(57)【要約】  開示される実施形態は、プレート内に規定された開口部内に受容されるように使用可能である締結具に関する。締結具は、プレートに対する締結具の回動を防止するように機能することができる作動可能な機構を備えた、モジュラースリーブを有する。モジュラースリーブは、作動可能な機構を作動させるために、非作動の第一の位置から作動された第二の位置へ動かされることができる。モジュラースリーブの一部分は、締結具の頭部の上側から、頭部の複数の経路を通してアクセス可能であってもよく、モジュラースリーブは、モジュラースリーブを作動するために頭部の複数の経路を通してアクセス可能であってもよい。
2015518742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート内に規定された開口部の中に受容されるように使用可能な締結具であって、
頭部であり、当該頭部の外周部に経路を有する、頭部、
該頭部の下面に接続された首部、及び
該首部から延びる本体部、
を有する、締結具。
【請求項２】
前記本体部はネジ部を有する、請求項１記載の締結具。
【請求項３】
前記首部は非円形の形状である、請求項１記載の締結具。
【請求項４】
前記首部は六角形の形状である、請求項３記載の締結具。
【請求項５】
前記首部に接続されたスリーブを更に有し、
前記頭部は幅を有し、前記スリーブは幅を有し、前記首部は幅を有し、前記本体部は幅を有し、
前記頭部の幅は前記スリーブの幅よりも大きく、前記スリーブの幅は前記首部の幅よりも大きく、前記首部の幅は前記本体部の幅よりも大きい、
請求項１記載の締結具。
【請求項６】
前記首部に接続されたモジュラースリーブを更に有し、当該モジュラースリーブは、非作動の第一の位置から作動された第二の位置へ動くように機能することができる、作動可能な機構を有し、
前記作動可能な機構が作動された第二の位置にある場合に、前記作動可能な機構は前記本体部が前記プレートに対して回動することを防止するように機能することができる、
請求項１記載の締結具。
【請求項７】
前記モジュラースリーブは、前記首部を受容し、前記首部とかみ合うように機能することができる、中央開口部を有する、請求項６記載の締結具。
【請求項８】
前記モジュラースリーブの一部分は、前記頭部の前記経路を通して前記頭部の上方からアクセス可能である、請求項６記載の締結具。
【請求項９】
前記プレートは、当該締結具を受容するように使用することができる開口部を有し、該開口部は少なくとも一つの溝を有し、
前記モジュラースリーブの前記作動可能な機構は、前記モジュラースリーブの外縁部から延びる少なくとも一つの突出部を有し、
前記モジュラースリーブの前記少なくとも一つの突出部及び前記プレートの前記少なくとも一つの溝は、当該締結具が前記開口部に受容された場合に互いに対して掛け止めることにより、前記プレートに対する当該締結具の回動を実質的に防止するように機能することができる、
請求項６記載の締結具。
【請求項１０】
前記モジュラースリーブは複数の長手方向の突出部を有し、前記開口部は複数の溝を有する、請求項９記載の締結具。
【請求項１１】
前記作動可能な機構は、前記モジュラースリーブを前記首部に沿って前記頭部から離れるように長手方向にスライドさせることによって、非作動の第一の位置から作動された第二の位置へ作動可能である、請求項６記載の締結具。
【請求項１２】
前記頭部は、円周方向に互いに間隔を空けられた複数の経路を有する、請求項１記載の締結具。
【請求項１３】
締結具を受容するように使用可能なプレートであって、該締結具は首部及び該首部の回りに配置されたモジュラースリーブを有し、当該プレートは、
上面、
下面、及び
長手方向の軸に沿って当該プレートの前記上面から前記下面へ延びる少なくとも一つの開口部、を有し、
前記開口部は、上部、中間部及び下部を有し、
前記上部の直径は前記中間部の直径よりも大きく、前記中間部の直径は前記下部の直径よりも大きく、
前記中間部に少なくとも一つの溝が規定され、当該少なくとも一つの溝は前記開口部の長手方向の軸に対して平行に延びる、
プレート。
【請求項１４】
前記中間部に、複数の溝が規定されている、請求項１３記載のプレート。
【請求項１５】
前記締結具が前記開口部に受容された場合に、前記締結具の前記首部は前記開口部の前記上部及び前記中間部の範囲内に配置され、前記モジュラースリーブの作動可能な機構は前記首部に沿って非作動の第一の位置から作動された第二の位置へ動くように機能することができ、前記非作動の第一の位置は前記上部の範囲内であり、前記作動された第二の位置は前記中間部の範囲内である、請求項１３記載のプレート。
【請求項１６】
前記作動可能な機構が前記作動された第二の位置にある場合に、前記作動可能な機構は、前記締結具の本体部が当該プレートに対して回動することを防止するように機能することができる、請求項１５記載のプレート。
【請求項１７】
前記作動可能な機構は、前記スリーブの外縁部から延びる少なくとも一つの突出部を有し、
該少なくとも一つの突出部及び当該プレートの前記少なくとも一つの溝は、前記作動可能な機構が前記作動された第二の位置にある場合に、互いに対して掛け止めることにより、当該プレートに対する前記締結具の回動を実質的に防止するように機能することができる、
請求項１６記載のプレート。
【請求項１８】
当該プレートは、当該プレートの前記上面から前記下面へ伸びる複数の開口部を有する、請求項１３記載のプレート。
【請求項１９】
整形外科用のプレートアセンブリであって、当該アセンブリは、
締結具であり、当該締結具は、
頭部であり、当該頭部の外周部に経路を有する頭部、
該頭部の下面に接続された首部、及び
該首部から延びる本体部、
を有する締結具、及び
前記締結具を受容するように使用可能なプレートであり、当該プレートは、
上面、
下面、及び
長手方向の軸に沿って当該プレートの前記上面から前記下面へ延びる少なくとも一つの開口部を有する、プレート
を有し、
前記開口部は、上部、中間部及び下部を有し、
前記締結具が前記開口部に受容された場合に、前記締結具の前記首部は前記開口部の前記上部及び前記中間部の範囲内に配置され、モジュラースリーブの作動可能な機構は前記首部に沿って非作動の第一の位置から作動された第二の位置へ動くように機能することができ、前記非作動の第一の位置は前記上部の範囲内であり、前記作動された第二の位置は前記中間部の範囲内である、
整形外科用のプレートアセンブリ。
【請求項２０】
前記プレートの前記開口部は、前記中間部に規定された少なくとも一つの溝を有し、該少なくとも一つの溝は前記開口部の長手方向の軸に対して平行に延び、
前記作動可能な機構は、前記スリーブの外縁部から延びる少なくとも一つの突出部を有し、
該少なくとも一つの突出部及び前記少なくとも一つの溝は、前記作動可能な機構が前記作動された第二の位置にある場合に、互いに対して掛け止めることにより、前記プレートに対する前記締結具の回動を実質的に防止するように機能することができる、
請求項１９記載の整形外科用のプレートアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１２年５月１７日に出願された、米国特許出願第１３／４７４，５５３号による優先権を主張する。当該米国特許出願は、参照により本明細書に取り込まれる。
【０００２】
本開示は、概して整形外科用の器具に関し、より具体的には締結具が外側に向けて後退すること（backing  out）を防止する機構を有する整形外科用の器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
医療用のプレート及びネジは、長きに渡って、折れた骨を修復するための手術に使用されてきた。外科的な修復は、非外科的な方法によって再び調整又は整列させることができない複雑骨折に関して推奨される。これは関節に関わる骨折に特に当てはまる。なぜなら、不完全に調整された関節表面は、長い時間をかけて進行する関節炎の一因となり得るからである。患者が骨を折り、骨を固定する手術を受けることを決定した場合に、外科医は骨をその正しい位置に置くために骨の上に切開部を作り得る。ネジ及びプレートは、折れた骨を正しい位置に強制するために、一時的又は永久的のいずれかで骨に取り付けられることができる。プレートは、骨折箇所に渡って配置されることができ、骨を正しい位置に置きかつプレートを適切な位置に保持するために、二つ以上のネジによって適切な位置に保持されることができる。通常は、体内の固定器具が後に受容者に問題を引き起こさない限り、体内の固定器具を取り去ることは必須ではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
プレート内に規定された開口部の中に受容されるように使用可能な締結具（ファスナ）の一つの例示的な実施形態において、締結具は、頭部であり、当該頭部の外周部に経路を有する、頭部、該頭部の下面に接続された首部及び該首部から延びる本体部、を有してもよい。一つの実施形態において、開示される締結具は、首部に接続されたモジュラースリーブを更に有する。モジュラースリーブは、非作動の（non-actuated）第一の位置から作動された（actuated）第二の位置へ動くように機能することができる作動可能な機構（actuatable  mechanism）を有する。作動可能な機構が作動された第二の位置にある場合に、作動可能な機構はプレートに対する本体部の回動を防止するように機能することができる。
【０００５】
締結具を受容するように使用可能なプレートの一つの例示的な実施形態において、締結具は首部及び該首部の回りに配置されたモジュラースリーブを有し、プレートは、上面、下面、及び長手方向の軸に沿ってプレートの上面から下面へ延びる少なくとも一つの開口部、を有してもよい。開口部は、上部、中間部及び下部を有してもよく、一つの実施形態において、上部の直径は中間部の直径よりも大きく、中間部の直径は開口部の下部の直径よりも大きい。一つの実施形態において、中間部に少なくとも一つの溝が規定されており、該少なくとも一つの溝は、開口部の長手方向の軸に対して平行に延びている。
【０００６】
本開示の他の実施形態によれば、整形外科用のプレートアセンブリは、頭部であり、当該頭部の外周部に経路を有する頭部、該頭部の下面に接続された首部、及び該首部から延びる本体部、を有する締結具、を有してもよい。プレートアセンブリはまた、締結具を受容するように使用可能なプレートであり、該プレートは、上面、下面及び長手方向の軸に沿ってプレートの上面から下面へ延びる少なくとも一つの開口部を有する、プレートを有してもよい。開口部は、上部、中間部及び下部を有してもよい。一つの例示的な実施形態において、締結具が開口部に受容された場合に、締結具の首部は開口部の上部及び中間部の範囲内に配置され、モジュラースリーブの作動可能な機構は首部に沿って非作動の第一の位置から作動された第二の位置へ動くように機能することができ、非作動の第一の位置は上部の範囲内であり、作動された第二の位置は中間部の範囲内である。一つの実施形態において、プレートの開口部は、中間部に規定された少なくとも一つの溝を有し、該少なくとも一つの溝は開口部の長手方向の軸に対して平行に延びる。作動可能な機構は、スリーブの外縁部から延びる少なくとも一つの突出部を有する。少なくとも一つの突出部及び少なくとも一つの溝は、作動可能な機構が作動された第二の位置にある場合に、互いに対して掛け止める（ラッチする）ことにより、プレートに対する締結具の回動を実質的に防止するように機能することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示及びその利点のより完全な理解のために、添付の図面と併せてこれから以下の説明が参照される。図面において、同様の参照番号は同様の特徴を示す
【図１】図１は、締結具の一つの例示的な実施形態の側面図を示す。
【図２】図２は、図１に示される締結具の断面平面図を示す。
【図３】図３は、モジュラースリーブの一つの例示的な実施形態の側面図を示す。
【図４】図４は、図３に示されるモジュラースリーブの平面図を示す。
【図５】図５は、非作動の第一の位置にある、図３に示されるモジュラースリーブを受容する、図１に示される締結具の側面図を示す。
【図６】図６は、作動された第二の位置にある、図３に示されるモジュラースリーブを受容する、図５に示される締結具の側面図を示す。
【図７】図７は、図６に示される締結具及びモジュラースリーブの斜視図を示す。
【図８】図８は、プレートの一つの例示的な実施形態の断面図を示す。
【図９】図９は、図８に示されるプレートの平面図を示す。
【図１０】図１０は、図８に示されるプレートの斜視図を示す。
【図１１】図１１は、締結具及びモジュラースリーブを受容する、図１０に示されるプレートの斜視図を示す。
【図１２】図１２は、締結具及び非作動の第一の位置にあるモジュラースリーブを受容する、図１１に示されるプレートの断面図を示す。
【図１３】図１３は、締結具及び作動された第二の位置にあるモジュラースリーブを受容する、図１２に示されるプレートの断面図を示す。
【図１４】図１４は、締結具及びモジュラースリーブを受容する、図１１に示されるプレートの平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
折れた骨を固定するためにプレート及びネジを使用することに関係する課題の一つは、患者の通常の日常的な動作が、ネジをプレートから離れる方向に後退させ得ることであり、プレートがその下の骨から独立に動くことができる場合には、患者に対して不快感を生じさせ、プレートの効果自体も低下させる。外科医がネジとプレートを連結させることを可能にするために、係止（locking）機構が設けられ得る。一つのアプローチにおいて、外科医は、プレートを通して骨の中にネジを進ませる（又はねじ込む若しくは駆動する）ための第一の駆動ツールを使用し、その後にネジ及びプレートの係止機構にアクセスするための第二の係止ツールを使用するために、第一の駆動ツールを取り去る。外科医に二つのツールを使用することを要求する係止機構は、手術の長さを増大させ、二つの別個のツールを要求することによって感染の危険を増大させ、そして外科医に別個の駆動ツール及び係止ツールを購入することを要求することによって手術の費用を増大させる。そのため、外科医が、プレートを通して骨の中へ下向きにネジを進ませるために使用されたツールを取り去ることなく係止機構を完成させることを可能にする、後退防止機構を備える統合されたスリーブ係止ネジの必要性が存在する。
【０００９】
ネジ及び統合された係止スリーブについての上記の必要性は、本出願において開示されるスリーブ係止ネジ後退防止機構を使用することによって満足の行くように対処され得る。概して、開示される実施形態は、骨、脊椎、関節又はあらゆるその他の適当な部位のような、独立した中間体を正しい位置に置くために補助的固定がインプラントに適用されることが望まれる、如何なるインプラントに対しても適用されることができる。
【００１０】
図１は、締結具１００の一つの例示的な実施形態を示す。図２は、図１に示される締結具１００の平面図を示す。一つの例示的な実施形態において、締結具１００はネジであってもよいが、締結具１００はまた、如何なるその他の適切な接続器具であってもよい。締結具１００は、頭部１０２を通して規定された経路（又は縦溝）１０４を備える頭部１０２、頭部１０２の下面に接続された首部１０６及び首部１０６から延びる本体部１０８を有する。例示される実施形態において、複数の経路１０４は、頭部１０２の外周部に規定される。図２の平面図に見られるように、複数の経路１０４は、締結具１００の頭部１０２の外周部の外側部分の回りに規定され及び間隔を空けられていてもよい。一つの実施形態において、外周部の外側部分の回りに４つの経路１０４が存在してもよいが、他の実施形態において、異なる数の経路１０４が存在してもよい。図１に戻って参照すると、各経路１０４は、頭部１０２の下側が頭部１０２の上方からのアクセス（接近、接続又は接触）が可能であるように、頭部１０２の上面１２２から頭部１０２の下面１２４へ延びてもよい。
【００１１】
加えて、頭部１０２はまた、頭部１０２の上面１２２に規定された駆動凹部１１４を有してもよい。駆動凹部１１４は、頭部１０２の上面１２２からアクセス可能であってもよく、一つの実施形態において、六角形の形状であってもよい。一つの実施形態において、ツール（図示なし）が駆動凹部１１４内に挿入されることができ、そのツールは締結具１００を回動させて、プレートの下に位置する骨（図示なし）の中に締結具１００を進ませるように動作することができる。駆動凹部１１４は、様々な駆動ツールと共に使用されるために、六角形、平面又はフィリップス（登録商標）スタイルを含む、様々な形状を有するように構成されてもよい。駆動ツールは、頭部１０２の下側にアクセスするための複数の経路１０４を通して受容されるように構成された、ツールの回りのスリーブと共に構成されてもよい。他の実施形態において、締結具１００は、頭部内の複数の経路１０４を介してツールによって下方に駆動されてもよく、その後に同一のツールが係止機構にアクセスしてもよい。本開示の一つの態様によれば、統合された後退防止機構は、外科医がツールを取り去ることなく係止機構を完成させることを可能にすることができる。その他の設計は、係止機構にアクセス可能となる前に駆動ツールを取り去ることを外科医に要求する。
【００１２】
締結具１００の首部１０６は、頭部１０２の下面１２３に接続されている。一つの実施形態において、首部１０６は、例えば六角形のような非円形の形状である。首部１０６は、モジュラースリーブ（図示なし）を受容し、モジュラースリーブとかみ合うことができる。首部１０６の非円形の形状は、モジュラースリーブが首部１０６に対して回動することを防止することができる。首部１０６は、首部１０６の上面１１８から首部１０６の下面１２０までの距離によって規定される、首部高さ１１６を有する。
【００１３】
締結具１００の本体部１０８は首部１０６の下面１２０から延び、一つの実施形態において、先端１１２で末端となる。本体部１０８は、ネジ部１１０を含んでもよく、セルフスレッディング（自己ねじ切り式）であってもよいが、締結具１００はセルフスレッディングでなくともよい。
【００１４】
図２に戻って参照すれば、頭部１０２は頭部幅２０２を有し、首部１０６は首部幅２０４を有し、本体部１０８は本体部幅２０６を有する。頭部幅２０２は首部幅２０４よりも大きく、首部幅２０４は本体部幅２０６よりも大きい。
【００１５】
図３は、モジュラースリーブ３００の一つの例示的な実施形態の側面図を示す。図４は、図３に示されるモジュラースリーブ３００の平面図を示す。図３及び図４を参照して、モジュラースリーブ３００は、図１及び図２に示された締結具１００の首部１０６に受容され、首部１０６とかみ合うように使用可能である。モジュラースリーブ３００は、図１及び図２の首部１０６と実質的に同じ形状を有する中央開口部４０２を有してもよい。モジュラースリーブ３００の中央開口部４０２の形状は、締結具１００の首部１０６とかみ合うように設計されてもよい。中央開口部４０２は、モジュラースリーブ３００の上面３０８からモジュラースリーブ３００の下面３１０へ延びる長手方向の軸を規定してもよい。中央開口部４０２は非円形の形状であってもよく、一つの実施形態において、中央開口部４０２は六角形の形状である。前記の実施形態において、中央開口部４０２の非円形の形状は、モジュラースリーブ３００が首部１０６の回りを回動することを妨げることができる。
【００１６】
モジュラースリーブ３００は、モジュラースリーブ高さ３０４及びモジュラースリーブ幅３０６を有する。モジュラースリーブ高さ３０４は、モジュラースリーブ３００の上面３０８とモジュラースリーブ３００の下面３１０との間の距離によって規定される。図１に戻って参照すると、首部高さ１１６は、図３のモジュラースリーブ高さ３０４よりも大きくてもよい。それにより、モジュラースリーブ３００は、軸方向において首部１０６上の頭部１０２から離れるように、非作動の第一の位置から作動された第二の位置へ、長手方向にスライドすることができる。図３に戻って参照すると、モジュラースリーブ幅３０６は、図２の頭部幅２０２よりも小さく、首部幅２０４よりも大きい。
【００１７】
モジュラースリーブ３００は、ラッチ（掛け止め）機構３０２を有する。いくつかの実施形態において、ラッチ機構は、モジュラースリーブ３００の外縁部から延びる複数の突出部３０２を有してもよい。一つの実施形態において、突出部３０２は、モジュラースリーブ３００の外縁部に沿って縦方向に、かつモジュラースリーブ３００の中央開口部４０２によって規定された長手方向の軸と平行に延びる。図３及び図４において、モジュラースリーブ３００は、平歯車に似るように構成され、モジュラースリーブ３００の外縁部全体に沿って縦方向に延びる複数の突出部３０２を有する。
【００１８】
図５は、非作動の第一の位置５００にある、図３に示されるモジュラースリーブ３００を受容する、図１に示される締結具１００の側面図を示す。非作動の第一の位置５００において、締結具１００は、頭部１０２の下面１２４に近接又は隣接し得る、モジュラースリーブ３００の中央開口部４０２（図示なし）を通って挿入される。そのため、モジュラースリーブ３０８は、頭部１０２の上側から、頭部１０２に規定された複数の経路１０４を通してアクセス可能であり得る。モジュラースリーブ３００は、首部１０６の回りの摩擦型の適合によって第一の位置５００に維持されてもよい。前述したように、首部１０６の形状及び開口部４０２の形状は、モジュラースリーブ３００が締結具１００の回りを回動することができず、ただしモジュラースリーブ３００が締結具１００の首部１０６に沿って軸方向にスライドすることができるように構成されてもよい。
【００１９】
図６は、作動された第二の位置６００にある、図３に示されるモジュラースリーブ３００を受容する、図１に示される締結具１００の側面図を示す。作動された第二の位置６００において、モジュラースリーブ３００は、首部１０６に沿って下方に動かされ、締結具１００の頭部１０２から離されている。図６に示されるように、モジュラースリーブ３００の下面３１０は、首部１０６の下面１２０と同一平面上にあってもよい。図５及び図６を参照すると、モジュラースリーブ３００は、非作動の第一の位置５００から、作動された第二の位置６００へ、頭部１０２の複数の経路１０４を通して挿入されたツール（又は工具若しくは道具）を用いて締結具１００の首部１０６に沿ってモジュラースリーブ３００を長手方向にスライドすることによって、配置に就かされてもよい。
【００２０】
図７は、図６に示される作動された第二の位置の斜視図を示す。作動された第二の位置において、モジュラースリーブ３００は、モジュラースリーブ３００の下面３１０が締結具１００の頭部１０２から離されるように、頭部１０２の複数の経路１０４を経由してツールによって配置に就かされている。
【００２１】
図８は、プレート８００の一つの例示的な実施形態の断面図を示す。プレート８００は、上面８０２、下面８０４及び開口部８０６有する。開口部８０６は、上部８０８、中間部８１０及び下部８１２を有する。中間部８１０は、内側側壁８０７及び底面８１６を有してもよい。複数の溝８１４が、内側側壁８０７に規定されてもよい。プレート８００は、上面８０２から下面８０４へ延びる一つ又はそれ以上の開口部８０６を有してもよい。各開口部８０６は、その中に規定された中心の長手方向の軸を有してもよい。
【００２２】
溝８１４のそれぞれは、開口部８０６の中心の長手方向の軸と平行に、垂直方向に延びてもよい。内側側壁８０７の中間部８１０に規定された溝８１４の数は、図３及び図４のモジュラースリーブ３００から延びる突出部３０２の数と同じであってもよく、又はただ一つの溝８１４であってもよい。一つ又はそれ以上の溝８１４は、モジュラースペーサ―３００から延びる突出部３０２とぴったりとかみ合うように構成されてもよい。
【００２３】
モジュラースリーブ３００の突出部３０２の数及び寸法は、多様であってもよいことが、明確に理解されるべきである。有利には、突出部３０２及び溝８１４が多いほど、締結具１００及びモジュラースリーブ３００がプレート８００の中に受容された場合にモジュラースリーブ３００が中間部８１０とぴったりとかみ合うことが、より容易である。一つの実施形態において、より多数の、より小さな突出部３０２を組み込むことは、締結具１００を骨の中に進ませる前に締結具１００を配置することの利便性を高めることができる。多数の小さな突出部３０２を用いることで、外科医は、締結具１００の向きに関わらず、ただプレートを通して締結具１００及びモジュラースリーブ３００を進ませるだけでよく、複数の小さな突出部３０２は、容易に、プレートに規定された等しい数の小さな溝と整列することができる。
【００２４】
図９は、図８に示されるプレート８００の平面図を示す。図１０は、図８に示されるプレート８００の斜視図を示す。プレート８００は、上部直径９０２、中間部直径９０４及び下部直径９０６を有する。上部直径９０２は中間部直径９０４よりも大きくてもよく、中間部直径９０４は下部直径９０６よりも大きくてもよい。ここで図２を参照すると、下部直径９０６は、本体部の幅２０６よりも大きいか又は等しくてもよい。ここで図３及び図４を参照すると、上部直径９０２及び中間部直径９０４は、モジュラースリーブの幅３０６よりも大きいか又は等しくてもよい。
【００２５】
図８乃至１０を参照すると、各開口部８０６において、上部８０８は、モジュラースリーブ３００が非作動の第一の位置５００にある場合に、締結具１００及びモジュラースリーブ３００の組合せを受容するように構成されている。上部８０８及び中間部８１０は、モジュラースリーブ３００が作動された第二の位置６００にあり、モジュラースリーブ３００の突出部３０２が中間部８１０の溝８１４にかみ合わされている場合に、モジュラースリーブ３００を受容するように構成されている。モジュラースリーブ３００は、中間部８１０の底面８１６によって、中間部８１０を超えて長手方向にスライドすることが防止されている。下部８１２は、締結具１００の本体部１０８を受容するように構成されている。
【００２６】
図１１は、締結具１００及びモジュラースリーブ３００を受容する、図８に示されるプレートの斜視図を示す。
【００２７】
図８乃至１０を参照すると、一つ以上の開口部８０６はそれぞれ、図５乃至７に示される締結具１００及びモジュラースリーブ３００を受容するように構成される。締結具１００の首部１０６及びモジュラースリーブ３００内の中央開口部４０２の、非円形の形状は、モジュラースリーブ３００が首部１０６の回りを回動することを防止する。最初にモジュラースリーブ３００がその中央開口部４０２を通して締結具１００を受容し、モジュラースリーブ３００が締結具１００の首部１０６に沿って非作動の第一の位置５００に位置した後に、締結具１００及びモジュラースリーブ３００は、プレート８００の開口部８０６を通して挿入される用意ができている。
【００２８】
締結具１００の本体部１０８は、開口部８０６を経由して、プレート８００の上面８０２を通して挿入され、下部８１２を通して受容され、締結具１００の頭部１０２がプレート８００の上面８０２に対して最も低い位置（底）に達するまで下方に進められる。締結具１００の頭部１０２がプレート８００の上面８０２に対して最も低い位置に達したときに、スリーブ３００は非作動の第一の位置５００に留まり、上部８０８内に受容されている。その一方で、締結具１００の本体部１０８は下部８１２を通って受容されている。図１２は、締結具及び非作動の第一の位置５００にあるモジュラースリーブを受容する、図１１に示されるプレートの断面図を示す。
【００２９】
締結具１００の頭部１０２がプレート８００の上面８０２に対して最も低い位置に達した後に、モジュラースリーブ３００は、非作動の第一の位置５００から作動された第二の位置６００へ配置に就かされる用意ができている。上記のようにすることは、モジュラースリーブ３００の作動可能な機構が、締結具１００及びモジュラースリーブ３００がプレート８００から離れるように後退することを防止することを可能にする。作動可能な機構は、締結具１００の頭部１０２内の経路１０４を介して、経路１０４にツールを挿入して、首部１０６に沿って軸方向で頭部１０２から離れるようにモジュラースリーブ３００を長手方向にスライドさせることによって配置に就かされる。有利には、同一のツールが、締結具１００を下方に進ませかつモジュラースリーブ３００を作動された第二の位置６００内に配置に就かせるように構成されることができる。
【００３０】
モジュラースリーブ３００の下方の部分が中間部８１０内に受容された場合に、モジュラースリーブ３００の残りはなお上部８０８内に受容されていると同時に、モジュラースリーブ３００の外縁部に沿った突出部３０２は、内側側壁８０７の中間部８１０に規定された溝８１４とかみ合う。そのため、モジュラースリーブ３００は、作動された第二の位置６００にある。図１３は、締結具及び作動された第二の位置６００にあるモジュラースリーブを受容する、図１２に示されるプレートの断面図を示す。
【００３１】
中間部８１０内の溝８１４とのモジュラースリーブ３００の突出部３０２のかみ合いは、締結具１００及びモジュラースリーブ３００をプレート８００内に係止し、締結具１００及びモジュラースリーブ３００がプレート８００に対して回動することを防止する。モジュラースリーブ３００は、締結具１００の首部１０６とモジュラースリーブ３００の中央開口部４０２との間への配置の後に、モジュラースリーブ３００の突出部３０２とプレート８００の中間部８１０の溝８１４との間のかみ合いによって、締結具１００とプレート８００との間に保持されることができる。図１４は、図１３に示される、締結具１００及びモジュラースリーブ３００を受容したプレート８００の平面図を示す。
【００３２】
有利には、本開示において記述されるような統合された係止機構は、外科医が、締結具１００を下方に進ませるために使用されたツールを取り去ることなく、締結具１００、スリーブ３００及びプレート８００のそれぞれへの係止を完成させることを可能にする。一つの実施形態において、これは、締結具及びモジュラースペーサの組合せ１１００を、複数の経路（又は縦溝）１０４を有する頭部１０２の開口部を介して、回動及びプレート８００内に下方へ進行させるように構成されたツールを使用することによって達成される。締結具及びモジュラースペーサの組合せ１４００が完全に下方に進められ、頭部１０２がプレート８００の上面８０２に対して最も低い位置に達するとすぐに、同一のツールが、その後同一の経路１０４を介して、作動可能な機構を非作動の第一の位置５００から作動された第二の位置６００へ配置に就かせるために使用されることができる。
【００３３】
開示された実施形態において、締結具１００、モジュラースリーブ３００及びプレート８００は、例えばステンレススティール又はチタニウム合金のような、移植可能なグレードの金属で全て製造されてもよい。締結具１００の寸法は、モジュラースリーブ３００の寸法及びその結果プレート８００内の開口部８０６の寸法を決定するが、特定の骨の修復用途による要求に応じて、締結具１００の多数の寸法が使用されてもよい。
【００３４】
開示された原理に従って様々な実施形態が上に記述されたが、それらは例示としてのみ提示されており、限定的でないことが理解されるべきである。したがって、（複数の）本発明の幅広さ及び範囲は、上述の例示的な実施形態のいずれによっても限定されるべきではなく、本開示に由来する、特許請求の範囲及びそれらの均等物に従ってのみ規定されるべきである。その上に、上記の複数の利点及び特徴は、記述された実施形態においてもたらされるが、上記の由来する特許請求の範囲の適用を、上記の複数の利点のいずれか又は全てを達成する行程及び構造に限定しないものとする。
【００３５】
加えて、本明細書における節の表題は、構成上の手がかりとして提供されている。これらの表題は、本開示に由来し得る如何なる特許請求の範囲において設定される（複数の）本発明を限定又は特徴付けしないものとする。特に、「背景技術」における技術の説明は、本開示における如何なる（複数の）発明に対しても、その技術が先行技術であるとの自認として解釈されるべきではない。その上に、単数形での「発明」への本開示における如何なる参照も、本開示に単一の新規な点のみが存在すると主張するために使用されるべきではない。本開示に由来する多数の請求項の限定に従って、多数の発明が表明されることができ、そのような複数の請求項は、その結果、それによって保護される（複数の）発明及びそれらの均等物を規定する。全ての場合において、そのような複数の請求項の範囲は、本開示に照らしてそれら自体の真価に関して判断されるものとし、本明細書における表題によって制約されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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