(57)【要約】エネルギー発生器と、冷却電極デバイスと、エネルギー発生器に接続されたコントローラとを含み得る、組織を治療するためのエネルギー送達システムおよび方法が、開示される。コントローラは、プロセッサを含んでもよく、標的治療部位における組織の測定されたインピーダンスレベルに基づいて、冷却電極デバイスによって出力される電力を制御するように構成されてもよい。コントローラは、コントローラ内に設定された第２のインピーダンスレベルに基づいて、出力される電力を制御するように構成される。
2015529148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー送達システムであって、前記エネルギー送達システムは、
エネルギー発生器と、
冷却電極デバイスと、
前記エネルギー発生器に接続され、プロセッサを含む、コントローラと
を備え、
前記コントローラは、標的治療部位における組織の測定されたインピーダンスレベルに基づいて、前記冷却電極デバイスによって出力される電力を制御するように構成される、エネルギー送達システム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記コントローラ内に設定された第２のインピーダンスレベルに基づいて、出力される電力を制御するように構成される、請求項１に記載のエネルギー送達システム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第２のインピーダンスレベルを計算するように構成される、請求項２に記載のエネルギー送達システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記標的治療部位で測定された初期インピーダンスレベルのパーセンテージに基づいて、前記第２のインピーダンスレベルを計算するように構成される、請求項３に記載のエネルギー送達システム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記標的治療部位における組織のパラメータ、前記冷却電極デバイスのパラメータ、前記標的治療部位における組織の所望の温度範囲、および治療前エネルギー出力パルスのパラメータのうちの少なくとも１つに基づいて、前記第２のインピーダンスレベルを計算するように構成される、請求項３に記載のエネルギー送達システム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記測定されたインピーダンスレベルに相関する温度を判定するように構成される、請求項１に記載のエネルギー送達システム。
【請求項７】
前記冷却電極デバイスは、前記冷却電極デバイスが、前記標的治療部位における組織と接触すると、前記冷却電極デバイスを冷却するための内部部分を含む、請求項１に記載のエネルギー送達システム。
【請求項８】
組織を治療するための方法であって、前記方法は、
エネルギー発生器と、冷却電極デバイスと、プロセッサを含むコントローラとを備えるエネルギー送達システムを用いて、標的治療部位における組織の初期インピーダンスレベルを判定することと、
前記エネルギー送達システムを用いて、第２のインピーダンスレベルを判定することであって、前記第２のインピーダンスレベルは、前記標的治療部位における組織の所望の温度に対応する、ことと、
前記冷却電極デバイスを通して、前記標的治療部位における組織に電力を印加することであって、電力出力レベルは、前記第２のインピーダンスレベルに基づいて判定される、ことと
を含む、方法。
【請求項９】
前記標的治療部位における組織は、身体の肺内の気道の中に位置する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記第２のインピーダンスレベルを判定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記初期インピーダンスレベルのパーセンテージに基づいて、前記第２のインピーダンスレベルを判定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記標的治療部位における組織のパラメータ、前記冷却電極デバイスのパラメータ、前記標的治療部位における組織の所望の温度範囲、および治療前エネルギー出力パルスのパラメータのうちの少なくとも１つに基づいて、前記第２のインピーダンスレベルを判定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記電力出力レベルを判定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記電力出力レベルの判定は、前記第２のインピーダンスレベルをＰＩＤアルゴリズムに適用することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記標的治療部位における組織を治療するサイクル全体を通して、前記第２のインピーダンスレベルを判定するステップを繰り返すことをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記再判定された第２のインピーダンスレベルに基づいて、前記電力出力レベルを調節することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記標的治療部位は、第１の標的治療部位であり、前記方法は、第２の治療部位における第２のインピーダンスレベルを判定することと、前記第２の治療部位において判定された前記第２のインピーダンスレベルに基づいて、前記第２の治療部位に電力を印加することとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
前記組織に電力を印加するステップの前、その間、またはその後に、前記組織を冷却するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
エネルギー送達システムであって、
前記エネルギー送達システムは、エネルギー発生器に接続するために構成された冷却電極デバイスとコントローラとを含むエネルギー送達デバイスを備え、
前記冷却電極デバイスは、（ａ）標的治療部位における組織の初期インピーダンスレベル、および（ｂ）前記標的治療部位における組織の所望の温度に対応する第２のインピーダンスレベルに基づいて、電力を出力するように構成される、エネルギー送達システム。
【請求項２０】
前記冷却電極デバイスは、ＰＩＤアルゴリズムへの前記第２のインピーダンスレベルの適用に基づいて、電力を出力するように構成される、請求項１９に記載のエネルギー送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（説明）
（関連出願への相互参照）
本特許出願は、米国特許法§１１９の下、２０１２年９月２６日に出願された米国仮特許出願第６１／７０５，８３９号に対して優先権の利益を主張する。上記文献の全部は、参照することによって本明細書に援用される。
【０００２】
（技術分野）
本開示の実施形態は、概して、身体の空洞または通路内で組織を治療するためのデバイスおよび方法に関する。より具体的には、本開示の実施形態は、とりわけ、身体の気道内で組織を治療するためのデバイスおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
（背景）
肺の生体構造は、複数の気道を含む。ある一般的および／または環境的条件の結果、気道は、完全または部分的に、閉塞され、肺気腫、気管支炎、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、および喘息等の気道疾患をもたらし得る。限定されないが、ＣＯＰＤおよび喘息を含む、ある閉塞性気道疾患は、回復可能である。治療は、故に、これらの疾患によって生じる気道の閉塞を回復するために設計されている。
【０００４】
治療選択肢の１つは、医薬品を介した閉塞性気道疾患の管理を含む。例えば、喘息患者では、気道の炎症および膨隆は、短時間作用型気管支拡張剤、長時間作用型気管支拡張剤、および／または抗炎症剤の使用を通して回復され得る。しかしながら、医薬品は、多くの場合、それらが恒久的結果をもたらさない、あるいは患者が、そのような治療に対して耐性がある、または単に、その処方された薬剤を服用する際、順守しないため、常時、望ましい治療選択肢であるわけではない。
【０００５】
故に、より永続的であり／長持ちし、かつ効果的治療選択肢が、気道の閉塞を回復するためのエネルギー送達システムの形態において開発されている。そのようなシステムは、肺の気道に接触し、気道組織（例えば、気道平滑筋、神経組織等）が改変および／または切除されることを可能にする時間周期の間、所望の強度においてエネルギーを送達するように設計され得る。これらのシステムは、典型的には、電極／組織界面において感知された温度の結果として、気道組織へのエネルギー送達を監視および／または制御する。すなわち、適切な治療の判定は、電極／組織界面において測定された温度の関数として行われる。しかしながら、電極／組織界面において監視する温度は、特に、冷却が関与するとき、常時、組織表面の下方の組織温度の正確な測定値であるわけではない。気道の閉塞を回復するための組織の治療の間、気道の治療のための適切なエネルギー送達量を判定するために、改変および／または切除された組織の体積全体の組織温度を正確に測定することが有益であり得る。故に、気道内の改変および／または切除された組織の体積の正確な温度測定またはそのような組織温度を示す変数の測定に基づいて、エネルギーの制御を可能にする、エネルギー送達システムの必要性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（本開示の要約）
組織を治療するためのエネルギー送達システムおよび方法が、本開示において開示される。エネルギー送達システムは、エネルギー発生器と、冷却電極デバイスと、エネルギー発生器に接続されたコントローラとを含んでもよい。コントローラは、プロセッサを含んでもよく、標的治療部位における組織の測定されたインピーダンスレベル（例えば、初期インピーダンス値）に基づいて、冷却電極デバイスによって出力される電力を制御するように構成されてもよい。
【０００７】
エネルギー送達システムの実施形態は、以下の特徴のうちの１つ以上を含んでもよい：コントローラは、コントローラ内に設定された第２のインピーダンスレベル（例えば、設定インピーダンス値）に基づいて、出力される電力を制御するように構成されてもよい；コントローラは、第２のインピーダンスレベルを計算するように構成されてもよい；コントローラは、標的治療部位で測定された初期インピーダンスレベルのパーセンテージに基づいて、第２のインピーダンスレベルを計算するように構成されてもよい；コントローラは、標的治療部位における組織のパラメータ、冷却電極デバイスのパラメータ、標的治療部位における組織の所望の温度範囲、および治療前エネルギー出力パルスのパラメータのうちの少なくとも１つに基づいて、第２のインピーダンスレベルを計算するように構成されてもよい；コントローラは、測定されたインピーダンスレベルに相関する温度を判定するように構成されてもよい；および冷却電極デバイスは、冷却電極デバイスが、標的治療部位における組織と接触すると、冷却電極デバイスを冷却するための内部部分を含んでもよい。
【０００８】
コントローラ上のエネルギー発生器に接続するために構成される、冷却電極デバイスを含む、エネルギー送達デバイスを含み得る、エネルギー送達システムもまた、開示される。冷却電極デバイスは、標的治療部位における組織の初期インピーダンスレベル、および標的治療部位における組織の所望の温度に対応する第２のインピーダンスレベルに基づいて、電力を出力するように構成されてもよい。冷却電極デバイスは、ＰＩＤ（比例、積分、微分）アルゴリズムへの第２のインピーダンスレベルの適用に基づいて、電力を出力するように構成されてもよく、冷却電極デバイスは、気道の肺内の組織に電力を出力するように構成されてもよい。
【０００９】
組織を治療するための方法は、エネルギー発生器、冷却電極デバイス、およびプロセッサを含むコントローラを備える、エネルギー送達システムを用いて、標的治療部位における組織の初期インピーダンスレベルを判定することと、エネルギー送達システムを用いて、第２のインピーダンスレベルを判定することであって、第２のインピーダンスレベルは、標的治療部位における組織の所望の温度に対応する、ことと、冷却電極デバイスを通して、標的治療部位における組織に電力を印加することであって、電力出力レベルは、第２のインピーダンスレベルに基づいて判定され得る、こととを含んでもよい。
【００１０】
組織を治療するための方法はさらに、以下の特徴のうちの１つ以上を含んでもよい：標的治療部位における組織は、身体の肺内の気道の中に位置してもよい；コントローラは、第２のインピーダンスレベルを判定してもよい；コントローラは、初期インピーダンスレベルのパーセンテージに基づいて、第２のインピーダンスレベルを判定してもよい；コントローラは、標的治療部位における組織のパラメータ、冷却電極デバイスのパラメータ、標的治療部位における組織の所望の温度範囲、および治療前エネルギー出力パルスのパラメータのうちの少なくとも１つに基づいて、第２のインピーダンスレベルを判定してもよい；コントローラは、電力出力レベルを判定してもよく、第２のインピーダンスレベルをＰＩＤアルゴリズムに適用することと、標的治療部位における組織を治療するサイクル全体を通して、第２のインピーダンスレベルを判定するステップを繰り返し、再判定された第２のインピーダンスレベルに基づいて、電力出力レベルを調節することとを含んでもよい；標的治療部位は、第１の標的治療部位であってもよく、本方法は、第２の治療部位における第２のインピーダンスレベルを判定することと、第２の治療部位において判定された第２のインピーダンスレベルに基づいて、第２の治療部位に電力を印加することと、組織に電力を印加するステップの前、その間、またはその後に、組織を冷却するステップとを含んでもよい。
【００１１】
本開示の付加的目的および利点は、部分的に、以下の説明に記載され、部分的に、説明から明白となるであろう、または本開示の実践によって習得され得る。本開示の目的および利点は、特に、添付の請求項において指摘される、要素および組み合わせを用いて実現かつ達成されるであろう。
【００１２】
本明細書に組み込まれ、その一部を構成する、付随の図面は、本開示のいくつかの実施形態を図示し、説明とともに、本発明の原理を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、肺内の気道の概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本開示の第１の実施形態による、身体の空洞または通路内の組織にエネルギーを送達するためのシステムの概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本開示の第１の実施形態による、治療用エネルギー送達デバイスの遠位部分の拡大図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂの治療用エネルギー送達デバイスの電極の拡大図である。
【図３】図３Ａは、本開示の第２の実施形態による、エネルギー送達デバイスの概略図である。図３Ｂ−３Ｃは、図３Ａのエネルギー送達デバイスの遠位部分の拡大図である。
【図４】図４は、本開示のある実施形態による、治療の間の電力を制御するための手技を図示する、流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態の説明）
ここで、その実施例が付随の図面に図示される、本開示の例示的実施形態の詳細を参照する。可能である場合、同一の参照番号が、図面全体を通して、同一または類似部品を指すために使用されるであろう。
【００１５】
本開示の実施形態は、身体の壁または空洞内の組織へのエネルギーの印加を制御するためのデバイスおよび方法に関する。より具体的には、本開示の実施形態は、限定されないが、ＣＯＰＤおよび喘息を含む、回復可能閉塞性気道疾患を治療するために、肺の気道内の組織へのエネルギーの印加を制御するためのデバイスおよび方法に関する。故に、本開示のデバイスは、それらの図１に図示されるもの等、肺内の蛇行性通路を通して操向するように構成されてもよい。具体的には、図１は、右気管支９４および左気管支９４を有する、気管支樹９０を図示する。右および左気管支９４はそれぞれ、そこから延在する細気管支９２を伴う、複数の枝９６を含む。しかしながら、本開示の実施形態はまた、例えば、心臓切除手技、癌性腫瘍切除等、組織の加熱が要求される、任意の手技において利用されてもよいことを強調されたい。
【００１６】
図２Ａは、第１の本開示の実施形態による、エネルギー１００を送達するためのシステムを図示する。システムは、制御ユニット１１０と、エネルギー送達デバイス１２０とを含んでもよい。制御ユニット１１０は、限定されないが、エネルギー発生器１１１と、コントローラ１１２と、ユーザインターフェース１１４とを含む、複数の構成要素を備えてもよい。エネルギー発生器１１１は、所望の温度範囲内で組織を加熱および／または維持するためのエネルギーを生成するように構成される、任意の好適なデバイスであってもよい。一実施形態では、例えば、エネルギー発生器１１１は、ＲＦエネルギー発生器であってもよい。ＲＦエネルギー発生器は、肺の気道内の閉塞を回復するために、具体的周波数において、かつ具体的時間の間、エネルギーを放出するように構成されてもよい。
【００１７】
ある閉塞性気道疾患では、気道の閉塞は、気道平滑筋収縮による狭窄の結果として生じ得る。故に、一実施形態では、エネルギー発生器１１１は、平滑筋の収縮能力を低減させる、平滑筋または神経組織を減量、変性、および／または排除することによって、気道の直径を増加させる、および／または別様に、気道組織または構造を改変する、エネルギーを放出するように構成されてもよい。すなわち、エネルギー発生器１１１は、平滑筋細胞または神経組織を切除あるいは死滅させる、平滑筋細胞または神経組織が複製しないように防止する、および／または平滑筋または神経組織を損傷および／または破壊することによって、平滑筋または神経組織を排除することが可能なエネルギーを放出するように構成されてもよい。
【００１８】
より具体的には、エネルギー発生器１１１は、標的組織温度を約６０℃〜約８０℃の範囲内に維持するために十分なワット数出力を伴う、エネルギーを発生させるように構成されてもよい。一実施形態では、例えば、エネルギー発生器は、周波数約４００ｋＨｚ〜約５００ｋＨｚにおいて、治療サイクル持続時間約５秒〜約１５秒／治療サイクルの間、ＲＦエネルギーを発生させるように構成されてもよい。代替として、各治療サイクルの持続時間は、約１２５ジュールのＲＦエネルギー〜約１５０ジュールのエネルギーの範囲内において、標的組織へのエネルギーの送達を可能にするように設定されてもよい。一実施形態では、例えば、単極電極のための治療の持続時間は、組織温度約６５℃を達成するために約１０秒であり得る。別の実施形態では、双極電極のための治療の持続時間は、組織温度約６５℃を達成するために、約２〜３秒であり得る。
【００１９】
エネルギー発生器１１１はさらに、エネルギー操作機構１１６を含んでもよい。エネルギー操作機構１１６は、エネルギー操作機構１１６が、エネルギー発生器１１１の起動を可能にするように構成され得るように、有線または無線接続を介して、エネルギー発生器１１１と動作通信する、任意の好適な自動および／またはユーザ操作デバイスであってもよい。エネルギー操作機構１１６は、したがって、限定ではないが、スイッチ、プッシュボタン、またはコンピュータを含んでもよい。図２Ａの実施形態は、例えば、エネルギー操作機構１１６が、フットスイッチ１１６であってもよいことを図示する。フットスイッチ１１６は、ユーザインターフェース１１４上に配置されるインターフェース連結器１２４に連結された伝導性ケーブルを含んでもよい。
【００２０】
エネルギー発生器１１１は、コントローラ１１２に連結されてもよい。コントローラ１１２は、情報フィードバック信号を受信し、種々のアルゴリズムに従って、情報フィードバック信号を処理し、エネルギー発生器１１１を制御するための信号を生成し、視覚および／またはオーディオインジケータを対象とする信号を生成するように構成される、プロセッサ１１３を含んでもよい。例えば、プロセッサ１１３は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、アナログプロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、あるいは命令を実行する、または論理動作を行うために好適であり得る、当業者に公知の任意の他の回路の全部もしくは一部であり得る、１つ以上の集積回路、マイクロチップ、マイクロコントローラ、およびマイクロプロセッサを含んでもよい。すなわち、プロセッサ１１３は、少なくとも１つの入力変数に基づいて、論理動作を行うように構成され得る、任意の電気回路を含んでもよい。一実施形態では、例えば、プロセッサ１１３は、制御アルゴリズムを使用して、インピーダンスフィードバック信号およびエネルギー発生器１１１のための一般制御信号を処理するように構成されてもよい。
【００２１】
より具体的には、コントローラ１１２は、標的組織部位のインピーダンスの測定に基づいて、エネルギー送達デバイス１２０へのエネルギー送達の閉ループ制御を行うように構成されてもよい。すなわち、エネルギー送達システム１００は、標的組織部位のインピーダンスを測定し、所望の温度に対応するインピーダンスレベルを判定し、所望のインピーダンスレベルが達成されるまで、電力をエネルギー送達デバイス１２０に供給するように構成されてもよい。インピーダンスレベルがどのように温度レベルに相関するかの議論については、２００９年１月２９日公開の米国特許出願公開第２００９／００３０４７７号「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＰＯＷＥＲ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ，  ＳＵＣＨ  ＡＳ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＰＯＷＥＲ  ＴＯ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ  ＤＥＶＩＣＥＳ」（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）を参照されたい。エネルギー送達システム１００はまた、インピーダンス測定に基づいて、標的組織部位において、エネルギーの所望のレベルを維持するために、電力をエネルギー送達デバイス１２０に供給するように構成されてもよい。
【００２２】
エネルギー送達システムはさらに、インピーダンスを初期または基本レベルにおけるインピーダンス未満のレベル（例えば、電力が電極に印加されないとき、または第１のパルスの開始時等、電力が最初に標的組織に印加される時）に維持するために、エネルギー発生器１１１から出力される電力を制御するように構成されてもよい。インピーダンスは、最初、組織が切除または焼灼し始める前に、組織の温度に逆比例し得る。したがって、インピーダンスは、最初、治療サイクルの開始の間、降下し、組織温度に対して、反比例し続け得る。故に、コントローラ１１２は、インピーダンス測定に基づいて、エネルギー発生器１１１から出力される電力を正確に調節し、所望のインピーダンスレベル、したがって、温度を所望の範囲内に維持するように構成されてもよい。
【００２３】
代替実施形態では、プロセッサ１１３は、エネルギー発生器１１１のための制御アルゴリズムおよび一般制御信号を介して、温度フィードバック信号を処理するように構成されてもよい。プロセッサ１１１と併用され得る、さらなる代替または付加的制御アルゴリズムおよびシステム構成要素は、２００６年９月１２日発行の米国特許第７，１０４，９８７号「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＰＲＯＣＥＳＳ  ＦＯＲ  ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＥＮＥＲＧＹ  ＴＯ  ＡＩＲＷＡＹＷ  ＡＬＬＳ  ＡＮＤ  ＯＴＨＥＲ  ＭＥＤＩＵＭＳ」、および２００９年１月２９日公開の米国特許出願公開第２００９／００３０４７７号「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＰＯＷＥＲ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ，  ＳＵＣＨ  ＡＳ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＰＯＷＥＲ  ＴＯ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ  ＤＥＶＩＣＥＳ」（それぞれ、参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に見出され得る。
【００２４】
コントローラ１１２は、加えて、ユーザインターフェース１１４に連結され、それと通信してもよい。図２Ａの実施形態は、コントローラ１１２が、ワイヤ接続を介して、ユーザインターフェース１１４に電気的に連結され得ることを図示する。しかしながら、代替実施形態では、コントローラ１１２は、ユーザインターフェース１１４と無線通信してもよい。ユーザインターフェース１１４は、エネルギー送達システム１００のオペレータに情報を提供可能な任意の好適なデバイスであってもよい。故に、ユーザインターフェース１１４は、エネルギー送達システム１００の構成要素のそれぞれに動作可能に連結し、構成要素から情報信号を受信し、受信された情報に応答して、少なくとも１つの視覚またはオーディオ信号をデバイスオペレータに出力するように構成されてもよい。ユーザインターフェース１１４の表面は、したがって、限定ではないが、少なくとも１つのスイッチ１２２、デジタルディスプレイ１１８、視覚インジケータ、オーディオトーンインジケータ、および／またはエネルギー送達システム１１９、１２１の構成要素のグラフィカル表現を含んでもよい。ユーザインターフェース１１４の実施形態は、２００６年１１月２日公開の米国特許出願公開第２００６／０２４７７４６  Ａ１号「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＦＯＲ  ＥＮＥＲＧＹ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ」（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）において見出され得る。
【００２５】
ユーザインターフェース１１４は、エネルギー送達デバイス１２０に連結されてもよい。連結は、例えば、ワイヤまたはケーブル１１７等、エネルギー発生器１１１からエネルギー送達デバイス１２０へのエネルギーの分散を可能にする任意の好適な媒体であってもよい。図２Ａに図示されるように、ケーブル１１７は、連結器１２６およびコネクタ１２５を介して、ユーザインターフェース１１４に接続されてもよい。エネルギー送達デバイス１２０は、近位部分１３４および遠位部分１３２を有する、伸長部材１３０を含んでもよい。伸長部材１３０は、身体の空洞および／または通路内に挿入されるように構成される、任意の好適な縦方向デバイスであってもよい。伸長部材１３０はさらに、身体内の空洞および／または通路を通して、エネルギー送達デバイス１２０の移動を可能にするように構成される、任意の好適な剛性または可撓性材料を含んでもよい。一実施形態では、例えば、伸長部材１３０は、伸長部材１３０がそれを通して挿入される空洞および／または通路に適合することを可能にするために十分に可撓性であってもよい。
【００２６】
伸長部材１３０は、伸長部材１３０が、アクセスデバイス１８０の内腔１８１を通過するように構成され得るように、任意の好適なサイズ、形状、および／または構成であってもよい。図２Ｂに図示されるように、アクセスデバイス１８０は、非外傷性外部表面１８２を有し、エネルギー送達デバイス１２０の少なくとも一部の通過を可能にするように構成される、当業者に公知の任意の好適な伸長部材であってもよい。一実施形態では、例えば、アクセスデバイス１８０は、気管支鏡であってもよい。アクセスデバイス１８０は、それを通して延在する、複数の内部チャネル１２８、１２９を含んでもよい。内部チャネル１２８、１２９は、限定されないが、撮像デバイスならびに潅注、真空吸引、生検、および薬物送達のためのツールを含む、種々の外科手術機器の通路のために構成されてもよい。図２Ｂの実施形態では、例えば、内部チャネル１２８、１２９は、光学光ファイバおよび／または可視化装置の通過を促進し得る。
【００２７】
伸長部材１３０は、中実または中空であってもよい。アクセスデバイス１８０と同様に、伸長部材１３０は、作動／引張ワイヤ１４６、および／または、限定されないが、撮像デバイスならびに潅注（例えば、冷却流体）、真空吸引、生検、および薬物送達のためのツールを含む、種々の外科手術機器の通過のために、１つ以上の内腔または内部チャネル１４７を含んでもよい。伸長部材１３０はさらに、丸みを帯びた形状および／またはコーティングを有する、非外傷性外部表面を含んでもよい。コーティングは、アクセスデバイス１８０および身体内の通路および／または空洞を通して、エネルギー送達デバイス１２０の容易な移動を可能にする、当業者に公知の任意のコーティングであってもよい。コーティングは、したがって、限定ではないが、潤滑コーティングおよび／または麻酔剤を含んでもよい。
【００２８】
図２Ａおよび２Ｂはさらに、エネルギー放出部分１４０が、伸長部材１３０の遠位部分１３２に取り付けられ得ることを図示する。エネルギー放出部分１４０は、恒久的または可撤性に、伸長部材の遠位部分１３２に取り付けられてもよい。一実施形態では、例えば、エネルギー放出部分１４０は、伸長部材１３０の遠位部分１３２に対するエネルギー放出部分１４０の移動を可能にする可撓性接合部を介して、恒久的または可撤性に、伸長部材１３０に取り付けられてもよい。接合部の実施形態は、例えば、２００６年１１月２日公開の米国特許出願公開第２００６／０２４７６１８  Ａ２号「ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＰＲＯＣＥＤＵＲＥ  ＩＭＰＲＯＶＥＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に見出され得る。
【００２９】
エネルギー放出部分１４０は、エネルギー発生器１１１からエネルギーを放出するように構成される、任意の好適なデバイスであってもよい。加えて、図２Ｃに図示されるように、エネルギー放出部分１４０は、身体の空洞および／または通路内の組織に接触するように構成され得る、少なくとも１つの接触領域１４５を含んでもよい。接触領域１４５は、エネルギー発生器１１１からエネルギーを放出するように構成される、少なくとも一部を含んでもよい。エネルギー放出部分１４０はさらに、実質的に、エネルギー送達デバイス１２０が挿入される空洞および／または通路のサイズに対応する、好適なサイズ、形状、および構成を維持するように構成される、弾性部材であってもよい。
【００３０】
一実施形態では、例えば、エネルギー放出部分１４０は、拡張可能部材であってもよい。拡張可能部材は、第１の圧潰構成（図示せず）および第２の拡張構成（図２Ｂ）を含んでもよい。拡張可能部材は、第２の拡張構成では、接触領域１４５が、身体の空洞および／または通路内の組織に接触するように構成され得るような任意のサイズ、形状、および／または構成を含んでもよい。エネルギー放出部分１４０の拡張可能部材は、限定されないが、バルーンまたはケージを含む、当業者に公知の任意の好適な拡張可能部材であってもよい。一実施形態では、図２Ｂに図示されるように、エネルギー放出部分１４０は、複数の脚部１４２を有する、拡張可能バスケットを含んでもよい。
【００３１】
複数の脚部１４２は、エネルギー送達デバイス１２０の非外傷性遠位先端１３８ｂにおいて被覆されるように構成されてもよい。遠位先端１３８ｂは、遠位整合リテーナ１４４ｂに取り付けられる遠位外筒を含んでもよい。複数の脚部１４２のそれぞれの遠位端は、遠位整合リテーナ１４４ｂに取り付けられるように構成されてもよい。加えて、複数の脚部１４２は、伸長部材１３０の遠位部分１３２、近位外筒１３８ａ、および近位整合リテーナ１４４ａにおいて被覆されるように構成されてもよい。近位整合リテーナ１４４ａは、可撤性にまたは固定して、伸長身体１３０の遠位部分１３２に取り付けられ、かつ複数の脚部１４２のそれぞれの近位端に取り付けられるように構成されてもよい。遠位および近位整合リテーナ１４４ａ、１４４ｂはそれぞれ、複数の脚部１４２のそれぞれを相互から所定の距離だけ離して維持するように構成されてもよい。遠位および／または近位整合構成要素１４４ａ、１４４ｂの付加的または代替特徴は、例えば、２００７年４月３日発行の米国特許第７，２００，４４５、号「ＥＮＥＲＧＹ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に見出され得る。
【００３２】
エネルギー放出部分１４０はさらに、少なくとも１つの電極を含んでもよい。少なくとも１つの電極は、当業者に公知であり、エネルギーを放出するように構成される、任意の好適な電極であってもよい。少なくとも１つの電極は、複数の脚部１４２のうちの少なくとも１つの長さに沿って位置してもよく、エネルギー放出部分１４０の接触領域の少なくとも一部を含んでもよい。故に、少なくとも１つの電極は、限定ではないが、帯状電極またはドット状電極を含んでもよい。代替として、図２Ａ−Ｃの実施形態は、エネルギー放出部分の少なくとも１つの脚部１４２が、単一の伸長電極から作製されることを図示する（図２Ｃ）。一実施形態では、例えば、伸長電極は、伸長電極の近位部分および／または遠位部分を被覆する、電気絶縁体材料１４３を含んでもよい（図２Ｃ）。加えて、電極の少なくとも一部１４５は、暴露され、エネルギーを組織に送達するための活性／接触領域を形成してもよい。
【００３３】
図２Ａ−２Ｂに図示されるように、エネルギー放出部分の複数の脚部１４２はそれぞれ、第２の拡張構成にあるとき、拡張可能バスケット型形状を形成するように構成されてもよい。故に、エネルギー放出部分１４０の拡張に応じて、複数の脚部１４２はそれぞれ、ワイヤ１４２が矢印Ｐの方向に近位に移動するにつれて、エネルギー送達デバイス１２０の縦軸から矢印Ｏの方向に、半径方向外向きに湾曲するように構成されてもよい。エネルギー放出部分１４０はさらに、ワイヤ１４６の解放に応じて、第１の圧潰構成に戻るように構成され、それによって、複数の脚部１４２のそれぞれを矢印Ｉの方向に半径方向内向きに移動させてもよい。
【００３４】
少なくとも１つの電極は、単極または双極であってもよい。図２Ａの実施形態は、単極電極を含む、エネルギー放出部分１４０を図示する。故に、図２Ａの実施形態はさらに、エネルギー発生器１１１と患者（図示せず）との間で電気エネルギー放出または患者回路を完成するように構成される、戻り電極構成要素を含む。戻り電極構成要素は、伝導性パッド１１５と、ユーザインターフェース１１４に連結された連結器１２３と、伝導性パッド１１５と近位連結器１２３との間に延在し、それらと電気連通する、伝導性ケーブルとを含んでもよい。伝導性パッド１１５は、患者の皮膚に可撤性に粘着するように構成される、伝導性接着剤表面を含んでもよい。加えて、伝導性パッド１１５は、エネルギー放出の間、伝導性パッド１１５の近傍で生じ得る、患者の皮膚への熱傷または他の傷害を緩和させるために十分なサイズを有する表面積を含んでもよい。
【００３５】
エネルギー送達デバイス１２０はさらに、ハンドル１５０を含んでもよい。ハンドル１５０は、デバイスオペレータが、患者を通してエネルギー送達デバイス１２０の移動を制御することを可能にするように構成される、当業者に公知の任意の好適なハンドルであってもよい。加えて、いくつかの実施形態では、ハンドル１５０はさらに、エネルギー放出部分１４０の拡張を制御するように構成されてもよい。ハンドル１５０は、故に、限定されないが、圧搾ハンドル、摺動アクチュエータ、フットペダル、スイッチ、プッシュボタン、サムホイール、または任意の他の公知の好適な作動デバイスを含む、アクチュエータ機構を含んでもよい。
【００３６】
図２Ａは、本開示のある実施形態による、ハンドル１５０の実施例を図示する。ハンドル１５０は、単一オペレータが、アクセスデバイス１８０を片手（例えば、第１の手）で保持し、他方の手（例えば、第２の手）を使用して、伸長部材１３０が、同一の第２の手でアクセスデバイス１８０に対して定位置に保持されながら、（ａ）エネルギー放出部分１４０が、アクセスデバイス１８０の遠位端を越えて延在し、所望の標的部位に位置付けられるまで、伸長身体１３０およびエネルギー放出部分１４０をアクセスデバイス１８０の内腔１８１を通して前進させ、かつ（ｂ）組織に接触するまで、ワイヤ１４６を引張し、複数の脚部１４２のそれぞれを半径方向外向きに移動させることができるように構成されてもよい。同一のデバイスオペレータはまた、手技全体が、１人の人間によって行われ得るように、エネルギー操作機構１１６を操作することができる。
【００３７】
図２Ａに図示されるように、ハンドル１５０は、第１の部分１５１と、第１の部分１５１に移動可能に連結された第２の部分１５２とを含んでもよい。可動連結は、第２の部分１５２が第１の部分１５１に対して移動することを可能にするように構成され得る、当業者に公知の任意の好適な機構であってもよい。一実施形態では、例えば、第２の部分１５２は、継手１５３によって、第１の部分１５１に回転可能に連結されてもよい。ハンドル１５０はさらに、第１の部分１５１に対する第２の部分１５２の移動が、エネルギー放出部分１４０を第１の圧潰構成と第２の拡張構成との間で遷移させるように構成され得るように、ワイヤ１４６に接続されてもよい。
【００３８】
第１および第２の部分１５１、１５２は、グリップ１５４と、グリップ１５４の上側部分に位置するヘッド１５６とを形成するように構成されてもよい。ヘッド１５６は、例えば、グリップ１５４の一部が、ヘッド１５６より狭くなるように、グリップから外向きに突出することができる。ヘッド１５６およびグリップ１５４は、デバイスオペレータが、ハンドル１５０を片手で保持することができるような当業者に公知の任意の好適な形状であってもよい。例えば、図２Ａの実施形態は、第１の部分１５１が、第１の首部分１６３および第１のカラー部分１６５を伴う、第１の湾曲表面１６１を含んでもよく、第２の部分１５２が、第２の首部分１６４および第２のカラー部分１６６を伴う、第２の湾曲表面１６２を含んでもよいことを図示する。第１および第２の湾曲表面１６１、１６２は、側面立面図から見て、双曲線状形状のグリップ１５４を画定するよう配列されるように構成されてもよい。
【００３９】
エネルギー送達デバイス１２０はさらに、ユーザインターフェース１１４上のディスプレイおよび／またはインジケータと有線または無線通信するように構成される、少なくとも１つのセンサ（図示せず）を含んでもよい。少なくとも１つのセンサは、組織温度および／またはインピーダンスレベルを感知するように構成されてもよい。一実施形態では、例えば、エネルギー放出部分１４０は、熱電対の形態において、少なくとも１つのインピーダンスセンサおよび／または少なくとも１つの温度センサを含んでもよい。熱電対の実施形態は、２００７年５月３日公開の米国特許出願公開第２００７／０１００３９０  Ａ１号「ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＡＩＲＷＡＹＳ  ＢＹ  ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＥＮＥＲＧＹ」（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に見出され得る。
【００４０】
加えて、少なくとも１つのセンサは、エネルギー送達デバイスの機能性を感知するように構成されてもよい。すなわち、少なくとも１つのセンサは、構成要素が適切に接続されているかどうか、構成要素が適切に機能しているかどうか、および／または構成要素が所望の構成に留置されているかどうか、患者内のエネルギー送達デバイスの留置を感知するように構成されてもよい。一実施形態では、例えば、エネルギー放出部分１４０は、エネルギー放出部分１４０が患者内の空洞および／または通路内の組織に付与する力の量を感知するための圧力センサまたは歪みゲージを含んでもよい。圧力センサは、エネルギー放出部分１４０が、周囲組織またはそれ自体に損傷力を付与しないように防止され得るように、エネルギー放出部分１４０が所望の構成に拡張されたことを信号伝達するように構成されてもよい（例えば、電極反転）。加えて、または代替として、圧力センサは、十分な力が付与されないことを信号伝達するように構成されてもよく、それによって、さらなる接触がエネルギー放出部分１４０と周囲組織との間に必要とされ得ることを示してもよい。故に、少なくとも１つのセンサは、限定されないが、エネルギー放出部分１４０、伸長部材１３０、および／または遠位先端１３８ｂを含む、エネルギー送達デバイスの任意の好適な部分に留置されてもよい。
【００４１】
エネルギー送達デバイス１２０は、エネルギー放出部分１４０、伸長部材１３０、および／または遠位先端１３８ｂのうちの１つに位置する、少なくとも１つの撮像またはマッピングデバイス（図示せず）を含んでもよい。撮像またはマッピングデバイスは、当業者に公知であり、外部ディスプレイに画像を伝送するように構成される、カメラあるいは任意の他の好適な撮像またはマッピングデバイスを含んでもよい。エネルギー送達デバイス１２０は、加えて、少なくとも１つの照明源を含んでもよい。照明源は、エネルギー放出部分１４０、伸長部材１３０、アクセスデバイス１８０、および／または遠位先端１３８ｂのうちの１つに取り付けられる、撮像デバイスまたは別個の構造と統合されてもよい。照明源は、撮像デバイスを視覚的に補助するための波長の光を提供してもよい。代替として、または加えて、照明源は、デバイスオペレータが、エネルギー送達デバイス１２０によって治療されている組織と治療されていない組織を区別することを可能にする波長の光を提供してもよい。
【００４２】
撮像またはマッピングデバイスの付加的実施形態は、２００６年１１月２日公開の米国特許出願公開第２００６／０２４７６１７  Ａ１号「ＥＮＥＲＧＹ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」、２００７年５月３１日公開の第２００７／０１２３９６１  Ａ１号「ＥＮＥＲＧＹ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＡＮＤ  ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＩＯＮ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ」、および２０１０年１０月２１日公開の第２０１０／０２６８２２２  Ａ１号「ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＴＲＡＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＥＲＧＹ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＨＩＣＨ  ＴＲＥＡＴＳ  ＡＳＴＨＭＡ」（それぞれ、参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に見出され得る。
【００４３】
図３Ａは、本開示の第２の実施形態による、身体内の空洞および／または通路内の組織にエネルギーを送達するように構成される、エネルギー送達デバイス２２０を図示する。図２Ａのエネルギー送達デバイス１２０と同様に、エネルギー送達デバイス２２０は、アクセスデバイス１８０内の内腔１８１を介して、身体内に送達され得るように定寸されてもよい。加えて、エネルギー送達デバイス２２０は、例えば、伝導性ワイヤまたはケーブル２１７等、エネルギー発生器１１１からエネルギー送達デバイス２２０へのエネルギーの分散を可能にするように構成される、任意の好適な媒体を介して、ユーザインターフェース１１４に連結するように構成されてもよい。伝導性ワイヤまたはケーブル２１７は、図２Ａの連結器１２６およびコネクタ１２５を介して、ユーザインターフェース１１４に接続するように構成されてもよい。
【００４４】
エネルギー送達デバイス２２０はさらに、近位端２３４および遠位端２３２を有する、伸長部材２３０を含んでもよい。伸長部材２３０は、身体内の空洞および／または通路内に挿入されるように構成される、任意の好適な縦方向デバイスであってもよく、図２Ａの伸長部材１３０に類似する特徴を含んでもよい。例えば、伸長部材２３０は、身体内の空洞および／または通路を通したエネルギー送達デバイス２２０の移動を可能にするように構成される、任意の好適な材料を含んでもよい。加えて、伸長部材２３０は、中実または中空であってもよく、種々の外科手術機器の通路のための１つ以上の内腔または内部チャネル（図示せず）を含んでもよい。伸長部材２３０はまた、非外傷性外部表面（例えば、丸みを帯びている）を含んでもよい。外部表面はまた、限定されないが、潤滑剤または麻酔剤を含む、材料を含んでもよい。
【００４５】
エネルギー送達デバイスはさらに、伸長部材２３０の近位端２３４に取り付けられたハンドル２５０を含んでもよい。ハンドル２５０は、可撤性または恒久的に、伸長部材２３０に取り付けられてもよい。加えて、ハンドル２５０は、デバイスオペレータが、ハンドル２５０を片手で把持し、ハンドル２５０を使用して、アクセスデバイス１８０の内腔１８１を通してエネルギー送達デバイス２２０を前進させることが可能となり得るような任意の好適な形状、サイズ、および／または構成であってもよい。
【００４６】
図３Ａに図示されるように、伸長部材２３０はさらに、その遠位端２３２において、エネルギー放出部分２４０に取り付けられてもよい。図２Ａのエネルギー放出部分１４０と同様に、エネルギー放出部分２４０は、恒久的または可撤性に、伸長部材２３０に取り付けられてもよい。エネルギー放出部分２４０はさらに、直接、伸長部材２３０に取り付けられてもよい。代替として、エネルギー放出部分２４０は、間接的に、例えば、伸長部材２３０に対してエネルギー放出部分２４０の移動を可能にするように構成され得る、可撓性接合部等の接続手段を介して、伸長部材２３０に取り付けられてもよい。
【００４７】
エネルギー放出部分２４０は、エネルギー発生器１１１からエネルギーを放出するように構成される、任意の好適なデバイスであってもよい。図３Ａの実施形態では、例えば、エネルギー放出部分２４０は、冷却電極デバイス２４０であってもよい。概して、冷却電極デバイスは、大量の心臓または腫瘍（例えば、肝臓）組織を切除するために使用されており、比較的により大きな組織損傷および／または高温が要求され得る。しかしながら、肺の気道内における冷却電極デバイス２４０の使用は、気道内の組織上の微小泡の形成による早期インピーダンス減衰を防止するために、電極温度を１００℃を下回って維持するその能力のため、有益であり得る。冷却電極デバイス２４０を使用する別の利点として、例えば、同時に、下層組織を治療しながら、影響を受けないようにすることによって、保護表面組織を含んでもよい。本利点は、１００℃を下回る温度でも実現され得る。
【００４８】
冷却電極デバイス２４０は、冷却電極デバイス２４０が、肺の気道を通して移動を可能にし得るように、当業者に公知の任意の好適なサイズ、形状、および／または構成であってもよい。加えて、冷却電極デバイス２４０は、肺内の気道の壁に接触するように定寸、成形、および構成されてもよい。図３Ｂは、本開示のある実施形態による、冷却電極デバイス２４０を図示する。冷却電極デバイス２４０は、冷却電極デバイス２４０が、望ましくないまたは付随的損傷を組織（例えば、上皮組織、肺血管、気道平滑筋、神経等の気道の内側内腔）に生じさせずに、肺の気道を通して移動するように構成され得るように、非外傷性外側表面２４４を伴う伸長部材であってもよい。故に、冷却電極デバイス２４０の外側表面２４４は、潤滑剤および／または麻酔剤等の移動を補助するための材料を含んでもよい。例示的冷却電極デバイスは、米国特許第７，９４９，４０７号（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に説明されている。
【００４９】
冷却電極デバイス２４０はさらに、その外側表面２４４上に、エネルギーを通路および／または空洞内の組織（例えば、肺内の気道）に印加するように構成され得る、少なくとも１つの電極２４２を含んでもよい。少なくとも１つの電極２４２は、限定されないが、伸長電極あるいはリングまたはドット状電極を含む、当業者に公知の任意の好適な電極であってもよい。図３Ｂの実施形態は、少なくとも１つの電極２４２が、実質的に、冷却電極デバイス２４０の円周を囲繞してもよく、またはそうでなくてもよい、帯状電極であり得ることを図示する。
【００５０】
さらに、図３Ｂは、冷却電極デバイス２４０が、冷却流体の内部循環を可能にするように構成され得る、中空内側部分２４８および区切り２４６を含んでもよいことを図示する。冷却流体は、当業者に公知の任意の好適な流体（例えば、冷却された生理食塩水）であり、電極／組織界面における望ましくない影響（例えば、望ましくない組織損傷および／または微小泡の形成によるインピーダンス減衰）を防止するために、少なくとも１つの電極２４２によるエネルギー送達前、その間、またはその後に組織および／または電極を冷却するように構成されてもよい。故に、冷却された流体は、限定ではないが、水および生理食塩水溶液を含んでもよい。図３Ａは、冷却流体が、当業者に公知の任意の好適な接続手段を介して、エネルギー送達デバイス２２０に接続され得る、冷却流体源２１９を用いて、冷却電極デバイス２４０を通して循環するように構成され得ることを図示する。
【００５１】
エネルギー送達デバイス２２０はさらに、図２Ａのエネルギー送達デバイス１２０に関連して開示されるものに類似する特徴を含んでもよい。例えば、エネルギー送達デバイス２２０は、組織インピーダンスレベルおよび／または組織温度を感知するように構成され、ユーザインターフェース１１４上のディスプレイおよび／またはインジケータと有線または無線通信するように構成される、少なくとも１つのセンサ（図示せず）を含んでもよい。加えて、少なくとも１つのセンサは、限定ではないが、エネルギー送達デバイス２２０の接続、留置、圧力、および機能感知を含み得る、エネルギー送達デバイス２２０の機能性を感知するように構成されてもよい。故に、少なくとも１つのセンサは、限定されないが、冷却電極デバイス２４０、ハンドル２５０、および伸長部材２３０を含む、エネルギー送達デバイス２２０の任意の好適な部分上に留置されてもよい。加えて、図２Ａのエネルギー送達デバイス１２０と同様に、エネルギー送達デバイス２２０は、冷却電極２４０、ハンドル２５０、および伸長部材２３０のうちの少なくとも１つ上に位置する、少なくとも１つの撮像またはマッピングデバイスおよび／または少なくとも１つの照明源を含んでもよい。
【００５２】
図４は、図３Ａの冷却エネルギー送達デバイス２２０を使用して、インピーダンス測定に基づいて、治療３００の間、電力を制御するための方法の流れ図を図示する。気道の肺内の組織の治療の間、例えば、組織の治療のためのエネルギー送達の適切な量を判定するために、最大組織温度を正確に測定することが重要である。図３Ａに図示されるように、エネルギー送達デバイスは、冷却電極デバイス２４０を採用する。冷却電極デバイス２４０は、非冷却電極より多くの電流が組織内に駆動されることを可能にするように構成され、それによって、最大組織温度を電極／組織界面から組織内に移動させてもよい。故に、冷却電極デバイス２４０が採用されるとき、電極／組織界面における温度の測定は、最大組織温度の正確な測定値ではなくてもよい。しかしながら、組織内のインピーダンスレベル測定は、間接的に、ある体積の組織の最大組織温度に対応する／それを測定し、電極／組織界面における温度ではないことが分かっている。冷却電極デバイスへの電力を制御するためのインピーダンス測定の使用は、したがって、温度監視（電極／組織界面における温度測定によって制限される）より組織治療を制御するための優れた方法であり得る。
【００５３】
組織の温度測定とは対照的に、組織のインピーダンス測定に基づいて、治療の間、電力を制御する、図４に図示される方法は、以下の利点を有し得る。インピーダンス制御は、より低い最大組織温度をもたらしながら、温度制御と同一の体積の組織が切除されることを可能にし得る。加えて、インピーダンス制御の間に生成される損傷のレベルは、測定されたインピーダンスの変数にのみ依存し得る一方、温度制御によって生成される損傷のレベルは、２つの変数、すなわち、冷却電極デバイス冷却の温度および量に依存し得る。
【００５４】
さらに、典型的温度制御デバイスは、概して、電極−組織界面において、組織温度を測定する。電極−組織界面における温度は、概して、組織によって被られる最大温度である。所定の時間周期の間、電極−組織界面温度を維持することによって、組織内の治療効果は、予測され得る。特定の治療の効果を増加させるために、電極−組織界面における温度または治療時間も増加される必要があるであろう。しかしながら、組織温度センサが電極温度から隔離され得る、冷却電極の場合、治療効果は、治療温度ならびに冷却電極温度の両方の関数となり得る。すなわち、治療温度または冷却電極温度のいずれかを改変することによって、治療効果を変化させ得る。一方、インピーダンス制御は、治療効果が、冷却電極における温度にかかわらず、制御インピーダンスおよび治療の持続時間のみの関数とすることを可能にする。
【００５５】
さらに、インピーダンス制御は、温度センサ（例えば、熱電対）の必要がないため、エネルギー送達デバイス１２０の使用と比較して、エネルギー発生器１１１およびエネルギー送達デバイス２２０両方のコストおよび複雑性を低下させるように構成され得る。
【００５６】
図４は、エネルギー送達デバイス２２０を使用するインピーダンス測定に基づいて、治療３００の間、電力を制御するための方法が、最初に、標的治療部位における組織の初期インピーダンスを判定するステップ３１０を含み得ることを図示する。一実施形態では、例えば、初期インピーダンスは、組織の体温における電圧または電流および／またはエネルギー送達デバイス２２０の初期測定に基づき得る。代替として、初期インピーダンスは、電力または電流を一定に維持しながら、標的治療部位における試験または治療前低エネルギーパルス（すなわち、組織を加熱しない非治療用エネルギーパルス）に基づいて判定されてもよい。
【００５７】
方法３００はさらに、所望の治療温度または温度範囲に相関する、所望または設定インピーダンスを判定するステップ３２０を含んでもよい。いくつかの実施形態では、設定インピーダンスは、初期インピーダンスのパーセンテージとして判定されてもよい。代替として、設定インピーダンスは、標的治療部位のパラメータ（例えば、通路のサイズ、通路の初期温度、通路の粘液または湿気含有量、あるいは他の生理学的要因）、エネルギー送達デバイス２２０のパラメータ（例えば、電極２４２間隔、長さ、幅、厚さ、半径等の冷却電極の構成または幾何学形状）、所望の温度範囲、試験または治療前パルスのパラメータ、および／または組織に及ぼすエネルギーの影響と関連付けられた他のパラメータ（例えば、双極または単極エネルギー送達）に基づいてもよい。これらのパラメータは、自動的に、初期インピーダンス値から検出されてもよく、あるいはセンサ（例えば、デバイス搭載センサ、非接触赤外線センサ、および／または通路の初期温度を測定するための標準的温度計）を介して測定されてもよい。故に、方法３００は、設定インピーダンスをＰＩＤアルゴリズム等のアルゴリズムに適用し、エネルギー送達デバイスに印加される電力を判定するステップ３３０を含んでもよい。設定インピーダンスおよび／またはＰＩＤアルゴリズムの計算に関するさらなる詳細は、２００９年１月２９日公開の米国特許出願公開第２００９／００３０４７７号「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＰＯＷＥＲ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ，  ＳＵＣＨ  ＡＳ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＰＯＷＥＲ  ＴＯ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ  ＤＥＶＩＣＥＳ」（参照することによって、全体として本明細書に組み込まれる）に見出され得る。
【００５８】
方法３００はさらに、治療の間、周期的に、電流または現在のインピーダンス値を測定することと、測定されたインピーダンス値をアルゴリズムに適用し、所望のインピーダンスおよび／または温度を達成する、それに戻る、またはそれを維持するために必要とされる電力を制御することとを含んでもよい。例えば、治療の間、エネルギー送達システムは、現在のインピーダンスレベルを設定インピーダンスレベルより高いと識別し、本および設定インピーダンスレベルの両方をＰＩＤアルゴリズムへの入力として使用し、冷却電極デバイス２４０によって出力される電力レベルを判定してもよい。方法３００は、次いで、標的治療部位における組織の所望の温度を維持する様式において、冷却電極デバイス２４０を用いて、組織３４０にエネルギーを送達するステップ３４０が続いてもよい。
【００５９】
代替として、または加えて、エネルギー送達システムは、周期的に、または持続的に、図４の方法３００のステップの一部または全部を行ってもよい。例えば、一実施形態では、エネルギー送達システムは、治療の間、持続的に、設定インピーダンスを判定し、設定インピーダンスの任意の変化に基づいて、電力レベルを調節してもよい。代替として、エネルギー送達システムは、周期的に、設定インピーダンスを判定してもよく、設定インピーダンス変化がある閾値変化を上回ることに基づいて、電力レベルを調節してもよい。さらに、エネルギー送達システムは、治療間に設定インピーダンスを再計算してもよい。例えば、第１の標的治療部位における治療後、エネルギー送達デバイスは、第２の標的治療部位に移動し、新しい設定インピーダンスを計算し、印加される電力出力を適宜調節してもよい。
【００６０】
さらに、本明細書に開示されるデバイスは、制御インピーダンスを判定するための一定電流の治療前パルスを使用し得るが、当業者は、一定電力または一定電圧パルスもまた、使用されてもよいことを容易に認識するであろう。
【００６１】
本開示の他の実施形態は、本明細書の検討および本明細書に開示される開示の実践から、当業者に明白となるであろう。明細書および実施例は、例示にすぎないものと見なされることが意図され、本開示の真の範囲および精神は、以下の請求項によって示される。
【図１】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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