(57)【要約】  オンライン上の電子商取引において、商品の購買による販売手数料（利金）を推薦販売形態にしたがってボーナスとして精算することができるボーナス精算方法およびそのためのネットワークマーケティング管理システムが開示される。本発明によると、会員情報を受信し、上位推薦人情報を選択的に受信してデータベースに格納しておく。そして、電子商取引による商品販売時に、購買者の上位推薦人を確認し、指定選択推薦情報を提示し、購買者端末機からボーナスに関する配分割合情報を受信すると、商品販売による手数料を算定し、ボーナス配分割合情報にしたがって上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体にボーナスとして精算する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末機と通信可能なサーバシステムによるオンライン商品販売時のボーナス精算方法であって、
ａ）会員情報を受信し、上位推薦人情報を選択的に受信してデータベースに格納する段階と、
ｂ）電子商取引による商品販売時、購買者の上位推薦人を確認し、指定選択推薦情報を提示し、購買者端末機からボーナスに対する配分割合情報を受信する段階と、
ｃ）商品販売による手数料を算定し、ボーナス配分割合情報にしたがって上位推薦人、指定選択推薦人、および指定選択団体のうち少なくとも１つにボーナスとして精算する段階とを含む、ボーナス精算方法。
【請求項２】
ｄ）専門推薦人を登録する段階をさらに含む、請求項１に記載のボーナス精算方法。
【請求項３】
前記段階ｄ）において、専門推薦人に割り当てられたボーナスを追加配分する指定選択推薦人または団体と、該当の指定選択推薦人または団体の追加配分割合情報を登録する段階をさらに含む、請求項２に記載のボーナス精算方法。
【請求項４】
前記段階ｃ）において、上位推薦人または指定選択推薦人のうちいずれか１つが専門推薦人であり、該当の専門推薦人が前記追加配分割合情報を登録した場合、上位推薦人または指定選択推薦人に精算されたボーナスを前記追加配分割合情報にしたがって指定選択推薦人または団体に追加で精算することを特徴とする、請求項３に記載のボーナス精算方法。
【請求項５】
前記段階ｂ）において、購買者の上位推薦人が存在しなければ、指定選択推薦人または団体とそれぞれのボーナス配分割合で前記指定選択推薦情報を構成し、購買者の上位推薦人が存在すると、上位推薦人および指定選択推薦人または団体とそれぞれのボーナス配分割合で前記指定選択推薦情報を構成して前記購買者端末機に提示することを特徴とする、請求項１に記載のボーナス精算方法。
【請求項６】
前記指定選択推薦情報は、専門推薦人、役人推薦人、社会貢献推薦人、スター推薦人のうち少なくとも１つの指定選択推薦人とそれぞれのボーナス配分割合を含み、宗親会、同窓会、同期会、親睦の集まり、趣味の集まり、教育の集まりのうち少なくとも１つの指定選択団体とそれぞれのボーナス配分割合を含むことを特徴とする、請求項５に記載のボーナス精算方法。
【請求項７】
前記指定選択推薦人および指定選択団体は、商品購買時ごとに混合して複数選択が可能であることを特徴とする、請求項６に記載のボーナス精算方法。
【請求項８】
前記上位推薦人は購買者の直上位推薦人であって、前記指定選択推薦人の専門推薦人と同一または他人であることを特徴とする、請求項６に記載のボーナス精算方法。
【請求項９】
前記ボーナス配分割合情報は、ボーナスの分配割合の合計が１００％であることを特徴とする、請求項７に記載のボーナス精算方法。
【請求項１０】
前記上位推薦人が存在しない場合、販売手数料を、前記段階ｃ）で前記ボーナス割合情報にしたがって指定選択推薦人、指定選択団体にボーナスとして精算することを特徴とする、請求項９に記載のボーナス精算方法。
【請求項１１】
前記上位推薦人が存在する場合、販売手数料を、前記段階ｃ）で前記ボーナス配分割合情報にしたがって上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体にボーナスとして精算することを特徴とする、請求項９に記載のボーナス精算方法。
【請求項１２】
前記ボーナス分配割合は、前記上位推薦人が存在する場合、直上位推薦人に５０％以上が配分されることを特徴とする、請求項１１に記載のボーナス精算方法。
【請求項１３】
前記直上位推薦人が会員脱退した場合、直上位推薦人の次上位推薦人を確認し、前記直上位推薦人に配分されたボーナスを次上位推薦人に委譲することを特徴とする、請求項１２に記載のボーナス精算方法。
【請求項１４】
商品販売履歴をデータベース化し、前記購買者の商品追加購買時に、前記ボーナス配分割合情報によるボーナス精算過程を実行せず、前記ボーナス分だけを商品価格から控除する、請求項５に記載のボーナス精算方法。
【請求項１５】
購買者が所定の回数以上の商品購買時に、専門推薦人として登載することを勧告する情報を提供することを特徴とする、請求項５に記載のボーナス精算方法。
【請求項１６】
ネットワークマーケティング管理システムであって、
会員情報、選択的に受信される上位推薦人情報、指定選択推薦情報を格納するデータベースと、
電子商取引によって商品を販売する電子商取引部と、
前記電子商取引部で販売された商品の販売手数料を算定する手数料算定部と、
商品の販売時、前記データベースを参照して購買者の上位推薦人を確認した後、指定選択推薦情報を構成して購買者端末機に提供して、前記購買者端末機からボーナスに関する配分割合情報を受信する制御部と、
前記制御部の制御下に、販売手数料をボーナス配分割合情報にしたがって上位推薦人、指定選択推薦人、および指定選択団体のうち少なくとも１つにボーナスとして精算するボーナス精算部とを備える、ネットワークマーケティング管理システム。
【請求項１７】
前記データベースは、専門推薦人情報をさらに格納する、請求項１６に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項１８】
前記専門推薦人情報は、専門推薦人に割り当てられたボーナスを追加配分する指定選択推薦人または団体と、該当の指定選択推薦人または団体の追加配分割合情報を含む、請求項１７に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項１９】
前記ボーナス精算部は、上位推薦人または指定選択推薦人のうちいずれか１つが専門推薦人であり、該当の専門推薦人が前記追加配分割合情報を登録した場合、上位推薦人または指定選択推薦人に精算されたボーナスを前記追加配分割合情報にしたがって指定選択推薦人または団体に追加で精算することを特徴とする、請求項１８に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項２０】
前記制御部は、購買者の上位推薦人が存在しなければ、指定選択推薦または団体とそれぞれのボーナス配分割合で前記指定選択推薦情報を構成し、購買者の上位推薦人が存在すると、上位推薦人および指定選択推薦人または団体とそれぞれの手数料配分割合で前記指定選択推薦情報を構成して前記購買者端末機に提示することを特徴とする、請求項１６に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項２１】
前記指定選択推薦情報は、専門推薦人、役人推薦人、社会貢献推薦人、スター推薦人のうち少なくとも１つの指定選択推薦人とそれぞれのボーナス配分割合を含み、宗親会、同窓会、同期会、親睦の集まり、趣味の集まり、教育の集まりのうち少なくとも１つの指定選択団体とそれぞれのボーナス配分割合を含むことを特徴とする、請求項２０に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項２２】
前記指定選択推薦人および指定選択団体は、商品購買時ごとに混合して複数選択が可能であることを特徴とする、請求項２１に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項２３】
前記上位推薦人は購買者の直上位推薦人であって、前記指定選択推薦人の専門推薦人と同一または他人であることを特徴とする、請求項２１に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項２４】
前記ボーナスである配分割合情報は、手数料の分配割合の合計が１００％であることを特徴とする、請求項２２に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項２５】
前記ボーナス精算部は、前記上位推薦人が存在しない場合、販売手数料を前記ボーナス配分割合情報にしたがって指定選択推薦人、指定選択団体にボーナスとして精算することを特徴とする、請求項２４に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項２６】
前記ボーナス精算部は、前記上位推薦人が存在する場合、販売手数料を前記ボーナス配分割合情報にしたがって上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体にボーナスとして精算することを特徴とする、請求項２４に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項２７】
前記ボーナス分配割合は、前記上位推薦人が存在する場合、直上位推薦人に５０％以上が配分されることを特徴とする、請求項２６に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項２８】
前記ボーナス精算部は、前記直上位推薦人が会員脱退した場合、直上位推薦人の次上位推薦人を確認し、前記直上位推薦人に配分されたボーナスを次上位推薦人に委譲することを特徴とする、請求項２７に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項２９】
購買者の商品販売履歴を前記データベースにさらに格納し、
前記制御部は、前記購買者の商品追加購買時に、前記ボーナス配分割合情報によるボーナス精算過程を実行せず、前記ボーナスだけを商品価格から控除する、請求項２０に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【請求項３０】
前記制御部は、前記購買者が所定の回数以上の商品購買時に、専門推薦人として登載することを勧告する情報を提供することを特徴とする、請求項２０に記載のネットワークマーケティング管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークマーケティング管理システムに関し、より詳細には、オンライン上の電子商取引において、商品の購買による販売手数料（利益金）を推薦販売形態にしたがってボーナスとして精算することに関する。
【０００２】
本発明において、ボーナス（ｂｏｎｕｓ）とは、オンライン上で商品を購買（販売のための購買代行を含む。）する購買者、または訪問営業やネットワーク営業（例えば、ＳＮＳ、メッセンジャ活動など）によって消費者に直接商品を広報する販売員（専門推薦人であって、「１次販売員」である。）によってオンライン上で商品を購買（販売のための購買代行を含む。）する購買者、または１次販売員によって募集され、訪問営業またはネットワーク営業によって消費者に直接商品を広報する販売員（専門推薦人であって、「２次販売員」である。）によってオンライン上で商品を購買（販売のための購買代行を含む。）する購買者の商品購買行為によって発生した販売手数料の全部または一部として支給される後援手当（直販手当、組織手当）を意味し、ボーナスの全部または一部が推薦販売形態にしたがって該当の推薦人に配分される。通常、ネットワークマーケティングサービスにおいて、直販手当は自身の商品購買によって支給される後援手当であり、組職手当は直販手当の支給後に他人（下位組織員）の商品購買によって発生する後援手当を意味する。本発明において、ボーナスは組職手当を含み、直販手当をさらに含むことができる。
【０００３】
また、推薦販売形態は、購買者が推薦購買によって商品を購買した場合、購買者の商品購買行為によって発生した販売手数料の全部または一部として支給されるボーナス（手当）を該当の推薦人／団体に全部または一部を支給するが、このとき、推薦購買の動機となった推薦人／団体を類型（例えば、専門推薦人、役人推薦人、社会貢献推薦人、スター推薦人などを含む指定選択推薦人と指定選択団体）別に分類し、これにしたがって販売形態を区分している。
【背景技術】
【０００４】
オンライン上におけるコミュニティの形成およびこれを利用した各種サービスは、ネットワーク技術の進歩と共に次第に普遍化しているが、特に、インターネットを利用した会員間の多様なコミュニティの形成は、オフライン上の活動領域を超えている。
【０００５】
現在、大部分のオンライン活動は、会員加入およびこれによる体系的な会員管理と、多様な共有などによる会員間の共感を形成したり、会員相互にさらなる利益を提供したりしながら自然に成立している。
【０００６】
一方、オンライン上の電子商取引がネットワーク技術の進歩と共に活性化しており、インターネット上の決済および認証、保安などの問題点を解消することができる技術が紹介されながら、電子商取引行為の需要は爆発的に急増した。このような電子商取引行為が一般化している現実において、需要者はより低い価格で購買が可能となる方法を模索するために多くの時間と努力を費やしている反面、電子商取引運営企業は、中間流通過程を最小化し、需要者の多様な要求を満たすための各種概念を取り入れた電子商取引方法を開発している。現在、需要者は、持続的なショッピングおよび情報獲得が可能な１つのショッピングモールを選好するよりは、多数のショッピングモールに会員加入することにより、より低価であったり会員に利益が与えられたりする場所でオンラインショッピングをしている。また、加入しているショッピングモールの他にも、さらに多くの利益が分配されて多様な情報を得ることができるショッピングモールを模索するために、個人的な努力およびサーチ行為を行っている。
【０００７】
したがって、電子商取引運営会社側では、多くの会員を呼び込みながらも既存の会員の欲求を満たすために公正な流通段階を破壊する行為に落ち入りやすく、新規会員を加入させるための過大広告および跛行運営が不可避な実情に至っている。さらに、需要者側面では、自身にさらなる利益を共有してくれる電子商取引運営サイトを求め続けており、現在のオンラインショッピングモールは、会員により多くの利益を分配するという次元では限界点に達したと言っても過言ではない。
【０００８】
一方、オフライン上のマーケティング方法には、ネットワークマーケティングや、いわゆるねずみ講販売という商取引方法がある。
【０００９】
訪問販売などに関する法律によると、ねずみ講販売は、次のように定義されている。「ねずみ講販売とは、販売業者または用役提供業者が、ある者に自身が運営する販売組職の販売員として加入して自身が供給する商品を購入したり用役の提供を受け、これを消費者に販売または提供し、またある者にその消費者の全部または一部をそのある者の下位販売員として加入するようにし、その下位販売員がそのある者と同じ活動をするようになると一定の利益が得られるようになると勧誘し、販売員の加入が２段階以上順次・段階的に拡散する過程からなる商品の販売または用役の提供」を意味する。これは、販売員が２段階以上順次・段階的に拡散する過程で構成された商品の販売方式を意味し、販売員は消費者に直接商品を販売して小売利益を残す一方、他の販売員を募集し、その販売員の実績によってボーナス（組職手当）が分配されるようになる。また、商品を使用した消費者がその商品の優秀性を認めると、自らの意思によって販売員に転換して周囲の人々に勧奨して商品を分けて使用するようになるが、このように形成された新たな消費者がまた販売員に転換するという過程が無限に繰り返されることによって商品の販売範囲が次第に広がるマーケティング方式である。結局、ねずみ講販売において、手当（直販手当、後援手当）の支給のための財源は、無店鋪販売による売場および事務室、倉庫の賃貸費用、モデルや広告費の節減分、代理店から代理店への重複運送費と重複で所要される人件費などの節減によって設けられる。結局、これは社会の他の領域に支給される正常な流通費用を販売員に提供するという概念であり、一般的な流通費用よりもさらに多くの流通費用が必要なのではなく、むしろ売場流通や代理店販売方式よりも流通マージンをさらに節減できるという利点をもっている。
【００１０】
このようなオフライン上のねずみ講販売方法は、今や訪問販売を超え、インターネットショッピングモールやＴＶショッピングモールなどに接木しながら、電子商取引分野においても活発に試みられている。
【００１１】
ねずみ講販売方法を含むオンライン上の電子商取引（すなわち、ネットワークマーケティング）サービスにおいて、購買者または１〜２次販売員は、電子商取引によってボーナス（直販手当、組職手当など）を創出する。しかし、組職手当を支給する伝統的なネットワークマーケティング方式によると、購買者の商品購買行為によって発生する販売手数料の全部または一部として支給されるボーナス（組職手当）は主に上位階層に配分され、購買者のボーナス配分意思はまったく反映されず、健全なネットワークマーケティングサービスを阻害する要素となっている。
【００１２】
一例として、ネットワークマーケティングにおけるスピルオーバ（ｓｐｉｌｌ−ｏｖｅｒ）ネットワークマーケティング方式は、ネットワークマーケティングにおけるスピルオーバ方式の幅は、バイナリ（ｂｉｎａｒｙ）方式だけでなく、３つ、４つ、５つラインに確張したりもする。
【００１３】
図１を参照しながら、バイナリ型スピルオーバネットワークマーケティング方式を詳察すると、例えば、本人から１〜４代まで売上コードがすべて満たされたときにボーナス（組職手当）が支給されるものと仮定する。売上コードとは、商品購買（販売のための購買代行を含む。）によって発生した販売手数料の全部または一部に対して付与された購買ポイントをボーナス（直販手当）支給のための最小単位として設定したものである。ボーナス（直販手当）支給のための１００００購買ポイント別に１売上コードが発生すると仮定すると、商品Ａの１つの数量に対する購買ポイントが「２００００」である場合、購買者ａが商品Ａを１つ購買すると、購買者ａに２つの売上コードが付与される。また、購買者ａが購買ポイント「６０００」である商品Ｂと購買ポイント「５０００」である商品Ｃを追加で１つずつ購買すると、購買者ａに１つの売上コードが再び付与される。このような売上コードは、購買者の精算即時にリアルタイムで付与され、各購買者が商品を購買して精算する時点で順に付与される。ただし、商品購買合計の購買ポイントが「１００００」未満であるときには売上コードは生成されず、ボーナス（直販手当）も支給されない。ボーナス（直販手当）は、売上コード生成と同時に該当の売上コードを発生させた購買者にリアルタイムで提供される。
【００１４】
このように付与される売上コードに対して追後で他人（下位組織員）の商品購買（販売のための購買代行を含む。）によって発生するボーナス（組職手当）が支給される条件は、自身の下位階層１〜４代まで売上コードがすべて満たされなければならない。したがって、上位階層（ｄｅｐｔｈ＃０）に存在する売上コードに対しては、１〜２次販売員にボーナス（組職手当）が支給されることがより容易であると言えるが（最初の売上コードのボーナス発生時点は、下位階層（ｄｅｐｔｈ＃１〜４）に「３０」個の売上コードがすべて満たされたときであり、下位階層（例えば、ｄｅｐｔｈ＃１５）に存在する売上コードに対して１〜２次販売員にボーナス（組職手当）が支給されるためには、その下位階層（ｄｅｐｔｈ＃１６〜１９）に売上コードがすべて満たされなければならない。そして、ｄｅｐｔｈ＃２０において、１６番目の売上コードごとにｄｅｐｔｈ＃１５に存在する売上コードに対して順にボーナス（組職手当）が支給される。この場合、ｄｅｐｔｈ＃１５に存在する売上コードのボーナス発生時点は、最小限その下位階層に「９８３，０４０［＝６５，５３６（ｄｅｐｔｈ＃１６）＋１３１，０７２（ｄｅｐｔｈ＃１７）＋２６２，１４４（ｄｅｐｔｈ＃１８）＋５２４，２８８（ｄｅｐｔｈ＃１９）」個の売上コードがすべて満たされたときである。
【００１５】
さらに、その下位階層（例えば、ｄｅｐｔｈ＃２５）に下がる程に、ボーナス（組職手当）発生の可能性はさらに遥遠となる。結局、バイナリ型スピルオーバネットワークマーケティング方式において、ボーナス（組職手当）の支給は理論上でのみ可能となるものに過ぎず、現実的に、特に下位階層で売上コードを発生した１〜２次販売員には不可能であり、虚還のボーナス（組職手当）を支給するマーケティング方式であることが分かる。そして、幅が３つのライン以上であるネットワークマーケティング方式においては、さらに組職の拡散が幾何学的な増加を招来し、現実的には不可能なマーケティング方式を提案しているということが分かる。
【００１６】
特に、購買行為の補償によって支給されるボーナス（組職手当）は、実際に商品を購買する購買者のボーナス配分意思とは関係なく上位階層に分割されて支給されており、購買意欲を低下させる要因となっている。購買の動機は多様であるが、特に購買者が推薦購買によって商品を購買する場合には、購買者の意思によってボーナス（組職手当）が配分されるようにすることで購買意欲を高め、健全なネットワークマーケティングサービスを定着することができる、さらに合理的な販売手数料のボーナス配分方式が切に求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、オンライン上の電子商取引において、商品の購買による販売手数料（利金）を推薦販売形態にしたがってボーナスとして精算することができるボーナス精算方法およびそのためのネットワークマーケティング管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一特徴によると、オンライン上の電子商取引において、商品の購買による販売手数料（利金）を推薦販売形態にしたがってボーナスとして精算することができるボーナス精算方法およびそのためのネットワークマーケティング管理システムが開示される。本発明によると、会員情報を受信し、上位推薦人情報を選択的に受信してデータベースに格納しておく。そして、電子商取引による商品の販売時、購買者の上位推薦人を確認し、指定選択推薦情報を提示し、購買者端末機からボーナスに対する配分割合情報を受信すると、商品販売による手数料を算定し、ボーナス配分割合情報にしたがって上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体にボーナスとして精算する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、購買者の意思にしたがってボーナス（組職手当）が配分されるようにすることによって購買意欲を高め、健全なネットワークマーケティングサービスを定着させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】バイナリ（ｂｉｎａｒｙ）型スピルオーバ（ｓｐｉｌｌ−ｏｖｅｒ）ネットワークマーケティング方式を示した図である。
【図２】本発明が実施される例示的なネットワークマーケティング管理システムの構成を概略的に示した図である。
【図３】本発明の実施形態によってメインサーバの構成を詳しく示した図である。
【図４ａ】本発明の実施形態によって指定選択推薦情報を示した図である。
【図４ｂ】本発明の実施形態によって指定選択推薦情報を示した図である。
【図４ｃ】本発明の実施形態によって指定選択推薦情報を示した図である。
【図４ｄ】本発明の実施形態によって指定選択推薦情報を示した図である。
【図４ｅ】本発明の実施形態によって指定選択推薦情報を示した図である。
【図５】本発明の実施形態によって推薦販売によるボーナス精算手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳しく説明する。ただし、以下の説明では、本発明の要旨を不必要に不明確にする恐れがある場合には、広く知られた機能や構成に関する具体的な説明は省略する。
【００２２】
図２は、本発明が実施される例示的なネットワークマーケティング管理システムの構成を概略的に示した図であり、図３は、本発明の実施形態によってメインサーバの構成を詳しく示した図である。
本発明において、購買者の商品購買行為によって配分されるボーナス（ｂｏｎｕｓ）は、ネットワークマーケティングにおける組職手当を含み、直販手当をさらに含んでもよい。
【００２３】
上述したように、ボーナスとは、オンライン上で商品を購買する購買者または１〜２次販売員によってオンライン上で商品を購買する購買者の商品購買行為によって発生した販売手数料の全部または一部として支給される後援手当（直販手当、組職手当）を意味し、ボーナスの全部または一部が推薦販売形態にしたがって該当の推薦人に配分される。ここで、ボーナスの全部ではなく一部のみを推薦人に配分する場合は、購買行為の主体である購買者の直販手当を考慮するためである。これは、直販手当は購買者が、組職手当は推薦人に配分されるようにする方式である。
【００２４】
ここで、推薦販売形態とは、購買者が推薦購買によって商品を購買した場合、購買者の商品購買行為によって発生した販売手数料の全部または一部として支給されるボーナスを該当の推薦人／団体に全部または一部として支給するが、このとき、推薦購買の動機となった推薦人／団体を類型（例えば、上位推薦人と、専門推薦人、役人推薦人、社会貢献推薦人、スター推薦人などを含む指定選択推薦人と、指定選択団体など）別に分類し、これにしたがって販売形態を区分したものである。一実施形態において、販売手数料の全部または一部がボーナスとして支給され、ボーナスとして支給される販売手数料は、直販手当および組職手当を含んで構成される。また、ボーナスとして支給される販売手数料は、直販手当を排除して組職手当を含んで構成されることもできる。
【００２５】
図２に示すように、本発明のネットワークマーケティング管理システムは、オンライン上でメインサーバ１０と製造社サーバ２０、決済サーバ３０、認証サーバ４０、会員端末機５０、および推薦人端末機６０がそれぞれ連結して構成される。
【００２６】
会員端末機５０は、メインサーバ１０とオンラインで接続する新規および既存会員の端末機で構成される。会員はオンライン上で商品を購買（販売のための購買代行を含む。）する潜在的購買者であって、商品購買のために会員加入の動機となった推薦人（これを「直上位推薦人」と称する。）を選択的に入力することができる。一実施形態において、直上位推薦人の入力は、推薦人ＩＤを利用して入力することができる。参考までに、直上位推薦人の直上位推薦人は、該当の会員にとっては次上位推薦人となる。
【００２７】
会員端末機５０の種類としては、ＰＣだけでなく、ノートパンコン、ハンドヘルド（Ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ）ＰＣ、ＰＤＡ、移動通信端末機、携帯インターネット端末機、放送受信機、ＤＭＢフォンなどに代替可能であり、有／無線インターネット接続によって電子商取引サービス（すなわち、ネットワークマーケティングサービス）が可能である限り、その種類は限定されないことに留意しなければならない。
【００２８】
推薦人端末機６０は、メインサーバ１０とオンラインで接続する新規および既存販売員の端末機で構成される。販売員は、訪問営業またはネットワーク営業（例えば、ＳＮＳやメッセンジャなどを利用した顧客募集活動）によって消費者（潜在的購買者）に直接商品を広報する販売員（１次販売員）、または１次販売員によって募集され、訪問営業またはネットワーク営業によって消費者に直接商品を広報する販売員（２次販売員）を含む。一実施形態において、１〜２次販売員は、消費者に訪問営業またはネットワーク営業によって直接商品を広報する専門推薦人とすることができる。
【００２９】
推薦人端末機６０の種類も、ＰＣだけでなく、ノートパンコン、ハンドヘルド（Ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ）ＰＣ、ＰＤＡ、移動通信端末機、携帯インターネット端末機、放送受信機、ＤＭＢフォンなどに代替可能であり、有／無線インターネット接続によって専門推薦人登録が可能なものであれば十分である。
【００３０】
専門推薦人とは、個人事業者として登録された者であって、例えば、既存のオフライン訪問販売員とすることができる。専門推薦人の登録時には、氏名、住民番号、事業者登録番号、ボーナス受領用の口座番号などを登録する。また、専門推薦人は、自身に配分されるボーナスを追加で分割する指定選択推薦人または指定選択団体と、該当の指定選択推薦人または団体のボーナス配分割合を事前に登録しておくこともできる。このとき、指定選択推薦人／団体の登録は、最初の登録段階で指定することができ、以後は情報の追加／更新が脱退前まで自由に可能となり、指定選択推薦人／団体の選択は複数設定が可能である。例えば、専門推薦人が指定選択推薦人Ａ、Ｂと指定選択団体Ｃの複数を指定し、それぞれのボーナス配分の割合を「Ａ：Ｂ：Ｃ＝２０％：２０％：３０％」と登録した場合、専門推薦人に配分されるボーナスのうち、自身には４０％、指定選択推薦人Ａ（例えば、社会貢献推薦人ａ）には２０％、指定選択推薦人Ｂ（例えば、スター推薦人ｂ）には２０％、指定選択団体（例えば、教会ｃ）には３０％が割り当てられるようになる。したがって、専門推薦人は、商品広報時に、消費者が商品を購買（販売のための購買代行を含む。）するときに自身を指定選択推薦人として選択すると、自身に配分されるボーナスが他人（例えば、社会貢献推薦人ａ、スター推薦人ｂ）または団体（例えば、教会ｃ）に対しても配分されることを積極的に広報することができる。
【００３１】
また、指定選択推薦人／団体とは、購買者が商品購買時に自身の商品購買行為によって発生した販売手数料の全部または一部として支給されるボーナスが配分される人／団体である。指定選択推薦人／団体は識別可能な固有のＩＤ（推薦人／団体ＩＤ）を有し、購買者は、商品購買または販売のための商品購買代行時ごとに指定選択推薦人／団体を複数指定することができる。
【００３２】
一実施形態において、指定選択推薦人は、専門推薦人、役人推薦人、社会貢献推薦人、スター推薦人などを含む。役人推薦人の一例としては、販売社のグループ役人およびその家族がこれに該当することができる。また、社会貢献推薦人の一例としては、公益活動が活発な人事がこれに該当することができる。また、スター推薦人の一例としては、芸能人がこれに該当することができる。一方、指定選択団体とは、宗親会、同窓会、同期会、親睦の集まり、趣味の集まり、教育の集まりなどの２名以上が集合した集まりであって、共通の関心と利益を共有する団体がこれに該当することができる。
【００３３】
製造社サーバ２０は、メインサーバ１０にオンラインで接続し、メインサーバ１０にオン／オフラインで商品購買（販売のための購買代行を含む。）要請があると、該当の商品を会員（購買者）に配送する。
【００３４】
決済サーバ（金融機関）３０は、メインサーバ１０とオンラインで接続し、商品購買による決済処理のためのものである。
【００３５】
認証サーバ４０は、メインサーバ１０とオンラインで接続し、会員認証と決済認証のためのものである。
【００３６】
メインサーバ１０は、１つ以上のクライアントを支援するウェブ（ＷＥＢ）／ワップ（ＷＡＰ）の一部をなすウェブ／ワップサーバを備えたサービスセンタとであって、販売会社がそのシステム管理者である。
【００３７】
メインサーバ１０は、オン／オフライン会員制で運営され、商品（物品）などを販売する事業者であって、電子商取引（ネットワークマーケティング）のためのウェブ／ワップサイトを運営し、オン／オフライン上で購買または販売のための購買代行が成立すると販売手数料を算定し、該当の販売手数料の全部または一部として支給されるボーナスを配分割合情報にしたがって該当の推薦人に精算する。すなわち、販売手数料の全部または一部として支給されるボーナス（全部またはその一部であってもよい）を配分割合情報に基づいて商品購買または購買代行した購買者の上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体に精算する。
【００３８】
販売手数料は、商品販売によって発生する利金である。販売手数料の全部（この場合は、会員利益が１００％に該当する金額となる）または一部（例えば、会社または代理店（総販売店）利益と会員利益が３０％（または１０％：２０％）：７０％である場合、会員利益７０％に該当する金額とすることができる）が推薦人にボーナス（直販手当、組職手当）として提供されることができる。本発明では、販売手数料の全部または一部である会員利益を推薦人にボーナスとして提供する。
【００３９】
ボーナス支給のための分配方式は、事業者の政策にしたがって多様な変形および実施が可能であり、実際に事業者別に多様な方式で実施されているため、これ以上の詳しい説明は省略する。
【００４０】
販売手数料は、会社または代理店（総販売店）利益を除いた会員利益の全部または一部に対して発生し、推薦人に還元されるボーナスは、会員利益として策定された販売手数料の全部または一部を精算する。例えば、会員利益として策定された販売手数料の全部（この場合は、ボーナスが１００％に該当する金額となる）または一部（例えば、購買者の利益と推薦人の利益が３０％：７０％である場合、推薦人利益７０％に該当する金額とすることができる）を推薦人／団体にボーナスとして提供することができる。ここで、ボーナスの一部のみを推薦人／団体にボーナスとして提供する場合には、残りのボーナスは購買者の利益に該当する直販手当として認証するようになる。ボーナスとして支給される直販手当を購買者に配分するか否かに関しては販売会社の政策に応じて異なることがあり、直販手当を購買者にボーナスとして配分する政策では、購買者に配分されたボーナス（直販手当）に対しても購買者が推薦人／団体に譲渡することができる。
【００４１】
結局、推薦人に配分されるボーナスは、全体販売手数料（会社／代理店利益＋会員利益）の全部または一部から会員利益として策定された販売手数料の全部または一部が提供されることができる。
【００４２】
メインサーバ１０の制御サーバ１１は、オンライン上で製造社サーバ２０、決済サーバ３０、認証サーバ４０、各会員端末機５０、および推薦人端末機６０を管理／制御し、会員情報ＤＢ１２１、商品情報ＤＢ１２２、販売手数料情報ＤＢ１２３、ボーナス情報ＤＢ１２４、推薦人情報ＤＢ１２５、配分割合情報ＤＢ１２６、購買履歴ＤＢ１２７などのデータベース１２を管理／制御し（ＤＢ管理部１１１の役割）、手数料算定部１１３、ボーナス精算部１１４などによって販売手数料（利金）およびボーナスを計算し、倍率割合情報に基づいて全体販売手数料の全部または一部から会員利益として策定された販売手数料の全部または一部を該当の推薦人にボーナスとして還元する。また、制御サーバ１１は、サービスマッチング部１１５によって販売員（専門推薦人のうち１人である。）と購買者をサービスマッチングさせる。例えば、購買者が商品購買時に販売員の訪問サービス（例えば、肌化粧サービスなど）を共に申し込んだ場合、購買者の隣近地域の販売員を検索し、購買者と訪問販売員（専門推薦人）を１対１でマッチングさせる。
【００４３】
データベース１２の会員情報ＤＢ１２１には、各会員または専門推薦人の個人情報、該当の会員または専門推薦人の直上位および次上位に連携している専門推薦人（ネットワーク会員）に関する情報、専門推薦人が属している営業所情報などを格納／管理することができる。
【００４４】
また、商品情報ＤＢ１２２には、商品の価格、カテゴリ、製造社、商品詳細情報、該当の商品に対する使用レビューなどを格納／管理することができる。一実施形態において、商品は、化粧品、保湿剤、風呂用品などであってもよく、月額制商品とすることができる。月額制の例として、３万ウォンの料金制では美白や保湿ケアなどの基礎化粧品を提供し、４万ウォンの料金制では美白、しわ、保湿ケアなどの基礎化粧品を提供し、５万ウォンの料金制では美白、しわ、保湿ケアなどの基礎化粧品とカラー化粧品を提供し、７万ウォンの料金制では美白、しわ、保湿ケアなどの基礎化粧品とカラー化粧品、さらにパック、ピーリングキット、トラブルケアなどの肌マッサージを提供し、１０万ウォンの料金制では美白、しわ、保湿ケアなどの基礎化粧品とカラー化粧品、さらにパック、ピーリングキット、トラブルケアなどの肌マッサージと、顧客または販売員訪問の化粧サービス（例えば、月２回など）を提供することができる。また、定額制商品は、使用量を考慮した上で所定の単位（２ヶ月、１〜４分期、６ヶ月、１年など）で提供されることもできる。
【００４５】
なお、販売手数料情報ＤＢ１２３には、各会員の購買商品に関する情報、販売手数料情報などを格納／管理することができる。一実施形態において、販売手数料情報は、販売手数料の全部（例えば、会員利益を１００％に策定した場合）または一部（例えば、会社または代理店（総販売店）利益と会員利益を３０％（または１０％：２０％）：７０％に策定した場合）に関する販売会社の政策とすることができる。
【００４６】
また、ボーナス情報ＤＢ１２４には、各会員または推薦人に配分されるボーナスに関する情報を格納／管理することができる。一実施形態において、ボーナス情報は、会員利益として策定された販売手数料の全部（例えば、ボーナスを１００％に策定した場合）または一部（例えば、購買者の利益と推薦人／団体の利益を３０％：７０％に策定した場合、推薦人／団体の利益７０％に該当する部分）に関する販売会社のボーナス政策である。販売会社のボーナス政策にしたがい、購買者の利益と推薦人／団体の利益に関するボーナスの割合が策定される。
【００４７】
購買者の利益に該当する直販手当を購買者に配分するように政策された場合には、ボーナスの一部のみを推薦人／団体にボーナスとして提供する。ただし、直販手当を購買者にボーナスとして配分する政策でも、購買者に配分されたボーナス（直販手当）に対しては、購買者が推薦人／団体に選択的に譲渡することができる。
【００４８】
また、推薦人情報ＤＢ１２５には、会員加入時に選択的に登録した会員（潜在的購買者）の上位推薦人情報と、購買者が商品購買（販売のための購買代行を含む。）時にボーナス配分に参照することができるように、専門推薦人、役人推薦人、社会貢献推薦人、スター推薦人などを含む指定選択推薦人と指定選択団体などに関する推薦人情報を事前に登録して格納／管理することができる。制御サーバ１１の制御部１１６は、購買者の商品購買時（決済以前または以後とすることができる）に、会員情報ＤＢ１２１および推薦人情報ＤＢ１２２を参照して購買者の上位推薦人（直上位推薦人が脱退した場合には、次上位推薦人とすることができる）が存在するかを確認し、購買者の上位推薦人が存在すると、該当の上位推薦人と指定選択推薦人／団体に関する情報と配分割合で指定選択推薦情報を構成して（図４ａ〜図４ｅ）購買者に提供する。購買者の上位推薦人が存在しない場合には、指定選択推薦人／団体に関する情報と配分割合で指定選択推薦情報を構成して（図４ｂ〜図４ｅ）購買者に提供する。
【００４９】
指定選択推薦情報は、順次的または段階的に購買者に提供される。
【００５０】
購買者の上位推薦人（直上位推薦人）が存在する場合には、図４ａに示すように上位推薦人情報が提示され、購買者がこれを確認すると、図４ｂに示すように指定選択推薦人または指定選択団体を指定することができる。この後、購買者が図４ｂの画面で指定選択推薦人を選択すると、図４ｃの指定選択推薦人画面からボーナスを配分する推薦人（例えば、専門推薦人、役人推薦人、社会貢献推薦人、スター推薦人など）を選択することができる。専門推薦人または役人推薦人を選択する場合には、推薦人のＩＤを入力する段階に進み（図示せず）、この後、図４ｅに示すように、該当の推薦人に配分されるボーナスの配分割合を指定する段階に進む。一方、購買者が図４ｃの指定選択推薦人画面から社会貢献推薦人、スター推薦人などを選択する場合には、該当の推薦人の下位レベルに事前に登録された推薦人リストが提供され（図示せず）、購買者は推薦人リスト上から所望する推薦人を選択し、この後、図４ｅの画面において、該当の団体に配分されるボーナスの配分割合を指定することができる。
【００５１】
一方、購買者が図４ｂの画面から指定選択団体を選択すると、図４ｄの指定選択団体画面からボーナスを配分する推薦人（例えば、宗親会、同窓会、同期会、親睦の集まり、趣味の集まり、教育の集まりなど）を選択することができる。この後、購買者が図４ｄの指定選択団体画面から所望する団体を選択した場合には、該当の指定選択団体の下位レベルに事前に登録された推薦団体リストが提供され（図示せず）、購買者は推薦団体リスト上から所望する団体を選択することができる。この後、購買者は、図４ｅの画面において、該当の団体に配分されるボーナスの配分の割合を指定することができる。
【００５２】
購買者は、指定選択推薦情報画面から複数の推薦人または／および団体を選択することができ、指定選択推薦人／団体または上位推薦人および指定選択推薦人／団体に分配されるボーナス配分割合の合計は１００％にならなければならない。好ましくは、購買者の上位推薦人（直上位推薦人、または直上位推薦人が脱退した場合には次上位推薦人となる）が存在する場合には、上位推薦人のボーナス配分割合が５０％以上になるようにする。しかし、購買者は、上位推薦人の配分割合を任意的に調節できるように構成することもできる。例えば、図４ａの画面において、購買者が上位推薦人の手数料配分割合に対して未確認を選択すると図４ｅの配分の割合画面が現れるように構成し、購買者の意志にしたがってボーナス配分割合を設定できるようにする。
【００５３】
再び図３を参照すると、配分割合情報ＤＢ１２５には、購買者が商品購買時に選択した上位推薦人、指定選択推薦人および／または指定選択団体と、それぞれの手数料配分割合などに関する配分割合情報を格納／管理することができる。一実施形態において、購買者の上位推薦人（直上位推薦人、または直上位推薦人が脱退した場合には次上位推薦人とすることができる）が存在しない場合、購買者は、商品購買時に複数の指定選択推薦人および指定選択団体を選択することができ、購買者が指定選択推薦人Ａ、Ｂと指定選択団体Ｃを複数指定し、それぞれのボーナス配分割合を「Ａ：Ｂ：Ｃ＝４０％：３０％：３０％」と登録した場合、関連情報が配分割合情報ＤＢ１２５に格納／管理される。また、購買者の上位推薦人（直上位推薦人、または直上位推薦人が脱退した場合には次上位推薦人とすることができる）が存在する場合、購買者は、商品購買時に複数の上位推薦人と指定選択推薦人および指定選択団体を選択することができ、購買者が上位推薦人Ｄと指定選択推薦人Ａ、Ｂと指定選択団体Ｃを複数指定し、それぞれのボーナス配分割合を「Ｄ：Ａ：Ｂ：Ｃ＝５０％：１０％：２０％：３０％」と登録した場合、関連情報が配分割合情報ＤＢ１２５に格納／管理される。
【００５４】
ここで、直上位推薦人または直上位推薦人が脱退した場合の次上位推薦人は、指定選択推薦人のうちの専門推薦人と同一または他人とすることができる。
【００５５】
購買履歴ＤＢ１２７には、購買者の商品販売履歴を格納／管理することができる。購買履歴ＤＢ１２７に基づき、制御サーバ１１の制御部１１６は、会員が所定の回数（例えば、３回）以上からは推薦人にボーナスを分配する政策を実施せず、商品購買価格からボーナスとして配分された金額を控除するようにできる。
【００５６】
また、制御部１１６は、購買履歴ＤＢ１２７に基づき、所定の回数（例えば、５回）以上からは専門推薦人として登載してボーナスを創出できるとう勧告メッセージを公知の通信手段（例えば、有／無線電話、電子メール、文字メッセージ、ＳＮＳ、メッセンジャなど）を利用して勧告することができる。
【００５７】
制御サーバ１１のＤＢ管理部１１１は、データベース１２に格納された情報を管理する。
【００５８】
電子商取引部１１２は、会員が所望する商品を選択して該当の商品を決済できるようにし、決済完了した商品を会員が所望する配送先に配送できるようにする。決済方式としては、オンライン決済（クレジットカード決済など）、自動振込、ジャイロなどが可能である。電子商取引部１１２で実行する電子商取引方式は、公知の方式を準用する。
【００５９】
手数料算定部１１２は、会員が直接使用する目的で購買したり、商品販売を目的として１〜２次販売員が購買代行したりした商品の販売手数料を算定する。例えば、商品Ａの販売時の販売価格（例えば１０，０００ウォン）の１０％が販売利益であると仮定すると、販売利益は１，０００ウォンとなる。この販売利益の全部である１，０００ウォンが販売手数料として算定される。または、販売利益の一部（例えば、会社または代理店（総販売店）利益と会員利益が３０％（または１０％：２０％）：７０％に策定された場合）である７００ウォンが販売手数料として算定される。
【００６０】
ボーナス精算部１１４は、ボーナス情報ＤＢ１２４を参照してボーナス政策（ボーナスの割合）を確認し、手数料算定部１１３で算定された販売手数料に対して配分割合情報ＤＢ１２６を参照し、ボーナス配分割合情報にしたがって上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体にボーナスとして精算する。例えば、販売手数料の全部をボーナスとして策定した場合（ボーナスは１，０００ウォン）、購買者が上位推薦人Ｄと指定選択推薦人Ａ、Ｂと指定選択団体Ｃを複数指定し、それぞれのボーナス配分割合を「Ｄ：Ａ：Ｂ：Ｃ＝５０％：１０％：２０％：３０％」と登録すると、上位推薦人には５００ウォン、指定選択推薦人Ａには１００ウォン、指定選択推薦人Ｂには２００ウォン、指定選択団体Ｃには３００ウォンが精算される。このとき、指定選択推薦人Ａが専門推薦人であり、該当の専門推薦人が追加で指定選択推薦人／団体を設定した場合であると（例えば、専門推薦人が指定選択推薦人ａ、ｂと指定選択団体ｃを複数指定し、それぞれのボーナス配分割合を「ａ：ｂ：ｃ＝２０％：２０％：３０％」と登録した場合）、指定選択推薦人Ａに精算されたボーナス（１００ウォン）は、配分割合にしたがって専門推薦人には４０ウォン、指定選択推薦人ａには２０ウォン、指定選択推薦人ｂには２０ウォン、指定選択団体ｃには３０ウォンが再精算される。上位推薦人や指定選択推薦人Ｂが追加で指定選択推薦人／団体を設定すると、同じような方式で配分割合にしたがって該当の推薦人／団体に割り当てられたボーナスが精算される。一方、販売手数料の一部をボーナスとして策定した場合（ボーナスは７００ウォン）に対しても、ボーナス配分割合にしたがって該当の上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体にボーナスが精算される。
【００６１】
ボーナス精算部１１４で精算されたボーナスは、決済サーバ３０によって上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体に口座振込みされる。
【００６２】
サービスマッチング部１１５は、購買者が商品購買時に販売員の訪問サービス（例えば、肌化粧サービスなど）を共に申し込んだ場合、販売員（専門推薦人のうちの１人）と購買者を１対１でマッチングさせる。
【００６３】
また、制御部１１６は、電子商取引、販売手数料（利金）算定、手当計算および支給に関する諸般の手順を制御／管理する。
【００６４】
図５は、本発明の実施形態によって推薦販売によるボーナス精算手順を示したフローチャートである。
【００６５】
制御サーバ１１は、販売手数料に対する会社または代理店（総販売店）利益、会員利益を設定し、販社のボーナス政策にしたがって購買者の利益と推薦人／団体の利益に関するボーナス割合を設定する。すなわち、販売利益の全部を販売手数料として算定するか、または販売利益の一部（例えば、会社または代理店（総販売店）利益と会員利益が３０％（または１０％：２０％）：７０％に策定された場合）を販売手数料として算定するかを設定し、さらに算定された販売手数料の全部をボーナスとして設定するか（例えば、ボーナスを１００％に策定した場合）、それともその一部のみをボーナスとして設定するか（例えば、購買者の利益と推薦人／団体の利益を３０％：７０％に策定した場合、推薦人／団体の利益７０％に該当する部分）などに関してボーナス割合を設定する。
【００６６】
オン／オフラインを介して会員制で運営するメインサーバ１０のウェブ／ワップサイトに会員端末機５０を利用して新規会員の会員加入および既存会員がログインすると、制御サーバ１１は、認証サーバ４０で既存会員のログインを認証して会員情報ＤＢ１２１にログイン日および時間などを格納し、新規会員からは会員の各種個人情報が会員端末機５０を利用して入力されて会員情報ＤＢ１２１に格納する（Ｓ５０１）。ログイン手順は、ＩＤとパスワード入力ウィンドウを利用してログインすることができ、新規会員は、名前、生年月日、住民登録番号、住所、ボーナスが支払われる口座番号、推薦会員氏名、本人のＩＤおよびパスワード、電子メールアドレスなどを登録する手順を経て会員として加入される。
【００６７】
制御サーバ１１は、ログインした会員が新規会員であるか既存会員であるかを判断し（Ｓ５０２）、既存会員であれば次の段階（Ｓ５０４）に進み、新規会員であれば新規会員の会員端末機５０を利用して推薦人を入力して会員情報ＤＢ１２１に格納し（Ｓ５０３）、次の段階（Ｓ５０４）に進む。
【００６８】
この後、既存会員または新規会員が会員端末機５０を利用してメインサーバ１０のウェブ／ワップサイトで商品を購買または購買代行をすると（Ｓ５０４）次の段階（Ｓ５０５）に進み、商品を購買または購買代行しなければ（Ｓ５０４）ログアウトして終了する。
【００６９】
制御サーバ１１は、会員が購買または購買代行した商品を決済サーバ３０と認証サーバ４０によって決済し（Ｓ５０５）、決済が完了すると、会員が購買または購買代行した物品の配送を製造社サーバ２０に要請する。以上の手順は、通常の電子商取引手順を準用する。
【００７０】
制御サーバ１１の制御部１１７は、商品代金に対する精算完了後またはその以前の段階において、まず、会員情報ＤＢ１２１および推薦人情報ＤＢ１２２を参照して購買者の上位推薦人（直上位推薦人が脱退した場合には次上位推薦人とすることができる）が存在するかを確認する。
【００７１】
確認結果、購買者の上位推薦人が存在すると、制御部１１７は、該当の上位推薦人と指定選択推薦人／団体に関する情報と配分割合で指定選択推薦情報を構成して購買者端末機（会員端末機５０）に提供する。
【００７２】
確認結果、購買者の上位推薦人が存在しなければ、制御部１１７は、指定選択推薦人／団体に関する情報と配分割合で指定選択推薦情報を構成して購買者端末機（会員端末機５０）に提供する。
【００７３】
購買者は、指定選択推薦情報を利用してボーナスを配分する上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体のうち少なくとも１つを指定し、このボーナス配分割合を指定することができる。このとき、指定選択推薦人と指定選択団体は複数指定が可能であり、ボーナス配分割合の総合は１００％である。購買者が指定したボーナス配分割合情報は、配分割合情報ＤＢ１２６に格納／管理される。
【００７４】
この後、制御サーバ１１の手数料算定部１１２は、販売手数料情報ＤＢ１２３を参照して商品販売によって販売手数料（利金）を算定する（Ｓ５０６）。すなわち、商品Ａの販売時の販売価格（例えば１０，０００ウォン）の１０％が販売利益であると仮定すると、手数料算定部１１２は販売利益を１，０００ウォンと算定し、この販売利益の全部である１，０００ウォンを販売手数料として算定する。または、手数料算定部１１２は、販売利益の一部（例えば、会社または代理店（総販売店）利益と会員利益が３０％（または１０％：２０％）：７０％に策定された場合）である７００ウォンを販売手数料として算定する。
【００７５】
次に、制御サーバ１１のボーナス精算部１１４は、ボーナス情報ＤＢ１２４を参照してボーナス政策（ボーナス割合情報）を確認し、手数料算定部１１３で算定された販売手数料に対し、配分割合情報ＤＢ１２６を参照してボーナス配分割合情報にしたがって上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体にボーナスとして精算される（Ｓ５０７）。
【００７６】
すなわち、販売手数料の全部がボーナスとして策定されている場合（ボーナスは１，０００ウォン）、購買者が上位推薦人Ｄと指定選択推薦人Ａ、Ｂと指定選択団体Ｃを複数指定し、それぞれのボーナス配分割合を「Ｄ：Ａ：Ｂ：Ｃ＝５０％：１０％：２０％：３０％」と登録すると、ボーナス精算部１１４は、上位推薦人には５００ウォン、指定選択推薦人Ａには１００ウォン、指定選択推薦人Ｂには２００ウォン、指定選択団体Ｃには３００ウォンを精算する。このうち指定選択推薦人が専門推薦人であり、該当の専門推薦人が追加で指定選択推薦人／団体を設定した場合であると（追加配分割合となる）、ボーナス精算部１１４は、該当の専門推薦人に割り当てられたボーナスを追加配分割合にしたがって自身または該当の推薦人／団体に割り当てる。
【００７７】
また、販売手数料の一部がボーナスとして策定されている場合（ボーナスは７００ウォン）に対しても、ボーナス精算部１１４は、ボーナス配分割合にしたがって該当の上位推薦人、指定選択推薦人、指定選択団体にボーナスを精算する。
【００７８】
上述した方法は特定の実施形態を参照しながら説明されたが、上述した方法はコンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータが読み取り可能なコードで実現することができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取られるデータが格納されるすべての種類の記録装置を含む。コンピュータが読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピディスク、光データ保存装置などがあり、さらにキャリアウェーブ（例えば、インターネットを利用した送信）の形態で実現されるものも含む。また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークで連結しているコンピュータシステムに分散され、分散方式によってコンピュータで読み取ることができるコードが格納されて実行されるようになる。さらに、上述した実施形態を実現するための機能的な（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ）プログラム、コード、およびコードセグメントは、本発明が属する技術分野のプログラマによって容易に推論されることができる。
【００７９】
本明細書では、本発明を一部の実施形態と関連付けて説明したが、本発明が属する技術分野の当業者が理解することができる本発明の精神および範囲を逸脱しない範囲内で、多様な変形および変更が可能であるという点を理解しなければならない。また、そのような変形および変更は、本明細書に添付された特許請求の範囲内に属するものと考慮されなければならない。
【図１】
2015520451.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
2015520451.tif 000007
【図４ｃ】
2015520451.tif 000008
【図４ｄ】
2015520451.tif 000009
【図４ｅ】
2015520451.tif 000010
【図５】
2015520451.tif 000011
【国際調査報告】
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2015520451.tif 000013
2015520451.tif 000014
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