(57)【要約】  本発明は、計時器の可動部のスタッフ用の緩衝ベアリング（１００）であって、当該ベアリングは、前記スタッフと連係するように構成するピボットモジュール（４００）を受けるように形成されたハウジング（２０６）が設けられた支持体（２００）を有し、当該ベアリングは、さらに、前記ピボットモジュールをそのハウジング（２０６）内に保持するように前記ピボットモジュールに対して少なくとも１つの軸方向の力を及ぼすように構成する弾性手段（３００）を有し、前記ピボットモジュール（４００）及び前記ハウジングは、互いに対して角度的な向き合わせの自由を有するように定められた回転する幾何学的構成を有し、当該ベアリング（１００）は、さらに、前記弾性手段（３００）を前記支持体（２００）に固定する固定手段（５００）を有するものである。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時器の可動部のスタッフ用の緩衝ベアリング（１００）であって、
当該ベアリングは、前記スタッフと連係するように構成するピボットモジュール（４００）を受けるように構成するハウジング（２０６）が設けられた支持体（２００）を有し、
当該ベアリングは、さらに、前記ピボットモジュールをそのハウジング（２０６）内に保持するように前記ピボットモジュールに対して少なくとも１つの軸方向の力を及ぼすように構成する弾性手段（３００）を有し、
前記ピボットモジュール（４００）及び前記ハウジングは、お互いに対して角度的な向き合わせの自由を有するように定められた回転する幾何学的構成を有し、
当該ベアリング（１００）は、さらに、前記弾性手段（３００）を前記支持体（２００）に固定する固定手段（５００）を有し、
さらに、少なくとも前記弾性手段は、前記ピボットモジュール及び前記ハウジングに対して角度的な向き合わせの自由を有するように定められた回転する幾何学的構成を有し、
前記固定手段（５００）は、前記ピボットモジュール及び前記ハウジングに対する前記弾性手段の角度的な向きがいずれであっても前記弾性手段を固定するように構成する
ことを特徴とする緩衝ベアリング。
【請求項２】
前記支持体（２００）、前記ハウジング（２０６）、前記ピボットモジュール（４００）及び前記弾性手段（３００）はそれぞれ、お互いに対して角度的な向き合わせの自由を有するように定められた幾何学的構成を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝ベアリング。
【請求項３】
前記固定手段（５００）は、前記支持体（２００）と前記弾性手段（３００）との間の材料リンク（５２０）である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝ベアリング。
【請求項４】
前記固定手段（５００）は、前記弾性手段（３００）を前記支持体（２００）に対して配置するために、前記支持体（２００）に固定されたキャップ（５１０）を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝ベアリング。
【請求項５】
前記固定手段（５００）は、前記支持体上に配置され、前記支持体の中心軸に平行に延在する少なくとも２つのフィン（５２０）を有し、
前記少なくとも２つのフィンは、前記弾性手段を圧搾するために、下方向に折れ曲がることが可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝ベアリング。
【請求項６】
前記固定手段（５００）は、円形に設けられ規則的に分布する複数のフィン（５２０）を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の緩衝ベアリング。
【請求項７】
前記弾性手段（３００）は、環状のばね（３０１）を有し、当該環状のばねは、その中心に向かって延在する少なくとも１つの半径方向内側に延在する部分（３０２）を有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の緩衝ベアリング。
【請求項８】
前記環状のばねは、３つの半径方向内側に延在する部分（３０２）を有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の緩衝ベアリング。
【請求項９】
底板（２０００）及び少なくとも１つのブリッジ（２０００）を有する計時器用ムーブメントであって、
前記底板は、開口を有し、この底板の開口の中に、請求項１〜８のいずれかに記載の緩衝ベアリング（１００）が挿入されている
ことを特徴とする計時器用ムーブメント。
【請求項１０】
底板及び少なくとも１つのブリッジを有する計時器用ムーブメントであって、
前記少なくとも１つのブリッジは開口を有し、この少なくとも１つのブリッジの開口に、請求項１〜８のいずれかに記載の緩衝ベアリング（１００）が挿入されている
ことを特徴とする計時器用ムーブメント。
【請求項１１】
前記緩衝ベアリング（１００）の前記支持体（２００）及び前記底板どうしは、モノブロックである
ことを特徴とする請求項９に記載の計時器用ムーブメント。
【請求項１２】
前記緩衝ベアリング（１００）の前記支持体（２００）及び前記少なくとも１つのブリッジどうしは、モノブロックである。
ことを特徴とする請求項１０に記載の計時器用ムーブメント。
【請求項１３】
ケース及びベースによって閉じられた幅を有する計時器であって、
当該計時器は、請求項９〜１３のいずれかに記載の計時器用ムーブメントを有する
ことを特徴とする計時器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計時器の可動部のスタッフ用の耐衝撃システムに関する。このスタッフは支持体を有する小型ロッドを有し、支持体には、小型ロッドが挿入されるピボットシステムを受けるように意図されたハウジングが設けられている。この耐衝撃システムは、さらに、ピボットシステムに少なくとも１つの軸方向の力を及ぼすように構成した弾性手段を有する。
【０００２】
本発明の技術分野は、精密工学の技術分野である。
【背景技術】
【０００３】
本発明は、計時器用のベアリングに関し、特に、衝撃を吸収することができる種類のものに関する。機械的腕時計の製造者は、長い期間にわたって、横断するベースブロックの穴の壁に当接することによって、衝撃、特に横方向の衝撃に起因するエネルギーをスタッフが吸収することを可能にしつつ、ばねの作用の下でロック位置に戻る前に小型ロッドの瞬間的な変位を可能にするような多数のデバイスを設計してきている。
【０００４】
図１及び図２は、現在市場で存在する計時器において使用される逆ダブルコーンと名前が付けられたデバイスを示している。
【０００５】
支持体１であって、そのベースが端が小型ロッド３ａとなっているバランススタッフ３を通す穴２を有するものによって、小型ロッド３ａ及び反ピボット石５によって横断される穴が開けられた石４が中で動けなくされた装飾されたベアリング２０を位置合わせすることが可能になる。装飾されたベアリング２０は、ばね１０によって支持体１のハウジング６内に保持される。このばね１０は、この例において、反ピボット石５を押す半径方向に延在する部分９を有する。支持体１は、円形のリム１１を有する回転する部品である。このリム１１は、直径の反対側の２つの位置において開口１２によって中断されて、２つの準弧状のリム１１ａ、１１ｂを形成している。開口１２が、２つの準弧状のリム１１ａ、１１ｂにおいて一部設けられ、２つの戻し１３を形成する。装飾されたベアリング２０は、ばね１０のような弾性手段によって支持体１のハウジング６に保持され、この弾性手段は、この例においては、反ピボット石５を押す半径方向に延在する部分９を有する。ばね１０は軸方向の種類のもので、準弧状のリム１１ａ、１１ｂの戻しの下で支持されるように構成する竪琴（lyre）の形を有する。ハウジング６は、逆円錐型の形をしている２つの支え面７及び７ａを有し、この上で、装飾されたベアリング２０の相補的な支え面８、８ａが支持され、これらの支え面は非常に高い精度で作る必要がある。軸方向の衝撃の場合には、穴が開けられた石４、反ピボット石５及びバランススタッフは変位し、バランススタッフ３をその初期位置に戻すようにばね１０は単独ではたらく。ばね１０は、変位限界を有するような寸法構成を有する。これによって、この限界を超えると、バランススタッフ３は、止め１４と接触し、スタッフ３が衝撃を吸収することを可能にする。このことは、スタッフ３の小型ロッド３ａでは、破損のリスクなしでは達成することができない。横方向の衝撃の場合、すなわち、小型ロッドの端が装飾されたベアリング２０をロック平面からバランスを失わせる場合、ばね１０は相補的な斜面７、７ａ；８、８ａと連係する。これによって、装飾されたベアリング２０を再びセンタリングする。例えば、このようなベアリングは、商標Incablocを使用して販売されている。これらのばねは、クロムコバルト合金又は黄銅で作ることができ、伝統的な切断手段によって製造される。
【０００６】
ここで、これらの緩衝システムの課題は、それらの組み立てが容易ではないということである。実際に、支持体１及びばね１０のようないくつかの部品は、組み立てを行うために、組み立て作業時に特定の手法で向きを合わせて操作しなければならない。したがって、緩衝システムの組み立ては、支持体を用意することによって始まり、その後、上記石を備えた装飾されたベアリングが用意される。後者は、支持体のハウジングに配置される。その後、竪琴の形の軸方向の種類のばねが用意される。後者は、支持体の準弧状のリム１１ａ、１１ｂの戻しの下で支持されることができるように操作される。
【０００７】
結果的に、支持体に対してばねの位置を合わせて固定することには、特定の操作を必要とする。この理由で、緩衝システムを一部手動で組み立てなければならない。なぜなら、ロボットではこのような複雑な操作を行うことができないからである。
【０００８】
さらに、現状の緩衝システムは、一部ロボットによってではなく手動で組み立てられる。なぜなら、緩衝システムの部品が互いに対して配置しなければならない向きを人間は瞬時に把握することができるからである。実際に、部品の形にかかわらず、人間は、それらの部品を組み立てるためにいかに操作するべきかということを瞬時に把握することができる。ここで、ロボットが他の部品に対するある部品の向きを区別することができたとしても、これには複雑で高価なロボットが必要となり、時間も多く必要となる。このことは結果的に生産能力を低下させてしまう。
【０００９】
したがって、組み立ての全自動化は可能ではなく、緩衝システムの組み立て工程を高コストにしてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、組み立てを自動化できる緩衝システムを提供することを提案することによって従来技術の課題に対処することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このために、本発明は、計時器の可動部のスタッフ用の緩衝ベアリングであって、当該ベアリングは、前記スタッフと連係するように構成したピボットモジュールを受けるように形成されたハウジングが設けられた支持体を有し、当該ベアリングは、さらに、前記ピボットモジュールをそのハウジング内に保持するように前記ピボットモジュールに対して少なくとも１つの軸方向の力を及ぼすように構成した弾性手段を有し、前記ピボットモジュール及び前記ハウジングは、互いに対して角度的な向き合わせの自由を有するように定められた回転する幾何学的構成を有し、当該ベアリングは、さらに、前記弾性手段を前記支持体に固定する固定手段を有し、さらに、少なくとも前記弾性手段は、前記ピボットモジュール及び前記ハウジングに対して角度的な向き合わせの自由を有するように定められた回転する幾何学的構成を有し、前記固定手段は、前記ピボットモジュール及び前記ハウジングに対する前記弾性手段の角度的な向きがいずれであっても前記弾性手段を固定するように構成するものである。
【００１２】
本発明の第１の利点は、緩衝システムの組み立ての単純化を可能にして、プロセスの自動化を可能にすることである。実際に、このことは、支持体、そのハウジング、ピボットモジュール及び弾性手段が、互いに対して角度的に自由であるように構成されていることを意味する。この特性によって、１つの要素の別の要素に対する角度的な位置について心配する必要をなくすことが可能になる。これによって、ロボットが緩衝システムを組み立てることができる。
【００１３】
本発明のいくつかの好ましい実施形態は、従属請求項の主題となっている。
【００１４】
第１の好ましい実施形態において、支持体、ハウジング、ピボットモジュール及び弾性手段はそれぞれ、互いに対して角度的な向き合わせの自由を有するように定められる幾何学的構成を有する。
【００１５】
第２の好ましい実施形態において、前記固定手段は、前記支持体と前記弾性手段との間の結合材である。
【００１６】
第３の好ましい実施形態において、前記固定手段は、前記弾性手段を前記支持体に対して配置するために、前記支持体に固定されたキャップを有する。
【００１７】
別の好ましい一実施形態において、前記固定手段は、前記支持体上に配置され、前記支持体の中心軸に平行に延在する少なくとも２つのフィンを有し、前記少なくとも２つのフィンは、前記弾性手段を圧縮するために、下方向に折れ曲がることが可能である。
【００１８】
別の好ましい一実施形態において、前記固定手段は、円形に設けられ規則的に分布する複数のフィンを有する。
【００１９】
別の好ましい一実施形態において、前記弾性手段は、環状のばねを有し、当該環状のばねは、その中心に向かって延在する少なくとも１つの半径方向内側に延在する部分を有する。
【００２０】
別の好ましい一実施形態において、前記環状のばねは、３つの半径方向内側に延在する部分を有する。
【００２１】
これらのために、本発明は、同様に、底板及び少なくとも１つのブリッジを有する計時器用ムーブメントであって、前記底板は、開口を有し、この底板の開口の中に、本発明に係る緩衝ベアリングが挿入されているものである。
【００２２】
好ましい一実施形態において、前記少なくとも１つのブリッジは開口を有し、この少なくとも１つのブリッジの開口に、本発明に係る緩衝ベアリングが挿入されている。
【００２３】
別の好ましい一実施形態において、前記緩衝ベアリングの前記支持体及び前記底板どうしは、モノブロックである。
【００２４】
別の好ましい一実施形態において、前記緩衝ベアリングの前記支持体及び前記少なくとも１つのブリッジどうしは、モノブロックである。
【００２５】
これらのために、本発明は、同様に、ケース及びベースによって閉じられた幅を有する計時器であって、当該計時器は、本発明に係る計時器用ムーブメントを有するものに関する。
【００２６】
添付図面に図示された本発明の少なくとも１つの実施形態（これらに限定されない）の以下の詳細な説明を読むことによって、本発明に係る耐衝撃システムの目的、利点及び特徴をより明確に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】既に前記で引用しており、従来技術に係る計時器の緩衝システムを概略的に表す斜視図である。
【図２】図１と同様の断面図である。
【図３】本発明に係る計時器の緩衝システムを概略的に表す図である。
【図４】図４ａ及び４ｂは、本発明に係る計時器の緩衝システムの断面図である。
【図５】本発明に係る計時器の緩衝システム用のばねの上から見た概略図である。
【図６】本発明に係る計時器の緩衝システムの分解断面図である。
【図７】本発明に係る計時器の緩衝システム用のばねを固定する様々な手法を表す断面図である。
【図８】図７と同様の断面図である。
【図９】本発明に係る計時器の緩衝装置の第１の変種の概略分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る計時器の緩衝装置の第２の変種の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、組み立てることが容易な単純な分解不能な緩衝ベアリングを獲得することを伴う大きな創造性のあるアイデアから発生したものである。この緩衝システムは、計時器用ムーブメントの底板及び／又は少なくとも１つのブリッジに取り付けられるように設計されている。この計時器用ムーブメントは、ベースと表蓋によって閉じられる幅を有する計時器の中に配置される。
【００２９】
図３、図４ａ及び図４ｂにおいて、第１の実施形態に従う緩衝ベアリング１００又は耐衝撃システムを示す。この耐衝撃システム１００は、計時器用ムーブメントのベース要素に取り付けられる。具体的には、ムーブメントの底板又はブリッジ６００は、本発明に係る耐衝撃システム１００が配置されるベース要素である。この耐衝撃システム１００は支持体２００を有する。この支持体２００は、ベース２０１の形状を有し、穴２０２が設けられており、これから周縁リム２０３が延在している。後者は、外部フランク２０４、内部フランク２０５及び頂上２０３ａを有する。このリム２０３によって、ハウジング２０６を定めることができ、ピボットモジュール４００が挿入される。標準的なピボットモジュール４００は、装飾されたベアリング４０１、すなわち、円形の中央開口、外部壁及び内部壁を有する部品を有する。中央開口に、穴が開いた石４０２が挿入され、その直径は中央開口の直径に対応するものである。内部壁は、反ピボット石４０３を固定できるように肩部を有する。ピボットモジュール４００は支持体２００のハウジング２０６に配置され、スタッフの小型ロッドと連係する。
【００３０】
耐衝撃システム１００は、さらに、ピボットモジュール４００と連係するように設計された弾性手段３００を有し、これによって、衝撃を吸収し、衝撃に関連づけられた応力が弱まったときに、ロック位置に戻るように構成されている。弾性手段３００は、支持体２００に固定される。好ましくは、弾性手段３００は、ピボットモジュール４００上に同様に配置される。その後、耐衝撃システム１００は、底板の開口又はムーブメントのブリッジのうちの１つに挿入される。
【００３１】
好ましいことに、本発明によると、少なくともハウジング２０６、ピボットモジュール４００及び弾性手段３００は、様々な部品が互いに対して角度的に自由であるように作られ／設計される。このことによって、少なくともハウジング２０６、ピボットモジュール４００及び弾性手段３００のような、緩衝システム１００を構成する様々な部品が、特定の操作を必要とせずに、他の部品と連係して組み立てられることが理解できるであろう。したがって、組み立て時においては、回転又は操作又はねじれは発生しない。好ましくは、少なくともハウジング２０６、ピボットモジュール４００及び弾性手段３００は、回転する部品である。すなわち、概して円形である。このように円形であることによって、任意の支持体２００の形状に適応することが可能になる。有効に、ハウジング２０６、ピボットモジュール４００及び弾性手段３００の配向性なしの円形の形状によって任意の形の支持体２００を有することが可能になる。これらは、組み立て時に、緩衝ベアリング１００の組み立て工程に何ら影響を与えずに任意の方法で位置合わせされる。
【００３２】
図３に示す第１の実施形態において、支持体２００、ハウジング２０６、ピボットモジュール４００及び弾性手段３００は、回転する部品である。すなわち、これらは円形である。
【００３３】
弾性手段３００は、例えば、環状のばね３０１の形状を有する。この環状のばね３０１は、平坦な種類のものである。すなわち、環状のばね３０１は、厚みよりも大きな幅を有する円形の金属性細長片で形成されている。ピボットモジュール４００を支持体２００のハウジング２０６内に配置するために、環状のばね３０１は、環状の部分３０３の間に配置された半径方向内側に延在する部分３０２を有する。これらの半径方向内側に延在する部分３０２は、リング３０１を形成する細長片によって形成されている。このリング３０１は、リング３０１の内側の方に戻すように曲げられている。これらの半径方向内側に延在する部分３０２は、好ましくは、平坦なリング３０１の周方向にわたって規則的に分布している。これによって、図５に示すように環状のばね３０１は均質的に作用することができる。したがって、環状のばね３０１が、支持体２００に対してどのようにも向くことができるということも理解できるであろう。
【００３４】
本発明に係る緩衝ベアリング１００の部品のこのような構成によって、組み立てを容易にすることが可能になる。実際に、部品どうしが互いに対して配向性を有していれば、組み立てを行うためには、それらを操作することが必要である。例えば、２つの三角形の幾何学的形状のものを接するようにはめるためには、それぞれの辺が平行であることが必要であり、したがって、向き合わせが必要になる。
【００３５】
ここで、支持体２００、ハウジング２０６、ピボットモジュール４００及び弾性手段３００を、これらの様々な部品どうしが互いに対して角度的に自由であるように作る場合には、例えば、ピボットモジュール４００を取って、これを何らかの事前の操作なしで、ハウジング２０６に配置することが可能である。
【００３６】
本発明によって、部品どうしの互いに対する向き合わせを省くことが可能になる。さらに、これによって、ばねの固定を単純化することができ、したがって、組み立て工程を単純化することが可能になる。実際に、これらの緩衝ベアリング１００の部品は、弾性手段３００が支持体２００上に配置されて、この際に、図１を用いて説明したばねの操作を何ら必要とせずに固定できるように設計されている。このばねは、軸方向の種類のものであり、竪琴の形状を有し、これによって、支持体の準弧形のリム１１ａ、１１ｂの戻りの下で支持されることができる。その後、緩衝ベアリング１００を垂直方向ないし軸方向に取り付けることができる。このことは、緩衝ベアリング１００を形成する様々な部品を頂上から一方が他方の上になるように配置することによって組み立てることができる。
【００３７】
結果的に、組み立て工程の完全で有効な自動化に対する障害を取り除くことができた。
【００３８】
弾性手段３００を支持体２００上に固定することができるようにするために、固定手段５００が使われる。好ましいことに、これらの固定手段５００は、固定手段５００を含む様々な部品どうしが互いに角度的に自由であることが維持されるように設計されている。以下の説明においては、支持体２００、ハウジング２０６、ピボットモジュール４００及び弾性手段３００が円形の部品であるような例について検討する。
【００３９】
図４ａ、図４ｂ及び図６に示す第１の手法において、固定手段５００は、補助的部品５１０を有する。これは、支持体上で弾性手段を固定するように機能する。この補助的部品は、キャップ５１０の形状を有し、これは支持体２００上に固定される。このキャップ５１０は、支持体２００に対する固定時において、キャップ５１０と支持体２００の間に位置する弾性手段３００がキャップ５１０及び支持体２００によって一部圧縮されるように形成されている。好ましくは、このような圧縮は、弾性特性は変わらないように、弾性手段３００の特有な領域にわたって、好ましくは、環状の部分３０３にわたって行われる。
【００４０】
このキャップはリング５１１の形状を有する。このリングは、下部面５１２、すなわち、支持体２００と反対の面を有する平坦なリングで構成する。この下部面５１２から周部ブレード５１３が延在している。この周部ブレード５１３は、平坦なリングの平面に対して垂直に延在する。キャップ５１０が支持体２００上に配置されたときに、ブレード５１３が外部フランク２０４の高さで支持体に接するように、寸法構成が決められている。このようなキャップ５１０の寸法によって、後者が支持体２００の上で滑ることが可能になる。このようにして分解（dismantle）することができるキャップ５１０を得ることができる。
【００４１】
この第１の手法の代わりに、支持体２００に、キャップのブレードが挿入される溝を設ける。この溝は、ブレードを溝に完全に挿入することができるように、ブレードのネガ形状を有する。ブレード５１３と溝の壁の間の相互作用によって摩擦が発生して、これによって、ブレード５１３の溝における固定が確実になり、したがって、キャップ５１０の支持体２００上での固定が確実になる。
【００４２】
図８に示した第２の手法において、固定手段５００がリベットを有する。これらのリベットには、支持体２０３の頂上２０３ａの高さで支持体２００上に設けられた細長片又はフィン５２０の形状を有する。それらの細長片は、それらの幅が支持体の中心軸と平行に延在し、かつ、それらの長さが支持体の中心軸に垂直に延在するように構成する。好ましくは、これらの細長片は、支持体２００のリムの内部フランクの形状を有するように形成される。実際に、支持体２００が円形である場合、リムの内部フランクは円形であり、細長片は、リム２００の内部フランクの形状に従うように曲がっている。これらの様々な細長片は、円を形成するように形成される。環状のばね３０１、すなわち、弾性手段３００の組み立て時に、環状の部分３０３は、リム２０３の頂上２０３ａに配置される。この環状のばねの固定は、リベットを形成する細長片を環状のばね３０１の上で下方向に折り曲げることによって行う。このようにして下方向に折り曲げられた細長片は、環状のばねが動くことができないように環状のばねの環状の部分３０３を圧縮する。環状のばね３０１を固定するためには、細長片の数が大きいほど固定と中心合わせが効果的になることを考えて、固定手段５００は少なくとも２つの細長片を有する。効果的には、細長片の数が大きいほど、環状のばね３０１の表面が細長片によってより大きく圧縮されることになる。同様に、細長片の数が大きいほど、組み立て時に環状のばね３０１が安定する。
【００４３】
図７で示す第３の手法において、環状のばねを固定することを可能にする固定手段が、結合材を有する。この結合材は、支持体２０３と環状のばねの間に配置される。この結合材は、環状のばね３０１を支持体２００に固定するために用いられる溶接／はんだ接合又は接着剤の形態である。この結合材は、多数の、溶接／はんだスポット、又は接着剤又は環状のばね３０１の全周囲にわたって延在する連続線によって形成することができる。この実施形態は、組み立て工程が複雑にならないような、実績があって単純な技術を用いるという利点を有する。
【００４４】
これらの様々な手法によって垂直方向の組み立てが可能になる。これによって、様々な部品が緩衝ベアリング１００の構造におけるそれらの配置に従って組み立てられることを理解することができるであろう。したがって、ベアリング１００に対して、組み立て工程は、支持体２００を用意することを伴う。その後、ピボットモジュール４００が用意され、これは、支持体２００のハウジング内に配置される。その後、ばねが用意され、支持体上に配置されるようになる。最後に、支持体２００上に固定手段５００が配置され固定される。垂直方向ないし軸方向のアセンブリを作ることができるという利点と、部品どうしが互いに対して向きを合わされないということとの組み合わせによって、容易に自動化することができる組み立て工程を得ることができる。
【００４５】
好ましいことに、緩衝ベアリング１００を形成するすべての部品は、それらどうしが互いに対して角度的に自由であるように作られている。したがって、ハウジング２０６、ピボットモジュール４００、弾性手段３００は、互いに対して角度的に自由であって、それらは好ましくは円形である。この構成によって、向きを合わせずに各部品を扱うことが可能になる。
【００４６】
図９に示す第１の実施形態の第１の変種において、支持体２００は円形ではなく、任意の形状であってもよい。この変種において、その支持体は、マウント領域２０９を有し、これは、弾性手段３００を取り付けるために確保された領域を表す。このマウント領域２０９は、ハウジング２０６、ピボットモジュール４００及び弾性手段３００の形状と同様な形状を有する、すなわち、第１の実施形態での例では円形である。支持体２００が、ハウジング２０６、ピボットモジュール４００及び弾性手段３００の形状と同様な形状を有するマウント領域２０９を有することによって、あらゆる場合に取り付けを単純化することが可能になる。有効に、この特定のマウント領域２０９によって、上で説明した３つの手法に従って固定手段５００を使用することが可能になる。なぜなら、１つの特定の領域が特別に形成されるからである。このマウント領域２０９は、マウント領域２０９の存在を考慮に入れて寸法構成が決まるような支持体２００の設計を必要とする。例えば、支持体２００が三角形のような任意の形状を有する場合、上で説明した３つの手法に従って固定手段３００を用いるための空間は、存在していなくてもよい。弾性手段３００が部分的に支持され固定されるのは、このマウント領域２０９上である。したがって、マウント領域２０９は、この上で、溶接又は接着剤のような結合材によって弾性手段３００が固定されるような領域になる。また、この領域は、そこでキャップ５１０を固定することができるように用いることができ、キャップ５１０のブレード５１３のネガ形状を有する溝が形成される。これによってキャップの固定が可能になる。最後に、このマウント領域２０９は、リベットとして機能する細長片が上に設けられるような領域であることができる。
【００４７】
図１０に示す第２の変種において、支持体２００及び緩衝ベアリング１００が中に配置されるムーブメント５００のベース要素は、単に一体になった１つの部品であり、したがって、支持体２００及びベース要素はモノブロックである。したがって、ベース要素が、穴が開いたベースを形成するように設けられた凹部を有し、ピボットモジュール４００が中に配置されるハウジング２０６を形成することを理解できるであろう。この第２の変種を第１の変種と一緒に存在することができることを同様に理解できるであろう。実際に、ブリッジ又は底板が任意の形状であってもよいので、設けられたマウント領域２０９によって、固定手段を設けることができることを確実にすることができ、したがって、ハウジング内にピボットモジュール４００を保持することが可能になる。
【００４８】
なお、添付した請求の範囲によって定められる本発明の範囲から逸脱せずに、上で説明した本発明の様々な実施形態に対して当業者にとって明らかな様々な変更及び／又は改善及び／又は組み合わせを行うことができることを理解することができるであろう。
【００４９】
実際に、ピボットモジュール４００を単一の石で形成することができ、あるいは穴を開けられた石及び反ピボット石どうしが一体的であることができる。なお、穴を開けられた石及び反ピボット石は、互いに滑ることができたり、モノブロックであることができる。これらの可能性によって、緩衝ベアリングの部品の数を制限することが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計時器の可動部のスタッフ用の緩衝ベアリング（１００）であって、
当該ベアリングは、前記スタッフと連係するように構成したピボットモジュール（４００）を受けるように形成されたハウジング（２０６）が設けられた支持体（２００）を有し、
当該ベアリングは、さらに、前記ピボットモジュールをそのハウジング（２０６）内に保持するように前記ピボットモジュールに対して少なくとも１つの軸方向の力を及ぼすように形成した弾性手段（３００）を有し、
前記ピボットモジュール（４００）及び前記ハウジングは、互いに対して角度的な向き合わせの自由を有するように定められた回転する幾何学的構成を有し、
当該ベアリング（１００）は、さらに、前記弾性手段（３００）を前記支持体（２００）に固定する固定手段（５００）を有し、
さらに、少なくとも前記弾性手段は、前記ピボットモジュール及び前記ハウジングに対して角度的な向き合わせの自由を有するように定められた回転する幾何学的構成を有し、
前記固定手段（５００）は、前記ピボットモジュール及び前記ハウジングに対する前記弾性手段の角度的な向きがいずれであっても前記弾性手段を固定するように形成し、
当該ベアリングの要素を垂直方向に重ねて配置することによって、当該ベアリングを頂上から底まで垂直方向に取り付けることが可能になっている
ことを特徴とする緩衝ベアリング。
【請求項２】
前記支持体（２００）、前記ハウジング（２０６）、前記ピボットモジュール（４００）及び前記弾性手段（３００）は、それぞれ互いに対して角度的な向き合わせの自由を有するように定められた幾何学的構成を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝ベアリング。
【請求項３】
前記固定手段（５００）は、前記支持体（２００）と前記弾性手段（３００）との間の結合材（５２０）である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝ベアリング。
【請求項４】
前記固定手段（５００）は、前記弾性手段（３００）を前記支持体（２００）に対して配置するために、前記支持体（２００）に固定されたキャップ（５１０）を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝ベアリング。
【請求項５】
前記固定手段（５００）は、前記支持体上に配置され、前記支持体の中心軸に平行に延在する少なくとも２つのフィン（５２０）を有し、
前記少なくとも２つのフィンは、前記弾性手段を圧縮するために、下方向に折れ曲がることが可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝ベアリング。
【請求項６】
前記固定手段（５００）は、円形に設けられ規則的に分布する複数のフィン（５２０）を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の緩衝ベアリング。
【請求項７】
前記弾性手段（３００）は、環状のばね（３０１）を有し、当該環状のばねは、その中心に向かって延在する少なくとも１つの半径方向内側に延在する部分（３０２）を有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の緩衝ベアリング。
【請求項８】
前記環状のばねは、３つの半径方向内側に延在する部分（３０２）を有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の緩衝ベアリング。
【請求項９】
底板（２０００）及び少なくとも１つのブリッジ（２０００）を有する計時器用ムーブメントであって、
前記底板は、開口を有し、この底板の開口の中に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の緩衝ベアリング（１００）が挿入されている
ことを特徴とする計時器用ムーブメント。
【請求項１０】
底板及び少なくとも１つのブリッジを有する計時器用ムーブメントであって、
前記少なくとも１つのブリッジは開口を有し、この少なくとも１つのブリッジの開口に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の緩衝ベアリング（１００）が挿入されている
ことを特徴とする計時器用ムーブメント。
【請求項１１】
前記緩衝ベアリング（１００）の前記支持体（２００）及び前記底板どうしは、モノブロックである
ことを特徴とする請求項９に記載の計時器用ムーブメント。
【請求項１２】
前記緩衝ベアリング（１００）の前記支持体（２００）及び前記少なくとも１つのブリッジどうしは、モノブロックである。
ことを特徴とする請求項１０に記載の計時器用ムーブメント。
【請求項１３】
ケース及びベースによって閉じられた幅を有する計時器であって、
当該計時器は、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の計時器用ムーブメントを有する
ことを特徴とする計時器。
【国際調査報告】
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