付けることを含む。消費者が取引に従事して支払カードを使用すると、支払カード処理機は、消費者がサービスを有していること、及び、取引が処理されるとサービスの値について消費者にクレジットを発行することを特定できる。これは消費者の側にかなり少ない労力を必要とするので、従来の印刷や電子クーポンよりも効果的である。しかし、消費者口座へのクレジットの発行は、いまだに取引が全額であること、そして、取引後まで、場合によっては次の勘定書（account statement）まで、割引が消費者に分からないことを意味する。そのような方法では、不必要に消費者口座に資金をタイアップさせるかもしれず、あるサービスが既に引き換えられたか否かを知るために消費者を困惑させるかもしれない。
【０００５】
従って、第２の金融取引の処理を必要とすること無く、販売地点での消費者口座と関連付けられた割引を処理することへの技術的な解決の必要性がある。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、販売地点でのリアルタイム割引を処理するシステム及び方法の記述を提供する。
【０００７】
販売地点でのリアルタイム割引を処理する方法は、複数のサービスをデータベースに格納する工程であって、各サービスは少なくとも消費者ＩＤ及び取引修正子を含む、工程と、金融取引の認可要求を受信装置により受信する工程であって、前記認可要求は少なくとも消費者識別子及び取引額を含む、工程と、前記消費者識別子と関連付けられた消費者の割引サービスへの登録を処理装置により検証する工程と、前記含まれる消費者ＩＤが前記消費者識別子に対応する前記複数のサービスのうちの少なくとも１つのサービスを、前記データベースにおいて特定する工程と、前記取引額及び前記少なくとも１つのサービスに含まれる前記取引修正子に基づいて、新規の取引額を前記処理装置により算出する工程と、前記金融取引の認可応答を送信装置により送信する工程であって、前記認可応答は前記新規の取引額についてのものであり、前記認可応答は部分的認可ではなく最終認可として示される、工程と、を含む。
【０００８】
販売地点でのリアルタイム割引を処理するシステムは、データベースと、受信装置と、処理装置と、送信装置とを含む。前記データベースは、複数のサービスを格納するように構成され、各サービスは少なくとも消費者ＩＤ及び取引修正子を含む。前記受信装置は、金融取引の認可要求を受信するように構成され、前記認可要求は少なくとも消費者識別子及び取引額を含む。前記処理装置は、前記消費者識別子と関連付けられた消費者の割引サービスへの登録を検証し、前記含まれる消費者ＩＤが前記消費者識別子に対応する前記複数のサービスのうちの少なくとも１つのサービスを、前記データベースにおいて特定し、前記取引額及び前記少なくとも１つのサービスに含まれる前記取引修正子に基づいて、新規の取引額を算出するように構成される。前記送信装置は、前記金融取引の認可応答を送信するように構成され、前記認可応答は前記新規の取引額についてのものであり、前記認可応答は部分的認可ではなく最終認可として示される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
添付の図面と併せて読むことで以下の詳細な記述から例示的な実施形態が最良に理解される。図面には以下の図が含まれる。
【図１】図１は、例示的な実施形態に従った販売地点でのリアルタイム割引を処理するシステムを説明するブロック図である。
【図２】図２は、例示的な実施形態に従った金融取引処理サーバを説明するブロック図である。
【図３】図３は、例示的な実施形態に従ったリアルタイム割引の処理用のサービスデータベースを説明するブロック図である。
【図４Ａ】、
【図４Ｂ】図４Ａ及び図４Ｂは、例示的な実施形態に従った販売地点でのリアルタイム割引の処理の方法を説明するフロー図である。
【図５】図５は、リアルタイム割引の処理のための図２の金融取引処理サーバの処理方法を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、例示的な実施形態に従ったコンピュータシステムのシステムアーキテクチャを説明するブロック図である。
【図７】図７は、例示的な実施形態に従った販売地点でのリアルタイム割引を処理する例示的な方法を説明するフローチャートである。  本開示の適用の更なる領域は以降に提供される詳細な記述から明らかになるだろう。例示的な実施形態の詳細な記述は、実例目的のみで意図されており、それ故、本開示の範囲を必ずしも限定する意図はないことが理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
システム
図１は、販売地点（point of sale）１１４でのリアルタイム割引を処理するシステム１００を説明する。システム１００は、消費者装置１０４を使用すること等によって割引（例えば、クーポン、サービス、オファー等）サービスに登録してもよい消費者１０２を含んでもよい。消費者装置１０４は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ネットブック等の、ここで開示されるような機能を実行するのに適当な任意の装置であってもよい。消費者１０２は、金融取引処理サーバ１０８で割引サービスに登録してもよい。
【００１１】
金融取引処理サーバ１０８は、リアルタイム割引を処理することを含む金融取引を処理するように構成されてもよい。金融取引処理サーバ１０８の適当な構成が当業者にとって明らかであろうし、図２に説明される処理サーバ１０８又は図６に説明されるコンピュータシステム６００を含んでもよい。商業的に利用可能な処理サーバは、いくつか名前を挙げればＭａｓｔｅｒＣａｒｄ （登録商標）、ＶＩＳＡ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）、ＰａｙＰａｌ（登録商標）により提供されるサーバを含む。
【００１２】
金融取引処理サーバ１０８は、消費者データベース１１０を含んでもよい。消費者データベース１１０は、各々が消費者（例えば、消費者１０２）と関連付けられている複数の消費者プロファイルを格納するように構成されてもよい。金融取引処理サーバ１０８は、（例えば、消費者装置１０４を介して）消費者１０２が割引サービスに登録したら消費者データベース１１０に新規の消費者プロファイルを入力するように構成されてもよい。各消費者プロファイルは、消費者識別子及び対応する消費者１０２へ配信される複数のサービスを含んでもよい。消費者識別子は、対応する消費者プロファイルの識別のために消費者１０２と関連付けられた固有の値であってもよい。例示的な実施形態では、消費者識別子は、支払口座番号（例えば支払カード番号）であってもよく、又は、支払口座に対応するリンク付けされた識別子であってもよい。いくつかの実施形態では、各消費者プロファイルはオファー引き換え（償還）データも含んでもよく、それは消費者１０２によって引き換えられた以前のサービスに対応するデータを含んでもよい。
【００１３】
金融取引処理サーバ１０８は、サービスデータベース１１２を更に含んでもよい。以下でより詳細に記載されるサービスデータベース１１２は、消費者への配信及びリアルタイムでの処理のための複数のサービス（例えば、クーポン、オファー、割引等）を含んでもよい。消費者１０２は、以下でより詳細に議論されるようにサービスデータベース１１２に格納されたサービスを選択又は受信してもよい。消費者１０２は、販売店の販売地点１１４での金融取引に従事してもよい。販売地点１１４は、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであるように、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、キャッシュレジスタ（金銭登録機）、タブレットコンピュータ、スマートフォン等の、ここで開示されるような機能を実行するのに適当な任意の販売時点情報管理装置（ＰＯＳ装置）であってもよい。
【００１４】
いくつかの実施形態では、消費者１０２は、販売店の物理的位置において販売地点１１４と取引してもよい。他の実施形態では、消費者１０２は、消費者装置１０４を使用して、例えば電話、メールによって、あるいはネットワーク１１６を介して、遠隔に、販売地点１１４と取引してもよい。ネットワーク１１６は、ここで開示されるような機能を実行するのに適当な任意のネットワークであってもよく、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、無線ネットワーク（例えば、ＷｉＦｉ）、モバイル通信ネットワーク、衛星ネットワーク、インターネット、光ファイバ、同軸ケーブル、赤外線、無線周波数（ＲＦ）、又はその任意の組み合わせを含んでもよい。他の適当なネットワークの種類及び構成が、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであろう。
【００１５】
消費者１０２は、金融取引の支払明細を販売地点１１４へ提供することによって金融取引に従事してもよい。販売地点１１４は、金融取引の処理の一部として、金融取引の認可要求を金融取引処理サーバ１０８へ投入してもよい。金融取引処理サーバ１０８は、投入された認可要求における支払情報を使用して、消費者データベース１１０において消費者１０２の消費者プロファイルを特定してもよい。
【００１６】
消費者データベース１１０及び／又はサービスデータベース１１２を使用して、金融取引処理サーバ１０８は、以下でより詳細に議論されるように、金融取引に適用されるサービスを特定してもよい。金融取引処理サーバ１０８は、特定されたサービスに基づいて金融取引の取引額を修正してもよく、修正された取引額の認可応答と共に認可要求に応答してもよい。例示的な実施形態では、金融取引処理サーバ１０８は、修正取引額がなかったなら販売地点１１４が完了した金融取引を認識するように、認可応答を最終認可として示してもよい。販売地点１１４（例えば、又は販売地点１１４を使用する販売店）は、（例えば、商品、サービス等を消費者１０２へ供給することによって）消費者１０２との取引を終了させてもよい。一実施形態では、（例えば、販売地点１１４により印字された）取引のレシートに割引が反映されてもよい。更なる実施形態では、認可応答は、レシートに印字するメッセージを含んでもよい。いくつかの実施形態では、金融取引処理サーバ１０８は、引き換え（償還）メッセージを直接消費者１０２へ（例えば、電子メール、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージ等を介して）送信してもよい。
【００１７】
金融取引処理サーバ
図２は、金融取引処理サーバ１０８の実施形態を説明する。金融取引処理サーバ１０８は、消費者データベース１１０、サービスデータベース１１２、受信部２０２、処理部２０４、及び送信部２０６を含んでもよい。構成要素の各々はバス２０８を介して接続されてもよい。バス２０８の適当な種類及び構成が関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであろう。
【００１８】
消費者データベース１１０及びサービスデータベース１１２に記憶されるデータは、光記憶装置（例えば、コンパクトディスク、デジタルバーサタイルディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクなど）又は磁気テープ記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）のような任意の種類の適切なコンピュータ可読媒体に記憶されてもよい。データベースは、リレーショナルデータベース、構造化照会言語（ＳＱＬ）データベース、分散データベース、オブジェクトデータベースなどの任意の種類の適切なデータベース構成で構成されてもよい。適切な構成及びデータベース記憶装置の種類は、当業者には明らかだろう。各データベースは単一のデータベースであってもよいが、互いにインタフェースされた（例えば、物理的に又はネットワーク１１６などのネットワークを介して）複数のデータベースを含んでもよい。
【００１９】
前に議論したように、消費者データベース１１０は複数の消費者プロファイルを格納するように構成されており、各消費者プロファイルは消費者（例えば消費者１０２）と関連付けられており、少なくとも消費者識別子と、関連付けられた消費者へ配信される（例えば消費者によってクリップされ、保存され、受信される）複数のサービスを含む。いくつかの例では、消費者データベース１１０は、消費者１０２によって以前に引き換えられたサービスに対応するデータ等の、サービス引き換えデータを更に含んでもよい。一実施形態では、各消費者プロファイルは、固有のサービス（例えば、販売店、小売業者、サービスサービス等）及び消費者の組み合わせと関連付けられてもよく、単一の消費者が多数の消費者プロファイルに含まれてもよいが、その場合でもそれら  のプロファイルの各々が固有であってもよい。固有のサービス及び消費者の組み合わせを含む多数の消費者プロファイルの使用は、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであるように、追跡、報告等に役立つかもしれない。
【００２０】
以下の図３に関してより詳細に議論されるサービスデータベース１１２は、消費者への配信、及び、販売地点１１４での金融取引中のリアルタイムでの処理、のための複数のサービスを格納するように構成されてもよい。受信部２０２は、金融取引の認可要求を受信するように構成されてもよい。認可要求は、少なくとも消費者識別子及び取引額を含んでもよい。いくつかの実施形態では、認可要求は、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであるように、取引時間及び／又は日付、販売店ＩＤ、業種コード、地理的位置等の、取引の処理のための又はサービスの有効性を特定するための追加の取引データを含んでもよい。
【００２１】
処理部２０４は、含まれる消費者識別子を認可要求において特定し、消費者データベース１１０において、対応する消費者プロファイルを特定するように構成されてもよい。処理部２０４は、以降でより詳細に議論されるように、取引に関する販売店、取引額、取引で購入される製品等に基づいて、金融取引に適用されてもよい少なくとも１つのサービスを、消費者プロファイルにおいて又はサービスデータベース１１２において、特定するように更に構成されてもよい。いくつかの実施形態では、処理部２０４は、適用されてもよいサービス（例えば５つの以前の購入後のフリー製品）を特定するために、過去の取引データ、ポイントデータ等の追加データを特定してもよい。処理部２０４は、認可要求における取引額及び少なくとも１つのサービスの取引修正子に基づいて、修正された取引額を算出するように構成されてもよい。
【００２２】
送信部２０６は、認可応答を送信するように構成されてもよく、認可応答は、修正された取引額についてのものであり、最終認可として示される。いくつかの実施形態では、送信部２０６は、（例えば、電子メール、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージ等を介して）消費者装置１０４等の消費者１０２へ、サービスの引き換えの通知を送信するように更に構成されてもよい。他の実施形態では、送信部２０６は、レシート上に又は販売地点１１４上に表示するため等の、サービスの指標を、認可応答において、送信するように構成されてもよい。
【００２３】
サービスデータベース
図３は、金融取引処理サーバ１０８のサービスデータベース１１２を説明する。サービスデータベース１１２は、サービス３０２ａ、サービス３０２ｂ、サービス３０２ｃとして図３に示される複数のサービス３０２を含んでもよい。各サービス３０２は、少なくとも消費者ＩＤ３０４、取引修正子３０６、固有サービスＩＤ３０８、販売店ＩＤ３１０、及び引き換え（償還）メッセージ３１２を含んでもよい。
【００２４】
消費者ＩＤ３０４は、消費者データベース１１０に含まれる消費者識別子に対応してもよい消費者（例えば、消費者１０２）と関連付けられた固有の値であってもよい。消費者ＩＤ３０４は、金融取引の処理中に消費者１０２に対応するものとして処理部２０４がサービス３０２を特定するのを可能にするために、消費者識別子に対応してもよい。
【００２５】
取引修正子３０６は、サービス３０２が適用される金融取引の取引額がどのように修正されるのかのインジケータであってもよい。取引修正子３０６は、割引量（例えば５ドルＯＦＦ）、割引率（１０％ＯＦＦ）、品物の変動割引（例えば、１つ買うと１つ無料）、又はその組み合わせであってもよい。いくつかの実施形態では、取引修正子３０６は、又は、サービス３０２は更に、最少購入量を含んでもよい。最少購入量は、サービス３０２が取引に適用されるために、取引額によって充足又は超過されなければならない量であってもよい。取引修正子３０６の他の種類の修正子（例えば、割引等）が関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであろう。
【００２６】
固有サービスＩＤ３０８は、サービス３０２を特定する目的等のために、サービス３０２と関連付けられた固有の値であってもよい。固有サービスＩＤ３０８は、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであるように、統一商品コード（ＵＰＣ）又は他の機械可読コード、処理部２０４により生成又は特定される値等の、ここで開示される機能を実行するために適当な任意の種類の値であってもよい。
【００２７】
販売店ＩＤ３１０は、サービス３０２が引き換えられてもよい（例えば、販売地点１１３を動作する）販売店と関連付けられた値であってもよい。販売店ＩＤ３１０が選択的であってもよい（例えば、サービス３０２が任意の販売店で使用されてもよい）ことが、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであろう。いくつかの実施形態では、販売店ＩＤ３１０は、共通に所有及び／又は動作される販売店のグループ等の、多数の販売店と関連付けられた１又は複数の値を含んでもよい。代替的な実施形態では、販売店ＩＤ３１０は、製造業者ＩＤ（例えば、製造業者部品番号等）又は製品ＩＤ（例えば、統一商品コード、在庫商品識別番号、シリアル番号、欧州統一商品番号等）により置き換えられてもよい。一実施形態では、販売店ＩＤ３１０は販売店識別番号（ＭＩＤ）であってもよい。いくつかの例では、販売店ＩＤ３１０は、カテゴリ（例えば、ガス、ダイニング等）であってもよく、サービス３０２は、対応するカテゴリに含まれる多数の販売店において引き換えられてもよい。
【００２８】
引き換えメッセージ３１２は、サービスが引き換えられた後に販売地点１１４及び／又は消費者装置１０４へ（例えば、送信部２０６により）送信されるメッセージであってもよい。一実施形態では、引き換えメッセージ３１２は予め設定されてもよい。別の実施形態では、引き換えメッセージ３１２は、引き換えメッセージの所定のリストから特定されてもよい。更に別の実施形態では、引き換えメッセージ３１２は、関連する消費者１０２、販売店、取引の時間及び／又は日付、取引額、販売店と関連付けられた追加のサービス、取引履歴、取引カテゴリ等の、様々な要因に基づいて判定されてもよい。割引記述（例えば、“あなたはちょうど２０ドル節約しました”）、将来的な割引の記述（例えば、“あなたの次の訪問時に１０％節約します”、“もう２回ガスに費やせば、貯金を受け取れます”）、貯金記述（例えば、“あなたはこの販売店においてこの年５２０ドルを節約しました”）、ポイント記述（例えば、“あなたは次のガス購入に向けて１２２３ポイントを蓄積しています”）等、引き換えメッセージ３１２として適当なメッセージが、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであろう。消費者に対するほぼあらゆる種類の経済的利益がクーポンにより表すことができ、それは広く理解されることであろう。
【００２９】
各サービス３０２は、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであるように、追加データを更に含んでもよい。例えば、サービス３０２は、その後サービス３０２が有効であってもよい開始日、又は、その後サービス３０２が引き換えられなくてもよい満了日を含んでもよい。一実施形態では、サービス３０２は、製品産業、販売店産業、地理的位置等の、複数のサービスカテゴリを含んでもよく、それは、引き換えデータの収集、消費者１０２へのサービス３０２の配信、又は消費者１０２によるサービスの閲覧に使用されてもよい。
【００３０】
リアルタイム割引を処理する方法
図４Ａ及び図４Ｂは、図１のシステム１００を使用して販売地点１１４でのリアルタイム割引の処理のための処理フローを説明する。
【００３１】
ステップ４０２において、消費者１０２は、（例えば、消費者装置１０４を使用して）金融取引処理サーバ１０８で割引サービスに登録してもよい。ステップ４０４において、金融取引処理サーバ１０８は、登録情報を受信してもよく、受信した登録情報を消費者データベース１１０に更に格納してもよい。登録情報は、消費者識別子（例えば、口座番号、電子メールアドレス、電話番号、ユーザ名等）等の消費者を特定する情報、及び、ウェブサイト又はアプリケーションのログイン情報、サービスの配信の好適な方法、通知設定、レシート設定等の、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであろう他の情報を含んでもよい。
【００３２】
ステップ４０６において、消費者１０２はサービスを選択又は受信してもよい。消費者１０２によるサービスの選択又は消費者１０２へのサービスの配信の方法が、対応する消費者プロファイルと関連付けられるべきサービスを選択するために、消費者１０２が、アプリケーションを利用する、又は、消費者装置１０４のブラウザ上のウェブサイトへナビゲートする等、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであろう。例えば、消費者１０２は、利用可能なサービスを閲覧するために消費者装置１０４上でアプリケーションプログラムを使用してもよい（例えば、対応する販売店との距離に基づくリスト、販売店又は製品産業、サービス値、満了日、サービスカテゴリ等）。いくつかの実施形態では、消費者１０２は、割引サービスに登録されているなら全ての利用可能なサービスを受信してもよい。利用可能なサービスは、金融取引処理サーバ１０８において利用可能なサービスの別個のデータベースに格納されてもよい。
【００３３】
ステップ４０８において、金融取引処理サーバ１０８は、消費者１０２から（例えば、消費者１０２により利用されるアプリケーションプログラムから）消費者サービス情報を受信し、当該情報をサービス３０２としてサービスデータベース１１２に格納してもよい。サービスデータベース１１２に格納されたサービス３０２は、サービス３０２が消費者１０２と関連付けられていると識別するために、消費者１０２と関連付けられた消費者識別子に対応する消費者ＩＤ３０４を含んでもよい。ステップ４１０において、消費者１０２は、販売店との金融取引を開始してもよい。一実施形態では、消費者１０２は、販売店の物理的位置で金融取引を開始してもよい。別の実施形態では、消費者１０２は、販売店と関連付けられたウェブサイト等を通じて、遠隔に金融取引を開始してもよい。
【００３４】
ステップ４１２において、（例えば、販売店により又は販売店に代わって動作される）販売地点１１４は、購入明細を特定してもよい。購入明細の識別は、消費者１０２により購入される製品をスキャンすること、製品を仮想ショッピングカートに配置すること、消費者１０２により購入された又は消費者１０２に供給された製品又はサービスに関してユーザからの入力を受け付けること等を含んでもよい。購入明細の特定は、金融取引の資金供給のために支払情報を消費者１０２から受け付けることを更に含んでもよい。支払情報の受付は、消費者１０２と関連付けられた支払カードの支払カード明細をスキャンし、読み出し、又は受信することを含んでもよい。一実施形態では、支払カード明細は支払カード番号を含んでもよく、それは消費者１０２の消費者識別子であってもよい。別の実施形態では、購入明細は、消費者１０２と関連付けられた消費者識別子を特定することを含んでもよい。
【００３５】
ステップ４１４において、販売地点１１４は、金融取引処理サーバ１０８へ金融取引の認可要求を投入してもよい。認可要求は少なくとも取引額及び消費者識別子を含んでもよい。いくつかの実施形態では、認可要求は、販売店識別子、少なくとも１つの製品識別子、業種コード、位置識別子、及び、時間及び／又は日付、のうちの少なくとも１つを更に含んでもよい。ステップ４１６において、金融取引処理サーバ１０８は、（例えば、受信部２０２を介して）認可要求を受信してもよい。
【００３６】
ステップ４１８において、金融取引処理エージェンシー１０８は、割引サービスへの消費者１０２の登録を検証してもよい。登録の検証は、認可要求における消費者識別子を特定すること、及び、消費者識別子に対応する消費者データベース１１０における消費者プロファイルを特定することを含んでもよい。ステップ４２０において、金融取引処理エージェンシー１０８は、金融取引に適用される少なくとも１つのサービス３０２を特定してもよい。少なくとも１つのサービス３０２の識別は、消費者ＩＤ３０４が消費者識別子に対応する少なくとも１つのサービス３０２をサービスデータベース１１２において特定することを含んでもよく、任意の他の追加の要件（例えば、販売店ＩＤ３１０、製品ＩＤ、製造業者ＩＤ、開始日、満了日、最少取引額等）が充足される。
【００３７】
ステップ４２２において、金融取引処理エージェンシーの処理部２０４は、各特定された少なくとも１つのサービスについての取引修正子３０６に基づいて、新規の又は修正された金融取引の取引額を算出してもよい。ステップ４２４において、金融取引処理エージェンシー１０８は、（例えば、送信部２０６を介して）販売地点１１４へ認可応答を送信してもよく、認可応答は、新規の取引額についてのものであり、最終認可として示される。ステップ４１８−４２４に関する追加の詳細が図５を参照して以下で議論される。
【００３８】
ステップ４２６において、販売地点１１４は、金融取引処理エージェンシー１０８から認可応答を受信してもよい。ステップ４２８において、消費者１０２は、認可応答が販売地点１１４へ送信されると、（例えば、消費者装置１０４を介して）金融取引処理エージェンシー１０８からサービス３０２の引き換えの通知を受信してもよい。一実施形態では、引き換え（償還）の通知は引き換えメッセージ３１２を含んでもよい。ステップ４３０において、販売地点１１４は、消費者１０２との取引を終了してもよい。取引を終了することは、販売地点１１４が認可応答を（例えば、取引額が修正されたことに関わらず）最終認可として特定すること、及び、消費者１０２との取引を完了することを含んでもよい。
【００３９】
消費者１０２との取引を完了することは、ステップ４３２において、消費者１０２に取引の製品及び／サービスを供給することを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ステップ６３２は、消費者１０２への取引のレシートの供給を含んでもよい。更なる実施形態では、レシートは、取引修正子３１０に従って修正された取引額を示す勘定項目（line item）等の、取引に適用されたサービスの指標を含んでもよい。更に別の実施形態では、レシートは、サービス３０２と関連付けられた引き換えメッセージ３１２を表示してもよい。いくつかの実施形態では、消費者１０２によるサービスの引き換えの記録は、対応する消費者プロファイルに格納されてもよい。
【００４０】
図５は、金融取引処理エージェンシー１０８におけるリアルタイム割引の処理の方法を説明する。
【００４１】
ステップ５０２において、認可要求が、受信部２０２により受信されてもよい。認可要求は、少なくとも消費者識別子及び取引額を含んでもよい。いくつかの実施形態では、認可要求は、販売店識別子、製造業者識別子、製品識別子、地理的位置、業種コード等の、追加の取引明細を含んでもよい。
【００４２】
ステップ５０４において、処理部２０４は、認可要求に含まれる、消費者識別子及び取引額、及び、任意の他の追加情報を特定してもよい。認可要求における情報の識別は、認可要求内のデータ要素を見つけることと、それぞれのデータ要素の各々に含まれるデータを特定することとを含んでもよい。認可要求に含まれるデータ要素及びデータを特定する方法は、関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであろう。
【００４３】
ステップ５０６において、処理部２０４は、特定された消費者識別子に対応する消費者１０２が割引サービスに登録されるかどうかを判定してもよい。消費者１０２が登録されるかどうか判定することは、消費者データベース１１０において、特定された消費者識別子を含む消費者プロファイルを特定することを含んでもよい。消費者プロファイルが発見されないなら、消費者１０２は割引サービスに登録されないと判定され、ステップ５０８において、送信部２０６は、標準認可応答を送信してもよい。一実施形態では、認可応答は、消費者を登録へ招待する及び／又は可能な節約を詳述するメッセージ等の、消費者１０２に向けられたメッセージを含んでもよい。
【００４４】
消費者プロファイルが発見されるなら、消費者１０２は登録されると判定され、方法５００はステップ５１０へ進んでもよい。ステップ５１０において、処理部２０４は、消費者１０２に対応するサービス３０２を特定してもよい。サービス３０２の識別は、消費者ＩＤ３０４が特定された消費者識別子に対応する少なくとも１つのサービス３０２を、サービスデータベース１１２において特定することを含んでもよい。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのサービス３０２を特定することは、サービス３０２に含まれる追加情報（例えば、販売店ＩＤ３１０、製品ＩＤ、最少取引額等）がステップ５０４で認可要求において特定された追加情報に対応する少なくとも１つのサービス３０２を特定することを含んでもよい。何れのサービスも、有効及び／又は取引への適用として特定されないなら、送信部２０６は、金融取引の標準認可応答を送信してもよい。
【００４５】
少なくとも１つのサービスが特定されるなら、ステップ５１４において、処理部２０４は、新規の取引額を算出してもよい。新規の取引額の算出は、各特定されたサービスの取引修正子３０６に基づいて、認可要求において特定された取引額を修正することを含んでもよい。いくつかの実施形態では、多数のサービスが取引に適用されるなら、対応する取引修正子３０６は、所定の順番（例えば１０％ＯＦＦ等の率修正子の前に、５ドルＯＦＦ等の額修正子）に適用されてもよい。他の実施形態では、多数のサービスが取引に適用されるなら、優先順位付けルールが、単一の取引修正子３０６を特定するために使用されてもよく、単一のサービス３０２のみが使用されてもよい。
【００４６】
新規の取引額が算出されると、ステップ５１６において、送信部２０６は、最終認可応答を送信してもよい。最終認可応答は、最終認可として示される新規の取引額の認可応答であってもよい。（例えば、部分認可とは対照的に）最終認可としての認可応答の指標は、元の取引額に代えて新規の取引額について取引が承認されるものの、消費者１０２からの追加の支払いを必要とすることとは対照的に、取引が終了されることを、販売地点１１４に示してしてもよい。これにより、消費者１０２及び販売地点１１４が、取引すること、及び、取引の処理の前に購入において反映されるサービスを有することが可能となり、追加のクレジット取引が必要とされず、且つ、販売地点１１４でのレシートを介して節約が反映されうる。
【００４７】
一実施形態では、認可応答は、引き換え（償還）メッセージを更に含んでもよい。いくつかの実施形態では、引き換えメッセージは、取引に適用された各サービス３０２についての引き換えメッセージ３１２を含んでもよい。他の実施形態では、引き換えメッセージは、取引に適用された各サービス３０２に基づいて処理部２０４により特定又は生成された単一のメッセージであってもよい。いくつかの実施形態では、方法５００は、送信部２０６が引き換えの通知を（例えば、消費者装置１０４を介して）消費者１０２へ送信することを更に含んでもよい。一実施形態では、引き換えの通知は、取引に適用された各サービスについての引き換えメッセージ３１２、又は、処理部２０４により特定又は生成された単一のメッセージであってもよい。適当な通知メッセージが関連技術のスキルを有する当業者にとって明らかであろう。引き換えの通知は、消費者１０２により判定された方法で消費者１０２へ送信され、消費者データベース１１０において対応する消費者プロファイルに格納されてもよい。
【００４８】
コンピュータシステムのアーキテクチャ
図６は、本発明の実施形態又はその一部においてコンピュータ可読コードとして実現されてもよいコンピュータシステム６００を示す。例えば、図１の消費者装置１０４、金融取引処理サーバ１０８及び販売地点（ＰＯＳ）１１４は、コンピュータシステム６００において、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、命令が記憶された非一時的コンピュータ可読媒体又はそれらの組み合わせを使用して実現されてもよく且つ１つ以上のコンピュータシステム又は他の処理システムで実現されてもよい。ハードウェア、ソフトウェア又はその組み合わせは、図４Ａ、図４Ｂ、図５及び図７の方法を実現するために使用されるモジュール及び構成要素を具現化してもよい。
【００４９】
プログラマブルロジックが使用される場合、そのようなロジックは、市販の処理プラットフォーム又は特定目的デバイスで実行されてもよい。開示される発明の実施形態がマルチコアマルチプロセッサシステム、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、分散機能と紐付け又はクラスタ化されたコンピュータ、並びに実質的にあらゆるデバイスに埋め込み可能な汎用コンピュータ又は小型コンピュータを含む種々のコンピュータシステム構成によって実施可能であることは当業者には理解されるだろう。例えば、先に説明した実施形態を実現するために、少なくとも１つのプロセッサデバイス及びメモリが使用されてもよい。
【００５０】
本明細書において開示されるプロセッサデバイスは、単一のプロセッサ、複数のプロセッサ又はその組み合わせであってもよい。プロセッサデバイスは、１つ以上のプロセッサ「コア」を有してもよい。本明細書において説明される用語「コンピュータプログラム媒体」、「非一時的コンピュータ可読媒体」及び「コンピュータ使用可能媒体」は、リムーバブルストレージユニット６１８、リムーバブルストレージユニット６２２及びハードディスクドライブ６１２にインストールされたハードディスクなどの有形媒体を一般に表すために使用される。
【００５１】
本実施例のコンピュータシステム６００に関して、本発明の種々の実施形態が説明される。この説明を読んだ後、他のコンピュータシステム及び／又はコンピュータアーキテクチャを使用して本発明をどのようにして実現すべきかが当業者には明らかになるだろう。動作は逐次処理として説明されるが、いくつかの動作は、実際には並行して、同時に且つ／又は分散環境の中で実行されてもよく、プログラムコードは、シングルプロセッサ装置又はマルチプロセッサ装置によりアクセスするために局所的に又は遠隔場所に記憶されてもよい。更に、いくつかの実施形態において、本発明の趣旨から逸脱することなく、動作の順序が並べ替えられてもよい。
【００５２】
プロセッサデバイス６０４は、特定目的プロセッサデバイス又は汎用プロセッサデバイスのいずれであってもよい。プロセッサデバイス６０４は、バス、メッセージキュー、ネットワーク（例えば、ネットワーク１１６）、マルチコアメッセージ送信スキームなどの通信インフラ構造６０６に接続されてもよい。コンピュータシステム６００は、主メモリ６０８（例えば、ランダムアクセスメモリ、読み取り専用メモリなど）を更に含んでもよく且つ二次メモリ６１０を更に含んでもよい。二次メモリ６１０は、ハードディスクドライブ６１２と、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、フラッシュメモリなどのリムーバブルストレージドライブ６１４とを含んでもよい。
【００５３】
リムーバブルストレージドライブ６１４は、周知のようにリムーバブルストレージユニット６１８に対して読み取り及び／又は書き込みを実行してもよい。リムーバブルストレージユニット６１８は、リムーバブルストレージドライブ６１４により読み取り及び書き込みが可能な取り外し可能記憶媒体を含んでもよい。例えば、リムーバブルストレージドライブ６１４がフロッピーディスクドライブである場合、リムーバブルストレージユニット６１８はフロッピーディスクであってもよい。一実施形態において、リムーバブルストレージユニット６１８は、非一時的コンピュータ可読記録媒体であってもよい。
【００５４】
いくつかの実施形態において、二次メモリ６１０は、コンピュータシステム６００へのコンピュータプログラム又は他の命令のロードを可能にする代替手段、例えばリムーバブルストレージユニット６２２及びインタフェース６２０を含んでもよい。そのような手段の例には、当業者には明らかなように、プログラムカートリッジ及びカートリッジインタフェース（例えば、ビデオゲームシステムで見られる）、リムーバブルメモリチップ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ、ＰＲＯＭなど）及び関連ソケット、並びに他のリムーバブルストレージユニット６２２及びインタフェース６２０が含まれる。
【００５５】
コンピュータシステム６００は通信インタフェース６２４を更に含んでもよい。通信インタフェース６２４は、コンピュータシステム６００と外部デバイスとの間のソフトウェア及びデータの転送を可能にするように構成されてもよい。通信インタフェース６２４の例には、モデム、ネットワークインタフェース（例えば、イーサネットカード）、通信ポート、ＰＣＭＣＩＡスロット及びカードなどが含まれる。通信インタフェース６２４を介して転送されるソフトウェア及びデータは、電子信号、電磁信号、光信号又は当業者には明らかである他の信号などの信号の形であってもよい。信号は、通信ポート６２６を介して送信される。通信ポート６２６は、信号を搬送するように構成されてもよく且つワイヤ、ケーブル、光ファイバ、電話回線、携帯電話リンク、無線周波数リンクなどを使用して実現されてもよい。
【００５６】
コンピュータプログラム媒体及びコンピュータ使用可能媒体は、主メモリ６０８及び二次メモリ６１０などのメモリを表してもよく、それらのメモリはメモリ半導体（例えば、ＤＲＡＭなど）であってもよい。これらのコンピュータプログラムは、コンピュータシステム６００にソフトウェアを提供する手段であってもよい。コンピュータプログラム（例えば、コンピュータ制御論理）は、主メモリ６０８及び／又は二次メモリ６１０に記憶されてもよい。更に、コンピュータプログラムは、通信インタフェース６２４を介して受信されてもよい。コンピュータプログラムが実行されると、コンピュータシステム６００は、本明細書において説明されるような本発明の方法を実現できる。詳細には、コンピュータプログラムが実行されると、プロセッサデバイス６０４は、図４Ａ、図４Ｂ、図５及び図７により示される本明細書において説明されるような方法を実現できる。従って、このようなコンピュータプログラムは、コンピュータシステム６００のコントローラを表してもよい。本発明がソフトウェアを使用して実現される場合、ソフトウェアは、コンピュータプログラムに記憶された後、リムーバブルストレージドライブ６１４、インタフェース６２０及びハードディスクドライブ６１２を使用するか、あるいは通信インタフェース６２４を使用して、コンピュータシステム６００にロードされてもよい。
【００５７】
販売地点でのリアルタイム割引を処理する例示的な方法
図７は、販売地点（例えば、販売地点１１４）でのリアルタイム割引を処理する方法７００を説明する。
【００５８】
ステップ７０２において、複数のサービスが、データベース（例えば、サービスデータベース１１２）に格納されてもよく、各サービス（例えば、サービス３０２）は少なくとも消費者ＩＤ（例えば、消費者ＩＤ３０４）及び取引修正子（例えば、取引修正子３０６）を含む。一実施形態では、取引修正子は数字（number）であってもよい。いくつかの実施形態では、消費者ＩＤは、口座番号又は口座とリンク付けされた（例えば、関連付けられた）番号であってもよい。更なる実施形態では、口座番号は、金融口座番号、ポイントカード番号、仮想口座番号、又はＣＰＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｎｕｍｂｅｒ、コントロールド・ペイメント・ナンバー、制御支払番号）であってもよい。一実施形態では、各サービス３０２は、販売店ＩＤ（例えば、販売店ＩＤ３１０）及び／又は固有サービスＩＤ（例えば、固有サービスＩＤ３０８）を更に含んでもよい。
【００５９】
ステップ７０４において、金融取引の認可要求が、受信装置（例えば、受信部２０２）により受信されてもよく、認可要求は、少なくとも消費者識別子及び取引額を含む。一実施形態では、認可要求は、販売店識別子及びサービス識別子のうちの少なくとも１つを更に含んでもよい。ステップ７０６において、処理装置（例えば、処理部２０４）は、消費者識別子と関連付けられた消費者（例えば、消費者１０２）の割引サービスへの登録を検証してもよい。一実施形態では、割引サービスへの登録を検証することは、消費者１０２と関連付けられたデータエントリを消費者データベース（例えば、消費者データベース１１０）において特定することを含んでもよい。
【００６０】
ステップ７０８において、含まれる消費者ＩＤ３０４が消費者識別子に対応する、複数のサービスのうちの少なくとも１つのサービス３０２が、サービスデータベース１１２において特定されてもよい。各サービス３０２が販売店ＩＤ３１０又は固有サービスＩＤ３０８を含んでもよい実施形態では、含まれる販売店ＩＤ３１０及び／又は固有サービスＩＤ３０８は、認可要求に含まれる販売店ＩＤ子又はサービスＩＤ子にそれぞれ対応してもよい。ステップ７１０において、処理部２０４は、取引額と、少なくとも１つのサービス３０２に含まれる取引修正子３０６とに基づいて、新規の取引額を算出してもよい。
【００６１】
ステップ７１２において、送信装置（例えば、送信部２０６）は、金融取引の認可応答を送信してもよく、認可応答は、新規の取引額の認可についてものであり、且つ、認可応答は、部分認可ではなく最終認可として示される。一実施形態では、認可応答は、割引が適用されたことの指標を含んでもよい。更なる実施形態では、少なくとも１つのサービス３０２は、引き換えメッセージ（例えば、引き換えメッセージ３１２）を含んでもよく、割引が適用されたことの指標は、引き換えメッセージ３１２を含んでもよい。
【００６２】
本明細書に係る技術は、特に、販売地点でのリアルタイム割引を処理するシステム及び方法を特徴とする。開示されるシステム及び方法の種々の例示的な実施形態を説明したが、それらの実施形態は単に例示を目的として提示されたにすぎず、本発明を限定しないことを理解すべきである。以上の説明はすべてを網羅しておらず、開示される厳密な形態に本発明を限定しない。以上の教示に照らして変形及び変更を実施することは可能であるが、本発明の範囲から逸脱することなく、開示内容の実施から変形及び変更が取得されてもよい。
【図１】
2015535363.tif 000003
【図２】
2015535363.tif 000004
【図３】
2015535363.tif 000005
【図４Ａ】
2015535363.tif 000006
【図４Ｂ】
2015535363.tif 000007
【図５】
2015535363.tif 000008
【図６】
2015535363.tif 000009
【図７】
2015535363.tif 000010
【国際調査報告】
2015535363.tif 000011
2015535363.tif 000012
2015535363.tif 000013
2015535363.tif 000014
2015535363.tif 000015
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