(57)【要約】  本発明は、使用者の立ち上がり、回転及び移送のための支援装置に係わり、支援装置は、使用者が装着するベルトに接続されるストラップを支えるための保持部を具備する。支援装置は、使用者の足を設置するためのベース板と、立ち上がり中、回転中及び／又は移送中に使用者を支持するためにベース板に接続する支持装置とを具備する。支持装置は、立ち上がり中、回転中及び／又は移送中に、使用者を支援するための少なくとも第１と第２の把持可能な横木を有する梯子部を具備する。支援装置は、使用者に接続されるストラップを分離可能に保持するための保持部を更に具備する。保持部は、隙間が保持部の突出端部と第２の把持可能な横木との間に形成されるように、第１の把持可能な横木から第２の把持可能な横木に向かって突き出る。
2015506803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の立ち上がり、回転及び移送のための支援装置（１）であって、
前記使用者の足を設置するためのベース板（２）と、
前記立ち上がり中、回転中及び／又は移送中に前記使用者を支持するために前記ベース板（２）に結合される支持装置（３）と、を具備しており、
前記支持装置（３）は、
前記立ち上がり中、回転中及び／又は移送中に、前記使用者を支援するための少なくとも第１と第２の把持可能な横木（４、５）を有する梯子部（１６）と、
前記使用者に接続されるストラップを分離可能に保持するための保持部（６）と、を具備しており、
前記保持部は、隙間が前記保持部（６）の突出端部（７）と前記第２の把持可能な横木（５）との間に形成されるように、前記第１の把持可能な横木（４）から前記第２の把持可能な横木（５）に向かって突き出る、支援装置（１）。
【請求項２】
前記隙間は、前記立ち上がり中、回転中及び／又は移送中に、前記ストラップが前記保持部（６）から意図しないで分離されることを防止するのに十分狭い幅（ｘ）を具備する、請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記隙間の前記幅（ｘ）は、約０.５〜２ｃｍである、請求項１又は２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記保持部（６）は、前記第１の把持可能な横木（４）に取り付けられた、ピン、杭、捕獲部又は任意の突出部を具備する、請求項１から３のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項５】
前記保持部（６）は、前記第１の把持可能な横木（４）に取り付けられた、２つのピン、２つの杭、２つの捕獲部又は２つの任意の突出部を具備しており、前記２つのピン、２つの杭、２つの捕獲部又は２つの任意の突出部は、Ｖ字状の形態で配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項６】
前記保持部（６）は、前記ストラップが前記保持部（６）から意図せずに分離させられることを防止するための機械的止め部（１２）を更に具備する、請求項１から５のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項７】
前記機械的止め部（１２）は、前記突出端部（７）に配置される、請求項６に記載の支援装置。
【請求項８】
前記機械的止め部（１２）は、前記保持部又はフックの主保持部の断面積より大きな断面積を有する要素を具備する、請求項６又は７に記載の支援装置。
【請求項９】
前記保持部（６）は、前記第１の把持可能な横木（４）から実質的に垂直に突き出る、請求項１から８のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項１０】
前記支持装置（３）は、一方の端部で前記ベース板（２）に結合され且つ他方の端部に前記梯子部を具備する支柱（８）を具備する、請求項１から９のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項１１】
前記支持装置（３）は、２つの平行な支柱（８）を具備しており、
前記２つの平行な支柱は、一方の端部で前記ベース板（２）に結合されており、他方の端部において前記支柱（８）間で延びて、それにより前記梯子部を形成する、前記把持可能な横木（４，５）を具備する、請求項１から９のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項１２】
前記支柱（８）は、前記ベース板（２）に取り外し可能に結合される、請求項１０又は１１に記載の支援装置。
【請求項１３】
前記支柱（８）は、前記ベース板（２）に堅固に結合される、請求項１０又は１１に記載の支援装置。
【請求項１４】
前記梯子部は、前記梯子部の前記把持可能な横木（４，５）を相互接続する、少なくとも１つの把持可能な棒（１０）を更に具備する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の支援装置。
【請求項１５】
使用者の立ち上がり、回転及び移送のためのシステムであって、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の支援装置（１）と、
前記支援装置の前記保持部に固定されるように構成される使用者ベルト（２０）と、を具備するシステム。
【請求項１６】
前記使用者ベルト（２０）は、前記使用者の胴を支持するための少なくとも１つの支持バンド（２１）を具備する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記使用者ベルト（２０）は、該使用者ベルトを前記使用者に固定するためのベルトストラップ構成体（２２）を具備しており、
前記ベルトストラップ構成体（２２）は、前記使用者の大きさに調整可能である、請求項１５又は１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ベルトストラップ構成体（２２）は、使用者の立ち上がり中、回転中及び／又は移送中に、前記保持部（６）の上及び／又は周りで引っ張られるように更に構成される、請求項１７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の立ち上がり、回転、及び移送のための身体の支援装置に関する。支援装置は、ベース板と、ベース板に結合されていて且つ立ち上がりから立った状態までの支援部を装備する支持装置とを具備する。
【背景技術】
【０００２】
着座位置から起立位置に立ち上がらせるように、身体能力の無い人又は高齢者を補助するための装置は、手動及びモータ駆動装置を含む。立ち上がる運動のある程度の強さと能力をまだ有する使用者にとって、手動の支援は、使用者の動く能力を刺激し且つ彼または彼女の筋肉を強化するので利点がある。このような支援は、従って、立つことの支援機として有効であるだけでなく、訓練装置としても有効である。更に、このような支援装置は、使用者が立つことを支援する補助者の背中や筋肉や関節を使用することを容易にし、更に使用しないで済ませることを容易にする場合がしばしばある。ベルト又はハーネスは、立ち上がることを支援するために、及び／又は一旦起立位置にある使用者を安定させるために、支援装置と共に使用される場合がある。
【０００３】
一つのそのような支援装置は、登録商標「RETURN」で「HandicareAB」により市販されている製品により知られている。上記の支援装置は、床面に整列するように配置されていて且つ車輪を装備するベース板を具備する。支持フレームは、直立でやや前傾した位置でベース板に結合される。支持フレームには、把持可能なハンドル及び脚下部支持体の形態の、立ち上がりから立った状態までの支援部が設けられる。把持可能なハンドルを有する支持フレームが梯子部を形成するように、把持可能なハンドルは、ある距離が間に設けられる水平棒として配置される。使用する際に、使用者は、脚下部支持体に対して彼の足を設置し、前傾し、把持可能なハンドルをつかむことにより、腕の力で自分自身を引き上げる。把持可能なハンドルの梯子部は、起立するまで、使用者が把持可能なハンドルを一度に一回把持することによって、立ち上がることを容易にするように使用可能である。異なる角度で把持することを可能にするために、把持可能なハンドルの間に垂直棒が配置されてよい。起立位置にあるなら、補助者は、使用者が支援装置の上に立っている間に、ベース板の車輪によって使用者を回転及び／又は移送してよい。補助者はこのように、例えば、ベッドから車椅子へ、あるいは車椅子からトイレへ又は任意の別の移送状態に、補助を必要とする人を移動させたり又は移送するために支援装置を使用し得る。
【０００４】
ベルトが、使用者により装着されて、説明される支援装置と共に使用されてよい。補助者は、使用者を立位に位置決めするために、支持フレームの方に向かってベルトを引っ張ることにより使用者を助けてよい。立位になると、ベルトはまた、使用者の立位を楽にするために、支持フレームに固定されてよい。ベルトはまた、そのベルトを使用者に固定するための締結手段を有するストラップを具備してもよく、その場合、ストラップと締結手段は、例えば、快適性の理由のため、使用者の周囲にベルトを周方向で合わせるように調整される。起立位置にある場合は、ストラップ及びベルトの締結手段はその後、スナップ固定構成体、サイドリリースバックル又は別のタイプのバックルのような固定機構により支持フレームに確保又は固定されてよい。代りに、ストラップ及び締結手段は、支持フレームの周りに結び付けられてもよい。
【０００５】
この公知の支援装置の欠点は、支持フレームへのベルト及び／又はベルトストラップの固定作業が、補助者と使用者の両者にとって厳しい操作であることである。固定作業は多段階の操作であり、その間、補助者はまた、使用者が立位又は直立位置に保持されていることを確認する必要がある。確保操作もまた、使用者がベース板上に立位又は直立位置でバランスを取ることを必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００４／０７５８０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は従って、使用者を容易且つ安全な状態で固定することができる支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のこの目的及び別の目的は、独立請求項に規定された特徴を有する支援装置によって実現される。本発明の実施形態は従属請求項において特徴付けられる。
【０００９】
本発明は、支持フレームに保持部を取り付け、更に隙間が保持部の突出端部と支持フレームの一部との間に形成されるように保持部を構成することにより、ベルトストラップ又はベルトに接続される任意のストラップが、簡単に保持部を通り越す及び／又は保持部の回りを通ることができ、同時に支持フレームに対するベルトの信頼性のある安全な保持又は固定を提供できるという洞察に基づいている。このように、隙間は、使用者に接続されたストラップを分離可能に上で通過させる及び／又は周りで通過させるのに十分に大きく又は幅広く、更に同時に、隙間は、移動作業中に、ベルトストラップ又はそれに取り付けられた及び／又は支持フレームに固定された任意のストラップを所定の位置に保持するのに十分に小さいか又は狭い。保持部、及び支持フレームに対する保持部の配置、即ち隙間は、このように、支援装置へのベルトの取り付け及び／又は固定段階を簡素化し、同時に使用者の支持を容易にする。その様な保持部によって、ベルトストラップ又はそれに取り付けられた任意のストラップは保持部に接続されて、使用者の支援装置への固定は単純な片手操縦又は操作によって実施することができる。支援装置へのストラップのこの単純な接続は、補助者により、あるいは使用者自身によってさえも実行できる。保持部は、把持可能なハンドルのような支持フレームの別の構造に隣接し且つその下に配置されるので、狭い隙間が保持部と支持フレーム構造との間に形成されて、ベルトストラップ又はそれに取り付けられた任意の別のストラップは、意図せずに保持部から分離されることが防止される。
【００１０】
本出願のテキストにおいて、用語の「保持部」とは、特定の構造に関係しており、ベルトストラップ又はそれに取り付けられた任意の別のストラップは、ベルトストラップ又はそれに取り付けられた任意の別のストラップを支持フレーム及び支援装置に対する所定の位置に保持するために、保持部に容易に引っ掛けられるかそれを容易に通り越す及び／又はその周りを通ることができる。
【００１１】
第１の形態によれば、本発明は、使用者の立ち上がり、回転及び移送のための支援装置を提供する。支援装置は、ベース板と、ベース板に結合される支持装置とを具備する。ベース板は、立ち上がり中、回転中、及び／又は移送中に使用者の足を受容するように配置され、使用者が支援装置に関して正しく位置決めされて立ち上がることを容易にするように配置されることが好ましい。加えて、ベース板は、支援装置及び支援装置上に立つ使用者が床の上を移動可能なように車輪を有して構成されることが好ましい。支持装置は、立ち上がり時に使用者を支援する、立ち上がりから立った状態までの支援部を具備すること、及び使用者が立位にあるなら寄り掛かることが出来る支持部であることにより、立ち上がり中、回転中、及び／又は移送中に使用者を支持するように構成される。支持装置は、立ち上がり中、回転中、及び／又は移送中に使用者を支援するための少なくとも１つの把持可能な下部横木と少なくとも１つの把持可能な上部横木とを有する梯子部を具備する。この点で、把持可能な下部横木は、代わりに、第１の把持可能な横木と呼ばれ、把持可能な上部横木は、代わりに、第２の把持可能な横木と呼ばれる。それらはまた、把持可能なハンドルと呼ばれてもよい。把持可能な横木は、実質的に水平に配置された棒であって、前記棒は、お互いから所定の距離で配置されており、把持可能な下部横木は、ベース板のより近くに配置され、把持可能な上部横木は、ベース板からより遠くに配置される。このような配置によって、把持可能な横木は共に、梯子のような部分を形成する。把持可能な横木は、手を使用して梯子部を登るように使用者により使用可能であり、それによって立位まで使用者を引っ張り上げる。梯子部における把持可能な横木の構成は従って、使用者が自分の脚力だけでなく、立ち上がり中に自身の腕力も使用することを可能にする。それにより、立ち上がり動作は大幅に容易になる。
【００１２】
支持装置は、ベルト又は使用者に接続された紐又はロープのようなストラップ又は類似の物を分離可能に保持するための保持部を更に具備する。保持部は、ストラップ又は類似の物がそれに対し又はその上に一時的に接続可能であるか、あるいはストラップ又は類似の物がそれにより一時的に維持又は保持され得る、保持、取付又は接続装置である。
【００１３】
保持部は、ストラップ等がそれを容易に通り越すことができ、更にストラップ等が所定位置に保持されるように、ストラップ等がその周りに配置可能であるように構成される。ストラップ等が、片手操作により保持部を通り越すことが可能で、且つ保持部に接続可能であることが好ましい。保持部は、重力及び／又は張力によりストラップを保持するように構成されてよい。例えば、ストラップは、第１の状態において、例えば使用者が彼自身の動作により立っている場合は重力によって保持される。第２の状態において、例えば使用者が支持保持部による支持を必要としているか又は実際に倒れかけていて、ストラップが使用者の運動により意図的に、締められるか又は引っ張られるかのいずれかである場合に、ストラップは張力により保持部に保持される。保持部は、例えば突出部のような形状で形成され、ストラップが前記突出部を容易に通り越すか又はその周りで引っ張られることが可能である。一実施形態では、保持部は、第一の把持可能な横木に取り付けられていてストラップがそれを容易に通り越すことが可能な、ピン、杭、捕獲部（catch）、棒状部、又は例えば、フック、球根状体、球体又は類似体等の任意の突出部を具備する。別の実施形態では、保持部は、第１の把持可能な横木に取り付けられていてＶ字状の形態で配置される、２つのピン、杭、捕獲部、又は２つの突出部を具備する。保持部の利点は、前述のように、ストラップ等及び従って使用者が支柱に容易に接続されてその後再度容易に分離されることを可能にすることである。たぶん片手だけを使用する補助者による単純な動きが、必要とされる全てであり、その動きによりストラップは保持部を通り越す。スナップ固定構成体、バックル又は別のより複雑な取り付け手段の取り扱いが回避される。更に、ストラップ、ベルト又は支持装置は、バックル又はその様な装置を備えて構成される必要はない。ストラップが保持部に接続される単純な動きは、使用者が支柱に固定されない、所定の位置に使用者がいる時間及び使用者が倒れる可能性のある時間を短縮する。
【００１４】
保持部は、下部、即ち第一の把持可能な横木から上部、即ち第２の把持可能な横木に向かって突き出るか又は突出するので、隙間が保持部の突出端部と把持可能な上部横木との間に形成される。言い換えれば、保持部は、把持可能な下部横木から上方向に把持可能な上部横木に向けて突き出る。一実施形態において、保持部は、把持可能な下部横木からほぼ垂直に突き出る。把持可能な下部横木から最も遠い、即ち、把持可能な上部横木に最も近い保持部の端部は、保持部の突出端部である。保持部は、把持可能な上部横木に向かって突き出るが、把持可能な上部横木に合わさること又は接続することはない。換言すれば、突出端部と把持可能な上部横木との間に、一定の距離、即ち隙間が存在する。この隙間は、ストラップ又は類似物が、保持部と把持可能な上部横木との間を通過すること、より重要には、保持部を通り越すことを可能にするように構成される。
【００１５】
ストラップが、立ち上がり中、回転中及び／又は移送中に保持部から意図せずに分離しないことを確実にするために、隙間は、分離を防止するのに十分狭い幅を具備する。例えば、隙間は、使用することが意図される、ストラップの厚み及び／又は幅に対して十分に狭い。隙間の幅は、ストラップの厚みよりも、ストラップの厚みの２倍までの上限で、僅かに広い。通常、この分野において、使用されるストラップは、約０．３〜１ｃｍの厚さを有する。隙間の幅は、約０．５〜２ｃｍである。
【００１６】
保持部は、ストラップが保持部から更に意図せずに分離されることを防止するための機械的止め部を更に具備してよい。この様な機械的止め部は、それが保持部の突出端部を形成するように構成されてよい。機械的止め部は、保持部の主保持部の大きさ、寸法又は周囲長よりも大きな又は幅広い大きさ、寸法又は周囲長を有する形状又は部分を具備する。これにより、機械的止め部のより大きな又はより幅広い大きさ、寸法又は周囲長は、ストラップが保持部から滑り外れることを機械的に防止又は阻止する。それは、例えば、保持部又はフックの主保持部の断面積よりも大きな断面積を有する要素を具備し得る。
【００１７】
一実施形態において、本発明の支持装置は、一方の端部でベース板に取り外し可能に結合され他方の端部において梯子部分を具備する支柱を具備する。別の実施形態において、支持装置は、２つの平行な支柱を具備しており、前記２つの平行な支柱は、一方の端部でベース板に取り外し可能に結合されており、更に他方の端部において、支柱間で延びて、それにより梯子部を形成する把持可能な横木を具備する。
【００１８】
梯子部は、梯子部の把持可能な横木を相互接続する、少なくとも１つの把持可能な棒を更に具備してよい。
【００１９】
第２の形態によると、本発明は、使用者の立ち上がり、回転、及び／又は移送のためのシステムを提供しており、該システムは、本発明による支援装置と、支援装置の保持部に固定されるように構成される使用者ベルトとを具備する。使用者ベルトは、使用者の胴部を支持するための少なくとも１つの支持バンド、及び／又はベルトを使用者に固定するためのもので使用者の大きさに調整可能なベルトストラップ構成体を具備してよい。ベルトストラップ構成体は、好適な実施形態において、使用者の立ち上がり中、回転中、及び／又は移送中に、保持部の上及び／又は周りで引っ張られるように更に構成される。
【００２０】
ここで、本発明の実施形態が、非限定的な例として且つ添付の図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明による支援装置の第１の実施形態を示す。
【図２】図２は、本発明による支援装置の第２の実施形態を示す。
【図３ａ】図３ａは、本発明による支援装置の別の実施形態を示す。
【図３ｂ】図３ｂは、本発明による支援装置の別の実施形態を示す。
【図４ａ】図４ａは、本発明による支持装置の異なる実施形態を示す。
【図４ｂ】図４ｂは、本発明による支持装置の異なる実施形態を示す。
【図５ａ】図５ａは、本発明による支持装置の別の実施形態を示す。
【図５ｂ】図５ｂは、本発明による支持装置の別の実施形態を示す。
【図６ａ】図６ａは、本発明による梯子部の異なる実施形態の接近拡大図を示す。
【図６ｂ】図６ｂは、本発明による梯子部の異なる実施形態の接近拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１、２及び３は、本発明に係る支援装置の異なる実施形態を示す。支援装置１は、ベース板２と支持装置３とを具備する。ベース板２は、使用者が上に立ち、支持装置３に対する安定性及び支持を提供すると共に、床面上における支援装置の動きを可能にするように形成される。支持装置３は、立ち上がり動作中に使用される、立ち上がりから立った状態までの支援部を具備することにより、及び使用者が回転中及び移送中に寄り掛かることができる構造を具備することにより、回転中及び移送中の使用者を支援するように構成される。
【００２３】
ベース板２は、使用者が立ち上がり、回転中及び移送中に足を置いて立つことができる、上面１４を含む。上面１４は、使用者の足を邪魔するものが何もないように、どんな直立構成要素もない足の設置のための領域を具備する。ベース板２はまた、支援装置が床の上で回転及び移動することを可能にする車輪１５を具備する。ベース板及びその車輪の配置は、例えば、特許文献ＷＯ２００４／０７５８０５Ａ１に開示されている。ベース板２は、固有の滑り止め特性を有する材料で形成されることが好ましい。
【００２４】
図１及び２に示す実施形態では、支持装置３は、その一端においてベース板２に結合された管状構造の二つの平行な支柱８を有する支持フレームとして構成される。他方の端部に、即ちベース板２から離れて面する側の端部に、支持フレームは、梯子部１６を具備しており、そこでは、支柱８の上部は、梯子の垂直側部を形成する。梯子の横木は、支柱８を相互接続する把持可能な横木４、５及び９によって形成される。把持可能な横木４、５及び９は、使用者が立ち上がる際につかむことができる、ハンドルの形で、立ち上がりから立った状態までの支援部として働く。使用者が手で把持可能な横木４、５及び９を「登る」ことで、使用者は一度に一段、彼自身身を引き上げることができる。把持可能な横木４、５及び９は、従って、使用者がそれらをつかむことを可能にするように構成され、それに応じて寸法決めされる。
【００２５】
図１の支援装置１の支持装置３は、２つの把持可能な横木４及び５を具備する。このような支持装置３は、子供や身長の低い大人の使用のために提供されることが好ましい。そのような使用者のために、着座位置と起立位置との間の高さの差は、より身長の高い人の場合より小さい。使用者が起立位置にあると、彼は、寄り掛かるために支持装置３を及び保持するために把持可能な上部横木５を使用する。把持可能な上部横木５は、従って、使用者が起立位置のある時、使用者にとって快適で且つ人間工学的に正しい高さに設置されることが好ましい。従って、支持装置３の高さは、より身長の低い人による使用のための支援装置１のためにより低いことが好ましい。更に、直立位置に到達するための垂直距離又は手で「登る」高さは、身長の低い人にとってより低いことがしばしばあるので、２つの把持可能な横木４及び５で十分であろう。
【００２６】
図２の支援装置の支持装置３は、３つの把持可能な横木４、５及び９を具備する。このような支持装置３は、より身長の高い人による使用のために有利に提供される。このような使用者のための着座位置と起立位置との間の高さの差は、より身長の低い人の場合より大きく、把持可能な上部横木５は、寄り掛かるため及び起立位置で保持するために快適であるように、より高い位置にあることが好ましい。従って、支持装置３の高さは、より身長の高い人による使用のための支援装置１のためにより高いことが好ましい。更に、手で「登る」のための高さは、より身長の高い人にとってより長いことがしばしばあるので、３以上の把持可能な横木４、５及び９が必要又は適切であろう。
【００２７】
別の実施形態では、支持装置３の高さは、調節可能であるので、支援装置１が子供と身長の低い大人及び高い大人との両者によって使用され且つ調節されることを可能にする。把持可能な横木４、５及び９の位置が、使用者の大きさ及び形態に適合できるように、把持可能な横木４、５及び９は、１つ又は複数の支柱８に移動可能に設置されてよい。
【００２８】
図３ａ及び３ｂに示す実施形態において、支持装置３は、ベース板２上の中央に設置された単一の支柱８を具備する。運用中に、使用者は、支柱８の各側に片足がある状態で立っており、そのことは、少し離れた状態で彼の足を置くように使用者を強制して、使用者が立ち上がる際の良好で且つ安全な位置を確実にする。ベース板２から離れて面する支柱８の端部に、支持装置３は、上述した把持可能な横木４、５及び９に相当する把持可能な横木４、５及び９を具備する梯子部１６が配置される。把持可能な横木４、５及び９は、上述したように、使用者が着座位置から起立位置に自身を引き上げることができる、立ち上がりから立った状態までの支援部として配置される。
【００２９】
図３に示す支柱８は、２つの長辺と２つの短辺とを有しており、長辺が車輪１５の間の軸に垂直であるように方向付けられる。その結果として、支柱８は、使用者が支柱８を用いて自分自身を引き上げる場合、又は支柱８に寄り掛かる場合の力を効率的に吸収する。更に、補助者によって支柱８に加えられるトルクは、彼が支援装置を回転又は操縦したい場合に、ベース板２と車輪１５に効率的に伝達される。
【００３０】
本発明の支持装置３はまた、別の形態を有してもよいことが理解されるべきである。例えば、支持装置３のベース板２への取り付けが使用者の足のベース板２上への設置を可能にする限り、支持装置３は、３つ、おそらく３より多くの支柱８を具備してもよい。また、支柱８は、例えば、円形又は矩形だけではなく別の形状の断面を有する代替形態を有してもよい。立ち上がって直立する際に、使用者に安定性を提供し、且つ足及び立ち上がる動作に空間を提供する支持装置３の任意の形態が考えられる。重要なことは、支持装置３が、立ち上がる際に使用者を支援するための２、３又はそれ以上の把持可能な横木４、５及び９を有する梯子部１６を具備することである。
【００３１】
支持装置３の高さは、約８５〜１３５ｃｍであり、前記範囲の下の部分は身長の低い人や子供達に適しており、前記範囲の上の部分は身長の高い人に適している。一実施形態において、支持装置３の高さは、約８５〜１０５ｃｍであり、別の実施形態では、支持装置３の高さは、約１１５〜１３５ｃｍである。把持可能な横木４、５及び９の間の高さ又は垂直距離は、約１０〜２０ｃｍであり、好適には１２〜１５ｃｍである。
【００３２】
支援装置が設置される、床に垂直な垂直面に対して、支持装置３が傾斜するように、支持装置３は、ベース板２に結合されている。言い換えれば、使用者の位置から見た時には、支持装置３が前方に傾くように、支持装置３はベース板２に結合される。その傾斜は、垂直面、即ち、床に垂直な平面に対して約１５〜１７度である。この傾きは、使用者が着座位置から起立位置に自分自身を引き上げるときに、人間工学的に有利である。更に、使用者がベース板２の上に立って、支持装置３を保持するか又はそれに寄りかかっているときに、この傾きは支援装置１に安定性を与える。傾斜角は、支持装置３が配置されるベース板２上の場所に応じて変化してよい。もし支持装置３が、使用者が居るべき側に対面する、ベース板２の縁の近くに配置されるならば、傾斜角を大きくすることができる。もし支持装置３が、車輪１５の軸の近くに配置されるならば、傾斜角を小さくすることができる。
【００３３】
支持装置３は、ベース板に着脱可能に結合されてもよく、これは支援装置１の分解と輸送を容易にする。
【００３４】
図１、２及び３に示すように、支持装置３はまた、脚下部支持体１１の形をした立ち上がりから立った状態までの支援部を具備してよい。その様な脚下部支持体１１は、カップ形状であり、使用者の脚の下部、即ち、脛及び／又は膝の一部を受容するように形成されている。従って、使用者は、立ち上がる際中に、脚下部支持体１１に対して彼の脚下部を突っ張ることにより彼の脚を使用して追加の支援及び補助を得ることができる。
【００３５】
脚下部支持体１１の位置が使用者の大きさ及び形状に適合できるように、脚下部支持体１１は、支柱８に移動可能に取り付けられてよい。立ち上がり状態及び立った状態を通して連続的に使用者の足との接触を可能にするために、脚下部支持体１１の傾きを変化させることができるように、脚下部支持体１１を構成することも有利である。使用者の脚下部が立ち上がり動作中又は動作後に滑って出ることがないように、脚下部支持体は、突起した外側の滑り止め縁部を有することが好ましい。
【００３６】
立ち上がりから立った状態までの支援部、即ち、把持可能な横木４、５及び９及び／又は脚下部支持体１１が支柱８に移動可能に設置される実施形態において、把持可能な横木４、５及び９及び／又は脚下部支持体１１は、固定レバー（図３）又は固定ピン（図１及び２）等の固定装置１７を装備してよい。固定装置１７は、特定の使用者に適した位置で立ち上がりから立った状態までの支援部を固定するために使用される。そのとき、支柱８には、例えば、固定装置１７との相互作用において、移動及び固定を可能にするように働く凹部（図４〜図５）等の対応する手段１８が設けられる。
【００３７】
支持装置３にはまた、いくつかの実施形態において、移動ハンドル１３（図３）が設置されてよい。それらは、使用者を位置決めするために配置されている側とは反対の、支持装置３の側に設置される。移動ハンドル１３は、床上において支援装置１の回転及び移動を容易にするために補助者によって使用されるように設けられる。
【００３８】
本発明の支持装置３は、保持部６を備えており、前記保持部６は、立ち上がり中、回転中及び／又は移送中に支持装置３に使用者を確保するために使用者に接続されるストラップを受容し且つ分離可能に保持するように構成される。使用者は例えば、胴、臀部及び／又は腰部の領域に、ベルト、ハーネス又は同様な装置を装備してよく、ベルト、ハーネス又は同様な装置には、単数又は複数のストラップが取り付けられるか又は接続される。支持装置３の保持部６に、使用者に接続された（単数または複数の）ストラップを固定することにより、支援装置１上に立っている間、使用者は、支持装置３によりしっかりと支持される。ベルト又は同様の装置、ストラップと保持部６との間の接続は、支援装置１の回転及び／又は移送中に使用者が側方に着座するか又は倒れることを防止する（図７）。
【００３９】
支持装置３へのストラップの接続を容易にするために、保持部６は、ストラップを、好適には片手で握り、保持部６の上で容易に引っ張ることができるよう構成されることが好ましい。保持部６に対するストラップの取付けを更に容易にするために、保持部６はまた、ストラップが張力によって保持部６により維持又は保持されるように構成されることが好ましい。保持部６は、例えば、ピン、杭又は棒状部等の突出部、あるいは円形又は例えば球根状や球体等の別の任意の形状の突出部を具備してよく、ストラップが突出部の周りで引っ張られることを可能にし、ストラップが張力で突出部により保持されることを可能にする。代りに、保持部６は、２つ以上の突起部を具備することができ、前記２つ以上の突起部の上又は周りでストラップを引っ張ることができ且つストラップを張力によって保持できる。図５ｂは例えば、Ｖ字状の形態で配置される２つのピンを有する保持部６を具備する支持装置３を示す。突出部が別の形状を有する、相当する保持部６も考えられる。
【００４０】
ストラップが保持部６から意図せずに分離することを防止するために、保持部６は、保持部６の突出端部７及び把持可能な上部横木５との間に隙間が形成されるように、把持可能な下部横木４上に配置され、把持可能な上部横木５に向かって突き出る。隙間の幅ｘが、例えば、ストラップの厚みと比較して、十分に狭い場合に、ストラップが保持部６（図６）から意図せず分離されることが防止される。隙間の幅ｘは、約０.５〜２ｃｍであることが好ましい。
【００４１】
保持部６はまた、ストラップが保持部６から意図せずに分離されることを更に防止する、機械的止め部１２を具備してよい。機械的止め部１２は、例えば、保持部６の突出端部７に配置される。図１〜６に示す実施形態において、機械的止め部１２は、保持部６の主保持部よりも大きい断面積を有する球形要素を具備する。球形要素は、ストラップが保持部６から滑り外れることを防止する。機械的止め部１２は、代りに、突出部上にフックとして形成されてもよく、又は突出部よりも大きい断面積を有する、例えば立方体の、平坦な又は不規則な等の任意の幾何学的形状の要素であってもよい。
【００４２】
保持部６は、支持装置の梯子部１６の様々な位置に配置されてよい。保持部６は、把持可能な下部横木４から把持可能な上部横木５に向かって突出するように、即ち、保持部は、その上に位置する、少なくとも一つの把持可能な横木５を有するように配置されており、更に保持部６は、隙間が保持部６の突出端部７と把持可能な上部横木５との間に形成されるように配置される。保持部は例えば、図１、図５ａおよび図５ｂに示すように、梯子部の最下部の把持可能な横木４に配置されてもよい。代りに、保持部は、図２，３及び４に示すように、より下部だが最下部ではない、梯子部の把持可能な横木４に配置されてもよい。支持装置３の梯子部１６はまた、把持可能な下部横木（図２、３及び４）の下又は把持可能な上部横木５（図５ａ）の上のいずれかに配置される、１つ以上の追加の把持可能な横木９を具備してもよい。
【００４３】
保持部６は、把持可能な下部横木４の中央位置に配置されるか、あるいは図３ｂ及び図４ｂに示すように、中央位置から変位して配置される。
【００４４】
支持装置３は、把持可能な横木４、５及び９間で延び且つそれらを相互接続する１つ以上の把持可能な棒１０を具備してもよい。把持可能な棒は、把持可能な横木４、５及び９間で垂直に延びるか、あるいは任意の別の角度で延びてよい。把持可能な棒１０は、立ち上がり中、起立中、回転中及び移送中に、使用者が支持するために彼の手を置いて、彼自身を引き上げることが出来る更なる場所と角度を提供する。
【００４５】
本発明に係る支援装置１及び支持装置３の例示の実施形態を、図１〜５に示す。図１は、２つの支柱８と、２つの把持可能な横木、即ち、把持可能な下部横木４及び把持可能な上部横木５を有する梯子部１６とを有する支持装置３を示す。保持部６は、把持可能な下部横木４の中心位置に配置され、把持可能な上部横木５に向かって突き出る。保持部６は機械的止め部１２と突出端部７とを具備する。幅ｘの隙間が、突出端部７と把持可能な上部横木５との間に形成される。
【００４６】
図２は、２つの支柱８と、３つの把持可能な横木、即ち、把持可能な下部横木４、把持可能な上部横木５及び把持可能な下部横木４の下に設置された追加の把持可能な横木９を有する梯子部１６とを有する、支持装置３を示す。保持部６は、把持可能な下部横木４の中心位置に配置され、把持可能な上部横木５に向かって突き出る。保持部６は、機械的止め部１２と、突出端部７とを具備する。幅ｘの隙間が、突出端部７と把持可能な上部横木５との間に形成される。把持可能な棒１０が、把持可能な下部横木４と追加の把持可能な横木との間で延びる。
【００４７】
図３ａ及び３ｂは、１つの支柱８と、３つの把持可能な横木、即ち、把持可能な下部横木４、把持可能な上部横木５及び把持可能な下部横木４の下に設置された追加の把持可能な横木９、を有する梯子部１６とを有する、支持装置を示す。図３ａにおいて、保持部６は、把持可能な下部横木４の中心位置に配置されるが、図３ｂにおいては、保持部６は、中央位置から偏倚した位置に配置される。両方の図面において、保持部６は、把持可能な上部横木５に向かって突き出ており、機械的止め部１２を具備する。隙間が、機械的止め部１２と把持可能な上部横木５との間に形成される。図３の実施形態において、支持装置３はまた、移動ハンドルを具備する。
【００４８】
図１〜３の全ての支援装置１は、ベース板２と脚下部支持体１１とを更に具備する。
【００４９】
図４〜５は、本発明の例示の支持装置３を開示しており、その支持装置３は、支援装置１のベース板２から分離されている。
【００５０】
図４ａ及び４ｂは共に、２つの支柱８と、３つの把持可能な横木、即ち、把持可能な下部横木４、把持可能な上部横木５及び把持可能な下部横木４の下に設置された追加の把持可能な横木９、を有する梯子部１６とを有する支持装置３を示す。図４ａにおいて、保持部６は、把持可能な下部横木４の中心位置に配置されるが、図４ｂにおいては、保持部６は、中央位置から変位した位置に配置される。両図面において、保持部６は、把持可能な上部横木５に向かって突き出ており、更に保持部６は、機械的止め部１２を具備する。隙間が、機械的止め部１２と把持可能な上部横木５との間に形成される。図４ｂの支持装置３は、把持可能な下部横木４と追加の把持可能な横木９との間で延びる２つの把持可能な棒１０を具備する。
【００５１】
図５ａは、２つの支柱と、３つの把持可能な横木、即ち、把持可能な下部横木４、把持可能な上部横木５及び把持可能な上部横木５の上に設置された追加の把持可能な横木９、を有する梯子部１６とを有する、支持装置３を示す。保持部６は、把持可能な下部横木４の中心位置に配置され、機械的止め部１２を具備する。保持部６は、隙間が、機械的止め部と把持可能な上部横木５との間に形成されるように、把持可能な上部横木５に向かって突き出る。把持可能な棒１０は、把持可能な上部横木５と追加の把持可能な横木９との間で延びる。
【００５２】
図５ｂは、２つの支柱８と、２つの把持可能な横木、即ち、把持可能な下部横木４及び把持可能な上部横木５を有する梯子部１６とを有する支持装置３を示す。保持部６は、把持可能な下部横木４の中心位置に配置され、把持可能な上部横木５に向かって突き出る。保持部６は、突出端部７を有する２つのピンを具備する。ピンは、Ｖ形状で配置される。隙間は、突出端部７と把持可能な上部横木５との間に形成される。
【００５３】
図６ａ及び６ｂは、図２及び図５ａに示す、支持装置の梯子部の接近拡大図を示す。
【００５４】
図７は、本発明によるシステムの実施形態を示す。システムは、上述した実施形態の任意のものによる支援装置１と使用者ベルト２０とを具備する。使用者ベルト２０は、使用者の胴、臀部及び脚の上部を支持するための２つの支持バンド２１を具備する。一つ又は別の数の支持バンドを具備する使用者ベルト２０も考えられる。使用者ベルト２０は更に、使用者にベルトを固定するためのベルトストラップ構成体２２を具備する。ベルトストラップ構成体２２は、ベルトの周囲長が使用者の大きさに調節可能であるように構成される。図示される好ましい実施形態において、ベルトストラップ構成体２２は、更に、装置１の保持部６の上及び／又は周りで引っ張られるように構成されており、従って使用者を支援装置に固定する。ベルト２０は、別の実施形態において、保持部６にベルト２０を固定するための別個のストラップを備えてよい。しかし、ベルトストラップ構成体２２が、使用者にベルトを固定するとともに、保持部６の上及び／又は周りで引っ張られるように構成される１つのシステムは、幾つかの利点を提供する。唯一のベルトストラップ構成体を有するベルトの製造は、異なる機能を有する、幾つかのストラップを有するベルトの製造より容易である。より少ないストラップを有するベルトはまた、より耐久性がある。更に、より少ないストラップを有するベルトは、使用者及び支援者にとって、立ち上がり中、回転中及び移送中に遥かに使い易い。
【００５５】
本発明に係る支援装置１は、次の場合に使用可能であり、次の場合とは、能力の無い人又は高齢者、即ち使用者が、ベッドに横たわり、車椅子に移し換えられるか、又はトイレに行くために支援を必要とする場合である。
【００５６】
補助者は、使用者がベッドの端に座る手助けをし、次いで、使用者の胴、臀部及び／又は腰部の領域でベルトを使用者に取り付け、ベルトにはストラップが配置されている。支援者は、その後、使用者の前に適切に支援装置１を配置する。もし把持可能な横木４、５及び９及び／又は脚下部支持体が特定の使用者に関して適切に設置されない場合は、補助者は、固定レバー等を使用してそれらを調整する。使用者は次に、ベース板２に足を置き、その後把持可能な横木４、５及び９及び／又は把持可能な棒１０を把持し、自分自身を引っ張り、立ち上がる。補助者は、立ち上がる際に、例えば支持ハンドル２４を使用してベルトを安定させることにより、使用者を更に助けることが出来る。人が立っているなら、使用者が支持装置３によって確実に支持されるように、ベルトのストラップを、保持部６のまわりで容易に引っ張ることができる。ベルトのストラップは、ベルトの周囲寸法を調整するために、及び従って使用者の周囲のベルトを調整するために、調整可能であることが好ましく、それによりベルトの長さは、一旦ベルトのストラップが保持部６の上で引っ張られたなら調整されてよい。代りに、ストラップは、使用者が座っている時に、すでに保持部６の上に最初に引っ張られてもよい。使用者はその後、部分的又は完全に直立位置へ立ち上がり、その後、ストラップの長さ、及び従ってベルトの周囲寸法は、立位又はほぼ立位で使用者を保持部６及び支持装置３に確実に支持するように調整される。使用者は、把持可能な横木４、５及び９に寄り掛かる及び／又はつかまることにより更に支持される。使用者が安定している時は、補助者は、例えば、移動ハンドル１３、把持可能な横木４、５及び９、あるいは梯子部１６又は支柱８を使用して、床の上で支援装置１を回転及び／又は移動させてよい。車椅子やトイレに到達すると、使用者は、把持可能な横木４、５及び９及び／又は補助者による補助を利用して座る前に、ストラップは、ハンドル６から容易に再度分離されてよい。
【００５７】
本発明の範囲内で、支援装置は、肘掛椅子への移送／肘掛椅子からの移送又は食事スペースからの移送／食事スペースへの移送等の、多くの他の状況において使用できる。
【００５８】
本発明の例示的な実施形態が図示され且つ説明されたが、本明細書に記載される本発明の多数の変更及び修正、又は代替案がなされ得ることは、当業者には明らかであろう。当業者であれば、梯子部の正確な形状は、上に示された実施形態に限定されるものではないことを理解するだろう。従って、本発明の上記の説明及び添付図面は、非限定的な例として見なされるべきであり、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲に規定されていることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
2015506803.tif 000005
【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
2015506803.tif 000010
【図６ａ】
2015506803.tif 000011
【図６ｂ】
2015506803.tif 000012
【図７ａ】
2015506803.tif 000013
【図７ｂ】
2015506803.tif 000014
【国際調査報告】
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