(57)【要約】ネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理するための方法、装置、コンピュータ・プログラム製品が提供される。方法の文脈においては、提供される方法は、少なくとも部分的にＱｏＳ（Quality of Service）マッピング方式に基づいて、データフローを第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定することを含む。該方法はさらに、オフロードすべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式に基づいて、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせることを含んでいてもよい。該方法はさらに、前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合は、改善措置を実行させることを含んでいてもよい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフロー（１以上の個々のパケット等）を第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定することと；
オフロードするべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせることと；
前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合には、改善措置を実行させることと；
を含む方法。
【請求項２】
前記マッピング方式が表３に従うマッピング方式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マッピング方式が許容パケット遅延による順次優先度マッピングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マッピング方式が動的マッピング方式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マッピング方式がGBR／非GBR（保証ビットレート／非保証ビットレート）いずれかのみの方式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定することが、さらに少なくとも部分的にトラフィック・プロファイルに基づくものである、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定することが、さらに少なくとも部分的にＱｏＳ測定に基づくものである、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定することが、さらに少なくとも部分的に、前記データフローと同じトラフィック特性を有するダミーパケットを第２のアクセスポイントに送信させることによるＱｏＳ測定に基づくものであり、前記方法が、送信されたダミーパケットのＱｏＳを測定させることをさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記改善措置は、前記データフローを前記第１のアクセスポイントに返送させることを含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記改善措置は、１以上のパラメータを修正することにより、前記第２のアクセスポイントに適応的に前記望ましいＱｏＳ閾値を維持させることを含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のアクセスポイントはＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション；long term evolution）ネットワークに関連付けられた基地局を含み、
前記第２のアクセスポイントはＷＬＡＮ（無線ローカル・エリア・ネットワーク；wireless local area network）に関連付けられた無線アクセスポイントを含む、
請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのプロセッサと、プログラムコード命令を含む少なくとも１つのメモリとを含む装置であって、前記少なくとも１つのメモリと前記プログラムコード命令は、前記プロセッサとともに、前記装置に少なくとも、
少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフロー（１以上の個々のパケット等）を第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定することと；
オフロードするべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせることと；
前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合には、改善措置を実行させることと；
を遂行させるように構成されている、装置。
【請求項１３】
請求項１２の装置であって、前記マッピング方式が表３に従うマッピング方式を含む、装置。
【請求項１４】
請求項１２の装置であって、前記マッピング方式が許容パケット遅延に基づく順次優先度マッピングを含む、装置。
【請求項１５】
請求項１２の装置であって、前記マッピング方式が動的マッピング方式を含む、装置。
【請求項１６】
請求項１２の装置であって、前記マッピング方式がGBR／非GBR（保証ビットレート／非保証ビットレート）いずれかのみの方式を含む、装置。
【請求項１７】
請求項１２から１６のいずれかの装置であって、前記装置が、さらに少なくとも部分的にトラフィック・プロファイルに基づいて第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定するよう指示される、装置。
【請求項１８】
請求項１２から１７のいずれかの装置であって、前記装置が、さらに少なくとも部分的にＱｏＳ測定に基づいて第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定するよう指示される、装置。
【請求項１９】
請求項１２から１８のいずれかの装置であって、前記装置が、さらに少なくとも部分的に、前記データフローと同じトラフィック特性を有するダミーパケットを第２のアクセスポイントに送信することによるＱｏＳ測定に基づいて、第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定するよう指示され、前記装置は、送信されたダミーパケットのＱｏＳが測定されるようにさらに指示される、装置。
【請求項２０】
請求項１２から１９のいずれかの装置であって、前記改善措置は、前記データフローを前記第１のアクセスポイントに返送させることを含む、装置。
【請求項２１】
請求項１２から１９のいずれかの装置であって、前記改善措置は、１以上のパラメータを修正することにより、前記第２のアクセスポイントに適応的に前記望ましいＱｏＳ閾値を維持させることを含む、装置。
【請求項２２】
請求項１２から２１のいずれかの装置であって、前記第１のアクセスポイントはＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション；long term evolution）ネットワークに関連付けられた基地局を含み、かつ前記第２のアクセスポイントはＷＬＡＮ（無線ローカル・エリア・ネットワーク；wireless local area network）に関連付けられた無線アクセスポイントを含む、装置。
【請求項２３】
プログラムコード部分を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体を含むコンピュータ・プログラム製品であって、コンピュータプログラムコード命令は、実行されると、装置に少なくとも、
少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフロー（１以上の個々のパケット等）を第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定することと；
オフロードするべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせることと；
前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合には、改善措置を実行させることと；
を遂行させるように構成されている、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２４】
請求項２３のコンピュータ・プログラム製品であって、前記マッピング方式が表３に従うマッピング方式を含む、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２５】
請求項２３のコンピュータ・プログラム製品であって、前記マッピング方式が許容パケット遅延に基づく順次優先度マッピングを含む、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２６】
請求項２３のコンピュータ・プログラム製品であって、前記マッピング方式が動的マッピング方式を含む、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２７】
請求項２３のコンピュータ・プログラム製品であって、前記マッピング方式がGBR／非GBR（保証ビットレート／非保証ビットレート）いずれかのみの方式を含む、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２８】
請求項２３から２７のいずれかのコンピュータ・プログラム製品であって、前記装置が、さらに少なくとも部分的にトラフィック・プロファイルに基づいて第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定するよう指示される、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２９】
請求項２３から２８のいずれかのコンピュータ・プログラム製品であって、前記装置が、さらに少なくとも部分的にＱｏＳ測定に基づいて第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定するよう指示される、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項３０】
請求項２３から２９のいずれかのコンピュータ・プログラム製品であって、前記装置が、さらに少なくとも部分的に、前記データフローと同じトラフィック特性を有するダミーパケットを第２のアクセスポイントに送信することによるＱｏＳ測定に基づいて、第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきか判定するよう指示され、前記装置は、送信されたダミーパケットのＱｏＳが測定されるようにさらに指示される、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項３１】
請求項２３から３０のいずれかのコンピュータ・プログラム製品であって、前記改善措置は、前記データフローを前記第１のアクセスポイントに返送させることを含む、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項３２】
請求項２３から３０のいずれかのコンピュータ・プログラム製品であって、前記改善措置は、１以上のパラメータを修正することにより、前記第２のアクセスポイントに適応的に前記望ましいＱｏＳ閾値を維持させることを含む、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項３３】
請求項２３から３２のいずれかのコンピュータ・プログラム製品であって、前記第１のアクセスポイントはＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューションlong term evolution）ネットワークに関連付けられた基地局を含み、かつ前記第２のアクセスポイントはＷＬＡＮ（無線ローカル・エリア・ネットワーク；wireless local area network）に関連付けられた無線アクセスポイントを含む、コンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の例示の実施形態は、一般的にはネットワークにアクセスするための技術に関し、より詳しくは、ネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理するための方法及び装置に関する。
【背景】
【０００２】
無線トラフィック量は、２０１０年から２０２０年の間に１０００倍に増加するという予想する者もあり、携帯電話事業者は、この容量の増加に対処するための解決策をますます模索するようになっている。このセルラー・ネットワーク上の急速なトラフィック量の増加により、要免許帯の携帯電話事業者は、ＩＳＭ（産業科学医療；industrial, scientific and medical）帯等の免許不要帯により関心を寄せるようになってきた。３ＧＰＰ（第３世代パートナーシップ・プロジェクト；3rd Generation Partnership Project）では、セルラー・ネットワークの利益となるように免許不要帯を使用する可能性について議論が進行中である。例えば、ＷＬＡＮ（無線ローカル・エリア・ネットワーク；wireless local area networks）をセルラー・ネットワークに統合すれば、セルラー・ネットワークのデータを免許不要帯にオフロードしてネットワーク負荷を緩和できる。
【０００３】
しかしながら、顕著な性能低下を起こすことなく、あるいは性能向上すら伴って、データトラフィックを免許不要帯にオフロードすることは、問題になりうる。より詳しくは、ネットワークデータをＷＬＡＮにオフロードすると、ＷＬＡＮとセルラー・システムとの運用上の違いにより、セルラー・ネットワークの顧客がなじんでいるＱｏＳ（サービス品質；quality of service）レベルを維持することが困難となり得る。
【摘要】
【０００４】
したがって、本発明の例示の実施形態によれば、ネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理するための方法、装置、及びコンピュータ・プログラム製品が提供される。この点に関して、該方法、装置、及びコンピュータ・プログラム製品は、第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへとデータフローをオフロードすべきかを判定してもよい。オフローディングに続いて、該方法、装置、及びコンピュータ・プログラム製品は、該データフローの感知されたＱｏＳをモニタし、該ＱｏＳが所定の閾値を満たさない場合は改善措置を実施してもよい。よって、このような様々な実施形態によれば、オフローディング中及びオフローディング後にＱｏＳを維持しうるようにネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理するための効率的で有効な解決策が提供される。
【０００５】
一実施形態によれば、少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフローを第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定すること；並びに、オフロードするべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードし、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタすること、及び前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合には、改善措置を実行することを含む方法が提供される。
【０００６】
別の実施形態においては、少なくとも１つのプロセッサと、プログラムコード命令を含む少なくとも１つのメモリとを含む装置であって、前記少なくとも１つのメモリと前記プログラムコード命令は、前記プロセッサとともに、前記装置に少なくとも、少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフローを第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定させ、オフロードすべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせ、前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合は、改善措置を実行させるように構成されている、前記装置が提供される。
【０００７】
さらに別の実施形態においては、プログラムコード部分を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体を含むコンピュータ・プログラム製品であって、コンピュータプログラムコード命令は、実行されると、装置に少なくとも、少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフローを第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定させ、オフロードすべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式に基により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせ、前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合は、改善措置を実行させるように構成されている、前記コンピュータ・プログラム製品が提供される。
【０００８】
さらに別の実施形態においては、少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフローを第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定するための手段と、オフロードすべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせ、前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合は、改善措置を実行させるための手段とを含む、前記装置が提供される。
【０００９】
このように本発明の例示の実施形態を概括的な用語で説明したが、以下では、必ずしも実寸で描かれてはいない添付図面について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の例示の実施形態を支持し得るシステムの模式図である。
【図２】本発明の例示の実施形態を実施するように構成され得る電子デバイスのブロック図である。
【図３】電子デバイスにより具体化され得るか、あるいは電子デバイスに関連し得る装置であって、本発明の実施形態を実施するように構成され得る装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に従い実行される動作を説明するフローチャートである。
【詳細説明】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明のいくつかの実施形態をより詳細に説明する。添付図面には、本発明の実施形態のいくつかを示しているが、すべてを示している訳ではない。実際、本発明の様々な実施形態は、多くの異なる形態で具体化され得るのであり、本願に記載される実施形態に限定されるものと解釈してはならない。むしろ、それらの実施形態は、適用され得る法的要件を本開示が満たすようにするために記載されている。本願において、同様の参照符号は同様の要素を示す。本願において、「データ」、「コンテンツ」、「情報」及びこれらに類似する用語は、本発明の実施形態に従って送信、受信、処理、及び／又は記憶し得るデータを指して同義で使われる場合がある。よって、それら何れの用語が使用されていても、本発明の実施形態の趣旨や範囲を制限するものと解釈してはならない。
【００１２】
さらに、本願において、「回路」という用語は、（ａ）ハードウェア専用回路の実装（例えばアナログ回路及び／又はデジタル回路による実装）、（ｂ）１以上のコンピュータ可読メモリに記憶されソフトウェア及び／又はファームウェアの命令であって、協働することにより本明細書に記載される１以上の機能を装置に実行させるものを含む１（又は複数）のコンピュータ・プログラム製品と、回路との組み合わせ、並びに（ｃ）例えば、動作のためのソフトウェア又はファームウェアを、たとえそれらが物理的に存在していないとしても必要とする、１（又は複数の）マイクロプロセッサ又はその一部等の回路を意味する。この「回路」の定義は、いずれの請求項において用いられた場合も含め本願において用いられた場合すべてに適用される。さらにもうひとつの例として、本願において「回路」という用語には、１以上のプロセッサ及び／又はその一部、並びにそれらに付随するソフトウェア及び／又はファームウェアを含む実装も含まれる。別の例として、本願において「回路」という用語には、例えば、サーバ、セルラー・ネットワーク・デバイス、その他ネットワーク・デバイス及び／又はその他コンピューティング・デバイスにおける携帯電話用のベースバンド集積回路若しくはアプリケーション・プロセッサ集積回路又はそれらに類似する集積回路も含まれる。
【００１３】
本願において、「コンピュータ可読記憶媒体」とは、物理的記憶媒体（例えば揮発性又は非揮発性のメモリデバイス）を意味し、電磁信号を意味する「コンピュータ可読伝送媒体」とは区別され得る。
【００１４】
下記の通り、ネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理するための方法、装置、及びコンピュータ・プログラム製品が提供される。この点で、例示の一実施形態の方法、装置、及びコンピュータ・プログラム製品によれば、ネットワーク・トラフィックを効果的に第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへとオフロードしうる。第１のアクセスポイントは、例えばセルラー・ネットワーク等の第１のネットワークに関連するものであってもよく、第２のアクセスポイントは、例えばＷＬＡＮ（無線ローカル・エリア・ネットワーク；Wireless Local Area Network）等の第２のネットワークに関連するものであってもよい。よって、それら実施形態の方法、装置、及びコンピュータ・プログラム製品によれば、第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへ、効率的かつ効果的にネットワーク・トラフィックをオフロードすることが可能となり、例えば、ＱｏＳ（サービス品質；Quality of Service）低下を最小限に抑えつつ、トラフィック量過剰による第１のネットワークの負荷を緩和することができる。
図１は、ネットワーク・トラフィック・オフローディングの効用を享受しうるシステムのブロック図を示す。図１にはこの機能を実装するためのシステム構成の一例を示したが、その他多数の構成を用いて本発明の実施形態を実装することができる。図１においては、しかしながら、本システムは、第１のアクセスポイント１２を介してインターネット等の共通ネットワーク１４に接続されたユーザデバイス１１を含んでいてもよい。本システムはまた、ユーザデバイスが接続し得る第２のアクセスポイント１３を含んでいてもよく、その結果、ユーザデバイスは共通ネットワーク１４にアクセスできる。第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント１３の一方又は両方はまた、それぞれ第１のネットワーク及び第２のネットワーク（不図示）に関連付けられていてもよい。本システムはまた、ネットワークエレメント１５等のネットワーク・デバイスを含んでいてもよく、これもまた共通ネットワーク１４に接続される。ネットワークエレメント１５は、それに加えて、あるいはそれに代えて、第１のアクセスポイント１２又は第２のアクセスポイント１３に関連付けられうるネットワーク（不図示）の一方又は両方に接続されていてもよい。
【００１５】
ユーザデバイス１１は、ネットワーク経由で通信するように構成された任意のデバイスであってよい。例えば、ユーザデバイス１１は携帯端末であってもよい。例として、携帯電話、ＰＤＡ，ポケットベル、ラップトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、データカード、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス；Universal Serial Bus）ドングル、或は多数のその他ハンドヘルド若しくはポータブルな通信デバイス、計算デバイス、コンテンツ生成デバイス、コンテンツ消費デバイス又はそれら組み合わせの何れかであってもよい。
【００１６】
第１のアクセスポイント１２及び第２のアクセスポイント１３は、ユーザデバイス１１等の接続されたユーザデバイスに共通ネットワーク１４へのアクセスを提供しうる有線又は無線のアクセスポイントであってよい。例えば、アクセスポイント１２及び１３の一方又は両方は、基地局、アクセスノード、あるいはこれらの等価物、例えばノードB（Node B）、進化型ノードB（evolved EnodeB; eNB）、中継ノード(relay node)又はその他種類のアクセスポイントであってもよい。アクセスポイント１２又は１３はまた、ＷＬＡＮ等のローカル・エリア・ネットワークへのアクセスを提供するように構成されたアクセスポイントであってもよい。よって、アクセスポイント１２又は１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１等のＷＩＦＩ規格に従い動作するように構成されたアクセスポイントであってもよい。アクセスポイント１２及び／又は１３は、例えば光ファイバケーブル、同軸ケーブル、イーサネット（登録商標）ケーブル、デジタル加入者線（ＤＳＬ;digital subscriber line）等の有線手段を介して、或はロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ；Long Term Evolution）ネットワーク、ＬＴＥアドバンス（ＬＴＥ―Ａ；Long Term Evolution-Advanced）ネットワーク、ＧＳＭ（登録商標）ネットワーク、ＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス方式；Code Division Multiple Access）ネットワーク〔例えばＷＣＤＭＡ（登録商標）ネットワークやＣＤＭＡ２０００ネットワーク等〕、ＧＰＲＳ（ジェネラル・パケット・ラジオ・サービス；General Packet Radio Service）ネットワーク、又はその他種類のネットワーク等の無線ネットワークに接続することにより、共通ネットワーク１４にアクセスしてもよい。アクセスポイント１２及び／又は１３は、要免許周波数帯及び／又は免許不要周波数帯で動作してもよい。
【００１７】
アクセスポイント１２及び１３は、異なる手段及び／又は異なる関連付けられた介在ネットワークを用いてユーザデバイス１１にネットワーク１４へのアクセスを提供してもよく、その結果、第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへとネットワーク・トラフィックをオフロードすることにより、第１のアクセスポイントに関連付けられたネットワークを緩和する。例示の一実施形態においては、アクセスポイント１２は、関連付けられたＬＴＥネットワークを介してユーザデバイス１１にネットワーク１４へのアクセスを提供するように構成された、ｅＮＢ等の基地局であってもよく、アクセスポイント１３は、関連付けられたＷＬＡＮネットワークを介してユーザデバイス１１にＷＩＦＩ規格に従ってネットワーク１４へのアクセスを提供するように構成されたアクセスポイントである。
【００１８】
ネットワークエレメント１５は、任意の種類のネットワークアクセス可能なデバイスである。例えば、ネットワークエレメント１５は、パケット・データ・ゲートウェイであってもよい。ネットワークエレメント１５は、例えば、共通ネットワーク１４、並びに／又はアクセスポイント１２及び／又は１３に関連付けられうるその他各ネットワーク等の１以上のネットワークを介してアクセスポイント１２及び／又は１３並びにユーザデバイス１１と通信してもよい。あるいは、ネットワークエレメント１５は、アクセスポイント１２又は１３の一方と直接通信してもよく、又はさもなければ直接関連付けられていてもよい。
【００１９】
ユーザデバイス１１、アクセスポイント１２、アクセスポイント１３、及びネットワークエレメント１５のいずれか又はすべては、下記のように、本発明の実施形態に従い構成された、図３に示すような装置４５を含んでいてもよいし、或は装置４５に関連付けられていてもよい。
【００２０】
一実施形態において、ユーザデバイス１１は携帯端末により具体化されてもよい。この点で、図２には、本発明の実施形態の効用を享受するだろう携帯端末２５のブロック図を示した。ただし、図示され以下に記載する携帯端末２５は、本発明の実施形態の効用を享受しうるユーザデバイスの一種の例にすぎず、したがって本発明の実施形態の範囲を限定するように解釈されるべきではないことは理解されたい。よって、ＰＤＡ、携帯電話、ポケットベル、携帯テレビ、ゲーム機、ラップトップ・コンピュータ、カメラ、タブレット・コンピュータ、タッチパネル、ウェアラブル・デバイス、ビデオレコーダ、オーディオプレーヤ／ビデオプレーヤ、ラジオ、電子書籍、ポジショニング・デバイス（例えばグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）デバイス）、又は上記の任意の組み合わせ等、多数種類の携帯端末に本発明の実施形態を簡単に採用できるが、固定（非携帯）電子デバイスを含むその他ユーザデバイスにもいくつかの例示の実施形態を採用することができる。
【００２１】
携帯端末２５は、送信機１８及び受信機２０と連動するアンテナ１７（又は複数のアンテナ）を含んでいてもよい。携帯端末２５はさらに、プロセッサ２２又はその他処理デバイス（例えば図３の装置のプロセッサ５０）等、送信機１８への信号の提供及び受信機２０からの信号の受信を制御する装置を含んでいてもよい。該信号は、適用セルラー・システムの無線インターフェース規格に従った信号情報や、ユーザの発話、受信データ及び／又はユーザが生成したデータを含んでいてもよい。この点で、携帯端末２５は、１以上の無線インターフェース規格、通信プロトコル、変調型、及びアクセス型により動作が可能である。例として、携帯端末２５は、無線通信メカニズムに従って動作が可能である。例えば、携帯端末２５は、ワイヤレスＬＡＮ（ワイアレス・ローカル・エリア・ネットワーク；ＷＬＡＮ）又はその他通信ネットワークにおいて、例えば、８０２．１１ａ、ｂ、ｇ又はｎといった、ＩＥＥＥ８０２．１１規格群の１以上に従い通信が可能であってもよい。これに代えて（あるいはこれに加えて）、携帯端末２５は、いくつかの第１、第２、第３及び／又は第４世代のセルラー通信プロトコル等の任意のものに従い動作することが可能であってもよい。例えば、携帯端末２５は、第２世代（２Ｇ）無線通信プロトコルとしてＩＳ−１３６（時分割多重アクセス（time division multiple access;ＴＤＭＡ））、ＧＳＭ（登録商標）、及びＩＳ−９５（符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ））、或は第３世代（３Ｇ）無線通信プロトコル〔例えば、ＵＭＴＳ（ユニバーサル移動体通信システム；Universal Mobile Telecommunications System）、ＣＤＭＡ２０００、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（時分割同期ＣＤＭＡ;time division-synchronous CDMA）〕、３．９Ｇ無線通信プロトコル〔例えば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（進化型ＵＭＴＳ地上無線アクセス；evolved UMTS Terrestrial Radio Access Network）〕、第４世代（４Ｇ）無線通信プロトコル〔例えば、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション；Long Term Evolution）やＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンス；LTE-Advanced）〕等に従って動作可能であってもよい。
【００２２】
いくつかの実施形態では、プロセッサ２２は、携帯端末２５の音声機能及び論理機能を実装する上で望ましい回路を含んでいてもよい。例えば、プロセッサ２２は、デジタル信号処理デバイス、マイクロプロセッサデバイス、各種のアナログ・デジタル変換器やデジタル・アナログ変換器、及びその他支援回路から構成されていてもよい。携帯端末２５の制御機能及び信号処理機能は、これらのデバイス間でそれぞれの性能に従って割り当てられる。従って、プロセッサ２２は、変調及び送信に先立ってメッセージとデータとを畳み込み符号化し、インターリーブする機能も有していてもよい。プロセッサ２２は、さらに内蔵音声符号化器を含んでいてもよく、また内蔵データモデムを含んでいてもよい。さらに、プロセッサ２２は、１以上のソフトウェアプログラムを実行する機能を有していてもよく、そのソフトウェアプログラムはメモリに記憶されていてもよい。例えば、プロセッサ２２は、従来のウェブブラウザ等の接続プログラムを実行可能であってもよい。そして、接続プログラムにより、ロケーション・ベース・コンテンツ(location-based content)及び／又はその他ウェブページコンテンツ等のウェブコンテンツを、例えばＷＡＰ（無線アプリケーションプロトコル；Wireless Application Protocol）、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル；Hypertext Transfer Protocol）及び／又はそれらと類似する通信プロトコルに従って携帯端末２５に送受信させてもよい。
【００２３】
携帯端末２５はまた、従来のイヤホンやスピーカ２６といった出力デバイス、リンガ(ringer)２４、マイク２８、ディスプレイ３０及びユーザ入力インターフェースを含むユーザインターフェースを含んでいてもよく、これらはすべてプロセッサ２２に結合される。携帯端末２５によるデータ受信を可能にするユーザ入力インターフェースは、携帯端末２５によるデータ受信を可能にするいくつかのデバイスのうちいずれを含んでいてもよく、その例としては、キーパッド３２、タッチパネルディスプレイ（そのようなタッチパネルディスプレイの一例であるディスプレイ３０）、又はその他入力デバイスがある。キーパッド３２を含む実施形態では、キーパッド３２は、従来の数字キー（0から9）及び関連キー（#、*）、並びに携帯端末２５の動作に用いられるその他のハードキー及びソフトキーを含んでいてもよい。これに代えて、或はこれに加えて、キーパッド３２は従来のＱＷＥＲＴＹキーパッド配列を含んでいてもよい。キーパッド３２はまた、関連付けられた機能を有する様々なソフトキーを含んでいてもよい。これに加えて、或はこれに代えて、携帯端末２５は、ジョイスティックやその他ユーザ入力インターフェース等のインターフェースデバイスを含んでいてもよい。タッチパネルディスプレイを採用するいくつかの実施形態では、以下にさらに記載するように、キーパッド３２、並びにスピーカ２６、リンガ２４及びマイク２８のいずれか又はすべてを完全に省いてもよい。携帯端末２５はさらに、携帯端末２５を作動させるのに必要な諸回路へ給電するとともに必要に応じて検出可能な出力として機械的振動を与えるための、振動バッテリーパック等のバッテリーを含む。
【００２４】
携帯端末２５はさらに、加入者情報モジュール（User identity module;ＵＩＭ）３４を含んでいてもよい。ＵＩＭ３４は、典型的には内蔵プロセッサを有するメモリデバイスである。ＵＩＭ３４は例えば、加入者識別モジュール（subscriber identity module;ＳＩＭ）、汎用集積回路カード（universal integrated circuit card;ＵＩＣＣ）、汎用加入者識別モジュール（universal subscriber identity module；ＵＳＩＭ）、着脱式加入者識別モジュール（removable user identity module；Ｒ−ＵＩＭ）等を含んでいてもよい。ＵＩＭ３４は、典型的には携帯加入者に関連する情報要素を記憶している。ＵＩＭ３４に加えて、携帯端末２５はメモリを備えていてもよい。例えば、携帯端末２５は、データの一時的記憶用のキャッシュ領域を含む揮発性ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ；Random Access Memory）等の揮発性メモリ３６を含んでいてもよい。携帯端末２５はまた、その他不揮発性メモリ３８を含んでいてもよく、これは内蔵されていても着脱可能であってもよい。これらのメモリは、携帯端末２５が携帯端末２５の機能を実装するために用いる情報及びデータのいくつかの断片のいずれを記憶していてもよい。
【００２５】
以下に、本発明の例示の実施形態について図３を参照して説明する。図３では、ネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理するための装置４５の特定要素を示している。ネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理するために、図３の装置４５は、例えば図１のユーザデバイス１１、アクセスポイント１２、アクセスポイント１３、ネットワークエレメント１５のいずれか又はすべてとともに用いられてもよい。よって、いくつかの実施形態においては、下記の装置４５の機能は上記のデバイスのうちの１つにおいて実行されてもよい。一方、他の実施形態においては、下記の装置４５の機能は複数のデバイスに分散していてもよく、この場合は各デバイスがそれぞれの装置４５を含む。
【００２６】
図３にはネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理するための装置４５の構成の一例を示したが、その他多数の構成によって本発明の実施形態を実施することもできることを理解されたい。よって、いくつかの実施形態ではデバイス又は要素が互いに連通するように図示されているが、以降そのようなデバイス又は要素は同一のデバイス又は要素内で具体化可能であると理解されるべきであり、よって、連通されているように図示されたデバイスや要素は、同一のデバイス又は要素の一部であってもよいと理解されたい。
【００２７】
次に図３において、ネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理するための装置４５は、プロセッサ５０、通信インターフェース５４、及びメモリデバイス５６を含んでいてもよく、或はそれらと連通していてもよい。下記に記載し、また図３に破線で示すように、ユーザデバイス１１により装置４５が具体化される実施形態等いくつかの実施形態においては、装置４５は任意にユーザインターフェース５２を含んでいてもよい。いくつかの実施形態においては、プロセッサ５０（及び／又はコプロセッサ又はプロセッサ５０を支援する、或はさもなければプロセッサ５０に関連付けられているその他任意の処理回路）が、装置４５の構成要素間で情報を受け渡すためのバスを介してメモリデバイス５６に連通していてもよい。メモリデバイス５６は、例えば１以上の揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリを含んでいてもよい。すなわち、メモリデバイス５６は例えば、機械（例えばプロセッサ５０等の計算デバイス）により取得可能なデータ（例えばビット）を記憶するように構成されたゲートを含む電子的記憶デバイス（例えばコンピュータ可読記憶媒体）であってもよい。装置４５が携帯端末２５として具体化される実施形態においては、メモリデバイス５６は、メモリ３６、３８によって具体化されていてもよい。メモリデバイス５６は、本発明の例示の実施形態に従い装置に様々な機能を実行させることを可能にするための情報、データ、コンテンツ、アプリケーション、命令等を記憶するように構成されていてもよい。例えば、メモリデバイス５６は、プロセッサ５０による処理のための入力データをバッファリングするように構成することもできる。これに加えて又はこれに代えて、メモリデバイス５６は、プロセッサ５０により実行される命令を記憶するように構成することもできる。
【００２８】
いくつかの実施形態においては、装置４５は、本発明の例示の実施形態を採用して構成された、ユーザ端末（例えば携帯端末２５）や固定通信装置（例えばネットワークエレメント１５、アクセスポイント１２及び／又はアクセスポイント１３）や計算デバイスにより具体化されてもよいし、或はそれらに関連付けられていてもよい。一方、いくつかの実施形態においては、装置４５はチップやチップセットとして具体化されてもよい。すなわち、装置４５は、構造組立物（例えば基板）上に材料、部品、及び／又は配線を含む１以上の物理的パッケージ（例えばチップ）を含んでいてもよい。この構造組立物は、その上に含まれる部品回路に、物理的強度、大きさの維持、及び／又は電気的相互作用の制限をもたらすものであってもよい。したがって装置４５は、場合によっては、単一のチップ上に、或は単一のシステム・オン・チップ（system on a chip）として、本発明の実施形態を実施するよう構成されてもよい。よって、場合によっては、チップ又はチップセットが、本明細書に記載する機能を提供するための１以上の動作を実行するための手段を構成してもよい。
【００２９】
プロセッサ５０は、いくつかの異なる方法で具体化可能である。例えば、プロセッサ５０は、コプロセッサ、マイクロプロセッサ、コントローラ、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）、付随のＤＳＰを伴う又は伴わない処理エレメント、あるいはその他様々な処理回路といった様々なハードウェア処理手段の１以上によって実現されてもよい。上記その他様々な処理回路としては、例えばＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路；application specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ；field programmable gate array）、ＭＣＵ（マイクロ・コントローラー・ユニット；microcontroller unit）、ハードウェア・アクセラレータ、特種用途コンピュータチップ等の集積回路がある。よって、いくつかの実施形態においては、プロセッサ５０は、独立に動作するよう構成された１以上の処理コアを含んでいてもよい。マルチコア・プロセッサを採用すれば、単一の物理的パッケージ内でのマルチ処理が可能になりうる。これに加えて、或はこれに代えて、プロセッサ５０は、バスを介して直列に構成された１以上のプロセッサを含み、命令の独立実行、パイプライン処理、及び／又はマルチスレッド処理を可能にしてもよい。装置４５が携帯端末２５により具体化されている実施形態においては、プロセッサ５０はプロセッサ２２により具体化されてもよい。
【００３０】
例示の一実施形態において、プロセッサ５０は、メモリデバイス５６に記憶された命令、或はさもなければプロセッサ５０が利用可能な命令を実行するように構成されていてもよい。これに加えて又はこれに代えて、プロセッサ５０は、ハードコードされた機能を実行するように構成されてもよい。よって、プロセッサ５０は、ハードウェア又はソフトウェアによって構成されていようと、或はそれら組み合わせによって構成されていようと、本発明の実施形態に従って構成されており、かつ本発明の実施形態に従って動作可能であるエンティティ（例えば回路に物理的に具体化されたもの）を意味してもよい。よって、例えば、プロセッサ５０がＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等により具体化される場合、プロセッサ５０は、本明細書に記載する動作を実行するために特別に構成されたハードウェアであってもよい。あるいは、別の例として、プロセッサ５０がソフトウェア命令の実行主体として具体化される場合は、該命令が実行されるとプロセッサ５０が本明細書に記載するアルゴリズム及び／又は動作を実行するように該命令によりプロセッサ５０を特別に構成してもよい。しかしながら、場合によっては、プロセッサ５０は、本明細書に記載するアルゴリズム及び／又は動作を実行させる命令によってプロセッサ５０をさらに構成することにより、本発明の実施形態を採用するように構成した特定のデバイス（例えば携帯端末又はネットワーク・エンティティ）のプロセッサであってもよい。プロセッサ５０は、特に、プロセッサ５０の動作を支援するように構成されたクロック、算術論理演算ユニット（arithmetic logic unit；ＡＬＵ）、論理ゲートを含んでいてもよい。
【００３１】
通信インターフェース５４は、ネットワーク１４或はアクセスポイント１２及び／又は１３に関連付けられた任意の他のネットワーク等のネットワーク、及び／又は装置４５と連通する他の任意のデバイスやモジュールから／へ、データを受信及び／又は送信するように構成された、ハードウェア又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより実現されたデバイスや回路等、任意の手段であってよい。この点で、通信インターフェース５４は例えば、無線通信ネットワークとの通信を可能にする１（又は複数）のアンテナと支援ハードウェア及び／又はソフトウェアとを含んでいてもよい。これに加えて或はこれに代えて、通信インターフェース５４は、上記１（又は複数）のアンテナと交信して該１（又は複数）のアンテナを介して信号を送信させたり、或は該１（又は複数）のアンテナを介して受信される信号の受信を処理するための回路を含んでいてもよい。環境によっては、通信インターフェース５４は、これに代えて又はさらに加えて有線通信をサポートしてもよい。よって、通信インターフェース５４は例えば、ケーブル、デジタル加入者回線（digital subscriber line;ＤＳＬ）、ユニバーサル・シリアル・バス（universal serial bus；ＵＳＢ）又はその他機構を介して通信を支援するための通信モデム及び／又はその他ハードウェア／ソフトウェアを含んでいてもよい。装置４５が携帯端末２５として具体化される実施形態においては、通信インターフェース５４は、アンテナ１６、送信機１８、受信機２０等により具体化されてもよい。
【００３２】
装置４５がユーザデバイス１１によって具体化される場合等のいくつかの実施形態においては、装置４５は、プロセッサ５０に連通してユーザ入力の指示を受信し、及び／又は聴覚出力、視覚出力、機械的出力若しくはその他出力をユーザに提供し得るユーザインターフェース５２を含んでいてもよい。よって、ユーザインターフェース５２は例えば、キーボード、マウス、ジョイスティック、ディスプレイ、１（又は複数の）タッチスクリーン、タッチエリア、ソフトキー、マイク、スピーカ又はその他入力／出力機構を含んでいてもよい。これに代えて、或はこれに加えて、プロセッサ５０は、例えばスピーカ、リンガ、マイク、ディスプレイ、及び／又は同種のものと言った１以上のユーザインターフェースエレメントの少なくとも一部の機能を制御するように構成されたユーザインターフェース回路を含んでいてもよい。プロセッサ５０及び／又はプロセッサ５０を含むユーザインターフェース回路は、プロセッサ５０が利用可能なメモリ（例えばメモリデバイス５６及び／又は同種のもの）に記憶されたコンピュータ・プログラム命令（ソフトウェア及び／又はファームウェア）を通して、１以上のユーザインターフェースエレメントの１以上の機能を制御するように構成されていてもよい。しかしながら、装置４５がアクセスポイント１２、アクセスポイント１３、又はネットワークエレメント１５により具体化される場合等、別の実施形態においては、装置４５はユーザインターフェース５２を含まなくてもよい。
【００３３】
背景技術の欄で述べた通り、無線トラフィック量は２０１０年から２０２０年の間に数桁増えると予測されており、事業者はこの急速に増加する量に対処する解決策を必要としている。３ＧＰＰ（第３世代パートナーシップ・プロジェクト）では、ＷＬＡＮをセルラー・ネットワークに統合してセルラー・ネットワークの負荷に対処しようという議論が進行している。１つのアイデアとして、セルラー・ネットワークのトラフィックをＷＬＡＮにオフロードするネットワーク・トラフィック・オフローディング方式を実装するというものがある。しかしながら、セルラーからＷＬＡＮへのネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理することは、ＷＩＦＩ及びＬＴＥ等のセルラー規格が依存するＱｏＳ実装が全く異なるため、複雑になりうる。
【００３４】
例えばＬＴＥでは、パラメータの異なる明確に定義されたＱｏＳクラスがある。ＬＴＥの各ベアラ（ユーザデータ）パスには、１組のＱｏＳ基準が与えられている。異なるＱｏＳ基準を要する複数のサービスをユーザが有している場合は、さらなるベアラパスを追加してもよい。ＬＴＥでは、１組のＱｏＳ基準をＱｏＳクラス・アイデンティティ（QoS Class Identity；ＱＣＩ）で識別している。表１に、標準化されたＱＣＩ特性を示す。
［表１］標準化されたＬＴＥ用ＱＣＩ特性（3GPP TS 23.203 Rel-10）
2015520576.tif 000003
【００３５】
一方、８０２．１１ｅでは、トラフィックには送信に先立ち優先度が与えられる。この優先度はＵＰ（ユーザ優先度；User Priority）レベルと呼ばれ、全部で８段階ある。これにより、送信機は４つのアクセスカテゴリ（ＡＣ）の１つを割り当てることによりすべてのデータに優先度を付ける。ＩＥＥＥ８０２．１１−２００７の表９−１を下に示す。
［表２］ＩＥＥＥ８０２．１１用のＵＰからＡＣへのマッピング
2015520576.tif 000004
【００３６】
よって、例えばＬＴＥネットワーク・トラフィック等のセルラー・ネットワーク・トラフィックをＷＬＡＮ等の別のネットワークにオフロードする際、オフロード手続きの後にどのようにして同様のＱｏＳサポートを保証又は維持するかが重要な課題となる。より詳しくは、第１のアクセスポイントへの接続に用いるＱｏＳパラメータを、第２のアクセスポイントへの接続に用いるＱｏＳパラメータにどのようにマッピングするかを決定すること、どのトラフィックをオフロードするかを決定すること、及びオフロード手続き後に第２のアクセスポイントへの接続において要求されるＱｏＳを維持することはすべて、ネットワーク・トラフィックを第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへと有効かつ確実にオフロードするために対処され得る課題である。図４に示す動作を参照して、これら３つの領域に関連する装置４５の機能を順番に述べる。
【００３７】
しかしながら、先に進む前に、本発明の様々な実施形態は、１以上のパケットを含みうるデータフローに作用するものとして述べられるが、これに代えて、或はこれに加えて、本発明の実施形態によるすべての装置、方法、及びコンピュータ・プログラム製品は、個々のパケットに作用してもよいことは理解されるであろう。よって、以下に定義される「データフロー」とは、複数のパケットから構成されるデータフローと、１以上の個々のパケットの両方を意味しうる。
［ＱｏＳマッピング及びオフロードするトラフィックの種類の決定］
【００３８】
次に図４を参照して、ネットワーク・トラフィック・オフローディングを管理するための動作を示す。この点に関して、下記の通り、図４の動作は、ユーザデバイス１１、アクセスポイント１２、アクセスポイント１３、ネットワークエレメント１５のいずれか又はすべてにより具体化されているか、或はさもなければそれらに関連付けられた、例えば図３に示すような装置４５により実行されてもよい。この点で、装置４５は、第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへとデータフローをオフロードすべきかを判定するための、プロセッサ５０、通信インターフェース５４等の手段を含んでいてもよい。動作４０を参照されたい。この点に関して、例示の実施形態によれば、ＱｏＳマッピング方式を用いてオフロードするトラフィックの種類を判定してもよい。よって、与えられるデータフローをオフロードすべきかを判定するプロセスには、２つの工程が含まれうる。第１の工程は、該フローがオフローディングを検討すべき種類のものであるかを判定することであり、第２の工程は、第２のアクセスポイントが、オフローディングを正当化するのに十分なＱｏＳを提供し得るかを判定することである。まず、第１の工程について述べる。
【００３９】
一実施形態によるＱｏＳマッピング方式の例を下の表３に示す。該ＱｏＳマッピング方式においては、第１のアクセスポイント１２は、ＬＴＥネットワーク等のセルラー・ネットワークを介して、ユーザデバイス１１にネットワーク１４へのアクセスを提供するように構成されており、第２のアクセスポイント１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ＷＩＦＩ規格に従うＷＬＡＮ等のＷＬＡＮネットワークを介して、ユーザデバイス１１にネットワーク１４へのアクセスを提供するように構成されている。
［表３］セルラー・ネットワーク（例えばＬＴＥ）とＷＬＡＮとの間のＱｏＳマッピング例
2015520576.tif 000005
【００４０】
よって、このＱｏＳマッピング方式例によれば、Ｗｉ−Ｆｉへのオフローディング時に進化型パケット・システム（evolved packet system；ＥＰＳ）ベアラＱｏＳを同様の処理を受信し得る。その他多くのＱｏＳマッピング方式も可能である。例えば、データフローの優先度を、それぞれの許容パケット遅延に従って順にマッピングすることができる。また別の例として、よりフレキシブルなものが望ましければ、動的ＱｏＳマッピング方式を採用し得る。動的マッピングは例えば、ＱｏＳ要求を満たせないフローを排除すること、及び／又は、ＱｏＳ要求を満たせるフローの優先度を更新することを伴ってもよい。例えば、優先度１のＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem；IPマルチメディア・サブシステム）シグナリングの許容パケット遅延を、第１のアクセスポイント１２よりも大きい遅延でネットワーク１４と通信する第２のアクセスポイント１３が満たすことができなければ、ＩＭＳフローをオフローディングの検討から排除してもよく、及び／又は、別のフローであって、第２のアクセスポイント１３がその遅延要求を満たすことができる別のフローの優先度を更新してもよい。別の実施形態によれば、ある種類のトラフィックのみをオフロードしてもよい。例えば、非ＧＢＲのみ、又はＧＢＲのみをオフロードしてもよい。この場合、マッピング分解能をより高くすることができうる。例えば、アクセスポイント１２がセルラー・ネットワークに関連付けられ、かつアクセスポイント１３がＷＬＡＮネットワークに関連付けられている実施形態によれば、４つのＷＬＡＮ・ＡＣ（アクセスカテゴリー）をＧＢＲと非ＧＢＲのトラフィックの両方にまたがってマッピングする代わりに、例えば４つのＷＬＡＮ・ＡＣを独立にＧＢＲ又は非ＧＢＲにマッピングしてもよい。すなわち、４つのＷＬＡＮ・ＡＣを、非ＧＢＲトラフィッククラス内のみに、あるいはＧＢＲトラフィッククラス内のみにマッピングしてもよい。
【００４１】
よって、装置４５は、上述のものなどのマッピング方式をデータフローに適用して、該マッピング方式に基づき該データフローがオフローディングを検討すべき種類ものであるかどうかを判定するための、プロセッサ５０、通信インターフェース５４又はそれらと同種のものといった手段を含んでいてもよい。この判定に当たっては、例えばＱｏＳクラス識別子(QoS class identifier)、リソース種類(Resource Type)、優先度(Priority)、許容パケット遅延(Packet Delay Budget)、パケットエラーロス率(Packet Error Loss Rate)、ＷＬＡＮアクセスカテゴリー(WLAN Access Category)といった、データフローの１以上の属性を考慮に入れてもよい。
［特定のデータフローをオフロードするかどうかの判定］
【００４２】
さらに別の実施形態によれば、装置４５は、第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへのデータフローをオフロードすべきかを判定するための、プロセッサ５０、通信インターフェース５４又はそららと同種のものといった手段を含んでいてもよい。動作４０を参照されたい。上述の通り、これには２つの判定が含まれる。第１の判定は、ＱｏＳプロファイルに基づき、データフローがオフローディングを検討すべき種類のものであるかを判定することである。第２の判定は、これから述べるが、一般的には、データフローを第２のアクセスポイントへとオフロードすることが、ＱｏＳレベルにおいて満足できない程度の低下に至りそうかを判定することである。
【００４３】
よって、第１の実施例においては、装置４５は、特定のデータフローをオフロードするかどうかを、第２のアクセスポイントの利用可能な能力に基づいて判定してもよい。例えば、装置４５は、プロセッサ５０、通信インターフェース５４等を介して、第２のアクセスポイント用のトラフィック・プロファイルを決定してもよい。例えばこのトラフィック・プロファイルには、パケットサイズ、及び到着レート、例えばパケット／秒、又は平均データレートを含んでいてもよい。このトラフィック・プロファイルは、第２のアクセスポイントに関連付けられたチャネルの利用率の見積もり又は直接測定に基づき決定することができる。このようにして、トラフィック・プロファイルを用いて、第２のアクセスポイントの利用可能な能力を見積もることができる。例示となる一実施形態によれば、第２のアクセスポイントの負荷が所定の飽和点より低い場合（すなわち、利用可能な能力が所定の閾値を超えている場合）、パケット遅延及びパケットロスは、遅延に左右されるサービスをサポートする上で許容できる範囲にあると判定してもよい。よって、負荷が飽和点よりも低い場合は、遅延に左右されるサービスに関連付けられたデータフローはオフロードすべきであると判定してもよい。
【００４４】
ＷＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）の利用可能な能力は、次式の見積もりチャネル利用率から計算されてもよい。
［式１］
2015520576.tif 000006
【００４５】
ここで、CUtotalはＷＬＡＮ・ＡＰのｋフローの合計チャネル利用率、CUmaxはＷＬＡＮ・ＡＰの利用可能な能力の最大値を定義する閾値、Cavailableはチャネル利用率で表した利用可能な能力である。これらの値は０から１まで変化し、０％から１００％までを表す。基本アクセス方式用の各（新規の）フローのチャネル利用率は、次のように見積もってもよい。
［式２］
2015520576.tif 000007
【００４６】
ここで、λk、
2015520576.tif 000008
、ΤDATA,kはそれぞれ、ｋ番目のフローの到着レート、平均フレーム送信成功時間、データフレーム送信時間である。
2015520576.tif 000009
は平均バックオフ時間、ΤPHYはＰＬＣＰプリアンブル及びヘッダの送信に要する時間、ΤACKはＡＣＫフレーム送信時間である。ΤSLOT、CWmin、ＤＩＦＳ，ＳＩＦＳは８０２．１１規格に定義されている。同じアプローチを拡大適用して、オプショナルＲＴＳ／ＣＴＳハンドシェイク・メカニズムを検討してもよい。
【００４７】
これに代えて、ＷＬＡＮ・ＡＰによってCUtotalmeasを次のように計測してもよい。
［式３］
2015520576.tif 000010
【００４８】
ここで、ビジー期間には、ＷＬＡＮ・ＡＰのクライアントが送信中又は受信中のであり、ＣＣＡ（クリアー・チャネル・アセスメント；clear channel assessment）やＮＡＶ（ネットワーク・アロケーション・ベクター；network allocation vector）によりチャネルがビジーであるとされる時間を含む。Τobservationは、ｍｓ単位の観察期間である。
【００４９】
このようにして、新規のフローのチャネル利用率がCUnew＜Cavailableである場合、ＬＴＥネットワーク等の第１のセルラー・ネットワークに関連付けられた第１のアクセスポイント１２から、ＷＬＡＮ等の第２のネットワークに関連付けられた第２のアクセスポイント１３へと、前記新規のフローをオフロードしてもよい。さらにCUmax＜1である場合、媒体が不飽和状態になるにつれて高い確率で、ＬＴＥベアラのＱｏＳ要求をＷＬＡＮ内で満たすことができる。
【００５０】
第２の例示の実施形態においては、装置４５は、特定のデータフローをオフロードするかどうかを、第２のアクセスポイントのＱｏＳ測定に基づいて判定してもよい。例えば、装置４５は、プロセッサ５０、通信インターフェース５４又はそれらと同種のもの等を介して、例えばパケット遅延やパケットロスの測定値を決定し、該測定値に基づいて、フローを第２のアクセスポイントへとオフロードするかどうかを判定してもよい。例えば、測定された第２のアクセスポイント１２におけるパケット遅延がフローをオフロードする前には約５０ｍｓであって、測定遅延がオフロードしようとするフローのレイテンシー要求(latency requirement)を満たすことができる場合、該フローを第２のアクセスポイントへとオフロードすることができる。そうでない場合は、遅延要求がより緩やかな別のフローを代わりにオフロードしてもよい。
【００５１】
ＷＬＡＮ・ＡＰにおけるパケット遅延やパケットロスといったＱｏＳパラメータを見積もるひとつの方法は、次の指数重みづけ移動平均（ＥＷＭＡ）を用いたワンステップ予測を行うことである。
［式４］
2015520576.tif 000011
【００５２】
ここで、
2015520576.tif 000012
はＱｏＳパラメータの現在の予測ＥＷＭＡ、YtはＱｏＳパラメータの現在の測定値、
2015520576.tif 000013
は直前の予測ＥＷＭＡである。αは、０から１の間で変化する、「忘却」係数、或は平滑化係数である。この忘却係数は、現在の予測に用いる履歴情報と現在測定値との比率を決めるものである。例えば、α→0は、予測において履歴情報が大きく重みづけされていることを意味し、一方α→1は、予測において現在測定値が大きく重みづけされていることを意味する。
【００５３】
パケット遅延とパケットロスのＱｏＳ見積もりを得ると、例えば装置４５は、これらの見積もりに基づいて、ＬＴＥフロー等の特定のフローを、ＷＬＡＮ・ＡＰ等の第２のアクセスポイントへとさほどのＱｏＳ劣化なしにオフロード可能か否かを判定してもよい。例えば、それぞれ遅延要求が５０、１００、及び１５０ｍｓの３つのＬＴＥフローがあると仮定する。さらに、ＷＬＡＮ・ＡＰの予測パケット遅延が８０ｍｓであると仮定する。この場合、装置４５は、遅延要求が５０ｍｓのＬＴＥフローはオフロードできないが、遅延要求が１００ｍｓと１５０ｍｓのＬＴＥフローはオフロードできると判定してもよい。一方、装置４５は、ＱｏＳ劣化の可能性が最も小さいことから、遅延要求が１５０ｍｓのＬＴＥフローのみをオフロードしてもよいと判定し得る。
【００５４】
別の例示の実施形態においては、装置４５は、上記第１および第２の例示の実施形態の両方を組み合わせて用いて、オフローディングの判定をより決定的な評価にするようにしてもよい。よって、上記と同じシナリオを考えると、装置４５は、ＷＬＡＮ・ＡＰが対処できるのは遅延要求が１００ｍｓと１５０ｍｓのＬＴＥフローだけであると判定した後は、上記式（１）―（３）により算出しうる追加的チャネル利用率情報の決定に進んでもよい。よって、上記式（１）および（２）を評価した後、装置４５は、遅延要求が１００ｍｓと１５０ｍｓのＬＴＥフロー両方についてCUnew＜Cavailableであると判定してもよい。よって、装置４５は、ＷＬＡＮが両フローの遅延要求を満たせるかだけでなく、ＷＬＡＮ・ＡＰがこれら２つのフローのいずれかを受け入れた後もなお非飽和状態で動作しているであるという理由で、ＱｏＳを劣化させることなく両フローをＷＬＡＮ・ＡＰにオフロードできるかを判定してもよい。ただしこれは、ＷＬＡＮ・ＡＰが、その新規および既存の接続に対してＱｏＳ劣化を引き起こすことなく新規のＬＴＥフローを受け入れることができることを保証するだけかもしれない。しかしながら、後述するように、ＱｏＳ確認ステップは、オフロードされたＬＴＥフローのＱｏＳがそのサービス期間を通して維持できることを保証するためにはやはり有用である。
【００５５】
第３の例示の実施形態においては、装置４５は、特定のデータフローをオフロードするかどうかを、「試行と検査」の動作の結果に基づいて判定してもよい。例えば、装置４５は、プロセッサ５０、通信インターフェース５４等を介して、該特定のフローと同じトラフィック特性およびＱｏＳパラメータを有するダミーパケットを、第２のアクセスポイントを介してネットワーク１４へ送信させ、結果のＱｏＳを測定してもよい。簡単な方法としては、該特定のフローのパケットを複製して、その複製を第２のアクセスポイントへと送信してオフロードする方法がある。ダミーフローをオフロードさせた後は、装置４５は第２のアクセスポイント１３に、該フローに関連付けられる提供ＱｏＳレベルを確認する（例えば後述のＱｏＳ確認手続きと同様に）。提供ＱｏＳレベルが同等以上のレベルで、かつ他のオフロードされたトラフィックフローのＱｏＳもなお要求を満たしていれば、該特定のデータフローを第２のアクセスポイント１３へとオフロードすることができる。
【００５６】
上述の手続きだけでなく、他の代替手続きや、上述の手続きと他の可能な手続きとの組み合わせも可能である。
【００５７】
装置４５はまた、データフローを第２のアクセスポイント１３にオフロードするべきと判定された場合に、データフローを第１のアクセスポイント１２から第２のアクセスポイント１３へとオフロードさせる、プロセッサ５０、通信インターフェース５４等といった手段を含んでいてもよい。よって、装置４５は、データフローを第１のアクセスポイント１２ではなく第２のアクセスポイント１３に送信させてもよい。さらに、装置４５はまた、上述のもののいずれか等のマッピング方式に従い、ＷＬＡＮ・ＡＣ等の種類をデータフローに割り当てるための、プロセッサ５０、通信インターフェース５４等といった手段を含んでいてもよい。
［ＱｏＳの検証と維持］
【００５８】
別の実施形態においては、装置４５は、データフローを第２のアクセスポイント１３にオフロードした後、第２のアクセスポイント１３が、オフロードされたデータフローに関連付けられたサービスが継続している間、望ましいＱｏＳ要求を維持できることを保証するための、プロセッサ５０、通信インターフェース５４等といった手段を含んでいてもよい。よって、装置４５は例えば、第２のアクセスポイントに関連付けられたＱｏＳパラメータをモニタリングさせてもよい。図４の動作４２を参照されたい。例えば、一実施形態においては、装置４５は、第２のアクセスポイントに定期的にＱｏＳパラメータの測定を行わせ、予測ＱｏＳパラメータ値を装置４５に提供させてもよい。予測パラメータ値は、上述のように、式（４）のようにＥＷＭＡを用いて計算してもよい。装置４５はまた、ＱｏＳパラメータ値の記録を、例えばメモリデバイス５６に保存させてもよい。
【００５９】
受信した予測ＱｏＳパラメータ値に基づいて、オフロードされたデータフローのＱｏＳ要求をもはや満たすことができないと装置４５が判定すると、改善措置が必要であることを示すアラームトリガーが発信されてもよい。図４の動作４３を参照されたい。アラームは、次のようにして判定されてもよい。
［式５］
2015520576.tif 000014
ここで、
2015520576.tif 000015
はＷＬＡＮ・ＡＰのＱｏＳパラメータの現在の予測ＥＷＭＡ、
2015520576.tif 000016
はｋ番目のフローのＱｏＳパラメータの現在の予測ＥＷＭＡ、Thresdelayはオフロードされたデータフローの遅延要求である。
【００６０】
アラームがトリガーされると、すなわち、改善措置が必要であると判定されると、装置４５はある種の動作を行わせてもよい。例えば、一実施形態においては、オフロードされたデータフローを単に第１のアクセスポイントに戻させてもよい。動作４６を参照されたい。この方式はその単純性において有利である。なぜなら、オフロードされたフローについて、第２のアクセスポイント１３によるＱｏＳ劣化がないか最小限で済むことが保証され、第２のアクセスポイント１３をオフロードされるフローに合わせて構成する必要がないからである。
【００６１】
別の例示の実施形態においては、装置４５は、オフロードされたデータフローを単に戻すのではなく、改善措置を実行させてもよい。図４の動作４４を参照されたい。よって、装置４５は、プロセッサ５０、通信インターフェース５４等を介して、１以上のパラメータを修正することにより、第２のアクセスポイントに望ましいＱｏＳ閾値を適応的に維持させてもよい。例えば、装置４５は、第２のアクセスポイント１３に、１以上のＥＤＣＡ（拡張型分散チャネルアクセス；enhanced distributed channel access）パラメータを修正させてもよい。
【００６２】
よって、第２のアクセスポイント１３がＷＬＡＮ・ＡＰである例示の実施形態においては、装置４５はＷＬＡＮアクセスポイント１３に、８０２．１１ｅ規格に記載された優先度技術を利用して、ＥＤＣＡパラメータをオフロードフローの知覚ＱｏＳに適応させてもよい。例えば、ＥＤＣＡパラメータセットは、オフロードフローに優先度を与えるために調整可能な、最小／最大競合ウィンドウサイズCWmin／CWmax、ＡＩＦＳＮ（アービトレーション・インフレーム・スペース・ナンバー；Arbitration Inter-frame Space Number (AIFSN)）、ＴＸＯＰ限界といったパラメータを含む。
【００６３】
CWminやＡＩＦＳＮがより小さいＡＣはより高い優先度に対応し、無線媒体により早くアクセスできる可能性が高い。一方、より長いＴＸＯＰ限界は、ＡＣが無線媒体をより長い期間確保することを可能にする。よって、一実施形態においては、ＷＬＡＮ・ＡＰは、影響を受けるオフロードされたフローのＡＣのオフロードされていないフローについて、（ｉ）CWminを増やしてもよく、（ｉｉ）ＡＩＦＳＮを増やしてもよく、および／または、ＴＸＯＰ限界を減らしてもよい。例えばＷＬＡＮ・ＡＰは、新規のＥＤＣＡパラメータセット要素を、オフロードされていないフローに関連付けられたすべてのクライアントにブロードキャストしてもよい。ＥＤＣＡパラメータセットは例えば、オフロードされたフローが割り当てられたＡＣのＥＤＣＡパラメータを修正するように更新されてもよい。このようにして、オフロードされたフローに優先度を付け、その後のそれらの知覚ＱｏＳを改善してもよい。さらに、上記式（５）の遅延要求Thresdelayの値は、例えば、適応時間を保証するように低くされてもよい。遅延閾値を下げることで、新規のフローのオフローディングを抑え、適応時間が長い場合でも既存のフローのＱｏＳ要求が満たされうることを保証できる。この方式の利点は、例えば第１のアクセスポイント１２に関連付けられたネットワークが十分な能力を有していない場合や、第１のアクセスポイント１２が無線リソースを後回しにできないデータフローに割り当てている場合等に、オフロードされたフローを必要に応じてオフロードされたままにすることができることである。
【００６４】
図４に示すように、上述の２つの方法を組み合わせて用いることができる。よって、例示の一実施形態においては、オフロードされたデータフローを第１のアクセスポイントに返送する前に改善措置を試すことができる。よってたとえば、返送する前に改善措置を何度か試してみてもよいし、あるいは改善措置が有効ではないと判定された場合は、改善措置を一度だけ試した後にデータフローを戻してもよい。別の例においては、遅延閾値があるマージンを超えた場合には改善措置を試さないことにしてもよい。
【００６５】
上述のように、図４は、本発明の例示の実施形態による装置４５、方法、コンピュータ・プログラム製品のフローチャートを示す。なお、フローチャートの各ブロックやブロックの組み合わせは、様々な手段により実装可能であることは理解されるであろう。例として、ハードウェア、ファームウェア、プロセッサ、回路、および／または、１以上のコンピュータ・プログラム命令を含むソフトウェアの実行に関連するその他のデバイスが挙げられる。例えば、上述の手続きの１以上を、コンピュータ・プログラム命令により実現してもよい。この点に関して、上述の手続きを実現するコンピュータ・プログラム命令は、本発明の実施形態を採用する装置４５のメモリデバイス５６に記憶され、装置４５のプロセッサ５０により実行されてもよい。任意のそのようなコンピュータ・プログラム命令を、コンピュータやその他のプログラミング可能な装置（例えばハードウェア）にロードして機械を製作し、該コンピュータやその他のプログラミング可能な装置がフローチャートのブロックに指定した機能を実装するようにできることは理解されるであろう。これらのコンピュータ・プログラム命令は、コンピュータやその他のプログラミング可能な装置に特定の機能を発揮させうるコンピュータ可読メモリに記憶されていてもよい。この場合、該コンピュータ可読メモリに記憶された命令は、実行されることによりフローチャートのブロックに指定された機能を実装する製造物を生じる。該コンピュータ・プログラム命令はまた、コンピュータやその他のプログラミング可能な装置にロードされて、該コンピュータやその他のプログラミング可能な装置により一連の動作を実行させ、コンピュータにより実現されるプロセスを生じさせ、該コンピュータやその他のプログラミング可能な装置により実行される命令が、フローチャートのブロックに指定した機能を実装する動作を提供するようにしてもよい。
【００６６】
したがって、フローチャートのブロックは、指定された機能を実行するための手段の組み合わせや、指定された機能を実行するための動作の組み合わせをサポートしている。また、フローチャートの１以上のブロックやブロックの組み合わせは、指定された機能を実行する特定用途ハードウェアによるコンピュータシステムや、特定用途ハードウェアとコンピュータ命令の組み合わせにより実装できることも理解されるであろう。
【００６７】
いくつかの実施形態においては、上記の動作のうちのいくつかは修正あるいは改善されていてもよい。さらに、いくつかの実施形態においては、追加的・選択的な動作が含まれていてもよい。上記動作の変形、追加、改善は、任意の順番および組み合わせにより実行されてもよい。
【００６８】
上記の方法、装置４５、およびコンピュータ・プログラム製品は、多くの利点を提供する。例えば、該方法、装置４５、およびコンピュータ・プログラム製品は、ＬＴＥネットワーク等の第１のネットワークからＷＬＡＮ等の第２のネットワークへとオフロードされたデータフローについて、同程度のＱｏＳを維持するための効率的かつ有効な方式を提供しうる。また、該方法、装置４５、およびコンピュータ・プログラム製品は、ＷＬＡＮからＬＴＥネットワークへのリンク層測定フィードバックにより可能になる動的オフローディングやフロースイッチングを提供しうる。すなわち、ＷＬＡＮは、利用可能な能力やＱｏＳ見積もりといった測定値をＬＴＥのｅＮＢに伝えてもよく、これによりｅＮＢは、フローをＷＬＡＮにオフロードするべきか否かを判定できるようになる。フィードバック情報は、１つのフローの個々のパケットを別々の無線により送信する動的フロースイッチングにも用いることができる。該方法、装置４５、およびコンピュータ・プログラム製品はまた、エンドユーザには感知されない形で知覚ＱｏＳ／ＱｏＥを提供しうる。すなわち、エンドユーザは、本発明の実施形態に従い発生するオフローディングやフロースイッチングの動作に気付かないかもしれない。該方法、装置４５、およびコンピュータ・プログラム製品はまた、ネットワーク運用者に利便を提供しうる。すなわち、ネットワーク運用者は、同程度のユーザエクスペリエンスを維持しつつ、実施形態により提供される動的オフローディングを利用して支出を減らすことができる。
【００６９】
本明細書に記載された発明の多くの変形例やその他の実施形態が、本発明に関連する分野の当業者が上記の記載および添付図面の教示を得れば想定しうるであろう。したがって、本発明が記載された特定の実施形態には限定されず、変形例や他の実施形態も請求項の範囲に含まれると意図されていることは理解されるであろう。さらに、上記の記載や添付図面では特定の要素および／または機能の組み合わせの例を基に例示の実施形態を説明しているが、他の実施形態では請求項の範囲から逸脱することなく他の要素および／機能の組み合わせを提供できることも理解されるであろう。この点に関して、例えば、明示的に上述されたもの以外の要素および／機能の組み合わせも、請求項のいくつかに含まれうるものとして考えられている。本明細書では特定の用語を用いてはいるが、それらの用語は一般的かつ説明的な意味にのみ用いられており、限定する目的で用いられているのではない。
【００７０】
よって、要約すると、本発明の例示の実施形態によれば以下のものが提供されうる。
【００７１】
（１）少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフロー（１以上の個々のパケット等）を第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定すること；並びにオフロードすべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせること、及び前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合には、改善措置を実行させることを含む方法。
【００７２】
上記のマッピング方式は、表３に従うマッピング方式、許容パケット遅延に基づく順次優先度マッピング、動的マッピング方式、又はGBR／非GBR（保証ビットレート／非保証ビットレート）いずれかのみの方式であってもよい。
【００７３】
第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定することは、さらにトラフィック・プロファイル、ＱｏＳ測定、又は前記データフローと同じトラフィック特性を有するダミーパケットを第２のアクセスポイントに送信させることによるＱｏＳ測定に基づくものであり、送信されたダミーパケットのＱｏＳを測定させてもよい。
【００７４】
前記改善措置は、前記データフローを前記第１のアクセスポイントに返送させること、または、１以上のパラメータを修正することにより、前記第２のアクセスポイントに適応的に前記望ましいＱｏＳ閾値を維持させることを含んでいてもよい。
【００７５】
（２）少なくとも１つのプロセッサと、プログラムコード命令を含む少なくとも１つのメモリとを含む装置であって、前記少なくとも１つのメモリと前記プログラムコード命令は、前記プロセッサとともに、前記装置に少なくとも、少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフローを第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定させ、オフロードすべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタリングさせ、前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合には、改善措置を実行させるように構成されている、前記装置。
【００７６】
上記のマッピング方式は、表３に従うマッピング方式、許容パケット遅延に基づく順次優先度マッピング、動的マッピング方式、又はGBR／非GBR（保証ビットレート／非保証ビットレート）いずれかのみの方式であってもよい。
【００７７】
前記装置は、第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定することは、さらにトラフィック・プロファイル、ＱｏＳ測定、又は前記データフローと同じトラフィック特性を有するダミーパケットを第２のアクセスポイントに送信させることによるＱｏＳ測定に基づいて判定し、送信されたダミーパケットのＱｏＳを測定するようにされてもよい。
【００７８】
前記改善措置は、前記データフローを前記第１のアクセスポイントに返送させること、又は、１以上のパラメータを修正することにより、前記第２のアクセスポイントに適応的に前記望ましいＱｏＳ閾値を維持させることを含んでいてもよい。
【００７９】
（３）プログラムコード部分を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体を含むコンピュータ・プログラム製品であって、コンピュータプログラムコード命令は、実行されると、装置に少なくとも、少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフロー（１以上の個々のパケット等）を第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定させ、オフロードすべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせ、前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合は、改善措置を実行させるように構成されている、前記コンピュータ・プログラム製品。
【００８０】
上記のマッピング方式は、表３に従うマッピング方式、許容パケット遅延に基づく順次優先度マッピング、動的マッピング方式、又はGBR／非GBR（保証ビットレート／非保証ビットレート）いずれかのみの方式であってもよい。
【００８１】
前記プログラムコード部分は、実行されると、第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかをさらに、トラフィック・プロファイル、ＱｏＳ測定、又は前記データフローと同じトラフィック特性を有するダミーパケットを第２のアクセスポイントに送信させることによるＱｏＳ測定に基づいて前記装置に判定させ、送信されたダミーパケットのＱｏＳを測定させるように構成されてもよい。
【００８２】
前記改善措置は、前記データフローを前記第１のアクセスポイントに返送させること、または、１以上のパラメータを修正することにより、前記第２のアクセスポイントに適応的に前記望ましいＱｏＳ閾値を維持させることを含んでいてもよい。
【００８３】
（４）少なくとも部分的にＱｏＳ（Quality of Service）マッピング方式に基づいて、データフローを第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定するための手段と、オフロードすべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式に基づいて、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせ、前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合には、改善措置を実行させるための手段とを含む装置。
【００８４】
上記のマッピング方式は、表３に従うマッピング方式、許容パケット遅延に基づく順次優先度マッピング、動的マッピング方式、又はGBR／非GBR（保証ビットレート／非保証ビットレート）いずれかのみの方式であってもよい。
【００８５】
前記第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定する手段は、さらにトラフィック・プロファイル、ＱｏＳ測定、又は前記データフローと同じトラフィック特性を有するダミーパケットを第２のアクセスポイントに送信させることによるＱｏＳ測定に基づいて該判定を下し、送信されたダミーパケットのＱｏＳを測定するように構成されていてもよい。
【００８６】
前記改善措置は、前記データフローを前記第１のアクセスポイントに返送させること、または、１以上のパラメータを修正することにより、前記第２のアクセスポイントに適応的に前記望ましいＱｏＳ閾値を維持させることを含んでいてもよい。
【００８７】
上記（１）方法、（２）装置、及び（３）コンピュータ・プログラム製品は、例えば、第１のアクセスポイントが、ＬＴＥネットワーク等のセルラー・ネットワークに関連付けられた基地局を含み、かつ第２のアクセスポイントが、ＷＬＡＮに関連付けられた無線アクセスポイントを含むシステムに配備され得る。
【図１】
2015520576.tif 000017
【図２】
2015520576.tif 000018
【図３】
2015520576.tif 000019
【図４】
2015520576.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフロー（１以上の個々のパケット等）を第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定することと；
オフロードするべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせることと；
前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合には、改善措置を実行させることと；
を含む方法。
【請求項２】
前記マッピング方式が表３に従うマッピング方式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マッピング方式が許容パケット遅延による順次優先度マッピングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マッピング方式が動的マッピング方式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マッピング方式がGBR／非GBR（保証ビットレート／非保証ビットレート）いずれかのみの方式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定することが、さらに少なくとも部分的にトラフィック・プロファイルに基づくものである、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定することが、さらに少なくとも部分的にＱｏＳ測定に基づくものである、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定することが、さらに少なくとも部分的に、前記データフローと同じトラフィック特性を有するダミーパケットを第２のアクセスポイントに送信させることによるＱｏＳ測定に基づくものであり、前記方法が、送信されたダミーパケットのＱｏＳを測定させることをさらに含む、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記改善措置は、前記データフローを前記第１のアクセスポイントに返送させることを含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記改善措置は、１以上のパラメータを修正することにより、前記第２のアクセスポイントに適応的に前記望ましいＱｏＳ閾値を維持させることを含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のアクセスポイントはＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション；long term evolution）ネットワークに関連付けられた基地局を含み、
前記第２のアクセスポイントはＷＬＡＮ（無線ローカル・エリア・ネットワーク；wireless local area network）に関連付けられた無線アクセスポイントを含む、
請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのプロセッサと、プログラムコード命令を含む少なくとも１つのメモリとを含む装置であって、前記プログラムコード命令は、前記プロセッサに実行されると前記装置に請求項１から１１のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成される、装置。
【請求項１３】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に請求項１から１１のいずれかに記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
少なくとも部分的にＱｏＳ（サービス品質）マッピング方式に基づいて、データフロー（１以上の個々のパケット等）を第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへオフロードすべきかを判定する手段と；
オフロードするべきと判定された場合には、前記ＱｏＳマッピング方式により、前記データフローを前記第２のアクセスポイントへとオフロードさせ、前記データフローの感知されたＱｏＳをモニタさせる手段と；
前記感知されたＱｏＳが所定の望ましいＱｏＳ閾値を満たさない場合には、改善措置を実行させる手段と；
を備える、装置。
【請求項１５】
前記マッピング方式が表３に従うマッピング方式を含む、請求項14に記載の装置。
【請求項１６】
前記マッピング方式が許容パケット遅延による順次優先度マッピングを含む、請求項14に記載の装置。
【請求項１７】
前記マッピング方式が動的マッピング方式を含む、請求項14に記載の装置。
【請求項１８】
前記マッピング方式がGBR／非GBR（保証ビットレート／非保証ビットレート）いずれかのみの方式を含む、請求項14に記載の装置。
【請求項１９】
少なくとも部分的にトラフィック・プロファイルに基づいて、第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定するように構成される、請求項１４から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
少なくとも部分的にＱｏＳ測定に基づいて、第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定するように構成される、請求項１４から１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
少なくとも部分的に、前記データフローと同じトラフィック特性を有するダミーパケットを第２のアクセスポイントに送信させることによるＱｏＳ測定に基づいて、第１のネットワークから第２のネットワークへのオフローディングを実行すべきかを判定するように構成され、
さらに、送信されたダミーパケットのＱｏＳを測定させる手段を備える、
請求項１４から２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記改善措置は、前記データフローを前記第１のアクセスポイントに返送させることを含む、請求項１４から２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記改善措置は、１以上のパラメータを修正することにより、前記第２のアクセスポイントに適応的に前記望ましいＱｏＳ閾値を維持させることを含む、請求項１４から２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記第１のアクセスポイントはＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション；long term evolution）ネットワークに関連付けられた基地局を含み、
前記第２のアクセスポイントはＷＬＡＮ（無線ローカル・エリア・ネットワーク；wireless local area network）に関連付けられた無線アクセスポイントを含む、
請求項１４から２３のいずれかに記載の装置。
【国際調査報告】
2015520576.tif 000021
2015520576.tif 000022
2015520576.tif 000023