(57)【要約】ａ）半結晶性ポリアミド樹脂；ｂ）少なくとも２つ以上のエポキシ基を含むポリエポキシ化合物であって、８０００未満の数平均分子量を有するポリエポキシ化合物；多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上のカルボン酸化合物であって、２０００未満の数平均分子量を有するカルボン酸化合物；並びに任意選択で、ｄ）補強剤；ｅ）ポリマー性強化剤；及びｆ）さらなる添加剤を含む熱可塑性溶融混合組成物が開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性溶融混合組成物であって、
ａ）半結晶性ポリアミドのブレンド、グループ（ＩＩＩ）ポリアミド、およびグループ（ＩＶ）ポリアミドからなる群から選択される１５から８９．５重量パーセントの半結晶性ポリアミド樹脂であって、
前記グループ（ＩＩＩ）ポリアミドは、少なくとも２３０℃の融点を有し、
（ａａ）約２０から約３５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と； 
（ｂｂ）約６５から約８０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含み；並びに
前記グループ（ＩＶ）ポリアミドは、
（ｃｃ）約５０から約９５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と； 
（ｄｄ）約５から約５０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含む
半結晶性ポリアミド樹脂；
ｂ）０．５０から５．０重量パーセント（好ましくは、０．５から４．０、１．０から４．０、及び１．０から３．０重量パーセント）の１種または複数のポリエポキシ化合物であって、分子あたり平均で少なくとも２から５個（好ましくは、２から４．５個、及び２から４個）のエポキシ基を含み、計算により、又は前記ポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定される、４３から４０００ｇ／当量（好ましくは、７０から２００、７０から１９０、及び７０から１８０ｇ／当量、最後２つの範囲は新規事項である）のエポキシド当量を有し、および、８０００未満の数平均分子量を有するポリエポキシ化合物；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセント（好ましくは、０．５から４．０、１．０から４．０、１．０から３．０重量パーセント）の１種または複数のカルボン酸化合物であって、２８０℃未満の融点（好ましくは２５０℃未満の融点）を有し、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、および、２０００未満の数平均分子量を有するカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０から１０重量パーセントのさらなる添加剤；
を含み、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、及びｅ）の重量パーセントが、前記熱可塑性溶融混合組成物の総重量に基づいており、
前記溶融混合組成物から調製され、１０００時間の試験期間にわたって空気雰囲気中で２３０℃の試験温度に曝露され、ＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡに従って試験された厚さ２ｍｍのテストバーが、同一組成及び形状の曝露されていない対照のものと比べて、平均で、少なくとも３０パーセントの引張強度保持率を有する熱可塑性溶融混合組成物。
【請求項２】
前記半結晶性ポリアミド樹脂が、グループ（ＩＩＩ）ポリアミドであり、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６６／６Ｔ）である、請求項１に記載の熱可塑性溶融混合組成物。
【請求項３】
前記半結晶性ポリアミド樹脂が、
ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド）及びポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド（ＰＡ６６＋ＰＡ６６／６Ｔ）と；
ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド）及びポリ（カプロラクタム）（ＰＡ６６＋ＰＡ６）と；
ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）及びポリ（カプロラクタム）（ＰＡ６６／６Ｔ＋ＰＡ６）と、
ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド）、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド、及びポリ（カプロラクタム）（ＰＡ６６＋ＰＡ６６／６Ｔ＋ＰＡ６）と
からなる群から選択される半結晶性ポリアミドのブレンドである、請求項１に記載の熱可塑性溶融混合組成物。
【請求項４】
前記１種または複数のポリエポキシ化合物が７０から２００のエポキシド当量を有する、請求項１に記載の熱可塑性溶融混合組成物。
【請求項５】
前記１種または複数のポリエポキシ化合物がトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（ＴＴＥ）である、請求項４に記載の熱可塑性溶融混合組成物。
【請求項６】
前記１種または複数のカルボン酸化合物が２５０℃未満の融点を有する、請求項４に記載の熱可塑性溶融混合組成物。
【請求項７】
前記多価酸が、デカン二酸及びドデカン二酸（ＤＤＤＡ）からなる群から選択される、請求項６に記載の熱可塑性溶融混合組成物。
【請求項８】
前記半結晶性ポリアミド樹脂がポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６６／６Ｔ）であり；
前記補強剤が、ガラス繊維及び非円形断面を有するガラス繊維、並びにこれらの混合物からなる群から選択され；
前記１種または複数のポリエポキシ化合物がトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（ＴＴＥ）であり、１．０から３．０重量パーセントで存在し；および
前記多価酸が、デカン二酸及びドデカン二酸（ＤＤＤＡ）からなる群から選択され、０．５から３．０重量パーセントで存在し、
トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルと多価酸との重量比が０．５：１から３：１である
請求項１に記載の熱可塑性溶融混合組成物。
【請求項９】
熱可塑性溶融混合組成物を与える方法であって、
Ａ）ポリアミド−多価酸ブレンドを与える工程であって、
ａ）半結晶性ポリアミドのブレンド、グループ（ＩＩＩ）ポリアミド、およびグループ（ＩＶ）ポリアミドからなる群から選択される１５から８９．５重量パーセントの半結晶性ポリアミド樹脂であって、
前記グループ（ＩＩＩ）ポリアミドは、少なくとも２３０℃の融点を有し、
（ａａ）約２０から約３５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と； 
（ｂｂ）約６５から約８０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含み；並びに
前記グループ（ＩＶ）ポリアミドは、
（ｃｃ）約５０から約９５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と； 
（ｄｄ）約５から約５０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含む
半結晶性ポリアミド樹脂；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセントの１種または複数のカルボン酸化合物であって、２８０℃未満の融点を有し、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、および２０００未満の数平均分子量を有するカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０から１０重量パーセントのさらなる添加剤；
を溶融ブレンドする工程と； 
Ｂ）前記ポリアミド−多価酸ブレンドを
ｂ）０．５０から５．０重量パーセントの１種または複数のポリエポキシ化合物であって、分子あたり平均で少なくとも２から５個のエポキシ基を含み、計算により、又は前記ポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定される、４３から４０００ｇ／当量のエポキシド当量を有し、および８０００未満の数平均分子量を有するポリエポキシ化合物；
と溶融ブレンドする工程と
を含み、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、及びｆ）の重量パーセントが、前記熱可塑性溶融混合組成物の総重量に基づいている方法。
【請求項１０】
成分ｃ）、ｄ）、ｅ）、及びｆ）の１つ以上が、工程Ｂ）において、前記ポリアミド−多価酸ブレンドと溶融ブレンドされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリアミド−多価酸ブレンドを成分ｂ）と溶融ブレンドする工程が、前記１種または複数のポリエポキシ化合物をポンプにより前記ポリアミド−多価酸ブレンドに計量して供給することにより与えられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記１種または複数のカルボン酸化合物が２５０℃未満の融点を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
熱可塑性溶融混合組成物を与える方法であって、
Ａ）
ａ）半結晶性ポリアミドのブレンド、グループ（ＩＩＩ）ポリアミド、およびグループ（ＩＶ）ポリアミドからなる群から選択される１５から８９．５重量パーセントの半結晶性ポリアミド樹脂；
ｂ）０．５から５．０重量パーセントの１種または複数のポリエポキシ化合物であって、分子あたり平均で少なくとも２から５個のエポキシ基を含み、計算により、又は前記ポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定される、４３から４０００ｇ／当量のエポキシド当量を有し、および８０００未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエポキシ化合物；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセントの１種または複数のカルボン酸化合物であって、２８０℃未満の融点を有し、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、および２０００未満の数平均分子量を有するカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０から１０重量パーセントのさらなる添加剤；
を溶融ブレンドする工程を含み、
前記グループ（ＩＩＩ）ポリアミドは、少なくとも２３０℃の融点を有し、
（ａａ）約２０から約３５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と； 
（ｂｂ）約６５から約８０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含み；並びに
前記グループ（ＩＶ）ポリアミドは、
（ｃｃ）約５０から約９５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と； 
（ｄｄ）約５から約５０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含み；
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、及びｆ）の重量パーセントが、前記熱可塑性溶融混合組成物の総重量に基づいており、前記溶融ブレンド中、成分ｂ）ポリエポキシ化合物及びｃ）カルボン酸化合物が同時に加えられる方法。
【請求項１４】
前記１種または複数のカルボン酸化合物が２５０℃未満の融点を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
熱可塑性溶融混合組成物であって、
ａ）１５から８９．５重量パーセントのポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド）；
ｂ）０．５０から５．０重量パーセントの、１種または複数のポリエポキシ化合物であって、分子あたり平均で少なくとも２から５個のエポキシ基を含み、計算により、又は前記ポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合、ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定される、２１０〜１２００ｇ／当量のエポキシド当量を有し、および８０００未満の数平均分子量を有するポリエポキシ化合物；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセントの１種または複数のカルボン酸化合物であって、２８０℃未満の融点を有し、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、および２０００未満の数平均分子量を有するカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０から１０重量パーセントのさらなる添加剤；
を含み、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、及びｅ）の重量パーセントが前記熱可塑性溶融混合組成物の総重量に基づいており、
前記溶融混合組成物から調製され、空気雰囲気中で２３０℃の試験温度で１０００時間の試験期間曝露され、ＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡに従って試験される厚さ２ｍｍのテストバーが、同一組成及び形状の曝露されていない対照のものと比べて、平均で、少なくとも３０パーセントの引張強度保持率を有する
熱可塑性溶融混合組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、向上した長期の高温老化特性を有するポリアミド組成物の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミドに基づく高温樹脂は、望ましい耐薬品性、加工性、及び耐熱性を有する。そのため、ポリアミドは、要求の厳しい高性能自動車及び電気／電子工学用途に特に適している。自動車のアンダーフード部分は１５０℃より高温、さらには２００℃より高温に達することが多いので、自動車分野では耐高温構造を有することが現在一般に望まれている。自動車アンダーフード用途又は電気／電子用途などにおいてプラスチック部品がそのような高温に長時間曝されると、機械的性質はポリマーの熱酸化により一般的に低下する傾向がある。この現象は熱老化と呼ばれる。
【０００３】
熱老化特性を向上させるようとして、米国特許出願公開第２０１０−００２９８１９Ａ１号明細書（Ｐａｌｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ）に開示される通り、多価アルコールが著しく向上した熱老化特性を与えることが見出されてきた。しかし、多価アルコールを含むポリアミド組成物から誘導された成形品は、高湿度での老化時に表面白化を受ける傾向があり、これは多くの用途にとって望ましくない特徴である。
【０００４】
長期の高温曝露の後で良好な機械的性質を示し望ましい視覚上の性質を有する、すなわち高湿度での老化時に白化を全く示さないか低レベルの白化を示す物品を製造するのに好適な熱可塑性組成物が必要である。
【０００５】
欧州特許第１０４１１０９号明細書は、ポリアミド樹脂、融点が１５０から２８０℃である多価アルコールを含み、良好な流動性及び機械的強度を有し、射出溶接技術において有用なポリアミド組成物を開示している。
【０００６】
米国特許第５，６０５，９４５号明細者は、高い粘度、高い熱安定性、及び有利な機械的性質を有する、ポリアミド樹脂及びジエポキシドを含むポリアミド成形組成物を開示している。
【０００７】
米国特許第４，３１５，０８６号明細書は、ポリアミド並びに、Ａ）液体ジエンポリマー、Ｂ）エポキシ化合物、及びＣ）分子中にエチレン炭素−炭素二重結合と炭素−炭素三重結合のいずれかとカルボン酸基を含む基の両方を有する化合物からなる群から選択される要素を含む樹脂組成物を開示している。
【０００８】
米国特許出願公開第２０１２−０１９６９６２−Ａ１号明細書は、アミノ酸熱安定剤を含む熱可塑性成形組成物を開示している。
【０００９】
米国特許出願公開第２０１２−０１９６９６１−Ａ１号明細書は、多価酸金属塩を含む熱可塑性成形組成物を開示している。
【００１０】
米国特許出願公開第２００５／０２２８１０９号明細書は、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリアミド、不飽和カルボン酸コポリマー、及び／又はペンダントエポキシ基を有するポリマーを含む熱可塑性組成物を開示している。
【００１１】
米国特許第５，１７７，１４４号明細書は、ポリアミド、複数のエポキシ基を有するエポキシ、及び不飽和ジカルボン酸基によりグラフトされているコポリマーを含む剛性成形組成物を開示している。
【００１２】
特開昭６０１８１１５９Ａ号公報は、ジエポキシド、ポリアミド、及び不飽和カルボン酸基を有する酸修飾オレフィンコポリマーを溶融混合することにより調製された、向上した耐衝撃性を有する組成物を開示している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
熱可塑性溶融混合組成物であって
ａ）半結晶性ポリアミドのブレンド、グループ（ＩＩＩ）ポリアミド、およびグループ（ＩＶ）ポリアミドからなる群から選択される１５から８９．５重量パーセントの半結晶性ポリアミド樹脂であって；
前記グループ（ＩＩＩ）ポリアミドは、少なくとも２３０℃の融点を有し、
（ａａ）約２０から約３５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と；
（ｂｂ）約６５から約８０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含み；並びに
前記グループ（ＩＶ）ポリアミドは、
（ｃｃ）約５０から約９５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と；
（ｄｄ）約５から約５０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含み；
ｂ）０．５０から５．０重量パーセントの１種または複数のポリエポキシ化合物であって、平均で分子あたり少なくとも２から５個のエポキシ基を含み、計算により、又はポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定される、４３から４０００ｇ／当量のエポキシド当量を有し、および８０００未満の数平均分子量を有するポリエポキシ化合物；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセントの１種または複数のカルボン酸化合物であって、２８０℃未満の融点を有し、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、および２０００未満の数平均分子量を有するカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０から１０重量パーセントのさらなる添加剤；
を含み、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、及びｆ）の重量パーセントが、熱可塑性溶融混合組成物の総重量に基づいており、
前記溶融混合組成物から調製され、空気雰囲気中で２３０℃の試験温度で１０００時間の試験期間曝露され、ＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡに従って試験された厚さ２ｍｍのテストバーが、同一組成及び形状の曝露されていない対照のものと比べて、平均で、少なくとも３０パーセントの引張強度保持率を有する熱可塑性溶融混合組成物が開示される。
【００１４】
熱可塑性溶融混合組成物を与えるプロセスであって、
Ａ）ポリアミド−多価酸ブレンドを与える工程であって、
ａ）半結晶性ポリアミドのブレンド、グループ（ＩＩＩ）ポリアミド、およびグループ（ＩＶ）ポリアミドからなる群から選択される１５から８９．５重量パーセントの半結晶性ポリアミド樹脂であって；
前記グループ（ＩＩＩ）ポリアミドは、少なくとも２３０℃の融点を有し、
（ａａ）約２０から約３５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と；
（ｂｂ）約６５から約８０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含み；並びに
前記グループ（ＩＶ）ポリアミドは、
（ｃｃ）約５０から約９５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と； 
（ｄｄ）下記からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導された約５から約５０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含む
半結晶性ポリアミド樹脂；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセントの１種または複数のカルボン酸化合物であって、２８０℃未満の融点を有し、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、および２０００未満の数平均分子量を有するカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０〜１０重量パーセントのさらなる添加剤；
を溶融ブレンドする工程と； 
Ｂ）前記ポリアミド−多価酸ブレンドを
ｂ）０．５から５．０重量パーセントの１種以上のポリエポキシ化合物であって、平均で分子あたり少なくとも２から５個のエポキシ基を含み、計算により、又はポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定される、４３から４０００ｇ／当量のエポキシド当量を有し、および８０００未満の数平均分子量を有するポリエポキシ化合物；
と溶融ブレンドする工程と
を含み、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、及びｆ）の重量パーセントが、熱可塑性溶融混合組成物の総重量に基づいているプロセスがさらに開示される。
【００１５】
別の実施形態は、熱可塑性溶融混合組成物を与えるプロセスであって、
Ａ）
ａ）半結晶性ポリアミドのブレンド、グループ（ＩＩＩ）ポリアミド、およびグループ（ＩＶ）ポリアミドからなる群から選択される１５から８９．５重量パーセントの半結晶性ポリアミド樹脂；
ｂ）０．５から５．０重量パーセントの１種または複数のポリエポキシ化合物であって、平均で分子あたり少なくとも２から５個のエポキシ基を含み、計算により、又はポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定される、４３から４０００ｇ／当量のエポキシド当量を有し、および８０００未満の数平均分子量を有するポリエポキシ化合物；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセントの１種または複数のカルボン酸化合物であって、２８０℃未満の融点を有し、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、および２０００未満の数平均分子量を有するカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０〜１０重量パーセントのさらなる添加剤；
を溶融ブレンドする工程を含み、
前記グループ（ＩＩＩ）ポリアミドは、少なくとも２３０℃の融点を有し、下
（ａａ）約２０から約３５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と； 
（ｂｂ）約６５から約８０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含み；並びに
前記グループ（ＩＶ）ポリアミドは、
（ｃｃ）約５０から約９５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位であって：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される半芳香族繰り返し単位と； 
（ｄｄ）約５から約５０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位であって：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸
からなる群の１つまたは複数から選択されるモノマーから誘導される脂肪族繰り返し単位と
を含み、
成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、及びｆ）の重量パーセントが、熱可塑性溶融混合組成物の総重量に基づいており、
溶融ブレンド中、成分ｂ）ポリエポキシ化合物及びｃ）カルボン酸化合物が同時に加えられるプロセスである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書では、融点及びガラス転移は、第一加熱走査において１０℃／分の走査速度での示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により決定され、融点は吸熱ピークの極大とされ、ガラス転移は、明確な場合、エンタルピー変化の中点であると考えられる。
【００１７】
本明細書では、特記されない限り、「高温」は、２１０℃以上、最も好ましくは２３０℃以上の温度を意味する。
【００１８】
本発明では、特記されない限り、「長期」は、５００時間以上の老化期間を意味する。
【００１９】
本明細書では、本明細書に開示されるポリアミド組成物又はその組成物から製造された物品に適用される「高い熱安定性」という用語は、空気雰囲気中で、試験温度２３０℃で少なくとも５００時間の試験期間で、空気加熱老化試験（ＡＯＡ）条件に曝露され、次いでＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡ法により試験される、ポリアミド組成物からなる厚さ２ｍｍの成形されたテストバーの物性（例えば、引張強度）の保持を意味する。テストバーの物性は、同一組成及び形状の曝露されていない対照と比較され、「保持％」で表される。好ましい実施形態において、試験温度は２３０℃であり、試験期間は１０００時間であり、曝露されたテストバーは、少なくとも３０％の引張強度保持率％を有する。本明細書において、「高い熱安定性」は、前記の成形されたテストバーが、試験温度２３０℃で少なくとも１０００時間の試験期間曝露される場合、平均で、３０％の引張強度保持率を満たすか、超えることを意味する。所定の曝露温度及び期間で、より高い物性の保持率を示す組成物は、より良好な熱安定性を有する。
【００２０】
用語「１７０℃で」、「２１０℃で」、及び「２３０℃で」は、実際の温度が公称試験温度から±２℃変動し得ることの理解と共に、テストバーが曝露される環境の公称温度を意味する。
【００２１】
用語「から基本的になる」は、実施形態が列記された成分を必ず含み、本発明の基本的な性質及び新規な性質に著しく影響しない列記されていない成分に対して開放されていることを意味する。本明細書において、例えば、熱可塑性組成物に適用されるその用語は、熱可塑性組成物が列記された成分を含み、追加の成分が本発明の基本的性質及び新規な性質に著しく影響しない限り、少量の他の成分を含み得ることを意味する。
【００２２】
一実施形態は、下記を含む熱可塑性溶融混合組成物である：
ａ）１５から８９．５重量パーセントの、融点を有する半結晶性ポリアミド樹脂；
ｂ）少なくとも２個以上のエポキシ基を含む０．２５から５．０重量パーセントの１種以上のポリエポキシ化合物であって、計算により決定して、又はポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定して、４３から４０００ｇ／当量のエポキシド当量を有し、８０００未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエポキシ化合物；
ｃ）多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される約０．２５から５．０重量パーセントの１種以上のカルボン酸化合物であって、２０００未満の数平均分子量を有するカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０から１０重量パーセントのさらなる添加剤；
但し、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、及びｆ）の重量パーセントが、熱可塑性溶融混合組成物の総重量に基づいている。
【００２３】
好ましい実施形態は、熱可塑性溶融混合組成物であって、前記溶融混合組成物から調製され、空気雰囲気中で、１０００時間の試験期間、試験温度２３０℃で曝露され、ＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡ法により試験される厚さ２ｍｍのテストバーが、同一組成及び形状の曝露されていない対照のものと比べて、平均で少なくとも３０パーセントの引張強度保持率を有する、熱可塑性溶融混合組成物である。
【００２４】
ポリアミド樹脂
本発明の種々の実施形態の熱可塑性ポリアミド組成物はポリアミド樹脂を含む。ポリアミド樹脂は、１種以上のジカルボン酸と１種以上のジアミン、及び／若しくは１種以上のアミノカルボン酸の縮合生成物、並びに／又は１種以上の環状ラクタムの開環重合生成物である。好適な環状ラクタムはカプロラクタム及びラウロラクタムである。ポリアミドは全脂肪族でも半芳香族でもよい。
【００２５】
全脂肪族ポリアミドは、ジアミン、ジカルボン酸、ラクタム、アミノカルボン酸、及びそれらの反応性等価物など、脂肪族及び脂環式のモノマーから形成される。好適なアミノカルボン酸は１１−アミノドデカン酸である。好適なラクタムはカプロラクタム及びラウロラクタムである。本発明の状況において、用語「全脂肪族ポリアミド」は、２種以上のそのようなモノマーから誘導されたコポリマー及び２種以上の全脂肪族ポリアミドのブレンドも意味する。直鎖状、分岐状、及び環状のモノマーを使用できる。
【００２６】
全脂肪族ポリアミドに含まれるカルボン酸モノマーには、脂肪族カルボン酸、例えばアジピン酸（Ｃ６）、ピメリン酸（Ｃ７）、スベリン酸（Ｃ８）、アゼライン酸（Ｃ９）、デカン二酸（Ｃ１０）、ドデカン二酸（Ｃ１２）、トリデカン二酸（Ｃ１３）、テトラデカン二酸（Ｃ１４）、ペンタデカン二酸（Ｃ１５）、ヘキサデカン二酸（Ｃ１６）、及びオクタデカン二酸（Ｃ１８）があるが、これらに限定されない。ジアミンは、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２−エチルテトラメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン；トリメチルヘキサメチレンジアミン、メタ−キシレンジアミン、及び／又はこれらの混合物があるが、これらに限定されない４つ以上の炭素原子を有するジアミンから選択できる。
【００２７】
半芳香族ポリアミドは、芳香族基を含むモノマーから形成されたホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、又はより高度なポリマーである。１種以上の芳香族カルボン酸は、テレフタレートでも、テレフタレートと、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、及びナフタル酸などの１種以上の他のカルボン酸との混合物でもよい。さらに、１種以上の芳香族カルボン酸は、先に開示された１種以上の脂肪族ジカルボン酸と混合してよい。或いは、メタ−キシレンジアミン（ＭＸＤ）などの芳香族ジアミンを使用して、半芳香族ポリアミドを与えることができ、その例は、ＭＸＤ６、ＭＸＤ及びアジピン酸を含むホモポリマーである。
【００２８】
本明細書に開示される好ましいポリアミドはホモポリマー又はコポリマーであり、用語コポリマーは２種以上のアミド及び／又はジアミド分子繰り返し単位を有するポリアミドを意味する。ホモポリマー及びコポリマーは、それぞれの繰り返し単位により特定される。本明細書に開示されるコポリマーでは、繰り返し単位は、コポリマー中に存在するモル％繰り返し単位が減る順番で列記される。以下のリストは、ホモポリマー及びコポリマーポリアミド（ＰＡ）中のモノマー及び繰り返し単位を特定するために使用される略語を例示する。
ＨＭＤ  ヘキサメチレンジアミン（又は、二酸と組み合わせて使用される場合６）
Ｔ  テレフタル酸
ＡＡ  アジピン酸
ＤＭＤ  デカメチレンジアミン
６  ε−カプロラクタム
ＤＤＡ  デカン二酸
ＤＤＤＡ  ドデカン二酸
ＴＤＤＡ  テトラデカン二酸
ＨＤＤＡ  ヘキサデカン二酸
ＯＤＤＡ  オクタデカン二酸
Ｉ  イソフタル酸
ＭＸＤ  メタ−キシレンジアミン
ＴＭＤ  １，４−テトラメチレンジアミン
４Ｔ  ＴＭＤとＴから形成されたポリマー繰り返し単位
６Ｔ  ＨＭＤとＴから形成されたポリマー繰り返し単位
ＤＴ  ２−ＭＰＭＤとＴから形成されたポリマー繰り返し単位
ＭＸＤ６  ＭＸＤとＡＡから形成されたポリマー繰り返し単位
６６  ＨＭＤとＡＡから形成されたポリマー繰り返し単位
１０Ｔ  ＤＭＤとＴから形成されたポリマー繰り返し単位
４１０  ＴＭＤとＤＤＡから形成されたポリマー繰り返し単位
５１０  １，５−ペンタンジアミンとＤＤＡから形成されたポリマー繰り返し単位
６１０  ＨＭＤとＤＤＡから形成されたポリマー繰り返し単位
６１２  ＨＭＤとＤＤＤＡから形成されたポリマー繰り返し単位
６１４  ＨＭＤとＴＤＤＡから形成されたポリマー繰り返し単位
６１６  ＨＭＤとＨＤＤＡから形成されたポリマー繰り返し単位
６１８  ＨＭＤとＯＤＤＡから形成されたポリマー繰り返し単位
６  ε−カプロラクタムから形成されたポリマー繰り返し単位
１１  １１−アミノウンデカン酸から形成されたポリマー繰り返し単位
１２  １２−アミノドデカン酸から形成されたポリマー繰り返し単位
【００２９】
当分野において、用語「６」が、単独で使用される場合、ε−カプロラクタムから形成されたポリマー繰り返し単位を示すことに留意されたい。或いは、Ｔなどの二酸と組み合わせて使用される場合の「６」、例えば６Ｔは、「６」はＨＭＤのことである。ジアミン及び二酸を含む繰り返し単位において、ジアミンが最初に示される。さらに、「６」がジアミンと組み合わせて使用される場合、例えば６６では、最初の「６」はジアミンＨＭＤを意味し、二番目の「６」はアジピン酸を意味する。同様に、他のアミノ酸又はラクタムから誘導された繰り返し単位は、炭素原子の数を示す１つの数字で示される。
【００３０】
一実施形態において、ポリアミド組成物は、下記からなる群から選択される１種以上のポリアミドを含む：
２１０℃未満の融点を有し、下記からなる群から選択される脂肪族又は半芳香族ポリアミドを含むグループ（Ｉ）ポリアミド：ポリ（ペンタメチレンデカンジアミド）（ＰＡ５１０）、ポリ（ペンタメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ５１２）、ポリ（ε−カプロラクタム／ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ６／６６）、ポリ（ε−カプロラクタム／ヘキサメチレンデカンジアミド）（ＰＡ６／６１０）、ポリ（ε−カプロラクタム／ヘキサメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ６／６１２）、ポリ（ヘキサメチレントリデカンジアミド）（ＰＡ６１３）、ポリ（ヘキサメチレンペンタデカンジアミド）（ＰＡ６１５）、ポリ（ε−カプロラクタム／テトラメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６／４Ｔ）、ポリ（ε−カプロラクタム／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６／６Ｔ）、ポリ（ε−カプロラクタム／デカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６／１０Ｔ）、ポリ（ε−カプロラクタム／ドデカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６／１２Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンデカンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６１０／６Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６１２／６Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンテトラデカンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６１４／６Ｔ）、ポリ（ε−カプロラクタム／ヘキサメチレンイソフタルアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６／６Ｉ／６Ｔ）、ポリ（ε−カプロラクタム／ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンデカンジアミド）（ＰＡ６／６６／６１０）、ポリ（ε−カプロラクタム／ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ６／６６／６１２）、ポリ（ε−カプロラクタム／ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンデカンジアミド／ヘキサメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ６／６６／６１０／６１２）、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡＤ６／６６／６Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド／）（ＰＡＤ６／６６）、ポリ（デカメチレンデカンジアミド）（ＰＡ１０１０）、ポリ（デカメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ１０１２）、ポリ（デカメチレンデカンジアミド／デカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１０１０／１０Ｔ）ポリ（デカメチレンデカンジアミド／ドデカメチレンデカンジアミド／デカメチレンテレフタルアミド／ドデカメチレンテレフタルアミド（ＰＡ１０１０／１２１０／１０Ｔ／１２Ｔ）、ポリ（１１−アミノウンデカンアミド）（ＰＡ１１）、ポリ（１１−アミノウンデカンアミド／テトラメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１１／４Ｔ）、ポリ（１１−アミノウンデカンアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１１／６Ｔ）、ポリ（１１−アミノウンデカンアミド／デカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１１／１０Ｔ）、ポリ（１１−アミノウンデカンアミド／ドデカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１１／１２Ｔ）、ポリ（１２−アミノドデカンアミド）（ＰＡ１２）、ポリ（１２−アミノドデカンアミド／テ��ラメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１２／４Ｔ）、ポリ（１２−アミノドデカンアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１２／６Ｔ）、ポリ（１２−アミノドデカンアミド／デカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１２／１０Ｔ）ポリ（ドデカメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ１２１２）、ポリ（ドデカメチレンドデカンジアミド／ドデカメチレンドデカンジアミド／ドデカメチレンテレフタルアミド））（ＰＡ１２１２／１２Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンヘキサデカンジアミド）（ＰＡ６１６）、及びポリ（ヘキサメチレンオクタデカンジアミド）（ＰＡ６１８）；少なくとも２１０℃の融点を有し、下記からなる群から選択される脂肪族ポリアミドを含むグループ（ＩＩ）ポリアミド：ポリ（テトラメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ４６）、ポリ（ε−カプロラクタム）（ＰＡ６）、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／（ε−カプロラクタム／）（ＰＡ６６／６）ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ６６）、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンデカンジアミド）（ＰＡ６６／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ６６／６１２）、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／デカメチレンデカンジアミド）（ＰＡ６６／１０１０）、ポリ（ヘキサメチレンデカンジアミド）（ＰＡ６１０）、ポリ（ヘキサメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ６１２）、ポリ（ヘキサメチレンテトラデカンジアミド）（ＰＡ６１４）、及びポリ（テトラメチレンヘキサンジアミド／２−メチルペンタメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ４６／Ｄ６）；グループ（ＩＩ）ポリアミド内に、少なくとも２１０℃で２３０℃未満の融点を有するグループ（ＩＩＡ）ポリアミド及び２３０℃以上の融点を有するグループ（ＩＩＢ）ポリアミドがあり；
少なくとも２３０℃の融点を有し、下記を含むグループ（ＩＩＩ）ポリアミド：
（ａａ）下記からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導された約２０から約３５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン；並びに
（ｂｂ）下記からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導された約６５から約８０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸；
下記を含むグループ（ＩＶ）ポリアミド：
（ｃｃ）下記からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導された約５０から約９５モルパーセントの半芳香族繰り返し単位：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン；並びに
（ｄｄ）下記からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導された約５から約５０モルパーセントの脂肪族繰り返し単位：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；並びに
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸；並びに
少なくとも２６０℃の融点を有し、下記を含むグループ（Ｖ）ポリアミド：
（ｅｅ）下記からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導された９５モルパーセントを超える半芳香族繰り返し単位：
（ｉ）８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミン；並びに
（ｆｆ）下記からなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導された５モルパーセント未満の脂肪族繰り返し単位：
（ｉｉ）６から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する前記脂肪族ジアミン；
（ｉｉｉ）４から２０個の炭素原子を有するラクタム及び／又はアミノカルボン酸。
【００３１】
グループ（Ｉ）ポリアミドは、融点が２１０℃未満である限り、半芳香族繰り返し単位を有してよく、一般的に、そのグループの半芳香族ポリアミドは４０モルパーセント未満の半芳香族繰り返し単位を有する。半芳香族繰り返し単位は、８から２０個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸及び４から２０個の炭素原子を有する脂肪族ジアミンからなる群の１つ以上から選択されるモノマーから誘導されたものであると定義される。
【００３２】
別の実施形態は、前記ポリアミド樹脂が、ポリ（テトラメチレンヘキサンジアミド／テトラメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ４６／４Ｔ）、ポリ（テトラメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ４６／６Ｔ）、ポリ（テトラメチレンヘキサンジアミド／２−メチルペンタメチレンヘキサンジアミド／デカメチレンテレフタルアミド）＿ＰＡ４６／Ｄ６／１０Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６６／６Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミドＰＡ６６／６Ｉ／６Ｔ、及びポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／２−メチルペンタメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド（ＰＡ６６／Ｄ６／６Ｔ）からなる群から選択されるグループ（ＩＩＩ）ポリアミドから選択され；最も好ましいグループ（ＩＩＩ）ポリアミドがＰＡ６６／６Ｔである、成形された又は押し出された熱可塑性物品である。
【００３３】
別の実施形態は、前記ポリアミド樹脂が、ポリ（テトラメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ４Ｔ／６６）、ポリ（テトラメチレンテレフタルアミド／ε−カプロラクタム）（ＰＡ４Ｔ／６）、ポリ（テトラメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ４Ｔ／６１２）、ポリ（テトラメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ４Ｔ／Ｄ６／６６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ６Ｔ／ＤＴ／６６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド）ＰＡ６Ｔ／６６、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンデカンジアミド）（ＰＡ６Ｔ／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンテトラデカンジアミド）（ＰＡ６Ｔ／６１４）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド／ノナメチレンデカンジアミド）（ＰＡ９Ｔ／９１０）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド／ノナメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ９Ｔ／９１２）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド／１１−アミノウンデカンアミド）（ＰＡ９Ｔ／１１）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド／１２−アミノドデカンアミド）（ＰＡ９Ｔ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／１１−アミノウンデカンアミド）（ＰＡ１０Ｔ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／１２−アミノドデカンアミド）（ＰＡ１０Ｔ／１２）ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／デカメチレンデカンジアミド）（ＰＡ１０Ｔ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／デカメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ１０Ｔ／１０１２）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／テトラメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ１０Ｔ／４６）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／ε−カプロラクタム）（ＰＡ１０Ｔ／６）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ１０Ｔ／６６）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド／ドデカメチレンドデカンジアミド）（ＰＡ１２Ｔ／１２１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド／ε−カプロラクタム）（ＰＡ１２Ｔ／６）、及びポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ１２Ｔ／６６）からなる群から選択されるグループ（ＩＶ）ポリアミドから選択され；最も好ましいグループ（ＩＶ）ポリアミドがＰＡ６Ｔ／６６である、成形された又は押し出された熱可塑性物品である。
【００３４】
別の実施形態は、前記ポリアミド樹脂が、ポリ（テトラメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）ＰＡ４Ｔ／ＤＴ、ポリ（テトラメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）ＰＡ４Ｔ／６Ｔ、ポリ（テトラメチレンテレフタルアミド／デカメチレンテレフタルアミド）ＰＡ４Ｔ／１０Ｔ、ポリ（テトラメチレンテレフタルアミド／ドデカメチレンテレフタルアミド）ＰＡ４Ｔ／１２Ｔ、ポリ（テトラメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ４Ｔ／ＤＴ／６Ｔ）、ポリ（テトラメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ４Ｔ／６Ｔ／ＤＴ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６Ｔ／ＤＴ）、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミド）（ＰＡ６Ｔ／６Ｉ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／デカメチレンテレフタルアミド）ＰＡ６Ｔ／１０Ｔ、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／ドデカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６Ｔ／１２Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド／ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６Ｔ／ＤＴ／１０Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／デカメチレンテレフタルアミド／ドデカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６Ｔ／１０Ｔ／１２Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１０Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／テトラメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１０Ｔ／４Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１０Ｔ／ＤＴ）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／ドデカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１０Ｔ／１２Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド／（デカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１０Ｔ／ＤＴ／１２Ｔ）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１２Ｔ）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）／テトラメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１２Ｔ／４Ｔ）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）／ヘキサメチレンテレフタルアミド）ＰＡ１２Ｔ／６Ｔ、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）／デカメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１２Ｔ／１０Ｔ），及びポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ１２Ｔ／ＤＴ）からなる群から選択されるグループ（Ｖ）ポリアミドから選択され；最も好ましいグループ（Ｖ）ポリアミドがＰＡ６Ｔ／ＤＴである、成形された又は押し出された熱可塑性物品である。
【００３５】
種々の実施形態において、ポリアミドは、それぞれグループ（Ｉ）ポリアミド、グループ（ＩＩ）ポリアミド、グループ（ＩＩＩ）ポリアミド、グループ（ＩＶ）ポリアミド、又はグループ（Ｖ）ポリアミドである。
【００３６】
ポリアミドは２種以上のポリアミドのブレンドでもよい。好ましいブレンドには、グループ（Ｉ）及びグループ（ＩＩ）ポリアミド；グループ（Ｉ）及びグループ（ＩＩＩ）ポリアミド、グループ（ＩＩ）及びグループ（ＩＩＩ）ポリアミド、グループ（ＩＩ）及びグループ（ＩＶ）ポリアミド、グループ（ＩＩ）及びグループ（Ｖ）ポリアミド、並びにグループ（ＩＶ）及びグループ（Ｖ）ポリアミドからなる群から選択されるものがある。
【００３７】
好ましいブレンドには、グループ（ＩＩ）及び（Ｖ）ポリアミドがあり、具体的な好ましいブレンドには、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド）（ＰＡ６６）及びポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６Ｔ／ＤＴ）がある。
【００３８】
別の好ましいブレンドには、グループ（ＩＩ）及びグループ（ＩＩＩ）ポリアミドがあり、具体的な好ましいブレンドには、ポリ（ε−カプロラクタム）及びポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド（ＰＡ６＋ＰＡ６６／６Ｔ）がある。他の好ましいブレンドには、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド）及びポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド（ＰＡ６６＋ＰＡ６６／６Ｔ）並びにポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド及びポリ（カプロラクタム）（ＰＡ６６／６Ｔ＋ＰＡ６）がある。
【００３９】
別の好ましいポリアミドのブレンドには、グループ（ＩＩ）ポリアミドの２種以上のポリアミドがある。具体的な好ましいブレンドには、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド）及びポリ（カプロラクタム）（ＰＡ６６＋ＰＡ６）；並びにポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド）、ポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド及びポリ（カプロラクタム）（ＰＡ６６＋ＰＡ６６／６Ｔ＋ＰＡ６）がある。種々の実施形態において、ブレンドは、好ましくは、熱可塑性溶融混合組成物の総重量に対して、１から１５、１から１０、及び１から５重量パーセントのＰＡ６を有する。
【００４０】
好ましい実施形態において、成分ａ）半結晶性ポリアミド樹脂は、半結晶性ポリアミド；本明細書に開示される少なくとも２３０℃の融点を有するグループ（ＩＩＩ）ポリアミド及びグループ（ＩＶ）ポリアミドのブレンドからなる群から選択される。
【００４１】
種々の実施形態において、２９から８９．５、４９から８９．５、又は５５から８９．５重量パーセントのポリアミド樹脂が熱可塑性ポリアミド組成物中に存在する。好ましい実施形態において、５重量パーセント未満のポリフェニレンオキシドが熱可塑性組成物中に存在し、好ましくはポリフェニレンオキシドが全く存在しない。
【００４２】
ポリアミド樹脂は、ヘキサフルオロイソプロパノール中でサイズ排除クロマトグラフィーにより決定して、少なくとも５０００、好ましくは１０，０００を超える数平均分子量を有する。
【００４３】
ポリエポキシ化合物
成分ｂ）は、０．５から５．０、好ましくは０．５から４．０、１．０から４．０、及び１．０から３．０重量パーセントの、分子あたり平均で、少なくとも２つ以上のエポキシ基、好ましくは２から５つ、２から４．５つ、及び２から４つのエポキシ基を含む１種以上のポリエポキシ化合物であって、計算により決定して、又はポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定して、４３から４０００ｇ／当量、好ましくは４３から１０００、７０から１０００、７０から５００、７０から２００、７０から１９０、及び７０から１８０ｇ／当量のエポキシド当量を有し、８０００未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。種々の実施形態において、数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００未満、１０００未満、及び４００未満である。好ましくは、ポリエポキシ化合物は１０００未満のＭｎを有する。
【００４４】
分子あたりのエポキシ基の平均数は、計算により決定され、又はポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合、数平均分子量をエポキシ当量により割って決定される。
【００４５】
本発明に有用なポリエポキシ化合物の例には、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ＢＤＥ）、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＢＡＤＥ）、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（ＢＦＤＥ）、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（ＴＴＥ）、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、及びグリシジルアミン型エポキシ樹脂がある。本発明に使用できるポリエポキシドのさらなる例には、１，３−ブタジエンジエポキシド（ＭＷ８６．０９、エポキシ当量＝４３．０５）などのポリエンのエポキシ化により製造されたポリエポキシド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、４−ビニル−１−シクロヘキサンジエポキシド、並びにＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販の樹脂、例えば、ＥＫＰ２０６及びＥＫＰ２０７（ＭＷ６，０００、エポキシ当量６７０）などのエポキシ化ポリイソプレンコポリマーがある。他の有用なポリエポキシドは、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ，Ｉｎｃ．，Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨから市販の、液体エポキシ樹脂及びビスフェノール−Ａから誘導されたＥＰＯＮ（商標）樹脂である。エポキシ樹脂はこれらに限定されず、これらは、単独でも、２種以上の組み合わせでも使用できる。
【００４６】
好ましい実施形態において、ポリエポキシ化合物は、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（ＴＴＥ）である。純粋なＴＴＥの理論上の最低エポキシ当量は約１０１である。実際には、オリゴマー化型の副反応により、エポキシ当量は約１３８から１５４である。
【００４７】
カルボン酸化合物
成分ｃ）は、０．２５から５．０重量パーセント、種々の実施形態において０．５から４．０、０．５から３．０、１．０から４．０、１．０から３．０、及び１．０から２．０重量パーセントの、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上のカルボン酸化合物であり、カルボン酸化合物は、２８０℃未満、好ましくは２５０℃未満の融点及び２０００未満、好ましくは最大１０００、５００、又は３００の数平均分子量を有する。
【００４８】
カルボン酸化合物は、そのままでも、酸性塩の形態でも使用できる。好ましくは、カルボン酸化合物は、酸又は酸性塩を含む。用語「カルボン酸化合物」、「多価酸」、及び「酸アルコール」には、第一級アミン、第二級又は第三級アミン官能基を有する化合物を含まない。好ましくは、カルボン酸化合物は、炭素−炭素不飽和性の非芳香族部位、例えば炭素−炭素二重結合を含まない。
【００４９】
多価酸
用語「カルボン酸化合物」は、少なくとも２つの炭素原子により分かれている２つ以上のカルボン酸基を含む多価酸を含む。多価酸は、２つ以上の炭素原子を含む結合基により互いに結合している。一実施形態において、結合基は、２から１２個の炭素原子、好ましくは２から１０個の炭素原子を含む。他の種々の実施形態において、結合基は、２から４、２から３、及び２個の炭素原子を含む。結合基は、第三級窒素、酸素、又は硫黄などの１つ以上のヘテロ原子を含んでよい。結合基は、任意選択で、アミド、エステル、又はエーテル官能基により置換されていてよい。例えば、多価酸は、カルボン酸末端基を有するポリエステルオリゴマー；カルボン酸末端基を有するポリエーテル、例えばカルボン酸にキャップされたポリ（エチレングリコール）を含んでよい。種々の実施形態において、多価酸は、ポリアミドオリゴマー、ポリエーテルオリゴマー、又はポリエステルオリゴマーからなる群から選択され、前記オリゴマーは、ＳＥＣにより決定して５０００未満の数平均分子量を有する。
【００５０】
好ましくは、多価酸は、４５から２０００未満、より好ましくは５９から１０００、５９から５００、５９から３００、及び５９から２００の当量を有する。多価酸の当量は、計算により決定され、多価酸がオリゴマー又はポリマーである場合、ＡＳＴＭ  ９７４法を利用する滴定により決定される。
【００５１】
多価酸には、二酸、三酸、四酸、低分子量ポリアクリル酸及びポリ（メタクリル酸）、アリールアルキル多価酸、並びに芳香族多価酸がある。
【００５２】
ジカルボン酸には、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１１−ウンデカン二酸、１，１２−ドデカン二酸、ｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、ｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸、ｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、ｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸、ｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−シクロペンタン−１，３−ジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸がある。例えば、フタル酸、イソフタル酸、又はテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸をさらに使用することも可能である。
【００５３】
前記ジカルボン酸は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、トリメチルペンチル、ｎ−ノニル、若しくはｎ−デシルなどのＣ１〜Ｃ１０アルキル基、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、及びシクロドデシルなどのＣ３〜Ｃ１２シクロアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル、及びシクロヘプチルが優先される；メチレン若しくはエチリデンなどのアルキレン基、又はフェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、１−アンスリル、２−アンスリル、９−アンスリル、１−フェナントリル、２−フェナントリル、３−フェナントリル、４−フェナントリル、及び９−フェナントリルなどのＣ６〜Ｃ１４アリール基、例えば、好ましくはフェニル、１−ナフチル、及び２−ナフチル、より好ましくはフェニルから選択される１つ以上の基により置換されていてもよい。言及され得る置換されたジカルボン酸の例示的な代表には、２−メチルマロン酸、２−エチルマロン酸、２−フェニルマロン酸、２−メチルコハク酸、２−エチルコハク酸、２−フェニルコハク酸、イタコン酸、３，３−ジメチルグルタル酸がある。
【００５４】
上述のジカルボン酸の２種類以上の混合物を使用することも可能である。本発明の状況内で、ジカルボン酸と１種以上のその誘導体との混合物を使用することも可能である。１種以上のジカルボン酸の２種以上の異なる誘導体の混合物を使用することも、同様に本発明の状況内で可能である。
【００５５】
使用できるトリカルボン酸又はポリカルボン酸の例には、アコニット酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリト酸）、並びにメリト酸及び低分子量ポリアクリル酸がある。
【００５６】
本発明の状況内で、トリカルボン酸又はポリカルボン酸とその１つ以上の誘導体の混合物、例えば、ピロメリト酸とピロメリト酸塩との混合物を使用することも可能である。１種以上のトリカルボン酸又はポリカルボン酸の２種以上の異なる誘導体の混合物、例えば、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸とピロメリト酸塩の混合物などを使用することも同様に、本発明の状況内で可能である。
【００５７】
一実施形態において、カルボン酸化合物は多価酸であり、好ましくは、多価酸は、熱可塑性溶融混合組成物中に０．５から１．５重量パーセントで存在する。好ましくは、多価酸は、２５０℃未満の融点を有する。
【００５８】
一実施形態において、本発明の多価酸には、デカン二酸及びドデカン二酸（ＤＤＤＡ）からなる群から選択されるものがある。
【００５９】
酸アルコール
用語「カルボン酸化合物」は、酸アルコールをさらに含む。酸アルコールは、少なくとも１つの炭素原子により分けられた少なくとも１つのカルボン酸と少なくとも１つのヒドロキシル基を有し；全てのカルボン酸基は、少なくとも２つの炭素原子により分けられており、全てのヒドロキシル基は少なくとも２つの炭素原子により分けられている。酸アルコールは、２つ以上の炭素原子を含む結合基により互いに結合している。一実施形態において、結合基は２から１２個の炭素原子、好ましくは２から１０個の炭素原子を含む。他の種々の実施形態において、結合基は、２から４つ、２から３つ、及び２つの炭素原子を含む。結合基は、第三級窒素、酸素、又は硫黄などの１つ以上のヘテロ原子を含んでよい。結合基は、多価酸について先に開示された通り、任意選択で、アミド、エステル、又はエーテル官能基により置換されていてよい。アミノアルコールは、アミン及びヒドロキシル末端のポリアミド、ポリエステル、又はポリエーテルを含み得る。
【００６０】
好ましくは、酸アルコールは、３８から２０００未満、より好ましくは３８から１０００、３８から５００、又は３８から３００の当量を有する。酸アルコールの当量は、計算に決定され、酸アルコールがオリゴマー又はポリマーである場合、酸価を決定するためのＡＳＴＭ  ９７４及びヒドロキシル価を決定するためのＡＳＴＭ  Ｅ  １８９９−０８法を利用する滴定により決定される。酸アルコール当量は、質量を、酸とヒドロキシル基の総数で割って決定されるとおり、カルボン酸及びヒドロキシル基を含む。
【００６１】
酸アルコールには、脂肪族酸アルコール、芳香族酸アルコール、一酸モノアルコール、一酸ポリオール、二酸モノアルコール、二酸ポリオール、三酸モノアルコール、三酸ポリオール、四酸モノアルコール、四酸ポリオール、及び低分子量酸ポリオールがある。
【００６２】
本発明において有用な具体的な脂肪族酸アルコールには、グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−エチル−２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプリン酸、２−ヒドロキシカプロン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、グルコン酸、リンゴ酸、シトラマル酸、２−イソプロピルリンゴ酸、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタル酸、酒石酸、粘液酸、クエン酸、キナ酸、シキミ酸、アルギン酸がある。
【００６３】
本発明において有用な具体的な芳香族酸アルコールには、ベンジル酸、３−フェニル乳酸、トロパ酸、２−ヒドロキシフェニル酢酸、３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、４−ヒドロキシフェニル酢酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸、ホモバニリン酸（ｈｏｍｏｖａｎｉｌｉｃ  ａｃｉｄ）、３，４−ジヒドロキシマンデル酸、２，５−ジヒドロキシフェニル酢酸、３，４−ジヒドロキシヒドロケイ皮酸、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、４−（ヒドロキシメチル）安息香酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、２，４，６−トリヒドロキシ安息香酸、没食子酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３，５−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸がある。
【００６４】
ポリアミド樹脂メルトの存在下でポリエポキシ化合物とカルボン酸化合物を溶融ブレンドすると、１つ以上のカルボン酸官能基又は存在する場合ヒドロキシル官能基が、ポリエポキシ化合物の１つ以上のエポキシ基と反応して、エポキシ官能基の開環によりエステル（Ｃ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ）結合及び／又はエーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ）を形成するように、ポリエポキシ化合物及びカルボン酸化合物が反応する条件を与える。開環反応は、形成される各ポリエステル結合及び／又はポリエーテル結合に、等量のヒドロキシル基も与える。本明細書において、反応生成物は「多価酸−ポリオール化合物」と称される。反応は、ポリアミド樹脂がない状態でも、ポリエポキシとカルボン酸化合物の組み合わせを混合してある反応温度にある反応期間の間加熱して、ポリエポキシのある転化パーセントを与えることにより達成できる。ポリエポキシ化合物のエポキシ転化パーセントは、ポリアミド樹脂のない状態で、エポキシ環水素ジアステレオマーの１つの１Ｈ  ＮＭＲシグナルに対して、反応の間で変化しない第二の内部標準シグナルを測定することにより決定できる。そのため、ポリアミド樹脂のない状態での、選択されたポリエポキシとカルボン酸化合物の反応を利用すると、選択されたポリエポキシ／カルボン酸化合物組成物がゲル化する傾向を経験的に決定することができる。ゲル化、すなわち、架橋は、組成物の粘度が急激に増加して組成物が加工可能でない点に至るので望ましくない。
【００６５】
好ましい実施形態において、熱可塑性溶融混合組成物は、他の成分がない状態で、ｃ）とｂ）が反応して、成分ｂ）とｃ）のゲル化点を含まずゲル化点まで、成分（ｂ）のエポキシ当量の少なくとも１０パーセントの転化を与えるようなｃ）とｂ）の比を有する。
【００６６】
ポリアミド樹脂がない状態での好適な反応温度は、２３℃から２５０℃の範囲を含む。好適な反応期間は、１分から約２４時間の範囲を含む。当業者により望まれるとおり、反応は、例えば２気圧から約０．０１ｍｍＨｇの圧力範囲で；触媒作用、例えば、酸触媒作用又は塩基触媒作用が存在しても存在しなくても；溶媒が存在しても存在しなくても；可塑剤、又は熱可塑性溶融混合組成物において最終的には望ましいと思われる他の添加剤が存在しても存在しなくても実施できる。一実施形態において、反応は触媒の非存在下で実施される。
【００６７】
ポリエポキシ化合物（ｂ）とカルボン酸化合物（ｃ）の組み合わせを反応させると、成分（ｂ）のエポキシ当量の少なくとも１０パーセントの転化から成分ｂ）とｃ）のゲル化点を含まずゲル化点までの範囲を有する反応生成物を与える。種々の実施形態において、反応生成物は、成分ｂ）のエポキシ当量の少なくとも２５パーセントの転化、４０パーセントの転化、５０パーセントの転化、８０パーセントの転化、及び８５パーセントの転化から成分ｂ）及びｃ）のゲル化点を含まずゲル化点までの好ましい範囲を有する。
【００６８】
種々の実施形態は、ゲル化点に達することなく、１００％のエポキシ転化に至ることが可能な反応生成物を与える、ポリエポキシ化合物（ｂ）とカルボン酸化合物（ｃ）の多くの組み合わせを含む。
【００６９】
有用な反応生成物を与える、ポリエポキシ化合物（ｂ）とカルボン酸化合物（ｃ）との反応の程度の上限は、ゲル化点のわずかに下である。ゲル化点は、物質が架橋し、もはや流動できず、溶融ブレンドにより均一なブレンドを与えられない点である。ゲル化点は、改変されたＣａｒｏｔｈｅｒｓ式（Ｇ．Ｏｄｉａｎ，Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ，１９８１，ＩＳＢＮ  ０−４７１−０５１４６−２，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，ｐ．１１７−１１９）を利用して計算できるが、それは、分子あたり少なくとも２つの反応性基Ａ及びＢを有し、少なくとも一方が分子あたり２を超える基を有する２つの試薬の不等な（不定比の（ｎｏｎｓｔｏｃｈｉｏｍｅｔｒｉｃ））反応混合物の統計式である：
ｐｃ＝１／｛ｒ［１＋（ｆＡ−２）］［１＋（ｆＢ−２）］｝ｅｘｐ１／２  式（Ｉ）
式中：
ｐｃ＝基Ａのゲル化点での転化、基Ｂの転化はｒ×ｐｃである
ｒ＝１又は＜１、Ａ基とＢ基の比
ｆ＞２は、２を超える官能性を有する試薬の官能性である。
【００７０】
試薬の官能性の種々の組み合わせに対して式（Ｉ）を利用して計算したゲル化点（Ｇ−１〜Ｇ−６）の例を、表１に列記する。
【００７１】
【表１】
2015519465.tif 000002
【００７２】
好ましい実施形態において、ｃ）カルボン酸化合物とｂ）ポリエポキシ化合物の比は、エポキシ基に対するカルボン酸及びヒドロキシル基の比が０．１から２００の範囲、より好ましくは１．１から２００（過剰なカルボキシル及びヒドロキシル）であるようなものである。他の実施形態は、１．１から５０、１．１から１０、１．５から１０、及び１．５から５である、エポキシ基に対するカルボン酸及びヒドロキシル基の比を含む。比は、使用される各試薬の量を、ポリエポキシ化合物及びカルボン酸化合物の当量によりそれぞれ割ることにより決定される。
【００７３】
補強剤
熱可塑性溶融混合組成物は、１０から約６０重量パーセント、好ましくは１２．５から５５、及び１５から５０重量パーセントの１種以上の補強剤を含む。補強剤は任意の充填剤でよいが、好ましくは、炭酸カルシウム、円形及び非円形の断面を有するガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、カーボンファイバー、タルク、マイカ、珪灰石、焼成粘土、カオリン、珪藻土、硫酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、炭酸ナトリウムアルミニウム、バリウムフェライト、チタン酸カリウム、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。好ましい実施形態において、補強剤は、円形断面を有するガラス繊維及び非円形断面を有するガラス繊維からなる群から選択される。ガラス繊維は、集束剤又はカップリング剤、ガラスとポリアミド樹脂の結合を改善する有機又は無機の物質を有し得る。
【００７４】
非円形断面を有するガラス繊維は、ガラス繊維の長手方向に垂直であり断面の最長の直線距離に相当する長軸を有する断面を有するガラス繊維をいう。非円形断面は、長軸に垂直な方向で断面中の最長直線距離に相当する短軸を有する。線維の非円形断面は、繭型（数字の８）形状、長方形の形状；楕円形の形状；ほぼ三角形の形状；多角形の形状；及び長円の形状を含む種々の形状を有しうる。当業者に理解されるとおり、断面は他の形状でもよい。長軸の長さと短いアクセス（ａｃｃｅｓｓ）の長さの比は、好ましくは約１．５：１から約６：１である。その比は、より好ましくは約２：１から５：１、さらにより好ましくは約３：１から約４：１である。好適なガラス繊維は、欧州特許第０１９０００１号明細書及び欧州特許第０１９６１９４号明細書に開示されている。
【００７５】
ポリマー性強化剤
熱可塑性溶融混合組成物は、任意選択で、０から３０重量パーセントの、反応性官能基及び／又はカルボン酸の金属塩を含むポリマー性強化剤を含む。一実施形態において、組成物は、２から２０重量パーセントの下記からなる群から選択されるポリマー性強化剤を含む：エチレンと、グリシジル（メタ）アクリラートと、任意選択で１種以上の（メタ）アクリラートエステルとのコポリマー；不飽和カルボン酸無水物によりグラフトされたエチレン／α−オレフィン又はエチレン／α−オレフィン／ジエンコポリマー；エチレンと、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリラートと、任意選択で１種以上の（メタ）アクリラートエステルとのコポリマー；Ｚｎ、Ｌｉ、Ｍｇ、又はＭｎ化合物と反応して対応するイオノマーを形成する、エチレンとアクリル酸のコポリマー。
【００７６】
本発明の熱可塑性組成物は、「補助安定剤」と称される、本明細書に開示されるポリエポキシ化合物及びカルボン酸化合物以外のさらなる熱安定剤又は酸化防止剤、帯電防止剤、発泡剤、可塑剤、潤滑剤、並びに着色剤及び顔料などの、０から１０重量パーセントのさらなる添加剤を含んでもよい。一実施形態において、０．０２から０．５重量パーセントの１種以上の潤滑剤が存在する。別の実施形態において、０．１から３．０重量パーセントの１種以上の着色剤が存在するが、重量パーセント着色剤は、着色剤に伴う担体の重量を含む。一実施形態において、着色剤は、カーボンブラック及びニグロシン黒色顔料の群から選択される。
【００７７】
補助安定剤には、引用により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１０／００２９８１９号明細書、Ｐａｌｍｅｒ  ｅｔ  ａｌに開示される銅安定剤、第二級アリールアミン、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、ヒンダードフェノール、及びこれらの混合物がある。
【００７８】
一実施形態において、さらなる添加剤は、金属酸化物及び金属水酸化物から選択される無機塩基を含むべきではない。例えば、ポリエポキシ化合物及びカルボン酸化合物を有する熱可塑性溶融混合組成物中の水酸化マグネシウムの存在は、ＡＯＡ引張強度保持率に対して、著しい負の効果を有することが見出された。
【００７９】
別の実施形態は、ポリアミン、アミノアルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるアミノ化合物；アミノ酸；多価アルコール；並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されるさらなる添加剤が存在する熱可塑性溶融混合組成物である。
【００８０】
有用なアミノ化合物は、最大３，０００，０００、好ましくは最大１，０００，０００、５００，０００、１００，０００、５０，０００、４０，０００、２０，０００、１０，０００、１０００、又は５００の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリアミン、アミノアルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるが、但し、アミノ化合物は、第二級アリールアミン又は炭素−炭素不飽和性の非芳香族部位、例えば炭素−炭素二重結合を含まないことを条件とする。
【００８１】
アミノ化合物は、２つ以上のアミンを含むポリアミンを含み、前記２つ以上のアミンは、第一級脂肪族アミン、第一級芳香族アミン、第二級脂肪族アミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましくは、ポリアミンは、３０から２０００、より好ましくは３０から１０００、３０から５００、又は３０から２００の当量を有する。ポリアミンの当量は、計算により、又はポリアミンがオリゴマー若しくはポリマーである場合、ＡＳＴＭ  Ｄ２０７４  Ｄ−９−Ｊ法を利用する滴定により決定される。
【００８２】
アミノ化合物は、１つ以上のアミン及び１つ以上のヒドロキシル基を有するアミノアルコールを含み、少なくとも１つのアミンは、第一級脂肪族アミン、第一級芳香族アミン、第二級脂肪族アミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。好ましくは、アミノアルコールは、３０から２０００、より好ましくは３０から１０００、３０から５００、又は３０から２００の当量を有する。アミノアルコールの当量は、計算により、又はアミノアルコールがオリゴマー若しくはポリマーである場合、ＡＳＴＭ  Ｄ２０７４  Ｄ−９−Ｊ法を利用する滴定により決定される。アミノアルコール当量は、アミン及びヒドロキシル基を含み、質量を、アミン及びヒドロキシル基の総数で割ることにより決定される。
【００８３】
存在する場合、好ましくは、アミノ化合物は、熱可塑性溶融混合組成物中に、０．５〜４．０重量パーセント、０．５から２．０重量パーセント、及び０．５から１．５重量パーセント存在する。
【００８４】
アミノ化合物という用語は、アミノ化合物の塩、例えば、ポリリン酸塩、塩酸塩、酢酸塩、及びシアヌル酸塩を含む。
【００８５】
アミノ基とヒドロキシル基は、２つ以上の炭素原子を含む結合基により互いに結合している。一実施形態において、結合基は、２から６つの炭素原子を含む。他の種々の実施形態において、結合基は、２から４、２から３、及び２つの炭素原子を含む。結合基は、第三級窒素、酸素、又は硫黄などの１つ以上のヘテロ原子を含み得る。結合基は、任意選択で、アミド、エステル、又はエーテル官能基により置換されていてよい。例えば、ポリアミンは、アミン末端を有するポリアミドオリゴマー；又はアミン末端を有するポリエーテル、例えばアミンにキャップされたポリ（エチレングリコール）を含んでよい。種々の実施形態において、ポリアミンは、ポリアミドオリゴマー、ポリエーテルオリゴマー、又はポリエステルオリゴマーからなる群から選択されるが、前記オリゴマーは、ＳＥＣにより決定して４０００未満の数平均分子量を有する。同様に、アミノアルコールは、アミン及びヒドロキシル末端のポリアミド、ポリエステル、又はポリエーテルを含み得る。
【００８６】
アミノ化合物は、第二級アリールアミン；カルボン酸；炭素−炭素不飽和性の非芳香族部位からなる群から選択される官能基を含まない。用語「アミノ化合物」は、第三級アミンを唯一のアミノ官能基として有する化合物を包含しない。
【００８７】
具体的なポリアミンの族は、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、アリールアルキルポリアミン、及び高分子量ポリマー性ポリアミン、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されるものを含む。
【００８８】
脂肪族ポリアミンは、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミンからなる群から選択されるものを含む。
【００８９】
芳香族ポリアミンは、メラミン、ポリリン酸メラミン、６−フェニル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン、シアヌル酸メラミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるものを含む。好ましい芳香族アミンはメラミンである。
【００９０】
高分子量ポリマー性ポリアミンは、引用により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００８／０２６２１３３Ａ１号明細書に開示され、ＢＡＳＦから市販されているポリエチレンイミンホモポリマー及びコポリマー；並びにＰｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃから市販されているポリ（４−アミノスチレン）（ＭＷ＞１５０，０００）及びポリ（Ｎ−メチルビニルアミン）（ＭＷ＝５００，０００）；並びに商標Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）樹脂でＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸから市販されているポリエーテルアミンからなる群から選択されるものを含む。
【００９１】
具体的なアミノアルコールの族は、脂肪族アミノアルコール、芳香族アミノアルコール、アリールアルキルポリアミン、及び高分子量ポリマー性アミノアルコール、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されるものを含む。
【００９２】
本発明において有用な具体的なアミノアルコールには、エタノールアミン２−（メチルアミノ）エタノール、３−アミノ−１−プロパノール、アミノ−２−プロパノール、２−アミノ−１，−プロパノール、（±）−３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、１，３−ジアミノ−２−プロパノール、２−（エチルアミノ）エタノール、２−アミノ−１−ブタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、３−メチルアミノ−１，２−プロパンジオール、ジエタノールアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、２−（イソプロピルアミノ）エタノール、２−（プロピルアミノ）エタノール、２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、５−アミノ−１−ペンタノール、ＤＬ−２−アミノ−１−ペンタノール、２−（３−アミノプロピルアミノ）エタノール、１−アミノ−１−シクロペンタンメタノール、２−（ブチルアミノ）エタノール、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、ＤＬ−２−アミノ−１−ヘキサノール、ビス（２−ヒドロキシプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、２−アミノベンジルアルコール、３−アミノベンジルアルコール、４−アミノベンジルアルコール、２−アミノ−４−メトキシフェノール、５−アミノ−２，２−ジメチルペンタノール、２−アミノ−１−フェニルエタノール、２−アミノ−３−メチルベンジルアルコール、２−アミノ−５−メチルベンジルアルコール、２−アミノフェネチルアルコール、３−アミノ−２−メチルベンジルアルコール、３−アミノ−４−メチルベンジルアルコール、４−（１−ヒドロキシエチル）アニリン、４−アミノフェネチルアルコール、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アニリン、２−ベンジルアミノエタノール、α−（メチルアミノメチル）ベンジルアルコール、α−［２−（メチルアミノ）エチル］ベンジルアルコール、３−アミノ−１−アダマンタノール、及び１，３−ビス［トリス（ヒドロキシメチル）メチルアミノ］プロパンがある。
【００９３】
有用なアミノ酸は、ヒドロキシル基を全く有さず、わずか１つのカルボン酸を有する第一級アミノ酸及び第二級アミノ酸からなる群から選択される。好ましくは、アミノ酸は、アミノ酸熱安定剤の分子量の計算により決定されて、或いは、アミノ酸がオリゴマー性物質である場合、サイズ排除クロマトグラフィーにより決定されて、約１０００以下、好ましくは５００又は３００以下の数平均分子量を有する。本発明において有用なアミノ酸は、脂肪族アミノ酸及び芳香族アミノ酸を含む。一実施形態において、アミノ酸は第一級アミノ酸である。
【００９４】
用語「アミノ酸」は、塩酸塩、酢酸塩、リン酸塩、一水和物、並びにナトリウム及びカリウム塩を含むアミノ酸の塩及び水和物を含む。
【００９５】
脂肪族アミノ酸は、Ｎ−メチルグリシン、ＤＬ−アラニン、アミノシクロヘキサンプロピオン酸、２−アミノイソ酪酸、２−アミノ酪酸、ＤＬ−バリン、ＤＬ−ｔｅｒｔ−ロイシン、ＤＬ−ノルバリン、ＤＬ−イソロイシン、ＤＬ−ロイシン、ＤＬ−ノルロイシン、ＤＬ−２−アミノカプリル酸、β−アラニン、ＤＬ−３−アミノイソ酪酸、ＤＬ−３−アミノ酪酸、４−アミノ酪酸、５−アミノ吉草酸、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１−アミノ−１−シクロプロパンカルボン酸、１−アミノ−１−シクロペンタンカルボン酸、１−アミノ−１−シクロヘキサンカルボン酸、ｔｒａｎｓ−４−（アミノメチル）−シクロヘキサンカルボン酸、２−アミノ−２−ノルボルナンカルボン酸、ＤＬ−プロリン、Ｄｌ−ジペカノリン酸（ｄｉｐｅｃａｎｏｌｉｃ  ａｃｉｄ）、ニペコチン酸、及びＤＬ−リジンからなる群から選択されるものを含む。
【００９６】
芳香族アミノ酸は、−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、２−アミノ安息香酸、２−フェニルグリシン、２，２−ジフェニルグリシン、Ｎ−フェニルグリシン、ＤＬ−フェニルアラニン、α−メチル−ＤＬ−フェニルアラニン、ＤＬ−ホモフェニルアラニン、ＤＬ−２−フルオロフェニルグリシン、ＤＬ−２−フルオロフェニルアラニン、４−アミノ−ＤＬ−フェニルアラニン水和物、及びＮ−トリチルグリシンからなる群から選択されるものを含む。
【００９７】
一実施形態において、アミノ酸は、６−アミノヘキサン酸、リジン、１１−アミノウンデカン酸、４−アミノ安息香酸；及びこれらの化合物の塩からなる群から選択される。
【００９８】
有用な多価アルコールは、２つ以上のヒドロキシル基を有し、計算により、又はオリゴマーが使用される場合、ＡＳＴＭ  Ｅ  １８９９−０８によるヒドロキシル価の決定により決定して３０から１０００ｇ／当量、好ましくは８０から５００ｇ／当量のヒドロキシル当量を有する。
【００９９】
多価アルコールは、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により決定して２０００を超える数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリヒドロキシポリマー及び分子量計算により、又はオリゴマー性多価アルコールでは、（ＳＥＣ）により決定して２０００未満のＭｎを有する多価アルコールからなる群から選択されるものを含む。
【０１００】
ポリヒドロキシポリマーは、エチレン／ビニルアルコールコポリマー及びポリ（ビニルアルコール）からなる群から選択されるものを含む。好ましくは、ポリヒドロキシポリマーは、５，０００から５０，０００のＭｎを有する。一実施形態において、ポリヒドロキシポリマーは、エチレン／ビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）である。ＥＶＯＨは、１０から９０モル％、好ましくは３０から８０モル％、４０から７５モル％、５０から７５モル％、及び５０から６０モル％のビニルアルコール繰り返し含量を有してよく、残りのモル％はエチレンである。熱可塑性組成物のための好適なＥＶＯＨは、日本合成化学（東京、日本）から市販されているＳｏａｒｎｏｌ（登録商標）Ａ又はＤコポリマー及びクラレ、東京、日本から市販されているＥＶＡＬ（登録商標）コポリマーである。
【０１０１】
一実施形態において、ポリヒドロキシポリマーはポリ（ビニルアルコール）ポリマー（ＰＶＯＨ）である。熱可塑性組成物のための好適なＰＶＯＨポリマーは、Ｋｕｒａｒａｙ  Ｅｕｒｏｐｅ  Ｇｍｂｈから市販されているＭｏｗｉｏｌ（登録商標）ブランド樹脂である。
【０１０２】
２０００未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する多価アルコールには、２つを超えるヒドロキシル基を含む脂肪族ヒドロキシル化合物、２つを超えるヒドロキシル基を含む脂肪族−脂環式化合物、２つを超えるヒドロキシル基を含む脂環式化合物、並びに糖類及び多糖類がある。好ましくは、多価アルコールは３つ以上のヒドロキシル基を含む。好ましい実施形態において、多価アルコールは３から６つのヒドロキシル基を含む。
【０１０３】
多価アルコール中の脂肪族鎖は、炭素原子だけでなく、例えば、窒素、酸素、及び硫黄原子から選択できる１つ以上のヘテロ原子を含み得る。多価アルコール中に存在する脂環式の環は、単環式でも、二環式若しくは多環式の環系の一部でもよく、炭素環式でも複素環式でもよい。多価アルコール中に存在する複素環は、単環式でも、二環式若しくは多環式の環系の一部でもよく、例えば、窒素、酸素、及び硫黄原子から選択できる１つ以上のヘテロ原子を含み得る。１種以上の多価アルコールは、エーテル、カルボン酸、カルボン酸アミド、又はカルボン酸エステル基などの１つ以上の置換基を含み得る。
【０１０４】
２を超えるヒドロキシル基を含む多価アルコールの例には、非限定的に、グリセロール、トリメチロールプロパン、２，３−ジ−（２’−ヒドロキシエチル）−シクロヘキサン−１−オール、ヘキサン−１，２，６−トリオール、１，１，１−トリス−（ヒドロキシメチル）エタン、３−（２’−ヒドロキシエトキシ）−プロパン−１，２−ジオール、３−（２’−ヒドロキシプロポキシ）−プロパン−１，２−ジオール、２−（２’−ヒドロキシエトキシ）−ヘキサン−１，２−ジオール、６−（２’−ヒドロキシプロポキシ）−ヘキサン−１，２−ジオール、１，１，１−トリス−［（２’−ヒドロキシエトキシ）−メチル］−エタン、１，１，１−トリス−［（２’−ヒドロキシプロポキシ）−メチル］−プロパン、１，１，１−トリス−（４’−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１，１−トリス−（ヒドロキシフェニル）−プロパン、１，１，３−トリス−（ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロパン、１，１，４−トリス−（ジヒドロキシフェニル）−ブタン、１，１，５−トリス−（ヒドロキシフェニル）−３−メチルペンタン、トリメチロールプロパンエトキシレート、又はトリメチロールプロパンプロポキシレートなどのトリオール；ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジ−トリメチロールプロパン、及びトリペンタエリスリトールなどのポリオール；ジグリセロール、トリグリセロール、テトラグリセロール、ペンタグリセロール、ヘキサグリセロール、ヘプタグリセロール、オクタグリセロール、ノナグリセロール、デカグリセロールを含むオリゴマー；並びに、シクロデキストリン、Ｄ−マンノース、グルコース、ガラクトース、スクロース、フルクトース、キシロース、アラビノース、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、Ｄ−又はＬ−アラビトール、キシリトール、イジトール、タリトール、アリトール、アリトリトール、ギリトール（ｇｕｉｌｉｔｏｌ）、エリスリトール、トレイトール、及びＤ−グロノ−ｙ−ラクトンなどの糖類；などがある。
【０１０５】
好ましい多価アルコールは、少なくとも１つの原子により互いに分かれているそれぞれの炭素原子に結合している１組のヒドロキシル基を有するものを含む。一実施形態において、多価アルコールは、第一級、第二級、又は第三級アミンの形態のアミン官能基を含まない。特に好ましい多価アルコールは、１組のヒドロキシル基が、１つの炭素原子により互いに分かれているそれぞれの炭素原子に結合しているものである。
【０１０６】
好ましくは、ポリエーテルオールを与えるのに使用される多価アルコールは、グリセロール（ＧＬＹ）、ペンタエリスリトール（ＰＥ）、ジペンタエリスリトール（ＤＰＥ）、トリペンタエリスリトール（ＴＰＥ）、ジ−トリメチロールプロパン（ＤＴＰ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン（ＴＨＥ）、及びこれらの混合物の群から選択される。
【０１０７】
別の実施形態は、半結晶性ポリアミド樹脂がポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ＰＡ６６／６Ｔ）であり；補強剤が、ガラス繊維及び非円形の断面を有するガラス繊維、及びこれらの混合物からなる群から選択され；１種以上のポリエポキシ化合物がトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（ＴＴＥ）であり、１．０から３．０重量パーセントで存在し；多価酸が、デカン二酸及びドデカン二酸（ＤＤＤＡ）からなる群から選択され、０．５から２．０重量パーセントで存在し；トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルと多価酸の重量比が、０．５：１から３：１、好ましくは１：１から３：１である、本明細書に開示される熱可塑性溶融混合組成物である。
【０１０８】
別の実施形態は、
ａ）１５から８９．５重量パーセントのポリ（ヘキサメチレンヘキサンジアミド）；
ｂ）０．５０から５．０重量パーセント、好ましくは０．５から４．０、１．０から４．０、及び１．０から３．０重量パーセントの、分子あたり平均で、少なくとも２から５個、好ましくは２から４．５個、２から４個のエポキシ基を含む１種以上のポリエポキシ化合物であって、計算により、又はポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合、ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定して、２１０〜１２００、好ましくは３００〜１２００、３００〜８００、及び６００〜７００ｇ／当量のエポキシド当量及び８０００未満の数平均分子量を有するポリエポキシ化合物；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセント、好ましくは０．５から４．０、１．０から４．０、１．０から３．０、及び１．０から２．０重量パーセントの、２８０℃未満の融点、好ましくは２５０℃未満の融点を有する、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１種以上のカルボン酸化合物であって、２０００未満の数平均分子量を有するカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０から１０重量パーセントのさらなる添加剤；
を含む熱可塑性溶融混合組成物であって、
但し、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、及びｅ）の重量パーセントが熱可塑性溶融混合組成物の総重量に基づいており、前記溶融混合組成物から調製され、空気雰囲気中で２３０℃の試験温度で１０００時間の試験期間曝露され、ＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡに従って試験される厚さ２ｍｍのテストバーが、同一組成及び形状の曝露されていない対照のものと比べて、平均で、少なくとも３０パーセント、好ましくは少なくとも４０、５０、６０、又は７０％の引張強度保持率を有する熱可塑性溶融混合組成物である。
【０１０９】
溶融ブレンド
本明細書では、熱可塑性組成物は溶融ブレンドによる混合物であり、この場合、全てのポリマー性成分は充分に混合され、全ての非ポリマー性成分はポリマーマトリックスに充分に分散される。どのような溶融ブレンド法も、本発明のポリマー性成分と非ポリマー性成分を混合するのに利用できる。例えば、ポリマー性成分と非ポリマー性成分は、一軸押出機若しくは二軸押出機、撹拌機、一軸若しくは二軸ニーダー、又はバンバリーミキサーなどのメルトミキサーに供給され、添加工程は、全成分の一度の添加でも、数バッチの段階的な添加でもよい。ポリマー性成分及び非ポリマー性成分が数バッチで段階的に加えられる場合、ポリマー性成分及び／又は非ポリマー性成分の一部が最初に加えられ、次いで、次に加えられる残りのポリマー性成分及び非ポリマー性成分と、充分に混合した組成物が得られるまで溶融混合される。補強充填剤が長い物理的形状を呈する場合（例えば、長いガラス繊維）、延伸押出成形を利用して、補強された組成物を調製できる。
【０１１０】
別の実施形態は熱可塑性溶融混合組成物を与える連続的なプロセスであって
Ａ）下記を溶融ブレンドして
ａ）１５から８９．５重量パーセントの、融点を有する半結晶性ポリアミド樹脂；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセントの、多価酸、酸アルコール及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、２０００未満の数平均分子量を有する１種以上のカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０〜１０重量パーセントのさらなる添加剤；
ポリアミド−多価酸ブレンドを与えること；並びに
Ｂ）前記ポリアミド−多価酸ブレンドを
ｂ）０．５から５．０重量パーセントの、少なくとも２つ以上のエポキシ基を含む１種以上のポリエポキシ化合物であって、計算により、又はポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合、ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定して、４３から４０００ｇ／当量のエポキシド当量及び８０００未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリエポキシ化合物；
と溶融ブレンドすることを含み
但し、成分ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）、及びｆ）の重量パーセントが、熱可塑性溶融混合組成物の総重量に基づいている、連続的なプロセスである。
【０１１１】
先に開示された溶融ブレンドプロセスの種々の実施形態において：
成分ｂ）は、０．５から４．０、１．０から４．０、及び１．０から３．０重量パーセントの、分子あたり平均で、少なくとも２から５個、好ましくは２から４．５個、２から４個のエポキシ基を含み、好ましくは４３から１０００、７０から１０００、７０から５００、７０から２００、７０から１９０、及び７０から１８０ｇ／当量のエポキシド当量を有する、１種以上のポリエポキシ化合物でよく；且つ
成分ｃ）は、０．５から４．０、１．０から４．０、１．０から３．０、及び１．０から２．０重量パーセントの、２８０℃未満の融点、好ましくは２５０℃未満の融点を有する１種以上のカルボン酸化合物でよい。
【０１１２】
連続プロセスの一実施形態において、成分ｄ）、ｅ）、及びｆ）の１つ以上が、前記ポリアミド−多価酸ブレンドと工程Ｂ）において溶融ブレンドされる。
【０１１３】
連続プロセスの別の実施形態は、前記ポリアミド−多価酸ブレンドを成分ｂ）と溶融ブレンドすることが、前記１種以上のポリエポキシ化合物をポンプにより前記ポリアミド−多価酸ブレンドに計量して供給することにより与えられるものである。
【０１１４】
別の実施形態は、熱可塑性溶融混合組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５に従い１０００秒−１のせん断速度で、キャピラリーレオメーター中で、ポリアミド樹脂の融点の１０℃から３０℃超の温度で測定された、保持時間５分での溶融粘度の６００％未満（好ましくは３００、２００、及び１３０％未満）の保持時間２５分での溶融粘度を有する、先に開示された連続プロセスである。
【０１１５】
別の実施形態は熱可塑性溶融混合組成物を与えるプロセスであって
Ａ）下記を溶融ブレンドすること：
ａ）１５から８９．５重量パーセントの、融点を有する半結晶性ポリアミド樹脂；
ｂ）０．２５から約５．０重量パーセントの、少なくとも２つ以上のエポキシ基を含み、計算により、又はポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合、ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定して４３から４０００ｇ／当量のエポキシド当量及び８０００未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、１種以上のポリエポキシ化合物；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセントの、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、２０００未満の数平均分子量を有する１種以上のカルボン酸化合物；
ｄ）０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；並びに
ｆ）０〜１０重量パーセントのさらなる添加剤；
を含み、
成分ｂ）ポリエポキシ化合物及びｃ）カルボン酸化合物が、溶融ブレンドの間に同時に加えられるプロセスである。
【０１１６】
別の実施形態は、熱可塑性溶融混合組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５に従い１０００秒−１のせん断速度で、キャピラリーレオメーター中で、ポリアミド樹脂の融点の１０℃から３０℃超の温度で測定された、保持時間５分での溶融粘度の６００％未満の保持時間２５分での溶融粘度を有する、先に開示された同時プロセスである。
【０１１７】
プロセスの他の実施形態は、１０から６０重量パーセントの成分ｄ）補強剤を、ポリアミドの量を１５から８９重量パーセントにする必要な低減と共に含む。
【０１１８】
熱可塑性溶融混合組成物に関して先に開示された好ましい実施形態は全て、本明細書に開示される熱可塑性溶融混合組成物を調製するためのプロセス及び方法に適用できる。
【０１１９】
好ましい実施形態において、先に開示された熱可塑性溶融混合組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５に従い１０００秒−１のせん断速度で、キャピラリーレオメーター中で、ポリアミド樹脂の融点の１０℃から３０℃超の温度で測定された、保持時間５分での溶融粘度の６００％未満、好ましくは３００、２００未満、最も好ましくは１３０％未満の保持時間２５分での溶融粘度を有する。
【０１２０】
先に開示された溶融混合組成物は、それから製造された成形品又は押出品の高温での長期の熱安定性を増大させるのに有用である。物品の長期の熱安定性は、厚さ２ｍｍの試験試料をオーブン中で種々の試験温度で種々の試験期間曝露させて（空気加熱老化試験）評価できる。本明細書に開示される組成物のオーブン試験温度は、１７０℃で５００、１０００、又は２０００時間の試験期間；２１０℃で５００又は１０００時間の試験期間；及び２３０℃で５００、１０００、又は１５００時間の試験期間でよい。試験試料は、空気加熱老化試験の後、引張強度及び破断点伸び（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｂｒｅａｋ）に関してＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡ試験法に従って試験され、同一組成及び形状を有する成形時乾燥（ｄｒｙ  ａｓ  ｍｏｌｄｅｄ）（ＤＡＭ）である曝露されていない対照と比較される。ＤＡＭ対照との比較により、引張強度保持率及び／又は破断点伸び保持率が与えられ、そのようにして、種々の組成物を長期の熱安定性性能に関して評価できる。
【０１２１】
別の実施形態は、熱可塑性溶融混合組成物の空気加熱老化試験（ＡＯＡ）条件下での引張強度保持率を向上させる方法であって
下記を溶融ブレンドすること：
ａ）１５から８９．５重量パーセントの、融点を有する半結晶性ポリアミド樹脂；
ｂ）０．２５から約５．０重量パーセントの、少なくとも２つ以上のエポキシ基を含み、計算により、又はポリエポキシ化合物がオリゴマーである場合、ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２−１１法を利用する滴定により決定して４３から４０００ｇ／当量のエポキシド当量及び８０００未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、１種以上のポリエポキシ化合物；
ｃ）約０．２５から５．０重量パーセントの、多価酸、酸アルコール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、２０００未満の数平均分子量を有する１種以上のカルボン酸化合物；
ｄ）１０から６０重量パーセントの補強剤；
ｅ）０から３０重量パーセントのポリマー性強化剤；
ｆ）０から１０重量パーセントのさらなる添加剤；
を含み、
但し、ポリエポキシ化合物とカルボン酸化合物が反応して前記熱可塑性溶融混合組成物を与え；前記溶融混合組成物から調製され、ＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡに従って試験され、空気雰囲気中で２３０℃の試験温度で、１０００時間の試験期間曝露された厚さ２ｍｍのテストバーが、同一組成及び形状の曝露されていない対照のものと比べて、平均で、少なくとも３０パーセント、好ましくは少なくとも４０、５０、６０、７０、又は８０パーセントの引張強度保持率を有し；ポリアミド樹脂が、本明細書で定義されるグループ（ＩＩＢ）ポリアミド、グループ（ＩＩＩ）ポリアミド、グループ（ＩＶ）ポリアミド、グループ（Ｖ）ポリアミドからなる群から選択される１種以上のポリアミドを含む、引張強度保持率を向上させる方法である。
【０１２２】
先に開示された引張強度を向上させる方法の種々の実施形態において
成分ｂ）は、０．５から４．０、１．０から４．０、及び１．０から３．０重量パーセントの、分子あたり平均で、少なくとも２から５個、好ましくは２から４．５個、２から４個のエポキシ基を含み、好ましくは４３から１０００、７０から１０００、７０から５００、７０から２００、７０から１９０、及び７０から１８０ｇ／当量のエポキシド当量を有する、１種以上のポリエポキシ化合物でよく；且つ
成分ｃ）は、０．５から４．０、１．０から４．０、１．０から３．０、及び１．０から２．０重量パーセントの、２８０℃未満の融点、好ましくは２５０℃未満の融点を有する１種以上のカルボン酸化合物でよい。
【０１２３】
一実施形態は、先に開示された熱可塑性溶融混合組成物を含む成形又は押出された熱可塑性物品であって、ポリアミド樹脂が１種以上のグループ（Ｉ）ポリアミドを含み、前記溶融混合組成物から調製され、ＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡに従って試験され、空気雰囲気中で、試験温度１７０℃で試験期間５００時間の間曝露された厚さ２ｍｍのテストバーが、同一組成及び形状の曝露されていない対照のものと比べて、平均で、少なくとも３０パーセント、好ましくは少なくとも５０、６０、７０、８０、及び９０％の引張強度保持率を有する成形又は押出された熱可塑性物品である。
【０１２４】
一実施形態は、上記実施形態に開示された熱可塑性溶融混合組成物を含む成形又は押出された熱可塑性物品であって、ポリアミド樹脂が１種以上のグループ（ＩＩ）ポリアミドを含み、前記溶融混合組成物から調製され、ＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡに従って試験され、空気雰囲気中で、試験温度２１０℃で試験期間５００時間の間曝露された厚さ２ｍｍのテストバーが、同一組成及び形状の曝露されていない対照のものと比べて、平均で、少なくとも３０パーセント、好ましくは少なくとも４０、５０、６０、７０、８０、及び９０％の引張強度保持率を有する成形又は押出された熱可塑性物品である。
【０１２５】
一実施形態は、上記実施形態に開示された熱可塑性溶融混合組成物を含む成形又は押出された熱可塑性物品であって、ポリアミド樹脂が、グループ（ＩＩＢ）ポリアミド、グループ（ＩＩＩ）ポリアミド、グループ（ＩＶ）ポリアミド、グループ（Ｖ）ポリアミド、及びグループ（ＶＩ）ポリアミドからなる群から選択される１種以上のポリアミドを含み、前記溶融混合組成物から調製され、ＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡに従って試験され、空気雰囲気中で、試験温度２３０℃で試験期間１０００時間の間曝露された厚さ２ｍｍのテストバーが、同一組成及び形状の曝露されていない対照のものと比べて、平均で、少なくとも３０パーセント、好ましくは少なくとも４０、５０、６０、７０、８０、及び９０％の引張強度保持率を有する成形又は押出された熱可塑性物品である。
【０１２６】
別の態様において、本発明は、本明細書に開示される熱可塑性ポリアミド組成物を付形することによる、物品の製造方法に関する。物品の例は、フィルム又はラミネート、自動車部品又はエンジン部品又は電気／電子部品である。「付形」とは、例えば押出、射出成形、熱成形（ｔｈｅｒｍｏｆｏｒｍ  ｍｏｌｄｉｎｇ）、圧縮成形、又はブロー成形などの任意の付形技法を意味する。好ましくは、物品は射出成形又はブロー成形により付形される。
【０１２７】
本明細書に開示される成形又は押出された熱可塑性物品は、以下の要件の１つ以上を満たす多くの車両用構成部品において用途を有しうる：高い衝撃の要件；大幅な重量削減（例えば従来の金属に対して）；高温に対する抵抗性；油環境に対する抵抗性；冷却液などの化学薬剤に対する抵抗性；よりコンパクトで一体化した設計を可能にする騒音低減。具体的な成形又は押出された熱可塑性物品は、給気冷却器（ＣＡＣ）；シリンダーヘッドカバー（ＣＨＣ）；オイルパン；サーモスタット及びヒーターハウジング及び冷却液ポンプを含むエンジン冷却装置；マフラー及び触媒コンバーターのハウジングを含む排気装置；給気マニホールド（ＡＩＭ）；並びにタイミングチェーンベルトフロントカバーからなる群から選択される。長期の高温曝露に対する望まれる機械的抵抗性の代表的な例として、給気冷却器を挙げることができる。給気冷却器は、エンジンの燃焼効率を高める車両のラジエーターの一部である。給気冷却器は、給気温度を下げ、ターボチャージャー中での圧縮の後空気の密度を上げ、それにより、より多くの空気がシリンダーに入るようにしてエンジンの効率を高める。空気が給気冷却器に入る時、その温度は２００℃を超えることがあるので、この部品は、高温で長期間良好な機械的性質を維持する組成物からできていることが要求される。また、老化時に白化を全く又はほとんど示さない付形された物品を有することが非常に望ましい。
【０１２８】
本発明は以下の実施例によりさらに説明される。以下の実施例が説明目的のみのものであり、本発明を限定するために使用されないことを理解されたい。
【０１２９】
方法
配合方法
３０ｍｍ押出機法
表１〜９、１０Ａ、１０Ｃ、１２、１３、１５Ａ、１９、及び２０にある実施例及び比較例は、表に列記した成分を、ポリアミドＢ及びＰＡ６６組成物には約２８０〜２９０℃で、ポリアミドＡ（ＰＡ６Ｔ／６６  ５５：４５）組成物には３１０℃のバレル設定で運転している３０ｍｍ二軸押出機（ＣｏｐｅｒｉｏｎのＺＳＫ  ３０）中で、全組成物でスクリュー回転数約３００〜４００ｒｐｍ、スループット３０〜４０ポンド／時（１３．６〜１８．１ｋｇ／時）、及び手作業で測定した溶融温度約３００〜３７０℃を利用して溶融ブレンドして調製した。ガラス繊維は、スクリューサイドフィーダーによりメルトに加え、他の成分は全て、以下の方法１、２、及び３に述べる以外、押出機の初めで加えた。表に示す成分の量は、熱可塑性組成物の総重量に対する重量パーセントで表す。
【０１３０】
以下の方法を利用して、液体ポリエポキシ化合物を加えた。
【０１３１】
方法１（表４、７、及び８に列記した例に利用）−ポリエポキシドをガラス繊維と事前混合し、ポリ袋中で振とうし、混合物をＺＳＫ  ３０押出機のバレル５に加えた。
【０１３２】
方法２−液体ポリエポキシドＴＴＥをＴｅｌｅｄｙｎｅ  ＩＳＣＯポンプで計量し、ＺＳＫ  ３０押出機のバレル５でガラス繊維を加える直前にバレル４に加えた。
【０１３３】
方法３−ポリアミドの一部（例えば５００ｇ）を、Ｂａｎｔａｍ  Ｍｉｃｒｏｐｕｌｖｅｒｉｚｅｒ中で低温粉砕に付して、平均粒径約１ミリメートルの粒子を与えた。液体又は油の成分（例えばＴＴＥ）を、粉砕した粒子中でブレンドして均一なブレンドを与え、均一なブレンドを押出機に加えた。
【０１３４】
配合した混合物を、レース又はストランドの形態で押出し、水浴中で冷却し、細断してグラニュールにした。
【０１３５】
４０ｍｍ押出機法
表１０Ｂ、１１、１４Ａ〜１４Ｅ、１５Ｂ、１６、及び１７に列記した例及び比較例は、４０ｍｍ二軸押出機（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＺＳＫ−４０）を使用した以外、先に開示した手順と同様に調製した。バレル温度を２８０℃に設定し、スクリュー回転数を２００〜５００ｒｐｍに、スループットを１７５〜３５０ポンド／時（７９．４〜１５８．８ｋｇ／時）に設定し、全組成物で溶融温度を測定すると３００℃〜３７０℃であった。ガラス繊維をスクリューサイドフィーダーによりメルトに加え、ＴＴＥエポキシド以外の他の成分全てを押出機の初めで加えたが、ＴＴＥエポキシドはＫ−Ｔｒｏｎポンプを使用したことを除いて先に開示した方法２により加えた。
【０１３６】
機械的引張性質
機械的引張性質、すなわち、弾性率、破断応力（引張強度）、及び破断歪（破断点伸び）は、ＩＳＯ  ５２７−２／１ＢＡに従い測定した。測定は、厚さ２ｍｍの射出成形ＩＳＯ引張試験片に対して、試験速度５ｍｍ／分で行った。金型温度は、ＰＡ６Ｔ／ＤＴ試験片では１４５〜１５０℃であった。金型温度は、ＰＡ６Ｔ／６６試験片では９０〜１００℃であった。溶融温度は、両樹脂で３２５〜３３０℃であった。
【０１３７】
空気加熱老化試験（ＡＯＡ）
試験片は、ＩＳＯ  ２５７８に詳述されている手順に従い、空気再循環オーブン（Ｈｅｒａｅｕｓ、ＵＴ６０６０型）で熱老化させた。種々の熱老化時間で、試験片をオーブンから取り出し、室温に冷却し、試験の準備ができるまで、アルミニウムで裏打ちされた袋に密封した。次いで、引張機械的性質を、Ｚｗｉｃｋ引張装置を使用してＩＳＯ  ５２７に従って測定した。５個の検体から得られた平均値を表に与える。
【０１３８】
溶融粘度
溶融粘度の保持率を、ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５に従って、キャピラリーレオメーター（Ｋａｙｎｅｓｓ）中で、せん断速度１０００秒−１で、ポリアミド樹脂の融点の１０℃から３０℃超の温度で測定して、保持時間５分での溶融粘度と比べた保持時間２５分として決定した。
【０１３９】
エポキシ転化の１Ｈ  ＮＭＲ法
１Ｈスペクトルを、５００ＭＨｚで運転するＢｒｕｋｅｒ  ５００ＭＨｚ  ＮＭＲ分光計で、ＣＤＣｌ３中で記録した。ポリエポキシ化合物中のエポキシ官能基の転化パーセントは、エポキシ環水素ジアステレオマーの１つの１Ｈ  ＮＭＲシグナルを、ポリヒドロキシ化合物との反応の間変化しない第二の内部標準シグナルに対して測定することにより決定する。出発組成物中のエポキシ官能基及び標準のモル並びに標準シグナル中の水素の数に関して調整したエポキシ環水素シグナルと標準シグナルの比を利用して、転化％を決定する。例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（ＴＴＥ）では、ＴＴＥのメチル基を内部標準シグナル（０．８０ｐｐｍ）として選び、エポキシ水素ジアステレオマー（２．５５ｐｐｍ）の１つが測定されるエポキシシグナルである。以下の計算をすると転化％が得られる。
【０１４０】
【数１】
2015519465.tif 000003
【０１４１】
この場合、１つの等価なジアステレオマー水素をそれぞれ有する３つの等価なエポキシ基及び内部標準中に３つの等価なメチル水素があるので、比の調整は必要でない。
【０１４２】
白化決定法
２つの５インチ×３インチ×３ｍｍのプラークを、相対湿度８５％及び８５℃の条件下の人工気候室に配置することにより処理した。１日後、プラークの１つを気候室から除き、目視検査した。１１０°の反射で決定されるＬ値を、ＣｈｒｏｍａＶｉｓｉｏｎ  ＭＡ１００  Ｍｕｌｔｉ−Ａｎｇｌｅ分光光度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ，Ｇｒａｎｄｖｉｌｌｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎにより製造）で測定した。Ｌは、ＣＩＥＬＡＢ色空間での白さの通常の尺度である。Ｌ値を、表裏両方で、プラーク上の４つの位置で測定し、Ｌ値を平均した。Ｌの決定を、処理していないプラークでも実施した。処理していないプラークの４つのＬ測定値の平均を、処理したプラークの４つの測定の平均から引いて、ΔＬ値を決定した。７日後、第二のプラークを気候室から取り出し、Ｌ値及びΔＬ値を決定した。
【０１４３】
低いＬ値はより暗いプラークに対応し、高いＬ値はより明るいプラークに対応する。したがって、正のΔＬは、より暗い色からより明るい色への変化を意味する。
【０１４４】
調査により、目視観察をすると、当業者ならば、分光学的測定手段により決定されるΔＬ値に相当する、表Ｂに列記した３つのレベルの白化を特定できるだろうということを見出した。そのため、いくつかの例においてこの関係を利用し、目視の観察を利用して、Ｌ値が簡便に測定できない場合白化を評価した。
【０１４５】
【表２】
2015519465.tif 000004
【０１４６】
材料
ポリアミドＡは、テレフタル酸、アジピン酸、及びヘキサメチレンジアミンから製造されたＺｙｔｅｌ（登録商標）ＨＴＮ５０２ＨＮＣ０１０  ６Ｔ／６６コポリアミドを意味し、２つの酸が５５：４５のモル比で使用されており（ＰＡ６Ｔ／６６）、融点が３１０℃であり、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７法による固有粘度（ＩＶ）が典型的には約１．０７であり、本件特許出願人から市販されている。
【０１４７】
ポリアミドＢは、およそ８０ｍｅｑ／ｋｇのアミン末端を有するＰＡ６６／６Ｔ（７５／２５モル比繰り返し単位）を意味し、ＡＳＴＭ  Ｄ−７８９法による典型的な相対粘度（ＲＶ）が４１であり、典型的な融点が２６８℃であり、以下の手順により与えた。
【０１４８】
ポリアミド６６塩溶液（３９２８ポンド、５１．７重量パーセント、ｐＨ８．１）及び２９２６ポンドの２５．２重量％のｐＨ７．６のポリアミド６Ｔ塩溶液を、１００ｇの従来の消泡剤、２０ｇの次亜リン酸ナトリウム、２２０ｇの重炭酸ナトリウム、２４７６ｇの８０％ＨＭＤ水溶液、及び１５８４ｇの氷酢酸と共にオートクレーブに入れた。次いで、溶液を、圧力を２６５ｐｓｉａまで上げながら加熱し、その時点で、蒸気を抜いて圧力を２６５ｐｓｉａに保ち、バッチの温度が２５０℃に達するまで加熱を続けた。次いで、バッチ温度をさらに２８０〜２９０℃に上げながら、圧力をゆっくりと６ｐｓｉａに下げた。次いで、圧力を６ｐｓｉａに保ち、温度を２８０〜２９０℃に２０分間保った。最後に、ポリマーメルトを押し出してストランドにし、冷却し、切断してペレットした。
【０１４９】
ＰＡ６６は、１，６−ヘキサン二酸及び１，６−ヘキサメチレンジアミンでできた脂肪族ポリアミドを意味し、典型的な相対粘度が４９であり、融点が約２６３℃であり、本件特許出願人から、商標Ｚｙｔｅｌ（登録商標）１０１ＮＣ０１０ポリアミドで市販されている。
【０１５０】
ＰＡ６は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ，０７９３２から市販されているＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｂ２７ポリアミド６樹脂（ポリカプロラクタム）を意味する。
【０１５１】
ガラス繊維Ａは、日本電気硝子、大阪、日本により製造されたＮＥＧ  Ｄ１８７Ｈガラス繊維を意味する。
【０１５２】
ガラス繊維Ｂは、Ｃｈｏｎｇｑｉｎｇ  Ｐｏｌｙｃｏｍｐ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｐ．，Ｃｈｏｎｇｑｉｎｇ，Ｃｈｉｎａから市販されているＣＰＩＣ  ３０１ＨＰチョップドグラスファイバーを意味する。
【０１５３】
黒色顔料Ａは、ＺＹＴＥＬ（登録商標）ＦＥ３７８６  ＢＫ０３１Ｃ黒色コンセントレート、ＰＡ６６キャリア中の４０重量％ニグロシン黒色顔料コンセントレートを意味する。
【０１５４】
黒色顔料Ｂは、ＺＹＴＥＬ（登録商標）ＦＥ３７７９  ＢＫ０３１Ｃ黒色コンセントレート、ＰＡ６キャリア中の２５重量％カーボンブラックを意味する。
【０１５５】
銅熱安定剤は、７部のヨウ化カリウム及び１部のヨウ化銅の０．５部のステアリン酸アルミニウムワックスバインダー中の混合物を意味する。
【０１５６】
ジステアリン酸アルミニウムは、ＰＭＣ  Ｇｌｏｂａｌ，Ｉｎｃ．Ｓｕｎ  Ｖａｌｌｅｙ，ＣＡ，ＵＳＡにより供給されるワックスである。
【０１５７】
Ｌｉｃｏｗａｘ  ＯＰは、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣにより製造されている潤滑剤である。
【０１５８】
Ｋｅｍａｍｉｄｅ  Ｅ１８０潤滑剤は、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡから市販されているＮ−ステアリルエルカミド、ＣＡＳ  Ｎｏ．［１００９４−４５−８］を意味する。
【０１５９】
ＴＲＸ（登録商標）３０１コポリマーは、本件特許出願人から市販されている無水マレイン酸修飾ＥＰＤＭを意味する。
【０１６０】
ＥＰＯＮ（商標）樹脂１００９Ｆは、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ，Ｉｎｃ．，Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨから市販されている、液体エポキシ樹脂及びビスフェノール−Ａから誘導された高分子量固形エポキシ樹脂（２３００〜３６００当量のエポキシ）である。
【０１６１】
ＥＰＯＮ（商標）樹脂１００２Ｆは、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ，Ｉｎｃ．，Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨから市販されている、液体エポキシ樹脂及びビスフェノール−Ａから誘導されたエポキシ樹脂（６００〜７００当量のエポキシ）である。
【０１６２】
Ａｒａｌｄｉｔｅ  ５０６は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸにより製造された液体エポキシ樹脂（１７２〜１８５当量）を意味する。
【０１６３】
Ｅｌｖａｌｏｙ（登録商標）４１７０樹脂は、本件特許出願人により製造されたエチレン／ブチルアクリラート／グリシジルメタクリラートコポリマーを意味する。
【０１６４】
Ｄ．Ｅ．Ｒ．（登録商標）６５０８エポキシ樹脂は、エポキシ当量が約３８０−４２０であり、分子あたり２つのエポキシの官能基を有し、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されている。
【０１６５】
ＤＤＤＡは、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩから市販されているドデカン二酸を意味する。
【０１６６】
ＤＰＥは、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＡＢ，Ｐｅｒｓｔｏｒｐ，ＳｗｅｄｅｎからＤｉ−Ｐｅｎｔａ  ９３として得たジペンタエリスリトールを意味する。
【０１６７】
ジメチロールプロピオン酸は、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩから市販されている。
【０１６８】
ＥＤＴＡは、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩから市販されているエチレンジアミン四酢酸を意味する。
【０１６９】
ＴＴＥは、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから市販されている、エポキシ当量が１３８〜１５４であるトリメチロールプロパントリグリシジルエーテルを意味する。
【実施例】
【０１７０】
種々の実施形態の実施例及び比較例を表１〜２０に列記する。
【０１７１】
空気加熱老化試験（ＡＯＡ）後の引張強度保持率；並びに溶融粘度及び溶融粘度保持率は、射出成形部品の重要な性能パラメーターである。実施例１及び２は、ポリエポキシ化合物及び多価酸化合物を含む熱可塑性組成物が、ポリエポキシ及び多価酸のない比較例Ｃ−１；及び多価酸はないがポリエポキシ化合物を含むＣ−２よりも著しく高いＡＯＡ（１０００時間、２３０℃）引張強度保持率を示すことを表した。比較例Ｃ−３、Ｃ−４、及びＣ−５は、アミノ多価酸（例えば、ＥＤＴＡ）＋ポリエポキシ化合物が、アミノ多価酸単独と同様な性能であることを示す。他の表は、具体的な条件下でのＡＯＡ引張強度保持率を表した。
【０１７２】
【表３】
2015519465.tif 000005
【０１７３】
【表４】
2015519465.tif 000006
【０１７４】
【表５】
2015519465.tif 000007
【０１７５】
【表６】
2015519465.tif 000008
【０１７６】
【表７】
2015519465.tif 000009
【０１７７】
【表８】
2015519465.tif 000010
【０１７８】
【表９】
2015519465.tif 000011
【０１７９】
【表１０】
2015519465.tif 000012
【０１８０】
【表１１】
2015519465.tif 000013
【０１８１】
表１０Ａは、ポリエポキシ及びカルボン酸化合物のないＰＡ６６、ＰＡ６６／６Ｔ、及びＰＡ６Ｔ／６６対照を列記する。２つの異なるＰＡ６６及びＰＡ６６／６Ｔの実験は、２３０℃／１０００時間でのＡＯＡ下で引張強度保持率を全く示さない。
【０１８２】
【表１２】
2015519465.tif 000014
【０１８３】
表１０Ｂは、４０ｍｍ押出機中で種々の条件下で加工され、２３０℃／１０００時間でのＡＯＡ下で０％の引張強度保持率を示したポリエポキシ及びカルボン酸化合物のないＰＡ６６及びＰＡ６６／６Ｔ組成物を列記する。
【０１８４】
【表１３】
2015519465.tif 000015
【０１８５】
表１０Ｃは、カルボン酸化合物は有するが、本明細書に定義されるポリエポキシ化合物のないＰＡ６６／６Ｔ組成物を列記する。比較例Ｃ−２７は、本発明の範囲外の数平均分子量及びエポキシ当量を有するエチレン／ブチルアクリラート／グリシジルメタクリラート（ＥＢＡＧＭＡ）コポリマーを含む。
【０１８６】
【表１４】
2015519465.tif 000016
【０１８７】
表１１は、４０ｍｍ押出機中で加工されたいくつかのＰＡ６６／６Ｔの実施例を列記する。実施例は、表１１に列記される、ポリエポキシ及びカルボン酸化合物のない比較例より著しく高い引張強度保持率（２３０℃／１０００時間）を示す。しかし、引張強度保持率は、３０ｍｍ押出機を利用して加工された、表４に列記された例のものとは大幅に異なる。
【０１８８】
【表１５】
2015519465.tif 000017
【０１８９】
表１２は、ポリエポキシを含むが、カルボン酸化合物のない比較例を列記する。ＴＳ保持率は、本明細書に定義されたポリエポキシ及びカルボン酸化合物をどちらも有する例において著しく高い。
【０１９０】
【表１６】
2015519465.tif 000018
【０１９１】
表１３は、ポリエポキシ化合物及びドデカン二酸を有するＰＡ６６／６Ｔ組成物の例；及び融点が２８０℃より高いテレフタル酸を含む類似の組成の比較例を列記する。
【０１９２】
【表１７】
2015519465.tif 000019
【０１９３】
表１４Ａ比較例は、第二のポリアミド樹脂のないＰＡ６６樹脂の性能を表した。ポリエポキシ化合物（Ｅｐｏｎ  １００９Ｆ）は、エポキシ当量が約２３００〜３６００であった。ＰＡ６６単独では、２３０℃／１０００時間ＡＯＡ後に０％のＴＳ保持率を示した。
【０１９４】
【表１８】
2015519465.tif 000020
【０１９５】
表１４Ｂ比較例は、第二のポリアミド樹脂のないＰＡ６６樹脂の性能を表した。ポリエポキシ化合物（ＴＴＥ）はエポキシ当量が約１３８〜１５４であった。ＰＡ６６は、いくつかの加工条件下で、２３０℃／１０００時間ＡＯＡの後で０％のＴＳ保持率を示し、同じ反復シリーズ内で他の条件下では高いＴＳ保持率を示した。
【０１９６】
【表１９】
2015519465.tif 000021
【０１９７】
表１４Ｃ比較例は、第二のポリアミド樹脂のないＰＡ６６樹脂の性能を表した。ポリエポキシ化合物（ＴＴＥ）はエポキシ当量が約１３８〜１５４であった。ＰＡ６６は、いくつかの加工条件下で、２３０℃／１０００時間ＡＯＡの後で０％のＴＳ保持率を示し、同じ反復シリーズ内で他の条件下では高いＴＳ保持率を示した。表１４Ｂ及び１４Ｃの最後の比較例は同一条件であるが、ＡＯＡ条件下で幅広く変動するＴＳ保持率を与える。
【０１９８】
【表２０】
2015519465.tif 000022
【０１９９】
表１４Ｄ比較例は、第二のポリアミド樹脂のないＰＡ６６樹脂の性能を表した。ポリエポキシ化合物（ＴＴＥ）はエポキシ当量が約１３８〜１５４であった。ＰＡ６６は、同じ反復シリーズ内でポリエポキシ化合物及びカルボン酸化合物が一定レベルの状態で、いくつかの加工条件下で、２３０℃／１０００時間ＡＯＡの後で一様でないＴＳ保持率を示した。
【０２００】
【表２１】
2015519465.tif 000023
【０２０１】
表１４Ｅ比較例は、第二のポリアミド樹脂のないＰＡ６６樹脂の性能を表した。ポリエポキシ化合物（Ｅｐｏｎ  １００２Ｆ）はエポキシ当量が約６００〜７００であった。ＰＡ６６組成物は、同じ反復シリーズ内でポリエポキシ化合物及びカルボン酸化合物が一定レベルの状態で、いくつかの加工条件下で、２３０℃／１０００時間ＡＯＡの後でばらつきのないＴＳ保持率を示した。
【０２０２】
【表２２】
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【０２０３】
表１５Ａ比較例は、ポリエポキシ化合物及びカルボン酸化合物がない、ＰＡ６とのＰＡ６６又はＰＡ６６／６Ｔ樹脂ブレンドの性能を表した。ＰＡ６６＋ＰＡ６ブレンドとＰＡ６６／６Ｔ＋ＰＡ６ブレンドはどちらも、同一の加工条件下で２３０℃／１０００時間ＡＯＡの後で、１２％以下のＴＳ保持率を示した。
【０２０４】
【表２３】
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【０２０５】
表１５Ｂ比較例は、種々の加工条件下での、ポリエポキシ化合物及びカルボン酸化合物のないＰＡ６６＋ＰＡ６樹脂ブレンドの性能を表した。
【０２０６】
【表２４】
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【０２０７】
表１６例は、種々の加工条件下での、ＴＴＥ及びＤＤＤＡが存在するＰＡ６６＋ＰＡ６樹脂ブレンドの性能を表した。ＡＯＡ条件（２３０℃で１０００時間）下でのＴＳ保持率は７３％から９７％であった。これらの結果は、表１４Ｃ及び１４Ｄに表されるＰＡ６のないＰＡ６６の結果における広い変動を考慮すると、驚くべきものであり予想外である。ＰＡ６６＋ＰＡ６ブレンドは、ＰＡ６６単独よりも、著しく広い加工ウィンドウを示す。
【０２０８】
【表２５】
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【０２０９】
表１７実施例は、種々の加工条件下での、エポキシ当量が約６００〜７００であるＥｐｏｎ  １００２Ｆ及びＤＤＤＡが存在する状態でのＰＡ６６＋ＰＡ６樹脂ブレンドの性能を表した。ＡＯＡ条件（２３０℃で１０００時間）下でのＴＳ保持率は４７％から６０％であった。
【０２１０】
【表２６】
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【０２１１】
表１８実施例は、類似の加工条件下での反復実験において、ＴＴＥ及びＤＤＤＡが存在する状態でのＰＡ６６／６Ｔ＋ＰＡ６樹脂ブレンドの性能を表した。ＡＯＡ条件（２３０℃で１０００時間）下でのＴＳ保持率は、高めのＤＤＤＡレベルを除き約５０％のレベルであった。
【０２１２】
【表２７】
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【０２１３】
表１９例は、類似の加工条件下での反復実験において、一定レベルのＴＴＥ及びＤＤＤＡが存在する状態での、ＰＡ６６＋ＰＡ６６／６Ｔ樹脂ブレンドの性能を表した。
【０２１４】
【表２８】
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【０２１５】
表２０実施例は、類似の加工条件下での反復実験において、一定レベルのＴＴＥ及びＤＤＤＡが存在する状態での、ＰＡ６６＋ＰＡ６６／６Ｔ＋ＰＡ６樹脂ブレンドの性能を表した。
【国際調査報告】
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