(57)【要約】  （ａ）約２０〜９３．９重量％の少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、（ｂ）約５〜３０重量％の少なくとも１つのハロゲンを含まない難燃剤と、（ｃ）約０．１〜２０重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、（ｄ）約１〜３０重量％の少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、を含む難燃性コポリエーテルエステル組成物が、本明細書において開示される。難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される構成部品を含む物品が、本明細書において更に開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２０〜９３．９重量％の少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、
（ｂ）５〜３０重量％の少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、
（ｃ）０．１〜２０重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、
（ｄ）ゴム状コア及び外側シェルを有し、前記コアは、アクリレート、メタクリレート、又はこれらの混合物から生成され、且つ、前記外側シェルは、ビニル系ホモポリマー又はコポリマーを含む、１〜３０重量％の少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、
を含み、
組成物に含まれる全成分の総重量が１００重量％となり、
前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、式（ＩＩＩ）
【化１】
2015529263.tif 000011
のホスフィナート、式（ＩＶ）
【化２】
2015529263.tif 000012
のジスホスフィナート
（Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なり、且つ、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、水素、直鎖型、分岐型、若しくは環状のＣ1〜Ｃ6アルキル基、又はＣ6〜Ｃ10アリールであり、Ｒ3は、直鎖型又は分岐型のＣ1〜Ｃ10アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10アリーレン基、Ｃ6〜Ｃ12アルキル−アリーレン基、又はＣ6〜Ｃ12アリール−アルキレン基であり、Ｍは、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、鉄イオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びこれらの組み合わせから選択され、且つ、ｍ、ｎ、及びｘはそれぞれ、１〜４の同一又は異なる整数である）及びこれらの組み合わせ又はポリマーからなる群から選択される少なくとも１つを含む、熱安定性が改善した難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、アルミニウムメチルエチルホスフィナート、アルミニウムジエチルホスフィナート、次亜リン酸アルミニウム、及びこれらの組み合わせ又は２つ以上からなる群から選択される、請求項１に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、アルミニウムメチルエチルホスフィナート又はアルミニウムジエチルホスフィナートである、請求項２に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項４】
前記窒素含有化合物は、（ｉ）メラミンシアヌレート、（ｉｉ）メラミンの縮合生成物、（ｉｉｉ）リン酸とメラミンの反応生成物、及び（ｉｖ）リン酸とメラミンの縮合生成物との反応生成物からなる群から選択されるか、又は、前記少なくとも１つの窒素含有化合物は、メラミンシアヌレートである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項５】
３０〜８５重量％の前記少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、７．５〜２５重量％の前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、１〜１５重量％の前記少なくとも１つの窒素含有化合物と、１〜２０重量％の前記少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項６】
４０〜７０重量％の前記少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、１０〜２５重量％の前記少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、２〜１５重量％の前記少なくとも１つの窒素含有化合物と、５〜２０重量％の前記少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、を含む、請求項５に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される少なくとも１つの構成部品を含む物品。
【請求項８】
モーター付き車両部品及び電気／電子装置から選択される、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記物品は、絶縁電線及び絶縁ケーブルから選択され、好ましくは、前記絶縁電線及び前記絶縁ケーブルは、請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される１つ以上の絶縁層及び／又は絶縁カバーを含む、請求項７に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、良好な熱安定性を有する難燃性コポリエーテルエステル組成物、及びこれを含む物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
優れた機械的特性（例えば、引裂強度、引張り強度、屈曲寿命、及び耐摩耗性）に起因して、コポリエーテルエステルエラストマーに基づくポリマー組成物は、モーター付き車両及び電気／電子装置のための部品の形成に使用されてきた。しかしながら、電気アークが形成され、高温が、車両のフード下の領域内、及び、電気／電子装置の内側に達する場合が多くなっている。従って、このようなコポリエーテルエステルをベースとした組成物は又、その他の機械的特性を維持しながら、可燃性が低く、且つ、高い熱安定性を有することが望ましい。
【０００３】
その耐火性を改良するために、様々な難燃システムが開発され、例えば、ポリエステル等のポリマー材料に使用されてきた。しかしながら、毒性の懸念のため、ハロゲンを含まない難燃剤がより注目されてきている。様々な、ハロゲンを含まない難燃剤の中では、リン化合物（ホスフィン酸の塩又はジホスフィン酸の塩等）が、その安定性及び難燃性の効果のため、最も使用されている。又、従来技術では、様々な種類の相乗的な化合物が、その難燃性の効果を更に最大にするために、リン化合物と組み合わせて共力剤として使用可能であることを実証してきた。例えば、米国特許第６，５４７，９９２号明細書では、難燃性の共力剤として、ケイ素の酸素化合物、マグネシウム化合物、周期表の第２主族の金属の金属カーボネート、赤リン、亜鉛化合物、アルミニウム化合物、又はこれらの組み合わせ等の合成無機化合物の使用を開示しており、米国特許第６，７１６，８９９号明細書では、難燃性の共力剤として、有機リン含有化合物の使用を開示しており、米国特許第６，３６５，０７１号明細書では、難燃性の共力剤として、窒素含有化合物（例えば、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、又はメラミンジボレート）の使用を開示しており、且つ、米国特許第６，２５５，３７１号明細書では、難燃性の共力剤として、リン酸と、メラミンとの又はメラミンの縮合生成物との反応生成物（例えば、メラミンポリホスフェート（ＭＰＰ））の使用を開示している。
【０００４】
ゴム状（メタ）アクリレートコアと、ビニル系（vinyl-series）ホモポリマー又はコポリマーの外側シェルとを有するコア／シェルポリマーは周知であり、ポリエステルにおける衝撃改質剤として使用されており、例えば、米国特許出願公開第２００３／０００８１４１号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９４０５２号明細書、及びＰＣＴ公開番号国際公開第０３／０４２２９９号パンフレットを参照されたい。又、米国特許出願公開第２０１１／０３１９５３４号明細書及び米国特許出願公開第２０１１／０３１９５３６号明細書では、０〜５重量％の、ポリ（エーテルエステル）エラストマーを含む衝撃改質剤と（メタ）アクリレート衝撃改質剤をポリエステルに加えることができることが開示されている。ＰＣＴ特許出願公開番号国際公開第２０１１／０１７２４８号パンフレットでは、振動減衰及びノイズ低減に用いるコポリエーテルエステル樹脂におけるコア／シェル粒子の使用を開示している。更に、米国特許出願公開第２０１１／０２７５７４３号明細書では、ハロゲンを含まない難燃性ポリエステル組成物を開示しており、様々なビニル樹脂を加えてその衝撃強度を改善することが示された。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハロゲンを含まない特定の難燃性のパッケージと組み合わされた、このような複合ゴム系グラフトコポリマーが、コポリエーテルエステル材料における耐化学薬品性を改善できることは、従来技術において開示されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の目的は、熱安定性が改善した難燃性コポリエーテルエステル組成物を提供することであり、この組成物は、組成物に含まれる全成分の総重量が１００重量％である場合、（ａ）２０〜９３．９重量％の少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、（ｂ）５〜３０重量％の少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、（ｃ）０．１〜２０重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、（ｄ）ゴム状コア及び外側シェルを有し、コアは、アクリレート、メタクリレート、又はこれらの混合物から生成され、且つ、外側シェルは、ビニル系ホモポリマー又はコポリマーを含む、１〜３０重量％の少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、を含み、少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、式（ＩＩＩ）
【０００７】
【化１】
2015529263.tif 000002
【０００８】
のホスフィナート、式（ＩＶ）
【０００９】
【化２】
2015529263.tif 000003
【００１０】
のジスホスフィナート
（Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なり、且つ、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、水素、直鎖型、分岐型、若しくは環状のＣ1〜Ｃ6アルキル基、又はＣ6〜Ｃ10アリールであり、Ｒ3は、直鎖型又は分岐型のＣ1〜Ｃ10アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10アリーレン基、Ｃ6〜Ｃ12アルキル−アリーレン基、又はＣ6〜Ｃ12アリール−アルキレン基であり、Ｍは、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、鉄イオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びこれらの組み合わせから選択され、且つ、ｍ、ｎ、及びｘはそれぞれ、１〜４の同一又は異なる整数である）及びこれらの組み合わせ又はポリマーからなる群から選択される少なくとも１つを含む。
【００１１】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の一実施形態においては、少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、アルミニウムメチルエチルホスフィナート、アルミニウムジエチルホスフィナート、次亜リン酸アルミニウム、及びこれらの組み合わせ又は２つ以上からなる群から選択される、又は、少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、アルミニウムメチルエチルホスフィナート又はアルミニウムジエチルホスフィナートである。
【００１２】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の更なる実施形態においては、窒素含有化合物は、（ｉ）メラミンシアヌレート、（ｉｉ）メラミンの縮合生成物、（ｉｉｉ）リン酸のメラミンとの反応生成物、及び（ｉｖ）リン酸とメラミンの縮合生成物との反応生成物からなる群から選択されるか、又は、少なくとも１つの窒素含有化合物は、メラミンシアヌレートである。
【００１３】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の更なる実施形態においては、組成物は、３０〜８５重量％の少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、７．５〜２５重量％の少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、１〜１５重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、１〜２０重量％の少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、を含む。
【００１４】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の更なる実施形態においては、組成物は、４０〜７０重量％の少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、１０〜２５重量％の少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、２〜１５重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、５〜２０重量％の少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、を含む。
【００１５】
前述の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される少なくとも１つの構成部品を含む物品が本明細書において更に提供される。好ましくは、物品は、モーター付き車両部品及び電気／電子装置から選択される。
【００１６】
物品の一実施形態においては、物品は、絶縁電線及び絶縁ケーブルから選択され、且つ、好ましくは、絶縁電線及び絶縁ケーブルは、前述の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される１つ以上の絶縁層及び／又は絶縁カバー（insulating jackets）を含む。
【００１７】
本開示によれば、２つの特定の終点が与えられた範囲の場合、その範囲は、２つの特定の終点の範囲内にあるいかなる値、及び２つの終点のいずれかに等しい又はおよそ等しいいかなる値をも含むことを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（ａ）約２０〜９３．９重量％の少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、
（ｂ）約５〜３０重量％の少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤と、
（ｃ）約０．１〜２０重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、
（ｄ）ゴム状コア及び外側シェルを有し、コアは、アクリレート、メタクリレート、又はこれらの混合物から生成され、且つ、外側シェルは、ビニル系ホモポリマー又はコポリマーを含む、約１〜３０重量％の少なくとも１つのコア／シェルポリマーと、
を含む難燃性コポリエーテルエステル組成物が、本明細書において開示される。
【００１９】
本明細書において開示される組成物への使用に適切なコポリエーテルエステルは、エステル結合を介して頭尾結合した複数の繰り返し長鎖エステル単位と繰り返し短鎖エステル単位を有するコポリマーであることができ、長鎖エステル単位は、式（Ｉ）：
【００２０】
【化３】
2015529263.tif 000004
【００２１】
によって表され、且つ、短鎖エステル単位は、式（ＩＩ）：
【００２２】
【化４】
2015529263.tif 000005
【００２３】
によって表され、式中、
Ｇは、約４００〜６０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端の水酸基を除いた後に残る２価の基であり、
Ｒは、約３００以下の数平均分子量を有するジカルボン酸からカルボキシル基を除いた後に残る２価の基であり、
Ｄは、約２５０以下の数平均分子量を有するグリコールから水酸基を除いた後に残る２価の基であり、且つ、少なくとも１つのコポリエーテルエステルは、約１〜８５重量％の繰り返し長鎖エステル単位と、約１５〜９９重量％の繰り返し短鎖エステル単位と、を含む。
【００２４】
一実施形態においては、本明細書において開示される組成物に使用されるコポリエーテルエステルは、約５〜８０重量％の繰り返し長鎖エステル単位と、約２０〜９５重量％の繰り返し短鎖エステル単位と、を含む。
【００２５】
更なる実施形態においては、本明細書において開示される組成物に使用されるコポリエーテルエステルは、約１０〜７５重量％の繰り返し長鎖エステル単位と、約２５〜９０重量％の繰り返し短鎖エステル単位と、を含む。
【００２６】
更なる実施形態においては、本明細書において開示される組成物に使用されるコポリエーテルエステルは、約４０〜７５重量％の繰り返し長鎖エステル単位と、約２５〜６０重量％の繰り返し短鎖エステル単位と、を含む。
【００２７】
本明細書において使用される場合、「長鎖エステル単位」という用語は、長鎖グリコールとジカルボン酸との反応生成物を意味する。適切な長鎖グリコールは、末端の水酸基、並びに、約４００〜６０００又は約６００〜３０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールであり、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（トリメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、これらのアルキレンオキシドのコポリマーグリコール、及びエチレンオキシドでキャップされたポリ（プロピレンオキシド）グリコール等のブロックコポリマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、本明細書において使用される長鎖グリコールは、前述のグリコールの２つ以上の組み合わせであることができる。
【００２８】
本明細書において使用される場合、「短鎖エステル単位」という用語は、低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体と、ジカルボン酸との反応生成物を意味する。適切な低分子量グリコールは、約２５０以下、又は約１０〜２５０、又は約２０〜１５０、又は約５０〜１００の数平均分子量を有するものであり、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、及び芳香族ジヒドロキシ化合物（ビスフェノールを含む）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。一実施形態においては、本明細書において使用される低分子量グリコールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ジヒドロキシシクロヘキサン、シクロヘキサンジメタノール、レゾルシノール、ヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレン等の、２〜１５個の炭素原子を有するジヒドロキシ化合物である。更なる実施形態においては、本明細書において使用される低分子量グリコールは、２〜８個の炭素原子を有するジヒドロキシ化合物である。更なる実施形態においては、本明細書において使用される低分子量グリコールは、１，４−テトラメチレングリコールである。本明細書において有用であるビスフェノールとしては、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、及びこれらの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
本明細書において有用である低分子量グリコールのエステル形成性誘導体としては、エチレングリコールのエステル形成性誘導体（例えば、エチレンオキシド又は炭酸エチレン）又はレゾルシノールのエステル形成性誘導体（例えば、レゾルシノールジアセテート）等の、前述の低分子量グリコールから誘導されたものが挙げられる。本明細書において使用される場合、数平均分子量の制限は、低分子量グリコールのみに関連する。従って、又、グリコールのエステル形成性誘導体であり、且つ、２５０を超える数平均分子量を有する化合物は、対応するグリコールが、約２５０以下の数平均分子量を有する場合に、本明細書において使用することができる。
【００３０】
前述の長鎖グリコール又は低分子量グリコールとの反応に有用である「ジカルボン酸」は、低分子量（即ち、約３００以下、又は約１０〜３００、又は約３０〜２００、又は約５０〜１００の数平均分子量）の脂肪族、脂環式、又は芳香族のジカルボン酸である。
【００３１】
本明細書において使用される「脂肪族ジカルボン酸」という用語は、飽和した炭素原子にそれぞれ結合した２つのカルボキシル基を有するカルボン酸を意味する。カルボキシル基が結合した炭素原子が飽和し、且つ、環に存在する場合、この酸は、「脂環式ジカルボン酸」と称される。本明細書において使用される「芳香族ジカルボン酸」という用語は、芳香族環構造において炭素原子にそれぞれ結合した２つのカルボキシル基を有するジカルボン酸を意味する。芳香族ジカルボン酸における両方の機能性カルボキシル基は、同一の芳香環に結合している必要はない。２つ以上の環が存在する場合、脂肪族又は芳香族の２価の基、又は、−Ｏ−又は−ＳＯ2−等の２価の基によって、環は結合されることができる。
【００３２】
本明細書において有用である脂肪族又は脂環式のジカルボン酸としては、セバシン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、グルタル酸、４−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、２−エチルスベリン酸、シクロペンタンジカルボン酸、デカヒドロ−１，５−ナフチレンジカルボン酸、４，４’−ビシクロヘキシルジカルボン酸、デカヒドロ−２，６−ナフチレンジカルボン酸、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）カルボン酸、３，４−フランジカルボン酸、及びこれらの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。一実施形態においては、本明細書において使用されるジカルボン酸は、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、及びこれらの混合物から選択される。
【００３３】
本明細書において有用である芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、二安息香酸、２つのベンゼン核を有するジカルボン酸化合物（ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、ｐ−オキシ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、又は４，４’−スルフォニル二安息香酸等）、及び、前述の芳香族ジカルボン酸のＣ1〜Ｃ12アルキル及び環置換誘導体（これらのハロ、アルコキシ、及びアリール誘導体等）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、本明細書において有用である芳香族ジカルボン酸は、例えば、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等のヒドロキシ酸であることができる。
【００３４】
本明細書において開示される組成物の一実施形態においては、コポリエーテルエステル成分を形成するために使用されるジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸から選択されることができる。更なる実施形態においては、ジカルボン酸は、約８〜１６個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸から選択されることができる。更なる実施形態においては、ジカルボン酸は、テレフタル酸単独、又は、テレフタル酸のフタル酸及び／又はイソフタル酸との混合物であることができる。
【００３５】
更に、又、本明細書において有用であるジカルボン酸としては、ジカルボン酸の機能的な均等物を挙げることができる。コポリエーテルエステルの形成において、ジカルボン酸の機能的な均等物は、実質的にジカルボン酸と同一の方式で、前述の長鎖グリコール及び低分子量グリコールと反応する。ジカルボン酸の有用である機能的な均等物としては、酸ハロゲン化物及び無水物等の、ジカルボン酸のエステル誘導体及びエステル形成性誘導体が挙げられる。本明細書において使用される場合、数平均分子量の制限は、その機能的な均等物（そのエステル誘導体又はエステル形成性誘導体等）ではなく、対応するジカルボン酸にのみに関連する。従って、又、ジカルボン酸の機能的な均等物であり、且つ、３００を超える数平均分子量を有する化合物は、対応するジカルボン酸が、約３００以下の数平均分子量を有する場合に、本明細書において使用することができる。更に、又、ジカルボン酸は、本明細書において開示される組成物において、コポリエーテルエステル形成及びコポリエーテルエステルの使用を実質的に妨げることがない任意の置換基又はこれらの組み合わせを含むことができる。
【００３６】
本明細書において開示される組成物のコポリエーテルエステル成分の形成に使用される長鎖グリコールは、２つ以上の長鎖グリコールの混合物であることができる。同様に、又、コポリエーテルエステル成分の形成に使用される低分子量グリコール及びジカルボン酸は、それぞれ、２つ以上の低分子量グリコールの混合物、及び２つ以上のジカルボン酸の混合物であることができる。好ましい実施形態においては、前述の式（Ｉ）及び（ＩＩ）におけるＲによって表される基の少なくとも約７０モル％が、１，４−フェノレン基であり、且つ、前述の式（ＩＩ）におけるＤによって表される基の少なくとも７０モル％が、１，４−ブチレン基である。２つ以上のジカルボン酸が、コポリエーテルエステルの形成に使用される場合、テレフタル酸とイソフタル酸の混合物を使用することが好ましく、一方、２つ以上の低分子量グリコールが使用される場合、１，４−テトラメチレングリコールとヘキサメチレングリコールの混合物を使用することが好ましい。
【００３７】
又、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物に含まれる少なくとも１つのコポリエーテルエステルは、２つ以上のコポリエーテルエステルのブレンド物であることができる。ブレンド物に含まれるコポリエーテルエステルは、個々に、短鎖及び長鎖のエステル単位に対して、前述で開示された重量パーセントの規定を満たす必要はない。しかしながら、２つ以上のコポリエーテルエステルのブレンド物は、加重平均に基づいて、コポリエーテルエステルに対して、前述の値に従わなければならない。例えば、２つのコポリエーテルエステルの当量を含むブレント物においては、ブレンド物中の約４５重量％の短鎖エステル単位の加重平均に対して、一方のコポリエーテルエステルは、約１０重量％の短鎖エステル単位を含むことができ、且つ、他方のコポリエーテルエステルは、約８０重量％の短鎖エステル単位を含むことができる。
【００３８】
一実施形態においては、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物に含まれる少なくとも１つのコポリエーテルエステル成分は、テレフタル酸のエステル、イソフタル酸のエステル、及びこれらの混合物から選択されるジカルボン酸エステルの、１，４−テトラメチレングリコールである低分子量グリコール、及びポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール又はエチレンオキシドでキャップされたプロピレンオキシドグリコールである長鎖グリコールとの共重合によって得られる。更なる実施形態においては、少なくとも１つのコポリエーテルエステルは、テレフタル酸のエステル（例えば、テレフタル酸ジメチル）の、１，４−テトラメチレングリコール及びポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールとの共重合によって得られる。
【００３９】
本明細書において開示される組成物に有用であるコポリエーテルエステルは、従来のエステル交換反応を用いることによるなどの、当業者に周知である任意の適切な方法によって、生成可能である。
【００４０】
一実施形態においては、この方法は、触媒の存在下において、ジカルボン酸エステル（例えば、テレフタル酸ジメチル）を、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール及びモル過剰の低分子量グリコール（例えば、１，４−テトラメチレングリコール）と加熱し、次いで、交換反応によって形成されるメタノールを留去し、メタノールの放出が完了するまで、加熱を継続することを含む。温度及び触媒の種類の選択、並びに、使用する低分子量グリコールの量に応じて、数分から数時間以内で、重合は完了することができ、低分子量のプレポリマーの形成をもたらす。又、このようなプレポリマーは、例えば、ランダム化が起こるまで、触媒の存在下において長鎖グリコールを短鎖エステルホモポリマー又はコポリマーと反応させることによるなどの、いくつかの交互エステル化法、又は、エステル交換法によって、調製可能である。短鎖エステルホモポリマー又はコポリマーは、ジメチルエステル（例えば、テレフタル酸ジメチル）と、前述の低分子量グリコール（例えば、１，４−テトラメチレングリコール）との間の、又は、遊離酸（例えば、テレフタル酸）と、グリコールアセテート（例えば、１，４−ブタンジオールジアセテート）との間のエステル交換によって調製可能である。或いは、短鎖エステルホモポリマー又はコポリマーは、適当な酸（例えば、テレフタル酸）、無水物（例えば、無水フタル酸）、又は酸塩化物（例えば、テレフタロイルクロリド）と、グリコール（例えば、１，４−テトラメチレングリコール）との直接エステル化によって調製可能である。又は、短鎖エステルホモポリマー又はコポリマーは、ジカルボン酸と、環状エーテル又はカーボネートとの反応などの、その他の適切なプロセスによって調製可能である。
【００４１】
更に、前述で得られたプレポリマーは、過剰の低分子量グリコールを蒸留することによって高分子量コポリエーテルエステルに変換可能である。こうしたプロセスは、「重縮合」として知られている。更なるエステル交換が、重縮合プロセスの際に生じて、分子量を増加させ、且つ、コポリエーテルエステル単位の配列をランダム化させる。一般的に、最良の結果を得るために、重縮合は、酸化防止剤（１，６−ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオンアミド］−ヘキサン又は１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル］ベンゼンなど）の存在下にて、約２時間未満で、約１ｍｍＨｇ未満の圧力、約２４０〜２６０℃の温度で、実施されることができる。起こり得る不可逆的な熱分解を伴う高温での過剰な保持時間を回避するために、エステル交換反応においては触媒を使用することが有利である。多様な触媒が本明細書において使用可能であり、有機チタン酸塩（チタン酸テトラブチル単独、又は、酢酸マグネシウム又は酢酸カルシウムと組み合わせてなど）、チタン酸塩複合体（アルカリ又はアルカリ土類金属アルコキシド及びチタン酸エステルから誘導されるものなど）、無機チタン酸塩（チタン酸ランタンなど）、酢酸カルシウム／三酸化アンチモン混合物、リチウム及びマグネシウムアルコキシド、第一スズ触媒、及びこれらの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
又、本明細書において開示される組成物に有用であるコポリエーテルエステルは、Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）の商標名で、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国）（以降「ＤｕＰｏｎｔ」）から市販として入手可能である。
【００４３】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物の総重量に基づいて、少なくとも１つのコポリエーテルエステルは、約２０〜９３．９重量％、又は３０〜８５重量％、又は約４０〜７０重量％の濃度で存在することができる。
【００４４】
本明細書において開示される組成物への使用に適切な、ハロゲンを含まない難燃剤は、式（ＩＩＩ）
【００４５】
【化５】
2015529263.tif 000006
【００４６】
のホスフィナート、式（ＩＶ）
【００４７】
【化６】
2015529263.tif 000007
【００４８】
のジスホスフィナート
（式中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なり、且つ、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、水素、直鎖型、分岐型、若しくは鎖状のＣ1〜Ｃ6アルキル基、又はＣ6〜Ｃ10アリール基であり、Ｒ3は、直鎖型又は分岐型のＣ1〜Ｃ10アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10アリーレン基、Ｃ6〜Ｃ12アルキルアリーレン基、又はＣ6〜Ｃ12アリールアルキレン基であり、Ｍは、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、鉄イオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びこれらの組み合わせから選択され、ｍ、ｎ、及びｘはそれぞれ、同一又は異なる１〜４の整数である）及びこれらの組み合わせ又はポリマーから選択されることができる。好ましくは、Ｒ1及びＲ2は、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、及びフェニルから、独立して選択されることができ、Ｒ3は、メチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔｅｒｔ−ブチレン、ｎ−ペンチレン、ｎ−オクチレン、ｎ−ドデシレン、フェニレン、ナフチレン、メチルフェニレン、エチルフェニレン、ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン、メチルナフチレン、エチルナフチレン、ｔｅｒｔ−ブチルナフチレン、フェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレン、及びフェニルブチレンから選択されることができ、Ｍは、アルミニウム及び亜鉛イオンから選択されることができる。
【００４９】
一実施形態においては、本明細書において使用されるハロゲンを含まない難燃剤は、アルミニウムメチルエチルホスフィナート、アルミニウムジエチルホスフィナート、及びこれらの組み合わせから選択される。
【００５０】
又、本明細書において使用されるハロゲンを含まない難燃剤は、Ｅｘｏｌｉｔ（商標）ＯＰの商標名で、Ｃｌａｒｉａｎｔ（スイス）から市販として入手することができる。好ましくは、本明細書において使用されるハロゲンを含まない難燃剤は、Ｅｘｏｌｉｔ（商標）ＯＰ１２３０の商標名で、Ｃｌａｒｉａｎｔから入手される。
【００５１】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物の総重量に基づいて、少なくとも１つの、ハロゲンを含まない難燃剤は、約５〜３０重量％、又は約７．５〜２５重量％、又は約１０〜２５重量％の濃度で存在することができる。
【００５２】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物に使用するのに適する窒素含有化合物としては、限定されるものではないが、例えば、米国特許第６，３６５，０７１号明細書及び米国特許第７，２５５，８１４号明細書に記載されているものを挙げることができる。
【００５３】
一実施形態においては、本明細書において使用される窒素含有化合物は、メラミン、ベンゾグアナミン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アラントイン、グリコウリル（ｇｌｙｃｏｕｒｉｌ）、ジシアンジアミド、グアニジン及びカルボジイミド、並びにこれらの誘導体から選択される。
【００５４】
更なる実施形態においては、本明細書において使用される窒素含有化合物は、メラミン誘導体から選択されることができ、（ｉ）メラミンシアヌレート（ｉｉ）メラミンの縮合生成物、（ｉｉｉ）リン酸とメラミンとの反応生成物、及び（ｉｖ）リン酸と、メラミンの縮合生成物との反応生成物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。適切な縮合生成物としては、メレム、メラム及びメロン、並びにこれらのより高分子量の誘導体、及び混合物を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。メラミンの縮合生成物は、任意の適切な方法（例えば、ＰＣＴ特許国際公開第９６／１６９４８号パンフレットに記載のもの）によって生成可能である。リン酸とメラミンとの反応生成物、又は、リン酸と、メラミンの縮合生成物との反応生成物は、本明細書においては、メラミンとリン酸との反応、又は、メラミンの縮合生成物（例えば、メレム、メラム、又はメロン）とリン酸との反応によって生成する化合物であることを理解されたい。例としては、例えば、ＰＣＴ特許国際公開第９８／３９３０６号パンフレットに記載の、ジメラミンホスフェート、ジメラミンピロホスフェート、メラミンホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラムポリホスフェート、メロンポリホスフェート、及びメレムポリホスフェートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
更なる実施形態においては、本明細書において開示される組成物に含まれる少なくとも１つの窒素含有化合物は、メラミンシアヌレートである。
【００５６】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物の総重量に基づいて、少なくとも１つの窒素含有化合物は、約０．１〜２０重量％、又は約１〜１５重量％、又は約２〜１５重量％の濃度で存在することができる。
【００５７】
本明細書において使用されるコア／シェルポリマーは、ゴム状コア及び外側シェルを有するものであり、この場合、ゴム状コアは、アクリレート、メタクリレート、又はこれらの混合物から生成され、且つ、外側シェルは、ビニル系ポリマー又はコポリマーを含む。
【００５８】
一実施形態においては、ゴム状コアは、アルキルアクリレートポリマーを含む、又は、これから形成される。例えば、コア／シェルポリマーに含まれるコアは、アクリルゴムのコアであることができ、これは、架橋性モノマー及び／又はグラフトモノマーの存在を伴い、１〜６個の炭素原子のアルキル基及び約１０℃未満のＴｇを有するアルキルアクリレートを重合させることによって得られる。特に、本明細書において使用されるアルキルアクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートであることができる。更なる実施形態においては、コアに含まれる外側シェルは、アルキルメタクリレートポリマーを含む、又は、これから形成される。
【００５９】
コア／シェルポリマーのゴム状コアの形成に使用される架橋性モノマーは、複数の付加重合性反応基を有する多エチレン性不飽和モノマーであることができ、複数の付加重合性反応基のすべてが、実質的に同一の反応速度で重合可能である。本明細書において有用である例示的な架橋性モノマーとしては、限定されるものではないが、ブチレンジアクリレート、ブチレンジメタクリレート、ポリオール（トリメチロールプロパントリメタクリレートなど）のポリ（アクリレートエステル）又はポリ（メタクリレートエステル）、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ビニルアクリレート、ビニルメタクリレート、及びこれらの２つ以上の組み合わせが挙げられる。一実施形態においては、本明細書において使用される架橋性モノマーは、ブチレンジアクリレートである。
【００６０】
コア／シェルポリマーのゴム状コアの形成に使用されるグラフトモノマーは、複数の付加重合性反応基を有する多エチレン性不飽和モノマーであることができ、複数の付加重合性反応基のうちの少なくとも１つが、その他の反応基のうちの少なくとも１つが重合可能である速度とは実質的に異なる重合速度で重合可能である。本明細書において使用されるグラフトモノマーは、特に後の重合工程にて、エラストマーの相に、具体的にはエラストマー粒子（ゴム状コア）の表面上又はその近傍に、不飽和基を残す役割を果たす。このため、その後、固い熱可塑性シェル層が、ゴム状コアの表面上に重合によって形成される場合、グラフトモノマーによって付与され、且つ、残された付加重合性不飽和反応基は、シェル層形成反応に関与する。その結果、シェル層の少なくとも一部は、ゴム状コアの表面に、化学的に結合されることができる。本明細書において有用である例示的なグラフトモノマーは、例えばアリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート、酸性アリルマレエート、酸性アリルフマレート、及び酸性アリルイタコネートなどの、エチレン性不飽和二塩基酸のアリルエステルのアルキル基含有モノマーである。特に、本明細書において使用されるグラフトモノマーは、アリルメタクリレート又はジアリルマレエートであることができる。
【００６１】
本明細書において使用可能な外側シェルを形成するモノマーは、ビニル系ホモポリマー又はコポリマーを形成することができるモノマーである。外側シェルを形成するモノマーの特定の例としては、限定されるものではないが、メタクリレート、アクリロニトリル、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、スチレン、及びこれらの２つ以上の混合物が挙げられる。前述の外側シェルを形成するモノマーは、単独で、又は、これらの２つ以上の混合物において使用されることができる。特定の実施形態においては、本明細書において使用される外側シェルを形成するモノマーは、１〜１６個の炭素原子のアルキル基を有するメタクリレート、又は、１〜４個の炭素原子のアルキル基を有するアルキルメタクリレートである。
【００６２】
本明細書において使用されるコア／シェルポリマーは、いかなる方法によっても製造されることができ、且つ、その製造方法は特に限定されることはない。一実施形態においては、コア／シェルポリマーは、乳化重合法を使用して製造されることができる。例えば、本明細書において使用されるコア／シェルポリマーは、初めに、架橋剤としてブチルアクリレート並びにブチレンジアクリレート、且つ、グラフト剤としてアリルメタクリレート又はアリルマレエートを含むモノマー系を重合してゴム状コアを形成する工程と、次いで、外側シェルを形成するモノマー（例えば、メチルメタクリレート）を重合してゴム状コアを覆うポリマーのシェルを形成する工程と、を含む２工程のプロセスによって製造される。
【００６３】
本開示によれば、本明細書において使用されるコア／シェルポリマーのゴム状コア部分及びシェル部分の厚さにおける比は、特に限定されるものではなく、且つ、この厚さの比は、例えば、乳化重合法などによる通常の方式で形成された、コア部分のシェル部分に対する一般的な比であることができる。
【００６４】
更に、本明細書におけるコア／シェルポリマーの使用は、約５０〜７００ｎｍ、又は約１００〜５００ｎｍの範囲の平均粒径Ｄ50を有することができる。
【００６５】
又、本明細書において使用されるコア／シェルポリマーは、例えば、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−２３００、ＰＡＲＡＬＯＩＤ（商標）ＥＸＬ−２３３０の商標名で、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）（美国陶氏化学公司）から市販されている。
【００６６】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物の総重量に基づいて、少なくとも１つのコア／シェルポリマーは、約１〜３０重量％、又は約１〜２０重量％、又は約５〜２０重量％の濃度で存在することができる。
【００６７】
本明細書において開示されるコポリエーテルエステル組成物は、溶融混合されたブレンド物であり、この場合、ブレンド物が１つにまとまった統一物を形成するように、ポリマー成分の全ては、互いの中でよく分散され、且つ、非ポリマー成分の全ては、ポリマーマトリックス中で均一に分散され、且つ、ポリマーマトリックスで固定される。任意の溶融混合方法を用いて、本明細書において開示される組成物のポリマー成分及び非ポリマー成分を組み合わせることができる。
【００６８】
従来技術では、コア／シェルポリマーが、ポリマー組成物における衝撃改質剤として使用可能であることを教示してきた。実施例のセクションにおいて以下に実証されるように、難燃性コポリエーテルエステル組成物においてコア／シェルポリマーを添加することで、組成物の硬度が実際に減少する。しかしながら、驚くべきことに、組成物の耐化学薬品性が、コア／シェルポリマーの添加によって著しく改善されることも示されている。
【００６９】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される１つ以上の構成部品を含む物品が、本明細書において更に開示される。物品としては、限定されるものではないが、モーター付き車両、電気／電子装置、電線／ケーブル、家具、履物、屋根構造物、アウトドア用衣料、水管理システム等を挙げることができる。
【００７０】
一実施形態においては、物品は、モーター付き車両から選択される。このような実施形態においては、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物を使用して、空気ダクト、等速ジョイント（ＣＶＪ）ブーツ等などの構成部品を形成することができる。
【００７１】
更なる実施形態においては、物品は、電線及びケーブルから選択される。このような実施形態においては、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物を使用して、電線及びケーブル用の絶縁層又は絶縁カバーを形成することができる。より具体的には、物品は、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される絶縁層及び／又は絶縁カバーを含む、電線及びケーブルから選択されることができる。例えば、物品は、２つ以上の導電性コアと、それぞれ導電性コアの１つを覆う２つ以上の絶縁層と、任意選択により導電性コア及び絶縁層を覆う絶縁カバーと、を含む絶縁電線又は絶縁ケーブルであることができ、この場合、絶縁層及び／又は絶縁カバーは、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される。
［実施例］
【００７２】
材料：
・コポリエーテルエステル：Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）３０７８の商標名で、ＤｕＰｏｎｔから入手されるコポリエーテルエステルエラストマー
・ＰＢＴ：ＰＢＴ  １１００−２１１Ｄの商標名で、Ｃｈａｎｇ  Ｃｈｕｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏ．，ＬＴＤ（台湾）から入手されるポリブチレンテレフタレート
・Ｃ／Ｓ：Ｐａｒａｌｏｉｄ（商標）ＥＸＬ２３１４の商標名で、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手されるブチルアクリレートゴム系全アクリルコア／シェル衝撃改質剤
・ＥＣＰ−１：Ｅｌｖａｌｏｙ（登録商標）ＡＣ１３００の商標名で、ＤｕＰｏｎｔから入手されるエチレン／メチルアクリレートコポリマー
・ＥＣＰ−２：Ｅｌｖａｌｏｙ（登録商標）ＰＴＷの商標名で、ＤｕＰｏｎｔから入手されるエチレン／ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートターポリマー
・ＦＲ：Ｅｘｏｌｉｔ（商標）ＯＰ１２３０の商標名で、Ｃｌａｒｉａｎｔから入手される、約３０μｍに等しい平均粒径Ｄ50を有するアルミニウムジエチルホスフィナートベースのハロゲンを含まない難燃剤
・ＭＣ：Ｈａｎｇｚｈｏｕ  ＪＬＳ  Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（中国）から入手されるメラミンシアヌレート
・ＡＯ−１：Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０の商標名で、ＢＡＳＦ（独国）（徳国巴斯夫公司）から入手される、フェノール性一次酸化防止剤（ペンタエリトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート））
・ＡＯ−２：Ｉｒｇａｆｏｓ（商標）１６８の商標名で、ＢＡＳＦから入手される、亜リン酸エステル酸化防止剤（トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−亜リン酸）
・ＡＯ−３：Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）３１１４ＦＦの商標名で、ＢＡＳＦから入手される、立体障害性のフェノール性酸化防止剤（１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン）
・ＡＯ−４：Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）ＰＳ  ８００ＦＬの商標名で、ＢＡＳＦから入手される、３，３’−チオジプロピオン酸ジドデシル
・ＣＭ：コポリエーテルエステルコポリマー樹脂（Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）４０５６の商標名で、ＤｕＰｏｎｔから入手される）及び着色顔料から構成される、Ｐｏｌｙｏｎｅ（米国）から入手される着色マスターバッチ
・ＨＡＬＳ：Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（商標）９４４ＦＤの商標名で、ＢＡＳＦから入手される、ヒンダードアミン光安定剤
・ＵＶＡ−１：Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）３２６の商標名で、ＢＡＳＦから入手される紫外線吸収剤（２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１，１−ジメチルエチル）−４−メチル）
・ＵＶＡ−２：Ｈｏｓｔａｖｉｎ（商標）Ｂ−ＣＡＰの商標名で、Ｃｌａｒｉａｎｔから入手される紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレンジメチリジン）ビスマロン酸テトラエチル）
【００７３】
比較例ＣＥ１及び実施例Ｅ１〜Ｅ３
比較例ＣＥ及び実施例Ｅ１〜Ｅ３のそれぞれにおいて、コポリエーテルエステル組成物樹脂を、以下の通り調製した。適切な量のコポリエーテルエステル、難燃剤、メラミンシアヌレート、及びその他の添加剤（表１に列挙した通り）を乾燥、予備混合し、ＺＳＫ２６二軸押し出し成形機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．、独国より購入）にて、押し出し成形機温度を１９０〜２１０℃、押し出し成形速度を３５０ｒｐｍ、及び処理量を３０ｋｇ／時間に設定し、溶融ブレンドした。
【００７４】
次いで、こうして得た樹脂を、（約２００℃に設定したプロセス温度で）射出成形して、１００×１００×２ｍｍのプラークを形成した。これらのプラークを使用して、樹脂のショアＡ硬度をＤＩＮ  ５３５０５に従って測定し、その結果を表１にまとめる。
【００７５】
更に、各実施例における１００×１００×２ｍｍの成形プラークを、流れ方向で打ち抜き、ダンベル試験棒を（ＩＳＯ５２７−２、５Ａに従って）形成した。１セットのこれらのダンベル試験棒を使用して、各実施例における樹脂の引張破断歪、及び、引張破断応力を、ＩＳＯ５２７に従って測定し、その結果を表１にまとめる。
【００７６】
その後、１６８時間、１２１℃のオーブンで、各実施例における別のセットのダンベル試験棒をエージングし、次いで、これらの引張破断歪、及び、引張破断応力を測定した。次いで、各実施例における試験棒のエージング後の歪の保持、及び、エージング後の応力の保持を計算し、表１にまとめる。
【００７７】
更に、前述のように調製したダンベル試験棒を使用して、各実施例における樹脂の耐化学薬品性を求めた。簡潔には、円運動を用いて各ダンベル試験棒の首の領域に渡り特定の化学物質を塗布し、化学物質を被覆した試験棒を、１８０°の曲げを用いて又は用いずに、２４時間、室温で調整した。（化学物質処理した）試験棒の引張破断歪、及び、引張破断応力を測定した。次いで、各実施例における試験棒の化学物質処理後の歪の保持、及び、化学物質処理後の応力の保持を計算した。化学物質処理後の歪の保持（曲げを用いた場合及び用いなかった場合）、及び、化学物質処理後の応力の保持（曲げを用いた場合及び用いなかった場合）が、測定して７５％を超える試料については、表１に「合格」として記録した。本明細書において使用した１９の化学物質は、以下の通りである。
・バナナボートサンスクリーン（Ｂａｎａｎａ  Ｂｏａｔ  Ｓｕｎｓｃｒｅｅｎ）（ＳＰＦ３０）
・アイボリーディッシュソープ（Ｉｖｏｒｙ  Ｄｉｓｈ  Ｓｏａｐ）
・ＳＣジョンソンファンタスティッククリーナー（ＳＣ  Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｆａｎｔａｓｔｉｋ  Ｃｌｅａｎｅｒ）
・フレンチイエローマスタード（Ｆｒｅｎｃｈ’ｓ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｍｕｓｔａｒｄ）
・コカ・コーラ（Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ）
・７０％のイソプロピルアルコール
・エキストラバージンオリーブオイル
・ワセリンインテンシブケアハンドローション（Ｖａｓｅｌｉｎｅ  Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ  Ｃａｒｅ  Ｈａｎｄ  Ｌｏｔｉｏｎ）
・ハインツケチャップ（Ｈｅｉｎｚ  Ｋｅｔｃｈｕｐ）
・クラフトマヨネーズ（Ｋｒａｆｔ  Ｍａｙｏｎｎａｉｓｅ）
・クロロックスフォーミュラ４０９クリーナー（Ｃｈｌｏｒｏｘ  Ｆｏｒｍｕｌａ  ４０９  Ｃｌｅａｎｅｒ）
・アンモニアを有するＳＣジョンソンウィンデックスクリーナー（ＳＣ  Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｗｉｎｄｅｘ  Ｃｌｅａｎｅｒ）
・アセトン
・人工汗（Ａｒｔｉｆｉｃａｌ  Ｓｗｅａｔ）
・フルーツ＆パッションクチーナコリアンダー＆オリーブハンドクリーム（Ｆｒｕｉｔｓ＆Ｐａｓｓｉｏｎ  Ｃｕｃｉｎａ  Ｃｏｒｉａｎｄｅｒ＆Ｏｌｉｖｅ  Ｈａｎｄ  Ｃｒｅａｍ）
・ロレアルスタジオラインメガジェルヘアージェル（Ｌｏｒｅａｌ  Ｓｔｕｄｉｏｌｉｎｅ  Ｍｅｇａｇｅｌ  Ｈａｉｒ  Ｇｅｌ）
・メイベリンリップポリッシュ（Ｍａｂｅｌｌｉｎｅ  Ｌｉｐ  Ｐｏｌｉｓｈ）
・メイベリンエキスパートウェアブラッシュ−ビーチプラムルージュ（Ｍａｙｂｅｌｌｉｎｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｗｅａｒ  Ｂｌｕｓｈ−Ｂｅａｃｈ  Ｐｌｕｍ  Ｒｏｕｇｅ）
・皮脂
【００７８】
最終的に、各実施例において、絶縁導線を、前述で得られた樹脂を使用して調製し、この場合、絶縁導線はそれぞれ、円形断面及び約２ｍｍの直径を有し、且つ、絶縁導線はそれぞれ、コポリエーテルエステル組成物からできている絶縁カバー、及び、９１本の撚り銅線からできている包囲導電性コアを有した。ＵＬ１５８１に従って、このように調製した絶縁導線の可燃性（ＶＷ−１）を測定し、以下の表１に結果をまとめる。
【００７９】
以下に実証されるように、コア／シェルポリマー（Ｃ／Ｓ）の添加によって、ハロゲンを含まない難燃性コポリエーテルエステル組成物樹脂（ＦＲ及びＭＣを含む）の耐化学薬品性が著しく改善した（Ｅ１、Ｅ２、又はＥ３対ＣＥ１を参照されたい）。
【００８０】
【表１】
2015529263.tif 000008
【００８１】
比較例ＣＥ２〜ＣＥ１４及び実施例Ｅ４
比較例ＣＥ２〜ＣＥ１４及び実施例Ｅ４のそれぞれにおいて、コポリエーテルエステル又はＰＢＴ組成物樹脂を、以下の通り調製した。適切な量のコポリエーテルエステル又はＰＢＴ、難燃剤、及びその他の添加剤（表２に列挙した通り）を乾燥、予備混合し、ＺＳＫ２６二軸押し出し成形機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．、独国より購入）にて、押し出し成形機温度を１９０〜２１０℃、押し出し成形速度を３５０ｒｐｍ、及び処理量を３０ｋｇ／時間に設定し、溶融ブレンドした。
【００８２】
前述のプロセスと同様に、各実施例の組成物樹脂を成形して、ダンベル試験棒に形成し、各組成物の耐化学薬品性を測定した（表２及び３の結果を参照されたい）。
【００８３】
最終的に、前述のように、絶縁導線を、ＣＥ２〜ＣＥ２〜ＣＥ１０及びＥ４において前述で得られたコポリエーテルエステルコポリマー組成物樹脂を用いて調製し、このように調製した絶縁導線の可燃性（ＶＷ−１）を測定した（表２の結果を参照されたい）。
【００８４】
本明細書において実証されるように、ハロゲンを含まない難燃性コポリエーテルエステルコポリマー樹脂において、ＧＣＰ−１を添加することによって、その耐化学薬品性が改善した（Ｅ４対ＣＥ８を参照されたい）。しかしながら、その他の衝撃改質剤（例えば、ＥＣＰ−１及びＥＣＰ−２）を添加することによって、同一のハロゲン系難燃性コポリエーテルエステル樹脂の耐化学薬品性が改善することはなかった（ＣＥ９及びＣＥ１０を参照されたい）。更に、ハロゲンを含まない難燃性ＰＢＴ樹脂において、前述の衝撃改質剤（ＧＣＰ−１又はＥＣＰ−１又はＥＣＰ−２）のいずれも、その耐化学薬品性を改善することはできなかった（ＣＥ１１〜ＣＥ１４を参照されたい）。
【００８５】
【表２】
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【００８６】
【表３】
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【国際調査報告】
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