(57)【要約】  層状弾性基材（２２０）の作製方法は、第１の基材層（２３８）及び第２の基材層（２４０）を機械方向に前進させる工程を含む。弾性材料を延伸した状態で機械方向に前進させる。弾性材料（２０６）を延伸した状態で前記第１の基材層（２３８）及び前記第２の基材層（２４０）に接着して、層状弾性基材（２２０）を形成することができる。この層状弾性基材を、第１の速度Ｖ１で第１のミータリング装置（２５０）を通じて前進させ、第１のミータリング装置（２５０）を通じて前進させた後に第２の速度（Ｖ２）で第２のミータリング装置（２５２）を通じて前進させることができ、Ｖ１はＶ２より大きい。その結果、弾性材料、及びしたがって層状弾性基材（２２０）は、第１のミータリング装置で第１の伸びに延伸され得、第２の装置で第２の伸びに弛緩され得る。層状弾性基材（２２０）を切断して、連続長のウェブ材料に接着する。
2015520004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状弾性基材（２２０）の作製方法であって、
第１面（２２２、２１６）及び反対側の第２面（２２４、２１８）を有する第１の基材層（２３８）を機械方向（ＭＤ）に前進させる工程と、
第１面（２２６、２１６）及び反対側の第２面（２２８、２１８）を有する第２の基材層（２４０）を機械方向（ＭＤ）に前進させる工程と、
延伸した状態の弾性材料（２０６）を機械方向（ＭＤ）に前進させる工程と、
層状弾性基材（２２０）を形成するために、前記延伸した状態の弾性材料（２０６）を前記第１の基材層（２３８）の前記第１面（２２２、２１６）及び前記第２の基材層（２４０）の前記第１面（２２６、２１６）に接着する工程と、
前記層状弾性基材（２２０）を第１の速度（Ｖ１）で第１のミータリング装置（２５０）を通じて前進させる工程と、
前記層状弾性基材（２２０）を前記第１のミータリング装置（２５０）を通じて前進させた後に前記層状弾性基材を第２の速度（Ｖ２）で第２のミータリング装置（２５２）を通じて前進させる工程であって、前記第１の速度（Ｖ１）は前記第２の速度（Ｖ２）より大きい、工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記弾性材料（２０６）が、弾性ストランド（２０８）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記弾性材料（２０６）が、弾性フィルム（２１２）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記弾性材料（２０６）を前記第１のミータリング装置（２５０）で第１の伸びに延伸する工程と、前記弾性材料（２０６）を前記第１と第２のミータリング装置（２５０、２５２）の間で第２の伸びに弛緩する工程と、を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の伸びが１５０％であり、前記第２の伸びが８０％である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のミータリング装置（２５０）が、第１の回転軸（２７６）の周囲を回転する第１のローラー（２５６）を備えており、前記第１のローラー（２５６）が、前記第１の速度（Ｖ１）で移動する外周面（２６０）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のミータリング装置（２５０）が、第２の回転軸（２７８）の周囲を回転する第２のローラー（２５８）を更に備えており、前記第２のローラー（２５８）は前記第１の速度（Ｖ１）で移動する外周面（２６２）を有し、前記第１のローラー（２５６）及び前記第２のローラー（２５８）は反対方向に回転し、前記第２のローラー（２５８）は前記第１のローラー（２５６）と前記第２のローラー（２５８）との間に第１のニップ（２８６）を画定するように前記第１のローラー（２５６）に隣接して位置付けられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のミータリング装置（２５２）が、第１の回転軸（２８４、３８０）の周囲を回転する第１のローラー（２７２、３６４）を備えており、前記第１のローラー（２７２、３６４）が、前記第２の速度（Ｖ２）で移動する外周面（２７４、３６８）を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のミータリング装置（２５２）が、第２の回転軸（３８２）の周囲を回転する第２のローラー（３６６）を更に備えており、前記第２のローラー（３６６）は前記第２の速度（Ｖ２）で移動する外周面（３７０）を有し、前記第１のローラー（３６４）及び前記第２のローラー（３６６）は反対方向に回転し、前記第２のローラー（３６６）は前記第１のローラー（３６４）と前記第２のローラー（３６６）との間に第２のニップ（３８８）を画定するように第１のローラー（３６４）に隣接して位置付けられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記層状弾性基材（２２０）を前記第２のミータリング装置（２５２）を通じて前進させた後に、前記弾性基材（２２０）を分離した長さ範囲の層状弾性基材（１９４）に切断する工程であって、前記分離した長さ範囲の層状弾性基材（１９４）のそれぞれが、内側の区域（３４４）により横断方向（ＣＤ）に沿って分離された第１の縁区域（３４０）及び第２の縁区域（３４２）を画定している、工程と、
連続長のウェブ材料（２４５）を第２の機械方向（ＭＤ２）に前進させる工程と、
それぞれの分離した長さ範囲の層状弾性基材（１９４）を前記連続長のウェブ材料（２４５）に接着する工程であって、前記分離した長さ範囲の層状弾性基材（１９４）が前記第２の機械方向（ＭＤ２）に沿って互いから離間配置される、工程と、
前記連続長のウェブ材料（２４５）を別個のおむつ（１５２）に分離するために、前記連続長のウェブ材料（２４５）を、それぞれの分離した長さ範囲の層状弾性基材（１９４）の前記内側の区域（３４４）に沿って切断する工程と、を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第１面（２１６）及び反対側の第２面（２１８）を有する単一の連続基材（２００）を機械方向（ＭＤ）に前進させる工程であって、前記単一の連続基材（２００）が、対向する第１及び第２の横縁（４３３、４３５）と、内側の区域（４３４）によって横断方向（ＣＤ）に沿って分離された長手方向に対向する第１及び第２の縁区域（４３０、４３２）とを含む、工程と、
前記単一の連続基材（２００）の前記第１の縁区域（４３０）の第１面（２１６）を、前記単一の連続基材（２００）の前記第１の縁区域（４３０）か、前記内側の区域（４３４）か、又は前記第２の縁区域（４３２）のいずれかの前記第１面（２１６）の一部分の上に折り畳むことによって、前記第１及び第２の基材層（２３８、２４０）を形成する工程と、を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記弾性材料（２０６）を接着する工程が、前記弾性材料（２０６）を断続的に接着する工程を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸収性物品の製造方法に関するものであり、より具体的には、吸収性物品の構成要素として使用可能な分離した長さ範囲の層状弾性基材を作製する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
前進する連続的なウェブ材料に構成要素を加えること、及び／又は他の方法によってこれを修正することによって、おむつ及び他の吸収性物品などの様々なタイプの物品を、アセンブリラインに沿って組み立てることができる。いくつかのプロセスでは、前進するウェブ材料は、他の前進するウェブ材料と組み合わされる。その他のプロセスでは、前進するウェブ材料から作製される個々の構成要素は、前進するウェブ材料と組み合わされ、次にこれらが、他の前進するウェブ材料と組み合わされる。いくつかの例では、前進するウェブから作製される個々の構成要素は、他の前進するウェブから作製される個々の他の構成要素と組み合わされる。おむつを製造するために使用されるウェブ材料及び構成要素部分としては、バックシート、トップシート、レッグカフ、ウエストバンド、吸収性コア構成要素、前側耳部及び／又は後側耳部、締着構成要素、並びに、脚部弾性部材、バリアレッグカフ弾性部材、ストレッチサイドパネル、及び腰部弾性部材等の様々な種類の弾性ウェブ及び構成要素が挙げられる。いったん望ましい構成部品が組み立てられると、前進するウェブ及び構成部品は、最終的なナイフカットに供されて、ウェブを個別のおむつ又はその他の吸収性物品に分離する。
【０００３】
場合によっては、着用者の腰部の周囲での収縮は、着用者に着用されている吸収性物品について知覚されるフィット感を改善することができる。いくつかのプロセスでは、吸収性物品について知覚されるフィット感を改善するために、ウエストバンドのような分離した長さ範囲の層状弾性基材を吸収性物品に接着する。ウエストバンドは、１つ以上の層の不織布基材に接着された弾性材料を含む場合がある。弾性材料は、弾性のフィルム、リボン、及び／又はストランドを含む場合がある。いくつかのプロセスにおいて、ウエストバンドは、複数の弾性ストランドと不織布基材とを接合することにより形成される場合がある。いくつかのプロセスにおいて、弾性ストランドは完全な歪みで延伸され、不織布基材に接合される。結果として、ウエストバンドが弛緩されると、図１Ａに示すようにウエストバンドにギャザーが形成され、ウエストバンドの坪量が増加する。しかしながら、着用者が吸収性物品を着用する間などに吸収性物品が完全に延伸されていると、図１Ｂに示すようにウエストバンドは完全に延び、腰部の周囲で平らになる。以下でより詳細に述べるように、ウエストバンドの坪量の減少もまた生じ得る。結果として、平らで低坪量のウエストバンドは、吸収性物品の真のフィット及び／又は知覚されるフィット感にマイナスの影響を及ぼす場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、吸収性物品が完全に延伸されたときもウエストバンドが引き続きギャザーを有するように、完全な歪み未満で延伸されている吸収性物品にウエストバンドを接着するための方法及び装置を有することは有益であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
いくつかの態様では、本開示は、層状弾性基材の作製方法に関する。この方法は、以下の工程を含み得る。基材を機械方向に前進させる工程であって、その基材は、横断方向に沿った内側の区域によって分離された第１の縁区域及び第２の縁区域を画定し、その基材は、第１面と、反対側の第２面とを有するものである、工程と、延伸した状態の弾性材料を機械方向に前進させる工程と、その延伸した状態の弾性材料を基材の第１面に接着する工程と、第１の縁区域の第１面を内側の区域の第１面と面する関係に位置付けるように基材を折り畳む工程と、層状弾性基材を形成するために第２の縁区域の第１面を内側の区域の第１面と面する関係に位置付けるように基材を折り畳む工程と、層状弾性基材を速度Ｖ１で第１のミータリング装置を通じて前進させる工程と、層状弾性基材を第１のミータリング装置を通じて前進させた後に、層状弾性基材を速度Ｖ２で第２のミータリング装置を通じて前進させる工程であって、Ｖ１はＶ２より大きい、工程。
【０００６】
いくつかの態様では、この方法は、以下の工程を含み得る。第１面と反対側の第２面とを有する第１の基材層を機械方向に前進させる工程と、第１面と反対側の第２面とを有する第２の基材層を機械方向に前進させる工程と、延伸した状態の弾性材料を機械方向に前進させる工程と、層状弾性基材を形成するために、延伸した状態の弾性材料を第１の基材の第１面及び第２の基材の第１面と接着する工程と、層状弾性基材を速度Ｖ１で第１のミータリング装置を通じて前進させる工程と、層状弾性基材を第１のミータリング装置を通じて前進させた後に、層状弾性基材を速度Ｖ２で第２のミータリング装置を通じて前進させる工程であって、Ｖ１はＶ２より大きい、工程。
【０００７】
いくつかの態様では、この方法は、以下の工程を含み得る。第１面と反対側の第２面とを有する第１の基材を機械方向に前進させる工程と、第１面と反対側の第２面とを有する第２の基材を機械方向に前進させる工程と、延伸した状態の弾性材料を機械方向に前進させる工程と、層状弾性基材を形成するために、延伸した状態の弾性材料を第１の基材の第１面及び第２の基材の第１面と接着する工程と、弾性材料を第１のミータリング装置で第１の延びに延伸する工程と、弾性材料を第１のミータリング装置と第２のミータリング装置との間で第２の伸びに圧密する工程であって、第１の伸びは約１５０％であり、第２の伸びは約８０％である、工程。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】分離した弾性ウエストバンドを有する弛緩した状態の従来技術の吸収性物品の断面図である。
【図１Ｂ】分離した弾性ウエストバンドを有する完全に延伸した状態の従来技術の吸収性物品の断面図である。
【図２】分離した弾性ウエストバンドを有する使い捨て吸収性物品の表面の一部が切り取られた平面図である。
【図３Ａ】弾性ストランドを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｂ】弾性ストランドを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｃ】弾性ストランドを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｄ】弾性ストランドを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｅ】弾性ストランドを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｆ】弾性ストランドを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｇ】弾性フィルムを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｈ】弾性フィルムを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｉ】弾性フィルムを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｊ】弾性フィルムを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｋ】弾性フィルムを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｌ】弾性フィルムを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｍ】弾性フィルムを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｎ】弾性リボンを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｏ】弾性リボンを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｐ】弾性リボンを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図３Ｑ】弾性リボンを用いた層状弾性基材の概略的な断面図である。
【図４Ａ】層状弾性基材を作り、層状弾性基材を分離したウエストバンドに切断し、分離したウエストバンドを連続長の吸収性物品と接着するための装置の概略的な側面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの線４Ｂ−４Ｂに沿って取られた、分離した弾性ウエストバンドを連続長の吸収性物品に接着するための装置の概略的な側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂの線４Ｃ−４Ｃに沿って取られた、分離した弾性ウエストバンドを有する連続長の吸収性物品の概略的な平面図である。
【図４Ｄ】図４Ｂの線４Ｄ−４Ｄに沿って取られた、２つの分離した弾性ウエストバンドを有する分離した吸収性物品の概略的な平面図である。
【図４Ｅ】分離した弾性ウエストバンドを有する連続長の吸収性物品の概略的な平面図である。
【図４Ｆ】分離した弾性ウエストバンドを有する連続長の吸収性物品の概略的な平面図である。
【図４Ｇ】１つの分離した弾性ウエストバンドを有する分離した吸収性物品の概略的な平面図である。
【図４Ｈ】１つの分離した弾性ウエストバンドを有する分離した吸収性物品の概略的な平面図である。
【図５】第１及び第２の基材層に断続的に接着した弾性材料を含む層状弾性基材の連続長の概略的な平面図である。
【図６Ａ】第１及び第２の基材層に断続的に接着した弾性材料を有する分離したウエストバンドの概略的な平面図である。
【図６Ｂ】第１及び第２の基材層に断続的に接着した弾性材料を有する分離したウエストバンドの概略的な平面図である。
【図７】第１及び第２の基材層に連続的に接着した弾性材料を含む層状弾性基材の連続長の概略的な平面図である。
【図８】第１及び第２の基材層に連続的に接着した弾性材料を含む分離したウエストバンドの概略的な平面図である。
【図９Ａ】分離した弾性ウエストバンドを有する弛緩した状態の吸収性物品の断面図である。
【図９Ｂ】分離した弾性ウエストバンドを有する完全に延伸した状態の吸収性物品の断面図である。
【図１０】分離した長さ範囲の層状弾性基材を切断し、圧密するための装置の概略的な側面図である。
【図１１Ａ】図１０の線１１Ａ−１１Ａに沿って取られた、分離したウエストバンドの概略的な平面図である。
【図１１Ｂ】図１０の線１１Ｂ−１１Ｂに沿って取られた、分離したウエストバンドの概略的な平面図である。
【図１１Ｃ】分離したウエストバンドの概略的な平面図である。
【図１１Ｄ】分離したウエストバンドの概略的な平面図である。
【図１２】層状弾性基材を作り、層状弾性基材を分離したウエストバンドに切断し、分離したウエストバンドを連続長の吸収性物品と接着するための装置の概略的な側面図である。
【図１３】層状弾性基材を作り、層状弾性基材を分離したウエストバンドに切断し、分離したウエストバンドを連続長の吸収性物品と接着するための装置の概略的な側面図である。
【図１４】図１３の線Ａ−Ａに沿って取られた、単一の連続基材及び弾性材料の概略的な平面図である。
【図１５】図１３の線Ａ−Ａに沿って取られた、単一の連続基材及び弾性材料の概略的な平面図である。
【図１６】層状弾性基材を作り、層状弾性基材を分離したウエストバンドに切断し、分離したウエストバンドを連続長の吸収性物品と接着するための装置の概略的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示を理解する上で、以下の定義が有用であり得る。
「吸収性物品」は、本明細書においては、主な機能が汚れ及び排泄物を吸収及び保持することである消費者製品を指すために用いられる。本細書において「おむつ」とは、一般的に、幼児、及び失禁症状のある人によって、胴体下部周囲に着用される吸収性物品を指すのに用いられる。本明細書では、用語「使い捨て」は、洗濯、又は他の方法で吸収性物品として修復若しくは再使用することを一般に意図しない吸収性物品を説明するために使用される（例えば、その物品は、１回の使用後に廃棄することを意図し、またリサイクルするか、堆肥化するか、そうでなければ環境に適応した方法で処分するように構成され得る）。
【００１０】
「長手方向」は、物品が平らに延ばされた非収縮状態のときに吸収性物品の腰部縁部から長手方向に対向する腰部縁部まで、又は２つ折りにされた物品では、腰部縁部から股部の底部（即ち、折り目）まで、実質的に垂直に走る方向を意味する。長手方向から４５°以内の方向は、「長手方向である」と考えられる。「横方向」とは、物品の長手方向に延びる側縁部から、横方向に対向する長手方向に延びる側縁部までわたり、かつ長手方向にほぼ垂直である方向を指す。横方向の４５度以内の方向は「横方向」であると見なされる。
【００１１】
「基材」は、本明細書においては、主に二次元（すなわち、ＸＹ平面）の材料であり、かつ、その材料の厚さ（Ｚ方向）がその材料の長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）と比べて比較的小さい（すなわち、１／１０以下である）材料を説明するために用いられる。基材の非限定的な例としては、ウェブ、繊維性材料の層（単数及び複数）、不織布、フィルム、及び高分子フィルム又は金属箔などの箔が挙げられる。これらの材料は、単独で使用されてもよく、又は一緒に接着された２つ以上の層を備えてもよい。そのため、ウェブは基材である。
【００１２】
「不織布」は、本明細書において、スパンボンド、メルトブロー、カーディングなどのようなプロセスによって連続（長い）フィラメント（繊維）及び／又は不連続（短い）フィラメント（繊維）から作られた材料を指す。不織布は、織った又は編んだフィラメント模様を有さない。
【００１３】
「機械方向」（ＭＤ）は、本明細書において、プロセスを貫流する材料の方向を指すために使用される。加えて、材料の相対的配置及び動きは、プロセスの上流からプロセスの下流へと、プロセス全体で機械方向に流れるものとして記述され得る。
【００１４】
「横断方向」（ＣＤ）は、本明細書において、機械方向と平行でなく、通常、機械方向に対して垂直の方向を指すために使用される。
【００１５】
「径方向」は、ドラムの回転軸線からドラムの外周面に向けて走る方向を意味する。
【００１６】
「真空圧」は、ドラムの外周面から径方向内向きに分離した長さ範囲の層状弾性基材に付加される圧力を指す。真空圧は、大気圧より低い圧力である。
【００１７】
「伸縮性」は、不適切な破裂をせずにある程度まで少なくとも一つの方向に延びることのできる材料を指す。
【００１８】
「弾性」、「エラストマー」、又は「エラストマー性」は、材料の弛緩した初期長さに力を適用すると、延伸又は伸長して、材料の初期長さよりも１０％を超えて長い長さになることができ、その適用した力を解放すると、ほぼその初期長さに実質的に戻ることができる任意の材料を指す。本明細書において用語「非弾性」とは、「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を指す。
【００１９】
「圧密」及び「圧密された」は、第１の延伸した長さから、第１の延伸した長さより小さく、ゼロよりも大きい第２の延伸した長さまで、材料の伸びが低下することを指す。
【００２０】
「弛緩した状態」は、力の付加により延伸されていないときの材料の長さを定義する。
【００２１】
「延伸した状態」は、力の付加の結果として伸びが増加しているときの長さの材料を定義する。
【００２２】
本明細書の文脈において、０％の伸びは、弛緩した長さＬを有する弛緩した状態の材料を指し、１５０％の伸びは、弛緩した長さＬの２．５倍の材料を表す。例えば、弛緩した長さが１００ミリメートルの弾性ストランドは、１５０％の伸びでは２５０ミリメートルの長さを有するであろう。また、弛緩した長さが１００ミリメートルの弾性ストランドは、８０％の伸びでは１８０ミリメートルの長さを有するであろう。
【００２３】
本開示は、吸収性物品を組み立てるための方法に関するものであり、より具体的には、吸収性物品のために、弾性ウエストバンドの形状の分離した長さ範囲の層状弾性基材を作製するための方法に関する。層状弾性基材は、第１の基材層と、第２の基材層と、第１の基材層と第２の基材層との間に位置する弾性材料とを含むことができる。層状弾性基材を作製するプロセス中に、弾性材料を機械方向に前進し、延伸することができ、機械方向に前進している第１及び第２の基材層の一方又は両方と接合することができる。弾性材料、第１の基材層、及び第２の基材層は、一連のミータリング装置を通じて機械方向に一緒に又は別々、のいずれかで前進することができる。例えば、１つのミータリング装置は、弾性材料を第１及び第２の基材層と接合する前に、前進している弾性材料を延伸又は圧密するように構成することができる。同じ又は後続のミータリング装置を使用して、弾性材料を第１及び第２の基材層と接合し、層状弾性基材を形成することができる。更に、ミータリング装置を使用して、層状弾性基材をより小さい伸びに圧密することにより、層状弾性基材にギャザーを形成することができる。層状弾性基材をいったん圧密したら、層状弾性基材を分離したウエストバンドに切断し、縮小された伸びで、完全に延伸した前進する連続長の吸収性物品と接着することができる。完全に延伸した吸収性物品にウエストバンドを接着する前にウエストバンドを圧密することにより、ウエストバンドは、吸収性物品が完全に伸張しているときにギャザーを有することができる。
【００２４】
層状弾性基材は多様な方法で形成することができると理解されたい。例えば、いくつかの代表的な構成において、第１の連続基材層を第１の連続基材から形成することができ、第２の連続基材層を第２の連続基材から形成することができる。他の代表的な構成において、第１の連続基材層及び／又は第２の連続基材層は、単一の連続基材の一部分を単一の連続基材の別の部分の上に折り畳むことによって形成することができる。
【００２５】
以下において、本明細書に記載の方法及び装置は、おむつのための分離した弾性ウエストバンドの製造という文脈において説明されているが、本明細書に記載の方法及び装置は、おむつ及び他のタイプの吸収性物品で使用される他の弾性の構成要素にも適用され得ることを理解されたい。吸収性物品で使用される他の弾性の構成要素としては、例えば、耳部又はサイドパネル、レッグカフ、バックシート、及びトップシートが挙げられる。
【００２６】
本明細書に記載の方法及び装置は、多様な構成を用いた層状弾性基材の組み立てに使用することができ、それらのいくつかは、異なるタイプの吸収性物品の製造に使用することができる。後述の説明に対する追加の文脈を提供するのを助けるため、以下に、本明細書に開示される方法及び装置によって組み立てることができる層状弾性基材を含むおむつの形状の吸収性物品の一般的な説明を提供する。
【００２７】
具体的な例を挙げるため、図２に、米国特許公開第ＵＳ２００８／０１３２８６５（Ａ１）号に記述されているような、本明細書で開示される方法及び装置により構成することが可能なおむつ１５２の形状の使い捨て吸収性物品１５０の一例を示す。具体的には、図２は、シャーシ１５４を含むおむつ１５２の一実施形態を平らな、折り畳まれていない状態で示す平面図であって、着用者に面するおむつ１５２の部分が観察者の方を向いている。シャーシ構造の一部は、おむつの実施形態に含まれ得る種々の機構の構成をより明瞭に示すために、図２において切り取られている。
【００２８】
図２に示すように、おむつ１５２はシャーシ１５４を含んでおり、シャーシは、第１の耳部１５６、第２の耳部１５８、第３の耳部１６０、及び第４の耳部１６２を有している。本考察に関する基準枠を提供するために、長手方向軸線１６４及び横方向軸線１６６を有するシャーシが示されている。シャーシ１５４は、第１腰部区域１６８、第２腰部区域１７０、及び第１腰部区域と第２腰部区域との中間に位置する股部区域１７２を有するものとして示されている。おむつの周囲は、一対の長手方向に延伸する側縁部１７４、１７６、第１腰部区域１６８に隣接して横方向に延伸する第１外側縁部１７８、及び第２腰部区域１７０に隣接して横方向に延伸する第２外側縁部１８０によって画定される。図２に示されるように、シャーシ１５４は、身体に面する内側の表面１８２及び衣類に面する外側の表面１８４を含む。図２に示すように、おむつ１５２のシャーシ１５４は、トップシート１８８及びバックシート１９０を含む外側の被覆層１８６を含んでいてもよい。吸収性コア１９２は、トップシート１８８とバックシート１９０の一部分との間に位置してもよい。以下に更に詳細に説明するように、１つ以上の区域が伸縮性であってもよく、エラストマー材、又は本明細書に記載されるような層状弾性基材を含んでもよい。このように、おむつ１５２は、適用時に特定の着用者の解剖学的構造に適合するように、かつ着用中に着用者の解剖学的構造との協調を維持するように構成されていてもよい。
【００２９】
図２に示す第１の耳部１５６及び第２の耳部１５８並びに第３の耳部１６０及び第４の耳部１６２は、シャーシ１５４と一体形成されているものとして例示しているが、他の実施形態では、シャーシと接続される分離した要素である耳部が含まれていてもよいことを理解されたい。いくつかの実施形態では、耳部は伸縮性に構成される。耳部は、互いに及び／又はシャーシ上の他の締着具要素と取り外し可能に接続するように適合された１つ以上の締着具要素もまた含んでよい。伸縮性の耳部のより詳細な説明は、米国特許第４，８５７，０６７号、同第５，１５１，０９２号、同第５，６７４，２１６号、同第６，６７７，２５８号、同第４，３８１，７８１号、同第５，５８０，４１１号、同第６，００４，３０６号に見出すことができる。耳部はまた、米国特許公開第ＵＳ２００５／０２１５９７２Ａ１号及び同第ＵＳ２００５／０２１５９７３Ａ１号に記載されているような、伸縮ゾーン又は要素の種々の外形及び構成を含んでもよい。
【００３０】
図２に示すように、おむつ１５２は、液体及び他の身体滲出物の閉じ込めを改善する場合があるレッグカフ１９６を含んでいてもよい。レッグカフ１９６はおむつ１５２上に種々の仕方で配置され得る。例えば、レッグカフ１９６は、シャーシ１５４の外側の衣類に面する表面１８４の上に、又は内側の身体に面する表面１８２の上に、又は内側の面１８２と外側の面１８４との間に、配置することができる。またレッグカフ１９６は、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、又は弾性カフと呼んでもよい。米国特許第３，８６０，００３号は、弾性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供するためにサイドフラップ及び１つ以上の弾性部材を有する収縮性脚部開口部を提供する、使い捨ておむつを記載している。米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号は、「立ち上がった」弾性フラップ（バリアカフ）を有する使い捨ておむつを記載している。米国特許第４，６９５，２７８号及び同第４，７９５，４５４号は、ガスケットカフとバリアカフを含む二重カフを有する使い捨ておむつを記載している。
【００３１】
おむつをパンツタイプおむつの形態で提供してもよいし、又は別の方法として、おむつに再密閉可能な締着装置を設けてもよく、この締着装置は、着用者の所定の位置におむつを固定することに役立つように締着具要素を種々の箇所に含んでいてもよい。例えば、締着具要素を、第１及び第２の耳部に配置しても良く、また第２の腰部区域に配置された１又は複数の対応する締着具要素に取り外し可能に接続するように構成しても良い。種々のタイプの締着具要素を、おむつと共に用いても良いことを理解すべきである。一例では、締着具要素は、フック＆ループ締着具、例えば３Ｍ又はベルクロインダストリーズ（Velcro Industries）から販売されるものを含む。他の例において、締着具要素は、接着剤及び／又はテープタブ（tap tabs）を含む一方、他の締着具要素は、マクロ締結具、又はフック（例えば、ＭＡＣＲＯ又は「ボタン状」締着具）として構成される。いくつかの代表的な締着具要素及びシステムが、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に開示されている。締着具及び／又は締着具要素の更なる例は、米国特許第６，２５１，０９７号及び同第６，４３２，０９８号、並びに米国特許出願公開第２００７／００７８４２７号及び同第２００７／００９３７６９号に記載されている。その他の締着システムが、米国特許第５，５９５，５６７号、同第５，６２４，４２７号、同第５，７３５，８４０号、及び同第５，９２８，２１２号に、更に詳細に詳述されている。締着システムはまた、米国特許第４，９６３，１４０号にて開示されているように、物品を廃棄形体に保持するための手段を提供してもよい。
【００３２】
本明細書に記載されている使い捨て吸収性物品（すなわち、おむつ、使い捨てパンツ、成人失禁用品、生理ナプキン、パンティライナー等）の構成要素は、２００７年９月２０日に公開されたＨｉｒｄらの第ＵＳ  ２００７／０２１９５２１Ａ１号、２０１１年６月１６日に公開されたＨｉｒｄらの第ＵＳ  ２０１１／０１３９６５８Ａ１号、２０１１年６月１６日に公開されたＨｉｒｄらの第ＵＳ  ２０１１／０１３９６５７Ａ１号、２０１年６月２３日に公開されたＨｉｒｄらの第ＵＳ  ２０１１／０１５２８１２Ａ１号、２０１１年６月１６日に公開されたＨｉｒｄらの第ＵＳ  ２０１１／０１３９６６２Ａ１号、及び２０１１年６月１６日に公開されたＨｉｒｄらの第ＵＳ  ２０１１／０１３９６５９Ａ１号に記載されているバイオソース内容物で少なくとも部分的に構成することができる。これらの構成要素としては、トップシート不織布、バックシートフィルム、バックシート不織布、サイドパネル不織布、バリアレッグカフ不織布、超吸収性不織布獲得層、コアラップ不織布、接着剤、ファスナフック、ファスナランディングゾーン不織布、及びフィルム基材が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
少なくとも１つの代表的な構成において、使い捨て吸収性物品の構成要素のバイオベース含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法Ｂにより約１０％〜約１００％であり、別の実施形態ではＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法Ｂにより約２５％〜約７５％、また別の実施形態では約５０％〜約６０％である。
【００３４】
任意の使い捨て吸収性物品構成要素のバイオベース含有量を決定するためにＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法を適用するためには、使い捨て吸収性物品構成要素の代表的なサンプルを試験用に入手する必要がある。少なくとも一実施形態では、使い捨て吸収性物品構成要素を、既知の磨砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を用いて約２０メッシュ未満の粒子に磨砕し、ランダムに混合した粒子から好適な質量の代表的なサンプルを採取することができる。
【００３５】
吸収性物品はまた、図２に示すように、第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂの形状の、第１の分離した長さ範囲の層状弾性基材１９４ａ、及び第２の分離した長さ範囲の層状弾性基材１９４ｂも含むことができる。第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂは、改善されたフィット及び排泄物の閉じ込めを提供することができる。第１のウエストバンド１１４ａを第１の腰部区域１６８に、第２のウエストバンド１１４ｂを第２の腰部区域１７０に、それぞれ位置付けることができる。第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂは、着用者の腰部に動的に適合するように弾性的に拡張及び収縮するように構成することができる。
【００３６】
第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂは、本明細書に記載の方法にしたがっておむつに組み入れることができる。第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂは、吸収性コア１９２から少なくとも長手方向に外側に位置付けることができ、おむつ１５２の第１の外縁１７８及び／又は第２の外縁１８０の少なくとも一部分を概ね形成することができる。更に、第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂは、耳部を含むように横方向に延在してもよい。例えば、第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂは、シャーシ１５４の外側の衣類に面する表面１８４の上に、又は内側の身体に面する表面１８２の上に、又は内側に面する面１８２と外側に面する面１８４との間に、配置することができる。図２に示す第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂは同じ材料で構成されてもよく、及び／又は同じ構造を有してもよいと理解されたい。しかしながら、他の代表的な構成においては、第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂは異なる材料で構成されてもよく、及び／又は異なる構造を有してもよい。第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂは、米国特許公開第２００７／０１４２８０６号、同第２００７／０１４２７９８号、同第２００７／０２８７９８３号、及び同第２０１２／０３３０２６３号に記載されているものを含む数々の異なる構成で構成され得る。
【００３７】
図２の第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂは、連続長の層状弾性基材２２０から形成することができる。以下に更に詳細に述べるように、また図３Ａ〜３Ｆに示されているように、層状弾性基材２２０を切断線２１５に沿って切断して、図２に示される第１のウエストバンド１１４ａ及び第２のウエストバンド１１４ｂを形成することができる。図３Ａを参照すると、層状弾性基材２２０は、弾性材料２０６によって分離されている第１の基材層２３８及び第２の基材層２４０を含む層状弾性基材２２０を形成することができる。いくつかの代表的な構成において、図３Ａに示すように、第１の基材層２３８を第１の連続基材２０２で形成し、第２の基材層２４０を第２の連続基材２０４で形成することができる。弾性材料２０６は、弾性ストランド２０８の形状であってよい。第１の基材２０２は、第１面２２２と、反対側の第２面２２４とにより画定され得る。第２の基材２０４は、第１面２２６と、反対側の第２面２２８とにより画定され得る。弾性材料２０６は、第１の基材２０２の第１面２２２と第２の基材２０４の第１面２２６との間に位置付けることができる。
【００３８】
いくつかの代表的な構成において、層状弾性基材２２０の第１の基材層２３８及び／又は第２の基材層２４０は、図３Ｂ〜３Ｅに示されるように単一の連続基材２００を折り畳むことによって形成してもよい。単一の連続基材２００は、内側の区域２３４により分離されている第１の縁区域２３０と第２の縁区域２３２、及び第１面２１６と、反対側の第２面２１６とにより画定され得る。図３Ｃに示すように、単一の連続基材２００の第１の縁区域２３０を単一の連続基材２００の第２の縁区域２３２の上に折り畳んで、第１の基材層２３８及び第２の基材層２４０を形成することができる。いくつかの代表的な構成において、図３Ｄに示されるように、第１の縁区域２３０が第２の縁区域２３２に近接して第１の縁区域２３０と第２の縁区域２３２との間に隙間２３６を画定するように、単一の連続基材２００を折り畳むことができる。いくつかの構成では、第１の縁区域２３０が第２の縁区域２３２に当接してもよい。また別の代表的な構成では、図３Ｅに示すように、第１の縁区域２３０と第２の縁区域２３２が重なり合うように単一の連続基材２００を折り畳んでもよい。単一の連続基材２００を様々な仕方で折り畳むことができると理解されたい。図３Ｆに示すように、いくつかの代表的な構成では、層状弾性基材２２０は、単一の連続基材２００から形成された第１基材層２３８を含むことができる。図３Ａに示す第１及び／又は第２の連続基材２０２及び２０４もまた様々な構成に折り畳むことができることを理解されたい。
【００３９】
図３Ａ〜３Ｑに示すように、弾性材料２０６は、弾性のストランド２０８、リボン２１０、フィルム２１２、又はそれらの組み合わせの形態であり得る。図３Ａ〜３Ｆでは、層状弾性基材２２０は８本の弾性ストランド２０８を含み得るものとして示されているが、層上弾性基材２２０は様々な数の弾性ストランド２０８を含み得ることを理解されたい。いくつかの代表的な構成では、図３Ｇ〜３Ｍに示すように、層状弾性基材２２０は１つ以上の弾性フィルム２１２を含み得る。いくつかの代表的な構成では、図３Ｎ〜３Ｑに示すように、層状弾性基材２２０は１つ以上の弾性リボン２１０を含み得る。いくつかの代表的な構成では、弾性のストランド２０８及び／又はリボン２１０を長手方向に一定の間隔で離間配置してもよい。あるいは、いくつかの代表的な構成では、弾性のストランド２０８及び／又はリボン２１０を長手方向に異なった間隔で離間配置してもよい。弾性材料２０６は、約４８０〜約１５２０の範囲のデシテックスを有し得る。いくつかの代表的な構成では、層状弾性基材２２０は、様々なデシテックス値の弾性材料２０６を含み得る。弾性ストランド２０８は様々な直径及び断面形状を有し得ることを理解されたい。
【００４０】
再び図２を参照すると、いくつかの代表的な構成では、第１のウエストバンド１１４ａは、第２のウエストバンド１１４ｂと異なる構成を有し得る。例えば、第１のウエストバンド１１４ａは、第２のウエストバンド１１４ｂと異なると異なる数の弾性のストランド又はリボンを含み得る。いくつかの代表的な構成では、第１のウエストバンド１１４ａは、第２のウエストバンド１１４ｂの弾性材料と異なるデシテックスの弾性材料を含み得る。第１及び第２のウエストバンド１１４ａ及び１１４ｂは様々な方法で構成された多様な弾性材料を含み得る。いくつかの代表的な構成では、第１のウエストバンド１１４ａは、第２のウエストバンド１１４ｂの弾性ストランドと異なる直径及び／又は断面形状の弾性ストランドを含み得る。
【００４１】
層状弾性基材は種々の材料を含み得ることを理解されたい。例えば、図３Ａに関しては、第１及び／又は第２の基材層２３８、２４０は、天然材料（例えば木質繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリオレフィン類、ポリアミド類、又はポリエステル、ポリエチレン、若しくはポリプロピレンの繊維）又は天然繊維及び／又は合成繊維の組み合わせの織布若しくは不織布ウェブ、又はコーティングされた織布ウェブ若しくは不織布ウェブなどを含み得る。いくつかの代表的な構成では、第１及び／又は第２の基材層２３８、２４０は、ポリマーフィルム（例えばポリエチレン又はポリプロピレン）を含み得る。いくつかの代表的な構成では、第１及び／又は第２の基材層２３８、２４０は、伸縮性材料を含み得る。
【００４２】
上述のように、本開示による装置及び方法を利用して、吸収性物品のための弾性ウエストバンドのような、分離した長さ範囲の層状弾性基材を組み立てることができる。多様な方法及び装置を使用して層状弾性基材を組み立てることができることを理解されたい。例えば、図４Ａ及び４Ｂは、吸収性物品に接合される分離した長さ範囲の層状弾性基材の形成プロセスを示す。以下の方法及び装置は分離した吸収性物品１５０の文脈において提供されているが、本明細書に開示されている方法にしたがって、例えば、米国特許第７，５６９，０３９号及び同第５，７４５，９２２号、米国特許公開第２００５／０１０７７６４Ａ１号、同第２０１２／００６１０１６Ａ１号、同第２０１２／００６１０１５Ａ１号、及び同第ＵＳ２０１２／０３３０２６３号に開示されている吸収性物品など、様々な吸収性物品を製造し得ることを理解されたい。
【００４３】
図４Ａ及び４Ｂは、分離したウエストバンド１１４を形成し、後にそれを連続長の吸収性物品２０１に接着するための装置を示す。図４Ａに示すように、連続長の弾性材料２０６を連続長の第１の基材２０２及び第２の基材２０４と接合して、層状弾性基材２２０を形成することができる。層状弾性基材２２０は、ドラム２７２に前進して、分離したウエストバンド１１４の形状で示されている分離した長さ範囲の層状弾性基材１９４に切断される。図４Ｂは、図４Ａの線４Ｂ−４Ｂに沿って取られた図であることを理解されたい。図４Ｂに示すように、吸収性物品２０１の連続長として図４Ｂに示されている連続長のウェブ材料２４５は、第２の機械方向ＭＤ２に前進することができ、分離したウエストバンド１１４は、機械方向ＭＤに前進することができ、機械方向ＭＤは、前進する連続長の吸収性物品２０１の第２の機械方向ＭＤ２に対する第２の横断方向ＣＤ２としても示されている。弾性ウエストバンド１１４は、弾性ウエストバンド１１４が連続長の吸収性物品２０１上に第２の機械方向ＭＤ２において離間配置されるように、連続長の吸収性物品２０１に断続的に接着されてもよい。連続長の吸収性物品２０１は、分離したウエストバンド１１４を吸収性物品２０１と組み合わせる工程の上流又は下流で他の構成要素と組み合わせることができる。
【００４４】
連続長の吸収性物品２０１は多様な材料を含み得ることを理解されたい。例えば、連続長の吸収性物品２０１は、トップシート材、バックシート材、又はそれらの組み合わせを含み得る。連続長の吸収性物品２０１を最終切断に供して、第１及び第２のウエストバンドを有する分離した吸収性物品１５０を作ることができる。吸収性物品に弾性構成要素を取り付けるための代表的なプロセスは、米国仮特許出願第６１／６６５，９３０号に記載されている。
【００４５】
図４Ａに示すように、連続長の弾性材料２０６を延伸した状態で機械方向ＭＤに前進させ、連続長の第１及び第２の基材２０２及び２０４を機械方向ＭＤに第１のミータリング装置２５０へと前進させる。弾性材料２０６は第１のミータリング装置２５０で第１の基材２０２及び第２の基材２０４と接合されて、連続した層状弾性基材２２０を形成する。図４Ａに示すように、第１のミータリング装置２５０を通じて前進させる前に、接着剤アプリケータ２８７を用いて、接着剤２９７を第１の基材２０２、第２の基材２０４、及び弾性材料２０６に適用することができる。層状弾性基材２２０は、第１のミータリング装置２５０から第２のミータリング装置２５２へと機械方向ＭＤに前進することができる。以下でより詳細に述べるように、層状弾性基材２２０を第１のミータリング装置２５０と第２のミータリング装置２５２との間で圧密することができる。
【００４６】
ミータリング装置は様々な仕方で構成され得ることを理解されたい。例えば、図４Ａに示す第１のミータリング装置２５０は、第１の回転軸２７６の周囲を回転する、外周面２６０を有する第１のローラー２５６と、第２の回転軸２７８の周囲を回転する、外周面２６２を有する第２のローラー２５８とを含む。第１のローラー２５６と第２のローラー２５８は反対方向に回転し、第２のローラー２５８は、第１のローラー２５６と第２のローラー２５８との間に第１のニップ２８６を画定するように第１のローラー２５６に隣接している。第１及び第２のローラー２５６及び２５８は、外周面２６０及び２６２が表面速度Ｖ１を有するように回転する。図４Ａに示す第２のミータリング装置２５２は、外周面２７４を有する、回転軸２８４の周囲を回転するドラム２７２を含む。ドラム２７２は、外周面２７４が表面速度Ｖ２を有するように回転する。第１のニップ２８６の上流で、層状の弾性基材２２０は表面速度Ｖ１以下の速度で前進することができる。層状弾性基材２２０は、第１のミータリング装置２５０の第１のニップ２８６では表面速度Ｖ１で前進し、第２のミータリング装置２５２のドラム２７２では表面速度Ｖ２で前進し、Ｖ２はＶ１より小さいので、層状弾性基材２２０は、第１の伸びから、第１の伸びより小さい第２の伸びに機械方向ＭＤに圧密される。同時に、弾性材料２０６は、第１の伸びから、第１の伸びより小さい第２の伸びに圧密される。層状弾性基材２２０が縮小された伸びに圧密される結果として、図４Ａに示すように、第１のミータリング装置２５０と第２のミータリング装置２５２との間で層状弾性基材２２０にギャザーが形成される。
【００４７】
ミータリング装置に多様な他の装置が使用されてもよいことを理解されたい。例えば、ミータリング装置は、ローラー、ドラム、コンベア、及びそれらの組み合わせを含み得る。ミータリング装置は、１つのローラー、ドラム、又はコンベアを含み得る。いくつかの代表的な構成では、第１及び第２のミータリング装置は、複数のローラー、ドラム、コンベア、又はそれらの組み合わせを含み得る。
【００４８】
引き続き図４Ａを参照すると、ミータリング装置を使用して、層状弾性基材を第１の伸びから第２の伸びに圧密することができる。第１の伸びは１５０％である場合があり、第２の伸びは８０％である場合がある。本明細書に開示されている方法及び装置を使用して、層状弾性基材を様々な百分率の第１の伸びから様々な百分率の第２の伸びに圧密することができることを理解されたい。例えば、第１の伸びは１１０％、１２０％、１３０％、１４０％、１５０％、１６０％、１７０％、１８０％、１９０％、又は２００％である場合があり、第２の伸びは１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、１００％、１１０％、１２０％、１３０％、１４０％、又は１５０％である場合がある。
【００４９】
図４Ａ及び４Ｂを参照すると、層状弾性基材２２０が分離したウエストバンド１１４に切断されて、第２の機械方向ＭＤ２に前進している前進する連続長の吸収性物品２０１と接合され得る。連続長の層状弾性基材２２０は、ドラム２７２の外周面２７４に前進し、周囲を部分的に包むことができる。例示目的でナイフロール２９５として図４Ａ及び４Ｂに示されているカッター２９８は、層状弾性基材２２０を分離したウエストバンド１１４に切断するために、ドラム２７２の外周面２７４に隣接するように位置付けることができる。以下でより詳細に述べるように、ドラム２７２は、連続した層状弾性基材２２０から切断された後にドラム２７２の外周面２７４上に分離したウエストバンド１１４を延伸した状態で保持するために、真空システムとともに構成することができる。
【００５０】
いくつかの代表的な構成において、弾性ストランドは、層状弾性基材が分離した長さ範囲の層状弾性基材に切断された後に後戻りすることができる。図５に示すように、層状弾性基材２２０に接着区域２９３と非接着区域２９９を形成するように、弾性ストランド２０８を第１の基材層及び第２の基材層に断続的に接着することができる。図４Ａ、４Ｂ及び５を参照すると、この代表的な構成では、カッター２９８は、図５に示す非接着区域２９９にて層状弾性基材２２０を切断するように構成することができる。その結果、図６Ａに示すように、弾性ストランド２０８の切断端は、ウエストバンド１１４の接着区域へと後戻りする。ウエストバンド１１４は、図６Ａ及び６Ｂに示すように、内側の部分２４６によって分離されている第１の端部２４２及び第２の端部２４４を有することができる。図５、６Ａ及び６Ｂを参照すると、いくつかの代表的な構成では、弾性材料２０６が内側の部分２４６に位置する接着区域に後戻りするように、弾性材料２０６を第１及び第２の基材層に断続的に接着することができる。その結果、図６Ｂに示すように、第１及び第２の端部には弾性材料２０６が位置付けられない。他の代表的な構成では、図７に示すように、弾性ストランド２０８を第１及び第２の基材２０２及び２０４に連続的に接着する場合がある。そのような例では、図４Ａ及び４Ｂに示すように層状弾性基材２２０がカッター２９８でいったん切断されたら、弾性材料２０６は図８に示すようにウエストバンド１１４の全長範囲に延びることになる。
【００５１】
再び図４Ａ及び４Ｂを参照すると、いったん分離したウエストバンド１１４を層状弾性基材２２０から切断されると、タンパー装置２９６を使用して、ウエストバンド１１４を連続長の吸収性物品２０１に接着することができる。ウエストバンド１１４がドラム２７２の外周面２７４上に前進する前に、又は前進している間に、接着剤アプリケータ２８７を使用して接着剤２９７を分離したウエストバンド１１４に適用することができる。タンパー装置２９６は、連続長の吸収性物品２０１の一部分を、ドラム２７２の上を前進している分離したウエストバンド１１４と接触するように方向づけることができる。ドラム２７２の外周面２７４から分離したウエストバンド１１４を解放するのを可能にするために、ドラム２７２から真空を断続的に遮断することができる。分離したウエストバンド１１４を、延伸した状態の連続長の吸収性物品２０１に接着することができる。タンパー装置２９６は、ドラム２７２から分離したウエストバンド１１４を取り外すことを可能にするために、ドラム２７２から離れる方向に移動することができる。次いで、連続長の吸収性物品２０１は第２の機械方向ＭＤ２に前進し、後続の分離したウエストバンド１１４は、図４Ｃに示すように分離したウエストバンド１１４が分離したウエストバンド１１４から第２の機械方向ＭＤ２において互いに離間配置されるように、連続長の吸収性物品２０１に接着される。代表的なタンパー装置は、米国仮特許出願第６１／６６５，９２８号に記載されている。
【００５２】
図４Ｂに示すように、ウエストバンド１１４を有する吸収性物品２０１は、ニップ２８９を通じて第２の機械方向ＭＤ２に前進し、回転ナイフロール２９５によって第２の横断方向ＣＤ２に切断されて、分離した吸収性物品１５０になることができる。ウエストバンド１１４は、図４Ｃに示されるように、内側の区域３４４によって横断方向ＣＤに沿って分離されている第１の縁区域３４０及び第２の縁区域３４２によって画定され得る。図４Ｃ及び４Ｄを参照すると、分離したウエストバンド１１４の内側の区域３４４に沿って連続長の吸収性物品２０１を切断することにより、吸収性物品１５０の上に第１のウエストバンド１１４ａを形成し、かつ後続の前進している吸収性物品１５０の上に第２のウエストバンド１１４ｂを形成することができる。図４Ｃは図４Ｂの線４Ｃ−４Ｃに沿って取られた図であり、図４Ｄは図４Ｂの線４Ｄ−４Ｄに沿って取られた図であることを理解されたい。図４Ｅ〜４Ｈを参照すると、いくつかの代表的な構成において、連続長の吸収性物品２０１を、ウエストバンド１１４の前か後ろのいずれかで、ウエストバンド１１４に隣接した場所で切断して、ウエストバンド１１４を１つだけ有する吸収性物品１５０を作ることができる。吸収性物品は多様な構成で配置されたウエストバンドを有し得ることを理解されたい。
【００５３】
層状弾性基材を圧密し、圧密したウエストバンド１１４を延伸した状態の吸収性物品１５０に接着することにより、図９Ａ及び９Ｂに示すように、ギャザー１１５がウエストバンド１１４に形成される。図９Ａは、吸収性物品１５０が弛緩しているときにギャザー１１５を有するウエストバンド１１４を示し、図９Ｂは、吸収性物品が完全に延伸しているときにギャザー１１５を有するウエストバンド１１４を示す。縮小された伸びにウエストバンド１１４を圧密した後に、完全に延伸した吸収性物品１５０にウエストバンド１１４を接着することにより、吸収性物品１５０が完全に延伸したときにウエストバンド１１４がキャザー１１５を有することを理解されたい。図１Ａ、１Ｂ、９Ａ及び９Ｂを参照し、ギャザー１１５を有するウエストバンド１１４はギャザーのないウエストバンドと比較してより大きい坪量を有し得ることを理解されたい。
【００５４】
いくつかの代表的な構成では、分離したウエストバンド１１４は、図１０に示すようにドラム２７２の外周面２７４の上を進みながら更に圧密され得る。図１０、１１Ａ及び１１Ｂを参照すると、ウエストバンド１１４は、第１の端部２４２、及び内側の部分２４６によってｍａに沿って分離されている第２の端部２４４を有することができる。いくつかの代表的な構成では、図１１Ｂに示すように、ウエストバンド１１４が第２の長さＬ２から第３の長さＬ３に圧密されるように、ウエストバンド１１４の第１及び第２の端部２４２及び２４４に付加される真空圧を増加するように、及びしたがって真空力を減少するように、ドラム２７２を構成することができる。図１１Ｂに示すように、内側の部分２４６は、第１及び第２の端部２４２及び２４４が圧密される間も延伸されたままであり得る。図１１Ａは図１０の線１１Ａ−１１Ａに沿って取られた図であり、図１１Ｂは図１０の線１１Ｂ−１１Ｂに沿って取られた図であることを理解されたい。いくつかの代表的な構成において、分離したウエストバンド１１４の第１の端部２４２、第２の端部２４４、及び内側の部分２４６に付加される真空圧を増加して、図１１Ｃに示すように、第１の端部２４２、第２の端部２４４、及び内側の部分２４６を圧密し、かつウエストバンドを第２の長さＬ２から第４の長さＬ４に圧密することができる。いくつかの代表的な構成では、図１１Ｄに示すように、第１及び第２の端部２４２及び２４４が弛緩し、ウエストバンドが第２の長さＬ２から第５の長さＬ５に圧密されるように、第１及び第２の端部２４２及び２４４に付加される真空圧を増加することができる。弾性基材を圧密するための方法及び装置は、米国仮特許出願第６１／６６５，９３３号に記載されている。
【００５５】
本明細書に開示した方法及び装置にしたがって吸収性物品と接合される分離した長さ範囲の層状弾性基材を作製するために様々な方法及び装置が使用され得ることを理解されたい。例えば、図１２は、分離した長さ範囲の層状弾性基材１９４を組み立てるための別の代表的な装置を示す。連続長の弾性材料３０６は、機械方向ＭＤに第１のミータリング装置３５０へと前進することができる。連続長の弾性材料３０６は、次いで、機械方向ＭＤに第２のミータリング装置３５２へと前進することができる。第１及び第２のミータリング装置３５０及び３５２は、弾性材料３０６を第１のミータリング装置３５０と第２のミータリング装置３５２との間で機械方向ＭＤに沿って延伸するように作用する。連続長の第１の基材３０２及び連続長の第２の基材３０４は、機械方向ＭＤに前進する。弾性材料３０６は、第２のミータリング装置３５２で第１及び第２の基材３０２及び３０４と組み合わされて、層状弾性基材３２０を形成する。図１２に示すように、第２のミータリング装置３５２を通じて前進させる前に、接着剤アプリケータ３８７を用いて、接着剤３９７を第１の基材３０２、第２の基材３０４、及び弾性材料３０６に適用することができる。層状弾性基材３２０は、機械方向ＭＤに第２のミータリング装置から第３のミータリング装置３５４へと前進することができる。層状弾性基材３２０は、第２のミータリング装置３５２と第３のミータリング装置３５４との間で圧密される。
【００５６】
引き続き図１２を参照し、第１のミータリング装置３５０は、第１の回転軸３７６の周囲を回転する、外周面３６０を有する第１のローラー３５６、及び第２の回転軸３７８の周囲を回転する、外周面３６２を有する第２のローラー３５８を含むことができる。第１のローラー３５６と第２のローラー３５８は反対方向に回転し、第２のローラー３５８は、第１のローラー３５６と第２のローラー３５８との間に第１のニップ３８６を画定するように第１のローラー３５６に隣接している。第１及び第２のローラー３５６及び３５８は、各外周面３６０及び３６２が表面速度Ｖ１を有するように回転する。第２のミータリング装置３５２は、第１の回転軸３８０の周囲を回転する、外周面３６８を有する第１のローラー３６４、及び第２の回転軸３８２の周囲を回転する、外周面３７０を有する第２のローラー３６６を含む。第１のローラー３６４と第２のローラー３６６は反対方向に回転し、第２のローラー３６６は、第１のローラー３６４と第２のローラー３６６との間に第２のニップ３８８を画定するように第１のローラー３６４に隣接している。第１及び第２のローラー３６４及び３６６は、各外周面３６８及び３７０が表面速度Ｖ２を有するように回転する。第１のミータリング装置３５０と第２のミータリング装置３５２との間で弾性材料３０６が第１の伸びから、第１の伸びより大きい第２の伸びに延伸するように、表面速度Ｖ２は、表面速度Ｖ１より大きくてよい。第３のミータリング装置３５４は、外周面３７４を有する、回転軸３８４の周囲を回転するドラム３７２を含むことができる。ドラム３７２は、外周面３７４が表面速度Ｖ３を有するように回転する。表面速度Ｖ３は、層状弾性基材３２０が第２の伸びから、第２の伸びより小さく第１の伸びより大きい第３の伸びに圧密されるように、表面速度Ｖ２より低くてよいが表面速度Ｖ１より大きくなくてはならない。
【００５７】
例えば、図１３は、分離した長さ範囲の層状弾性基材を組み立てるための別の代表的な装置を示す。図１３に示すように、あくまで例示目的で弾性ストランド４０８の形態で示されている連続長の弾性材料４０６は、延伸した状態で機械方向ＭＤに前進することができ、単一の連続基材４００は、機械方向ＭＤに前進することができる。単一の連続基材４００を折り畳み装置４９４で弾性ストランド４０８の上に折り畳むことができる。図１３に示すように、折り畳み装置４９４を通じて前進する前に、接着剤アプリケータ４８７を用いて、単一の連続基材４００及び連続した弾性ストランド４０８に接着剤４９７を適用することができる。折り畳み装置４９４から、単一の連続基材４００及び連続した弾性ストランド４０８は第１のミータリング装置４５０を通じて前進する。弾性材料４０６は、第１のミータリング装置４５０で単一の連続基材４００に接着されて層状弾性基材４２０を形成する。層状弾性基材４２０は、第１のミータリング装置４５０から第２のミータリング装置４５２へと機械方向ＭＤに前進する。層状弾性基材４２０は、第１のミータリング４５０と第２のミータリング４５２との間で圧密される。
【００５８】
引き続き図１３を参照し、折り畳み装置４９４は多様な仕方で単一の連続基材４００を折り畳むように構成され得ることを理解されたい。図１４及び１５は、単一の連続基材４００の代表的な折り畳み構成を２つ示す。図１４及び１５は図１３の線Ａ−Ａに沿って取られた代替的な図であることを理解されたい。図１４及び１５に示すように、図１３の単一の連続基材４００は、第１面４１６と、反対側の第２面４１８とを含み得る。単一の連続基材４００は、内側の区域４３４によって横断方向ＣＤに沿って分離されている第１の縁区域４３０及び第２の縁区域４３２によって画定され得る。いくつかの代表的な構成において、単一の連続基材４００を機械方向ＭＤに沿って内側の区域４３４の折り線４１１で折り畳み、第１面４１６の第１の縁区域４３０と第２の縁区域４３２を図１４に示すような対面する関係にすることができる。
【００５９】
図１５に示すように、いくつかの代表的な構成において、第１縁区域４３０及び第２縁区域４３２のそれぞれの第１面４１６が内側の区域４３４の第１面４１６と対面する関係になるように、単一の連続基材４００を機械方向ＭＤに第１及び第２の縁区域４３０及び４３２のそれぞれの２本の折り線４１１で折り畳むことができる。図１５は、第１の横縁４３３と第２の横縁４３５が重なり合って、第２の縁区域４３２の第１面４１６の一部分が第１の縁区域４３０の第２面４１８の一部分と対面する関係になり、第１及び第２の縁区域４３０及び４３２の第１面４１６の一部分が内側の区域４３４の第１面４１６と対面する関係になる、代表的な構成を示している。しかしながら、第１及び第２の横縁４３３及び４３５は多様な構成に配置され得る。例えば、図３Ｄに示すように、第１の横縁４３３が第２の横縁４３５に隣接するように単一の連続基材４００を折り畳んでもよく、いくつかの実施形態では、第１の横縁４３３は第２の横縁４３５に当接してもよい。
【００６０】
図１４を参照すると、いくつかの代表的な構成において、弾性ストランド４０８を単一の連続基材４００に断続的に接着させて、層状弾性基材４２０を形成することができる。例えば、接着剤４９７（斜線の面積により表されている）を機械方向ＭＤにおいて断続的に弾性ストランド４０８に適用することができる。そのような例では、層状弾性基材４２０は、弾性ストランド４０８が単一の連続基材４００に接着されている接着区域４９３と、弾性ストランド４０８が単一の連続基材４００に接着されていない非接着区域４９９とを有する。明確にすることを目的として、図１４には、層状弾性基材４２０の非接着区域４９９と接着区域４９３との間の例示的境界を表すように破線４９１が示されている。図１５に示されているように、他の代表的な構成では、連続弾性ストランド４０８を単一の連続基材４００に連続的に接着させて、層状弾性基材４２０を形成することができる。例えば、弾性ストランド４０８が単一の連続基材４００と接合されたときに単一の連続基材４００の全長に沿って連続して単一の連続基材４００と接着するように、接着剤４９７（斜線の面積により表されている）を弾性ストランド４０８に連続的に適用することができる。第１の基材層が第１の連続基材から形成され、第２の基材層が第２の連続基材から形成される代表的な構成において、弾性材料もまた第１及び第２の連続基材に断続的に又は連続的に接着され得ることを理解されたい。
【００６１】
再び図１３を参照すると、第１のミータリング装置４５０は、第１の回転軸４７６の周囲を回転する、外周面４６０を有する第１のローラー４５６、及び第２の回転軸４７８の周囲を回転する、外周面４６２を有する第２のローラー４５８を含む。第１のローラー４５６と第２のローラー４５８は反対方向に回転し、第２のローラー４５８は、第１のローラー４５６と第２のローラー４５８との間に第１のニップ４８６を画定するように第１のローラー４５６に隣接している。第１及び第２のローラー４５６及び４５８は、外周面４６０及び４６２が表面速度Ｖ１を有するように回転する。図１３に示す第２のミータリング装置４５２は、外周面４７４を有する、回転軸４８４の周囲を回転するドラム４７２を含む。ドラム４７２は、外周面４７４が表面速度Ｖ２を有するように回転する。第１のミータリング装置４５０と第２のミータリング装置４５２との間で層状弾性基材４２０が第１の伸びから、第１の伸びより小さい第２の伸びに機械方向ＭＤに圧密されるように、表面速度Ｖ１は表面速度Ｖ２より大きくてよい。
【００６２】
例えば、図１６は、分離した長さ範囲の層状弾性基材を組み立てるための別の代表的なプロセスを示す。図１６に示すように、連続した長さの弾性材料５０６は機械方向ＭＤに第１のミータリング装置５５０へ前進することができる。単一の連続基材５００は、機械方向ＭＤに進められる。第１のミータリング装置５５０から、単一の連続基材５００は折り畳み装置５９４で弾性材料５０６の上に折り畳まれる。折り畳み装置５９４を通じて前進する前に、接着剤アプリケータ５８７を用いて、単一の連続基材５００及び弾性材料５０６に接着剤５９７を適用することができる。折り畳み装置５９４から、連続した長さの弾性材料５０６及び単一の連続基材５００は、層状弾性基材５２０を形成するように弾性材料５０６を単一の連続基材５００に接着させるように作用する第２のミータリング装置５５２を通じて進められる。第１及び第２のミータリング装置５５０及び５５２は、前進している連続した長さの弾性材料５０６を、第１のミータリング装置５５０と第２のミータリング装置５５２との間で、第１の伸びから、第１の伸びより大きい第２の伸びに延伸するようにもまた作用する。次いで、層状弾性基材５２０は機械方向ＭＤに第３のミータリング装置５５４へと前進する。層状弾性基材５２０は、第２のミータリング装置５５２と第３のミータリング装置５５４との間で、機械方向ＭＤに、第２の伸びから、第２の伸びより小さく第１の伸びより大きい第３の伸びに圧密される。図１３〜１５に関して上述したように、多様な仕方で単一の連続基材５００を折り畳むように図１６の折り畳み装置を構成し得ることを理解されたい。
【００６３】
引き続き図１６を参照し、第１のミータリング装置５５０は、第１の回転軸５７６の周囲を回転する、外周面５６０を有する第１のローラー５５６を含むことができる。第１のローラー５５６は、外周面５６０が表面速度Ｖ１を有するように回転する。第２のミータリング装置５５２は、第１の回転軸５７８の周囲を回転する、外周面５６２を有する第１のローラー５５８、及び第２の回転軸５８０の周囲を回転する、外周面５６８を有する第２のローラー５６４を含むことができる。第１のローラー５５８と第２のローラー５６４は反対方向に回転し、第２のローラー５６４は、第１のローラー５６４と第２のローラー５６６との間に第１のニップ５８６を画定するように第１のローラー５５８に隣接している。第１及び第２のローラー５５８及び５６４は、外周面５６２及び５６８が表面速度Ｖ２を有するように回転する。第１のミータリング装置５５０と第２のミータリング装置５５２との間で弾性材料５０６が第１の伸びから、第１の伸びより大きい第２の伸びに機械方向ＭＤに延伸するように、表面速度Ｖ２は表面速度Ｖ１より大きくてよい。第３のミータリング装置５５４は、外周面５７４を有する、回転軸５８４の周囲を回転するドラム５７２を含むことができる。ドラム５７２は、外周面５７４が表面速度Ｖ３を有するように回転する。第２のミータリング装置５５２と第３のミータリング装置５５４との間で層状弾性基材５２０が第２の伸びから、第２の伸びより小さく第１の伸びより大きい第３の伸びに機械方向ＭＤに圧密されるように、表面速度Ｖ３は表面速度Ｖ２より小さくてよいが、表面速度Ｖ１より大きい。
【００６４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００６５】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てを本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００６６】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１Ａ】
2015520004.tif 000003
【図１Ｂ】
2015520004.tif 000004
【図２】
2015520004.tif 000005
【図３Ａ】
2015520004.tif 000006
【図３Ｂ】
2015520004.tif 000007
【図３Ｃ】
2015520004.tif 000008
【図３Ｄ】
2015520004.tif 000009
【図３Ｅ】
2015520004.tif 000010
【図３Ｆ】
2015520004.tif 000011
【図３Ｇ】
2015520004.tif 000012
【図３Ｈ】
2015520004.tif 000013
【図３Ｉ】
2015520004.tif 000014
【図３Ｊ】
2015520004.tif 000015
【図３Ｋ】
2015520004.tif 000016
【図３Ｌ】
2015520004.tif 000017
【図３Ｍ】
2015520004.tif 000018
【図３Ｎ】
2015520004.tif 000019
【図３Ｏ】
2015520004.tif 000020
【図３Ｐ】
2015520004.tif 000021
【図３Ｑ】
2015520004.tif 000022
【図４Ａ】
2015520004.tif 000023
【図４Ｂ】
2015520004.tif 000024
【図４Ｃ】
2015520004.tif 000025
【図４Ｄ】
2015520004.tif 000026
【図４Ｅ】
2015520004.tif 000027
【図４Ｆ】
2015520004.tif 000028
【図４Ｇ】
2015520004.tif 000029
【図４Ｈ】
2015520004.tif 000030
【図５】
2015520004.tif 000031
【図６Ａ】
2015520004.tif 000032
【図６Ｂ】
2015520004.tif 000033
【図７】
2015520004.tif 000034
【図８】
2015520004.tif 000035
【図９Ａ】
2015520004.tif 000036
【図９Ｂ】
2015520004.tif 000037
【図１０】
2015520004.tif 000038
【図１１Ａ】
2015520004.tif 000039
【図１１Ｂ】
2015520004.tif 000040
【図１１Ｃ】
2015520004.tif 000041
【図１１Ｄ】
2015520004.tif 000042
【図１２】
2015520004.tif 000043
【図１３】
2015520004.tif 000044
【図１４】
2015520004.tif 000045
【図１５】
2015520004.tif 000046
【図１６】
2015520004.tif 000047
【国際調査報告】
2015520004.tif 000048
2015520004.tif 000049