(57)【要約】  本発明は、固定部分（１４）とプラットフォーム（１６）とブレード（１８）とを備えているタービンブレード（１０）であって、固定部分（１４）とプラットフォーム（１６）とブレード翼（１８）とが、タービンブレード（１０）の長手方向軸線（１２）に沿って互いに連続して配置されており、プラットフォーム（１６）が、長手方向（１２）に関するラジアル方向において、内側プラットフォーム部分（２２）及び外側プラットフォーム部分（２４）を備えており、外側プラットフォーム部分（２４）が、内側プラットフォーム部分（２２）の外縁（２６）を囲んでいる連続的なプラットフォームフレーム（２８）として形成されている、タービンブレード（１０）に関する。さらに、本発明は、タービンブレードを製造するための方法に関する。
2015517048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部分（１４）と、流れダクトを形成するためのプラットフォーム（１６）と、ブレード翼（１８）とを備えているタービンブレード（１０）であって、
前記固定部分（１４）と前記プラットフォーム（１６）と前記ブレード翼（１８）とが、前記タービンブレード（１０）の長手方向軸線（１２）に沿って互いに連続して配置されている、前記タービンブレード（１０）において、
前記プラットフォーム（１６）が、前記長手方向（１２）に関するラジアル方向において、内側プラットフォーム部分（２２）及び外側プラットフォーム部分（２４）を備えており、前記外側プラットフォーム部分（２４）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）の外縁（２６）を囲んでいる連続的なプラットフォームフレーム（２８）として形成されていることを特徴とするタービンブレード（１０）。
【請求項２】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）を面接触した状態で支持しており、
接触領域が、前記長手方向軸線（１２）に対して０°より大きく９０°より小さい角度で傾斜した状態で少なくとも部分的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項３】
前記角度が、１０°〜３５°とされることを特徴とする請求項２に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項４】
前記内側プラットフォーム部分（２２）及び前記固定部分（１４）が、並びに／又は、前記内側プラットフォーム部分（２２）及び前記ブレード翼（１８）が、一体構造とされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項５】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、シール要素を受容するためのスロット（４４）を少なくとも１つの横方向外向きの表面（４２）に有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項６】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）に収縮した状態で接触されているか、並びに／又は、前記内側プラットフォーム部分（２２）に半田付け及び／若しくは溶接されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項７】
前記タービンブレード（１０）が、ガイドブレード又は可動式ブレードとして構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項８】
高温ガスが流れる前記内側プラットフォーム部分（２２）の表面が、高温ガスが流れる前記プラットフォームフレーム（２８）の表面より実質的に大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項９】
タービンブレード（１０）を製造するための方法において、
ブレード翼（１８）と流れダクトを形成するための内側プラットフォーム部分（２２）としてのプラットフォーム（１６）と固定部分（１４）とを備えている、一体構造のブレード本体（１９）を製造するステップと、
連続的なプラットフォームフレーム（２８）を製造するステップと、
連続的な前記プラットフォームフレーム（２８）を前記プラットフォーム（１６）の外縁（２６）に取り付けるステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ブレード本体（１９）を製造するために、運転による負荷を受けた前記タービンブレードの前記プラットフォームの前記外縁が、前記プラットフォームの周囲全体に沿って後退されており、これにより、連続的な前記プラットフォームフレーム（２８）のための支持面（３６，３８）が形成され、前記プラットフォーム（１６）が前記内側プラットフォーム部分（２２）に変換されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記固定部分（１４）と前記プラットフォーム（１６）と前記ブレード翼（１８）とを具備する前記ブレード本体（１９）が、型成形によって製造されており、
前記プラットフォームの前記外縁（２６）が、連続的な前記プラットフォームフレーム（２８）のための支持面（３６，３８）として形成されていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記プラットフォームフレーム（２８）を、前記内側プラットフォーム部分（２２）に接触した状態で収縮させるか、並びに／又は、前記ブレード本体（１９）に半田付け及び／若しくは溶接するステップを備えていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
被覆作業において前記内側プラットフォーム部分（２２）及び前記プラットフォームフレーム（２８）にコーティングを施すステップを備えていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部分と、流れダクトを形成するためのプラットフォームと、ブレード翼とを具備するタービンブレードであって、固定部分とプラットフォームとブレード翼とが、タービンブレードの長手方向軸線に沿って連続して配置されている、タービンブレードに関する。さらに、本発明は、ブレード翼と流れダクトを形成するためのプラットフォームと固定部分とを具備する一体構造のブレード本体を製造するステップを備えている、タービンブレードを製造するための方法に関する。
【０００２】
多様な従来技術に基づく様々な形態のタービンブレード及びその製造方法が知られている。例えばガスタービンのためのタービンブレードは、型成形手法によって製造される場合がある。型成形の際に、ブレード脚部、プラットフォーム、及びブレード翼が型成形材料から同時に形成されるので、このタイプのタービンブレードは一体構造である。タービンの高温ガスに露呈されている表面すなわちプラットフォーム及びブレード翼には、タービンブレードの耐用寿命を伸ばすために、腐食防止層及び熱防御層が施されている。型成形されたタービンブレードの大部分は中空構造であるので、ブレード材料を冷却するための手段をその内部で流通させることができる。蒸気エンジンのタービンブレードの大部分は、中実体からフライス加工されるか、又は鋳造される。
【０００３】
定置式ターボ機械で利用されるタービンブレードには、その動作中に多様な負荷が作用するので、タービンブレードは劣化し、予期し得る態様及び予期し得ない態様で摩耗する。
【０００４】
具体的には、高サイクル疲労荷重及び低サイクル疲労荷重並びに熱的負荷及び機械的負荷のいずれもが発生する。また、タービンブレードを酸化及びクリープから保護する必要がある。上述の負荷は、特に高温ガス又は高温蒸気に直接露呈されているタービンブレードの表面及び構成部品に関連する。さらに、タービンブレードには、その固定側において“軸受荷重”及び“摩擦荷重”として知られている荷重が作用している。これら相違する負荷及び要件に鑑みて、一体構造のタービンブレードの材料は、可能な限り、タービンブレードの耐用寿命が短縮（premature aging）や終了（premature end）されずに、すべてではないにせよ、多数の負荷が当該材料によって吸収されるように選定される必要がある。熱及び腐食に起因する負荷に関しては、例えば、腐食及び過度の熱伝導の両方から自身の材料を保護する層構造をガスタービンのタービンブレードに設けることが知られている。
【０００５】
それにも関わらず、タービンブレードの様々な領域においては、例えばクラックのような摩耗現象が発生する場合があり、この場合には、ターボ機械の動作が危険な状態に曝される。このために、所定の利用期間の経過後にこのような欠陥についてタービンブレードの検査をし、当該欠陥が１つでも発見された場合には、当該欠陥が発見されたタービンブレードを交換又は再度処理することが知られている。
【０００６】
また、タービンブレードをモジュール構造にすること、及び、対応するモジュールを当該モジュールの局所的な要件に適合する材料から製造することが知られている。しかしながら、接続が永続性且つ信頼性を以って実現されていない場合がある。
【０００７】
この点においては、例えば特許文献１は、ブレード翼の両側面に配置された２つのプラットフォーム半体を具備する可動式ブレードを開示している。プラットフォーム半体がブレード翼に沿って移動することを防止するために、２つのプラットフォーム半体が互いに対して係止されることによって、確実な接続が実現されている。しかしながら、このようなプラットフォームの固定は危険であると判断されている。特許文献２及び特許文献３は、同様に、プラットフォームを2つの半体に分割することを開示している。
【０００８】
特許文献１に開示されるプラットフォーム半体の代替として、特許文献４は、可動式ブレードリングの２つの直接隣り合っている可動式ブレード同士の間に配設された単一のプラットフォーム要素を開示している。しかしながら、構成部品をロータに取り付けることは、不利益であると考えられている。
【０００９】
特許文献５及び特許文献６は、さらなる様々な組み立てられたタービンブレードを開示している。両特許文献では、ブレード翼の外形に適合する凹所を具備するタービンブレードのための一体構造のプラットフォームを利用することが提案されている。両特許文献では、プラットフォームを具備しないブレード翼それぞれが、プラットフォームに挿入され、中間ピースを介して固定されることによって、タービンブレードを完成させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４６５０３９９号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１９０５９５０号明細書
【特許文献３】米国特許第４０１９８３２号明細書
【特許文献４】国際公開第２０００／０５７０３２号
【特許文献５】米国特許第３４５１６５４号明細書
【特許文献６】米国特許第７７６２７８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、固定部分と流れダクトを形成するためのプラットフォームとブレード翼とを備えているタービンブレードであって、固定部分とプラットフォームとブレード翼とが、タービンブレードの長手方向軸線に沿って互いに連続して配置されており、タービンブレードが、特に低コストで再生可能とされる、タービンブレードを提供することである。本発明のさらなる目的は、当該タービンブレードを製造するための方法を提供することである。
【００１２】
タービンブレードに向けられた目的は、請求項１の特徴に従うタービンブレードによって達成される。タービンブレードを製造するための方法に向けられた目的は、請求項９に規定される方法ステップによって達成される。優位な変形例は、従属請求項それぞれにおいて特定されている。この場合には、従属請求項それぞれの特徴は、他の従属請求項の特徴と容易に組み合わせ可能とされる。
【００１３】
本発明は、特に運転による負荷を受けるタービンブレードの場合には、酸化によって生じる欠陥がプラットフォームの外縁にさえ発生する可能性があるという認識に基づいている。特に当該外縁に施された断熱層が局所的に剥離した場合に、このような酸化の問題が発生する。その結果として、タービンブレードにおいて運転中の危険性が高まるので、剥離が生じたタービンブレードは交換又は処理される。しかしながら、従来のタービンブレードの再処理は比較的複雑であった。同時に、再生率が、すなわち、再処理されたタービンブレードが再処理後に実際にターボ機械で利用するのに依然として適している割合がかなり低い場合がある。これら影響を相殺するために、本発明では、プラットフォームが、長手方向に関するラジアル方向において、内側プラットフォーム部分及び外側プラットフォーム部分を備えており、外側プラットフォーム部分が、内側プラットフォーム部分の外縁を囲んでいる連続的なプラットフォームフレームとして形成されている。従って、プラットフォームフレームの周囲は、連続的な一体構造とされ、且つ、閉じているように構成されている。
【００１４】
この場合には、本発明は、モジュール式タービンブレードの構成を有していることを意図するものではなく、好ましくは、高温ガスが流れる内側プラットフォーム部分の表面が、高温ガスが流れるプラットフォームフレームの表面より実質的に大きい。
【００１５】
運転による負荷を受けたタービンブレードが、プラットフォームの外縁の領域において再生可能とされる限り、例えばフライス加工又は研削加工によってプラットフォームの外縁を後退させることによって、プラットフォームの外縁近傍における上述の欠陥を取り除く必要がある。この場合、本発明では、プラットフォームの外縁が後退された場合には、局所的な欠陥のみが取り除かれる訳ではない。
【００１６】
逆に、プラットフォームの外縁が周囲全体に沿って後退されることによって、一体構造のブレード本体が製造される。ブレード本体のプラットフォームは、製造されるべきタービンブレードの内側プラットフォーム部分として、プラットフォームフレームのための支持面を備えている。連続的なプラットフォームフレームが内側プラットフォーム部分に取り付けられた後に、このようにして製造されたタービンブレードが、オリジナルのタービンブレードに相当する寸法を有しているプラットフォームを有している。
【００１７】
明らかであるが、当該方法では、機能低下又は損傷していないブレード材料も取り除かれる。しかしながら、このことは、再処理を個別に、言い換えれば欠陥に応じて実施する必要が無い上に、再処理が自動的に実行可能となる点において優位である。このことは、再処理によするコスト及び不良品率を低減させることができる。
【００１８】
言うまでもなく、新しい構成部品すなわち運転による負荷を受けていないタービンブレードも、ブレード翼とプラットフォームと固定部分とを具備するいわゆるブレード本体を一体構造として実現することができる。一体構造のブレード本体は、従来通り、型成形手法によって製造可能とされ、例えば単結晶凝固又は方向性凝固の態様で固めることができる。ブレード本体を製造した後に、プラットフォームフレームについて正確な寸法の支持面をタービンブレードの内側プラットフォーム部分に形成するためには、研削又はフライス加工を若干施すことによって、適切にはブレード本体のプラットフォームの縁部が周囲全体に沿って所定の正確な寸法とされる必要がある。この前に、この際に、又はこの後に、プラットフォームフレームは、略矩形状の構造体として製造される必要がある。プラットフォームフレームを内側プラットフォーム部分の正確な寸法の縁部に固定又は取り付けた後に、タービンブレードは、新品の構成部品として製造される。プラットフォームフレームの断面は、様々な形態とすることができる。しかしながら、好ましくは、これら形態は、内側プラットフォーム部分の縁部に対して確実に接続するものである。例えば、断面形状は、ダイヤモンド状又はＣ字状とされる。この場合には、内側プラットフォーム部分の縁部は、常に当該断面形状に適合するように形成されている。
【００１９】
本発明におけるタービンブレード及び該タービンブレードの製造方法についての特有の利点は、特に２つの異なる材料がブレード本体及びプラットフォームフレームのために利用可能とされることである。従って、様々な局所的応力について追加的に考慮することができるので、適切であれば、タービンブレードの耐用寿命を伸ばすことができる。
【００２０】
本発明におけるタービンブレードのさらなる利点は、プラットフォームの外形寸法の精度を一層高くすることができることである。完全に一体構造のタービンブレードが型成形された場合より、プラットフォームフレームの製造の際に一層容易に実施可能とされるからである。
【００２１】
プラットフォームフレームをブレード本体に永続的に接続するために、様々な方法が実施可能とされる。プラットフォームフレームは、連続的なフレームとして構成されているので、好ましくは、プラットフォームフレームを内側プラットフォーム部分の周縁部に適合する収縮させるようにことが適切である。収縮させる前に、プラットフォームフレームが加熱されるか、及び／又はブレード本体が冷却される。プラットフォームフレームとブレード本体とを組み付けた後に温度を平衡状態とした後に、プラットフォームフレームは、内側プラットフォーム部分の周縁部に堅固に着座される。内側プラットフォーム部分及びプラットフォームフレームの縁部同士の接続線に沿ってスポット状に半田付け及び溶接をすることもできる。
【００２２】
第１の優位な発展形態では、プラットフォームフレームは、内側プラットフォーム部分を面接触した状態で支持し、接触領域は、長手方向軸線に対して０度より大きく９０度より小さい角度で傾斜した状態で少なくとも部分的に形成されている。このような配置によって、長手方向軸線に沿った、少なくとも１つの方向におけるプラットフォームの平行変位が防止されるので、本発明が可動式タービンブレードで利用される場合に優位である。この場合には、ターボ機械の動作中にプラットフォームフレームに作用する遠心力が、確実な接続によって内側プラットフォーム部分に伝達される。接触領域が長手方向軸線に対して傾斜しているからである。これにより、遠心力に起因するプラットフォームフレームの損失を確実に防止することができる。
【００２３】
好ましくは、当該角度が１５°〜３５°であり、例えば２０°である。
【００２４】
第２の優位な発展形態では、プラットフォームフレームは、横方向外方に向いている少なくとも１つの表面に、シール要素を受容するためのスロットを有している。このような改良によって、スロット内に載置されたシート状のシール要素のために、プラットフォームの縁部に設けられた当該スロットが摩耗した場合に、本発明は、運転による負荷を受けたこのタイプのタービンブレードを簡便に且つ確実に再生させることができる点において優位である。さらに、このようなスロットは、完全に一体構造のタービンブレードの場合よりコスト効果的に製造可能とされる。
【００２５】
優位には、タービンブレードは、案内ブレード又は可動式ブレードとして構成することができる。
【００２６】
内側プラットフォーム部分と内側プラットフォーム部分を囲んでいる連続的なプラットフォームフレームの形態をした外側プラットフォーム部分とを具備するタービンブレードが高温環境下で利用可能とされるように、被覆作業によって内側プラットフォーム部分及びプラットフォームフレームにコーティングが施されれば優位である。従って、シームレスな保護層が内側プラットフォーム部分と外側プラットフォーム部分とに適用される場合がある。
【００２７】
本発明の特徴についてのさらなる優位点は、図面の説明で特定される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明におけるタービンブレードの斜視図である。
【図２】プラットフォームフレームの斜視図である。
【図３】図１に表わすタービンブレードの断面図である。
【図４】ブレード本体とプラットフォームフレームとを組み付けた際の、図１に表わすタービンブレードのプラットフォームの角部の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
同一の形体については、すべての図面において同一の参照符号が付されている。
【００３０】
図１は、タービンブレード１０の斜視図である。タービンブレード１０は、可動式ブレードとして構成可能とされる。しかしながら、タービンブレード１０は、ガイドブレードとしても構成されている。タービンブレード１０は、タービンブレード１０の長手方向軸線１２に沿って直接連続して配置されている固定部分１４、プラットフォーム１６、及びブレード翼１８を備えている。固定部分１４の外形は、可動式ブレードとして典型的な態様である松の木状に形成されている。タービンのためのガイドブレードは、一般には松の木状の固定部分１４の代わりに、図示しないが、ターボ機械のガイドブレードキャリアに押し込まれる複数のフックを有している。
【００３１】
固定部分１４は、プラットフォーム１６と一体化されている。図１に表わすように、プラットフォーム１６は、ブレード翼１８が載置されているプラットフォーム上面２０を有している。図示の典型的な実施例では、プラットフォーム１６は、長手方向軸線１２に関するラジアル方向において内側プラットフォーム部分２２と外側プラットフォーム部分２４とを備えている。外側プラットフォーム２４は、内側プラットフォーム２２の外縁２６を囲んでいる連続的なプラットフォームフレーム２８として構成されている。図示の典型的な実施例では、固定部分１４と内側プラットフォーム部分２２とブレード翼１８とが共に一体に形成されており、言わばワンピース構造とされる。また、このような一体構造のユニットは、ブレード本体１９として構成されている場合がある。内側プラットフォーム２２及び外側プラットフォーム２４のプラットフォーム上面２０は、図示の如くブレード翼１８に向かっており、互いにオフセットされずに配置されている。従って、タービンブレード１０がターボ機械で利用される場合には、内側プラットフォーム２２及び外側プラットフォーム２４は、ターボ機械内で流れる作動媒体のために段差及び角部を有しない境界を提供することができる。
【００３２】
この場合には、高温ガスが流れる内側プラットフォーム部分２２の表面は、高温ガスが流れるプラットフォームフレーム２８の表面より大きい。
【００３３】
タービンブレード１０は、多小なりとも冷却媒体によって内部冷却されるように構成されている。冷却剤のための膜冷却ポート及び後縁部ポートが設けられている場合がある。言うまでもなく、タービンブレードは冷却されない。
【００３４】
図２は、プラットフォームフレーム２８の斜視図である。プラットフォームフレーム２８は、互いに対して平行に配置されている２つの長手方向ストラット３０と、互いに対して平行に配置されている２つの横方向ストラット３２とを備えている。プラットフォームフレーム２８は、図１に表わすブレード本体１９の材料とは異なる材料から作られている場合がある。しかしながら、プラットフォームフレーム２８は、同一の材料から作られている場合もある。プラットフォームフレーム２８は、長手方向ストラット３０を横方向ストラット３２に溶接することによって作られている場合もある。プラットフォームフレーム２８は、型成形によって作られる場合や、インゴットから機械加工によって作られる場合もある。図３は、長手方向軸線１２に沿ったタービンブレード１０の断面図である。図１に表わすタービンブレードとは対照的に、図３に表わす固定部分は、松の木状の形態ではなく、ダブテール状の形態とされる。さらに、図３は、プラットフォームフレーム２８が最終取付位置に到達する直前における、ブレード本体１９に取り付けられる途中のプラットフォームフレーム２８を表わす。図示の典型的な実施例では、プラットフォームフレーム２８の断面はダイヤモンド状とされる。しかしながら、他の形状であっても良い。
【００３５】
プラットフォームフレーム２８の長手方向ストラット３０及び横方向ストラット３２それぞれは、内方に向いている第１の支持面３４及び第２の支持面３６を有している。同様に、内側プラットフォーム部分２２の外縁２６は、横方向外方に向いている第１の支持面３８及び第２の支持面４０を有している。プラットフォームフレーム２８を取り付けた後には、プラットフォームフレーム２８の第１の支持面３４が、内側プラットフォーム部分２２の第１の支持面３８を面接触した状態で支持しており、プラットフォームフレーム２８の第２の支持面３６が、内側プラットフォーム部分２２の第２の支持面４０を面接触した状態で支持している。このようにして形成された第１の接触領域及び第２の接触領域は、長手方向軸線１２に対して異なる角度で傾斜している。第１の接触領域は、長手方向軸線１２に対して平行に方向づけられている横断面とされる。しかしながら、第２の接触領域は、長手方向軸線１２に対して鋭角αで傾斜している横断面とされる。また、当該実施例は、確実な接続によって、遠心力がタービンブレード１０に作用している際にプラットフォームフレーム２８がブレード本体１９から脱離することを防止する。
【００３６】
図４は、取付状態における内側プラットフォーム部分２２及びフラットフォームフレーム２８の斜視図である。上述の特徴に加えて、図４は、プラットフォームフレーム２８の横方向外向きの表面４２に形成されている、シート状のシール要素を受容するためのスロット４４を表わす。
【００３７】
従って、概して、本発明は、固定部分１４と、流れダクトを形成するためのプラットフォーム１６と、ブレード翼１８とを具備するタービンブレード１０であって、固定部分１４とプラットフォーム１６とブレード翼１８とが、タービンブレードの長手方向軸線１２に沿って直接連続して配置されている、タービンブレード１０に関する。特に長い耐用寿命を有しているタービンブレード１０を準備するために、本出願は、プラットフォーム１６が、長手方向１２に関するラジアル方向において、内側プラットフォーム部分２２及び外側プラットフォーム部分２４を備えており、外側プラットフォーム部分２４が、内側プラットフォーム部分２２の外縁２６を囲んでいる連続的なプラットフォームフレーム２８として構成されていることを提案するものである。方法の観点において、本出願は、一体構造に製造されたブレード本体１９を利用すること、又は、運転による負荷を受けたタービンブレード１０をプラットフォームの外縁全体に沿って適用又は後退させること、並びに、その後にプラットフォームの外縁２６に取り付け可能とされる連続的なプラットフォームフレーム２８を製造することを提案するものであり、これによりタービンブレード１０を原寸又は計画された寸法で製造することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  タービンブレード
１２  （タービンブレード１０の）長手方向軸線
１４  固定部分
１６  プラットフォーム
１８  ブレード翼
２０  プラットフォーム上面
２２  内側プラットフォーム部分
２４  外側プラットフォーム部分
２６  （内側プラットフォーム部分２２の）外縁
２８  プラットフォームフレーム
３０  長手方向ストラット
３２  横方向ストラット
３４  （長手方向ストラット３０又は横方向ストラット３２の）第１の支持面
３６  （長手方向ストラット３０又は横方向ストラット３２の）第２の支持面
３８  （外縁２６の）第１の支持面
４０  （外縁２６の）第２の支持面
４２  （プラットフォームフレーム２８の）横方向外向きの表面
４４  スロット
【図１】
2015517048.tif 000003
【図２】
2015517048.tif 000004
【図３】
2015517048.tif 000005
【図４】
2015517048.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部分（１４）と、流れダクトを形成するためのプラットフォーム（１６）と、ブレード翼（１８）とを備えているタービンブレード（１０）であって、
前記固定部分（１４）と前記プラットフォーム（１６）と前記ブレード翼（１８）とが、前記タービンブレード（１０）の長手方向軸線（１２）に沿って互いに連続して配置されている、前記タービンブレード（１０）において、
前記プラットフォーム（１６）が、前記長手方向（１２）に関するラジアル方向において、内側プラットフォーム部分（２２）及び外側プラットフォーム部分（２４）を備えており、前記外側プラットフォーム部分（２４）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）の外縁（２６）を囲んでいる連続的且つ一体構造のプラットフォームフレーム（２８）として形成されていることを特徴とするタービンブレード（１０）。
【請求項２】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）を面接触した状態で支持しており、
接触領域が、前記長手方向軸線（１２）に対して０°より大きく９０°より小さい角度で傾斜した状態で少なくとも部分的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項３】
前記角度が、１０°〜３５°とされることを特徴とする請求項２に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項４】
前記内側プラットフォーム部分（２２）及び前記固定部分（１４）が、並びに／又は、前記内側プラットフォーム部分（２２）及び前記ブレード翼（１８）が、一体構造とされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項５】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、シール要素を受容するためのスロット（４４）を少なくとも１つの横方向外向きの表面（４２）に有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項６】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）に収縮した状態で接触されているか、並びに／又は、前記内側プラットフォーム部分（２２）に半田付け及び／若しくは溶接されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項７】
前記タービンブレード（１０）が、ガイドブレード又は可動式ブレードとして構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項８】
高温ガスが流れる前記内側プラットフォーム部分（２２）の表面が、高温ガスが流れる前記プラットフォームフレーム（２８）の表面より実質的に大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項９】
タービンブレード（１０）を製造するための方法において、
ブレード翼（１８）と流れダクトを形成するための内側プラットフォーム部分（２２）としてのプラットフォーム（１６）と固定部分（１４）とを備えている、一体構造のブレード本体（１９）を製造するステップと、
連続的且つ一体構造のプラットフォームフレーム（２８）を製造するステップと、
連続的且つ一体構造の前記プラットフォームフレーム（２８）を前記プラットフォーム（１６）の外縁（２６）に取り付けるステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ブレード本体（１９）を製造するために、運転による負荷を受けた前記タービンブレードの前記プラットフォームの前記外縁が、前記プラットフォームの周囲全体に沿って後退されており、これにより、連続的な前記プラットフォームフレーム（２８）のための支持面（３６，３８）が形成され、前記プラットフォーム（１６）が前記内側プラットフォーム部分（２２）に変換されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記固定部分（１４）と前記プラットフォーム（１６）と前記ブレード翼（１８）とを具備する前記ブレード本体（１９）が、型成形によって製造されており、
前記プラットフォームの前記外縁（２６）が、連続的な前記プラットフォームフレーム（２８）のための支持面（３６，３８）として形成されていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記プラットフォームフレーム（２８）を、前記内側プラットフォーム部分（２２）に接触した状態で収縮させるか、並びに／又は、前記ブレード本体（１９）に半田付け及び／若しくは溶接するステップを備えていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
被覆作業において前記内側プラットフォーム部分（２２）及び前記プラットフォームフレーム（２８）にコーティングを施すステップを備えていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部分（１４）と、流れダクトを形成するためのプラットフォーム（１６）と、ブレード翼（１８）とを備えているタービンブレード（１０）であって、
前記固定部分（１４）と前記プラットフォーム（１６）と前記ブレード翼（１８）とが、前記タービンブレード（１０）の長手方向軸線（１２）に沿って互いに連続して配置されている、前記タービンブレード（１０）において、
前記プラットフォーム（１６）が、前記長手方向軸線（１２）に関するラジアル方向において、内側プラットフォーム部分（２２）及び外側プラットフォーム部分（２４）を備えており、前記外側プラットフォーム部分（２４）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）の外縁（２６）を囲んでいる連続的且つ一体構造のプラットフォームフレーム（２８）として形成されていることを特徴とするタービンブレード（１０）。
【請求項２】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）を面接触した状態で支持しており、
接触領域が、前記長手方向軸線（１２）に対して０°より大きく９０°より小さい角度で傾斜した状態で少なくとも部分的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項３】
前記角度が、１０°〜３５°とされることを特徴とする請求項２に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項４】
前記内側プラットフォーム部分（２２）及び前記固定部分（１４）が、並びに／又は、前記内側プラットフォーム部分（２２）及び前記ブレード翼（１８）が、一体構造とされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項５】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、シール要素を受容するためのスロット（４４）を少なくとも１つの横方向外向きの表面（４２）に有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項６】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）に収縮した状態で接触されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項７】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）に半田付けされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項８】
前記プラットフォームフレーム（２８）が、前記内側プラットフォーム部分（２２）に溶接されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項９】
前記タービンブレード（１０）が、ガイドブレード又は可動式ブレードとして構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項１０】
高温ガスが流れる前記内側プラットフォーム部分（２２）の表面が、高温ガスが流れる前記プラットフォームフレーム（２８）の表面より大きいことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のタービンブレード（１０）。
【請求項１１】
タービンブレード（１０）を製造するための方法において、
ブレード翼（１８）と流れダクトを形成するための内側プラットフォーム部分（２２）としてのプラットフォーム（１６）と固定部分（１４）とを備えている、一体構造のブレード本体（１９）を製造するステップと、
連続的且つ一体構造のプラットフォームフレーム（２８）を製造するステップと、
連続的且つ一体構造の前記プラットフォームフレーム（２８）を前記プラットフォーム（１６）の外縁（２６）に取り付けるステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ブレード本体（１９）を製造するために、運転による負荷を受けた前記タービンブレードの前記プラットフォームの前記外縁が、前記プラットフォームの周囲全体に沿って後退されており、これにより、連続的な前記プラットフォームフレーム（２８）のための支持面（３６，３８）が形成され、前記プラットフォーム（１６）が前記内側プラットフォーム部分（２２）に変換されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記固定部分（１４）と前記プラットフォーム（１６）と前記ブレード翼（１８）とを具備する前記ブレード本体（１９）が、型成形によって製造されており、
前記プラットフォームの前記外縁（２６）が、連続的な前記プラットフォームフレーム（２８）のための支持面（３６，３８）として形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記プラットフォームフレーム（２８）を、前記内側プラットフォーム部分（２２）に接触した状態で収縮させることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記プラットフォームフレーム（２８）を、前記ブレード本体（１９）に半田付けするステップを備えていることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記プラットフォームフレーム（２８）を、前記ブレード本体（１９）に溶接するステップを備えていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
被覆作業において前記内側プラットフォーム部分（２２）及び前記プラットフォームフレーム（２８）にコーティングを施すステップを備えていることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
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