(57)【要約】【課題】複数のＲＡＴから複数の通信アドレスが通信装置に割り当てられた場合に対処すること。【解決手段】  通信装置は、複数の通信方式の少なくとも１つによりネットワークと通信する通信手段と、制御装置から送信された指示に基づいて、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する制御手段とを備える。【選択図】図３
2015519761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式の少なくとも１つによりネットワークと通信する通信手段と、
制御装置から送信された指示に基づいて、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する制御手段と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記制御装置から送信された指示に含まれる条件に対応する通信について、前記第１の通信アドレスを前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の通信アドレスを、通信に用いる通信方式に対応する前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信装置で動作するプログラムが使用する前記第１の通信アドレスを、前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の通信方式の少なくとも１つに対応する通信インターフェースを複数備え、
前記制御手段は、前記第２の通信アドレスで偽装したパケットを、前記第２の通信アドレスに対応する通信インターフェースを介して伝送する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信装置の移動に伴って変化する前記通信装置のステータスに基づいて前記制御装置が決定した指示により、前記第１の通信アドレスを前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信装置に割り当てられた通信アドレスを前記制御装置に通知する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信装置と前記制御装置との間に通信チャネルを確立し、該通信チャネルを介して、前記通信装置に割り当てられた通信アドレスを前記制御装置に通知する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記制御装置から送信された処理規則に従ってパケットを処理する処理手段と、
受信パケットに対応する処理規則を前記制御装置に要求する要求手段とを備え、
前記制御手段は、前記要求に応じて前記制御装置から送信された指示に基づいて、前記第１の通信アドレスを前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記制御装置から送信された、前記通信装置に関する情報の要求に応じて、前記通信装置に割り当てられた通信アドレスを前記制御装置に通知する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、通信アドレスの変換により、前記第１の通信アドレスを前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、通信アドレスの着脱により、前記第１の通信アドレスを前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１３】
複数の通信方式の少なくとも１つによりネットワークと通信する通信装置による通信方法であって、
制御装置から送信された指示に基づいて、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装し、
偽装した通信アドレスを用いて通信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
前記制御装置から送信された指示に含まれる条件に対応する通信の前記第１の通信アドレスを、前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記第１の通信アドレスを、通信に用いる通信方式に対応する前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記通信装置で動作するプログラムが使用する前記第１の通信アドレスを、前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１７】
前記通信装置は、前記複数の通信方式の少なくとも１つに対応する通信インターフェースを複数備え、
前記第２の通信アドレスで偽装したパケットを、前記第２の通信アドレスに対応する通信インターフェースを介して伝送する
ことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１８】
前記通信装置の移動に伴って変化する該通信装置のステータスに基づいて前記制御装置が決定した指示により、前記第１の通信アドレスを前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１３乃至１７いずれかに記載の通信方法。
【請求項１９】
前記通信装置に割り当てられた通信アドレスを前記制御装置に通知する
ことを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２０】
前記通信装置と前記制御装置との間に通信チャネルを確立し、該通信チャネルを介して、前記通信装置に割り当てられた通信アドレスを前記制御装置に通知する
ことを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２１】
前記制御装置から送信された処理規則に従ってパケットを処理し、
受信パケットに対応する処理規則を前記制御装置に要求し、
前記要求に応じて前記制御装置から送信された指示に基づいて、前記第１の通信アドレスを前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２２】
前記制御装置から送信された、前記通信装置に関する情報の要求に応じて、前記通信装置に割り当てられた通信アドレスを前記制御装置に通知する
ことを特徴とする請求項２１に記載の通信方法。
【請求項２３】
通信アドレスの変換により、前記第１の通信アドレスを前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１３乃至２２のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２４】
通信アドレスの着脱により、前記第１の通信アドレスを前記第２の通信アドレスで偽装する
ことを特徴とする請求項１３乃至２２のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２５】
通信装置と、
前記通信装置によるパケット処理を制御する制御装置とを備え、
前記通信装置は、
複数の通信方式の少なくとも１つによりネットワークと通信する通信手段と、
制御装置から送信された指示に基づいて、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する制御手段と
を備える通信システム。
【請求項２６】
複数の通信方式の少なくとも１つを用いる通信装置と通信する手段と、
第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する指示を、前記通信装置に送信する手段と
を備える制御装置。
【請求項２７】
複数の通信方式の少なくとも１つを用いる通信装置と通信し、
第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する指示を、前記通信装置に送信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２８】
複数の通信方式の少なくとも１つによりネットワークと通信する通信装置に、
制御装置から送信された指示に基づいて、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する処理を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１２−１０２５７７号（２０１２年４月２７日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信装置、通信方法、通信システム、制御装置およびプログラムに関し、特に、複数の通信方式の少なくとも１つにより通信を行う通信装置、通信方法、通信システム、制御装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル端末は、複数種類のＲＡＴ（Radio Access Technology）に接続することが可能である。例えば、モバイル端末は、ＵＴＲＡＮ(UMTS Terrestrial Radio Access Network)やＬＴＥ（Long Term Evolution）を含む３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）アクセス、８０２．１１ｇや８０２．１１ｎ等を含むＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）等の複数のＲＡＴに接続可能である。
【０００３】
特許文献１（特表２０１１−５２４６８６）は、複数のアクセスネットワーク（即ち、複数のＲＡＴ）のうち、どのアクセスネットワークを使用すべきかを決定する装置を開示する。
【０００４】
特許文献２（特開２０１１−２１７１７４）は、インターネットに接続された端末から、専用ネットワークに接続する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−５２４６８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１７１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。特許文献１及び特許文献２は、複数のＲＡＴから複数の通信アドレスが通信装置に割り当てられた場合に、通信装置がどのように対処するかを開示していない。
【０００７】
複数のＲＡＴと通信する場合、通信端末などの通信装置は、複数のＲＡＴから複数の通信アドレスが割り当てられることが想定される。複数の通信アドレスが割り当てられた場合、通信装置は、複数の通信アドレスのうち、使用すべきアドレスを判断する等の対処をしなければ、通信に支障が出る可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点に係る通信装置は、複数の通信方式の少なくとも１つによりネットワークと通信する通信手段と、制御装置から送信された指示に基づいて、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する制御手段とを含む。
【０００９】
本発明の第２の視点に係る通信方法は、複数の通信方式の少なくとも１つによりネットワークと通信する通信装置による通信方法であって、制御装置から送信された指示に基づいて、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装し、偽装した通信アドレスを用いて通信する。
【００１０】
本発明の第３の視点に係る通信システムは、通信装置と、前記通信装置によるパケット処理を制御する制御装置とを備え、前記通信装置は、複数の通信方式の少なくとも１つによりネットワークと通信する通信手段と、制御装置から送信された指示に基づいて、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する制御手段とを含む。
【００１１】
本発明の第４の視点に係る制御装置は、複数の通信方式の少なくとも１つを用いる通信装置と通信する手段と、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する指示を、前記通信装置に送信する手段とを含む。
【００１２】
本発明の第５の視点に係る通信方法は、複数の通信方式の少なくとも１つを用いる通信装置と通信し、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する指示を、前記通信装置に送信する。
【００１３】
本発明の第６の視点に係るプログラムは、複数の通信方式の少なくとも１つによりネットワークと通信する通信装置に、制御装置から送信された指示に基づいて、第１の通信方式に対応する第１の通信アドレスを、第２の通信方式に対応する第２の通信アドレスで偽装する処理を実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る通信装置、通信方法、通信システム、制御装置およびプログラムによると、複数のＲＡＴから割り当てられた複数の通信アドレスについて、どのアドレスを使用すべきか意識することなく、ネットワークと通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態の通信装置の構成例を示す図である。
【図４】制御部の機能の例を示す図である。
【図５】制御部の機能の例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】制御装置の構成例を示す図である。
【図８】通信装置が制御装置に通知する情報の例を示す図である。
【図９】制御装置の管理ＤＢが有するデータベースの例である。
【図１０】第３の実施形態の通信装置の構成例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態の制御装置の構成例を示す図である。
【図１２】制御装置のポリシーＤＢが有するデータベースの例である。
【図１３】制御装置のポリシーＤＢが有するデータベースの例である。
【図１４】制御装置のポリシーＤＢが有するデータベースの例である。
【図１５】制御装置のポリシーＤＢが有するデータベースの例である。
【図１６】第４の実施形態のシステム構成例を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に関連する技術を説明する図である。
【図１８】第４の実施形態に関連する技術を説明する図である。
【図１９】第４の実施形態の通信装置の構成例を示す図である。
【図２０】パケット転送機能部の構成例を示す図である。
【図２１】通信装置が制御装置に通知する情報の例を示す図である。
【図２２】第４の実施形態の制御装置の構成例を示す図である。
【図２３】制御装置が有するデータベースの例を示す図である。
【図２４】制御装置が生成するパケット処理規則の例を示す図である。
【図２５】第４の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図２６】第５の実施形態のシステムの構成例を示す図である。
【図２７】制御装置が管理する情報の例を示す図である。
【図２８】制御装置が通信装置に通知する指示の例を示す図である。
【図２９】制御装置がパケット転送装置に通知する指示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態におけるシステムの構成例を示す。システムは、通信装置１、制御装置２、ネットワーク３およびＲＡＴ４を含む。なお、図中の参照符号は、理解を助けるための例として付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。他の実施形態に関する図の参照符号も、同様に、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１７】
通信装置１は、複数のＲＡＴ（通信方式）と通信可能である。通信装置１は、図１に例として示したＲＡＴ（ＲＡＴ４−１、ＲＡＴ４−２、ＲＡＴ４−３、ＲＡＴ４−４）のいずれかと接続して、ネットワーク３と通信する。なお、通信装置１（例えば、無線通信端末）は、図１に例として示したＲＡＴのうち、複数のＲＡＴ（例えば、ＲＡＴ４−１とＲＡＴ４−２）と接続して、ネットワーク３と通信してもよい。
【００１８】
通信装置１は、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ネットワークスイッチ、ルータ、モバイルルータ等の通信機能を有する装置である。なお、モバイルルータは、例えば、携帯電話の３Ｇ回線や無線ＬＡＮのネットワークを中継する端末である。
【００１９】
ＲＡＴ４は、通信装置１がネットワーク３と接続するためのアクセス網である。なお、ＲＡＴ４は、例えば、ＵＴＲＡＮ網、ＬＴＥ網、ＷＬＡＮ網、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等のアクセス網を含む。
【００２０】
図２は、通信装置１が複数のＲＡＴとリンクを確立し、複数の通信アドレスを取得する動作例を示す。
【００２１】
通信装置１は、ＲＡＴ４−１とリンクを確立し、ＲＡＴ４−１から、ＲＡＴ４−１に対応する通信アドレス（アドレス（Ａ））を取得する。通信装置１は、取得した通信アドレスを用いて、通信相手（ａ）との間でデータパケットによる通信を実行する。
【００２２】
ＲＡＴ４−１とのリンクを維持したまま、ＲＡＴ４−２とリンクを確立する場合、通信装置１は、ＲＡＴ４−２から通信アドレス（アドレス（Ｂ））を取得する。結果、通信装置１は、複数のＲＡＴから、複数の通信アドレス（アドレス（Ａ）及びアドレス（Ｂ））を取得する。
【００２３】
複数の通信アドレスを取得した場合、例えば、通信装置１上で動作するアプリケーションは、複数の通信アドレスのどれを使用すべきかが不明となる可能性がある。
【００２４】
通信装置１は、複数の通信アドレスのどれを使用すべきかを判断することなく通信することを可能にする機能を備える。
【００２５】
図３は、通信装置１の構成例を示す。
【００２６】
通信装置１は、制御部１１、通信インターフェース１０を含む。
【００２７】
通信インターフェース１０は、例えば、アンテナ等である。それぞれの通信インターフェース１０は、複数のＲＡＴの少なくとも１つに対応する。例えば、通信インターフェース１０は、あるＲＡＴ（例えば、ＵＴＲＡＮ）に対応し、通信装置１は、その通信インターフェース１０を介してあるＲＡＴ（例えば、ＵＴＲＡＮ）と接続する。
【００２８】
また、例えば、通信インターフェース１０は、複数のＲＡＴ（例えば、ＲＡＴ４−２、４−３）に対応し、通信装置１は、その通信インターフェース１０を介して対応する複数のＲＡＴのいずれかと接続する。この場合、通信装置１は、単一の通信インターフェース１０を有する構成であってもよい。
【００２９】
制御部１１は、制御装置２からの指示に基づいて、ある通信方式に対応する通信アドレスを、他の通信方式に対応する通信アドレスで偽装する。制御部１１は、制御装置２と通信し、通信アドレスの偽装に関する指示を受信する。
【００３０】
制御部１１は、通信インターフェースを介して、制御装置２と通信する。制御部１１は、例えば、通信装置１に予め設定された制御装置２のネットワークアドレスを参照し、制御装置２と通信する。制御部１１は、通信装置１が契約しているネットワークオペレータの通信回線であり、通信装置１が起動時等にリンク確立を試みるＲＡＴと接続する際に、ネットワーク側から制御装置２のアドレスを取得してもよい。例えば、制御部１１は、リンクを確立したＲＡＴの無線局に、論理チャネル（例えば、ベアラ）の生成を要求する際に、併せて、制御装置２のアドレス（ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等）を要求する。また、制御部１１は、所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いて制御装置２にアクセスし、制御装置２との間にＶＰＮ（Virtual Private Network）を確立してもよい。なお、制御部１１が制御装置２と通信する方法は、上記の方法に限定されない。
【００３１】
図４及び図５は、制御部１１が備える機能の概要を示す。なお、図４及び図５は例示であり、制御部１１の機能は、図４及び図５に限定されない。
【００３２】
通信装置１は、ＲＡＴ４−１から通信アドレス（Ａ）を取得し、ＲＡＴ４−２から通信アドレス（Ｂ）を取得しているものとする。
【００３３】
通信装置１で動作するアプリケーションは、通信アドレス（Ａ）を用いて、ネットワーク上の通信相手との通信を試みる。制御部１１は、制御装置２から、ＲＡＴ４−２を介して通信するように指示されているものとする。
【００３４】
制御部１１は、制御装置２の指示に基づいて、通信アドレス（Ａ）を、通信に用いるＲＡＴに対応する通信アドレス（Ｂ）で偽装する。制御部１１がアドレスを偽装するので、通信相手は、通信装置１のアドレスが、あたかも通信アドレス（Ｂ）であるように認識する。
【００３５】
制御部１１が制御装置２の指示に基づいてアドレスを偽装するので、通信装置１で動作するアプリケーションは、通信装置１に設定された複数の通信アドレスのうち、任意の通信アドレスで通信を開始することができる。つまり、アプリケーションは、通信に用いる通信アドレスを判断しなくてもよい。従って、通信装置１で動作するアプリケーションの製作者は、複数の通信アドレスが通信装置１に割り当てられている場合に対処するための機能をアプリケーションに追加しなくてもよい。
【００３６】
また、アプリケーションが使用する通信アドレスが、通信装置１が通信に使用するＲＡＴに対応しない場合、制御部１１に対応する機能がなければ、通信に支障をきたす可能性がある。しかし、制御部１１が通信アドレスを偽装することにより、アプリケーションが使用する通信アドレスが、通信装置１が通信に使用するＲＡＴに対応しない場合であっても、通信装置１は通信を行うことができる。
【００３７】
通信装置１のアドレスを通信アドレス（Ｂ）と認識しているので、図５に示すように、通信相手は、通信装置１への返信を、通信アドレス（Ｂ）宛に送信する。
【００３８】
制御部１１は、通信アドレス（Ｂ）宛の通信の偽装を解除する。つまり、制御部１１は、通信相手から届いた通信アドレス（Ｂ）宛の通信を、通信アドレス（Ａ）宛の通信として、アプリケーションに届ける。
【００３９】
なお、制御部１１は、ソフトウェアアプリケーションで構成することもできる。例えば、通信装置１は、ネットワーク上のサーバから、制御部１１に対応する機能を有するソフトウェアアプリケーションをダウンロードしてもよい。ソフトウェアアプリケーションを通信装置１に配信するサーバは、例えば、図１で示した通信システムのネットワーク３を介して通信装置１と通信し、制御部１１に対応するソフトウェアアプリケーションを通信装置１に配信する機能を備える。
【００４０】
制御部１１は、通信アドレスを偽装しなくとも、制御装置２と通信可能にするための機能を有していてもよい。例えば、制御部１１は、制御装置２との通信に用いるＲＡＴに対応する通信アドレスを選択する機能を備える。制御装置２との通信に用いるＲＡＴが、制御部１１に予め設定されていてもよい。
【００４１】
図６は、第１の実施形態の動作例を示す。
【００４２】
通信装置１は、図２で示した動作例と同様の手順で、複数のＲＡＴから複数の通信アドレスを取得する。
【００４３】
制御装置２は、通信装置１が使用するＲＡＴを決定する。制御装置２は、決定したＲＡＴに基づいて、通信アドレスを偽装することを示す指示を通信装置１に送信する。例えば、制御装置２は、アプリケーションが使用する通信アドレスを、決定したＲＡＴに対応する通信アドレスで偽装するように、通信装置１に指示する。
【００４４】
なお、制御装置２が通信装置１に指示を送信するタイミングは、任意でよい。例えば、通信装置１が通信を開始する前に、予め指示を送信してもよい。また、例えば、通信装置１が通信を開始する際に制御装置２に指示を要求し、制御装置２は、当該要求に対して指示を送信してもよい。
【００４５】
制御部１１は、制御装置２の指示を参照して通信アドレスを偽装し、通信相手と通信する。
［第２の実施形態］
第２の実施形態のシステム構成例は、図１と同様である。第２の実施形態の通信装置１の構成例は、図３と同様である。
【００４６】
図７は、制御装置２の構成例を示す。
【００４７】
制御装置２は、通信部２０、制御部２１、管理ＤＢ（Database）２３を含む。
【００４８】
通信部２０は、通信装置１と通信するための機能である。制御装置２は、通信部２０を介して、通信アドレスの偽装に関する指示を通信装置１に送信する。
【００４９】
制御部２１は、管理ＤＢ２３を参照し、通信アドレスの偽装に関する指示を生成する。
制御部２１は、通信装置１から通知された情報に基づき、管理ＤＢ２３のデータベースを構築する。
【００５０】
図８は、通信装置１が制御装置２に通知する情報の例を示す。通信装置１は、例えば、通信インターフェース１０毎に、インターフェースに対応する通信方式、インターフェースの状態（例えば、通信網とリンクが確立されているか否か）及びインターフェースに対応する通信アドレスを、制御装置２に通知する。通信装置１から情報が通知されることで、制御装置２は、通信装置１の状態（例えば、割り当てられている通信アドレス）を認識する。
【００５１】
図９は、制御部２１が管理ＤＢ２３に構築するデータベースの例を示す。
【００５２】
管理ＤＢ２３は、通信装置１毎に、各通信装置１から通知された情報を管理する。管理ＤＢ２３は、通信装置１のＩＤにより、通信装置を識別する。通信装置１のＩＤは、例えば、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）等である。
【００５３】
制御部２１は、管理ＤＢ２３を参照し、通信装置１が使用するＲＡＴ（通信方式）と、通信アドレスの偽装に関する指示を生成する。制御部２１は、例えば、リンクが確立されているＲＡＴから、通信装置１が使用するＲＡＴを決定する。制御部２１は、例えば、決定したＲＡＴに対応する通信アドレスを用いて、通信装置１で発生する通信のアドレスを偽装する指示を生成する。
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、通信装置の制御部１１は、通信装置の移動に伴って変化する通信装置のステータスに基づいて前記制御装置が決定した指示により、通信アドレスで偽装する。
【００５４】
第３の実施形態のシステム構成は、図１と同様である。ただし、通信装置と制御装置の構成が、上述した実施形態のものと異なる。第３の実施形態において、通信装置と制御装置は、それぞれ通信装置１Ａ、制御装置２Ａと表記される。
【００５５】
図１０は、第３の実施形態の通信装置１Ａの構成例を示す。通信装置１Ａの制御部１１は、モニタ部１１１と通知部１１２を含む。その他の構成は、図２の構成例と同様である。
【００５６】
モニタ部１１１は、通信装置１Ａの移動に応じて変化するステータスをモニタする。移動に応じて変化するステータスは、例えば、通信装置１Ａの位置、通信装置１Ａが利用可能なＲＡＴ、各通信インターフェースの電波受信強度等である。
【００５７】
モニタ部１１１は、例えば、それぞれの通信インターフェース１０を介して、通信装置１Ａの周囲で利用可能なＲＡＴ４を検索する。モニタ部１１１は、例えば、全ての通信インターフェース１０を介して、利用可能なＲＡＴ４を検索する。モニタ部１１１は、複数の通信インターフェースのうち起動中のインターフェースを介して、利用可能なＲＡＴ４を検索してもよい。モニタ部１１１は、例えば、それぞれのＲＡＴ４に対応する電波状況に基づいて、利用可能なＲＡＴ４を検索する。
【００５８】
モニタ部１１１は、通信インターフェース１０を介して、通信装置１Ａの位置に関する情報や、電波受信強度等の電波状況に関する情報を測定してもよい。通信装置１Ａの位置に関する情報は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報やセルＩＤ（無線基地局のカバーエリアに対応するセルのＩＤ）等である。
【００５９】
通知部１１２は、モニタ部１１１がモニタした、通信装置１Ａのステータスに関する情報（以下、ステータス情報とする）を、制御装置２Ａに通知する。なお、通知部１１２は、通信装置１Ａがリンクを確立しているＲＡＴに対応する通信インターフェース１０により、制御装置２Ａにステータス情報を通知する。通知部１１２は、ステータス情報と共に、通信装置１Ａの識別子を制御装置２Ａに通知してもよい。
【００６０】
なお、通知部１１２は、通信アドレスを偽装しなくとも、制御装置２Ａと通信可能にするための機能を有していてもよい。例えば、通信部１１２は、制御装置２Ａとの通信に用いるＲＡＴに対応する通信アドレスを選択する機能を備える。制御装置２Ａとの通信に用いるＲＡＴが、通知部１１２に予め設定されていてもよい。
【００６１】
通知部１１２は、例えば、ステータス情報として、検出されたＲＡＴの識別子や受信電界強度等の電波状況に関する情報を、制御装置２Ａに通知する。ＲＡＴの識別子は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）識別子である。また、通知部１１２は、通信装置１Ａの位置に関する情報を、ステータス情報として制御装置２Ａに通知してもよい。通信装置１Ａの位置に関する情報は、例えば、ＧＰＳ情報やセルＩＤ（無線基地局のカバーエリアに対応するセルのＩＤ）等である。
【００６２】
制御装置２Ａは、通信装置１Ａから通知されたステータス情報に基づいて、通信装置１Ａが使用するＲＡＴを決定する。制御装置２Ａは、決定したＲＡＴに対応する通信アドレスにより、通信のアドレスを偽装する指示を通信装置１Ａに送信する。
【００６３】
制御装置２Ａは、通信装置１Ａが接続するＲＡＴを決定し、そのＲＡＴに接続するための接続装置（例えば、ＷｉＦｉのアクセスポイント等）を特定してもよい。制御装置２Ａは、特定した接続装置と接続することを、通信装置１Ａに指示してもよい。制御装置２Ａは、例えば、通信装置１Ａに対してＷｉＦｉのアクセスポイントのＳＳＩＤを通知し、そのＳＳＩＤのアクセスポイントと接続することを指示する。
【００６４】
モニタ部１１１は、所定のタイミングで通信装置１Ａの状況をモニタする。例えば、モニタ部１１１は、所定の周期で通信装置１Ａの状況をモニタする。また、モニタ部１１１は、制御部１１から指示されたときに、通信装置１Ａの状況をモニタしてもよい。
【００６５】
モニタ部１１１は、通信装置１Ａの移動量を定期的にモニタし、移動量が所定のしきい値以上となった場合にのみ、利用可能なＲＡＴ等のステータスをモニタしてもよい。ＲＡＴ情報のスキャン等のモニタ動作を頻繁に行うと、通信装置１Ａの消費電力が多くなる。
しかし、通信装置１Ａの移動量が少ない場合、通信装置１Ａの状況が変化する可能性は低いので、モニタ動作を頻繁に実行するニーズは低い。よって、通信装置１Ａの移動量に応じてモニタ動作の周期や頻度を制御することで、通信装置１Ａの消費電力を抑制できる。
【００６６】
図１１は、本実施形態における制御装置２Ａの構成例を示す。制御装置２Ａは、通信部２０、制御部２１、ポリシーＤＢ２２及び管理ＤＢ２３を含む。管理ＤＢ２３が格納するデータベースの構成例は、図９と同様である。
【００６７】
通信部２０は、通信装置１Ａと通信する。通信部２０は、例えば、通信装置１Ａから送信されたステータス情報を受信する。また、通信部２０は、受信したステータス情報を元に決定されたＲＡＴに基づいて生成した指示を、通信装置１Ａに送信する。
【００６８】
制御部２１は、ポリシーＤＢ２２を参照して、ＲＡＴを決定する。つまり、制御部２１は、通信装置１Ａから受信したステータス情報を参照して、通信装置１Ａが接続するＲＡＴを決定する。
【００６９】
図１２は、ポリシーＤＢ２２の構成例を示す。なお、図１２は例示であり、ポリシーＤＢ２２が有するデータベースは、図１２に限定されない。
【００７０】
図１２において、ポリシーＤＢ２２は、ＲＡＴを決定するためのルール（図中の“選択ルール”）として、ＲＡＴ毎に、選択すべきＲＡＴの識別子を有している。なお、ポリシーＤＢ２２は、例えば、通信装置１Ａ毎に、図１２に示された構造のデータを保持している。ポリシーＤＢ２２は、例えば、通信装置１Ａの識別子（例えばＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）等）毎に、図１２に示された構造のデータを保持している。
【００７１】
制御部２１は、通信装置１Ａから受信したステータス情報と、ポリシーＤＢ２２とを参照して、通信装置１Ａが接続するＲＡＴを決定する。ステータス情報は、例えば、通信装置１Ａにより検出されたＲＡＴの識別子を含む。ＲＡＴの識別子は、例えば、ＵＴＲＡＮ等の識別情報であるＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）識別子等である。
【００７２】
制御部２１は、例えば、ステータス情報を送信した通信装置１Ａの識別子に対応するデータを、ポリシーＤＢ２２から検索する。制御部２１は、受信したステータス情報に含まれるＲＡＴの識別子と、ポリシーＤＢ２２の選択ルールに規定された識別子とを比較する。制御部２１は、ステータス情報に含まれる識別子が選択ルールとして規定された識別子に合致する場合、合致した識別子に対応するＲＡＴを、通信装置１Ａが接続するＲＡＴとして決定する。図１２の例では、ステータス情報が図１のＲＡＴ４−３の識別子であるＳＳＩＤ（Ａ）を含んでいる場合、制御部２１は、ＲＡＴ４−３に対応する通信アドレスを用いて通信を偽装するように、通信装置１Ａに指示する。
【００７３】
ステータス情報が電界強度等の電波状況に関する情報を含む場合、制御部２１は、その情報を参照してＲＡＴを決定してもよい。制御部２１は、例えば、ステータス情報に含まれる識別子が選択ルールに規定された識別子に合致する場合、合致した識別子のうち、電波状況がよいものを選択する。
【００７４】
ポリシーＤＢ２２は、優先度を有してもよい。図１３は、ポリシーＤＢ２２が優先度を有する場合の例を示す。なお、図１３は例示であり、ポリシーＤＢ２２が有するデータベースは、図１３に限定されない。ポリシーＤＢ２２は、例えば、ＲＡＴ（アクセス方式）に対する優先度と、各ＲＡＴの選択ルール毎（即ち、各ＲＡＴの識別子毎）の優先度を有する。ポリシーＤＢ２２は、通信装置１Ａ毎に、図１３の構造のデータベースを保持する。
【００７５】
制御部２１は、例えば、通信装置１Ａから受信したステータス情報が複数のＲＡＴに関する情報を含む場合、各ＲＡＴに対する優先度を参照し、優先度が高いＲＡＴを選択する。
【００７６】
制御部２１は、例えば、ステータス情報が、あるＲＡＴについて複数の識別子を含んでいる場合、選択ルールに対する優先度を参照し、優先度の高い識別子に対応するアクセス網を選択する。
【００７７】
図１３の例では、ステータス情報がＵＴＲＡＮの識別子とＷＬＡＮの識別子を含んでいた場合、制御部２１は、優先度が高いＷＬＡＮと接続するように、通信装置１Ａを制御する。また、ステータス情報がＲＡＴ４−２の識別子であるＳＳＩＤ（Ｂ）とＲＡＴ４−３の識別子であるＳＳＩＤ（Ａ）とを含む場合、制御部２１は、優先度の高いＷＬＡＮ４−３に対応する通信アドレスで通信を偽装するように、通信装置１Ａに指示する。
【００７８】
制御部２１は、通信フローの種別に応じてＲＡＴを選択してもよい。図１４は、制御部２１が通信フローの種別に応じてＲＡＴを選択する場合のポリシーＤＢ２２の例を示す。
なお、図１４は例示であり、ポリシーＤＢ２２が有するデータベースは、図１４に限定されない。
【００７９】
通信フローは、例えば、所定の条件に合致する通信を意味する。例えば、ある送信元Ａからある宛先Ｂに送信される一連のパケットは、同一の通信フローに属する。
【００８０】
ポリシーＤＢ２２は、通信フローの種別毎に、選択の候補となるＲＡＴが規定されている。なお、ポリシーＤＢ２２は、通信フローの種別毎に選択候補となる複数のＲＡＴを規定し、各ＲＡＴに優先度を有してもよい。
【００８１】
図１４の例では、制御部２１は、ステータス情報により、通信装置１ＡがＵＴＲＡＮとＷＬＡＮの両方と接続可能であることを確認した場合、Ｗｅｂ通信についてはＷＬＡＮを用いて通信し、ＶｏＩＰ（Voice over IP）通信についてはＵＴＲＡＮを用いて通信するように、通信装置１Ａを制御する。ポリシーＤＢ２２は、例えば、通信装置１Ａ毎に、図１４の構造のデータベースを保持する。
【００８２】
制御部２１は、通信装置１Ａの位置情報に基づいてＲＡＴを選択してもよい。図１５は、制御部２１が位置情報に基づいてＲＡＴを選択する場合のポリシーＤＢ２２の例を示す。なお、図１５は例示であり、ポリシーＤＢ２２が有するデータベースは、図１５に限定されない。
【００８３】
図１５の位置情報は、例えば、ＧＰＳ情報、セルＩＤである。位置情報がＧＰＳ情報の場合、通信装置１Ａの位置は、例えば、緯度・経度・高度で表される。また、位置情報がセルＩＤの場合、通信装置１Ａの位置は、例えば、セルＩＤと、通信装置１Ａが当該セルＩＤに対して測定した電波受信強度とにより推定される。制御部２１は、例えば、電波受信強度により、通信装置１Ａがセルの中心部からどの程度離れているかを推定し、通信装置１Ａの位置を推定する。また、セルＩＤの場合、単一のセルＩＤ（単一のセルＩＤと電波受信強度の組でもよい）ではなく、複数のセルＩＤ（複数のセルＩＤと電波受信強度の組でもよい）を用いて位置を推定しても良い。ポリシーＤＢ２２は、例えば、通信装置１Ａ毎に、図１５の構造のデータベースを保持する。
【００８４】
図１５の例では、ポリシーＤＢ２２は、各位置情報に対して、通信装置１Ａが接続する候補となるＲＡＴを関連付けたデータベースを有する。例えば、ポリシーＤＢ２２は、位置情報毎に、通信装置１Ａが利用可能なＲＡＴを管理する。
【００８５】
例えば、ＷｉＦｉのアクセスポイントは、ネットワークオペレータ毎に、所定の位置に配置されている。よって、制御装置２Ａは、予め、ネットワークオペレータから、アクセスポイントの配置に関する情報を取得することで、位置情報とアクセスポイントに対応するＲＡＴとの対応関係を認識できる。通信装置１Ａは、契約しているネットワークオペレータのアクセスポイントを利用可能である。従って、制御装置２Ａは、通信装置１Ａとネットワークオペレータとの契約情報と、ネットワークオペレータのアクセスポイントの配置とを参照することで、通信装置１Ａ毎に、位置情報と利用可能なＲＡＴとの対応関係を認識でき、図１５に示すポリシーＤＢ２２を構築できる。制御装置２Ａは、通信装置１Ａが契約しているネットワークオペレータに関する情報を、通信装置１Ａから取得してもよいし、ネットワークオペレータから取得してもよい。
【００８６】
制御部２１は、通信装置１Ａから受信した位置情報に対応するＲＡＴを、ポリシーＤＢ２２を参照して特定する。制御部２１は、位置情報に基づいて特定したＲＡＴから、通信装置１Ａが接続するＲＡＴを決定する。制御部２１は、例えば、位置情報に基づいて特定したＲＡＴから、図１３や図１４を参照して説明した方法（優先度や通信フローに基づく方法）でＲＡＴを決定してもよい。
【００８７】
制御部２１は、図１２、図１３、図１４及び図１５を参照して説明したいずれかの方法で、通信装置１Ａが接続するＲＡＴを決定できる。また、制御部２１は、図１２、図１３、図１４及び図１５を参照して説明した方法を、任意に組み合わせてＲＡＴを決定してもよい。
【００８８】
以上説明したように、制御装置２ＡがポリシーＤＢ２２に基づいて通信装置１Ａが接続するＲＡＴを決定することで、通信装置１のアクセス環境に応じたＲＡＴを容易に選択することができる。
【００８９】
また、制御装置２Ａが通信フローに応じて、通信装置１が接続するＲＡＴを切り替えることにより、ネットワークオペレータにより通信装置１Ａのネットワークトラフィックを制御できる。ネットワークオペレータは、通信装置１Ａが接続するＲＡＴを切り替えることにより、通信装置１Ａのネットワークトラフィックを複数のＲＡＴに分散できる。
これにより、ネットワークオペレータは、近年増加し続けている通信量を分散させることが可能となる。
［第４の実施形態］
図１６は、第４の実施形態のシステム構成例を示す。
【００９０】
図１６のシステムは、ＲＡＴの例として、ＬＴＥ網６とＷＬＡＮ網７を含む。
【００９１】
通信装置と制御装置の構成が、上述した実施形態のものと異なる。第４の実施形態において、通信装置と制御装置は、それぞれ通信装置１Ｂ、制御装置２Ｂと表記される。
【００９２】
通信装置１Ｂは、サーバ装置５と通信する。
【００９３】
第４の実施形態は、本発明を、集中制御型のネットワークアーキテクチャであるオープンフロー（ＯｐｅｎＦｌｏｗ）という技術を改良して実施する例を示す。
【００９４】
図１７及び図１８を参照し、オープンフロー技術について説明する。
【００９５】
オープンフローは、通信をエンドツーエンドのフローとして認識し、フロー単位で経路制御、障害回復、負荷分散等を実行する。図１７に、オープンフローにより構成された通信システムの概要を示す。なお、フローとは、例えば、所定の属性を有する一連の通信パケット群である。オープンフロースイッチ６００は、オープンフロー技術を採用したネットワークスイッチである。オープンフローコントローラ７００は、オープンフロースイッチ６００を制御する情報処理装置である。
【００９６】
オープンフロースイッチ６００は、オープンフローコントローラ７００との間に設定されたセキュアチャネル７０１を介して、オープンフローコントローラ７００と通信する。オープンフローコントローラ７００は、セキュアチャネル７０１を介して、オープンフロースイッチ６００のフローテーブル６０１の設定を行う。なお、セキュアチャネル７０１は、オープンフロースイッチ６００とオープンフローコントローラ７００間の通信の盗聴や改ざん等を防止するための処置がなされた通信経路である。
【００９７】
図１８は、フローテーブル６０１の各エントリ（フローエントリ）の構成例を示す。フローエントリは、スイッチが受信したパケットのヘッダに含まれる情報（例えば、宛先ＩＰアドレスやＶＬＡＮ  ＩＤ等）と照合するためのマッチングルールと、パケットフロー毎の統計情報である統計情報（Counters）と、マッチングルールにマッチするパケットの処理方法を規定するアクション（Actions）とで構成される。
【００９８】
オープンフロースイッチ６００は、パケットを受信すると、フローテーブル６０１を参照する。オープンフロースイッチ６００は、受信したパケットのヘッダ情報にマッチするフローエントリを検索する。受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが検索された場合、オープンフロースイッチ６００は、検索されたエントリのアクションフィールドに定義された処理方法に従って、受信パケットを処理する。処理方法は、例えば、“受信パケットを所定のポートから転送する”、“受信したパケットを廃棄する”、“受信パケットのヘッダの一部を書き換えて、所定のポートから転送する”といったことが規定されている。
【００９９】
一方、受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが見つからない場合、オープンフロースイッチ６００は、例えば、セキュアチャネル７０１を介して、オープンフローコントローラ７００に対して受信パケットを転送する。オープンフロースイッチ６００は、受信パケットを転送することにより、オープンフローコントローラ７００に対して、受信パケットの処理方法を規定したフローエントリの設定を要求する。なお、受信パケットが、オープンフローコントローラ７００へフローエントリの設定を要求することを規定したエントリにマッチした場合、オープンフロースイッチ６００は、オープンフローコントローラ７００に対してフローエントリの設定を要求してもよい。
【０１００】
オープンフローコントローラ７００は、受信パケットの処理方法を決定し、決定した処理方法を含むフローエントリをフローテーブル６０１に設定する。その後、オープンフロースイッチ６００は、設定されたフローエントリにより、受信パケットと同一のフローに属する後続のパケットを処理する。
【０１０１】
図１９は、通信装置１Ｂの構成例を示す。通信装置１Ｂは、オープンフロースイッチ６００に対応する機能を含む。なお、オープンフロースイッチ６００に対応する機能は、ハードウェア若しくはソフトウェアのいずれでもよい。
【０１０２】
パケット転送機能部１０３は、オープンフロースイッチ６００に対応する機能を一部に含む。パケット転送機能部１０３は、複数のポート部１０４を有する。図１９の例では、パケット転送機能部１０３は、ｎ個（ｎは整数）のポート部１０４を有する。それぞれの通信インターフェース１０５は、例えば、複数のポート部１０４の少なくとも１つに関連付けられている。パケット転送機能部１０３は、ポート部１０４を介してデータを送受信する。
【０１０３】
通信装置１Ｂにおいて、複数のアプリケーション（アプリケーション部１０１  ＃１−＃Ｎ）が動作している。アプリケーションは、パケットを生成し、ＲＡＴ（ＬＴＥ網６やＷＬＡＮ網７）を介して、ネットワーク３と通信する。
【０１０４】
アプリケーションがネットワーク３にパケットを送信する際、パケットは、プロトコルスタック部１０２（例えば、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデル等のプロトコルスタック）により処理され、所定のプロトコルヘッダ等が付与されたパケットに加工される。パケットは、パケット転送機能部１０３を介して、通信インターフェース１０５から送信される。
【０１０５】
通信装置１Ｂは、複数のＲＡＴ（例えば、ＬＴＥ網６とＷＬＡＮ網７）から、それぞれに対応する複数のＩＰアドレスを取得しているものとする。ＬＴＥ網６に対応するＩＰアドレスをＩＰアドレス（ＬＴＥ）、ＷＬＡＮ網７に対応するＩＰアドレスをＩＰアドレス（ＷＬＡＮ）とする。
【０１０６】
アプリケーション部１０１とプロトコルスタック部１０２は、通信装置１Ｂに割り当てられた複数のＩＰアドレスのうち、任意のＩＰアドレスを用いてパケットを生成する。例えば、アプリケーション部１０１とプロトコルスタック部１０２は、複数のＩＰアドレスのうち、最初に認識したアドレスを用いてパケットを生成する。
【０１０７】
パケット転送機能部１０３は、制御装置２Ｂが設定したパケット処理規則（例えば、フローエントリ）に従って、ポート部１０４からパケットを転送する。ポート部１０４から転送されたパケットは、通信インターフェース１０５のいずれかを介して、そのインターフェースに対応するＲＡＴのアクセス網に送信される。また、通信インターフェース１０５がＲＡＴのアクセス網から受信したパケットは、ポート部１０３を介してアプリケーションに送られる。
【０１０８】
パケット転送機能部１０３は、制御装置２Ｂが設定したパケット処理規則に従って、アプリケーション部１０１、プロトコルスタック部１０２が用いるＩＰアドレスを、通信装置１Ｂが使用するＲＡＴに対応する他のＩＰアドレスで偽装する機能を備える。また、パケット転送機能部１０３は、通信装置１Ｂが使用するＲＡＴに対応するＩＰアドレスを用いて、通信装置１Ｂ宛に送信されたパケットの偽装を解除する機能を備える。アプリケーション部１０１、プロトコルスタック部１０２が、通信装置１Ｂが使用するＲＡＴに対応するＩＰアドレスを用いる場合、パケット転送機能部１０３は、パケットのＩＰアドレスを偽装しなくてもよい。
【０１０９】
図２０は、パケット転送機能部１０３の構成例を示す。
【０１１０】
通信部１３０は、制御装置２Ｂと通信する。通信部１３０は、例えば、パケット転送機能部１０３が制御装置２Ｂから送信されたパケット処理規則を受信するために、制御装置２Ｂとの間でセキュアチャネル７０１を設定する。制御部１３０は、例えば、設定したセキュアチャネル７０１を介して、制御装置２Ｂに対してパケット処理規則を要求する。
【０１１１】
通信部１３０は、制御装置２Ｂから受信したパケット処理規則を、処理規則管理部１３４に渡す。処理規則管理部１３４は、制御装置２Ｂから受信したパケット処理規則を、処理規則ＤＢ１３５に格納する。
【０１１２】
処理部１３１は、制御装置２Ｂが設定したパケット処理規則に従って、パケット転送やパケットヘッダ部の書き換え等の処理を実行する。検索部１３６は、処理規則ＤＢ１３５に格納されたパケット処理規則のうち、パケットに適合するパケット処理規則を検索する。検索部１３６は、例えば、パケットの内容とパケット処理規則の照合規則（即ち、マッチングルール）とを照合し、パケットの内容にマッチする照合規則を含む処理規則を検索する。検索部１３６は、例えば、パケットに適合する処理規則が処理規則ＤＢ１３５に格納されていない場合、通信部１３０に通知し、通信部１３０は制御装置２Ｂに対してパケット処理規則を要求する。なお、パケット処理規則の構成は、図１８に示された構成と同様でもよい。
【０１１３】
アクション実行部１３７は、検索部１３６が検索したパケット処理規則に規定された処理方法に従って、パケットを処理する。例えば、アクション実行部１３７は、パケットを所定のポート部１０４から転送する処理や、パケットの内容を書き換える処理等を実行する。
【０１１４】
また、アクション実行部１３７は、パケット処理規則に従って、ＩＰアドレスを偽装する。つまり、アクション実行部１３７は、検索部１３６が検索したパケット処理規則に対応する通信フローのＩＰアドレスを偽装する。
【０１１５】
ＩＦ（Interface）管理部１３２は、ＩＦ管理ＤＢ１３３を用いて、通信インターフェース１０５に関する情報を管理する。ＩＦ管理ＤＢ１３３は、例えば、図２１に例示されたデータベースを有する。データベースは、例えば、通信インターフェース１０５毎に、対応するポート部１０４の番号、対応する通信方式、通信インターフェース１０５とＲＡＴとのリンク状態、通信インターフェース１０５に対応するアドレス（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスとＩＰアドレス）に関する情報を有する。
【０１１６】
ＩＦ管理部１３２は、通信インターフェース１０５とポート部１０４との対応関係が変更された場合等に、ＩＦ管理ＤＢ１３３を更新する。
【０１１７】
ＩＦ管理部１３２は、通信部１３０を介して、ＩＦ管理ＤＢ１３３が管理する情報の少なくとも一部を、制御装置２Ｂに通知する。制御装置２Ｂは、これらの情報を受信することにより、通信装置１Ｂの状態を認識する。ＩＦ管理部１３２は、例えば、制御装置２Ｂから要求された場合に、これらの情報を通知する。
【０１１８】
ＩＦ管理部１３２が、制御装置２Ｂからの指示により使用する通信インターフェースを切り替えた場合、パケット転送機能部１０３が使用するポート部も変更される。ＩＦ管理部１３２は、通信インターフェースの切り替えに伴ってパケット転送機能部１０３が使用するポート部が変更された場合、ＩＦ管理ＤＢ１３３を更新する。なお、ＩＦ管理ＤＢ１３３は、通信インターフェースが接続しているＲＡＴの接続点（例えばアクセスポイント）と、ポート部との対応関係を管理してもよい。
【０１１９】
上述したオープンフロー技術は、スイッチのポートの状況をコントローラに通知する機能（Port Status）や、スイッチの特性をコントローラに通知する機能（Feature Request/Reply）を有する。ＩＦ管理部１３２は、制御装置２Ｂに情報を通知する場合、これらの機能を利用してもよい。
【０１２０】
通信装置１Ｂは、パケット転送機能部１０３に相当する機能を有するソフトウェアモジュールをダウンロードする機能を備えてもよい。通信装置１Ｂは、ダウンロードしたソフトウェアモジュールを、パケット転送機能部１０３として用いてもよい。
【０１２１】
図２２は、制御装置２Ｂの構成例を示す。
【０１２２】
処理規則ＤＢ２０８は、通信装置１Ｂに設定するためのパケット処理規則を格納する。
なお、パケット処理規則の構成は、図１８に示された構成と同様でもよい。
【０１２３】
ノード通信部２０１は、通信装置１Ｂと通信する。ノード通信部２０１は、通信装置１Ｂから受信した情報を、パケット転送機能管理部２０９に転送する。
【０１２４】
パケット転送機能管理部２０９は、通信装置１ＢのＩＦ管理部１３２から送信された情報（例えば、図２１で例示した情報）を管理する。パケット転送機能管理部２０９により、制御装置２Ｂは通信装置１Ｂの状態を認識する。
【０１２５】
パケット転送機能管理部２０９は、通信装置１Ｂ毎に、通信装置から通知された情報を管理する。パケット転送機能管理部２０９は、例えば、図２３に例示するデータベースにより、情報を管理する。
【０１２６】
計算部２０３は、ネットワークトポロジに基づいてパケットの転送経路および該転送経路上のスイッチに実行させるパケット処理を決定する。つまり、計算部２０３は、パケットの転送経路を計算し、その転送経路に対応するパケット処理規則を決定する。
【０１２７】
また、計算部２０３は、パケット転送機能管理部２０９が管理する情報を参照し、ＩＰアドレスを偽装するための処理規則を決定する。計算部２０３は、例えば、図２４で例示するパケット処理規則を、通信装置１Ｂに送信する。制御装置２Ｂは、例えば、第３の実施形態の方法で、通信装置１Ｂが使用するＲＡＴを決定する。計算部２０３は、通信装置１Ｂが使用するＲＡＴに対応するアドレスを用いて通信を偽装することを規定したパケット処理規則を決定する。通信装置１Ｂが使用するＲＡＴがＷＬＡＮに決定された場合、計算部２０３は、図２４の例のように、送信元ＩＰアドレスがＬＴＥ網に対応するＩＰアドレスである通信フローについて、送信元のＩＰアドレスをＷＬＡＮ網に対応するＩＰアドレスに変換するパケット処理規則を決定する。また、計算部２０３は、図２４の例のように、ＷＬＡＮ網に対応するＩＰアドレスを宛先とする通信フローについて、宛先のＩＰアドレスをＬＴＥ網に対応するＩＰアドレスに変換するパケット処理規則を決定する。計算部２０３は、上述のパケット処理規則により、通信装置１Ｂに対して、通信を偽装することを指示する。
【０１２８】
ＤＢ管理部２０７は、計算部２０３が決定したパケット処理規則を処理規則ＤＢ２０８に登録する。ＤＢ管理部２０７は、パケット処理規則の要求が通信装置１Ｂから送信されたことに応じて、通信装置１Ｂに対して、パケット処理規則を送信する。
【０１２９】
制御メッセージ処理部２０２は、通信装置１Ｂから受信した制御メッセージ（例えば、パケット処理規則の設定要求など）を解析し、制御メッセージに対応する処理を行う。また、制御メッセージ処理部２０２は、通信装置１Ｂに送信するメッセージ（例えば、パケット処理規則を設定するためのメッセージ等）を生成する。
【０１３０】
図２５は、第４の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【０１３１】
通信装置１Ｂは、ＬＴＥ網６、ＷＬＡＮ網７のそれぞれとリンクを確立する。通信装置１Ｂは、ＬＴＥ網６、ＷＬＡＮ網７のそれぞれから、ＩＰアドレスを取得する。
【０１３２】
パケット転送機能部１０３は、リンクを確立したＲＡＴのいずれかを介して、制御装置２Ｂとの間に制御チャネルを設定する。パケット転送機能部１０３は、制御チャネルを介して、制御装置２Ｂと通信する。制御チャネルは、例えば、上述したオープンフロー技術のセキュアチャネル７０１である。
【０１３３】
制御装置２Ｂは、制御チャネルを介して、通信装置１Ｂの特性に関する情報の送信を、通信装置１Ｂに要求する（Feature Request）。
【０１３４】
パケット転送機能部１０３は、制御装置２Ｂからの要求に応じて、制御装置２Ｂに対して情報を通知する（Feature Reply）。パケット転送機能部１０３は、“Feature Reply”の機能を用いて、図２１で例示した情報を、制御装置２Ｂに通知してもよい。
【０１３５】
パケット転送機能部２０３は、対応する処理規則が未知のパケットを受信した場合や、制御装置への問い合わせを規定した処理規則に対応するパケットを受信した場合等、所定のタイミングで、制御装置２Ｂにパケット処理規則を要求する。
【０１３６】
制御装置２Ｂは、パケット転送機能部２０３からの要求に応じて、パケット処理規則を決定し、通信装置１Ｂに送信する。制御装置２Ｂは、通信装置１Ｂが使用するＲＡＴを決定する。制御装置２Ｂは、パケット転送機能部２０３から通知された情報（通信装置１Ｂに割り当てられたＩＰアドレス等）を参照し、通信装置１Ｂのアドレスを、通信装置１Ｂが使用するＲＡＴに対応するアドレスで偽装する指示を、パケット転送機能部２０３に通知する。
【０１３７】
通信装置１Ｂは、制御装置２Ｂから送信された指示に基づいて、通信相手であるサーバ装置５と通信する。
［第５の実施形態］
図２６は、第５の実施形態のシステム構成の例を示す。
【０１３８】
第５の実施形態は、ネットワーク３がパケット転送装置４を含む。その他は、第４の実施形態と同様である。
【０１３９】
パケット転送装置４は、通信装置１Ｂから送信されたパケットの偽装を解除する。パケット転送装置４が偽装を解除することにより、通信装置１Ｂのアプリケーションが使用する通信アドレスと、通信相手が通信装置１Ｂの識別子として認識する通信アドレスとが同一となる。よって、第５の実施形態は、通信装置１Ｂが異なるＲＡＴ間でハンドオーバーしたとしても、通信装置１Ｂの通信アドレスを変更することが不要となり、ハンドオーバーによる通信断（セッション切断等）を回避することができる。
【０１４０】
制御装置２Ｂのパケット転送機能管理部２０９は、図２７に示す情報を管理する。但し、図２７は例示であり、パケット転送機能管理部２０９が管理する情報は、図２７に限定されない。
【０１４１】
制御装置２Ｂは、パケット転送機能管理部２０９が管理する情報に基づいて、通信装置１Ｂのパケット転送機能部１０３と、パケット転送装置４に送信する指示を生成する。
【０１４２】
パケット転送機能管理部２０９は、通信装置１Ｂとパケット転送装置４のポート番号毎に、各ポートの状態と、各ポートに対応する通信アドレス（例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス）を管理する。
【０１４３】
制御装置２Ｂの計算部２０３は、パケット転送機能管理部２０９が管理する情報に基づいて、通信を偽装する指示を通信装置１Ｂに送信する。また、計算部２０３は、パケット転送機能管理部２０９が管理する情報に基づいて、通信装置１Ｂによる偽装を解除する指示を、パケット転送装置４に送信する。
【０１４４】
図２８と図２９を参照し、制御装置２Ｂの指示による、通信装置１Ｂとパケット転送装置４の動作例を説明する。図２８は、制御装置２Ｂから通信装置１Ｂに通知される指示の例を示す。図２９は、制御装置２Ｂからパケット転送装置４に通知される指示の例を示す。
【０１４５】
通信装置１Ｂのパケット転送機能部１０３は、通信装置１Ｂの識別子として使用する通信アドレスを、制御装置２Ｂから指示された通信アドレスで偽装する。図２８の例（図２８の表の１行目）では、通信装置１Ｂの識別子の通信アドレスとしてＬＴＥ網６に対応するアドレス（ＩＰアドレス（ＬＴＥ））が使用される場合、パケット転送機能部１０３は、そのアドレスをＷＬＡＮ網７に対応するアドレス（ＩＰアドレス（ＷＬＡＮ））に変換する。なお、パケット転送機能部１０３は、パケットの送信元のＭＡＣアドレスを、ＷＬＡＮ網７に対応するＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス（ＷＬＡＮ））に変換してもよい。
【０１４６】
パケット転送機能部１０３は、送信元のアドレスを偽装したパケットの宛先を、パケット転送装置４のアドレスに変換する。パケット転送機能部１０３は、宛先アドレスを変換したパケットを、パケット転送装置４への転送経路に対応するポート部１０４からパケットを転送する。
【０１４７】
通信装置１Ｂからパケットを受信したパケット転送装置４は、アドレスの偽装を解除する。図２９の例（図２９の表の１行目）では、送信元アドレスが通信装置１ＢのＷＬＡＮ用のアドレス（ＩＰアドレス（ＷＬＡＮ））で、宛先がパケット転送装置４のパケットをパケット転送装置４が受信した場合、パケット転送装置４は、パケットの送信元アドレスを、通信装置１ＢのＬＴＥ用のアドレス（ＩＰアドレス（ＬＴＥ））に変換する。なお、パケット転送装置４は、パケットの送信元のＭＡＣアドレスを、通信装置１ＢのＬＴＥ用のＭＡＣアドレス（ＭＡＣアドレス（ＬＴＥ））に変換してもよい。
【０１４８】
パケット転送装置４は、パケットの宛先アドレスを、サーバ装置５のアドレスに変換する。パケット転送装置４は、宛先アドレスを変換したパケットを、サーバ装置５への転送経路に対応するポートから転送する。
【０１４９】
通信装置１Ｂから送信され、パケット転送装置４を経由したパケットを受信したサーバ装置５は、通信装置１Ｂ宛に返信パケットを送信する。サーバ装置５は、パケット転送装置４がパケットの偽装を解除したことにより、受信したパケットの送信元アドレスから、通信装置１ＢのアドレスはＬＴＥ用のアドレス（ＩＰアドレス（ＬＴＥ））であると認識する。よって、サーバ装置５は、返信パケットの宛先を、通信装置１ＢのＬＴＥ用のアドレス（ＩＰアドレス（ＬＴＥ））に設定する。
【０１５０】
なお、本実施形態において、ネットワーク３は、通信装置１Ｂ宛のパケットは、パケット転送装置４を経由するように設定されているものとする。従って、サーバ装置５が送信した返信パケットは、パケット転送装置４を経由する。
【０１５１】
パケット転送装置４は、サーバ装置５が送信した、通信装置１Ｂ宛のパケットを受信する。パケットの宛先は通信装置１ＢのＬＴＥ用のアドレスであり、送信元はサーバ装置５である。よって、パケット転送装置４は、図２９の例（図２９の表の２行目）に従って、パケットの宛先アドレスを、通信装置１ＢのＷＬＡＮ用のアドレスに変換する。パケット転送装置４は、宛先を変換したパケットを、通信装置１Ｂへの転送経路に対応するポートから転送する。
【０１５２】
通信装置１Ｂのパケット転送機能部１０３は、宛先が通信装置１ＢのＷＬＡＮ用のアドレスで、送信元がサーバ装置５のパケットを受信した場合、図２８の例（図２８の表の２行目）に従って、パケットのアドレスを変換する。パケット転送機能部１０３は、受信したパケットの宛先を、通信装置１ＢのＬＴＥ用のアドレスに変換し、そのパケットをプロトコルスタック部１０２へ送る。
【０１５３】
以上の動作により、通信装置１Ｂとサーバ装置５間の通信が、パケット転送装置４を経由して実行される。
【０１５４】
なお、上記の特許文献等の先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。また、本書で用いられる「手段」なる用語は、「部（ユニット）」と置換可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１      通信装置
１Ｂ    通信装置
２      制御装置
２Ｂ    制御装置
３      ネットワーク
４      ＲＡＴ
５      サーバ装置
６      ＬＴＥ網
７      ＷＬＡＮ網
１０    通信インターフェース
１１    制御部
２０    通信部
２１    制御部
２２    ポリシーＤＢ
２３    管理ＤＢ
１０１  アプリケーション部
１０２  プロトコルスタック部
１０３  パケット転送機能部
１０４  ポート部
１０５  通信インターフェース
１１１  モニタ部
１１２  通知部
１３０  通信部
１３１  処理部
１３２  ＩＦ管理部
１３３  ＩＦ管理ＤＢ
１３４  処理規則管理部
１３５  処理規則ＤＢ
１３６  検索部
１３７  アクション実行部
２０１  ノード通信部
２０２  制御メッセージ処理部
２０３  計算部
２０７  ＤＢ管理部
２０８  処理規則ＤＢ
２０９  パケット転送機能管理部
６００  OpenFlow Switch（オープンフロースイッチ）
６０１  Flow Table（フローテーブル）
７００  OpenFlow Controller（オープンフローコントローラ）
７０１  Secure Channel（セキュアチャネル）
【図１】
2015519761.tif 000003
【図２】
2015519761.tif 000004
【図３】
2015519761.tif 000005
【図４】
2015519761.tif 000006
【図５】
2015519761.tif 000007
【図６】
2015519761.tif 000008
【図７】
2015519761.tif 000009
【図８】
2015519761.tif 000010
【図９】
2015519761.tif 000011
【図１０】
2015519761.tif 000012
【図１１】
2015519761.tif 000013
【図１２】
2015519761.tif 000014
【図１３】
2015519761.tif 000015
【図１４】
2015519761.tif 000016
【図１５】
2015519761.tif 000017
【図１６】
2015519761.tif 000018
【図１７】
2015519761.tif 000019
【図１８】
2015519761.tif 000020
【図１９】
2015519761.tif 000021
【図２０】
2015519761.tif 000022
【図２１】
2015519761.tif 000023
【図２２】
2015519761.tif 000024
【図２３】
2015519761.tif 000025
【図２４】
2015519761.tif 000026
【図２５】
2015519761.tif 000027
【図２６】
2015519761.tif 000028
【図２７】
2015519761.tif 000029
【図２８】
2015519761.tif 000030
【図２９】
2015519761.tif 000031
【国際調査報告】
2015519761.tif 000032
2015519761.tif 000033