(57)【要約】ＷＬＡＮネットワークを介した通信リンクを確立するためのＷＬＡＮ設定を通信装置に対してコアネットワーク装置が提供する通信システムが記載されている。また、コアネットワーク内の装置と、関連する通信装置にサービスを提供する基地局との間で送信される、装置間通信リンクの設定を制御するために用いられるシグナリングメッセージについても開示している。
2015511804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワークと基地局とを有する通信ネットワークにおいて使用する通信装置であって、
第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信する手段と、
第２の無線アクセス技術を用いてアクセスノードを介してローカルエリアネットワークと通信する手段と
を備え、
前記第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信する前記手段は、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を、前記第１の無線アクセス技術を用いて受信するよう動作可能であり、
さらに、
前記受信された制御情報に基づいて、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の前記通信ベアラを設定する手段
を備える通信装置。
【請求項２】
前記アクセスノードをさらに備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
第２の無線アクセス技術を用いてアクセスノードを介してローカルエリアネットワークと通信する前記手段は、前記通信装置の一部を形成しないリモートアクセスノードと通信するよう動作可能である
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ローカルエリアネットワークと通信する前記手段は、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するためのさらなる制御情報を、前記第２の無線アクセス技術を用いて、受信するよう動作可能であり、
前記さらなる制御情報は、前記コアネットワークの通信ノードによって前記アクセスノードへと提供される
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御情報は、前記ローカルエリアネットワークで認証する指示、アクセス層パラメータ、及び非アクセス層パラメータのうちの少なくとも一つを含む
請求項１乃至４いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御情報は、前記ローカルエリアネットワーク上で用いられるＩＰ割り当て方式、ＩＰアドレス、ＩＰマスク、及びデフォルトＩＰルータのうち少なくとも一つを識別する情報を含む
請求項１乃至５いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記基地局と通信する前記手段は、無線リソース制御シグナリングプロトコル（radio resource control signalling protocol）を用いて通信するよう動作可能である
請求項１乃至６いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御情報が、前記プロトコルに従って通信される無線リソース制御シグナリングに含まれている
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御情報は、前記通信装置のローカルエリアネットワーククライアントによって処理される
請求項１乃至８いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記アクセスノード、前記ローカルエリアネットワーク、及び前記通信装置の地理的位置のうち少なくとも一つに関する情報を提供する手段
をさらに備える請求項１乃至９いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記ローカルエリアネットワークは無線ローカルエリアネットワークを含み、前記通信ベアラは無線ローカルエリアネットワークベアラである
請求項１乃至１０いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の無線アクセス技術は、Ｅ−ＵＴＲＡ（evolved UMTS terrestrial radio access network）規格、ＧＳＭ（global system for mobile communications）規格、Ｗ−ＣＤＭＡ（wideband code division multiple access）規格、及びＣＤＭＡ２０００規格のうちいずれかに従ったアクセス技術を含む
請求項１乃至１１いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２の無線アクセス技術は、ＷＬＡＮ（wireless local area network）規格、ＷｉＭＡＸ（worldwide interoperability for microwave access）規格、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のうちいずれかに従ったアクセス技術を含む
請求項１乃至１２いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信ベアラを用いて他の通信装置と通信するよう動作可能である
請求項１乃至１３いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記他の通信装置との前記通信は、前記アクセスノードを介した端末間通信を含む
請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制御情報に従って無線ベアラを設定する手段
をさらに備える請求項１乃至１５いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記アクセスノードは前記第２の無線アクセス技術を用いたアクセスを提供するアクセスポイント又はマスタ装置である
請求項１乃至１６いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１８】
モバイル通信デバイス（例えば携帯電話）を含む
請求項１乃至１７いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１９】
コアネットワークと少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて使用する基地局であって、
第１の無線アクセス技術を用いて少なくとも一つの通信装置と通信する手段と、
前記コアネットワークの通信ノードと通信する手段と
を備え、
前記コアネットワークの通信ノードと通信する前記手段は、前記少なくとも一つの通信装置向けの第２の無線アクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を受信するよう動作可能であり、
前記通信装置と通信する前記手段は、前記第１の無線アクセス技術を用いて、前記コアネットワークの前記通信ノードから受信した前記制御情報を送信するよう動作可能である
基地局。
【請求項２０】
前記通信装置と通信する前記手段は、無線リソース制御シグナリングプロトコル（radio resource control signalling protocol）を用いて通信するよう動作可能である
請求項１９に記載の基地局。
【請求項２１】
前記制御情報は前記無線リソース制御シグナリングプロトコルに従って通信される
請求項２０に記載の基地局。
【請求項２２】
Ｅ−ＵＴＲＡ（evolved UMTS terrestrial radio access network）規格、ＧＳＭ（global system for mobile communications）規格、Ｗ−ＣＤＭＡ（wideband code division multiple access）規格、及びＣＤＭＡ２０００規格のうちいずれかに従って動作する基地局を含む
請求項１９乃至２１いずれか一項に記載の基地局。
【請求項２３】
コアネットワークと基地局と第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信するよう動作可能である少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて使用する通信ノードであって、
前記基地局と通信する手段と、
前記少なくとも一つの通信装置向けの第２の無線アクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を取得する手段と
を備え、
前記基地局と通信する前記手段は、取得された前記制御情報を前記基地局へ送信するよう動作可能である
通信ノード。
【請求項２４】
前記基地局と通信する前記手段は、少なくとも一つの中間通信エンティティを介して前記基地局と通信するよう動作可能である
請求項２３記載の通信ノード。
【請求項２５】
制御情報を取得する前記手段は、マネジメントエンティティから前記制御情報を受信する手段を含む
請求項２３又は２４に記載の通信ノード。
【請求項２６】
前記制御情報は、前記通信ノード及び／又は前記ローカルエリアネットワークに関する情報であってコアネットワークエンティティで記憶されたものに基づいている
請求項２３乃至２５いずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項２７】
前記マネジメントエンティティが前記通信ノードの一部を形成する
請求項２３乃至２６いずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項２８】
前記マネジメントエンティティが前記基地局の一部を形成する
請求項２３乃至２６いずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項２９】
前記通信ノードがＭＭＥ（mobility management entity）である
請求項２３乃至２８いずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項３０】
前記通信ノードがＨＳＳ（home subscriber server）エンティティである
請求項２３乃至２８いずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項３１】
請求項１乃至１８いずれかに記載の前記通信装置と、請求項１９乃至２２いずれかに記載の前記基地局と、請求項２３乃至３０いずれかに記載の前記通信ノードと
を備えた通信システム。
【請求項３２】
コアネットワークと基地局とを有する通信ネットワークにおいて通信装置によって実行される方法であって、
第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信するステップと、
第２の無線アクセス技術を用いてアクセスノードを介してローカルエリアネットワークと通信するステップと
を備え、
前記第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信する前記ステップは、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を、前記第１の無線アクセス技術を用いて受信するステップを含み、
さらに、
前記受信された制御情報に基づいて、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の前記通信ベアラを設定するステップ
を備える方法。
【請求項３３】
前記通信装置は前記アクセスノードを備える
請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
第２の無線アクセス技術を用いてアクセスノードを介してローカルエリアネットワークと通信する前記ステップは、前記通信装置の一部を形成しないリモートアクセスノードと通信するステップを含む
請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記ローカルエリアネットワークと通信する前記ステップは、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するためのさらなる制御情報を、前記第２の無線アクセス技術を用いて、受信するステップを含み、
前記さらなる制御情報は、前記コアネットワークの通信ノードによって前記アクセスノードへと提供される
請求項３２乃至３４いずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記制御情報は、前記ローカルエリアネットワークで認証する指示、アクセス層パラメータ、及び非アクセス層パラメータのうちの少なくとも一つを含む
請求項３２乃至３５いずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記制御情報は、前記ローカルエリアネットワーク上で用いられるＩＰ割り当て方式、ＩＰアドレス、ＩＰマスク、及びデフォルトＩＰルータのうち少なくとも一つを識別する情報を含む
請求項３２乃至３６いずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
前記基地局と通信する前記ステップは、無線リソース制御シグナリングプロトコル（radio resource control signalling protocol）を用いて通信するステップを含む
請求項３２乃至３７いずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
前記制御情報が、前記プロトコルに従って通信される無線リソース制御シグナリングに含まれている
請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記制御情報は、前記通信装置のローカルエリアネットワーククライアントによって処理される
請求項３２乃至３９いずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
前記アクセスノード、前記ローカルエリアネットワーク、及び前記通信装置の地理的位置のうち少なくとも一つに関する情報を提供するステップ
をさらに備える請求項３２乃至４０いずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
前記ローカルエリアネットワークは無線ローカルエリアネットワークを含み、前記通信ベアラは無線ローカルエリアネットワークベアラである
請求項３２乃至４１いずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
前記第１の無線アクセス技術は、Ｅ−ＵＴＲＡ（evolved UMTS terrestrial radio access network）規格、ＧＳＭ（global system for mobile communications）規格、Ｗ−ＣＤＭＡ（wideband code division multiple access）規格、及びＣＤＭＡ２０００規格のうちいずれかに従ったアクセス技術を含む
請求項３２乃至４２いずれか一項に記載の方法。
【請求項４４】
前記第２の無線アクセス技術は、ＷＬＡＮ（wireless local area network）規格、ＷｉＭＡＸ（worldwide interoperability for microwave access）規格、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のうちいずれかに従ったアクセス技術を含む
請求項３２乃至４３いずれか一項に記載の方法。
【請求項４５】
前記通信ベアラを用いて他の通信装置と通信するステップを含む
請求項３２乃至４４いずれか一項に記載の方法。
【請求項４６】
前記他の通信装置と通信する前記ステップは、前記アクセスノードを介した端末間通信を行うステップを含む
請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記制御情報に従って無線ベアラを設定するステップ
をさらに備える請求項３２乃至４６いずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
前記アクセスノードはアクセスポイント又はマスタ装置である
請求項３２乃至４７いずれか一項に記載の方法。
【請求項４９】
コアネットワークと少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて基地局によって実行される方法であって、
第１の無線アクセス技術を用いて少なくとも一つの通信装置と通信するステップと、
前記コアネットワークの通信ノードと通信するステップと
を備え、
前記コアネットワークの通信ノードと通信する前記ステップは、前記少なくとも一つの通信装置向けの第２の無線アクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を受信するステップを含み、
前記通信装置と通信する前記ステップは、前記第１の無線アクセス技術を用いて、前記コアネットワークの前記通信ノードから受信した前記制御情報を送信するステップを含む
方法。
【請求項５０】
前記通信装置と通信する前記ステップは、無線リソース制御シグナリングプロトコル（radio resource control signalling protocol）を用いて通信するステップを含む
請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記制御情報は前記無線リソース制御シグナリングプロトコルに従って通信される
請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
コアネットワークと基地局と第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信するよう動作可能である少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて通信ノードによって実行される方法であって、
前記基地局と通信するステップと、
前記少なくとも一つの通信装置向けの第２の無線アクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を取得するステップと
を備え、
前記基地局と通信する前記ステップは、取得された前記制御情報を前記基地局へ送信するステップを含む
方法。
【請求項５３】
前記基地局と通信する前記ステップは、少なくとも一つの中間通信エンティティを介して前記基地局と通信するステップを含む
請求項５２記載の方法。
【請求項５４】
制御情報を取得する前記ステップは、マネジメントエンティティから前記制御情報を受信するステップを含む
請求項５２又は５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記制御情報は、前記通信ノード及び／又は前記ローカルエリアネットワークに関する情報であってコアネットワークエンティティで記憶されたものに基づいている
請求項５２乃至５４いずれか一項に記載の方法。
【請求項５６】
前記マネジメントエンティティが前記通信ノードの一部を形成する
請求項５２乃至５５いずれか一項に記載の方法。
【請求項５７】
前記マネジメントエンティティが前記基地局の一部を形成する
請求項５２乃至５５いずれか一項に記載の方法。
【請求項５８】
前記通信ノードがＭＭＥ（mobility management entity）である
請求項５２乃至５７いずれか一項に記載の方法。
【請求項５９】
前記通信ノードがＨＳＳ（mobility management entity）エンティティである
請求項５２乃至５７いずれか一項に記載の方法。
【請求項６０】
請求項３２乃至５９いずれか一項に記載の方法をプログラマブルプロセッサに実行させるプログラムを記録した非一時的なコンピュータ可読情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。本発明は、関連するものを除外しないが、特に、３ＧＰＰ（the 3rd Generation Partnership Projects）規格、これと同等な規格、又はこれから派生した規格に従って動作する無線通信システム及び装置を含んでいる。本発明は、関連するものを除外しないが、特に、一つの通信装置から他の通信装置への直接的な通信の管理を含んでいる。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ規格の下では、ＮｏｄｅＢ（ＬＴＥにおけるｅＮＢ）は、移動端末がコアネットワークに接続する際に経由される基地局であり、また、移動端末が他の移動端末又は遠隔サーバと通信する際に経由される基地局である。本出願では、簡単のため、そのような基地局を指すものとして、基地局という用語を使用する。通信装置は、携帯電話、スマートフォン、ユーザ機器、パーソナルデジタルアシスタント、ラップトップコンピュータ、ウェブブラウザなどの例えば移動通信端末であってもよい。３ＧＰＰ規格は、例えば、（一般に）固定装置の一部として実装することができるＷｉ−Ｆｉルータ、モデムなどの非移動ユーザ機器をネットワークへ接続することも可能にする。簡単にするために、本出願では説明において移動通信端末について言及するが、本発明は、そのようなコアネットワークに接続することができる移動機器又は非移動機器に実装することができることが理解されるであろう。
【０００３】
３ＧＰＰ規格の最新の開発は、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）ネットワークやＥ−ＵＴＲＡ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access Network）からなるロングタームエボリューション（ＬＴＥ）と呼ばれる。ＬＴＥでは、例えばＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）規格などを用いて、非３ＧＰＰ ＲＡＴ（radio access technologies）といった代替え的な技術であっても、移動端末などのユーザ機器（ＵＥ）がコアネットワークに接続することを可能にしている。サポートされるアクセス技術は、３ＧＰＰ ＴＳ２３．４０２規格文書に記載されている。
【０００４】
コアネットワークにおけるＭＭＥ（Mobility Management Entity）が、コアネットワークと移動端末の接続を管理する。移動端末が基地局を介してＬＴＥネットワークに接続するとき、ＭＭＥは、移動端末とコアネットワークにおけるゲートウェイの間のデフォルトＥＰＳ（Evolved Packet System）ベアラを設定する。ＥＰＳベアラは、ネットワークによる伝送路を定め、リモート・サーバまたは他の移動端末と通信するために移動端末によって使用されるＩＰアドレスを移動端末に割り当てる。また、ＥＰＳベアラは、サービス品質、データレート、フロー制御パラメータといったデータ伝送特性のセットを有する。これらは、移動端末に関連付けられたサブスクリプションによって定義され、ネットワークへの移動端末の登録時にＭＭＥによって確立される。
【０００５】
ＥＰＳベアラはこのようにＭＭＥによって管理されており、ＭＭＥは、特定のＥＰＳベアラをアクティブ化、変更、または非アクティブ化する必要がある場合に移動端末に通知する。したがって、移動端末と通信ネットワークとの間には、２つの接続が存在する。１つは、ユーザプレーンとも呼ばれ、確立したＥＰＳベアラを用いて送信されるユーザデータのための接続であり、もう一つは、制御プレーンとも呼ばれ、ＥＰＳベアラ自体を管理するための接続である。
【０００６】
３ＧＰＰ規格のさらなるリリースでは、デバイス間（D2D: device-to-device）の直接的な無線通信の機能を導入する計画がある。この機能では、移動端末は、自身の通信エリア内にある他のデバイスに対し、コアネットワークを介するユーザデータのルーティングをすることなく、ユーザデータを伝達することができる。この直接的な無線通信は、エンドユーザに対するサービス品質を犠牲にすることなく、ネットワーク資源のより良い利用をもたらすであろう。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＳ ２３．４０２ Ｖ１０．０．０（２０１０−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような直接的なＥ−ＵＴＲＡＮの接続が依然としてネットワークリソース（例えば、周波数／時間リソース）を使用し、関連する制御信号（例えば、送信電力、同期などの制御のための信号）を必要としているので、Ｄ２Ｄ無線通信はおそらくある程度の利点を提供するものの、利点の程度は制限されている。
【０００９】
従って、本発明の好ましい実施形態は、上記の問題を克服する、または少なくとも部分的に軽減する方法および装置を提供することを目的とする。
【００１０】
当業者の効率的な理解のために、本発明は、３ＧＰＰシステム（ＵＭＴＳ、ＬＴＥ）の環境により詳細に説明するが、本発明の原理は、移動端末またはユーザ機器（ＵＥ）が、複数のアクセス技術を用いてコアネットワークにアクセスする他のシステムにも適用することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一態様において、コアネットワークと基地局とを有する通信ネットワークにおいて使用する通信装置であって、第１のアクセス技術を用いて前記基地局と通信する手段と、第２のアクセス技術を用いてアクセスノードを介してローカルエリアネットワークと通信する手段とを備え、前記第１のアクセス技術を用いて前記基地局と通信する前記手段は、前記第２のアクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を、前記第１のアクセス技術を用いて受信するよう動作可能であり、さらに、前記受信された制御情報に基づいて、前記第２のアクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の前記通信ベアラを設定する手段を備える通信装置が提供される。
【００１２】
前記通信装置は、前記アクセスノードを含んでもよい。あるいは、前記通信装置は、前記通信装置の一部を形成しないリモートアクセスノードと通信してもよい。
【００１３】
前記ローカルエリアネットワークと通信する前記手段は、前記第２のアクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するためのさらなる制御情報を、前記第２のアクセス技術を用いて受信してもよい。ここで、前記さらなる制御情報は、前記コアネットワークの通信ノードによって前記アクセスノードへと提供される。
【００１４】
前記制御情報は、前記ローカルエリアネットワークで認証する指示、アクセス層パラメータ、及び非アクセス層パラメータのうちの少なくとも一つを含んでもよい。別の態様において、前記制御情報は、前記ローカルエリアネットワーク上で用いられるＩＰ割り当て方式、ＩＰアドレス、ＩＰマスク、及びデフォルトＩＰルータのうち少なくとも一つを識別してもよい。
【００１５】
前記基地局と通信する前記手段は、無線リソース制御シグナリングプロトコル（radio resource control signalling protocol）を用いて通信してもよい。この場合、前記制御情報が、前記プロトコルに従って通信される無線リソース制御シグナリングに含まれていてもよい。
【００１６】
前記制御情報は、前記通信装置のローカルエリアネットワーククライアントによって処理されてもよい。
【００１７】
前記通信装置は、前記アクセスノード、前記ローカルエリアネットワーク、及び前記通信装置の地理的位置のうち少なくとも一つに関する情報を提供する手段をさらに備えてもよい。前記ローカルエリアネットワークは無線ローカルエリアネットワークでもよいし、前記通信ベアラは無線ローカルエリアネットワークベアラでもよい。
【００１８】
前記第１のアクセス技術は、Ｅ−ＵＴＲＡ（evolved UMTS terrestrial radio access network）規格、ＧＳＭ（global system for mobile communications）（登録商標）規格、Ｗ−ＣＤＭＡ（wideband code division multiple access）（登録商標）規格、及びＣＤＭＡ２０００規格のうちいずれかに従ったアクセス技術であってもよい。前記第２のアクセス技術は、ＷＬＡＮ（wireless local area network）規格、ＷｉＭＡＸ（worldwide interoperability for microwave access）規格、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格のうちいずれかに従ったアクセス技術であってもよい。
【００１９】
前記通信装置は、前記通信ベアラを用いて他の通信装置と通信してもよい。この場合、前記他の通信装置との前記通信は、前記アクセスノードを介した端末間通信であってもよい。
【００２０】
前記通信装置は、前記受信した制御情報に従って無線ベアラを設定する手段をさらに備えてもよい。
【００２１】
前記アクセスノードは前記第２のアクセス技術を用いたアクセスを提供するアクセスポイント又はマスタ装置であってもよい。前記通信装置は、モバイル通信デバイス（例えば携帯電話）であってもよい。
【００２２】
一態様において、コアネットワークと少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて使用する基地局であって、第１のアクセス技術を用いて少なくとも一つの通信装置と通信する手段と、前記コアネットワークの通信ノードと通信する手段とを備え、前記コアネットワークの通信ノードと通信する前記手段は、前記少なくとも一つの通信装置向けの第２のアクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を受信するよう動作可能であり、前記通信装置と通信する前記手段は、前記第１のアクセス技術を用いて、前記コアネットワークの前記通信ノードから受信した前記制御情報を送信するよう動作可能である基地局が提供される。
【００２３】
一態様において、コアネットワークと基地局と第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信するよう動作可能である少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて使用する通信ノードであって、前記基地局と通信する手段と、前記少なくとも一つの通信装置向けの第２の無線アクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を取得する手段とを備え、前記基地局と通信する前記手段は、取得された前記制御情報を前記基地局へ送信するよう動作可能である通信ノードが提供される。
【００２４】
さらなる他の一態様において、本発明は、また、上述の態様および実施形態のいずれかに記載の通信装置、基地局、及び通信ノードを含む通信システムを提供する。
【００２５】
一態様において、コアネットワークと基地局とを有する通信ネットワークにおいて通信装置によって実行される方法であって、第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信するステップと、第２の無線アクセス技術を用いてアクセスノードを介してローカルエリアネットワークと通信するステップとを備え、前記第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信する前記ステップは、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を、前記第１の無線アクセス技術を用いて受信するステップを含み、さらに、前記受信された制御情報に基づいて、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の前記通信ベアラを設定するステップを備える方法が提供される。
【００２６】
一態様において、本発明は、コアネットワークと少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて基地局によって実行される方法であって、第１の無線アクセス技術を用いて少なくとも一つの通信装置と通信するステップと、前記コアネットワークの通信ノードと通信するステップとを備え、前記コアネットワークの通信ノードと通信する前記ステップは、前記少なくとも一つの通信装置向けの第２の無線アクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を受信するステップを含み、前記通信装置と通信する前記ステップは、前記第１の無線アクセス技術を用いて、前記コアネットワークの前記通信ノードから受信した前記制御情報を送信するステップを含む方法を提供する。
【００２７】
一態様において、本発明は、コアネットワークと基地局と第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信するよう動作可能である少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて通信ノードによって実行される方法であって、前記基地局と通信するステップと、前記少なくとも一つの通信装置向けの第２の無線アクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を取得するステップとを備え、前記基地局と通信する前記ステップは、取得された前記制御情報を前記基地局へ送信するステップを含む方法を提供する。
【００２８】
本発明はまた、開示される全ての方法に対し、ユーザ機器又はネットワーク通信装置上での実行のためのコンピュータプログラム又はコンピュータプログラム製品を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、エンドユーザへのサービス品質を犠牲にすることなく、ネットワーク資源のより良い利用をもたらす直接的な装置間の無線通信を実現する方法および装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態が適用可能なセルラー通信システムを模式的に示す図である。
【図２】図１に示される通信システムで用いられるＥＰＳベアラの構成を示す図である。
【図３】図１に示される通信システムで用いられるＥＰＳベアラの構成と比較してＷＬＡＮ ＥＰＳベアラの構成を示す図である。
【図４】図１に示されるシステムの一部を形成するＷＬＡＮマネージャのブロック図である。
【図５】図１で示されるシステムの一部を形成するＭＭＥ（mobility management entity）のブロック図である。
【図６】図１に示されるシステムの一部を形成する基地局のブロック図である。
【図７】図１に示されるシステムの一部を形成する移動端末のブロック図である。
【図８】図１に示されるコアネットワーク７及び移動端末３間でのＷＬＡＮ制御情報の転送を示す図である。
【図９】ＭＭＥが図１に示されるシステムの一部を形成する移動端末に対してＷＬＡＮ接続の設定を遠隔で行う手順を示すシグナリング図である。
【図１０】図１に示されるシステムの一部を形成する移動端末がＷＬＡＮ制御情報を適用する手順を示すシグナリング図である。
【図１１】図９に示される手順の変形例を示すシグナリング図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
概要
図１は通信ネットワーク１を模式的に示しており、通信ネットワーク１において、移動端末３のユーザは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ基地局５及びＥ−ＵＴＲＡ ＲＡＴ（radio access technology）を用い、コアネットワーク７を介して、互いに他のユーザと通信することができる。当業者が理解するように、図１には、２つの移動端末３−１と３−２と１つの基地局５が、説明のために図示されていが、システムは、実装の際には、典型的には、他の基地局と移動端末を含む。
【００３２】
周知のように、移動端末３は、通信システム１によりカバーされる地理的な領域を移動するので、移動端末３は、基地局５によるサービスエリア（すなわち無線セル）を出入りする。移動端末３を追跡し、異なる基地局５との間の移動を容易にするために、コアネットワーク７は、コアネットワーク７に接続された基地局５と通信するＭＭＥ（mobility management entity）９を備える。
【００３３】
この実施形態では、アクセスポイント（ＡＰ）１１のサービスエリア内にある場合、移動端末３は、アクセスポイント１１を介して、ＷＬＡＮ１２に接続することができる。移動端末３は、基地局５を介してコアネットワーク７へのアクセスを続けることができる。ＭＭＥ９は、これらの移動端末３を追跡し続ける。コアネットワーク７に位置しているＷＬＡＮマネージャ１４は、ＷＬＡＮ１２への移動端末３の接続を遠隔制御する。これは、移動端末３のＷＬＡＮクライアントにＷＬＡＮマネージャ１４が接続することによって達成される。
【００３４】
接続したデバイス又は接続しようとするデバイスの認可と認証、無線リソースの割り当てと共有、及びパケットブロードキャストや省電力制御といった他のサービス等のＷＬＡＮの管理を行うアクセスポイント１１を、ＷＬＡＮ１２は通常有している。使用されるＷＬＡＮ技術によって、アクセスポイント１１の特徴は、図１に示すような専用のインフラ機器に集中することができ、又はいくつかの装置（例えばＷＬＡＮに参加している装置）に分散することができる。ＷＬＡＮ技術によって、この管理機能は、異なる名前で呼ばれる。例えば、８０２．１１テクノロジーにおいてはアクセスポイントと呼ばれ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）テクノロジーにおいてはマスタと呼ばれ、そしておそらく他のＷＬＡＮ技術では異なる名前で呼ばれる。
【００３５】
移動端末３が、ＷＬＡＮ１２のカバーエリア内にあるかどうかを決定するために、地理的な所在又は無線測定の分析に基づく種々の方法を用いることができる。そのような方法は、「Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ ｓｔａｇｅ ２ ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ ｏｆ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅs （ＬＣＳ）」と題された３ＧＰＰ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄ （ＴＳ）  ２３．２７１に記載されている。別の方法として、移動端末３は、周囲の無線ＬＡＮを検索する無線検索を実行してもよい。例えば、８０２．１１タイプにおける無線ＬＡＮでは、移動端末３は、種々のチャネルで近くのＷＬＡＮ１２のＳＳＩＤ（service set identifier）をスキャンする。好ましい実施形態において、ＭＭＥ９は、移動端末３の位置情報にアクセスすることができ、移動端末３が所定のＷＬＡＮ１２にアクセスすることが可能であるかを判断することができる。また、別の実施形態においては、ＷＬＡＮマネージャ１４は、移動端末３に対し、ＷＬＡＮ無線測定を実行することを要求し、移動端末３が、特定のアクセスポイント１１に接続することが可能であるかを判断する。
【００３６】
基地局５は、３ＧＰＰ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＴＳ）３６．４１３に定義されたＳ１−ＭＭＥインタフェースとして知られているＳ１−ＡＰインタフェースを介してＭＭＥ９に接続されている。また、ＭＭＥ９は、ＷＬＡＮマネージャ１４にいわゆるＳ１−ＷＬＡＮインタフェースを介して接続され、ＨＳＳ（home subscriber server）１５にいわゆるＳ６ａインタフェースを介して接続されている。ＷＬＡＮマネージャ１４およびＨＳＳ１５は、ここではＳＷと表記されるインタフェースを介して接続されている。ＨＳＳ１５は、各移動端末３について、サブスクリプションデータ（例えば、設定やプリファレンスなど）と、コアネットワーク７及びＷＬＡＮ１２にアクセスするための権限とを記憶する。ＭＭＥ９及びＷＬＡＮマネージャ１４は、コアネットワーク７への移動端末３の接続を管理するために、ＨＳＳ１５に記憶されたこのデータを使用する。
【００３７】
移動端末３と基地局５は、いわゆるＵｕインタフェースと呼ばれるエアインタフェースを介して接続され、基地局５及びＳ−ＧＷ（serving gateway）１６は、Ｓ１−Ｕインタフェースを介して接続されている。コアネットワーク７から、インターネットなどの外部ＩＰネットワーク１３への接続は、Ｓ−ＧＷ１６に接続されたＰ−ＧＷ（packet data network gateway）１７を介して行われる。Ｓ−ＧＷ１６とＰ−ＧＷ１７は、別々の構成として図示されているが、これらの機能は、単一のゲートウェイの構成において実施され得ることが理解されるであろう。
【００３８】
ＷＬＡＮ１２に接続された場合、移動端末３とアクセスポイント１１は、ＷＬＡＮエアインタフェースを介して接続される。この例では、アクセスポイント１１は、直接、コアネットワーク７に接続してもよいし、外部ＩＰネットワーク１３（例えばインターネット）を介して接続してもよい。しかしながら、他の実施例においては、アクセスポイントはコアネットワーク７に接続しておらず、コアネットワーク７とは独立して動作する。
【００３９】
有利には、通信ネットワーク１において、アクセスポイント１１の近傍にある移動端末３が通信接続の確立を要求する場合、コアネットワークの通信ノードは、アクセスポイント１１とＷＬＡＮ１２を介した要求された通信接続が確立するよう制御する。通信接続が、アクセスポイント１１の近傍にある他の移動端末３への音声若しくはデータ接続である場合、又はアクセスポイント１１の近傍にある他の移動端末３からの音声若しくはデータ接続である場合、コアネットワークの通信ノードは、ユーザデータがＷＬＡＮ１２上で通信することができる接続を確立するために、アクセスポイント１１とＷＬＡＮ１２を経由した接続の両端を管理するように構成されている。それによって、Ｕｕエアインタフェース及びコアネットワーク７を介した通信による場合、または現在提案されている装置間通信による場合に必要とされるＬＴＥ通信リソースの使用を回避している。同様に、通信接続が、ＷＬＡＮ１２における別のアクセスポイント（若しくは別の場所の別のローカルエリアネットワークにおける別のアクセスポイント）の近傍にある他の移動端末への音声若しくはデータ接続である場合、又はＷＬＡＮ１２における別のアクセスポイント（若しくは別の場所の別のローカルエリアネットワークにおける別のアクセスポイント）の近傍にある他の移動端末からの音声若しくはデータ接続である場合、コアネットワークの通信ノードは、有利には、ユーザデータが一又は複数のローカルエリアネットワーク及びインターネット（該当する場合）上で通信することができる接続を確立するために、接続の両端を管理することができる。さらに、通信接続が、いずれのローカルエリアネットワークのアクセスポイントの近傍でもない別の移動端末への音声若しくはデータ接続、又はいずれのローカルエリアネットワークのアクセスポイントの近傍もでない別の移動端末への音声若しくはデータ接続が行われている場合にもいくつかの利点が導出される。この場合、接続の一端は通信ネットワーク１のＥ−ＵＴＲＡ部分を介してユーザデータが通信される接続を構成し、他端はアクセスポイント１１を介してユーザデータが通信される接続を構成するにもかかわらず、コアネットワークの通信ノードは、この両端について管理する。
【００４０】
具体的には、本実施形態では、アクセスポイント１１の近傍の移動端末３との通信接続が開始されようとする場合、ＭＭＥ９は、有利には、移動端末３がＷＬＡＮ１２にアクセスするための承認をＨＳＳ１５から受け取る。その後、ＭＭＥ９は、移動端末３とアクセスポイント１１との間の接続を設定するためのＷＬＡＮ設定を提供するようＷＬＡＮマネージャ１４に要求する。この接続は、ＷＬＡＮ１２上に１つまたは複数の通信ベアラ（これは、例えばＷＬＡＮ ＥＰＳベアラ、及び／又は、関連するＷＬＡＮ無線ベアラと呼ばれることがある）を含む。ＷＬＡＮマネージャ１４は、必要なＷＬＡＮ制御情報（ＷＬＡＮ設定）を提供する。この情報は、基地局５を介してＭＭＥ９から移動端末３に送信される。移動端末３において、移動端末３とアクセスポイント１１との間のユーザプレーンデータの転送のためにＷＬＡＮ ＥＰＳベアラ（および関連する無線ベアラ）を設定するべく、ＷＬＡＮ制御情報はＷＬＡＮクライアントによって処理される。ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラが、基地局５経由ではなくアクセスポイント１１経由で通信するために設定されているので、したがって、コアネットワーク７が使用するベアラ構造は、代替的なアクセス技術にも効果的に拡張される。これは、移動端末３のＷＬＡＮクライアントをコアネットワーク７から遠隔管理することによって達成される。
【００４１】
したがって、ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラ等の通信ベアラがコアネットワーク７によって遠隔により設定及び管理されることを許すことは、少なくとも、コアネットワーク７が、移動端末３についての移動機発信（ＭＯ）又は移動機着信（ＭＴ）を設定する場合において、特に有利であることがわかる。
【００４２】
ＥＰＳベアラの構成
上記のシナリオの更なる詳細を説明する前に、基地局５、Ｓ−ＧＷ１６及びＰ−ＧＷ１７を介して移動端末３とコアネットワーク７との間でデータを伝送するために使用されるＥＰＳベアラの構成を述べる。
【００４３】
図２は、移動端末３−１とＰ−ＧＷ１７との間、及び移動端末３−２とＰ−ＧＷ１７との間のＥＰＳ構成の概要を示している。更なる詳細は、３ＧＰＰ ＴＳ２３．４０１ Ｖ１１．１．０に見出すことができ、その内容は参照により本明細書に含まれる。
【００４４】
要約すると、ＥＰＳベアラは、次の要素によって実現されている。
‐移動端末３において、ＵＬ ＴＦＴ（Uplink Traffic Flow Template）が、集約トラヒックフローを上り方向におけるＥＰＳベアラにマッピングする。
‐Ｐ−ＧＷ１７において、ＤＬ ＴＦＴ（downlink Traffic Flow Template）が、集約トラヒックフローを下り方向におけるＥＰＳベアラにマッピングする。
‐（ＴＳ３６．３００ Ｖ１１．１．０で定義されている）無線ベアラは、二点間の無線リンクであり、関連付けられた特性の特定のセットを有する。これら特性としては、サービス品質、トラヒック量、周波数の割り当て、変調、同期などがある。無線ベアラは、データ転送のためレイヤ２から上位レイヤによって提供されるチャネルとして見ることができる。無線ベアラは、移動端末３と基地局５との間でＥＰＳベアラのパケットを転送する。無線ベアラが存在する場合、ＥＰＳベアラとこの無線ベアラとの間には、一対一のマッピングが存在する。
‐Ｓ１ベアラは、基地局５とＳ−ＧＷ１６との間でＥＰＳベアラのパケットを転送する。
‐ＴＳ３６．３００ Ｖ１１．１．０で定義されているように、Ｅ−ＲＡＢ（E-UTRAN Radio Access Bearer）は、Ｓ１ベアラと、対応する無線ベアラとの連結を指す。
‐Ｓ５／Ｓ８ベアラはＳ−ＧＷ１６とＰ−ＧＷ１７との間でＥＰＳベアラのパケットを転送する。
‐移動端末３は、上り回線における集約トラヒックフローと無線ベアラとのマッピングを作るための、上り回線パケットフィルタと無線ベアラとのマッピングを記憶する。
‐Ｐ−ＧＷ１７は、下り回線における集約トラヒックフローとＳ５／Ｓ８ベアラとのマッピングを作成するための、下り回線パケットフィルタとＳ５／Ｓ８ベアラとのマッピングを記憶する。
‐基地局５は、上り回線及び下り回線における無線ベアラとＳ１ベアラとのマッピングを作るための、無線ベアラとＳ１ベアラとの１対１のマッピングを記憶する。
‐Ｓ−ＧＷ１６は、上り回線及び下り回線におけるＳ１ベアラとＳ５／Ｓ８ベアラとのマッピングを作るための、Ｓ１ベアラとＳ５／Ｓ８ベアラとの１対１のマッピングを記憶する。
【００４５】
Ｐ−ＧＷ１７は、ＰＤＮ接続においてＥＰＳベアラに割り当てられたＴＦＴの下り回線パケットフィルタに基づいて、下り方向のパケットを種々のＥＰＳベアラにルーティングする。同様に、移動端末３は、ＰＤＮ接続においてＥＰＳベアラに割り当てられたＴＦＴの上り回線パケットフィルタに基づいて、上り方向のパケットを種々のＥＰＳベアラにルーティングする。
【００４６】
図２は、さらに、１又は複数のＷＬＡＮ ＥＰＳベアラを含むように拡張されたＥＰＳ構造についても示している。この構造では、ユーザトラヒックは、移動端末３間で直接ルーティングされる。すなわち、基地局５、Ｓ−ＧＷ１６、Ｐ−ＧＷ１７を用いる代わりに、アクセスポイント１１のみを使用してルーティングされる。
【００４７】
ＷＬＡＮ ＥＰＳ及び無線ベアラ
図３は、図１に示す通信システムのＥ−ＵＴＲＡ部分で用いられるベアラ構成と比較してＷＬＡＮベアラ構成を示す図である。
【００４８】
一般に、通信システムにおいて、ベアラは、通信システム内で２点又はそれ以上の点を結ぶパイプラインであり、かつ、データが流れるものとして定義される。このように、ＥＰＳベアラは、ＥＰＳ（Evolved Packet System）中で（例えば、コアネットワーク７中で）送信されるデータのためのパイプラインとみなすことができる。すなわち、移動端末３とＰ−ＧＷ１７との間で送信されるデータのためのパイプラインとみなすことができる。移動端末３のエンドツーエンドのサービスを提供するために、Ｐ−ＧＷ１７は、他の通信のエンドポイント１８に向けた外部ベアラ（すなわち、コアネットワーク７の外部にあるベアラ）により、ＥＰＳベアラを補完する。
【００４９】
通信システムのＬＴＥ部分に使用されるＥＰＳベアラは、複数の構成要素（Ｐ−ＧＷ１７とＳ−ＧＷ１６との間のＳ５／Ｓ８ベアラ及びＳ−ＧＷ１６と移動端末３との間のＥ−ＲＡＢ（E-UTRAN Radio Access Bearer））と考えることができる。Ｅ−ＲＡＢは、それ自体、Ｓ−ＧＷ１６と基地局５との間のＳ１ベアラと、基地局５と移動端末３との間の無線ベアラとに、さらに分割することができる。
【００５０】
したがって、以上のように、コアネットワーク７上にＥＰＳベアラを提供するために、いくつかのベアラ・コンポーネントといくつかのネットワークエンティティが用いられる。本明細書に記載の実施形態では、図３において移動端末３とアクセスポイント１１との間に示されるＷＬＡＮ１２を介してルーティングされる代替えのＥＰＳベアラを使用している。移動端末３とアクセスポイント１１との間にＷＬＡＮエンドツーエンドサービスが図示されているが、他のエンドポイントは、別の移動端末３であるかもしれない。ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラは、移動端末３とアクセスポイント１１との間に確立される。また、関与する仲介要素が存在しないので、ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラの２つのエンドポイントはＷＬＡＮ無線ベアラのエンドポイントに対応している。ＭＭＥ９は、ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラと関連するＷＬＡＮ無線ベアラを管理する。
【００５１】
ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラは、通信システムのＬＴＥ部分のＥＰＳベアラと同様に定義されている。ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラは、移動端末３とＷＬＡＮ１２上でアクセス可能なゲートウェイとの仮想的な接続を表している。ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラは、関連する制御／設定パラメータセットを有し、このパラメータには、例えば、移動端末３で用いられるトラヒックフローテンプレートによるフィルタリングに関するパラメータやＩＰアドレスの割当に関連するパラメータが含まれる。
【００５２】
ＷＬＡＮ無線ベアラは、Ｅ−ＵＴＲＡＮに使用される無線ベアラと同様な方法で定義される。ＷＬＡＮ無線ベアラは、移動端末３とアクセスポイント１１との間の無線リンクを表す。ＷＬＡＮ無線ベアラは、サポートされている無線ＬＡＮ技術に依存した特定のＱｏＳ（Quality of Service）パラメータに関連している。一例として、移動端末３が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの無線ＬＡＮ規格を実装する場合、ＷＬＡＮ無線ベアラは、バックグラウンド、ベストエフォート、映像などといったＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）伝送カテゴリもサポートする。なお、簡単のためここでは説明しないが、ＷＬＡＮ規格の他の変形は、さらなる機能のサポートを提供する。
【００５３】
図３では、移動端末３とアクセスポイント１１との間に確立されたＷＬＡＮベアラが示されているが、当業者は、２台の移動端末３間で、これらの間で個別のアクセスポイントを使用し又は使用せずにワイヤレス接続を設定することができることを理解するだろう。したがって、（図示しない）第２の移動端末は、図３のアクセスポイント１１に加えて又は代えて、使用することができる。
【００５４】
ＷＬＡＮマネージャ
図４は、図１に示すＷＬＡＮマネージャ１４の主要な構成を示すブロック図である。図に示されるように、ＷＬＡＮマネージャ１４は、送受信回路４０１を備える。送受信回路４０１は、ＭＭＥインタフェース４０３を介してＭＭＥ９との間で信号を送受信するよう動作可能であり、また、ＨＳＳ（home subscriber server）インタフェース４０５を介してＨＳＳ１５との間で信号を送受信するよう動作可能である。送受信回路４０１の動作は、メモリ４０９に記憶されているソフトウェアに従ってコントローラ４０７によって制御される。このソフトウェアは、オペレーティングシステム４１１、通信制御モジュール４１３、ＷＬＡＮ制御モジュール４１５、およびＷＬＡＮデータベース４１７を含んでいる。
【００５５】
通信制御モジュール４１３は、ＷＬＡＮマネージャ１４とＭＭＥ９とＷＬＡＮマネージャ１４に接続する他のネットワークエンティティとの間の通信を制御するように動作可能である。
【００５６】
ＷＬＡＮ制御モジュール４１５は、ＷＬＡＮ制御情報を生成するように動作可能である。ＷＬＡＮ制御情報は、例えば、ＭＭＥ９又はＨＳＳ１５からの要求に応じ、生成されてもよい。ＷＬＡＮ制御情報は、移動端末３向けのものであってもよいし、又はＷＬＡＮ１２向けのものであってもよい。ＷＬＡＮ制御情報は、例えば、ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラ（すなわちＴＦＴフィルタ、ＱｏＳ）及び／又はＷＬＡＮ無線ベアラの設定を含みうる。
【００５７】
ＷＬＡＮデータベース４１７は、コアネットワーク７に知られているＷＬＡＮ１２のリストを保持する。移動端末３（必要に応じて、さらに、それらのＩＰアドレス）は、ＷＬＡＮデータベース４１７内でいくつかのＷＬＡＮ１２に関連付けられうる。
【００５８】
ＭＭＥ
図５は、図１に示したＭＭＥ（mobility management entity）９の主要構成要素を示す機能ブロック図である。図に示されるように、ＭＭＥ９は、送受信回路５０１を備える。送受信回路５０１は、基地局インタフェース５０３を介して基地局５との間で信号を送受信するよう動作可能であり、また、ＨＳＳ（home subscriber server）インタフェース５０５及びＷＬＡＮマネージャインタフェース５０６を介してネットワーク７との間で信号を送受信するよう動作可能である。送受信回路５０１の動作は、メモリ５０９に記憶されているソフトウェアに従ってコントローラ５０７によって制御される。このソフトウェアは、オペレーティングシステム５１１、通信制御モジュール５１３、ＥＰＳベアラ制御モジュール５１５、ＷＬＡＮベアラ制御モジュール５１７、およびＷＬＡＮ通信モジュール５１９を含んでいる。
【００５９】
通信制御モジュール５１３は、ＭＭＥ９と基地局５に接続されるネットワークエンティティとの間の通信を制御するように動作可能である。
【００６０】
ＥＰＳベアラ制御モジュール５１５は、通信システムのＥ−ＵＴＲＡ部分及び関連するコアネットワークを介して通信するための移動端末３用のＥＰＳベアラの設定を制御するように動作可能である。また、ＥＰＳベアラ制御モジュール５１５は、ＥＰＳベアラ（すなわちＴＦＴフィルタ、ＱｏＳ）に関連付けられた無線ベアラに関する制御情報を提供するように動作可能である。
【００６１】
ＷＬＡＮベアラ制御モジュール５１７は、必要な制御情報を移動端末３のＷＬＡＮクライアントに提供することにより、移動端末３用のＷＬＡＮ ＥＰＳベアラの設定を制御するように動作可能である。また、ＷＬＡＮベアラ制御モジュール５１７は、ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラ（すなわち、ＴＦＴフィルタ、ＱｏＳ）に関連付けられたＷＬＡＮ無線ベアラに関する制御情報を移動端末３のＷＬＡＮクライアントへ提供するように動作可能である。
【００６２】
ＷＬＡＮ通信モジュール５１９は、ＷＬＡＮマネージャと移動端末３との間のＷＬＡＮ制御情報の転送を制御するように動作可能である。例えば、ＷＬＡＮ通信モジュール５１９は、移動端末３に対して、この移動端末３にサービスを提供している基地局５及び／又はＭＭＥ９を介してＷＬＡＮ制御情報を伝送することができる。
【００６３】
基地局
図６は、図１に示す基地局５の主要構成要素を示すブロック図である。図示のように、基地局５は、１つ以上のアンテナ６０３を介して移動端末３との間で信号の送受信を行うための送受信回路６０１と、ＭＭＥ９との間で信号の送受信を行うためのＭＭＥインタフェース６０５と、Ｓ−ＧＷ１６及びＰ−ＧＷ１７との間で信号の送受信を行うためのゲートウェイインタフェース６０６とを有している。また、基地局５は、基地局５の動作を制御するコントローラ６０７を有する。コントローラ６０７は、メモリ６０９に関連付けられている。必ずしも図６には示されていないが、基地局５は、もちろん、携帯電話網の基地局の通常のすべての機能が、適宜、ハードウェア、ソフトウェアおよびファームウェアのいずれか１つまたは任意の組合せによって提供される。ソフトウェアは、メモリ６０９に予めインストールされてもよいし、さらに、例えば、通信ネットワーク１を介し、又は取り外し可能なデータ記憶装置（RMD：removable data storage device）からダウンロードしてもよい。コントローラ６０７は、この例ではメモリ６０９内に格納されたソフトウェア命令又はプログラム命令によって、基地局５の全体の動作を制御するように構成されている。図示するように、これらのソフトウェア命令は、特に、オペレーティングシステム６１１、通信制御モジュール６１３と、ＲＲＣモジュール６１５を含んでいる。
【００６４】
通信制御モジュール６１３は、基地局５と、移動端末３と、基地局５に接続する他のネットワークエンティティとの間の通信を制御するように動作可能である。また、通信制御モジュール６１３は、当該基地局３に関連付けられた移動端末３へ伝送される、下り方向のユーザトラヒックと制御データの個々のフローを制御する。制御データは、例えば、移動端末３のためのＷＬＡＮ ＥＰＳ及び無線ベアラの設定及び維持を管理するためのＭＭＥ９からの制御データを含んでいる。
【００６５】
ＲＲＣモジュール６１５は、ＲＲＣ規格に従ってフォーマットされたシグナリングメッセージを生成し、送信し、受信するように動作可能である。例えば、そのようなメッセージは、基地局５及びこの基地局５と関連付けられている移動端末３との間で交換される。ＲＲＣメッセージには、例えば、移動端末３のためのＷＬＡＮ ＥＰＳ及び無線ベアラの設定及び維持を管理するためにＭＭＥ９から提供される制御データが含まれてもよい。
【００６６】
移動端末
図７は、図１に示す移動端末３の要部構成を示すブロック図である。図に示されるように、移動端末３は、１つ以上のアンテナ７０３を介して基地局５との間で信号を送受信するように動作可能である送受信回路７０１を備えている。移動端末３は、移動端末３の動作を制御するコントローラ７０７を有する。コントローラ７０７は、メモリ７０９に関連付けられており、また、送受信回路７０１に接続されている。必ずしも図７には示されていないが、移動端末３は、もちろん、従来の移動端末３の通常のすべての機能（例えばユーザインタフェース７０５など）が、適宜、ハードウェア、ソフトウェア及びファームウェアのいずれか１つ又は任意の組合せによって提供される。ソフトウェアは、メモリ７０９に予めインストールされてもよいし、さらに、例えば、通信ネットワークを介し、又は取り外し可能なデータ記憶装置（RMD：removable data storage device）からダウンロードしてもよい。
【００６７】
コントローラ７０７は、この例ではメモリ７０９内に格納されたソフトウェア命令又はプログラム命令によって、移動端末３の全体の動作を制御するように構成されている。図示するように、これらのソフトウェア命令は、オペレーティングシステム７１１、通信制御モジュール７１３、ＲＲＣモジュール７１５、ＷＬＡＮモジュール７１７、及びＮＡＳ（non-access stratum）モジュール７１９を含んでいる。
【００６８】
通信制御モジュール７１３は、移動端末３と、他の移動端末３、基地局５、又はアクセスポイント１１との間の通信を制御するように動作可能である。また、通信制御モジュール７１３は、他の移動端末３、アクセスポイント１１、又は基地局５へ送信される上り方向のデータと制御データの個々のフローを制御する。
【００６９】
ＲＲＣモジュール７１５は、送受信回路７０１を介してＲＲＣ規格に従ったメッセージを送受信するように動作可能である。例えば、メッセージは、ＷＬＡＮマネージャ１４にサポートされてＭＭＥ９から提供される、移動端末３についてのＷＬＡＮ ＥＰＳ及び無線ベアラの設定及び維持を管理するための制御データを備えたＲＲＣメッセージを含んでもよい。
【００７０】
ＷＬＡＮモジュール７１７はＷＬＡＮクライアント７１８を含んでいる。また、ＷＬＡＮモジュール７１７は、移動端末３のメモリ７０９に記憶された情報に基づいて、及び／又は、基地局５を介してＭＭＥ９から受信した情報に基づいて（例えば、ＲＲＣ又は他のメッセージ内の情報）、アクセスポイント１１を介した通信を制御するように動作可能である。ＷＬＡＮモジュール７１７は、例えばＷＬＡＮ ＥＰＳベアラを設定するためにＮＡＳモジュール７１８に対して適切な制御データを送信することによって、ＭＭＥ９から受信した制御データに基づき移動端末３のためのＷＬＡＮ ＥＰＳ及び無線ベアラの設定及び維持を管理する。
【００７１】
ＮＡＳモジュール７１９は、レイヤ３シグナリングを使用して、コアネットワーク７（例えば、ＭＭＥ９）に制御データを送受信するように動作可能である。ＮＡＳモジュールは、例えば、ＷＬＡＮクライアント７１８を介して、コアネットワーク７（例えば、ＭＭＥ９）から送られてくる、移動端末３のためのＷＬＡＮ ＥＰＳベアラを設定する制御データを受信する。
【００７２】
動作
図８は、図１に示されるコアネットワーク７と移動端末３との間のＷＬＡＮ制御情報の転送を示す図である。
【００７３】
最初に、移動端末３は、コアネットワーク７とのＥＰＳベアラを有し、割り当てられたＩＰアドレス（＠ＩＰ １とする）で到達されることが可能である。また、ＥＰＳベアラは、このＩＰアドレスに対して適用可能なＴＦＴフィルタも定義する。移動端末３が接続可能なアクセスポイント１１のサービスエリア内にあり、かつ、この移動端末３が通信を開始する必要がある場合、ＷＬＡＮマネージャ１４にサポートされたＭＭＥ９は、ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラを設定するよう移動端末３に指示する。ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラは、移動端末３に対して第２のＩＰアドレス（＠ＩＰ ２とする）を割り当てるため及び関連するＴＦＴフィルタを適用するための関連する制御／設定パラメータを有している。
【００７４】
移動端末３のための新規のＷＬＡＮ ＥＰＳベアラを設定するために、ＭＭＥ９は、移動端末３がＷＬＡＮ１２にアクセスするためのＨＳＳ１５からの承認を要求する。ＨＳＳ１５が、移動端末３による所定のＷＬＡＮ１２へのアクセスが承認されたことを確認した場合、ＭＭＥ９は、ＷＬＡＮマネージャ１４にＷＬＡＮ ＥＰＳベアラ及び関連するＷＬＡＮ無線ベアラの作成を要求する。ＭＭＥ９は、ＷＬＡＮ制御情報を、移動端末３のＷＬＡＮクライアントへと、この移動端末３にサービスを提供する基地局５を介して送信する。
【００７５】
ＷＬＡＮマネージャ制御情報は、移動端末３のアクセス層（AS：Access Stratum）及び／又は非アクセス層（NAS：Non-Access Stratum）の構成に関するパラメータを含む。これらは、３ＧＰＰプロトコルのレイヤ１〜２（アクセス層）及びレイヤ３（非アクセス層）と対応している。レイヤ４〜７は、いわゆる上位層であり、ＵＤＰ、ＴＣＰ、ＳＣＴＰなどといったアプリケーションを提供し、また、ブラウザ、電話アプリケーションなどのエンドユーザアプリケーションを提供する。
【００７６】
アクセス層に関するＷＬＡＮマネージャ制御情報は、例えば、とりわけ、以下のような設定をすることができる。
‐ユーザ機器のＷＬＡＮモード、すなわちステーションモード（ＳＴＡ）若しくはアクセスポイントモード（ＡＰ）、ＷｉＦｉアドホックモード、又はＷｉＦｉダイレクトモード；
‐ＷＬＡＮ認証パラメータ、すなわちＥＡＰ−ＳＩＭ、ＥＡＰ−ＡＫＡなど；
‐ＷＬＡＮチャネル／周波数パラメータ；
‐ＷＬＡＮセキュリティパラメータ、すなわちＷＰＡ；及び／又は
‐ＷＬＡＮ最大送信電力
【００７７】
非アクセス層に関するＷＬＡＮマネージャ制御情報は、例えば、以下を含むことができる。
‐ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を直接使用するための情報、ＩＰマスクとともに用いられる特定のＩＰアドレス、デフォルトＩＰルータなどのＩＰアドレス割り当て方式に関する情報；及び／又は
‐ＴＦＴ（Traffic Flow Template）フィルタリングパラメータ
【００７８】
ＷＬＡＮ制御情報は、基地局５を介して移動端末３に転送する前に、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に埋め込まれる。ＰＤＵは、ＳＮＭＰ、ＮＥＴＣＯＮＦ ＸＭＬ、又は移動端末３のＷＬＡＮクライアントでサポートされている任意の適当な管理プロトコルに従ってフォーマットされてもよい。ＷＬＡＮ ＰＤＵは、（図示しない）Ｓ１−ＡＰとＵｕインタフェースを用いて、ＭＭＥ９から移動端末３へと転送される。ＰＤＵは、基地局５のＲＲＣコンポーネントへと送達される。ここで、ＰＤＵは、カプセル化され、ＬＴＥシグナリングを用いて移動端末３へ転送するために、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）コンポーネントを介してプロトコルスタックの下位層、例えば、ＲＬＣ、ＭＡＣ及びＰＨＹ層に向けて転送される。
【００７９】
移動端末３は、カプセル化されたＰＤＵを含むＬＴＥシグナリングをプロトコルスタックの最下層で受信し、ＰＨＹ、ＭＡＣ、ＲＬＣ層及びＰＤＣＰコンポーネントを介して上位に向かって、移動端末３のＲＲＣコンポーネントへと転送する。ＲＲＣコンポーネントは、ＰＤＵがＭＭＥ９によって送信されたことを検出し、処理のためにＷＬＡＮクライアントに内容を転送する。
【００８０】
ＷＬＡＮクライアントは、受信したＷＬＡＮ制御情報から、関連するアクセス層及び／又は非アクセス層のパラメータを適用し、このようにＷＬＡＮ ＥＰＳベアラ及び関連するＷＬＡＮ無線ベアラを作成する。このベアラは、第２のＩＰアドレス（ＩＰ＠ ２）を介して移動端末３に到達するために使用することができる。この移動端末３とＷＬＡＮ１２上の他の装置との間の通信リンクを確立するために、移動端末３は「ＩＰ ２」を用いてアドレス指定され、ユーザトラヒックはＷＬＡＮ ＥＰＳベアラとＷＬＡＮ無線ベアラを使用してルーティングされる。したがって、Ｅ−ＵＴＲＡＮネットワークにおけるリソースは有効活用される。
【００８１】
図９は、ＭＭＥが遠隔から図１に示されるシステムの一部を構成する移動端末のＷＬＡＮ接続を設定する手順を示すシグナリング図である。本実施形態では、ステップＳ９０１に示すようにＭＭＥ９はＷＬＡＮマネージャ１４からのＷＬＡＮ設定情報を要求する。ＷＬＡＮマネージャ１４は、ステップＳ９０３において、ＷＬＡＮ制御情報を生成する。このステップは、ＭＭＥ９からの要求に応じて行われてもよいし、又はそのような要求を受け付ける前（すなわちステップＳ９０１の前）に、例えば、（図示しない）ＨＳＳ１５からの要求に応じて行われてもよい。ＷＬＡＮ制御情報は、所定のＷＬＡＮ１２に特有であるかもしれないし、移動端末３に関する情報に基づいて採用されるデフォルトのパラメータだけを含むかもしれない。
【００８２】
ステップＳ９０５において、ＷＬＡＮマネージャ１４は、Ｓ１−ＷＬＡＮインタフェース経由で、「ＤｏｗｎｌｉｎｋＷＬＡＮ」とここで称する新たなメッセージを使用して、ＰＤＵにおけるＷＬＮＡ制御情報をＭＭＥ９へと転送する。しかしながら、別のメッセージが同様に使用されてもよい。ＰＤＵのほかに、「ＤｏｗｎｌｉｎｋＷＬＡＮ」メッセージは、例えば、移動端末３にサービスを提供するＭＭＥ９に関する情報（ＭＭＥ ＵＥ１ Ｓ１ＡＰ ＩＤ）を含む。
【００８３】
ステップＳ９０７において、ＷＬＡＮ ＰＤＵは、一例として「Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓ１ ＷＬＡＮ Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ」と称する新たなメッセージタイプを使用して、Ｓ１−ＡＰインタフェースを介してＭＭＥ９から基地局5へと送られる。あるいは、「ＤｏｗｎｌｉｎｋＮＡＳＴｒａｎｓｐｏｒｔ」メッセージまたは別のメッセージを代わりに使用してもよい。「Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓ１ ＷＬＡＮ Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ」メッセージも、ＭＭＥ ＵＥ１ Ｓ１ＡＰ ＩＤ及び移動端末３に対する基地局５の識別子（ｅＮＢ ＵＥ１ Ｓ１ＡＰ ＩＤ）を含んでいる。
【００８４】
ステップＳ９０９において、ＷＬＡＮ制御情報はＵｕインタフェースを介して、すなわち、(３ＧＰＰ ＴＳ ３６．３３１に定義された)ＲＲＣプロトコルにおける「ＤＬＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＴｒａｎｓｆｅｒ」メッセージを用いて、基地局５から移動端末３へと転送される。「ＤｅｄｉｃａｔｅｄＩｎｆｏＷＬＡＮ」とこの例では称する新しい要素がＷＬＡＮ制御情報を識別するために使用される。
【００８５】
移動端末３でメッセージが受信されると、ＲＲＣプロトコルは、移動端末３のＷＬＡＮクライアントに「ＤｅｄｉｃａｔｅｄＩｎｆｏＷＬＡＮ」要素のコンテンツを配信する。ステップＳ９１３において、ＷＬＡＮクライアントは、ＷＬＡＮ制御情報を処理し、移動端末３のＷＬＡＮドライバを制御するために、受信されたパラメータを使用する。
【００８６】
ステップＳ９１７において、移動端末３は、「ＤｅｄｉｃａｔｅｄＩｎｆｏＷＬＡＮ」要素を含み、また、受信したＰＤＵを識別するメッセージである「ＵＬ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｒａｎｓｆｅｒ」ＲＲＣメッセージを用いて、基地局５への応答を返送する。
【００８７】
このメッセージを受信すると、ステップＳ９１９において、基地局５はＭＭＥ９に対して「Ｕｐｌｉｎｋ Ｓ１ ＷＬＡＮ Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ」メッセージを送信する。あるいは、「ＵｐｌｉｎｋＮＡＳＴｒａｎｓｐｏｒｔ」メッセージも同様に使用されうる。
【００８８】
最後に、ＷＬＡＮマネージャ１４は、「Ｕｐｌｉｎｋ ＷＬＡＮ」のメッセージを使用し、さらに、以前のステップＳ９０５で送信されたＰＤＵを識別し、ステップＳ９２１において、ＭＭＥ９からの確認を受信する。
【００８９】
ステップＳ９２３において、移動端末３は、新たに確立されたＷＬＡＮ ＥＰＳベアラ及び関連するＷＬＡＮ無線ベアラを用いて、アクセスポイント１１とユーザプレーントラヒックを交換する。ステップＳ９２３は、ステップＳ９１７〜Ｓ９２１の後に示されているが、移動端末３は、ステップＳ９１３の後、直ちに、すなわち、ＷＬＡＮクライアントが、移動端末３のＷＬＡＮドライバを制御するために受信されたパラメータを適用した後に、アクセスポイント１１とのユーザプレーントラヒックの交換を開始してもよい。したがって、ステップＳ９２３は、ステップＳ９１７〜Ｓ９２３のいずれかより先に又はいずれかと同時に起こってもよい。
【００９０】
図１０は、図１に示されるシステムの一部を形成する移動端末が、受信したＷＬＡＮ制御情報を適用する手順を示すシグナリング図である。
【００９１】
手順は、ステップＳ１００９（図９のＳ９０９に対応している）から始まり、このステップＳ１００９では、「ＤＬＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＴｒａｎｓｆｅｒ」ＲＲＣメッセージを用いて、移動端末３のＲＲＣモジュール７１５によってＷＬＡＮ制御情報が受信される。「ＤｅｄｉｃａｔｅｄＩｎｆｏＷＬＡＮ」要素が、ＷＬＡＮ制御情報を識別するために使用される。
【００９２】
ステップＳ１０１０において、ＲＲＣモジュール７１５は、受信したメッセージからＷＬＡＮ ＰＤＵを取得する。次に、ステップＳ１０１１において、ＰＤＵの内容は、ＷＬＡＮクライアント７１７に送られる。
【００９３】
ステップＳ１０１２において、ＷＬＡＮクライアント７１７は、ＮＡＳ層（ＮＡＳモジュール７１９）に、ＮＡＳ ＰＤＵを送信し、ＷＬＡＮの設定を適用する。ステップＳ１０１４において、ＷＬＡＮクライアント７１７は、ＷＬＡＮ制御情報の残りの部分を処理し、移動端末３のＷＬＡＮドライバを制御するために、受信した設定データを適用する。
【００９４】
ステップＳ１０１６において、ＷＬＡＮクライアント７１７は、ＰＤＵの内容が実行されたことを確認するため、ＲＲＣモジュール７１５に対し、「ＷＬＡＮ Ｕｐｌｉｎｋ」応答を送信する。図９のステップＳ９１７に対応するステップＳ１０１７において、「ＤｅｄｉｃａｔｅｄＩｎｆｏＷＬＡＮ」要素を含み、かつ、受信したＰＤＵを識別する「ＵＬ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｒａｎｓｆｅｒ」ＲＲＣメッセージを用いて、ＲＲＣモジュール７１５は、基地局５へ応答を送信する。
【００９５】
このようにして、移動端末３は、確立されたＷＬＡＮ ＥＰＳベアラ及び関連するＷＬＡＮ無線ベアラを使用する準備ができる。
【００９６】
図１１は、図９に示した手順の変形例を示すシグナリング図である。図９及び図１１において、同様の名称のメッセージは同じである。しかしながら、それらは異なるＷＬＡＮ制御情報を伝送するかもしれない。
【００９７】
ステップＳ１１０１において、移動端末３がＷＬＡＮ１２を介して通信するための条件が満たされていることが検出される。これは、例えば、移動端末３のアクセスポイント１１への近接度に基づいてもよいし、ＷＬＡＮマネージャ１４及び移動端末３のＷＬＡＮクライアントの両方に記憶されたＷＬＡＮ１２の名前に基づいてもよい。そのため、ステップＳ１１０３で、所定のＷＬＡＮ１２を使用するためのアクセス権をこの移動端末３が持っているかどうかをチェックするために、ＭＭＥ９は、ＨＳＳ１５とコンタクトをとる。
【００９８】
ステップＳ１１０５で、「Ｅ−ＲＡＢ Ｓｅｔｕｐ Ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージを送信し、ＷＬＡＮベアラに必要なパラメータを示すことによって、ＭＭＥ９はＷＬＡＮマネージャ１４にＷＬＡＮの設定情報を要求する。このメッセージは、とりわけ、移動端末３にサービスを提供するＭＭＥ９の識別（ＭＭＥ ＵＥ Ｓ１ＡＰ ＩＤ）と、Ｅ−ＲＡＢ ＩＤと適用可能なサービス品質とを有するＥ−ＲＡＢのリストと、専用ＥＰＳベアラコンテキストのアクティブ化の要求及びＷＬＡＮ１２用のＴＦＴの設定を行う非アクセス階層プロトコルデータユニット（ＮＡＳ＿ＰＤＵ）とを含む。
【００９９】
ステップＳ１１０７からＳ１１０９において、ＷＬＡＮ制御情報は、移動端末３に供給される。ＷＬＡＮ制御情報は、例えばＷＩ−Ｆｉステーションモードにおいて、移動端末３のＷＬＡＮクライアントのアクティブ化に関連してもよい。それから、移動端末３は、アクセスポイント１１にアクセスするための認証および認可手順を行うことができる。ＷＬＡＮ制御情報は、また、暗号化モード（例えば、ＷＰＡ、ＷＥＰなど）のようなセキュリティパラメータを含んでもよい。この例では、ＷＬＡＮ１２で認証するために制御情報は移動端末３のＷＬＡＮクライアントをアクティブ化し、ステップＳ１１１１において、移動端末３及びアクセスポイント１１が認証と認可手順を行う。
【０１００】
該して図９のステップＳ９１７〜Ｓ９２１に対応するステップＳ１１１３〜Ｓ１１１５において、移動端末３は、ＷＬＡＮ制御情報が実行されたことを確認する。
【０１０１】
次に、該して図９のステップＳ９０５〜Ｓ９２１に対応するステップＳ１１１７〜Ｓ１１２５に示されるように、ＷＬＡＮ制御情報の第２のセットが、ＷＬＡＮマネージャ１４から移動端末３のＷＬＡＮクライアントに送信される。このＷＬＡＮ制御情報のセットは、例えば、ＷＬＡＮ ＱｏＳパラメータ、ＴＦＴフィルタ、ＷＬＡＮ ＱｏＳパラメータに関連付けられたＷＬＡＮ無線ベアラなどといった、制御情報に関連するＡＳを含んでもよい。
【０１０２】
また、該して図９のステップＳ９０５〜Ｓ９２１に対応するステップＳ１１２７〜Ｓ１１３５は、ＷＬＡＮマネージャ１４から移動端末３のＷＬＡＮクライアントへのＷＬＡＮ制御情報の第３のセットの送達を示す。この制御情報のセットは、例えば、移動端末３がＩＰアドレスを取得こと及びＷＬＡＮトラヒックに対して特定のＴＦＴを適用することを許可するＮＡＳパラメータを含んでもよい。
【０１０３】
ステップＳ１１３１において、移動端末３とアクセスポイント１１は、ＩＰアドレスの割当手順を実行し、そして最後に、ステップＳ１１４１において、それらは、既に受信されたＷＬＡＮ制御情報の１以上のセットに従って、ユーザプレーントラヒックの交換を開始する。
【０１０４】
変更形態及び代替形態
詳細な実施形態について説明した。当業者に理解されるように、上述の実施形態に対し、いくつかの変更形態及び代替形態を作ることができ、その中で具現化される発明から利益を得るができる。例示のために、これらの代替形態及び変更形態のいくつかについてのみ説明する。
【０１０５】
上記実施形態では、二台の移動端末は、アクセスポイントを介した相互のＤ２Ｄ接続に基づくローカルエリアネットワークを確立することを許された。当業者が理解するように、移動端末３の一台は、アクセスポイント１１として作用するように構成することができる。その場合、Ｄ２Ｄ接続は、さらなるインフラストラクチャを必要とせずに、二台の移動端末間で確立される。さらに、上記実施形態において、複数の相補的なＷＬＡＮ ＥＰＳベアラが、各移動端末と関連するアクセスポイントとの間で、設定されてもよい。
【０１０６】
上記実施形態では、移動端末が、Ｅ−ＵＴＲＡＮ基地局（ｅＮＢ）を介して、例えばＭＭＥといったコアネットワークエンティティからＷＬＡＮ設定情報を受信した。移動端末が、例えばＧＳＭ（登録商標）、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの異なる規格に従って動作する任意の基地局を介して、ＷＬＡＮ制御情報を受信してもよいことが理解されるであろう。そのような基地局は、ＢＳ、ＢＴＳ、ＮｏｄｅＢなどと呼ばれうる。あるいは、ＷＬＡＮ設定情報が、例えば、中継ノード（ＲＮ）やドナー基地局（ＤｅＮＢ）を用いて、基地局から間接的に受信されてもよい。
【０１０７】
上記実施形態では、移動端末は、基地局を介してＷＬＡＮ設定情報を受信した。既にこの移動端末がアクセスポイントを使用している場合、アクセスポイントを介してＷＬＡＮ制御情報を受信してもよいことが理解されるであろう。あるいは、ＷＬＡＮ制御情報が、２つ以上の部分で送信されてもよい。この場合、ＷＬＡＮ制御情報の一部又は全ての部分は、基地局を介して受信されてもよいし、一部又は全ての部分は、アクセスポイントを介して受信されてもよい。
【０１０８】
さらに、移動端末のユーザがローカルエリアネットワークに一緒に接続することができるように、Ｄ２Ｄ接続が三台以上の移動端末の間で確立されてもよい。このようなローカルエリアネットワーク上では、電話会議、マルチプレイヤーゲームなどといった様々なアプリケーションを実現することができる。
【０１０９】
図１１の説明では、３回のメッセージのラウンド及び３セットのＷＬＡＮ制御情報について説明した。しかしながら、当業者は、これらの制御情報のセットを、より少ないラウンド又は異なる順序で送達することができることを理解するであろう。制御情報のいくつかのセットは組み合わせたり又は省略したりすることができる。例えば、移動端末３がすでにＷＬＡＮ１２で認証された場合には、そのようなことを行うよう指示する必要はない。
【０１１０】
二台以上の移動端末が互いの無線範囲に存在すること（従って、Ｄ２Ｄ接続に好適であること）を示す接近情報が、コアネットワーク内のノード若しくはコアネットワークに接続したノード又は移動端末自身によって、例えば、３ＧＰＰ ＴＳ ２３．２７１で定義された位置情報サービス又はＷｉ−Ｆｉ ＡｌｌｉａｎｃｅによるＷｉ−Ｆｉ Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ （Ｐ２Ｐ） Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｖ１．１で定義された方法などのＷＬＡＮ探索方法を使って、基地局に提供されてもよい。接近情報には、利用可能なアクセスポイントの識別の提供又は移動端末がアクセスすることができるＷＬＡＮネットワークの名前が含まれてもよい。ＷＬＡＮネットワークは、関連するいくつかのアクセスポイントを含んでもよい。
【０１１１】
上記実施形態では、ＷＬＡＮ設定情報を生成する好ましい方法、及びＤ２Ｄ通信リンクを確立するためにその情報を移動端末にシグナリングする好ましい方法が記載されている。当業者が理解するように、共有されるセキュリティ情報を各ユーザ機器に向けて搬送するために他のシグナリングメッセージが使用されてもよい。あるいは、ＷＬＡＮ設定情報が、移動端末のユーザプレーンを介して、又はＥＰＳベアラを介して提供されてもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、ＷＬＡＮ ＥＰＳベアラとＷＬＡＮ無線ベアラを設定するための好ましい方法を説明した。代わりに、同様の手順を、既存のＷＬＡＮ ＥＰＳベアラ及び／又はＷＬＡＮ無線ベアラを変更あるいはリリースするために使用してもよい。
【０１１３】
上記実施形態では、移動端末は、携帯電話である。例えば、パーソナルデジタルアシスタント、ラップトップコンピュータ、ウェブブラウザ等のような携帯電話以外の装置を用いて上記実施形態が実施され得ることが理解されるであろう。
【０１１４】
上記では、ＷＬＡＮマネージャがＷＬＡＮ設定情報を生成するものとしたが、この情報は、ＨＳＳ又はＭＭＥといった他のネットワークデバイスによって生成されてもよい。ＷＬＡＮマネージャは、このように、独立型の装置として実装されてもよいし、ＭＭＥの一部として実装されてもよいし、基地局の一部として実装されてもよいし、ＨＳＳの一部として実装されてもよいし、コアネットワークに接続された他のネットワークエンティティの一部として実装されてもよい。ＷＬＡＮマネージャは、複数のコアネットワークによって共有されてもよい。
【０１１５】
Ｄ２Ｄ通信パスの設定が同じ通信ネットワーク内の移動端末間で行われるよう記載したが、本発明に係るＤ２Ｄ通信パスは、異なる通信ネットワーク内の移動端末間に設定されてもよい。この場合、各移動端末に対するＭＭＥ（及び基地局）もまた、異なるネットワークに配置されている。ＷＬＡＮマネージャは、複数のコアネットワークに共有されてもよいし、複数のコアネットワークに渡って分布していてもよい。
【０１１６】
以上の説明では、ＷＬＡＮマネージャ１４、ＭＭＥ９、基地局５及び移動端末３は、理解を容易にするために、いくつかの個別の機能コンポーネント又はモジュールを有するものとして記載されている。これらのモジュールは、例えば本発明を実施するよう修正された既存のシステムといった特定のアプリケーションのために、このように提供されてもよい一方で、例えば最初から本発明の特徴を念頭において設計されたシステムといった他のアプリケーションにおいて、これらのモジュールは、全体的なオペレーティングシステム又はコードに内蔵されていてもよいので、これらのモジュールは個別のエンティティとして区別できなくてもよい。
【０１１７】
上記実施形態では、アクセスポイントという用語は、例示の目的にのみ使用されており、決して、いずれかの特定の規格に本発明を限定するものとみなすためではない。本発明の実施形態は、上記で用いられたアクセス技術に関わらず、ローカルエリアネットワークにアクセスするための任意のタイプのノードを用いたシステムに適用可能である。また、上記実施形態では、ＷＬＡＮは、非３ＧＰＰ無線アクセス技術の一例として使用されている。しかしながら、上述の実施形態に従って二台（又はそれ以上）の移動端末間の直接リンクを形成するために、３ＧＰＰ ＴＳ２３．４０２規格に含まれるアクセス技術、例えば、他の無線アクセス技術（すなわち、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ）又は有線若しくは無線通信技術（すなわち、ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を用いてもよい。上記実施形態は、非モバイル型又は一般的な据置型のユーザ機器にも同様に適用可能である。
【０１１８】
本説明で用いられる移動機発信及び移動機着信という用語は、音声通話と、ＶｏＩＰ（voice over IP）と、任意のタイプのデータ接続と、ＬＴＥ（又は他の通信技術）コアネットワーク７の制御下における移動端末３による任意の通信アクティビティとを含む。
【０１１９】
上記実施形態では、いくつかのソフトウェアモジュールが示された。当業者に理解されるように、ソフトウェアモジュールは、コンパイルされた形式又はコンパイルされていない形式で提供することができ、ＷＬＡＮマネージャ、ＭＭＥ、基地局、又は移動端末へと、コンピュータネットワークを介した信号又は記録媒体上の信号として供給することができる。さらに、このソフトウェアの一部又は全てによって実行される機能は、1つ以上の専用ハードウェア回路を用いて実行されうる。しかしながら、ＷＬＡＮマネージャ１４、ＭＭＥ９、基地局５及び移動端末３の機能の更新が容易であるため、ソフトウェアモジュールを使用することが好ましい。
【０１２０】
ここではさらに詳細には説明しないが、当業者には種々の他の変形が明らかであろう。
【０１２１】
このソフトウェアは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体に格納され、それによりコンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの有形の記憶媒体を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例には、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２２】
本出願は、２０１２年３月３０日に出願された英国特許出願第１２０５８０６．１号からの優先権の利益を主張し、該特許出願の開示は参照によりその全体が本明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、３ＧＰＰ（the 3rd Generation Partnership Projects）規格、これと同等な規格、又はこれから派生した規格に従って動作する無線通信システム及び装置によって提供される通信システムに関する。
【符号の説明】
【０１２４】
１    通信ネットワーク
３    移動端末
３−１    移動端末
３−２    移動端末
５    基地局
７    コアネットワーク
９    ＭＭＥ（mobility management entity）
１１    アクセスポイント（ＡＰ）
１２    ＷＬＡＮ
１３    外部ＩＰネットワーク
１４    ＷＬＡＮマネージャ
１５    ＨＳＳ（home subscriber server）
１６    Ｓ−ＧＷ（serving gateway）
１７    Ｐ−ＧＷ（packet data network gateway）
１８    通信のエンドポイント
４０１    送受信回路
４０３    ＭＭＥインタフェース
４０５    ＨＳＳインタフェース
４０７    コントローラ
４０９    メモリ
４１１    オペレーティングシステム
４１３    通信制御モジュール
４１５    ＷＬＡＮ制御モジュール
４１７    ＷＬＡＮデータベース
５０１    送受信回路
５０３    基地局インタフェース
５０５    ＨＳＳインタフェース
５０６    ＷＬＡＮマネージャインタフェース
５０７    コントローラ
５０９    メモリ
５１１    オペレーティングシステム
５１３    通信制御モジュール
５１５    ＥＰＳベアラ制御モジュール
５１７    ＷＬＡＮベアラ制御モジュール
５１９    ＷＬＡＮ通信モジュール
６０１    送受信回路
６０３    アンテナ
６０５    ＭＭＥインタフェース
６０６    ゲートウェイインタフェース
６０７    コントローラ
６０９    メモリ
６１１    オペレーティングシステム
６１３    通信制御モジュール
６１５    ＲＲＣモジュール
７０１    送受信回路
７０３    アンテナ
７０５    ユーザインタフェース
７０７    コントローラ
７０９    メモリ
７１１    オペレーティングシステム
７１３    通信制御モジュール
７１５    ＲＲＣモジュール
７１７    ＷＬＡＮモジュール
７１８    ＷＬＡＮクライアント
７１９    ＮＡＳ（non-access stratum）モジュール
【図１】
2015511804.tif 000003
【図２】
2015511804.tif 000004
【図３】
2015511804.tif 000005
【図４】
2015511804.tif 000006
【図５】
2015511804.tif 000007
【図６】
2015511804.tif 000008
【図７】
2015511804.tif 000009
【図８】
2015511804.tif 000010
【図９】
2015511804.tif 000011
【図１０】
2015511804.tif 000012
【図１１】
2015511804.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワークと基地局とを有する通信ネットワークにおいて使用する通信装置であって、
第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信する手段と、
第２の無線アクセス技術を用いてアクセスノードを介してローカルエリアネットワークと通信する手段と
を備え、
前記第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信する前記手段は、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を、前記第１の無線アクセス技術を用いて受信するよう動作可能であり、
さらに、
前記受信された制御情報に基づいて、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の前記通信ベアラを設定する手段
を備える通信装置。
【請求項２】
前記アクセスノードをさらに備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
第２の無線アクセス技術を用いてアクセスノードを介してローカルエリアネットワークと通信する前記手段は、前記通信装置の一部を形成しないリモートアクセスノードと通信するよう動作可能である
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ローカルエリアネットワークと通信する前記手段は、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するためのさらなる制御情報を、前記第２の無線アクセス技術を用いて、受信するよう動作可能であり、
前記さらなる制御情報は、前記コアネットワークの通信ノードによって前記アクセスノードへと提供される
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御情報は、前記ローカルエリアネットワークで認証する指示、アクセス層パラメータ、及び非アクセス層パラメータのうちの少なくとも一つを含む
請求項１乃至４いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
コアネットワークと少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて使用する基地局であって、
第１の無線アクセス技術を用いて少なくとも一つの通信装置と通信する手段と、
前記コアネットワークの通信ノードと通信する手段と
を備え、
前記コアネットワークの通信ノードと通信する前記手段は、前記少なくとも一つの通信装置向けの第２の無線アクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を受信するよう動作可能であり、
前記通信装置と通信する前記手段は、前記第１の無線アクセス技術を用いて、前記コアネットワークの前記通信ノードから受信した前記制御情報を送信するよう動作可能である
基地局。
【請求項７】
前記通信装置と通信する前記手段は、無線リソース制御シグナリングプロトコル（radio resource control signalling protocol）を用いて通信するよう動作可能である
請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
Ｅ−ＵＴＲＡ（evolved UMTS terrestrial radio access network）規格、ＧＳＭ（global system for mobile communications）規格、Ｗ−ＣＤＭＡ（wideband code division multiple access）規格、及びＣＤＭＡ２０００規格のうちいずれかに従って動作する基地局を含む
請求項６又は７に記載の基地局。
【請求項９】
コアネットワークと基地局と第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信するよう動作可能である少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて使用する通信ノードであって、
前記基地局と通信する手段と、
前記少なくとも一つの通信装置向けの第２の無線アクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を取得する手段と
を備え、
前記基地局と通信する前記手段は、取得された前記制御情報を前記基地局へ送信するよう動作可能である
通信ノード。
【請求項１０】
前記基地局と通信する前記手段は、少なくとも一つの中間通信エンティティを介して前記基地局と通信するよう動作可能である
請求項９記載の通信ノード。
【請求項１１】
制御情報を取得する前記手段は、マネジメントエンティティから前記制御情報を受信する手段を含む
請求項９又は１０に記載の通信ノード。
【請求項１２】
コアネットワークと基地局とを有する通信ネットワークにおいて通信装置によって実行される方法であって、
第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信するステップと、
第２の無線アクセス技術を用いてアクセスノードを介してローカルエリアネットワークと通信するステップと
を備え、
前記第１の無線アクセス技術を用いて前記基地局と通信する前記ステップは、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を、前記第１の無線アクセス技術を用いて受信するステップを含み、
さらに、
前記受信された制御情報に基づいて、前記第２の無線アクセス技術を用いた前記アクセスノードを介する前記ローカルエリアネットワークとの通信用の前記通信ベアラを設定するステップ
を備える方法。
【請求項１３】
前記通信装置は前記アクセスノードを備える
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
コアネットワークと少なくとも一つの通信装置とを有する通信ネットワークにおいて基地局によって実行される方法であって、
第１の無線アクセス技術を用いて少なくとも一つの通信装置と通信するステップと、
前記コアネットワークの通信ノードと通信するステップと
を備え、
前記コアネットワークの通信ノードと通信する前記ステップは、前記少なくとも一つの通信装置向けの第２の無線アクセス技術を用いたアクセスノードを介するローカルエリアネットワークとの通信用の通信ベアラを設定するための制御情報を受信するステップを含み、
前記通信装置と通信する前記ステップは、前記第１の無線アクセス技術を用いて、前記コアネットワークの前記通信ノードから受信した前記制御情報を送信するステップを含む
方法。
【請求項１５】
前記通信装置と通信する前記ステップは、無線リソース制御シグナリングプロトコル（radio resource control signalling protocol）を用いて通信するステップを含み、
前記制御情報は前記無線リソース制御シグナリングプロトコルに従って通信される
請求項１４に記載の方法。
【国際調査報告】
2015511804.tif 000014