(57)【要約】本発明の目的は、油溶性化合物および潤滑組成物、ならびに差動装置においてそれらを使用する方法を提供することである。この化合物は、式Ｒ’Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨＲ”）２のものであってもよく、Ｒ’が、ＨまたはＣ８〜２８ヒドロカルビル基であってもよく、ヒドロカルビル基における炭素原子４個までが、窒素または酸素原子によって場合により置き換えられていてもよく、Ｒ”が、ＨまたはＣ８〜２８ヒドロカルビル基であってもよい。本発明は、差動制限動作に適した油溶性化合物を生成する方法をさらに提供する。この方法は、アクリレートおよび式Ｒ’ＮＨ２のアルキルアミンからのマイケル付加体を調製し、続いて、マイケル付加体に、式Ｒ”ＮＨ２のさらなるアルキルアミンとのアミド化反応を施す工程を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｒ’Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨＲ”）２の油溶性化合物であって、式中、Ｒ’が、ＨまたはＣ８〜２８ヒドロカルビル基であり、前記ヒドロカルビル基における炭素原子４個までが、窒素または酸素原子によって場合により置き換えられていてもよく、Ｒ”が、ＨまたはＣ８〜２８ヒドロカルビル基であり、但し、Ｒ’またはＲ”の少なくとも１つが、ヒドロカルビル基である、油溶性化合物。
【請求項２】
Ｒ’およびＲ”が、Ｃ１８ヒドロカルビル基である、請求項１に記載の油溶性化合物。
【請求項３】
Ｒ’およびＲ”が、いずれもオレイルである、請求項２に記載の油溶性化合物。
【請求項４】
Ｒ’がオレイルであり、Ｒ”がココである、請求項１に記載の油溶性化合物。
【請求項５】
Ｒ’がココであり、Ｒ”がオレイルである、請求項１に記載の油溶性化合物。
【請求項６】
主要量の潤滑粘度の油、および式Ｒ’Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨＲ”）２の油溶性化合物を含む潤滑組成物であって、式中、Ｒ’およびＲ”が、別々に、Ｃ８〜２８ヒドロカルビル基であり、前記ヒドロカルビル基における炭素原子４個までが、窒素または酸素原子によって場合により置き換えられていてもよい、潤滑組成物。
【請求項７】
Ｒ’およびＲ”が、Ｃ１８ヒドロカルビル基である、請求項６に記載の潤滑組成物。
【請求項８】
Ｒ’およびＲ”が、オレイルである、請求項７に記載の潤滑組成物。
【請求項９】
Ｒ’がオレイルであり、Ｒ”がココである、請求項６に記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
Ｒ’がココであり、Ｒ”がオレイルである、請求項６に記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
Ｒ’がオレイルであり、Ｒ”が−（ＣＨ２）３−ＮＨ−オレイルである、請求項６に記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
請求項６から１１のいずれか一項に記載の前記潤滑組成物を差動制限装置に導入し、前記差動制限装置を作動させる工程を含む、差動制限性能を提供する方法。
【請求項１３】
差動制限性能に適した油溶性化合物を生成する方法であって、アクリレートおよび式Ｒ’ＮＨ２のアルキルアミンからマイケル付加体を調製し、続いて、前記マイケル付加体に、式Ｒ”ＮＨ２のさらなるアルキルアミンとのアミド化反応を施す工程を含み、式中、Ｒ’およびＲ”が、別々に、Ｃ８〜２８ヒドロカルビル基であり、前記ヒドロカルビル基における炭素原子４個までが、窒素または酸素原子によって場合により置き換えられていてもよい、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
発明の背景
本発明は、（ａ）潤滑粘度の油および（ｂ）油溶性化合物を含む潤滑組成物に関する。本発明は、差動制限装置を潤滑させるための潤滑組成物の使用をさらに提供する。
【０００２】
車両の差動装置は、典型的には、傘歯車または平歯車の遊星機構を有し、駆動トルクを２つの駆動輪に、その回転速度に関わりなく均等に分配する。これにより、コーナリング中に被駆動輪を、その回転速度が異なっているにもかかわらず車輪および路面の間の滑りを伴わずに、回転させることができる。１つの車輪がトラクションの低い面にある場合、伝達できるトルク量は、車輪が滑る前に加えることができる量に制限される。
【０００３】
差動制限装置は、典型的には、湿式多板クラッチ、すなわち潤滑剤と接触するクラッチ板を用いて、滑り易い状況において、滑りにくい車輪により多くのトルクを供給する。通常の旋回中、１つの車輪を他の車輪よりも速く回すために、クラッチ板を切る、または離さなければならない。この事象に関連して、ＮＶＨ（騒音、振動、ハーシュネス）が生じ得る。
【０００４】
滑りが制御されるようになるために、摩擦性能を改善することが可能な化合物、分散剤ならびに硫黄および／またはリン含有極圧剤を含有する、潤滑剤が使用され得る。この種の潤滑剤の例は、米国特許第４，３０８，１５４号；第４，１８０，４６６号；第３，８２５，４９５号；および欧州特許出願公開第０３９９７６４（Ａ１）号に開示されている。
２０１０年８月２６日に公開されたＷＯ２０１０／０９６３２５の発明者であるＳａｃｃｏｍａｎｄｏらは、自動変速機用の摩擦調整剤として使用する組成物を教示しており、この組成物は、長鎖ヒドロカルビルアミンを含み、１個または２個の付加基を、１個または２個のその異なるアミン窒素原子に有する。公報において提示されている化学種の１つは、同公報中にて式ＸＩＩａで示されており、式Ｒ１Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３ＮＨＲ４）２を有する。ＷＯ’３２５の公報は、差動制限装置における摩擦性能のために、ヒドロカルビルアミンを使用することについて教示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４，３０８，１５４号明細書
【特許文献２】米国特許第４，１８０，４６６号明細書
【特許文献３】米国特許第３，８２５，４９５号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０３９９７６４（Ａ１）号明細書
【特許文献５】国際公開第２０１０／０９６３２５号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の要旨
本発明の目的は、摩擦係数を高くし、機械音（すなわち、典型的には、特に低速コーナリング操縦中における低周波の「うなり音」および「きしみ音」と呼ばれる異常な騒音）として現れることが多い騒音、振動およびハーシュネス（ＮＶＨ）が生じる傾向を低くすることが可能な本明細書で開示されている潤滑組成物、ならびに方法を提供することである。本発明者らは、本明細書で開示されている潤滑剤組成物および方法は、意外なことに、１つまたは複数の別個の板材を有する差動制限機構にも適し得ることを発見した。例えば、板材は、鋼鉄、紙、セラミック、炭素繊維、およびセラミック上の鋼鉄、紙の中の炭素繊維、または紙上の鋼鉄など、板の種類を混合したものを用いる機構であってもよい。
【０００７】
一実施形態において、本発明は、式Ｒ’Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨＲ”）２の油溶性化合物であって、式中、Ｒ’が、ＨまたはＣ８〜２８ヒドロカルビル基であってもよく、ヒドロカルビル基における炭素原子４個までが、窒素または酸素原子によって場合により置き換えられていてもよく、Ｒ”が、ＨまたはＣ８〜２８ヒドロカルビル基であってもよい、油溶性化合物を提供する。
【０００８】
別の実施形態において、本発明は、潤滑粘度の油および式Ｒ’Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨＲ”）２の油溶性化合物を含む潤滑組成物であって、式中、Ｒ’およびＲ”は、同一であっても異なっていてもよく、ＨまたはＣ８〜２８ヒドロカルビル基であり、ヒドロカルビル基における炭素原子４個までが、窒素または酸素原子によって場合により置き換えられていてもよく、但し、Ｒ’またはＲ”の少なくとも１つが、ヒドロカルビル基である、潤滑組成物を提供する。
【０００９】
さらなる実施形態において、本発明は、本明細書で開示されている潤滑組成物を差動装置に導入し、差動装置を作動させる工程を含む、差動制限性能を提供する方法を提供する。
【００１０】
本発明は、差動制限性能に適した油溶性化合物を生成する方法をさらに提供する。この方法は、アクリレートおよび式Ｒ’ＮＨ２のアルキルアミンからマイケル付加体を調製し、続いて、マイケル付加体に、式Ｒ”ＮＨ２のさらなるアルキルアミンとのアミド化反応を施すことを含む。Ｒ’およびＲ”は、同一であっても異なっていてもよく、ＨまたはＣ８〜２８ヒドロカルビル基であり、ヒドロカルビル基における炭素原子４個までが、窒素または酸素原子によって場合により置き換えられていてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
発明の詳細な説明
様々な好ましい特徴および実施形態は、非限定的な例示のために、以下に記載されているものとする。
【００１２】
本明細書で使用されている「油溶性」または「炭化水素溶性」という表現は、実用的な溶液または分散物が調製できるように、油または炭化水素、場合によっては、典型的には鉱油において、巨視的または肉眼的規模で溶解する、または分散する材料を意味する。有用な潤滑剤配合物を調製するために、材料は、数日または数週間の期間を超えて沈殿または沈降させるべきではない。そのような材料は、分子規模で正確な可溶性を呈することができるか、または、大きさもしくは規模が変化する集塊の形態で存在できるが、但し、それらは肉眼的規模で溶解または分散している。
【００１３】
本明細書で使用されている、「ヒドロカルビル基」または「ヒドロカルビル置換基」という用語は、当業者に周知であるその通常の意味で使用される。具体的には、この用語は、分子の残部に直接結合した炭素原子を有し、主に炭化水素の特性を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例には、
（ｉ）炭化水素置換基、すなわち、脂肪族（例えば、アルキルまたはアルケニル）置換基、脂環式（例えば、シクロアルキル、シクロアルケニル）置換基、ならびに芳香族置換された芳香族置換基、脂肪族置換された芳香族置換基、および脂環式置換された芳香族置換基、ならびに、環が、分子の別の部分を通じて完成する（例えば、２つの置換基が共に環を形成する）環式置換基；
（ｉｉ）置換された炭化水素置換基、すなわち、本発明の文脈において、主に、置換基の炭化水素の特性を改変しない非炭化水素基を含有する置換基（例えば、ハロ（特にクロロおよびフルオロ）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソ、およびスルホキシ）；
（ｉｉｉ）ヘテロ置換基、すなわち、本発明の文脈において主に炭化水素の特性を有しながら、環または鎖において炭素以外を含有するが、他の部分は炭素原子で構成され、ピリジル、フリル、チエニルおよびイミダゾリルのような置換基を包含する置換基；および
【００１４】
（ｉｖ）硫黄、酸素および窒素を含むヘテロ原子
が挙げられる。一般に、ヒドロカルビル基において、炭素原子１０個ごとに対し、非炭化水素置換基は２個以下、好ましくは１個以下存在する。典型的には、ヒドロカルビル基において、非炭化水素置換基は存在しない。
【００１５】
本発明の一態様による油溶性化合物は、式Ｒ’Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨＲ”）２の化合物であって、式中、Ｒ’およびＲ”は、同一であっても異なっていてもよく、Ｒ’とＲ”の間にある炭素原子の最小量が、およそＣ８またはＣ１０である限り、ＨまたはＣ８〜２８ヒドロカルビル基から選択される。一実施形態において、Ｒ’およびＲ”両方のヒドロカルビル基において炭素原子４個までが、窒素または酸素原子によって場合により置き換えられていてもよい。別の実施形態において、Ｒ’のヒドロカルビル基のみが、場合により、そのような置換を含有することができるが、別の類似した実施形態においては、Ｒ”のヒドロカルビル基のみが、場合により、そのような置換を含有することができる。一実施形態において、Ｒ’のヒドロカルビル基もＲ”のヒドロカルビル基もそのような置換を含有しないことがある。
【００１６】
ある実施形態において、Ｒ’は、Ｃ８〜Ｃ２８またはＣ１０〜Ｃ２０、またはＣ１２〜Ｃ１４ヒドロカルビル基であってもよい。好ましい実施形態において、Ｒ’は、オレイルもしくはステアリル基、ココ基または−（ＣＨ２）３−ＮＨ−オレイル基、好ましくはオレイルなどのＣ１８ヒドロカルビル基であってもよい。同様に、ある実施形態において、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ２８、またはＣ１０〜Ｃ２０、またはＣ１２〜Ｃ１４ヒドロカルビル基であってもよい。好ましい実施形態において、Ｒ”は、オレイル基、ココ基または−（ＣＨ２）３−ＮＨ−オレイル基、好ましくはオレイルであってもよい。本明細書で使用されているオレイル基は、９−オクタデセン基を指し、ココは、ココアルキルアミンまたは同族のアミンを指す。ココアルキルアミン（またはココアミン）は、ヤシ油に由来する、由来し得る、またはヤシ油の特性であるＣ１２およびＣ１４基を主に含有する第一級アミンである。
【００１７】
本発明の一態様による、油溶性化合物のいくつかの好ましい実施形態は、例えば、オレイル−Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ−オレイル）２（式Ｉ）、オレイル−Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）３−ＮＨ−オレイル）２（式ＩＩ）、オレイル−Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ−ココ）２（式ＩＩＩ）およびココ−Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ−オレイル）２（式ＩＶ）を含む。
【００１８】
油溶性化合物は、様々な方法により生成できるが、本発明者らにより発見された容易でコスト効果が高い手段は、マイケル付加体のアミド化を包含する。
【００１９】
マイケル付加体は、カルバニオンまたは他の求核試薬のα，β不飽和カルボニル化合物に対する求核付加反応から生じる。本発明の一態様によるマイケル付加体は、式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲのアクリレートと式Ｒ’ＮＨ２のアルキルアミンを反応させて、式Ｒ’Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＯＲ）２のマイケル付加体を形成することにより調製でき、Ｒは、ＨまたはＣ８〜２８ヒドロカルビル基であってもよく、Ｒ’は、上に記載されている。好ましい実施形態において、ＲはＣＨ３であってもよい。同一のまたは異なる実施形態において、Ｒ’は、オレイル基、ココ基または−（ＣＨ２）３−ＮＨ−オレイル基であってもよく、好ましくはオレイルであってもよい。
【００２０】
マイケル付加体には、式Ｒ”ＮＨ２（Ｒ”は上に記載される）のアルキルアミンを用いてアミド化反応を起こして、式Ｒ’Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨＲ”）２の油溶性化合物を形成することができる。
【００２１】
一実施形態において、式Ｉの油溶性化合物は、メチルアクリレート、すなわち式ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ３のアクリレートと、オレイルアミン、すなわち式オレイル−ＮＨ２のアルキルアミンとを反応させて、式オレイル−Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＯＣＨ３）２のマイケル付加体を形成し、その後、式オレイル−ＮＨ２のアルキルアミンを用いて、マイケル付加体をアミド化して、式オレイル−Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ−オレイル）２の油溶性化合物を形成することによって生成できる。
【００２２】
別の実施形態において、式ＩＩの油溶性化合物は、メチルアクリレートとオレイルアミンを反応させて、式オレイル−Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＯＣＨ３）２のマイケル付加体を形成し、その後、式ＮＨ２−（ＣＨ２）３−ＮＨ−オレイルのアルキルアミンを用いてマイケル付加体をアミド化させて、式オレイル−Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）３−ＮＨ−オレイル）２の油溶性化合物を形成することによって生成できる。
【００２３】
さらなる実施形態において、式ＩＩＩの油溶性化合物は、メチルアクリレートとオレイルアミンを反応させて、マイケル付加体を形成し、その後、ココアミンを用いてマイケル付加体をアミド化させて、式オレイル−Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ−ココ）２の油溶性化合物を形成することによって生成できる。
【００２４】
よりさらなる実施形態において、式ＩＶの油溶性化合物は、メチルアクリレートとココアミンを反応させて、マイケル付加体を形成し、その後、オレイルアミンを用いてマイケル付加体をアミド化させて、式ココ−Ｎ（（ＣＨ２）２ＣＯＮＨ−オレイル）２の油溶性化合物を形成することによって生成できる。
【００２５】
先述の実施形態による油溶性化合物は、潤滑粘度の油と共に潤滑組成物に用いて、差動制限装置に摩擦性能を提供することができる。油溶性化合物は、約０．１から約８ｗｔ％または０．２から約７ｗｔ％、およびいくつかの実施形態において、約０．５から約５もしくは約６ｗｔ％、またはさらに約０．５から約３もしくは約４ｗｔ％の濃度で含まれ得る。
【００２６】
潤滑粘度の油
潤滑組成物は、潤滑粘度の油を含む。そのような油は、天然油および合成油、水素分解、水素化および水素化仕上げに由来する油、未精製、精製、再精製した油またはそれらの混合物を含む。未精製、精製、および再精製した油のより詳細な記載は、国際公開第２００８／１４７７０４号の段落［００５４］から［００５６］に示されている。
【００２７】
合成潤滑油は、重合および共重合（ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ）したオレフィンなどの炭化水素油およびハロ置換炭化水素油を含み、ポリαオレフィン；ポリフェニル；アルキル化ジフェニルエーテル；アルキルまたはジアルキルベンゼン；およびアルキル化ジフェニルスルフィド；ならびにそれらの誘導体、類似体および同族体としても公知である。アルキレン酸化物ポリマーおよびインターポリマー、ならびにそれらの誘導体も含まれ、末端ヒドロキシル基は、エステル化またはエーテル化によって修飾されていてもよい。また、ジカルボン酸と種々のアルコールのエステル、またはＣ５からＣ１２モノカルボン酸およびポリオールもしくはポリオールエーテルから作られるエステルも含まれる。他の合成油は、ケイ素系油、リン含有酸の液体エステル、および重合したテトラヒドロフランを含む。合成油は、フィッシャー−トロプシュ反応によって生成でき、典型的には、水素異性体化したフィッシャー−トロプシュ炭化水素、および／またはロウ、または水素異性体化した軟ロウを含み得る。一実施形態において、油は、フィッシャー−トロプシュＧＴＬ（ｇａｓ−ｔｏ−ｌｉｑｕｉｄ）合成手順、ならびに他のＧＴＬ油により調製できる。
【００２８】
潤滑粘度の油は、「Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｅ  −  ＡＰＩ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  Ｃａｒ  Ｍｏｔｏｒ  Ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｄｉｅｓｅｌ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｉｌｓ」２００８年４月版、１．３節、副題１．３．「Ｂａｓｅ  Ｓｔｏｃｋ  Ｃａｔｅｇｏｒｉｅｓ」に指定されているように定義することもできる。一実施形態において、潤滑粘度の油は、ＡＰＩグループＩ、グループＩＩ、グループＩＩＩまたはグループＩＶの油であってもよい。
【００２９】
ポリαオレフィンは、グループＩＶの油に分類される。一実施形態において、潤滑粘度の油の少なくとも５０重量％は、ポリαオレフィン（ＰＡＯ）である。典型的には、ポリαオレフィンは、４から３０個もしくは４から２０個、または６から１６個の炭素原子を有するモノマーに由来する。有用なＰＡＯの例には、１−デセンに由来するＰＡＯが挙げられる。これらのＰＡＯは、１００℃で１．５から１５０ｍｍ２／ｓ（ｃＳｔ）の粘度を有することができる。ＰＡＯは、典型的には、水素化した材料である。
【００３０】
存在する潤滑粘度の油の量は、典型的には、１００ｗｔ％から、本発明の化合物および他の性能添加剤の合計量を引いた後に残る差である。
【００３１】
潤滑組成物は、濃縮物および／または完全に配合された潤滑剤の形態であってもよい。本発明の潤滑組成物（本明細書で開示されている添加剤を含む）が、全体的にまたは部分的に追加の油と組み合わせることができる濃縮物の形態である場合、完成した潤滑剤であり）、これらの添加剤の潤滑粘度の油および／または希釈油に対する重量比は、１：９９から９９：１、または８０：２０から１０：９０の範囲を含む。
【００３２】
他の性能添加剤
本発明の組成物は、場合により、少なくとも１つの他の性能添加剤をさらに含む。他の性能添加剤は、分散剤、金属不活性化剤、清浄剤、粘度調整剤、極圧剤（典型的にはホウ素および／または硫黄および／またはリン含有）、摩耗防止剤、抗酸化剤（ヒンダードフェノール、アミン系抗酸化剤またはモリブデン化合物など）、腐食防止剤、発泡防止剤、抗乳化剤、流動点降下剤、膨張性シール剤、摩擦調整剤およびそれらの混合物を含む。
【００３３】
油を含まない基準で、存在する他の性能添加剤を組み合わせた合計量（粘度調整剤は除外する）は、０．０ｗｔ％から２５ｗｔ％、または０．０１ｗｔ％から２０ｗｔ％、または０．１ｗｔ％から１５ｗｔ％、または０．５ｗｔ％から１０ｗｔ％、または１から５ｗｔ％の範囲の組成物を含み得る。１つまたは複数の他の性能添加剤が存在し得るが、他の性能添加剤が、互いに対して異なる量で存在するようになることは、よくあることである。
【００３４】
一実施形態において、潤滑組成物は、モリブデン含有添加剤を含まない。
【００３５】
粘度調整剤
一実施形態において、潤滑組成物は、１つまたは複数の粘度調整剤をさらに含む。存在する場合、粘度調整剤は、潤滑組成物の０．５ｗｔ％から７０ｗｔ％、１ｗｔ％から６０ｗｔ％、または５ｗｔ％から５０ｗｔ％、または１０ｗｔ％から５０ｗｔ％の量で存在することができる。
【００３６】
粘度調整剤は、（ａ）ポリメタクリレート、（ｂ）（ｉ）ビニル芳香族モノマーと（ｉｉ）不飽和カルボン酸、無水物もしくはその誘導体とのエステル化コポリマー、（ｃ）（ｉ）αオレフィンと（ｉｉ）不飽和カルボン酸、無水物もしくはその誘導体とのエステル化インターポリマー、または（ｄ）スチレン−ブタジエンの水素化コポリマー、（ｅ）エチレン−プロピレンコポリマー、（ｆ）ポリイソブテン、（ｇ）水素化スチレン−イソプレンポリマー、（ｈ）水素化イソプレンポリマーまたは（ｉ）それらの混合物を含む。
【００３７】
一実施形態において、粘度調整剤は、（ａ）ポリメタクリレート、（ｂ）（ｉ）ビニル芳香族モノマーと（ｉｉ）不飽和カルボン酸、無水物もしくはその誘導体とのエステル化コポリマー、（ｃ）（ｉ）αオレフィンと（ｉｉ）不飽和カルボン酸、無水物もしくはその誘導体とのエステル化インターポリマー、または（ｄ）それらの混合物を含む。
【００３８】
分散性粘度調整剤（ＤＶＭと呼ばれることが多い）は、官能基化されたポリオレフィンを含み、例えば、無水マレイン酸およびアミンの反応生成物で官能基化されたエチレン−プロピレンコポリマー、アミンで官能基化されたポリメタクリレート、またはアミンと反応させたエステル化スチレン−無水マレイン酸コポリマーも、本発明の組成物において使用され得る。
【００３９】
極圧剤
極圧剤は、ホウ素および／または硫黄および／またはリン含有化合物を含む。極圧剤は、潤滑組成物の０．０ｗｔ％から２０ｗｔ％、または０．０５ｗｔ％から１０ｗｔ％、または０．１ｗｔ％から８ｗｔ％、または０．５ｗｔ％から６ｗｔ％で、潤滑組成物に存在することができる。
【００４０】
一実施形態において、極圧剤は、硫黄含有化合物である。一実施形態において、硫黄含有化合物は、硫化オレフィン、ポリスルフィド、またはそれらの混合物であり得る。
【００４１】
硫化オレフィンの例には、プロピレン、イソブチレン、ペンテンに由来する硫化オレフィン；ベンジルジスルフィド；ビス−（クロロベンジル）ジスルフィド；ジブチルテトラスルフィド；ジターシャリーブチルポリスルフィドを含む有機スルフィドおよび／もしくはポリスルフィド；ならびにオレイン酸の硫化メチルエステル、硫化アルキルフェノール、硫化ジペンテン、硫化テルペン、硫化ディールスアルダー付加体、アルキルスルフェニルＮ’Ｎ−ジアルキルジチオカルバメート；またはそれらの混合物が挙げられる。一実施形態において、硫化オレフィンは、プロピレン、イソブチレン、ペンテンまたはそれらの混合物に由来する硫化オレフィンを含む。
【００４２】
一実施形態において、極圧剤の硫黄含有化合物は、ジメルカプトチアジアゾールもしくは誘導体、またはその混合物を含む。ジメルカプトチアジアゾールの例には、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールもしくはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、またはそれらのオリゴマーを含む。ヒドロカルビル−置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールのオリゴマーは、典型的には、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール単位間における硫黄−硫黄結合を形成して、２つ以上の前記チアジアゾール単位の誘導体またはオリゴマーを形成することによって形成される。適切な２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール由来化合物は、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールまたは２−ｔｅｒｔ−ノニルジチオ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾールを含む。
【００４３】
ヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールのヒドロカルビル置換基における炭素原子の数は、典型的には、１から３０個、または２から２０個、または３から１６個を含む。
【００４４】
一実施形態において、極圧剤は、ホウ素含有化合物を含む。ホウ素含有化合物は、ホウ酸エステル（いくつかの実施形態において、ホウ素化（ｂｏｒａｔｅｄ）エポキシドと呼ばれこともある）、ホウ素化アルコール、ホウ素化分散剤またはそれらの混合物を含む。一実施形態において、ホウ素含有化合物は、ホウ酸エステルまたはホウ素化アルコールであってもよい。
【００４５】
ホウ酸エステルは、ホウ素化合物と、エポキシ化合物、ハロヒドリン化合物、エピハロヒドリン化合物、アルコール、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１つの化合物との反応により調製できる。アルコールは、二価アルコール、三価アルコールまたは高級アルコールを含むが、但し、ヒドロキシル基が、隣接する炭素原子上にある、すなわちビシナルであることが一実施形態に対する条件である。
【００４６】
ホウ酸エステルの調製に適したホウ素化合物は、ホウ酸（メタホウ酸、ＨＢＯ２、オルトホウ酸、Ｈ３ＢＯ３および四ホウ酸、Ｈ２Ｂ４Ｏ７を含む）、酸化ホウ素、三酸化ホウ素およびホウ酸アルキルからなる群から選択される様々な形態を含む。ホウ酸エステルは、ハロゲン化ホウ素から調製することもできる。
【００４７】
一実施形態において、適切なホウ酸エステル化合物は、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリペンチル、ホウ酸トリヘキシル、ホウ酸トリヘプチル、ホウ酸トリオクチル、ホウ酸トリノニルおよびホウ酸トリデシルを含む。
【００４８】
一実施形態において、ホウ酸エステル化合物は、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリ−２−エチルヘキシル、またはそれらの混合物を含む。
【００４９】
一実施形態において、ホウ素含有化合物は、ホウ素化分散剤、典型的には、Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドに由来する。一実施形態において、ホウ素化分散剤は、ポリイソブチレンスクシンイミドを含む。ホウ素化分散剤は、米国特許第３，０８７，９３６号；および第３，２５４，０２５号により詳細に記載されている。
【００５０】
一実施形態において、ホウ素化分散剤は、硫黄含有化合物またはホウ酸エステルと組み合わせて使用できる。
【００５１】
一実施形態において、極圧剤は、ホウ素化分散剤以外のものである。
【００５２】
長鎖アルケニル基が由来している炭化水素の数平均分子量は、３５０から５０００、または５００から３０００、または５５０から１５００の範囲を含む。長鎖アルケニル基は、５５０、または７５０、または９５０から１０００の数平均分子量を有することができる。
【００５３】
Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドは、ホウ酸（例えば、メタホウ酸、ＨＢＯ２、オルトホウ酸、Ｈ３ＢＯ３および四ホウ酸、Ｈ２Ｂ４Ｏ７）、酸化ホウ素、三酸化ホウ素、およびホウ酸アルキルを含む種々の剤を使用してホウ素化される。一実施形態において、ホウ素化剤は、単体または他のホウ素化剤と組み合わせて使用できるホウ酸である。
【００５４】
ホウ素化分散剤は、ホウ素化合物およびＮ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドをブレンドし、それらを、望ましい反応が発生するまで適切な温度で、例として８０℃から２５０℃、または９０℃から２３０℃、または１００℃から２１０℃で加熱することにより調製できる。ホウ素化合物対Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドのモル比は、１０：１から１：４、または４：１から１：３を含む範囲を有し；またはホウ素化合物対Ｎ−置換長鎖アルケニルスクシンイミドのモル比は１：２であってもよい。
【００５５】
不活性液体は、反応を実施する際に使用して、ホウ素化分散剤を調製できる。この液体は、油、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジメチルホルムアミドまたはそれらの混合物を含むことができる。
【００５６】
一実施形態において、分散剤は、後処理した分散剤であってもよい。分散剤は、場合により、１つまたは複数のリン化合物、芳香族化合物のジカルボン酸、およびホウ素化剤の存在下で、ジメルカプトチアジアゾールで後処理されてよい。
【００５７】
一実施形態において、後処理した分散剤は、アルケニルスクシンイミド、またはスクシンイミド清浄剤をリンエステルおよび水と共に加熱して、エステルを部分的に加水分解することによって形成され得る。この種類の後処理した分散剤は、例えば米国特許第５，１６４，１０３号で開示されている。
【００５８】
一実施形態において、後処理した分散剤は、分散剤およびジメルカプトチアジアゾールの混合物を調製し、この混合物を約１００℃超で加熱することによって生成できる。この種類の後処理した分散剤は、例えば米国特許第４，１３６，０４３号で開示されている。
【００５９】
一実施形態において、分散剤を後処理して、（ｉ）分散剤（典型的にはスクシンイミド）、（ｉｉ）２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールもしくはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはそれらのオリゴマー、（ｉｉｉ）ホウ素化剤（上記のものと同じ）；および（ｉｖ）場合により、１，３二酸および１，４二酸（典型的にはテレフタル酸）からなる群から選択される芳香族化合物のジカルボン酸、あるいは（ｖ）場合により、リン含有酸化合物（リン酸または亜リン酸を含む）を共に加熱することを含む、調製される生成物を形成でき、前記加熱は、（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）および場合により（ｉｖ）または場合により（ｖ）の生成物を得るために十分であり、潤滑粘度の油に可溶性である。この種類の後処理した分散剤は、例えば、国際出願第２００６／６５４７２６（Ａ）号明細書で開示されている。
【００６０】
適切なジメルカプトチアジアゾールの例には、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールが挙げられる。いくつかの実施形態において、ヒドロカルビル置換基における炭素原子の数は、１から３０個、２から２５個、４から２０個、または６から１６個を含む。適切な２，５−ビス（アルキル−ジチオ）−１，３，４−チアジアゾールの例には、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール  ２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−デシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ウンデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ドデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−トリデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−テトラデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ペンタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキサデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ヘプタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−オクタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ノナデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールもしくは２，５−ビス（ｔｅｒｔ−エイコシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、またはそれらのオリゴマーが挙げられる。
【００６１】
摩擦調整剤は、脂肪ホスホン酸エステル、リン酸エステルのアミン塩、グアニジン、アミノグアニジン、尿素もしくはチオ尿素およびそれらの塩と反応させた脂肪カルボン酸からの反応生成物、脂肪アミン、脂肪ヒドロキシルアミン、ホウ素化リン脂質、ボレート、ホウ酸エステル、脂肪ホスフィット、脂肪酸アミド、脂肪エポキシド、ホウ素化脂肪エポキシド、アルコキシ化脂肪アミン、ホウ素化アルコキシ化脂肪アミン、脂肪ポリエーテル、脂肪酸の金属塩または脂肪イミダゾリン、カルボン酸およびポリアルキレン−ポリアミンの縮合生成物、脂肪マレイミド（ｍａｌｉｍｉｄｅ）、脂肪酒石酸イミドならびに脂肪オキサゾリンを含む。
【００６２】
一実施形態において、潤滑組成物は、上記リン酸エステルのアミン塩の極圧剤として記載されている化合物以外のリンまたは硫黄含有摩耗防止剤を含有できる。摩耗防止剤の例には、非イオン性リン化合物（典型的には＋３または＋５の酸化状態を有するリン原子を有する化合物）、金属ジアルキルジチオホスフェート（典型的には亜鉛ジアルキルジチオホスフェート）、金属モノまたはジアルキルホスフェート（典型的にはリン酸亜鉛）、またはそれらの混合物が挙げられ得る。
【００６３】
非イオン性リン化合物は、亜リン酸エステル、リン酸エステル、またはそれらの混合物を含む。非イオン性リン化合物のより詳細な記載には、ＵＳ６，１０３，６７３の９欄４８行目から１１欄８行目が挙げられる。
【００６４】
一実施形態において、本発明の潤滑組成物は、分散剤をさらに含む。分散剤は、スクシンイミド分散剤（例えばＮ−置換長鎖アルケニルスクシンイミド）、マンニッヒ分散剤、エステル含有分散剤、脂肪ヒドロカルビルモノカルボン酸アシル化剤とアミンもしくはアンモニアの縮合生成物、アルキルアミノフェノール分散剤、ヒドロカルビル−アミン分散剤、ポリエーテル分散剤またはポリエーテルアミン分散剤であってもよい。
【００６５】
一実施形態において、スクシンイミド分散剤は、ポリイソブチレン置換スクシンイミドを含み、分散剤が由来するポリイソブチレンは、４００から５０００、または９５０から１６００の数平均分子量を有することができる。
【００６６】
スクシンイミド分散剤およびその調製方法は、米国特許第３，１７２，８９２号、第３，２１９，６６６号、第３，３１６，１７７号、第３，３４０，２８１号、第３，３５１，５５２号、第３，３８１，０２２号、第３，４３３，７４４号、第３，４４４，１７０号、第３，４６７，６６８号、第３，５０１，４０５号、第３，５４２，６８０号、第３，５７６，７４３号、第３，６３２，５１１号、第４，２３４，４３５号、米国再発行特許発明第２６，４３３号および米国特許第６，１６５，２３５号、第７，２３８，６５０号ならびに欧州特許出願公開第０３５５８９５（Ａ）号により完全に記載されている。
【００６７】
適切なエステル含有分散剤は、典型的には高分子量のエステルである。これらの材料は、米国特許第３，３８１，０２２号に、より詳細に記載されている。
【００６８】
一実施形態において、分散剤は、ホウ素化分散剤を含む。
【００６９】
典型的には、ホウ素化分散剤は、ポリイソブチレンスクシンイミドを含むスクシンイミド分散剤を含み、分散剤が由来するポリイソブチレンは、４００から５０００の数平均分子量を有することができる。ホウ素化分散剤は、上記極圧剤の説明内に、より詳細に記載されている。
【００７０】
腐食防止剤は、アミン、脂肪アミン、１−アミノ−２−プロパノール、オクタン酸オクチルアミン（ｏｃｔｙｌａｍｉｎｅ  ｏｃｔａｎｏａｔｅ）、またはドデセニルコハク酸もしくは無水物および／またはオレイン酸などの脂肪酸とポリアミンとの縮合生成物を含む。
【００７１】
金属不活性化剤は、ベンゾトリアゾール（典型的にはトリルトリアゾール）、１，２，４−トリアゾール、ベンゾイミダゾール、２−アルキルジチオベンゾイミダゾール、チアジアゾールまたは２−アルキルジチオベンゾチアゾールの誘導体を含む。金属不活性化剤は、腐食防止剤として記載されていることもある。
【００７２】
発泡防止剤は、エチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートのコポリマー、ならびに場合により酢酸ビニルを含む。シロキサン、典型的にはポリジメチルシロキサンも含まれる。
【００７３】
抗乳化剤は、リン酸トリアルキルならびにエチレングリコール、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、またはそれらの混合物の様々なポリマーおよびコポリマーを含む。
【００７４】
流動点降下剤は、無水マレイン酸−スチレンのエステル、ポリメタクリレート、ポリアクリレートまたはポリアクリルアミドを含む。
【００７５】
膨張性シール剤は、Ｅｘｘｏｎ  Ｎｅｃｔｏｎ−３７（商標）（ＦＮ  １３８０）およびＥｘｘｏｎ＿Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｓｅａｌ  Ｏｉｌ（商標）（ＦＮ  ３２００）を含む。
【００７６】
産業用途
差動制限装置に内蔵されている潤滑剤は、一般的に、手動変速機流体または自動変速機流体に供給される潤滑剤と異なる。
【００７７】
車軸ギアは、いくつかの異なる種類の差動装置いずれか１つを有することができる。差動装置は、典型的には、３つの主な働きを有する。第１の働きは、エンジン動力を車輪に伝達することである。第２の働きは、車両における最終減速ギア（ｆｉｎａｌ  ｇｅａｒ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）として作用し、変速機から車輪への回転速度を遅くすることである。第三の働きは、動力を車輪に伝達しながら、車輪を異なる速度で回転させることである。いくつかの差動装置は、公知であり、オープン差動装置、クラッチ式差動制限装置、粘性結合差動装置、トルセン差動装置および固定差動装置を含む。これらの差動装置のすべてが、概して車軸ギアと呼ばれる。
【００７８】
車軸ギアは、典型的には、潤滑剤を必要とする。潤滑剤配合物は、車軸ギアの種類および車軸ギアの作動条件によって決まる。例えば、オープン差動装置の車軸ギアは、摩耗防止および／または極圧添加剤を必要とすると考えられている。差動制限装置は、（多くの車軸流体から公知の）オープン差動装置に加えて、典型的にはスプリングパックおよびクラッチパックが存在するため、摩擦調整剤をさらに必要とする。クラッチパックは、１つまたは複数の反応板（鋼鉄から作られることが多い）および１つまたは複数の摩擦板を含有することができる。摩擦板は公知であり、紙、炭素、グラファイト、鋼鉄および複合材を含むいくつかの材料から作られることがある。
【００７９】
差動制限装置に適した潤滑組成物は、０．３ｗｔ％から５ｗｔ％、または０．５ｗｔ％から５ｗｔ％、または０．５ｗｔ％から３ｗｔ％、または０．８ｗｔ％から２．５ｗｔ％、または１ｗｔ％から２ｗｔ％の範囲の硫黄含有量を有することができる。
【００８０】
一実施形態において、差動制限装置に適した潤滑組成物は、完全に配合される流体であってもよい。
【００８１】
一実施形態において、差動制限装置に適した潤滑組成物は、トップ処理（ｔｏｐ  ｔｒｅａｔ）濃縮物であってもよい。
【００８２】
潤滑組成物が、トップ処理濃縮物の形態である場合、濃縮物は、差動制限装置における潤滑剤の量に対して、０．２ｗｔ％から１０ｗｔ％、または０．５ｗｔ％から７ｗｔ％、０．５ｗｔ％から５％、または１．０から３．０ｗｔ％で加えることができる。
【００８３】
本発明の実施形態において、本明細書で開示されている潤滑組成物を差動装置に導入し、差動装置を作動させる工程を含む、差動制限性能を提供する方法が提供される。
【００８４】
本明細書で開示されている潤滑剤組成物および方法は、１つまたは複数の別個の板材を有する差動制限機構に適していることがある。例えば、板材は、鋼鉄、紙、セラミック、炭素繊維、およびセラミック上の鋼鉄、紙の中の炭素繊維または紙上の鋼鉄など、板の種類を混合したものを用いる機構であってもよい。
【００８５】
記載されている各化学的成分の量は、溶媒または希釈油を含まずに存在し、通例では、指示がない限り商業的な材料に、すなわち、活性な化学物質ベースで、存在し得る。しかし、指示がない限り、本明細書で言及されている各化学物質または組成物は、異性体、副生成物、誘導体および他のそのような材料を含有できる商用材料として解釈されるべきであり、通常、商用材料に存在すると理解される。
【００８６】
上記材料のいくつかは、最終配合物と相互反応し、その結果、最終配合物の成分は初めに加えられるものと異なる場合があることは公知である。例えば、金属イオン（例えば清浄剤の）は、他の分子の酸性またはアニオン性部位に移動できる。これにより形成される生成物は、意図された使用において本発明の組成物を用いる際に形成される生成物を含み、容易には説明できないことがある。それにも関わらず、そのような改変および反応生成物のすべてが本発明の範囲内に含まれる；本発明は、上記成分を混ぜることにより調製される組成物を包含する。
【実施例】
【００８７】
調製例１（ＥＸ１）：オレイルアミン（１５２．５ｇ）およびメタノール（３５０ｇ）を、１Ｌの四ツ口フラスコに入れる。メチルアクリレート（９７．８ｇ）を、滴下漏斗を経由して室温で滴下して加え、反応物を加熱する。過剰なメタノールを減圧下で除去し、さらなるオレイルアミン（３０３ｇ）を加える。理論上の留出物の８０％を収集し、残りを真空下で除去するまで、反応物を加熱する。最終生成物は、オフホワイトの、室温でロウ状の固体である。
【００８８】
調製例２（ＥＸ２）：オレイルアミン（１５２．５ｇ）およびメタノール（３５０ｇ）を１Ｌの４ツ口フラスコに入れる。メチルアクリレート（９８ｇ）を、滴下漏斗を経由して室温で滴下して加え、反応物を加熱する。過剰なメタノールを減圧下で除去し、ＮＨ２−（ＣＨ２）３−ＮＨ−オレイルアミン（３６５ｇ）を加える。理論上の留出物の８０％を収集し、残りを真空下で除去するまで、反応物を加熱する。最終生成物は、オフホワイトの、室温でロウ状の固体である。
【００８９】
調製例３（ＥＸ３）：オレイルアミン（２９４ｇ）およびメタノール（７００ｇ）を、２Ｌの４ツ口フラスコへと入れる。メチルアクリレート（１８９ｇ）を、滴下漏斗を経由して室温で４５分間にわたって滴下して加え、反応物を加熱する。過剰なメタノールを減圧下で除去し、ココアミン（７７９．５ｇ）を加える。理論上の留出物の８０％を収集し、残りを真空下で除去するまで、反応物を加熱する。最終生成物は、オフホワイトの、室温でロウ状の固体である。
【００９０】
調製例４（ＥＸ４）：ココアミン（２８１．２ｇ）およびメタノール（７５０ｇ）を３Ｌの４ツ口フラスコに入れる。メチルアクリレート（２３８ｇ）を、滴下漏斗を経由して室温で１時間にわたって滴下して加え、反応物を加熱する。過剰なメタノールを圧力下で除去する。オレイルアミン（６９８．２ｇ）を加え、理論上の留出物の８０％を収集し、残りを真空下で除去するまで、反応物を加熱する。最終生成物は、オフホワイトの、室温でロウ状の固体である。
【００９１】
車軸潤滑剤
比較例１（ＣＥ１）は、商業的に入手可能な車軸流体であり、表１の配合を有し、さらなる差動制限摩擦調整剤を含有しない。
【表１】
2015503566.tif 000002
【００９２】
比較例２（ＣＥ２）は、商業的に入手可能な車軸流体であり、表２の配合を有し、１．８ｗｔ％の商業的に入手可能なリン含有摩擦調整剤を含有する。
【表２】
2015503566.tif 000003
【００９３】
車軸潤滑剤１（ＡＬＥＸ１）は、１．８ｗｔ％のＥＸ１でトップ処理したＣＥ１車軸流体である。
【００９４】
車軸潤滑剤２（ＡＬＥＸ２）は、１．８ｗｔ％のＥＸ２でトップ処理したＣＥ１車軸流体である。
【００９５】
車軸潤滑剤３（ＡＬＥＸ３）は、１．８ｗｔ％のＥＸ３の生成物でトップ処理したＣＥ１車軸流体である。
【００９６】
車軸潤滑剤４（ＡＬＥＸ４）は、１．８ｗｔ％のＥＸ４の生成物でトップ処理したＣＥ１車軸流体である。
【００９７】
試験用潤滑剤は、下表で特定されている調製例からの材料１つを、指し示された基本配合物に加えることにより調製される。ＥＸ１からＥＸ４を含有する潤滑剤は、最大限低速摩擦装置（ＦＳＬＶＦＡ）で評価される。この装置は、ＳＡＥ  Ｐａｐｅｒ  ２０１０−０１−２２３１により定義されているクラッチの試験片を使用する。この試験は、速度、温度および圧力を変化させる間に実行する。この試験は、１７時間にわたる耐久ステージの開始および終了時における摩擦性能の評価からなる。開始段階は油温９０℃、１６ｒｐｍおよび荷重７０７０Ｎで１０分間実行される。この段階は、クラッチ機構の事前耐久性能評価の条件である。事前耐久性能評価は、５秒で０から５ｒｐｍの速度に上昇させ、次いで０に戻すことにより達成される。荷重を２つの水準、３５３５Ｎおよび７０７０Ｎに設定するが、この水準は、車軸の内部クラッチパックにより加えられる車軸の圧縮荷重の範囲に相当する。上記２つの荷重は、３通りの油温：４０℃、９０℃および１２０℃で評価される。試料のクラッチパックは、１７時間にわたり油温１２０℃、荷重７０７０Ｎ、１６ｒｐｍで試験リグの実行を伴う耐久段階にさらされる。次いで、試験前の評価と同一の条件を使用して事後耐久性評価を実行する。試験手順のより詳細な説明は、ＳＡＥ  Ｐａｐｅｒ  ２０１０−０１−２２３１に示されている。下表は、ＮＶＨ（＠５ｒｐｍ）および曲率の事後耐久性の採点を示す。この得られたデータは、以下の通りである：
【表３】
2015503566.tif 000004
脚注：
５ｒｐｍの騒音、振動、ハーシュネス（ＮＶＨ）は、５ｒｐｍで２秒間保持している間におけるトルク信号の移動平均に基づく、トルク信号の標準偏差である。ＮＶＨの採点が高いと、摩擦面における「付着滑り」の発生を示す。トルクは、板が「付着する」と急上昇し、板が「滑る」と下降する。ＮＶＨは、トルク信号の振幅を表し、トルク信号の形状に関わりはない。良好なＦＭ候補剤は、５ｒｐｍで低いＮＶＨを有するべきである。
曲率は、静的および動的摩擦係数の間における差と関連していると考えられている、トルク信号の形状を表す。曲率は、板が離れ、停止した際のトルク対５ｒｐｍで２秒間保持されているトルクの平均差である。正の曲率は、湾曲運動（下方に屈曲する）中における、下に凹のトルク信号を意味する。負の曲率は、湾曲運動（上方に屈曲する）中における、上に凹のトルク信号を意味する。理想的曲率は、ほぼ０になるべきであり、これは、速度を問わず、トルク信号が横ばいであることを意味する。わずかに負の曲率値は、許容できるが、高度に正の曲率値は、さほど望ましくない。
【００９８】
上述した各文書は、参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文書の言及も、いかなる権利においても、そのような文書を先行技術としてみなす、または当業者の常識を構成することの承認ではない。実施例の場合を除いて、または反対に明確に指し示されている場合を除いて、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子の数などを指定する、この記載におけるすべての数量は、「約」という言葉によって修飾されると理解すべきである。本明細書に明記されている、量、範囲および比の上限および下限は、独立して組み合わせられ得ることを理解すべきである。同様に、本発明の各構成要素に対する範囲および量は、他のあらゆる構成要素の範囲または量と共に使用できる。
【国際調査報告】
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