(57)【要約】  本開示は、溶媒と官能化オレフィンブロックコポリマーとを含有する接着促進剤組成物と、この接着促進剤組成物が適用された物品とに関する。前記接着促進剤組成物は、ハロゲンを含まなくてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０重量％〜９９重量％の溶媒と、
２０重量％〜１重量％の官能化オレフィンブロックコポリマーと、を含有する接着促進剤組成物。
【請求項２】
前記組成物がハロゲンを含まない、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
【請求項３】
前記溶媒が、キシレン、トルエン、ベンゼン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
【請求項４】
前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、０．１重量％〜１．０重量％の無水マレイン酸を含む、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
【請求項５】
前記官能化オレフィンブロックコポリマーが無水マレイン酸官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含み、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、
（ｉ）１％〜１０％の結晶化度と、
（ｉｉ）１５ｇ／１０分超〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着促進剤組成物。
【請求項６】
前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、オクテンから誘導された２０ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％単位を含む軟質セグメントを有するベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着促進剤組成物。
【請求項７】
前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、オクテンから誘導された３５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％単位を含む軟質セグメントを有するベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着促進剤組成物。
【請求項８】
ポリオレフィンを含む基材表面と、
前記基材表面上の官能化オレフィンブロックコポリマーの層と、を備える物品。
【請求項９】
前記基材表面が、主要な量のエチレン系ポリマーを含み、前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、軟質セグメント中の、オクテンから誘導された２０ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％単位を含むベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
ポリオレフィン基材表面が、主要な量のプロピレン系ポリマーを含み、前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、軟質セグメント中の、オクテンから誘導された３５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％単位を含むベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１１】
前記官能化オレフィンブロックコポリマーの層上のコーティング材料の層を備える、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接着促進剤組成物と、該組成物を備えた物品とに関する。
【背景技術】
【０００２】
成形ポリオレフィン物品等のポリオレフィン物品は、自動車、家庭電化製品、フィルム、履物、玩具、携帯電話、及びパソコン筐体を含む消費者製品において無数の用途が見出されている。多くの状況において、ポリオレフィン物品を塗装して、最終製品を改善することが望ましい。しかしながら、ポリオレフィンは、その非極性かつ不活性な性質により、塗装することが困難である。
【０００３】
塩素化ポリオレフィンは、ポリオレフィン物品と塗料との間の接着を促進することが既知である。しかしながら、塩素化ポリオレフィンは、その使用を取り巻く環境的懸念から、序々に減らされている。当技術分野は、ポリオレフィン基材の塗装又は被覆のための接着促進剤組成物が必要とされていることを認識している。当技術分野は、ポリオレフィン基材の塗装又は被覆のための、ハロゲンを含まない接着促進剤組成物が必要とされていることを認識している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、溶媒と官能化オレフィンブロックコポリマーとを含有する接着促進剤組成物と、この接着促進剤組成物が適用された物品とに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、接着促進剤組成物は、８０重量％〜９９重量％の溶媒と、２０重量％〜１重量％の官能化オレフィンブロックコポリマーとを含有する。
【０００６】
一実施形態において、接着促進剤組成物は、ハロゲンを含まない。
【０００７】
本開示は、物品を提供する。一実施形態において、物品は、ポリオレフィンを含む基材表面を備える。基材表面上に官能化オレフィンブロックコポリマーの層が存在する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の実施形態に関するクロスハッチ評価を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．接着促進剤組成物
本開示は、接着促進剤組成物を提供する。接着促進剤組成物は、溶媒と官能化オレフィンブロックコポリマーとを含有する。一実施形態において、接着促進剤組成物は、８０重量％〜９９重量％の溶媒と、２０重量％〜１重量％の官能化オレフィンブロックコポリマーとを含有する。重量％は、接着促進剤組成物の総重量に基づいている。
【００１０】
本明細書で使用される「接着促進剤組成物」は、基材表面とコーティング材料との間の付着を向上させる組成物である。接着促進剤組成物は、基材表面に接着すると同時にコーティング材料に接着して、基材表面、接着促進剤組成物、及びコーティング材料の３つの構成成分の一体型構造体を形成する。コーティング材料は、構造体の外側部分である。「コーティング材料」は、液体媒体中に浮遊した物質であり、保護コーティング又は装飾コーティングとして基材に適用される。コーティング材料の非限定的な例には、塗料、染料、シーラント、及びニスが挙げられる。
【００１１】
基材は、高分子材料である。基材は、ポリオレフィン、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、ポリカーボネート、ポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、及びこれらの組み合わせから構成されていてもよい。基材は、熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）であってもよい。基材は、押出、熱成形、熱硬化、射出成形、ブロー成形されたもの、及びこれらの任意の組み合わせであってもよい。
【００１２】
Ａ．溶媒
本接着促進剤組成物は、溶媒を含有する。溶媒は、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、ケトン、エステル、及びこれらの組み合わせである。溶媒は、官能化オレフィンブロックコポリマーを溶解させる量で存在する。
【００１３】
好適な芳香族炭化水素の非限定的な例には、ベンゼン、トルエン、及びキシレンが挙げられる。
【００１４】
好適な脂肪族炭化水素の非限定的な例には、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、及びこれらの組み合わせ等の脂肪族炭化水素が挙げられる。
【００１５】
好適な脂環式炭化水素の非限定的な例には、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１６】
好適なケトンの非限定的な例には、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、ペンタノン、ヘキサノン、イソホロン、アセトフェノン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１７】
好適なエステルの非限定的な例には、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル又はギ酸ブチル等のエステルが挙げられる。
【００１８】
一実施形態において、溶媒は、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及びこれらの組み合わせから選択される。溶媒は、組成物の８０重量％、又は８５重量％、又は９０重量％〜９９重量％の量で存在する。重量％は、組成物の総重量に基づいている。
【００１９】
一実施形態において、溶媒は、キシレンである。
【００２０】
一実施形態において、溶媒は、ハロゲンを含まない。
【００２１】
Ｂ．官能化オレフィンブロックコポリマー
接着促進剤組成物は、官能化オレフィンブロックコポリマーも含有する。本明細書で使用される「官能化オレフィンブロックコポリマー」は、オレフィンブロックコポリマー主鎖に結合した官能基を有するオレフィンブロックコポリマーである。官能基はグラフト反応、水素添加反応、ニトレン挿入反応、又は他の官能化反応によってオレフィンブロックコポリマーに結合されてもよい。
【００２２】
好適な官能基の非限定的な例には、カルボン酸、エステル、無水物、第１級アミン、第２級アミン、ヒドロキシル、エポキシ、へテロ原子（シラン）及びこれらの組み合わせが挙げられる。官能化オレフィンブロックコポリマーは、０．１重量％〜１．０重量％の官能基を含む。重量％は、官能化オレフィンブロックコポリマーの総重量に基づいている。
【００２３】
一実施形態において、官能基は、無水マレイン酸（ＭＡＨ）である。
【００２４】
一実施形態において、官能化オレフィンブロックコポリマーは、フリーラジカル開始剤（過酸化物等）によるベースオレフィンブロックコポリマーと官能基との反応生成物である。
【００２５】
本明細書で使用される「ベースオレフィンブロックコポリマー」は、官能化前のオレフィンブロックコポリマーである。本明細書で使用される「オレフィンブロックコポリマー（即ち「ＯＢＣ」）は、多ブロック又はセグメント化コポリマーであり、線状に連結した化学的に区別される２つ以上の領域又はセグメント（「ブロック」と称される）を含み、即ち、ペンダント又はグラフト型ではなく、重合エチレン官能基に関して末端同士が連結した化学的に差異化された単位を含むポリマーである。所定の実施形態において、ブロックは、該ブロックに組み込まれているコモノマーの量及びタイプ、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因する晶子サイズ、立体規則性（アイソタクチック又はシンジオタクチック）のタイプ若しくは程度、位置規則性若しくは位置不規則性、長鎖分枝若しくは超分岐を含む分枝の量、均質性、又は任意の他の化学的若しくは物理的特性において異なる。オレフィンブロックコポリマーは、それらのコポリマーの独特の製造プロセスに起因する、多分散指数（ＰＤＩ又はＭｗ／Ｍｎ）の独特の分布、ブロック長分布、及び／又はブロック数分布により特徴付けられる。より詳細には、連続プロセスにて生成された場合、ＯＢＣの実施形態は約１．７〜８；又は１．７〜３．５；又は１．７〜２．５；又は１．８〜２．５；又は１．８〜２．１の範囲のＰＤＩを所有し得る。バッチ又は半バッチプロセスにて生成された場合、ＯＢＣの実施形態は１．０〜２．９；又は１．３〜２．５；又は１．４〜２．０；又は１．４〜１．８の範囲のＰＤＩを所有し得る。
【００２６】
一実施形態において、ＯＢＣは、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーである。エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーは、主要なモル分率の、エチレンから誘導された単位を含み、該エチレンは少なくとも５０ｍｏｌ％、又は少なくとも６０ｍｏｌ％、又は少なくとも７０ｍｏｌ％、又は少なくとも８０ｍｏｌ％を構成し、多ブロックコポリマーの残りの部分は、コモノマーを含む。エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーは、更に、重合形態にあるエチレンとコ−重合性α−オレフィンコモノマーとを含み、化学的又は物理的特性（ブロックインターポリマー）が異なる２つ以上の重合モノマー単位からなる多数（即ち、２つ以上）のブロック又はセグメントにより特徴付けられ、多ブロックコポリマーである。いくつかの実施形態において、多ブロックコポリマーは、以下の式により表すことができる。
（ＡＢ）ｎ
式中、ｎは、少なくとも１、好ましくは２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、又はそれ以上等の、１を超える整数であり；「Ａ」は、硬質ブロック又はセグメントを表し；「Ｂ」は、軟質ブロック又はセグメントを表す。ＡとＢとは、線状に連結されており、分枝状又は星型にはない。「硬質」セグメントは、エチレンが、いくつかの実施形態では９５重量％を超える量で存在し、別の実施形態では９８重量％を超える量で存在する、重合単位のブロックを指す。換言すれば、硬質セグメント中のコモノマー含有量が、いくつかの実施形態では、硬質セグメントの総重量の５重量％未満であり、別の実施形態では２重量％未満である。いくつかの実施形態において、硬質セグメントは、全部の、又は実質的に全部の、エチレンから誘導された単位を含む。
【００２７】
一方、「軟質」セグメントは、コモノマー含有量が、いくつかの実施形態では軟質セグメントの総重量の５重量％を超え、様々な別の実施形態では８重量％を超え、１０重量％を超え、又は１５重量％を超える、重合単位のブロックを指す。いくつかの実施形態において、軟質セグメント中のコモノマー含有量は、２０重量％を超え、様々な別の実施形態では２５重量％を超え、３０重量％を超え、３５重量％を超え、４０重量％を超え、４５重量％を超え、５０重量％を超え、又は６０重量％を超えてもよい。
【００２８】
２つ以上のモノマーから形成されている、区別可能な各セグメント又はブロックは、連結して単一のポリマー鎖となっているため、ポリマーは、標準的な選択的抽出法を用いて完全に分別することができない。例えば、比較的結晶質（高密度セグメント）の領域と、比較的非晶質（低密度セグメント）の領域とを含むポリマーは、異なる溶媒を使用して選択的に抽出又は分別することができない。一実施形態において、ジアルキルエーテル又はアルカン溶媒のいずれかを使用して抽出可能なポリマーの量は、総ポリマー重量の１０％未満、又は７％未満、又は５％未満、又は２％％未満である。
【００２９】
加えて、本明細書に開示したＯＢＣは、Ｐｏｉｓｓｏｎ分布ではなくＳｃｈｕｌｔｚ−Ｆｌｏｒｙ分布に適合したＰＤＩを所有する。本ＯＢＣは、米国特許第７，８５８，７０６号及び米国特許第７，６０８，６６８号に記載されている重合プロセスにより生成され、多分散ブロック分布と、ブロックサイズの多分散分布との両方を有する生成物がもたらされる。このことは、区別可能な物理的特性を有するＯＢＣ生成物の形成をもたらす。多分散ブロック分布の理論的利益は、以前に具現化されており、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２−６９１２、及びＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ  ９２３４−９２３８に論じられている。
【００３０】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーは、（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎと、摂氏での少なくとも１つの融点、Ｔｍと、ｇ／ｃｍ３での密度、ｄとを有するとして定義され、Ｔｍ及びｄの数値は、以下の関係に一致する。
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２。
【００３１】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーは、（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有するとして定義され、Ｊ／ｇでの融解熱、ΔＨ、及び最高ＤＳＣピークと最高結晶化分析分別（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義される摂氏でのデルタ量、ΔＴ、により特徴付けられ、ここでΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係を有する。
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１    ０超及び１３０Ｊ／ｇ迄のΔＨの場合
ΔＴ≧４８℃    １３０Ｊ／ｇを超えるΔＨの場合
ＣＲＹＳＴＡＦピークは、少なくとも５％の累積ポリマーを用いて決定し、５％未満のポリマーが同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である。
【００３２】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーは、（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定された３００％歪み及び１サイクルにおける％での弾性回復、Ｒｅを有するとして定義され、ｇ／ｃｍ３での密度、ｄを有し、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に有さない場合、以下の関係を満たす。
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
【００３３】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーは、（Ｄ）ＴＲＥＦを用いて分別された際、４０℃〜１３０℃で溶出する分子量画分を有するとして定義され、画分が、同じ温度間で溶出する同等のランダムエチレンインターポリマー画分の場合よりも少なくとも５％高いモルコモノマー含有量を有する特徴を有し、前記同等のランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマーを有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの場合の１０％以内のメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（全ポリマーに基づいた）を有する。
【００３４】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーは、（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）と、１００℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（１００℃）とを有するとして定義され、Ｇ’（２５℃）とＧ’（１００℃）との比は、１：１〜９：１の範囲内にある。
【００３５】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーは、（Ｆ）ＴＲＥＦを使用して分別された際、４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分を有するとして定義され、その画分は、少なくとも０．５〜１迄のブロック指数と、１．３を超える分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎとを有する特徴を有する。
【００３６】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーは、（Ｇ）０超及び約１．０迄の平均ブロック指数と、１．３を超える分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎとを有するとして定義される。
【００３７】
エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーは、上記に示した特性（Ａ）〜（Ｇ）の任意の組み合わせを有してもよい。
【００３８】
好適なコモノマーの非限定的な例には、３〜３０個の炭素原子からなる直鎖／分枝状α−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセン等；３〜３０個、又は３〜２０個の炭素原子からなるシクロ−オレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；ジ−及びポリ−オレフィン、例えばブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン等；並びに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが挙げられる。
【００３９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマー中のコモノマーは、プロピレン、オクテン、ブテン及びヘキセンから選択される。更なる実施形態において、エチレン／α−オレフィン多ブロックインターポリマーは、エチレン／オクテン多ブロックコポリマーである。
【００４０】
Ｃ．官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーＯＢＣ
一実施形態において、官能化ＯＢＣは、官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーであるエチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーである。官能基は、無水マレイン酸（ＭＡＨ）である。ＭＡＨ官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、０．１重量％〜１．０重量％の官能基無水マレイン酸を含む。重量％は、官能化エチレン／α−オレフィン多ブロックコポリマーの総重量に基づいている。
【００４１】
ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマー（即ち、官能化前のエチレン／オクテン多ブロックコポリマー）は、１重量％、又は３重量％〜７重量％、又は８重量％、又は１０重量％の結晶化度を有する。一実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、３重量％〜７重量％の結晶化度を有する。
【００４２】
ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーの密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．９５ｇ／ｃｍ３である。一実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーの密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３〜０．８８ｇ／ｃｍ３である。
【００４３】
一実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーの総重量に基づいて少なくとも１０重量％である硬質セグメント含有量を有する。少なくとも１０重量％の硬質セグメントにより、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、ベール（ｂａｌｅ）形態にあるのではなく、ペレットに形成されることが可能となる。
【００４４】
ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーに１重量％〜１０重量％の結晶化度を提供することによって、官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーは１５℃〜２５℃（即ち、周囲温度）の室温で溶媒中に溶解したまま残留することができる。１％〜１０％の結晶化度は、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを、ペレット（ベール形態ではなく）に形成できることに寄与する。一実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーのペレットは溶融ブレンド押出機を通して供給され、過酸化物等のフリーラジカル開始剤の存在下、ＭＡＨとのグラフト化反応を受ける。
【００４５】
一実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、１，０００ｇ／ｍｏｌ、又は１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜３００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は５００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は５，０００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量（ＭＷ）を有する。
【００４６】
一実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、１５ｇ／１０分超、又は２５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、又は１００ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。本出願人は、１５ｇ／１０分超〜１００ｇ／１０分のＭＩを有するベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、芳香族炭化水素溶媒中での官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーの可溶性に寄与することを発見した。
【００４７】
一実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、１０，０００ｇ／ｍｏｌ〜３００，０００ｇ／ｍｏｌのＭＷと、１５ｇ／１０超〜５０ｇ／１０分のＭＩとを有する。
【００４８】
一実施形態において、エチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、無水マレイン酸で官能化されている。ＭＡＨ官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、０．１重量％、又は０．２重量％、又は０．２３重量％、又は０．２５重量％〜０．８重量％、又は１．０重量％のＭＡＨを含む。本出願人は、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが１５ｇ／１０超〜１００ｇ／１０分のＭＩを有する場合、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーに対する０．１重量％〜１．０重量％のＭＡＨのグラフトが、スプレー用途に好適な粘度を有する接着促進剤組成物を提供することを発見した。
【００４９】
一実施形態において、接着促進剤組成物は、（ｉ）芳香族炭化水素溶媒と、（ｉｉ）０．１重量％〜１０重量％のＭＡＨを有する官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーと、を含み、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、３％〜８％の結晶化度と、１５ｇ／１０分超〜５０ｇ／１０分のＭＩとを有する。接着促進剤組成物はまた、１ｃＰ〜１００ｃＰの粘度を有する。
【００５０】
ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、該ブロックポリマーが適用されるポリオレフィンのタイプに合わされてもよい。一実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、エチレン系ポリマーに対する適用のために選択される。本明細書で使用される用語「エチレン系ポリマー」は、主要な重量％の重合エチレンモノマー（重合性モノマーの総重量に基づいて）を含み、場合により少なくとも１種の重合コモノマーを含み得るポリマーである。ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、オクテンから誘導された２０ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％、又は３５ｍｏｌ％単位から構成されている軟質セグメントを有する。本出願人は、軟質セグメント中の、オクテンから誘導された２０ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％単位を有するベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、エチレン系ポリマーに対する接着を促進すると同時に、コーティング材料に対する接着を提供することを発見した。
【００５１】
一実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、エチレン系ポリマーに対する適用のために選択され、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、オクテンから誘導された２０ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％単位から構成されている軟質セグメントを有する。
【００５２】
別の実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、プロピレン系基材に対する適用のために合わされ又は別様に選択される。本明細書で使用される用語「プロピレン系ポリマー」は、主要な重量％の重合プロピレンモノマー（重合性モノマーの総量に基づいて）を含み、場合により少なくとも１種の重合コモノマーを含み得るポリマーである。ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、オクテンから誘導された３５ｍｏｌ％、又は３５ｍｏｌ％超〜５０ｍｏｌ％単位から構成されている軟質セグメントを有する。本出願人は、軟質セグメント中の、オクテンから誘導された３５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％単位を有するベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、プロピレン系ポリマーに対する接着を促進すると同時に、コーティング材料に対する接着を提供することを発見した。
【００５３】
一実施形態において、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、プロピレン系ポリマーに対する適用のために選択され、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、オクテンから誘導された３５ｍｏｌ％超〜５０ｍｏｌ％単位から構成されている軟質セグメントを有する。
【００５４】
本出願人は、室温で芳香族炭化水素溶媒中に溶解したまま残留するＭＡＨ官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーを発見した。ＭＡＨ官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、以下の有利な性質の組み合わせを提供する：（１）低い結晶化度（１〜１０％）、（２）グラフト化能力、及び（３）１５℃〜２５℃における溶媒中での可溶性。加えて、ベースＯＢＣは、（一般にベール形態にある従来のＥＰＤＭ系接着促進剤とは対照的に）ペレット化されることができる。ベースＯＢＣペレットは、ベール形態のポリマー（従来のＥＰＤＭ等）と比較した場合、取り扱いの容易さを提供し、また加工性を改善する（非凝集等）。
【００５５】
Ｄ．添加剤
接着促進剤組成物は、以下の添加剤の１つ以上を含有してもよい。可塑剤、酸化防止剤、紫外吸収剤、帯電防止剤、色素、粘度調整剤、チキソトロピー変性剤、充填剤、垂れ防止剤、表面張力調整剤、抗塊剤（ａｎｔｉ−ｂｌｏｃｋ  ａｇｅｎｔ）、離型剤、難燃剤、摩耗及びスクラッチ傷添加剤（ａｂｒａｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｓｃｒａｔｃｈ  ｍａｒ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）、抗菌剤、界面活性剤、架橋剤、並びにこれらの任意の組み合わせ。
【００５６】
一実施形態において、本接着促進剤組成物は、ハロゲンを含まない。
【００５７】
本接着促進剤組成物は、本明細書に開示した２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【００５８】
２．物品
本開示は、物品を提供する。物品は、ポリオレフィンから構成されている表面を有する基材を備える。物品は、基材表面上の官能化ＯＢＣの層も備える。官能化ＯＢＣは、本明細書に記載した任意の官能化ＯＢＣである。官能化ＯＢＣは基材表面と接触し、かつ該表面に接着し、ポリオレフィン基材の表面上の層を形成する。官能化ＯＢＣの層は、連続的又は不連続的であってもよい。官能化ＯＢＣの層は、基材表面と同一の広がりを持ち、又は持たなくてもよい。
【００５９】
未処理物品（即ち、官能化ＯＢＣの層を有さない物品）は、基材のみから構成されていてもよい。代替的に、未処理物品は多構成成分（又は多層）物体であり、該物体のポリオレフィン基材は、複数の構成成分のうちの１つ（又は複数の層のうちの１つ）である。好適な物品の非限定的な例には、自動車部品（バンパー、ダッシュボード、トリム内装／外装部品）、家電製品（コンピューター、携帯電話、手持ち式データ機器）、家庭電化製品（冷蔵庫、レンジ、ミキサー）、玩具、履物、接着剤、フィルム、積層品、及び繊維が挙げられる。
【００６０】
一実施形態において、基材表面は、ポリオレフィンから構成されている。接着促進剤組成物は、基材表面に適用される。基材表面に接着促進剤組成物を適用する非限定的な技術には、スプレーコーティング、ディップコーティング、バーコーティング、刷毛塗り、ロールコーティング、カーテンコーティング、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６１】
一実施形態において、接着促進剤組成物は、基材表面上に１μｍ、又は５μｍ、又は８μｍ〜１０μｍ、又は１５μｍ、又は２０μｍの厚さを有する官能化ＯＢＣの乾燥層を生成するであろう厚さ（一般に２０μｍ〜１２０μｍ）で適用される。
【００６２】
一実施形態において、接着促進剤組成物は、基材のポリオレフィン表面上にスプレーされる。
【００６３】
一実施形態において、基材表面は、主要な量のエチレン系ポリマーから構成されている。本明細書で使用される用語「主要な量」は、ポリマー複合材料の最も大きい割合（重量％に基づいて）で存在するポリマーである。主要な量で存在するポリマーは、（ｉ）ポリマー複合材料の５０重量％未満であってもよく、又は（ｉｉ）ポリマー複合材料の少なくとも５０重量％（又はそれ以上）であってもよい。基材表面が単一のポリマーから構成される（即ち、基材表面がポリマー複合材料ではない）場合、単一のポリマーは、主要な量で存在することが理解される。
【００６４】
接着促進剤組成物は、基材表面に存在する、主要な量のエチレン系ポリマーに合わされる。詳細には、ベースＯＢＣは、軟質セグメント中の、オクテンから誘導された２０ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％単位を有するエチレン／オクテン多ブロックコポリマーである。ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーはまた、上記に開示したように、１％〜１０％の結晶化度と、１５ｇ／１０分超〜１００ｇ／分（及び任意のそれぞれの部分的範囲）のＭＩとを有する。エチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、０．１重量％〜１．０重量％のＭＡＨで官能化されている。
【００６５】
一実施形態において、基材表面は、主要な量のプロピレン系ポリマーから構成されている。接着促進剤組成物は、基材表面に存在する、主要な量のプロピレン系ポリマーに合わされる。詳細には、ベースＯＢＣは、軟質セグメント中の、オクテンから誘導された３５ｍｏｌ％、又は３５ｍｏｌ％超〜５０ｍｏｌ％単位を有するエチレン／オクテン多ブロックコポリマーである。ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーはまた、上記に開示したように、１％〜１０％の結晶化度と、１５ｇ／１０分超〜１００ｇ／分（及び任意のそれぞれの部分的範囲）のＭＩとを有する。エチレン／オクテン多ブロックコポリマーは、０．１重量％〜１．０重量％のＭＡＨで官能化されている。
【００６６】
一実施形態において、物品は、コーティング材料の層も備える。コーティング材料は、官能化ＯＢＣの層に適用される。コーティング材料は、官能化ＯＢＣの層と接触し、かつ該層に接着することにより、基材表面に接着し、基材表面／接着促進剤組成物／コーティング材料（最も外側の層）の３つの構成成分の構造体を形成する。コーティング材料を適用する非限定的な技術には、スプレーコーティング、ディップコーティング、バーコーティング、刷毛塗り、ロールコーティング、カーテンコーティング、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６７】
一実施形態において、本接着促進剤組成物は、コーティング材料と混合されて、混合物を形成する。混合物は、続いて上記に開示した任意の適用技術によって基材表面に適用されて、基材を被覆する。コーティング材料が乾燥した際、コーティング材料、官能化ＯＢＣ、及び基材表面は、３つの構成成分の構造体（又は層構造体）を形成し、官能化ＯＢＣはコーティング材料を基材表面に接着する。
【００６８】
一実施形態において、コーティング材料は塗料である。塗料には、溶媒、結合剤、色素、及び場合による添加剤が含まれる。コーティング材料用の溶媒の非限定的な例には、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及び水が挙げられる。色素には、二酸化チタン（ルチル）、雲母フレーク、酸化鉄、シリカ、アルミニウム等の無機材料を挙げることができる。
【００６９】
結合剤の非限定的な例には、アクリルポリマー、アルキド樹脂、酢酸酪酸セルロース等のセルロース系材料、メラミン樹脂、カルバメート樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルアセテート樹脂、ウレタン樹脂、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられる。コーティング材料用の添加剤の非限定的な例には、触媒、増粘剤、安定剤、乳化剤、調質剤、接着促進剤、ＵＶ安定剤、フラットナー（ｆｌａｔｔｅｎｅｒ）（艶消し剤）、殺生物剤、ポリオール、アルコール、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００７０】
一実施形態において、塗料は、６０重量％の溶媒、３０重量％の結合剤、７重量％〜８重量％の色素、及び２重量％〜３重量％の添加剤を含む。重量％は、塗料の総重量に基づいている。
【００７１】
本物品は、本明細書に開示した２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【００７２】
定義
用語「備える」、「含む」、「有する」及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素又は手順の存在を除外するものではない。用語「から本質的になる」は、実施可能性に本質的なものを除いて、任意の他の構成要素又は手順を除外する。用語「からなる」は、特に言及されない任意の構成要素又は手順を除外する。
【００７３】
試験方法
結晶化度−％結晶化度は、第２の熱曲線から決定された融解熱（〜ΔＨｆ）を、エチレン系ポリマー（ＰＥ）の場合は２９２Ｊ／ｇ（プロピレン系ポリマー（ＰＰ）の場合は１６５Ｊ／ｇ）の理論融解熱で除算し、この量を１００で乗算することにより計算する（例えば、ＰＥの場合、％結晶化度＝（〜Ｈｆ  ２９２Ｊ／ｇ）ｘ１００）。各ポリマーサンプルの融点（Ｔｍ）は、上述したように、ＤＳＣから得られた第２の熱曲線から決定される。結晶化温度（Ｔｃ）は、第１の冷却曲線から測定される。
【００７４】
密度−密度測定用のサンプルは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２８に従って調製する。ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２の方法Ｂを用いて、サンプルをプレスして１時間以内に測定を行う。
【００７５】
塗料接着−基材に対する塗料接着は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９に従って決定する。
【００７６】
標準的なＣＲＹＳＴＡＦ方法
分枝分布は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎから入手可能なＣＲＹＳＴＡＦ  ２００ユニットを使用した結晶化分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）により決定する。サンプルを１，２，４トリクロロベンゼン中に１６０℃で１時間溶解し（０．６６ｍｇ／ｍＬ）、９５℃で４５分間安定化させる。サンプリング温度は、０．２℃／分の冷却速度で９５〜３０℃の範囲である。赤外線検出器を使用して、ポリマー溶液濃度を測定する。温度が低下している間、ポリマーが結晶化している時、累積可溶性濃度を測定する。累積プロファイルの分析的導関数は、ポリマーの短鎖分枝分布を反映する。
【００７７】
ＣＲＹＳＴＡＦピーク温度及び面積は、ＣＲＹＳＴＡＦソフトウェア（Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２００１．ｂ，ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）に含まれているピーク分析モジュールにより同定する。ＣＲＹＳＴＡＦピーク検出ルーチンは、ｄＷ／ｄＴ曲線における極大としてのピーク温度、及び導関数曲線における同定ピークの両側の最大正変曲の間の面積を同定する。ＣＲＹＳＴＡＦ曲線を算出するために、好ましい処理パラメータは、７０℃の温度限界であり、平滑化パラメータは０．１の温度限界を超え、及び０．３の温度限界未満である。
【００７８】
ＤＳＣ標準方法
示差走査熱量測定結果は、ＲＣＳ冷却付属品及びオートサンプラーを備えたＴＡＩモデルＱ１０００  ＤＳＣを使用して決定する。５０ｍＬ／分の窒素パージガス流を用いる。サンプルを薄膜にプレスし、約１７５℃のプレス内で融解した後、室温（２５℃）で空気冷却する。次いで、３〜１０ｍｇの材料を切って直径６ｍｍの円板とし、正確に秤量し、軽アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に配置した後、クリンプ閉鎖する。以下の温度プロファイルを用いて、サンプルの熱挙動を調査する。サンプルを１８０℃に急速に加熱し、３分間等温にて保持して、任意の以前の熱履歴を除去する。次いで、サンプルを１０℃／分の冷却速度で−４０℃に冷却し、−４０℃で３分間保持する。次いで、サンプルを１０℃／分の加熱速度で１５０℃に加熱する。冷却曲線及び第２の熱曲線を記録する。
【００７９】
ＤＳＣ融解ピークを−３０℃と融解終了との間に引いた直線状基準線に対して、熱流量（Ｗ／ｇ）における極大として測定する。融解熱を、直線状基準線を使用して、−３０℃と融解終了との間の融解曲線下面積として測定する。
【００８０】
ＧＰＣ方法
ゲル浸透クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０又はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０器具のいずれかからなる。カラム及び回転式コンパートメントを１４０℃で操作し、３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  １０−μｍ  Ｍｉｘｅｄ−Ｂカラムを使用する。溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンである。２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含む５０ｍＬの溶媒中の０．１ｇのポリマーの濃度で、サンプルを調製する。１６０℃で２時間軽く振とうすることにより、サンプルを調製する。用いる注入体積は１００μＬであり、流速は１．０ｍＬ／分である。
【００８１】
ＧＰＣカラムセットの較正は、６つの「カクテル」混合物に準備され、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２１の狭い分子量分布のポリスチレン標準物質を用いて行い、個々の分子量間は少なくとも１０分離されている。標準物質は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。ポリスチレン標準物質は、１，０００，０００以上の分子量の場合、５０ｍＬの溶媒中０．０２５ｇ、１，０００，０００未満の分子量の場合、５０ｍＬの溶媒中０．０５ｇにて調製する。ポリスチレン標準物質を、穏やかに振とうしながら８０℃で３０分間溶解させる。狭い標準物質混合物を最初に、また最大分子量の構成成分が減少する順序で流して、分解を最小限にする。ポリスチレン標準物質ピーク分子量を、以下の等式（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されている）を使用して、ポリエチレン分子量に変換する。Ｍポリエチレン＝０．４３１（Ｍポリスチレン）。
【００８２】
Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアＶｅｒｓｉｏｎ３．０を使用して、ポリエチレン等量の分子量の計算を行う。
【００８３】
圧縮永久歪み
圧縮永久歪みは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９５に従って測定する。厚さ３．２ｍｍ、２．０ｍｍ、及び０．２５ｍｍの直径２５．４ｍｍの円形ディスクを厚さ１２．７ｍｍに到達する迄、積み重ねることにより、サンプルを調製する。ホットプレスを用いて以下の条件下で成形された１２．７ｃｍｘ１２．７ｃｍの圧縮成形プラークからディスクを切り取る：１９０℃で３分間圧力ゼロ、次いで１９０℃で２分間８６ＭＰａ、次いで８６ＭＰａでプレスの内側を冷流水で冷却する。
【００８４】
ＴＭＡ
熱機械分析（貫入温度）は、１８０℃及び１０ＭＰａの成形圧で５分間形成された後、空気急冷（ａｉｒ  ｑｕｅｎｃｈ）された直径３０ｍｍ×厚さ３．３ｍｍの圧縮成形ディスク上で行う。使用する器具は、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒから入手可能なブランドのＴＭＡ  ７である試験中、半径１．５ｍｍの先端を有するプローブ（Ｐ／ＮＮ５１９−０４１６）を１Ｎの力でサンプルプルディスク表面に適用する。温度を２５℃から５℃／分で上昇させる。プローブ貫入距離を、温度の関数として測定する。実験は、プローブがサンプル中に１ｍｍ貫入した際に終了する。
【００８５】
ＤＭＡ
動的機械分析（ＤＭＡ）は、ホットプレス内で１８０℃にて圧力１０ＭＰａで５分間形成された後、プレス内で９０℃／分にて水冷された圧縮成形円板上で測定する。試験は、ねじり試験用のデュアルカンチレバー固定具を備えたＡＲＥＳ制御歪みレオメーター（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｓｔｒａｉｎ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を使用して行う。
【００８６】
１．５ｍｍのプラークをプレスし、寸法３２×１２ｍｍのバーに切る。サンプルを１０ｍｍ（グリップ分離ΔＬ）離した固定具間にて両方の末端部で固定し、−１００℃〜２００℃の連続的な温度ステップ（ステップ毎５℃）に供する。各温度にて、１０ｒａｄ／ｓの角周波数で捩り剛性率Ｇ’を測定し、歪み振幅は０．１％〜４％に維持して、トルクが十分であることと、測定が線形状態のままであることを確実にする。
【００８７】
１０ｇの初期静的力を維持して（自動張力モード）、熱膨張が生じた際のサンプル中の緩みを防止する。結果として、グリップ分離ΔＬは温度と共に増大し、特にポリマーサンプルの融点又は軟化点を超えた所で増大する。試験は、最大温度で停止し、又は固定具間の間隙が６５ｍｍに到達した際に停止する。
【００８８】
メルトフローレート、即ちＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件２３０℃／２．１６ｋｇに従って測定する。
【００８９】
メルトインデックス、即ちＭＩは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定する。
【００９０】
ＡＴＲＥＦ
分析的温度上昇溶出分別（ＡＴＲＥＦ）分析は、米国特許第４，７９８，０８１号及びＷｉｌｄｅ，Ｌ．；Ｒｙｌｅ，Ｔ．Ｒ．；Ｋｎｏｂｅｌｏｃｈ，Ｄ．Ｃ．；Ｐｅａｔ，Ｉ．Ｒ．；Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓｉｎ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２０，４４１−４５５（１９８２）に記載されている方法に従って行う。分析するべき組成物をトリクロロベンゼンに溶解し、不活性担体（ステンレス鋼ショット）を含むカラム内で温度を０．１℃／分の冷却速度で２０℃へゆっくり低下させることによって結晶化させる。カラムは、赤外線検出器を備えている。次いで、溶出溶媒（トリクロロベンゼン）の温度を１．５℃／分の速度で２０から１２０℃へゆっくり上昇させて、結晶化ポリマーサンプルをカラムから溶出することによって、ＡＴＲＥＦクロマトグラム曲線を生成する。
【００９１】
１３ＣＮＭＲ分析
約３ｇのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物を、１０ｍｍ  ＮＭＲチューブ内の０．４ｇのサンプルに加えることによってサンプルを調製する。チューブ及びその内容物を１５０℃に加熱することによって、サンプルを溶解及びホモジナイズする。ＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ（商標）４００ＭＨｚ分光計又はＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（商標）。４００ＭＨｚ分光計を使用してデータを収集し、これは１００．５ＭＨｚの１３Ｃ共振周波数に対応する。データは、６秒のパルス反復遅延でデータファイル当たり４０００トランジェントを用いて獲得する。定量分析に関して最小限の信号−対−ノイズを達成するために、多数のデータファイルを互いに加える。スペクトル幅は２５，０００Ｈｚであり、３２Ｋデータ点の最小限のファイルサイズを有する。サンプルを１３０℃にて１０ｍｍブロードバンドプローブ中で分析する。ランドルのトライアド法（Ｒａｎｄａｌｌ‘ｓ  ｔｒｉａｄ  ｍｅｔｈｏｄ）（Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ．Ｃ．；ＪＭＳ−Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１−３１７（１９８９）を用いて、コモノマー取り込みを決定する。
【００９２】
硬質セグメント及び軟質セグメントの重量％の測定−軟質セグメントの重量百分率（したがって硬質セグメントの重量百分率）は、米国特許第７，６０８，６６８号、ｃｏｌ．５７の３０行目〜ｃｏｌ．６３の１２行目に開示されているＤＳＣ又はＮＭＲにより測定することができる。
【００９３】
ムーニー粘度  ムーニー粘度（「ＭＶ」）−インターポリマーＭＶ（１２５℃でＭＬ１＋４）は、ＡＳＴＭ１６４６−０４に従って測定する。
【００９４】
ＴＲＥＦによるポリマー分別
大規模ＴＲＥＦ分別は、１５〜２０ｇのポリマーを２Ｌの１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）に、１６０℃で４時間撹拌して溶解することによって行う。ポリマー溶液を１５ｐｓｉｇ（１００ｋＰａ）窒素により、３０〜４０メッシュ（６００−４２５μｍ）の球形の技術的品質のガラスビーズ（Ｐｏｔｔｅｒｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＨＣ  ３０  Ｂｏｘ  ２０，Ｂｒｏｗｎｗｏｏｄ，Ｔｅｘ．，７６８０１から入手可能）とステンレス鋼、直径０．０２８’’（０．７ｍｍ）カットワイヤーショット（Ｐｅｌｌｅｔｓ，Ｉｎｃ．６３  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｄｒｉｖｅ、Ｎｏｒｔｈ  Ｔｏｎａｗａｎｄａ，Ｎ．Ｙ．，１４１２０から入手可能）との６０：４０（ｖ：ｖ）混合物を詰め込んだ３インチ×４フィート（７．６ｃｍ×１２ｃｍ）鋼カラム上に強制する。カラムを、当初１６０℃に設定した熱制御オイルジャケットに浸漬し、カラムを最初は弾道的に（ｂａｌｌｉｓｔｉｃａｌｌｙ）１２５℃に冷却した後、０．０４℃／分で２０℃にゆっくり冷却し、１時間保持する。温度を０．１６７℃／分で上昇させると共に、新鮮なＴＣＢを約６５ｍＬ／分で導入する。
【００９５】
分取ＴＲＥＦカラムからの溶離液の約２０００ｍＬ部分を、１６ステーション加熱画分収集器内に収集する。ロータリーエバポレーターを使用して、約５０〜１００ｍＬのポリマー溶液が残留する迄、各画分のポリマーを濃縮する。濃縮した溶液を一晩静置した後、過剰のメタノールを加え、濾過し、濯ぐ（最終的な濯ぎを含み、約３００〜５００ｍＬのメタノール）。濾過ステップは、５．０μｍのポリテトラフルオロエチレン被覆濾紙（Ｏｓｍｏｎｉｃｓ  Ｉｎｃ．から入手可能、Ｃａｔ＃Ｚ５０ＷＰ０４７５０）を使用した３位置真空利用濾過ステーション（３  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｖａｃｕｕｍ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ  ｓｔａｔｉｏｎ）上で行う。濾過画分を真空炉内にて６０℃で一晩乾燥し、更なる試験の前に化学天秤上で秤量する。
【００９６】
ここで本開示のいくつかの実施形態を、以下の実施例にて説明する。
【実施例】
【００９７】
１．ポリマー
無水マレイン酸グラフトＯＢＣポリマー（ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ）と、比較サンプルとして使用する無水マレイン酸グラフトポリマー（ＣＳ）との特性を、下記の表１に提供する。
【００９８】
下記に記載する手順１に従って、ＭＡＨをＯＢＣ１及びＯＢＣ２にグラフトする。各官能化ＯＢＣ中に存在するＭＡＨの重量％（官能化ポリマーの総重量に基づいて）を、下記の表１に提供する。
手順１
１）５０ｇのＯＢＣポリマーを１７０℃の公称温度及び１０ｒｐｍの撹拌速度を有するＨａａｋｅ  Ｒｈｅｏｍｉｘ  ６００  Ｐミキサー内に入れ、１分間の時間をかけて段階的に５０ｒｐｍに上昇させる。融解させ、４分間混合する。
２）０．７５ｇの粉末化ＭＡＨをミキサーに加える。
３）２分間の混合後、８０μＬの２．５−ジメチル−２．５（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（Ｌｕｐｅｒｏｘ（商標）１０１、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ）の１５重量％ドデカン溶液を、注射器を介して注入する。混合を更に６．５分間継続する。
４）Ｈａａｋｅミキサーからグラフト材料を除去し、室温に冷却させる。
５）樹脂を更に真空中にて７０℃及び３０ｍｍＨｇで一晩（１５時間）乾燥して、残留ＭＡＨの蒸発を確実にする。
【００９９】
手順１では、ブロックアーキテクチャは、１％〜１０％の結晶化度を有するベースＯＢＣ１及びベースＯＢＣ２のそれぞれがペレットに形成され、従来の反応押出機を通して供給され、グラフト反応を受けることを可能にする。ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ１及びＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ２はそれぞれ、ハロゲンを含まない。官能化ポリマーの特性を、下記の表１に提供する。
【表１】
2015506394.tif 000003
２．主要な量のエチレン系ポリマーから構成されている基材の塗装
【表２】
2015506394.tif 000004
【０１００】
４７７０は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なＥＰＤＭであり、以下の特性を有する：密度０．８７２ｇ／ｃｃ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）７０、エチレン含有量７０重量％及び５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）含有量５重量％。ＥＰＤＭの総重量に基づいた重量％。
【０１０１】
４７８５は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なＥＰＤＭであり、以下の特性を有する：密度０．８８ｇ／ｃｃ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）８５、エチレン含有量６８重量％及びＥＮＢ含有量５重量％。ＥＰＤＭの総重量に基づいた重量％。
【０１０２】
ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００−５ｇ／１０分のＭＩ、密度０．８７７ｇ／ｃｃのオレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、重量％により分割した２５／７５硬質／軟質セグメント、及び軟質セグメント中の、オクテンから誘導された１８ｍｏｌ％単位を有する。ＯＢＣの総重量に基づいた重量％。
【０１０３】
ＩＮＦＵＳＥ（商標）９００７−０．５ｇ／１０分のＭＩ、密度０．８６６ｇ／ｃｃのオレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、重量％により分割した１１／８９硬質／軟質セグメント、及び軟質セグメント中の、オクテンから誘導された１８ｍｏｌ％単位を有する。ＯＢＣの総重量に基づいた重量％。
【０１０４】
７００−１２は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なプロピレンホモポリマーである。７００−１２は、密度０．９００ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２）、及びメルトフローレート１２ｇ／１０分（総重量に基づく）（２３０℃／２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭＤ  １２３８）を有する。
【０１０５】
Ｈｙｄｒｏｂｒｉｔｅ（商標）５５０（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）−公称７０重量％のパラフィン系及び３０重量％のナフタレン系含有量、並びに平均５４１の分子量（ＭＷ）を有する鉱油。
【０１０６】
表２は、接着促進剤組成物、塗料及び基材を示す。表２の接着促進剤組成物及び塗料を、下記の手順２に従って基材５１−１、５１−２及びＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００に適用する。基材５１−１、５１−２及びＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００は、それぞれ、主要な量のエチレン系ポリマーから構成されている。
手順２
１）５ｇの官能化ポリマーを電磁攪拌器を有する丸底フラスコ内に入れ、そこに１００ｇのキシレンを加える。フラスコに冷却器を取り付け、このアセンブリを温度１４０℃に設定した加熱プレート上に配置する。溶液を４時間撹拌した後、冷却する。接着促進剤組成物は、使用の準備が整っている。
２）スプレーガンを使用して、表２に示した基材上に接着促進剤組成物をスプレーし、室温で２０分間、又は５０℃で３分間乾燥する。
３）１時間後、乾燥した接着促進剤組成物上に塗料／コーティング材料をスプレーする。
４）ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９に従って、３Ｍテープ６１０を用いてクロスハッチ接着を試験する。
【０１０７】
結果
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９は、下記の表３に示すように、除去されたコーティングの割合に関する評価を提供する。
【表３】
2015506394.tif 000005
【０１０８】
接着促進剤組成物の不在下、クロスハッチ評価は、基材５１−１及び５１−２上のＶａｌｓｐａｒ  Ｐａｉｎｔ及びＰＵ  Ｃｏａｔｉｎｇのそれぞれに関して０である（塗料接着＝０％）。
【０１０９】
クロスハッチ評価結果を、図１に示す。４のクロスハッチ評価は、９５〜９９％の塗料接着である。実施例１（ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ１）の存在下、クロスハッチ評価は、基材５１−１、５１−２の両方上のＶａｌｓｐａｒ  Ｐａｉｎｔに関して４である。実施例１（ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ１）の存在下、クロスハッチ評価は、基材５１−１、５１−２両方上のＰＵ  Ｃｏａｔｉｎｇに関して４である。ＣＳ１（ＭＡＨ−ｇ−ＮＤＲ）も、基材５１−１及び５１−２の両方上のＶａｌｓｐａｒ  Ｐａｉｎｔ及びＰＵ  Ｃｏａｔｉｎｇに関して、４のクロスハッチ評価を示す。
【０１１０】
実施例１の接着促進剤組成物（ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ１）及びＦｏｏｔｗｅａｒ塗料Ｐｒｏｄｏｔｔｏ（商標）２Ｋを、上記の手順２に従って、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００、エチレン系ポリマーに適用する。５のクロスハッチ評価は、１００％塗料接着である。実施例１（ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ１）の存在下、クロスハッチ評価は、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００基材上のＦｏｏｔｗｅａｒ塗料Ｐｒｏｄｏｔｔｏ（商標）２Ｋに関して５である。
３．主要な量のプロピレン系ポリマーから構成されている基材の塗装
【表４】
2015506394.tif 000006
【０１１１】
Ｄ２２１は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、０．９０ｇ／ｃｃの密度と、ＭＦＲ  ３５．０ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）とを有するプロピレンホモポリマーである。
【０１１２】
ＥＮＲ７４８７は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、０．８６６ｇ／ｃｃの密度と、０．５ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）未満のＭＩとを有するエチレン／ブテンコポリマーである。
【０１１３】
タルクは、Ｌｕｚｅｎａｃ  Ｉｎｃ．から入手可能なＪｅｔＦｉｌｌ（商標）７００Ｃである。
【０１１４】
主要な量のプロピレン系ポリマーを有する基材に対する適用のための接着促進剤組成物を、以下の手順３に従って調製する。
手順３
１）２．５ｇ又は５ｇの官能化ポリマーを電磁攪拌器を有する丸底フラスコ内に入れ、そこに１００ｇのキシレンを加える。フラスコに冷却器を取り付け、このアセンブリを温度１４０℃に設定した加熱プレート上に配置する。溶液を４時間撹拌した後、冷却する。接着促進剤組成物は、使用の準備が整っている。
２）接着促進剤組成物を表４のＴＰＯ基材上に、湿潤厚さ０．８ｍｉｌで配置するワイヤバーにより適用し、２０℃又は５０℃の室温で３分間乾燥する。３Ｍテープ６１０テープを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９に従ってクロスハッチ接着試験を行って、基材に対する接着を試験する。携帯電話産業界で使用されている２パックアクリレート系コーティング材料を、乾燥厚さ０．５ｍｉｌで配置するワイヤバーにより適用する。コーティング材料を炉内にて６０℃で５０分間乾燥し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９によって、Ｐｅｒｍａｃｅｌテープを用いたクロスハッチ接着を測定する。
【０１１５】
結果
接着促進剤組成物の不在下で、ＴＰＯ基材に対する塗料接着は、０％である。下記の表５は、表４のＴＰＯ基材、ＡＰＣ、及び塗料に関する接着結果を示す。
【表５】
2015506394.tif 000007
【０１１６】
表５において、接着は、以下のように計算される。
接着（％）＝１００％−％除去されたコーティング（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９により測定）
【０１１７】
実施例２のＡＰＣ（ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ２）は、ＴＰＯ基材に対する１００％接着を示す。２．５重量％ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ２を有する実施例２は、ＴＰＯ基材と塗料との５０％の接着を示す。５．０重量％ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ２を有する実施例２は、ＴＰＯ基材と塗料との７５％の接着を示す。ベースＯＢＣ２は、軟質セグメント中の、オクテンから誘導された４８ｍｏｌ％単位を有して、ＴＰＯ基材中の主要な量のプロピレン系ポリマーと一致させる。ＴＰＯ基材と塗料との接着は、より高いＭＩ及び／又はより高いＭＡＨグラフト化レベルを有するベースＯＢＣの使用により更に改善され得る。
【０１１８】
ＣＳ１のＡＰＣ（ＭＡＨ−ｇ−ＥＰＤＭ）は、ＴＰＯ基材のプロピレンホモポリマーとの不一致を示し、ＴＰＯ基材に対するＣＳ１の５０％の接着をもたらす。２．５重量％ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ２を有するＣＳ１は、ＴＰＯ基材と塗料との０％の接着を示す。５．０重量％ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ２を有するＣＳ１は、ＴＰＯ基材と塗料との２０％の接着を示す。
【０１１９】
実施例１のＡＰＣ（ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ１）は、ＴＰＯ基材のプロピレンホモポリマーとの不一致を示し、ＴＰＯ基材に対する実施例１の５０％の接着をもたらす（５０％）。ベースＯＢＣ１は、軟質セグメント中の、オクテンから誘導された２８．２ｍｏｌ％単位を有する。２．５重量％ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ２を有する実施例１は、ＴＰＯ基材と塗料との２５％の接着を示す。５．０重量％ＭＡＨ−ｇ−ＯＢＣ２を有する実施例１は、ＴＰＯ基材と塗料との５０％の接着を示す。
【０１２０】
実施例は、ＯＢＣの軟質セグメント中のオクテン含有量を、塗装されるべきポリオレフィン基材のタイプに合わせることが、（ｉ）接着促進剤組成物とポリオレフィン基材、及び（ｉｉ）塗料とポリオレフィン基材との間の接着を改善することを示す。詳細には、ＳＳ中の、オクテンから誘導された２０〜３０ｍｏｌ％単位を有するベースＯＢＣを選択することは、主要な量のエチレン系ポリマーを有する基材に対する接着を提供する。ＳＳ中の、オクテンから誘導された３５超〜５０ｍｏｌ％単位を有するベースＯＢＣを選択することは、主要な量のプロピレン系ポリマーを有する基材に対する接着を提供する。
【図１】
2015506394.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０重量％〜９９重量％の溶媒と、
２０重量％〜１重量％の無水マレイン酸官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーであって、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、線状に連結した硬質セグメント及び軟質セグメントを含み、前記ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、
（ｉ）１％〜１０％の結晶化度と、
（ｉｉ）１５ｇ／１０分超〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有する、無水マレイン酸官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーと、を含有する接着促進剤組成物。
【請求項２】
前記組成物がハロゲンを含まない、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
【請求項３】
前記溶媒が、キシレン、トルエン、ベンゼン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
【請求項４】
官能化オレフィンブロックコポリマーが、０．１重量％〜１．０重量％の無水マレイン酸を含む、請求項１に記載の接着促進剤組成物。
【請求項５】
官能化オレフィンブロックコポリマーが、オクテンから誘導された２０ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％単位を含む軟質セグメントを有するベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着促進剤組成物。
【請求項６】
官能化オレフィンブロックコポリマーが、オクテンから誘導された３５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％単位を含む軟質セグメントを有するベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着促進剤組成物。
【請求項７】
ポリオレフィンを含む基材表面と、
前記基材表面上の官能化オレフィンブロックコポリマーの層と、を備える物品であって、前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、無水マレイン酸官能化エチレン／オクテン多ブロックコポリマーであり、ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、線状に連結した硬質セグメント及び軟質セグメントを含み、前記ベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーが、
（ｉ）１％〜１０％の結晶化度と、
（ｉｉ）１５ｇ／１０分超〜１００ｇ／１０分のメルトインデックスと、を有する、物品。
【請求項８】
前記基材表面が、主要な量のエチレン系ポリマーを含み、前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、前記軟質セグメント中の、オクテンから誘導された２０ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％単位を含むベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
ポリオレフィン基材表面が、主要な量のプロピレン系ポリマーを含み、前記官能化オレフィンブロックコポリマーが、前記軟質セグメント中の、オクテンから誘導された３５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％単位を含むベースエチレン／オクテン多ブロックコポリマーを含む、請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
前記官能化オレフィンブロックコポリマーの層上のコーティング材料の層を備える、請求項７〜９のいずれか一項に記載の物品。
【国際調査報告】
2015506394.tif 000009
2015506394.tif 000010
2015506394.tif 000011
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