(57)【要約】  本発明は、ベース（１０１）に配設され、ベース（１０１）から６０ｃｍ〜９５ｃｍの高さ範囲にあるユーザの着席時高さ（１４０）の第１デスクトップ（１１０）を有するデスク構成（１００）に関する。デスクトップは、第１長手方向（１１４）の第１長辺（１５０）と、第１長辺に対して横向きの第１横方向（１１６）に配設された第１横辺（１１７）とにより画定される、第１作業面（１１２）を有する。第２デスクトップ（１２０）は、ベース（１０１）から８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲にあるユーザの起立時高さ（１４２）に設けられ、第２長手方向（１２４）の第２長辺（１２５）と、第２長辺に対して横向きの第２横方向（１２６）に配設される第２横辺（１２７）とにより画定される、第２作業面（１２２）を有する。ベース（１０１）から８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲にあるユーザの起立時高さ（１４２）の第３デスクトップ（１３０）を有する整理棚（１０２）が設けられ、第３長手方向（１３４）の第３長辺（１３５）と、第３長辺に対して横向きの第３横方向（１３６）に配設される第３横辺（１３７）とにより画定される、第３作業面（１３２）を有する。第１、第２および第３長手方向（１１４，１２４，１３４）ならびに第１、第２および第３横方向（１１６，１２６，１３６）は、ベース（１０１）から直角にのびる垂直方向に対して横向きに配設される。第１、第２および第３デスクトップ（１３０）は相互に別々である。第１長辺（１１５）の第１中心点（１１１）は、第２長辺（１２５）の第２中心点（１２１）から８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲の第１距離（１５０）に配設される。第１作業面（１１２）は、その大きさが第２作業面（１２１）と５０％未満相違する。
2015503410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア（１０１）に配設されるデスク構成（１００）であって、前記デスク構成（１００）は、
前記フロア（１０１）から６０ｃｍ〜９５ｃｍの高さ範囲のユーザの着席時高さ（１４０）にある第１デスクトップ（１１０）であって、第１長手方向（１１４）にのびる第１作業面（１１２）を有しており、前記第１作業面は、前記第１長手方向（１１４）にのびる第１長辺（１１５）と、前記第１長辺に対して横向きに配設されて第１横方向（１１６）にのびる第１横辺（１１７）とにより画定されている、第１デスクトップ（１１０）と、
前記フロア（１０１）から８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲の前記ユーザの起立時高さ（１４２）にある第２デスクトップ（１２０）であって、第２長手方向（１２４）にのびる第２作業面（１２２）を有しており、前記第２作業面（１２２）は、前記第２長手方向（１２４）にのびる第２長辺（１２５）と、前記第２長辺に対して横向きに配設されて第２横方向（１２６）にのびる第２横辺（１２７）とにより画定されている、第２デスクトップ（１２０）と、
を少なくとも有しており、
前記第１および第２長手方向（１１４，１２４）と、前記第１および第２横方向（１１６，１２６）とが、前記フロア（１０１）から直角にのびる垂直方向（１４４）に対して横方向に配設されており、
前記第１デスクトップ（１１０）と前記第２デスクトップ（１２０）とが相互に別々に形成されており、
前記第１長辺（１１５）の第１中心点（１１１）が、前記第２長辺（１２５）の第２中心点（１２１）から８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲の第１距離（１５０）に配設されており、
前記第１作業面（１１２）は、その大きさが、前記第２作業面（１２２）と５０％未満相違している、
デスク構成（１００）。
【請求項２】
前記デスク構成（１００）が、
前記フロア（１０１）から８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲の前記ユーザの前記起立時高さ（１４２）にある第３デスクトップ（１３０）を有する整理棚（１０２）であって、前記第３デスクトップ（１３０）が、第３長手方向（１３４）にのびる第３作業面（１３２）を有しており、前記第３作業面（１３２）が、前記第３長手方向（１３４）にのびる第３長辺（１３５）と、前記第３長辺に対して横向きに配設されて第３横方向（１３６）にのびる第３横辺（１３７）とにより画定されている、整理棚（１０２）、
を有しており、
前記第３長手方向（１３４）が、前記垂直方向（１４４）に対して横向きに配設されており、
前記第１デスクトップ（１１０）と前記第２デスクトップ（１２０）と前記第３デスクトップ（１３０）とが相互に別々に形成されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載のデスク構成（１００）。
【請求項３】
前記整理棚（１０２）が、前記第２デスクトップ（１２０）の下に少なくとも部分的に配設されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のデスク構成（１００）。
【請求項４】
前記第１長手方向（１１４）と前記垂直方向（１４４）とにより画定される第１平面（１１３）が、前記第２長手方向（１２４）と前記垂直方向（１４４）とにより画定される第２平面（１２３）と交差し、前記第１平面（１１３）と前記第２平面（１２３）との間に、１３０°未満である第１角度（１５６）が形成されている、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項５】
前記第３長手方向（１３４）と前記垂直方向（１４４）とにより画定される第３平面（１３３）が、前記第１長手方向（１１４）と前記垂直方向（１４４）とにより画定される第１平面（１１３）と交差し、前記第１平面（１１３）と前記第３平面（１３３）との間に、１３０°未満である第２角度（１５８）が形成されている、
ことを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項６】
前記第１長辺（１１５）と前記第２長辺（１２５）とが相互に対向するように、前記第１デスクトップ（１１０）と前記第２デスクトップ（１２０）とが相対して配設されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項７】
前記第１長辺（１１５）と前記第３長辺（１３５）とが相互に対向するように、前記第１デスクトップ（１１０）と前記第３デスクトップ（１３０）とが相対して配設されていることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項８】
前記２長辺（１２５）と前記第３長辺（１３５）とが相互に対向するように、前記第２デスクトップ（１２０）と前記第３デスクトップ（１３０）とが相対して配設されていることを特徴とする、請求項２〜７のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項９】
前記整理棚（１０２）が、前記第３作業面（１３２）に対して傾斜して配設された平板状のホワイトボード（１０４）を有しており、ホワイトボード表面法線（１０５）と前記第３作業面（１３２）の第３表面法線（１３３）との間に、８０°〜１２０°の範囲の平面角度（１５９）が形成されていることを特徴とする、請求項２〜８のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項１０】
前記整理棚（１０２）が、作業書類および／または事務用品を載置するための少なくとも１つの収納区画（１６０，１６２，１６４，１６６，１６８，１６９）を有しており、前記少なくとも１つの収納区画（１６０，１６２，１６４，１６６，１６８，１６９）が、前記第３デスクトップ（１３０）の下に配設され、前記垂直方向（１４４）に対して横向きにのびていることを特徴とする、請求項２〜９のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項１１】
前記第１デスクトップ（１１０）と前記第２デスクトップ（１２０）とが、前記垂直方向（１４４）に対して横向きの方向に相互に離間して配設されているとともに、前記垂直方向（１４４）に移動可能なベース（１０６）が、前記第１デスクトップ（１１０）と前記第２デスクトップ（１２０）との間の前記フロア（１０１）に、少なくとも部分的に配設されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項１２】
前記第１デスクトップ（１１０）と前記第３デスクトップ（１３０）とが、前記垂直方向（１４４）に対して横向きの方向に離間して配設されているとともに、前記垂直方向（１４４）に移動可能なベース（１０６）が、前記第１デスクトップ（１１０）と前記第３デスクトップ（１３０）との間の前記フロア（１０１）に、少なくとも部分的に配設されていることを特徴とする、請求項２〜１１のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項１３】
前記第２デスクトップ（１２０）と前記第３デスクトップ（１３０）とが、前記垂直方向（１４４）に対して横向きの方向に離間して配設されているとともに、前記垂直方向（１４４）に移動可能なベース（１０６）が、前記第２デスクトップ（１２０）と前記第３デスクトップ（１３０）との間の前記フロア（１０１）に、少なくとも部分的に配設されていることを特徴とする、請求項２〜１２のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項１４】
前記第１デスクトップ（１１０）と前記第２デスクトップ（１２０）とが、前記垂直方向（１４４）に対して横向きの方向に離間して配設されているとともに、固定された平滑ベース（１０８）が、前記第１デスクトップ（１１０）と前記第２デスクトップ（１２０）との間の前記フロア（１０１）に、少なくとも部分的に配設されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項１５】
前記第１デスクトップ（１１０）と前記第３デスクトップ（１３０）とが、前記垂直方向（１４４）に対して横向きの方向に離間して配設されているとともに、固定された平滑ベース（１０８）が、前記第１デスクトップ（１１０）と前記第３デスクトップ（１１０）との間の前記フロア（１０１）に、少なくとも部分的に配設されていることを特徴とする、請求項２〜１４のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項１６】
前記構成が、前記第１長辺（１１５）および前記第２長辺（１２５）に面するように配設されたオフィスチェア（１７０）を有していることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項１７】
前記オフィスチェア（１７０）が、請求項１４または１５に記載の前記固定された平滑ベース（１０８）上に配設されていることを特徴とする、請求項１６に記載のデスク構成（１００）。
【請求項１８】
起立時高さ（１４２）にある前記第２デスクトップ（１２０）および起立時高さ（１４２）にある前記第３デスクトップ（１３０）のうち少なくとも一方が、ユーザのための人間工学的な作業ベイを有していることを特徴とする、請求項２〜１７のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項１９】
前記構成（１００）が、
前記第１作業面（１１２）に対して傾斜して前記第１デスクトップ（１１０）に配設された第１スクリーン（１８０）と、
前記第２作業面（１２２）に対して傾斜して前記第２デスクトップ（１２０）に配設された第２スクリーン（１８２）と、
前記第１スクリーン（１８０）および前記第２スクリーン（１８２）のディスプレイを制御するための制御ユニット（１９０）と、
を有しており、
前記制御ユニット（１９０）は、前記第１スクリーン（１８０）に表示された少なくとも１組のスクリーンコンテンツ（１８４）が、ユーザが規定する所定の時間間隔の後に、前記制御ユニット（１９０）によって前記第２スクリーン（１８２）へシフトされ、またその逆が行われるように設計されており、それによって、前記少なくとも１組のスクリーンコンテンツ（１８４）は、前記時間間隔が経過すると、前記第２スクリーン（１８２）または前記第１スクリーン（１８０）のみに表示され、また、ユーザは、前記時間間隔が経過すると、それまで前記第１スクリーン（１８０）か第２スクリーン（１８２）に、または前記第２スクリーン（１８２）か第１スクリーン（１８０）に表示されていた前記１組のスクリーンコンテンツ（１８４）を見続けられるようにするために、前記第１デスクトップ（１１０）から前記第２デスクトップ（１２０）へ、または前記第２デスクトップ（１２０）から前記第１デスクトップ（１１０）へ移動するように促される、
ことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１つに記載のデスク構成（１００）。
【請求項２０】
前記制御ユニット（１９０）が、前記第１デスクトップ（１１０）の下に少なくとも部分的に配設されており、また、前記デスク構成（１００）が、前記制御ユニット（１９０）を作動させるための少なくとも１つの入力ユニット（１９２，１９４）を有しており、前記少なくとも１つの入力ユニット（１９２，１９４）が、前記第１デスクトップ（１１０）および／または前記第２デスクトップ（１２０）に配設されていることを特徴とする、請求項１９に記載のデスク構成（１００）。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１つに記載の前記デスク構成（１００）を前記フロア（１０１）に製作するための方法（７００）であって、前記方法（７００）は、
前記第１長辺（１１５）を有する前記第１デスクトップ（１１０）を、前記フロア（１０１）から６０ｃｍ〜９５ｃｍの高さ範囲にあるユーザの前記着席時高さ（１４０）に配設するステップ（７０２）と、
前記第１長辺（１１５）の第１中心点（１１１）が前記第２長辺（１２５）の第２中心点（１２１）から８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲の第１距離（１５０）に配設されるように、前記第２長辺（１２５）を有する前記第２デスクトップ（１２０）を、前記フロア（１０１）から８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲にある前記ユーザの前記起立時高さ（１４２）に、前記第１デスクトップ（１１０）に隣接して配設するステップ（７０４）と、
を有しており、
前記第１作業面（１１２）は、その大きさが、前記第２作業面（１２２）と５０％未満相違している、
方法（７００）。
【請求項２２】
請求項１９または２０に記載の前記デスク構成（１００）のためのプログラム要素の使用であって、前記プログラム要素は、プロセッサにより実行される場合に、所定の時間間隔の後に、請求項１９または２０に記載のデスク構成（１００）の第１スクリーン（１８０）から第２スクリーン（１８２）へ、またその逆に、少なくとも１組のスクリーンコンテンツ（１８４）を移動させる方法を実行するのに適している、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオフィス家具に関する。特に、本発明は、異なる高さの複数のデスクトップを有するデスク構成、対応するデスク構成を製作するための方法、および該デスク構成のためのプログラム要素の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代企業におけるより多くの事務作業およびコンピュータ作業の需要のために、現在の形のデスクに向かって着席することは、作業する人々の姿勢として、今日主流となっている。事務作業またはデスク作業の場合、個人がデスクで過ごす作業時間が長くなると、緊張、傷み、および筋骨格系への長期のダメージを防止するために、人間工学的手段の増大が必要となる。長時間の着席は、筋肉および骨格の異常を増長させることから分かるように、健康を害するものとなりうる。同様に、体調、筋肉強度、反応速度、感応性などの身体能力が損なわれるとともに、長時間の着席から生じる人体の免疫システムおよび内臓の機能障害も見られる。
【０００３】
人体を健康に維持するため、現在の慣習的な着席によって得られるよりも多く、身体を動かし続けるようにする必要があろう。人間工学的な作業は、デスク作業の効率を高めるのに役立ち、また、ユーザの着席姿勢を改善するため、人間工学的なチェア等の、作業環境をより柔軟で人間工学的なものにする様々な手段が、既に提案されている。起立したままで作業することが可能であって、例えば書籍または他の書類を含んだ、スタンディングデスクも既に知られている。
【０００４】
これらの手段は、オフィス環境における効率の向上に貢献しているが、同時的に行われる動作の数がますます増え、事務作業が増加している現代の要求を満たすのは不可能である。通常、着席中は関節を動かすことが可能でなければならず、着席中に靭帯および筋肉が動かされなければならず、着席している間は血流が遮断されてはならず、着席中は隣接構造に対する器官の自由可動性が与えられなければならず、横隔膜が可能な最大量の動きを保証されなければならず、体内の代謝活動が刺激されなければならず、いかなる緊張も生じさせてはならない。複雑な動きは人体にとって極めてプラスになるが、これとは対照的に、直線的な動きは人体にとってむしろ有害である。
【０００５】
時間を節約するために、余分な動きが回避されて作業ステップあたりの時間が最適化される「コックピット」形の作業ステーションを設ける解決法が知られているが、このタイプの作業は、作業効率および健康を損なう可能性がある。緊張と弛緩の相が交互に生じかつ作業位置および作業姿勢が短い間隔で変更される作業構成は、ユーザの作業効率を向上させうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、オフィス環境におけるユーザの効率および柔軟性、ならびに作業環境における人間工学およびその柔軟性が向上する手段および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、独立請求項に記載された、複数のデスクトップを有するデスク構成と、このようなデスク構成を製作するための方法と、このようなデスク構成のためのプログラム要素の使用とにより達成される。本発明の発展および構成が、従属請求項に記載されている。
【０００８】
本発明の一態様によれば、フロアに配設され、フロアから６０ｃｍ〜９５ｃｍの高さ範囲にあるユーザの着席時高さの第１デスクトップを有するデスク構成が提供される。第１デスクトップは、第１長手方向にのびる第１作業面を備えており、第１作業面は、前記第１長手方向にのびる第１長辺と、第１長辺に対して横向きに配設されて第１横方向にのびる第１横辺とによって画定されている。
【０００９】
前記デスク構成は、フロアから８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲にあるユーザの起立時高さの第２デスクトップを有している。第２デスクトップは、第２長手方向にのびる第２作業面を備えており、第２作業面は、前記第２長手方向にのびる第２長辺と、第２長辺に対して横向きに配設されて第２横方向にのびる第２横辺とによって画定されている。
【００１０】
第１および第２長手方向ならびに第１および第２横方向は、フロアから直角にのびる垂直方向に対して横向きに配設される。第１デスクトップおよび第２デスクトップは、相互に別々に形成され、また、相互に別々に配設される個別の構成要素であり、本構成中の第１および第２デスクトップは、オーバーラップすることが可能である。オーバーラップ領域は、第１作業面の表面積の１０％未満、１０〜２０％、２０〜３０％、または３０〜５０％を構成しうる。この明細書において、「別々に（Separately）」とは、複数のデスクトップが、構造的には一体に結合されずに、相互に独立して配設されることを意味する。第１デスクトップと第２デスクトップとは、相互に隣接して配設されうる。本発明のさらなる態様によれば、複数のデスク構成、例えば相互に約１２０°の角度で配設される３個のデスク構成が設けられてもよい。
【００１１】
第１長辺の第１中心点は、第２長辺の第２中心点から８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲の第１距離に配設される。第１作業面は、その大きさについて第２作業面と５０％未満、好ましくは１０％未満相違しているか、または、第２作業面と同じ大きさである。言い換えると、第１作業面は第２作業面と等しい状態にあるため、ユーザは、第２作業面と同じ活動を第１作業面で行うことが可能である。
【００１２】
デスク構成のさらなる実施形態によれば、フロアから８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲にあるユーザの起立時高さの第３デスクトップを有する整理棚（OrgaBoard（商標））が設けられる。第３デスクトップは、第３長手方向にのびる第３作業面を有しており、第３作業面は、前記第３長手方向にのびる第３長辺と、第３長辺に対して横向きに配設されて第３横方向にのびる第３横辺とにより画定されている。第３長手方向は垂直方向に対して横向きに配設されており、第１、第２および第３デスクトップは相互に別々に形成される。
【００１３】
第１長辺は、弓状もしくは直線状に形成されるか、または、弓形と直線の組み合わせを含んだ形状を有する。第２長辺は、弓状もしくは直線状に形成されるか、または、弓形と直線の組み合わせを包んだ形状を有する。第３長辺は、弓状もしくは直線状に形成されるか、または、弓形と直線の組み合わせを包んだ形状を有する。
【００１４】
このようなデスク構成では、ユーザが柔軟に作業することが可能であり、ユーザは、作業中に自然に与えられる移動パターンを実現することができるとともに、複雑な動きを実施することもできる。ユーザは、どれだけ動くかを自分自身で決定することができ、第１デスクトップおよび第２デスクトップならびに任意に存在するOrgaBoard（商標）の間の移動スペースを移動しながら、起立時高さの第２デスクトップと同じ量の時間を、着席時高さの第１デスクで任意に過ごす。移動スペースでは、例えば固定マットが移動スペースの下面として使用される場合に、ユーザは着席要素によって部分的に移動することができる。ユーザの希望に応じて、“Swopper”（商標）もしくは“Muvman”（商標）または代替的に両方の着席要素が、着席の機会として機能しうる。好ましくは、“Swopper”（商標）が使用されるべきである。なぜならば、それは、スプリングにより起立を容易にすることで、着席と起立の間のコンスタントな変更を促進するからである。“Muvman”（商標）は、その最低設定では着席時作業ステーションにおいて「可変シート」として使用され、また、起立時作業ステーションにおいて起立補助手段として使用される。それは、わずか約６ｋｇという軽量と実用グリップにより、調節が容易である。
【００１５】
第１デスクは、６０〜９５ｃｍの高さ範囲で調節可能となされることにより、個々のユーザの着席時高さに適合しうる。第２デスクトップは、８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲で調節可能となされることにより、ユーザの起立時高さに設定しうる。第３デスクトップを有する整理棚は、ユーザに適した８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲の第３デスクトップでユーザが作業することができると同時に、第３デスクトップの下の整理棚に事務用品および／または作業書類を収納することができ、そのため、作業資料を取り出す時に、身をかがめるかまたはひざまずくことを強いられ、動き続けるように配設される。
【００１６】
本デスク構成は、「アクティブオフィス（Active Office）」と称することができ、そのハードウェアは、「アクティブオフィス」の家具を表し、ちょうどユーザの起立時高さおよびユーザの着席時高さのように、例えば第１、第２および第３デスクの表面および長辺または横辺を適合させることにより、ユーザの作業タイプ、好み、および要求に合わせて、柔軟な適応が可能である。そのソフトウェアは、作業手順に応じて個々に決定されうるユーザの作業計画である。ユーザは、どれだけの時間を、着席時高さの第１デスクのシートで過ごし、また起立時高さの第２デスクトップで起立することを望んでいるかに応じて、動きの増減を自分自身で決定することができる。
【００１７】
言い換えると、本デスク構成は、等しい状態の着席時および起立時作業ステーションと、整理棚（OrgaBoard（商標））と、能動的で好ましくは垂直方向の移動が可能なベース（「アクティブフロア」）または移動スペースを含んでいる、着席時および起立時作業ステーションならびに整理棚の間の移動スペースとで構成されている。移動スペースは、ユーザに移動の可能性を与え、ユーザは、作業計画に応じて、どれだけ移動するかを自分自身で決定する。ユーザの心拍を測定するための装置が設けられてもよく、また、ユーザの心拍数に基づいて、ユーザの健康に適応した第１デスクトップと第２デスクトップとの間の必要な移動頻度を確立するため、心拍を評価するための装置（心拍数変動スキャナ）が設けられてもよい。さらに、８時間作業日のような所定の時間間隔にわたってユーザの移動プロファイルを作成するため、キネシオメータが設けられてもよい。ユーザが第１デスクトップから第２デスクトップへ、およびその逆に切り換わるべきユーザ固有の規定された時間間隔により、作業日についてのユーザの移動プランを作成するため、移動プロファイルは、評価ユニットを用いて評価され、必要な移動プロファイルまたは必要な移動頻度と比較される。評価ユニットは、ソフトウェアによって、評価または比較を実行しうる。
【００１８】
長年にわたって、デスクに直接固定されるかまたはデスクに隣接して自立する、スタンディングデスクが存在している。しかし、そこで誰かが作業することはめったになく、作業するとしても短時間に過ぎない。スタンディングデスクの作業面は通常小さいので、従来は、この上で単に何かを読むかまたは何かを書くことは可能であったが、大量の書類を含むプロジェクト全体の作業を行うことはできなかった。起立状態でも作業するようにユーザを促すためには、起立時においても着席時と同じ快適性を、ユーザに与えなければならない。このため、着席時と同じ大きさの作業面、スクリーン、キーボード、およびマウスが、起立時作業ステーションにも必要とされる。作業は、着席時と全く同様に容易でなければならない。
【００１９】
電気的に垂直方向に調節可能である垂直方向調節可能なデスクも存在しており、これらのデスクは通常、ユーザにより１つの同じ高さに設定されたままである。したがって、着席状態から快適に起立して起立状態で作業するかまたは動き回るようにオフィスワーカーを促すためには、起立中にある種の活動が自動的に実行されるように、作業を計画しなければならない。デスクの高さの調節は、作業を中断させ、邪魔されずに仕事を仕上げるには通常長い時間がかかりすぎ、また、ケーブル配線、隣接するデスクへの装着、そして垂直方向にも調節されなければならないデスクに配置されるたいていは不要な用具すべてに関する問題がほとんど常に存在する。状態の等しい着席時および起立時作業ステーションを有する本発明の独立請求項によるデスク構成は、着席時にも起立時にも等しい状態の作業を可能にし、また、着席時高さのデスクパネルから起立時高さの第２デスクパネルへ、またはその逆の変更を１秒未満で行うことが可能であり、そのため、ユーザが同じ思考過程を中断せずに、作業を続けることが可能である。循環動作が継続し、新たな位置が新たなアイディアを生み出し、その動作がユーザの免疫システムの機能を活性化する。
【００２０】
起立時には積極的および動的に起立すること、すなわち脚部への負荷を常に変化させることが重要であるので、フットレストが使用されるか、垂直方向に移動可能である「アクティブフロア（Active Floor）」と呼ばれるような垂直方向に移動可能なベース、またはバランスボードが、起立時高さの第２デスクパネルの正面の移動スペースにおいて使用される。起立は、歩行および横臥に加えて、人間にとって最も自然な形の動きである。比較的長時間の純粋な起立を中断するには、“Muvman”（商標）の使用が推奨される。とりわけ垂直方向の調節の大きな可能性を有するこの可変シートは、起立時シートと低位置着席の両方に適している。着席時作業ステーションには“Swopper”（商標）が使用されるべきであり、“Swopper”（商標）のスプリングは、スイングしてからスプリングにより自身で押し上げられるようにする場合には、容易な起立を促進する。起立の期間の後で再び着席した場合、“Swopper”（商標）は静かにスイングし、体全体に快感が広がる。そのシートは身体のあらゆる動きに適応することにより、固定着席の短所を回避するので、着席したまま移動することが可能である。
【００２１】
作業資料を、第１デスクパネルおよび第２デスクパネルに置いたり積んだりするべきではない。事務用品および／または作業書類を載置するため、整理棚（OrgaBoard（商標））が設けられている。「コックピット（cockpit）」内のように、アクセス時間を節約するため、必要な事務および作業用品が席の周囲の手元近くに置かれている場合よりも、第１および第２デスクパネルが空であって、事務用品および／または作業書類がOrgaBoard（商標）に収納されている場合の方が、ユーザはより効果的に作業を行う。ユーザは、脳が覚醒している時にのみ、効率的に作業を行い、即座に反応し、間違いを回避し、またユーザは、快活な気分を味わうとともに、作業に喜びを見出す。しかしながら、ユーザは、生理機能が許す時に限って、この状態に達することができる。すなわち、ユーザは、循環動作を維持し、血圧を低下させず、循環動作時に十分な酸素を取り入れ、脳へ血液を送り、微小循環を刺激するのに十分なほど運動する場合のみ、これを恒常的に達成することができる。
【００２２】
例えばOrgaBoard（商標）からファイルを取り出して再びこれを戻すために、即座に起立し、または屈むと、そうするには数十秒長い時間を要するとしても、固定的で快適な着席により弛緩することを許容する代わりに、こうして身体と頭脳を良好な状態に保つので、最終的にはユーザにとって効率を向上させる。
【００２３】
本発明のさらなる態様によれば、第３長辺は、１５ｃｍ〜２００ｃｍの範囲にある第２中心点からの第３距離に配設される第３中心点を有していてもよい。第１中心点は、８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲にある第３中心点からの第２距離に配設されうる。
【００２４】
第１、第２および第３長辺は、８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲の長さを有しているのに対して、第１、第２、および第３横辺は、５０ｃｍ〜１００ｃｍの範囲の長さを有している。したがって、第１デスクパネル、第２デスクパネルおよび第３デスクパネルは、それぞれ０．４ｍ２〜２ｍ２の範囲の表面積を有している。好ましくは、第１デスクパネルおよび第２デスクパネルは、それぞれ１６０ｃｍの長さの第１および第２長辺ならびに８０ｃｍの長さの第１および第２横辺を有しており、したがって、それぞれ１．２８ｍ２の表面積を有している。この際、これらのデスクパネルは、それぞれ垂直方向に対して横向きの軸に対して傾斜していてもよい。本デスク構成の全フロアスペースは、８ｍ２でありうる。全フロアスペースは、本デスク構成、すなわち、デスクパネル間の移動スペースを含んだ全てのデスクパネルを備えている。
【００２５】
本発明のさらなる態様によれば、整理棚が第２デスクトップの下に少なくとも部分的に配設されていてもよい。これは、コンパクトなデスク構成が設けられるのと同時に、例えば事務用品および／または作業書類を置くか取り出す際の第２デスクパネルの下の方向へのユーザの移動が、ユーザによって保証されうることを意味する。整理棚の第３デスクトップと第２デスクトップとはオーバーラップしていてもよく、そのため、例えば第３作業面の５〜２５％、２５〜５０％、５０〜７５％または７５〜１００％が、第２作業面によってオーバーラップされうる。
【００２６】
本発明のさらなる態様によれば、第１長手方向および垂直方向により画定される第１平面が、第２長手方向および第２垂直方向により画定される第２平面と交差するように、第１デスクパネルおよび第２デスクパネルが相対的に配設されており、第１平面と第２平面との間に１３０°未満である第１角度が形成されている。第１角度は、１８０°以下の大きさを有していてもよい。
【００２７】
本発明のさらなる態様によれば、第３長手方向および垂直方向により画定される第３平面が、第１平面と交差しており、第１平面と第３平面との間に１３０°未満の第２角度が形成されている。このような第１デスクパネルの、第２デスクパネルおよび／またはOrgaBoard（商標）に対する構成により、コンパクトなデスク構成が保証されるのと同時に、ユーザに十分な移動スペースが提供される。第２角度は、１８０°以下の大きさを有していてもよい。
【００２８】
本発明のさらなる態様によれば、第１横辺は第１長辺より短く、第２横辺は第２長辺より短く、および／または第３横辺は第３長辺より短いものであってもよい。
【００２９】
ユーザが第１デスクトップから第２デスクトップへ迅速に、または短時間、例えば１秒未満の時間で移行できるようにするため、第１長辺と第２長辺とが相互に対向するように、第１デスクトップおよび第２デスクトップが相対的に配設されていてもよい。
【００３０】
本発明のさらなる態様によれば、第１長辺と第３長辺とが相互に対向するように、第１デスクトップおよび第３デスクトップが相対的に配設されていてもよい。これは、コンパクトな作業構成が保証されるのと同時に、ユーザが第１および第３デスクトップ間に十分な移動スペースを与えられることを意味する。
【００３１】
本発明のさらなる態様によれば、第２長辺と第３長辺とが相互に対向するように、第２デスクトップおよび第３デスクトップが相対的に配設され、その結果、コンパクトな作業構成が設けられるのと同時に、ユーザの移動可能性が保証される。
【００３２】
本発明のさらなる態様によれば、整理棚は、第３作業面に対して傾斜して配設された平坦なホワイトボードを有していてもよく、ホワイトボード表面法線と第３作業面の第３表面法線との間に、８０°〜１２０°の範囲で構成されうる平面角度が形成される。
【００３３】
本発明のさらなる態様によれば、整理棚は、事務用品および／または作業書類を載置するための少なくとも１つの収納区画、および／または少なくとも１つのハンギングファイル、および／または少なくとも１つの引き出し、および／または少なくとも１つのＥボックス（E-Box）、および／または少なくとも１つの分類棚を有している。少なくとも１つの収納区画、および／または少なくとも１つのハンギングファイル、および／または少なくとも１つの引き出し、および／または少なくとも１つのＥボックス（E-Box）、および／または少なくとも１つの分類棚は、第３デスクトップの下に配設され、垂直方向に対して横向きにのびている。
【００３４】
少なくとも１つの収納区画を設けることにより、異なる複数の用品が整理棚に収納されて簡単かつ即座に取り出され、ユーザは、事務用品または作業書類に手を伸ばすため、起立時高さに配設された第３デスクトップまたは第２デスクトップから屈んで下向きに動くように促される。全ての作業書類は、OrgaBoard（商標）に収容され、例えば期限、優先順位、プロジェクト、収納手段などによって整理される。
【００３５】
本発明のさらなる態様によれば、第１デスクトップおよび第２デスクトップは、垂直方向に対して横向きの方向に離間して配設される。第１デスクトップと第２デスクトップとの間のフロアには、垂直方向に少なくとも部分的に移動可能なベースが配設されている。
【００３６】
このような垂直方向に移動可能なベースを設けることにより、このベース上を移動するか、またはそこで起立しているユーザは、精神的に良好であると感じてより効率的に作業を行うために、例えば足の裏を介してフロアから受ける多くの刺激を処理してこれに反応するように、常に精神的および感情的に促される。水平方向における可変で自発的である複雑な動きと、可動ベースによるユーザの足裏の刺激とにより、ユーザは、精神的に覚醒した状態にあって、疲労を感じることがなく、そのため、より効率的に作業を行うことができる。可動ベースは、「アクティブフロア（Active Floor）」と称することができ、「林床（forest floor）」に代わるものとして機能する。可動ベースにより与えられるような、予測されない可変の感覚刺激は、ユーザの頭脳および脊髄が即座に反応することを必要とし、これはユーザを精神的に覚醒させて体調を整える。「アクティブフロア（Active Floor）」または可動ベースにおいて、ユーザは平滑面の下に何が予測されるかを前もって知ることは決してなく、そのためユーザは、自分自身の反射神経を活性化させ、求心性および遠心性の神経経路を統合させ、そして交感神経系を刺激する。
【００３７】
この場合、可動ベースまたは「アクティブフロア（Active Floor）」は、シート、例えば“Swopper”（商標）が配置されている着席時作業ステーションの周囲を別にして、移動スペース全体に敷設されうる。滑り金具（glides）を有する“Swopper”（商標）が使用されている場合、それは概ね定位置にあり、「アクティブフロア（Active Floor）」は、そのすぐ隣であってかつ“Swopper”（商標）またはシートの位置の後方を始点としうる。ローラを有する“Swopper”（商標）が使用される場合、「アクティブフロア」または可動ベースは、“Swopper”（商標）の転動領域の外側のみに敷設されうる。可動ベースは、平坦または平滑な表面を有しており、ユーザの足裏に上述の刺激を与えるために、この表面の下に配置された、異なる大きさおよび形状の複数のボディを有している。
【００３８】
このようなデスク構成において、ユーザは、緊張と弛緩の相を交互に生じさせ、短い距離の中で作業位置および姿勢を変更し、ユーザの頭脳や精神を刺激しうる多様な感覚刺激を与えられうる。そのため、このデスク構成で作業している間、ユーザは、肉体的および精神的に良好な状態を維持し、個人の必要にしたがって、作業をアレンジする機会を、自分自身に与えることができる。例えば、着席時作業面すなわち第１デスクパネルと、起立時作業面すなわち第２デスクパネルには、事務用品および／または作業書類が置かれず、ユーザが、第１および第２デスクパネルの各々で、１つのプロジェクトまたは仕事のみについて作業することができるように、作業を計画することができる。最長で１０分後に、そのユーザは、着席時作業面から起立時作業面へ、またその逆へ移行することができる。これ以降は、各ケースにおいて、起立時作業ステーションまたは着席時作業ステーションのそれぞれに配設された１つのスクリーン上のソフトウェアによって、作業ステーションが変更されるべきであることを各ケースにおいてスクリーンに表示することにより、または、現在開いているプログラムまたはプロジェクトが、１つのスクリーンから他のスクリーンへ移動することにより、促される。
【００３９】
ユーザは、原則的に起立時作業面において全ての訪問者に応対することができ、携帯電話は、OrgaBoard（商標）の充電台に収納することができ、全ての通話は、ユーザのヘッドセットにより地上通信ネットワークを通じて起立状態で行うことができ、また、可動ベースまたは「アクティブフロア（Active Floor）」を使用することにより、起立時作業面で動的に起立することが可能である。全ての事務用品および／または作業書類を、OrgaBoard（商標）に配置することができ、書類を、優先順位、期限、プロジェクト、「今日やるべきこと（To do today）」、「読むべきもの（To read）」および収納すべきものにしたがって、OrgaBoard（商標）に整理することができる。そのためユーザは、自分の作業を計画するやり方にしたがって、例えば一部の書類がOrgaBoard（商標）の底部に配置されることにより、これらに手を伸ばすためにひざまずいたり立ち上がったりしなければならず、また、そのために体を伸ばさなければならないので、自動的に動作を続けることができる。多くの複雑な動きを、自動的に実行することが可能になる。こうして、このようなデスク構成により、ユーザは、様々な手法で訓練および刺激を受け、それによって精神的に良好な状態を維持し、効率的かつ意欲的に作業を行うことができる。
【００４０】
本発明のさらなる態様によれば、第１デスクトップおよび第３デスクトップが、垂直方向に対して横向きの方向に離間して配設されており、また、垂直方向に移動可能なベースが、第１デスクトップと第３デスクトップとの間のフロアに少なくとも部分的に存在する。
【００４１】
本発明のさらなる態様によれば、第２デスクトップおよび第３デスクトップが、垂直方向に対して横向きの方向に離間して配設されており、また、垂直方向に移動可能なベースが、第２デスクトップと第３デスクトップとの間のフロアに少なくとも部分的に配設されている。
【００４２】
本発明のさらなる態様によれば、第１デスクトップおよび第２デスクトップが、垂直方向に対して横向きの方向に離間して配設されており、また、少なくとも部分的に固定された平滑なベースが、第１デスクトップと第２デスクトップとの間のフロアに配設されている。これは、例えば第１デスクパネル用のチェアを着席のために、固定された平滑ベースの上で移動させることができ、そのためユーザが動きながら柔軟に作業することができるという可能性を保証するため、移動可能ではない平滑ベースが提供されることを意味する。
【００４３】
本発明のさらなる態様によれば、第１デスクトップおよび第３デスクトップが、垂直方向に対して横向きの方向に離間して配設されており、また、固定された平滑ベースが、第１デスクトップと第３デスクトップとの間のフロアに少なくとも部分的に存在する。
【００４４】
本発明のさらなる実施形態によれば、デスク構成は、第１長辺および第２長辺に面するように配設されたオフィスチェアを有している。オフィスチェアは、例えば、着席したまま動くことのできる“Swopper”（商標）であってよい。
【００４５】
本発明のさらなる態様によれば、オフィスチェアは、固定された平滑ベース上に配設されている。
【００４６】
本発明のさらなる態様によれば、起立時高さにある第２デスクトップおよび起立時高さにある第３デスクトップのうち少なくとも一方が、ユーザのための人間工学的作業ベイ（bay）を有している。この場合、第２または第３デスクトップと第１デスクトップのアクセス側が、それぞれの第１、第２および第３長辺において、（上面図において）実質的に凹状であり、また、遠い側が実質的に凸状または直線状に湾曲している。アクセス側の凹状の窪みにより、各ケースにおいて凹状であるように構成される第１、第２および第３デスクトップ上での物体の到達可能性がこのようにして高められるので、ユーザのための人間工学的な向上が見られる。
【００４７】
本発明のさらなる態様によれば、デスク構成は、第１作業面に対して傾斜して第１デスクトップに配設された第１スクリーンと、第２作業面に対して傾斜して第２デスクトップに配設された第２スクリーンとを有していてもよい。好ましくは、これらのスクリーンは、相対的に８０°〜１８０°の角度で傾斜している。第１スクリーンおよび第２スクリーンのディスプレイを制御するための制御ユニットが設けられている。この制御ユニットは、第１スクリーンに表示された少なくとも１組のスクリーンコンテンツが、例えば５，１０，１５，２０，２５，３０，３５，４０，４５，５０，５５または６０分など、ユーザが規定した所定の時間間隔の後に、制御ユニットによって第２スクリーンへシフトされ、またその逆が行われるように、設計されている。そのため、少なくとも１組のスクリーンコンテンツは、この時間間隔が経過してしまうと、第２スクリーンまたは第１スクリーンのみに表示され、ユーザは、この時間間隔が経過すると、それまで第１スクリーンか第２スクリーンに、または第２スクリーンか第１スクリーンに表示されていた１組のスクリーンコンテンツを見続けるようにするために、第１デスクトップから第２デスクトップへ、または第２デスクトップから第１デスクトップへ移動するように促される。時間間隔は、ユーザ自身によって規定することができ、また必要に応じて切り換えることができる。
【００４８】
さらに、少なくとも１組のスクリーンコンテンツのうち第１組のスクリーンコンテンツを第１スクリーンに表示し、少なくとも１つのスクリーンコンテンツのうち第２組のスクリーンコンテンツを第２スクリーンに表示することができる。例えば、“Outlook”（商標）などのＥメールプログラムが、起立時作業ステーションのウィンドウとして表示され、新しいＥメールが作成される時には、対応するＥメールウィンドウが、着席時作業ステーションに表示される。これは、作業手順が、例えばＥメールの読み書きなどの読み取り活動と作業活動とに分割され、そのため、ユーザが、それぞれの活動のために、１つのスクリーンから他のスクリーンへ、ひいては着席時高さの第１デスクパネルから起立時高さの第２デスクパネルへ移動しなければならないことを意味する。
【００４９】
ユーザによりホワイトボードに書かれたコンテンツが、第１スクリーンおよび／または第２スクリーンに表示されうる。これは、ユーザがホワイトボードに書かれたコンテンツをデジタル形式で即座に利用することが可能であるため、作業の速やかな実行が可能であることを意味する。
【００５０】
本発明のさらなる態様によれば、制御ユニットが、第１デスクトップの下に少なくとも部分的に配設されている。このデスクシステムは、制御ユニットを作動させるための少なくとも１つの入力ユニットを有しており、少なくとも１つの入力ユニットは、第１デスクトップおよび／または第２デスクトップに配設されうる。入力ユニットは、例えば、命令または時間間隔を入力するためのキーボードであり、この時間間隔の後で、１組のスクリーンコンテンツが、第１デスクトップの第１スクリーンから第２デスクトップの第２スクリーンへ、またその逆に移動する。
【００５１】
本発明のさらなる態様によれば、前述した態様および実施形態の中の１つによる、フロアに本デスク構成を製作するための方法が提供される。この方法は、第１長辺を有する第１デスクトップを、フロアから６０ｃｍ〜９５ｃｍの高さ範囲にあるユーザの着席時高さに配設することを含んでいる。さらなるステップは、第１長辺の第１中心点が第２長辺の第２中心点から８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲の第１距離に配置されるように、第２長辺を有する第２デスクトップを、フロアから８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲にあるユーザの起立時高さに、第１デスクトップに隣接して配設することである。第１作業面は、その大きさが、第２作業面と５０％未満相違している。特に、第１作業面は、第２作業面と実質的に同じ大きさの表面積を有している。第１および第２作業面は、約０．８６ｍ２の表面積を有していてよい。
【００５２】
この方法はさらに、第１長手方向および垂直方向により画定される第１平面が、第２長手方向および垂直方向により画定される第２平面と交差して、第１平面と第２平面との間に１３０°未満である第１角度が形成されるように、第１デスクトップを第２デスクトップに対して配設するステップと、第３長手方向および垂直方向により画定される第３平面が第１平面と交差して、第１平面と第３平面との間に１３０°未満である第２角度が形成されるように、第３デスクトップを第１デスクトップに対して配設するステップとを有している。
【００５３】
本発明のさらなる態様によれば、本デスク構成のためのプログラム要素が提供される。このプログラム要素は、プロセッサにより実行される場合、所定の時間間隔の後に、前述の態様および実施形態の中の１つによるデスク構成の第１スクリーンから第２スクリーンへ、またその逆に、少なくとも１組のスクリーンコンテンツを移動させる方法を実行するのに適している。時間間隔は、例えば、５，１０，１５，２０，２５，３０，３５，４０，４５，５０，５５，６０分の範囲であってよい。時間間隔は、ユーザ自身によって規定し、必要に応じて切り換えることができる。
【００５４】
第１デスクトップの第１スクリーンの１組のスクリーンコンテンツと、第２デスクトップの第２スクリーンの１組のスクリーンコンテンツとを、整理棚のホワイトボード上にシフトして、アノト（Anoto；商標）ペンで作業を実行することが可能である。逆に、ホワイトボードから第１または第２スクリーンへコンテンツがシフトされてもよい。こうして、第１デスクトップ（着席時作業ステーション）や第２デスクトップ（起立時作業ステーション）の作業ステーション、または整理棚のホワイトボードの間で、作業ステーションがユーザによって自由に選択されうる。
【００５５】
言い換えると、ユーザは、第１デスクトップ、第２デスクトップまたはホワイトボードの１組のスクリーンコンテンツで作業するかどうかを、自由に選択することができる。１組のスクリーンコンテンツは、第１スクリーン、第２スクリーンおよびホワイトボードの間で、つまり３つの位置の間で前後にシフトされうる。前述のとおり、ユーザが自由に選択しうる時間間隔にしたがって、視覚、聴覚または運動の信号が、位置を変更するようにユーザを誘導する。例えば、ワード（Word；商標）文書が、第１または第２スクリーンからホワイトボードへシフトされ、そこで、アノト（Anoto；商標）ペンを用いて、さらに作業されるかまたは修正されてもよい。視覚、聴覚、触覚、または運動感覚の信号が、制御ユニットにより制御され、入力ユニットの１つにより設定される。
【００５６】
コンテンツは、第１および第２スクリーンとホワイトボードの両方で、入力または作業される。例えば、ホワイトボードを介して入力されるコンテンツは、制御ユニットに記憶され、制御ユニットを介して第１および／または第２スクリーンに表示される。ホワイトボードと、第１および第２スクリーンと、第１および／または第２スクリーンのコンテンツを入力するための少なくとも１つの入力ユニットとが、無線および／または有線方式で制御ユニットに接続されうる。ホワイトボードに入力されるコンテンツは、スクリーンおよび対応する入力ユニットの代わりに使用可能なラップトップに記憶されてもよい。
【００５７】
本発明の一実施形態によれば、ユーザの移動データは、第１および第２デスクトップならびに整理棚の間や、これらにある三次元運動検出器などの少なくとも１つのセンサを通じて記録され、制御ユニットへ送信される。制御ユニットは、例えば起立、着席、歩行の時間が例えば１時間といった所定期間に測定されるように、例えば超過時間といったユーザの移動シーケンスを、移動データから測定および評価する。ユーザに対して位置を変更するように誘導する上述の信号は、ユーザの規定された移動プロファイルがその信号によって促進されるように、制御ユニットによって制御されうる。例えば既定の１時間あたりの起立、着席および歩行時間についての移動プロファイルが、評価されたユーザの移動シーケンスを用いて、作成または適応化されうる。
【００５８】
移動プロファイルは、基準を用いて規定される。基準は、ユーザの年齢、サイズ、体重、腹囲、食習慣などの基本データ、作業中または余暇時間の移動のタイプおよび程度などの移動データ、食料および飲料の摂取量およびタイプ、ならびに、例えば免疫システムの状態を示す血液値および他のバイオマーカ、によって構成されるグループの中から選択される。基準は、ユーザ個人の「ツリーオブライフ（tree of life）」を規定することができ、例えばユーザの個人的な目標ツリーオブライフ（tree of life）を設定するため、少なくとも１つの入力ユニットを通じて、基準の所定の変数値が、ユーザにより規定されうる。個人のツリーオブライフ（tree of life）および目標ツリーオブライフ（tree of life）は、第１または第２スクリーンおよび／またはホワイトボードにおいて、入力、編集または表示されうる。ユーザが作業ステーションで十分に動いているかどうか、および／または、作業時間中に十分に食事を取り、または十分な液体を飲んでいるかどうかをユーザに視覚的に伝えるために、ツリーオブライフ（tree of life）は、個人のツリーオブライフ（tree of life）の基準の変数値が、ポジティブにおよび／または目標ツリーオブライフ（tree of life）の変数値の方向に変化する場合には、成長または開花し、ネガティブな変更が行われる場合には、萎れるかまたは小さくなる。
【００５９】
様々な実施形態の個々の特徴は、相互に組み合わされてもよく、その結果、明白に記載されていないとしても、個々の作用の総和を上回る有利な作用が、一部において発生しうる。
【００６０】
構成に関して本文および以下で説明される特徴は、デスクシステムまたはオフィス空間構成またはオフィス空間においても実現されうることが、特に考慮されるべきである。
【００６１】
本発明のこの態様および他の態様は、以下で説明される実施形態を例として参照することにより、説明および解明される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態によるデスク構成の概略的な上方断面図を示す。
【図２】本発明のさらなる実施形態によるデスク構成の概略的な側方断面図を示す。
【図３】本発明のさらなる実施形態によるデスク構成の概略的な上方断面図を示す。
【図４】本発明のさらなる実施形態によるデスク構成の概略的な上方断面図を示す。
【図５】本発明のさらなる実施形態によるデスク構成の概略的な上方断面図を示す。
【図６】本発明のさらなる実施形態によるデスク構成の右上方斜視図を示す。
【図７】本発明のさらなる実施形態によるデスク構成の右上方斜視図を示す。
【図８】本発明の一実施形態によるデスク構成を製作するための方法の流れ図を示す。
【図９】本発明のさらなる実施形態によるデスク構成を製作するための方法の流れ図を示す。
【図１０】本発明の一実施形態によるデスク構成の概略的な上方断面図を示す。
【図１１】本発明のさらなる実施形態によるデスク構成の概略的な上方断面図を示す。
【図１２】図１１のデスク構成の一部の概略的な側方断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
本発明の実施形態が、添付図面を参照して以下で説明される。図の表示は、概略的であって、一定比率ではない。図に関する以下の説明では、同一または類似の要素に対して、同じ参照番号が使用されている。
【００６４】
図１は、フロア（１０１）に配設された、本発明の実施形態によるデスク構成（１００）を示している。フロア（１０１）は、平板状に形成されうる。フロア（１０１）から６０ｃｍ〜９５ｃｍの高さ範囲にあるユーザの着席時高さ（図示せず。図２の（１４０）参照）の第１デスクトップ（１１０）は、第１作業面（１１２）を有している。第１作業面（１１２）は、第１長手方向（１１４）にのびており、第１長手方向（１１４）の第１長辺（１１５）と、第１長辺に対して横向きの第１横方向（１１６）に配設される第１横辺（１１７）とにより画定されている。第２デスクトップ（１２０）は、フロア（１０１）から８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲にあるユーザの起立時高さ（図示せず。図２の（１４２）参照）に配設されており、第２長手方向（１２４）にのびる第２作業面（１２２）を有している。第２作業面（１２２）は、第２長手方向（１２４）の第２長辺（１２５）と、第２長辺に対して横向きの第２横方向（１２６）に配設される第２横辺（１２７）とにより画定されている。
【００６５】
フロア（１０１）から８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲にあるユーザの起立時高さ（図示せず。図２の（１４２）参照）の第３デスクトップ（１３０）を有する整理棚（１０２）または作業整理手段が設けられている。本発明の一実施形態によれば、整理棚（１０２）は任意である。第３デスクトップ（１３０）は、第３長手方向（１３４）にのびており、また、第３長手方向（１３４）の第３長辺（１３５）と第３長辺に対して横向きの第３横方向（１３６）にのびる第３横辺（１３７）とにより画定される、第３作業面（１３２）を有している。
【００６６】
第１、第２および第３長手方向（１１４，１２４，１３４）ならびに第１、第２および第３横方向（１１６，１２６，１３６）は、フロア（１０１）から直角にのびる垂直方向（１４４）に対して横向きに配設されている。第１デスクトップ（１１０）、第２デスクトップ（１２０）および第３デスクトップ（１３０）は、相互に別々に形成されている。言い換えると、第１デスクトップ（１１０）、第２デスクトップ（１２０）および第３デスクトップ（１３０）は、相互に分離して配設されかつフロア（１０１）を介して一体に結合されている、相互に分離したコンポーネントである。
【００６７】
第１長辺（１１５）の第１中心点（１１１）は、第２長辺（１２５）の第２中心点（１２１）から８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲の第１距離（１５０）に配設されている。第１作業面（１１２）は、第２作業面（１２２）と５０％未満だけ大きさが異なっている。第１および第２作業面（１１２，１２２）は、５０％未満、４０％未満、３０％未満、２０％未満、１０％未満、５％未満、１％未満だけ大きさが異なっており、好ましくは同一の表面サイズを有している。
【００６８】
第３長辺（１３５）は、第２中心点（１２１）から１５ｃｍ〜２００ｃｍの範囲の第３距離（１５４）に配設される第３中心点（１３１）を有している。第３中心点（１３１）は、第１中心点（１１１）から８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲の第２距離（１５２）に配設されている。
【００６９】
第１、第２、および第３長辺（１１５，１２５，１３５）は、長さ８０ｃｍ〜２００ｃｍであってよく、第１、第２および第３横辺（１１６，１２６，１３６）は、５０ｃｍ〜１００ｃｍの長さを有しうる。第１、第２および第３作業面（１１２，１２２，１３２）は、０．４ｍ２〜２ｍ２の表面積を有しうる。
【００７０】
整理棚（１０２）は、第２デスクトップ（１２０）の下に少なくとも部分的に配設されうる。
【００７１】
図１に示されているように、第１長手方向（１１４）および垂直方向（１４４）により画定される第１平面（１１３）が、第２長手方向（１２４）および垂直方向（１４４）により画定される第２平面（１２３）と交差しており、それによって第１平面（１１３）と第２平面（１２３）との間に、１３０°未満、例えば６０°の第１角度（１５６）が形成されている。図１に示されているように、第３長手方向（１３４）および垂直方向（１４４）により画定される第３平面（１３３）が、第１平面（１１３）と交差しており、それによって第１平面（１１３）と第３平面（１３３）との間に、１３０°未満、例えば約６０°の第２角度（１５８）が形成されている。
【００７２】
第１横辺（１１７）は第１長辺（１１５）よりも短く、第２横辺（１２７）は第２長辺（１２５）よりも短く、また第３横辺（１３７）は第３長辺（１３５）よりも短い。
【００７３】
第１長辺（１１５）と第２長辺（１２５）とが相互に対向するように、第１デスクトップ（１１０）および第２デスクトップ（１２０）が相対して配設されている。第１長辺（１１５）と第３長辺（１３５）とが相互に対向するように、第１デスクトップ（１１０）および第３デスクトップ（１３０）が相対して配設されている。第２長辺（１２５）と第３長辺（１３５）とが相互に対向するように、第２デスクトップ（１２０）および第３デスクトップ（１３０）が相対して配設されている。
【００７４】
整理棚（１０２）は、第３作業面（１３２）に対して傾斜して配設された平板状のホワイトボード（１０４）を有しており、それによってホワイトボード表面法線（図示せず。図７の（１０５）参照）と、第３作業面（１３２）の第３表面法線（図示せず。図７の（１３３）参照）との間に、例えば８０°〜１２０°の範囲、好ましくは９０°の平面角度（図示せず。図７の（１５９）参照）が形成されている。図６および７に示されているように、整理棚（１０２）は、事務用品および／または作業書類を入れるための少なくとも１つの収納区画（１６０９を有している。少なくとも１つの収納区画（１６０）は、第３デスクトップ（１３０）の下に配設されており、垂直方向（１４４）に対して横向きにのびている。整理棚（１０２）は、異なる事務用品および／または作業書類、または重要度の異なる事務用品および／または作業書類を収納するために、異なるサイズの複数の収納区画（図示せず。図６の（１６０，１６２，１６４，１６６，１６９）参照）を有しており、ユーザは、動くように、つまり第３デスクトップ（１３２）の下で屈むように促される。
【００７５】
第１デスクトップ（１１０）と第２デスクトップ（１２０）とは、垂直方向（１４４）に対して横向きの方向に離間して配設されており、垂直方向（１４４）に移動可能なベース（１０７）が、第１デスクトップ（１１０）と第２デスクトップ（１２０）の間のフロア（１０１）に、少なくとも部分的に配設される可能性がある（図示せず。図５〜７参照）。第１デスクトップ（１１０）と第３デスクトップ（１３０）とは、垂直方向（１４４）に対して横向きの方向に離間して配設されており、垂直方向（１４４）に部分的に移動可能なベース（１０９）が、第１デスクトップ（１１０）と第３デスクトップ（１３０）の間のフロア（１０１）に配設されうる（図示せず。図５〜７参照）。第２デスクトップ（１２０）と第３デスクトップ（１３０）とは、垂直方向（１４４）に対して横向きの方向に離間して配設されており、垂直方向（１４４）に少なくとも部分的に移動可能なベース（１０６）が、第２デスクトップ（１２０）と第３デスクトップ（１３０）との間のフロア（１０１）に配設されている。
【００７６】
可動ベース（１０６）は、長短の底辺と２つの脚辺とを有する台形をしており、第２および第３長辺（１２５，１３５）の前端が前記台形の長底辺を表しており、長辺（１２５，１３５）の残りの対応する端が短底辺を表している。前記台形の脚辺は、第２長辺（１２５）および第３長辺（１３５）を形成している。
【００７７】
第１デスクトップ（１１０）と第２デスクトップ（１２０）とは、垂直方向に対して横向きの方向に離間しており、それによって第１デスクトップ（１１０）と第２デスクトップ（１２０）との間、および第１デスクトップ（１１０）と第３デスクトップ（１３０）との間のフロア（１０１）に、固定された平滑ベース（１０８）が少なくとも部分的に配設されている。オフィスチェア（１７０）が、第１長辺（１１５）および第２長辺（１２５）と対向するように、固定された平滑ベース（１０８）上に配設されている。固定された平滑ベース（１０８）は、台形をしており、第１長辺（１１５）が前記台形の短底辺を有しており、前記台形の両脚は、第１長辺（１１５）の両端から第２長辺（１２５）および第３長辺（１３５）の前端への接続線によって表されている。前記台形の長底辺は、第２および第３長辺（１２５，１３５）の前端どうしの接続線により形成されている。
【００７８】
本発明の特別な実施形態による固定された平滑ベース（１０８）は、弧と弦とで画定される円の部分の形状（図１に破線で示す）を有しており、弦は第１平面（１１３）に位置し、弧は凸状に湾曲しているため、平滑ベース（１０８）は、突出して可動ベース（１０６）の形状となる。可動ベース（１０６）は、台形面の区画（図１に示す）と、図１による平滑ベース（１０８）の台形面からこの特別な実施形態の平滑ベースの凸状円形部分を除いてなる凹面区画とを含んだ形状を有している。
【００７９】
ユーザがデスクトップ（１３０，１２０）でより容易に作業を行いうるように、起立時高さの第２デスクトップ（１２０）および第３デスクトップ（１３０）のうち少なくとも一方は、ユーザのための人間工学的な作業ベイ（bay）を有している。それと同時に、第１、第２および第３デスクトップ（１１０，１２０，１３０）は、ユーザに対してより良好な作業を保証するため、垂直方向（１４４）に対して横向きの軸について、例えば２〜１０°の範囲で傾斜しうる。
【００８０】
第１スクリーン（１８０）が、第１作業面（１１２）に対して例えば８０°〜１８０°の角度、好ましくは９０°の角度で傾斜して、第１デスクトップ（１１０）上に配設されている。
【００８１】
第２スクリーン（１８２）が、作業面（１２２）に対して例えば８０°〜１８０°の範囲、好ましくは９０°の角度で傾斜して、第２デスクトップ（１２０）上に配設されている。第１スクリーン（１８０）および第２スクリーン（１８２）のディスプレイを制御するための制御ユニット（１９０）は、第１スクリーン（１８０）に表示された少なくとも１組のスクリーンコンテンツ（１８４）が、例えば５〜６０分の範囲の時間間隔のようなユーザが規定した所定の時間間隔の後で、制御ユニット（１９０）によって第２スクリーン（１８２）へシフトし、またその逆が行われ、それによって少なくとも１組のスクリーンコンテンツ（１８４）が、時間間隔の経過後に、第２スクリーン（１８２）または第１スクリーン（１８０）のみに表示されるように設計されている。これは、時間間隔が経過した後で、それまで第１スクリーン（１８０）か第２スクリーン（１８２）に、または第２スクリーン（１８２）か第１スクリーン（１８０）に表示されていた１組のスクリーンコンテンツ（１８４）を見続けられるようにするために、第１デスクトップ（１１０）から第２デスクトップ（１２０）へ、または第２デスクトップ（１２０）から第１デスクトップ（１１０）へ移動するように、ユーザを促す。
【００８２】
制御ユニット（１９０）は、第１デスクトップ（１１０）の下に配設されており、またさらなる実施形態によれば、第１デスクトップの下に少なくとも部分的に配設されうる。デスク構成（１００）は、制御ユニットを作動させるための少なくとも１つの入力ユニット（１９２，１９４）を有しており、また図１によれば、第１デスクトップ（１１０）上に配設される第１入力ユニット（１９２）と、第２デスクトップ（１２０）上に配設される第２入力ユニット（１９４）とを有しており、入力ユニット（１９２，１９４）は、例えばそのために特に製作されたフレーム内または収納手段内において、第１または第２デスクトップ（１１０，１２０）に配設されることが可能である。
【００８３】
ユーザの作業ステーションの変更を促すため、少なくとも１組のスクリーンコンテンツ（１８４）のうち第１組スクリーンコンテンツが、第１スクリーン（１８０）に表示され、少なくとも１組のスクリーンコンテンツ（１８４）のうち第２組スクリーンンコンテンツが、第２スクリーン（１８２）に表示されうる。例えば、メインのＥメールプログラムである“Outlook”（商標）が、起立時作業ステーションに表示され、新しいＥメールを作成する時または「新規メール」アイコンをクリックした時に、新しいＥメールを作成するためのウィンドウが、着席時作業ステーション、すなわち第１デスクパネル（１１０）に、つまりは第１スクリーン（１８０）に表示される。このように、例えば、主な読み取りが起立時作業ステーションで行われ、タイピングまたは書き込みが着席時作業ステーションで実行されるか、または同じ１組のスクリーンコンテンツが両方のスクリーンで作業されるように、作業ステーションが計画されうる。
【００８４】
ユーザによりホワイトボード（１０４）に書き込まれるコンテンツが、第１スクリーン（１８０）および／または第２スクリーン（１８２）に表示され、その結果、ホワイトボード（１０４）に書き込まれたテキストが、即座にデジタル的に利用可能であって、さらに作業が行われうる。全ての組のスクリーンコンテンツ（１８４）が、ホワイトボード（１０４）で作業され、再保存されてもよい。
【００８５】
図２は、図１によるデスク構成の側方断面図を示しており、第１および第２スクリーンと、制御ユニットと、スクリーンコンテンツの組を含む第１および第２入力ユニットとは示されていない。第１デスクトップ（１１０）は、フロア（１０１）から６０ｃｍ〜９５ｃｍの高さ範囲にあるユーザの着席時高さ（１４０）に配設されており、第２デスクトップ（１２０）および第３デスクトップ（１３０）は、フロア（１０１）から８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲にあるユーザの起立時高さ（１４２）に配設されている。
【００８６】
図３は、図１による作業ステーション構成（１００）の概略的な上方断面図を示しており、整理棚（１０２）または作業整理手段が、第２デスクトップ（１２０）の下に配設されている点、および整理棚（１０２）がホワイトボード（１０４）を有していない点が相違している。８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲にある第１中心点（１１１）から第２中心点（１２１）までの第１距離（１５０）は、第１中心点（１１１）から第３中心点（１３１）までの第２距離（１５２）に類似しており、第３中心点（１３１）および第２中心点（１２１）間の第３距離（１５４）は、例えば５ｃｍ〜２０ｃｍの範囲の最小のものである。
【００８７】
図４は、図１によるデスク構成に類似したデスク構成の概略的な上方断面図を示しており、スクリーンと制御ユニットと入力ユニットとは示されておらず、また第１長辺（１１５）は、第２長辺（１２５）および第３長辺（１３５）とは対向していない。第２長辺（１２５）は、第３長辺（１３５）と対向している。第１平面（１１３）は、第２平面（１２３）と約９０°の角度で交差しており、同様に、第３平面（１３３）は、第１平面（１１３）と約９０°の角度で交差している。
【００８８】
図５は、図１による作業構成の概略的な上方断面図を示しており、スクリーンと入力ユニットと制御ユニットとが示されていない点、および整理棚（１０２）がホワイトボードを有していない点が相違している。さらに、図５は、第１デスクトップ（１１０）と第２デスクトップ（１２０）との間、または第１デスクトップ（１１０）と第３デスクトップ（１３０）との間で、垂直方向に移動可能なベース（１０７，１０９）を示している。既に上述したように、平滑ベース（１０８）は、円の一部の形状であってよい（図１参照。破線で示す）。
【００８９】
図６は、複数の異なる収納区画（１６０，１６２，１６４，１６６，１６９）を有する図５によるデスク構成の概略的な右上方斜視図を示している。複数の第１収納区画（１６９）は、ほぼ同じサイズである第１下方デスクトップ（２０１）、第２下方デスクトップ（２０２）および第３下方デスクトップ（２０３）に分割された第３デスクトップ（１３０）のすぐ下に配設されている。収納区画（１６０，１６２，１６４，１６６，１６９）に代えて、またはこれらに加えて、整理棚が、少なくとも１つのハンギングファイル、少なくとも１つの引き出し、少なくとも１つのＥボックス（E-Box）、および／または少なくとも１つの分類棚を有していてもよい。２つの第１収納区画（１６９）の下には、２つの第２収納区画（１６０）が配設されており、これら第２収納区画（１６０）は、第１下方デスクトップ（２０１）の下にある第１収納区画（１６９）の下に配設された３つの第３収納区画（１６２）を一緒にした高さである。第２および第３収納区画（１６０，１６２）の下には、それぞれ第４収納区画（１６４）が配設されており、また、各第４収納区画（１６４）の下には、第４収納区画（１６４）よりも高くかつ第２収納区画（１６０）よりも低い第５収納区画（１６６）が配設されている。このような整理棚における収納区画の多様な構成は、重要度の異なる事務用品および／または作業書類を、構造的に整理棚にファイルすることを可能にする。そのため、これらの事務用品および／または作業書類は、ユーザが動く、つまり起立時高さから下向きにかがむことで、即座に見つけられ、必要に応じて取り出される。
【００９０】
図７は、図６によるデスク構成（１００）の概略的な右上方断面図を示しており、整理棚が、第３デスクトップ（１３０）に対して９０°の角度で配設されたホワイトボード（１０４）を有している点、および第３デスクトップ（１３０）が１枚の板として具体化されている点で相違している。ホワイトボード表面法線（１０５）と第３作業面（１３２）の第３表面法線（１３３）との間には、約９０°の平面角度（１５９）が設けられており、これは同様に８０°〜１２０°の範囲の角度であってもよい。
【００９１】
図８は、本発明による前述の態様および実施形態の１つによるデスク構成を製作する方法（７００）の流れ図を示しており、この方法は以下のステップを有している。すなわち、第１長辺を含む第１デスクトップを、フロアから６０ｃｍ〜９５ｃｍの高さ範囲にあるユーザの着席時高さに配設すること（７０２）と、第２長辺を含む第２デスクトップを、第１長辺の第１中心点が第２長辺の第２中心点から８０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲の距離に配設されるように、第１デスクトップに隣接して、フロアから８５ｃｍ〜１３０ｃｍの高さ範囲にあるユーザの起立時高さに配設すること（７０４）である。第１作業面は、その大きさが、第２作業面と５０％未満異なっている。
【００９２】
図９は、本発明による前述および以下の態様または実施形態の１つによるデスク構成を製作するためのさらなる方法（７００）を示しており、この方法は、図８による方法（７００）の２つのステップを有し、加えて以下のステップを有している。すなわち、第１長手方向および垂直方向により画定される第１平面が第２長手方向および垂直方向により画定される第２平面と交差するように第１デスクトップを配設し（７０６）し、それによって第１平面と第２平面との間に１３０°未満である第１角度が形成されるようにすることと、第３長手方向および垂直方向により画定される第３平面が第１平面と交差するように第３デスクトップを配設し、それによって第１平面と第３平面との間に１３０°未満である第２角度が形成されるようにすることである。
【００９３】
図１０は、デスク構成（１００）の概略的な上方断面図を示しており、第１デスクトップ（１１０）が第２デスクトップ（１２０）の隣に配設され、第１平面（１１３）と第２平面（１２３）との間に、垂直方向（１４４）を中心として約１８０°の大きさの第１角度（１５６）が形成されている。整理棚の第３デスクトップ（１３０）は、図３に示されたものと同様に、第２デスクトップ（１２０）の下に配設されており、第３デスクトップ（１３０）の第３長手方向が、第２デスクトップ（１２０）の第２長手方向に対してほぼ平行に配設されている。
【００９４】
図１１は、デスク構成（１００）の概略的な上方断面図を示しており、第１デスクトップ（１１０）は、第２デスクトップ（１２０）に隣接して配設され、また、第１デスクトップ（１１０）は、例えば（デスク）コンテナなどの接続手段（２１０）により、締結具（２１２）を介して、第２デスクトップ（１２０）に接続されている。言い換えると、第１デスクトップ（１１０）と第２デスクトップ（１２０）の両方が、接続手段（２１０）に締結されている。接続手段（２１０）は、例えば事務用品または作業書類が載置される収納面（２２０）を有している。第３デスクトップ（１３０）およびホワイトボード（１０４）を有する整理棚は、第１および第２デスクトップ（１１０，１２０）に対して横向きに、好ましくは両デスクトップ（１１０，１２０）にほぼ直交して配設されている。そのため、約９０°の大きさである第２角度（図示せず。図１および図６の（１５８）参照）が、第３デスクトップ（１３０）の第３長手方向と垂直方向とにより画定される第３平面（図示せず。図１および図６の（１３３）参照）と、第１デスクトップの第１平面（図示せず。図１０の（１１３）参照）との間に形成されている。
【００９５】
図１２は、図１１のデスク構成（１００）の第１作業面（１１０）および第２作業面（１２０）の側方断面図を示すものであって、これらはデスク構成（１００）のフロア面（１０１）に配設されている。接続手段（２１０）は、第１収納区画（２３２）と第２収納区画（２３４）とを有しており、これらの中に事務用品および／または作業書類が載置されうる。接続手段（２１０）は、少なくとも１つの収納区画、少なくとも１つのハンギングファイル、少なくとも１つの引き出し、少なくとも１つのＥボックス（E-Box）、および／または少なくとも１つの分類棚を有していてもよく、また、これはデスクコンテナとして形成されうる。
【００９６】
本発明が複数の実施形態および態様について説明されたが、本発明の範囲を逸脱することなく、様々な変更および改変が実施されうる。本デスク構成は、本デスク構成を製作する方法と同じく、オフィスビル、オフィス空間またはデスクシステムにおいて具体化されうる。
【００９７】
加えて、“comprising”（包含する）または“having”（有する）は、他のいかなる要素またはステップも除外するものではなく、“a”または“one”は、多い数を除外するものではないことが指摘されるべきである。したがって、とりわけ本デスク構成は、１つ以上の第１デスクトップ、１つ以上の第２デスクトップ、および１つ以上のOrgaBoard（商標）を有していてよく、１つ以上のオフィスチェア、および１つ以上の平滑ベースを有してよく、また、少なくとも部分的に垂直方向に移動可能な１つ以上のベースを有していてよい。
【００９８】
さらに、上記および下記の複数の実施形態および態様の１つを参照して説明された特徴またはステップが、上述された実施形態の他の例の他の特徴またはステップと組み合わせて使用されうることが指摘されるべきである。請求項の参照番号は限定と見なされない。
【符号の説明】
【００９９】
１００：デスク構成
１０１：フロア
１０２：整理棚
１０４：ホワイトボード
１０５：ホワイトボード表面法線
１０６：可動ベース
１０８：平滑ベース
１１０：第１デスクトップ
１１１：第１中心点
１１２：第１作業面
１１３：第１平面
１１４：第１長手方向
１１５：第１長辺
１１６：第１横方向
１１７：第１横辺
１２０：第２デスクトップ
１２１：第２中心点
１２２：第２作業面
１２３：第２平面
１２４：第２長手方向
１２５：第２長辺
１２６：第２横方向
１２７：第２横辺
１３０：第３デスクトップ
１３１：第３中心点
１３２：第３作業面
１３３：第３平面
１３４：第３長手方向
１３５：第３長辺
１３６：第３横方向
１３７：第３横辺
１４０：着席時高さ
１４２：起立時高さ
１４４：垂直方向
１５０：第１距離
１５２：第２距離
１５４：第３距離
１５６：第１角度
１５８：第２角度
１５９：平面角度
１６０，１６２，１６４，１６６，１６９：収納区画
１７０：オフィスチェア
１８０：第１スクリーン
１８２：第２スクリーン
１８４：スクリーンコンテンツ
１９０：制御ユニット
１９２：第１制御ユニット
１９４：第２入力ユニット
２１０：接続手段
２１２：締結具
２２０：収納面
２３２：第１収納区画
２３４：第２収納区画
【図１】
2015503410.tif 000003
【図２】
2015503410.tif 000004
【図３】
2015503410.tif 000005
【図４】
2015503410.tif 000006
【図５】
2015503410.tif 000007
【図６】
2015503410.tif 000008
【図７】
2015503410.tif 000009
【図８】
2015503410.tif 000010
【図９】
2015503410.tif 000011
【図１０】
2015503410.tif 000012
【図１１】
2015503410.tif 000013
【図１２】
2015503410.tif 000014
【国際調査報告】
2015503410.tif 000015
2015503410.tif 000016
2015503410.tif 000017
2015503410.tif 000018