(57)【要約】  動的骨固定要素は、第１方向に沿って細長いスリーブと固定部材とを含むことができる。スリーブは、第１方向に沿って近位端から遠位端まで貫通するチャネルを画定することができる。チャネルは第１断面寸法を有する。固定部材は、ヘッドと、ヘッドから第２方向に沿って細長く延在するシャフトと、シャフトと一体でありシャフトから延在する当接部材とを有し、シャフトは、スリーブを当接部材とヘッドとの間で捕捉するようにチャネルを通じて延在する。チャネル内に存在するシャフトの少なくとも一部分は第２断面寸法を有し、第２断面寸法が第１断面寸法より小さいために、固定部材は、第１方向に対して横断方向の方向成分を有する方向に沿ってスリーブに対して移動可能である。
2015511859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重キャリアを骨に連結するように構成された動的骨固定要素であって、
第１方向に沿って細長いスリーブであって、前記スリーブは、近位端、前記第１方向に沿って前記近位端から離間配置されている遠位端、及び前記第１方向に沿って前記近位端を通じて前記遠位端に向かって延在しているチャネルを画定し、前記チャネルは、前記第１方向に対して垂直の方向に沿って測定される第１断面寸法を有し、前記スリーブは、骨と係合するように構成された外面を更に画定する、スリーブと、
固定部材であって、ヘッド、前記ヘッドから第２方向に沿って延在するシャフト、及び前記シャフトから延在する当接部材を有し、前記当接部材の少なくとも一部分は前記ヘッドに面しており、前記ヘッドはねじ山を保持する側面を画定し、前記シャフトは、前記スリーブの少なくとも一部分が前記当接部材と前記ヘッドとの間に捕捉されることにより前記固定部材を前記スリーブと連結するように前記チャネル内に延出するように構成される、固定部材と、を備え、
前記チャネル内に存在するように構成された前記シャフトの少なくとも一部分は、前記第２方向に対して垂直の方向に沿って第２断面寸法を有し、前記第２断面寸法は、前記第１方向に対して横断方向の方向成分を有する方向に沿って前記固定部材が前記スリーブに対して移動可能なように前記第１断面寸法より小さい、動的骨固定要素。
【請求項２】
前記固定部材が前記スリーブに連結されたときに、（ｉ）前記スリーブと前記ヘッドとの間及び（ｉｉ）前記スリーブと前記当接部材との間の少なくとも一方に隙間が画定される、請求項１に記載の動的固定要素。
【請求項３】
前記ヘッドがショルダを画定し、前記固定部材が前記第１方向に沿って前記スリーブに対して移動可能なように前記スリーブ全体が前記当接部材と前記ショルダとの間に捕捉されるように構成される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の動的骨固定要素。
【請求項４】
前記固定部材が前記スリーブに連結されたときに前記固定部材が複数の方向に沿って前記スリーブに対して移動可能であり、前記複数の方向の各方向が前記第１方向に対して横断方向の方向成分を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の動的骨固定要素。
【請求項５】
前記固定部材が前記スリーブに連結されたときに前記固定部材の回転により前記スリーブを回転させるように、前記チャネルの断面が非円形であり、前記シャフトの断面が非円形である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の動的骨固定要素。
【請求項６】
前記当接部材が、前記第１断面寸法より大きい第３断面寸法を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の動的骨固定要素。
【請求項７】
前記当接部材が、前記シャフトが前記チャネルを通過する際に内方に撓むように構成された少なくとも１つの可とう性の延長部を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の動的骨固定要素。
【請求項８】
前記少なくとも１つの可とう性の延長部が、細長い本体と、前記細長い本体の遠位部から外方に延在する棚とを含み、前記棚は前記スリーブの前記遠位端と係合するように構成された当接面を画定する、請求項７に記載の動的骨固定要素。
【請求項９】
前記チャネルが、前記第１断面寸法を画定する第１部分と、前記第１部分の遠位端から延在する第２部分とを含み、前記第２部分は前記第１部分の断面寸法より大きい断面寸法を有する、請求項７に記載の動的骨固定要素。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの可とう性の延長部が、細長い本体と、前記細長い本体の遠位部から外方に延在する棚とを含み、前記少なくとも１つの可とう性の延長部が、（ｉ）前記棚が前記チャネルの前記第１部分を通過する際に第１位置から第２位置まで内方に撓み、かつ（ｉｉ）前記棚が前記チャネルの前記第２部分に配置されたときに少なくとも実質的に前記第１位置に戻るように構成される、請求項９に記載の動的骨固定要素。
【請求項１１】
前記チャネルの前記第２部分が当接面を画定し、前記棚が、前記チャネルの前記第２部分によって画定された前記当接面と当接するように構成された当接面を画定し、それにより、前記第１方向に沿った前記固定部材の移動を制限する、請求項１０に記載の動的骨固定要素。
【請求項１２】
前記スリーブが、前記当接部材が前記チャネルを通過する際に外方に撓むように構成された複数の可とう性の脚部を画定する、請求項１に記載の動的骨固定要素。
【請求項１３】
前記固定部材の遠位端が、前記固定部材が前記スリーブに連結されたときに前記スリーブに対して移動可能である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の動的骨固定要素。
【請求項１４】
前記ヘッドが、前記スリーブと接触する大きさを有する対応する当接面を画定して、前記第１方向に沿った前記スリーブに対する前記固定部材の平行移動を制限する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の動的骨固定要素。
【請求項１５】
前記ヘッドの前記当接面が前記スリーブの前記近位端と当接するように構成され、前記当接部材の前記当接面が前記スリーブの前記遠位端と当接するように構成される、請求項１４に記載の動的骨固定要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、米国特許仮出願第６１／６０９，９９２号（２０１２年３月１３日出願）及び米国特許仮出願第６１／６１９，０７２号（２０１２年４月２日出願）の利益を主張し、前記の各特許出願の全内容を参照により本明細書に組み込む。
【背景技術】
【０００２】
毎年数百万の人々が骨折を患う。この状態の治療は、骨片を互いに対して固定させるために複数の骨固定要素（例えば、骨ねじ、フック、固定部材、リベット等）によって荷重キャリア（例えば、骨プレート、ロッド等）を患者の骨片に固着させることが関与する強固な固定によって達成されることが多い。
【０００３】
荷重キャリアの動的固定は、強固な固定に一般に伴う応力量を低減すると考えられる。場合によっては、荷重キャリアは、動的ロッキングねじを用いて骨片に固着される。特定の動的ロッキングねじは、スリーブに溶接された固定部材を含む。スリーブは骨と係合し、固定部材はその溶接部の周囲で及びスリーブに対して移動可能であり、それにより、骨片が互いに対して微動することを可能にする。既知の動的ロッキングねじは製造費がかさむ場合があり、特定の用途のために製造することが困難である場合がある。したがって、改善された動的固定要素が望ましい場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態では、動的骨固定要素は、骨に荷重キャリアを連結するように構成される。動的骨固定要素は、第１方向に沿って細長いスリーブを含むことができる。スリーブは、近位端、近位端から第１方向に沿って離間配置された遠位端、及び近位端から第１方向に沿って遠位端に向かって延在するチャネルを画定することができる。チャネルは、第１方向に対して垂直の方向に沿って測定される第１断面寸法を有することができ、スリーブは、骨と係合するように構成された外面を更に画定することができる。動的骨固定要素は固定部材を更に含むことができ、この固定部材は、ヘッドと、ヘッドから第２方向に沿って延在するシャフトと、シャフトから延在する当接部材とを有し、シャフトは、スリーブの少なくとも一部分が当接部材とヘッドとの間に捕捉されることにより固定部材がスリーブと連結するようにチャネル内に延出するように構成される。チャネル内に存在するように構成されるシャフトの少なくとも一部分は、第２方向に対して垂直の方向に沿って第２断面寸法を有し、第２断面寸法は第１断面寸法より小さく、そのために、固定部材は、第１方向に対して横断方向の方向成分を有する方向に沿ってスリーブに対して移動可能である。
【０００５】
別の実施形態では、動的骨固定要素は、第１方向に沿って細長いスリーブと、スリーブに連結された固定部材とを含むことができる。スリーブは、近位端、近位端から第１方向に沿って離間配置された遠位端、及び少なくとも部分的にチャネルを画定する内面を画定することができる。チャネルは、近位端から第１方向に沿って遠位端まで貫通することができる。スリーブは、骨と係合するように構成された外面を更に画定する。固定部材は、ヘッドと、ヘッドから延在するシャフトと、シャフトから延在する当接部材とを有することができる。固定部材は第１方向に沿ってスリーブに対して移動可能であり、当接部材及びヘッドの両方は、第１方向に沿ったスリーブに対する固定部材の平行移動を制限するようにスリーブと接触する大きさを有する対応する当接面を画定する。
【０００６】
別の実施形態では、動的骨固定要素は、第１方向に沿って細長いスリーブと、固定部材とを含むことができる。スリーブは近位端、近位端から第１方向に沿って離間配置された遠位端、及び少なくとも部分的にチャネルを画定する内面を画定する。チャネルは、近位端から第１方向に沿って遠位端まで貫通する。スリーブは、骨と係合するように構成された外面を更に画定する。固定部材は、ヘッドと、ヘッドからチャネル内に延出しているシャフトと、シャフトから延在する当接部材とを有することができる。当接部材は、固定部材の近位端及び遠位端の両方が第１方向に対して垂直の方向成分を有する方向に沿ってスリーブに対して移動可能なように、スリーブに固定部材を少なくとも部分的に連結する。
【０００７】
動的固定要素の作製方法もまた開示する。一実施形態では、固定部材のシャフトは、固定部材の第１当接面がスリーブの第１端に接触するまで長手方向に沿ってスリーブのチャネルを通じて挿入され、スリーブは、チャネルを少なくとも部分的に画定する内面、及び骨と係合するように構成された外面を有し、固定部材が長手方向に対して横断方向に沿ってスリーブに対して移動可能となることができるように、シャフトは、シャフトがチャネル内に挿入されたときに内面から離間配置される表面を有する。次いで、スリーブが第１当接面と第２当接面との間に捕捉されるように第２当接面を固定部材に連結する。
【０００８】
第１骨部分と第２骨部分との間に画定された骨の隙間を渡して荷重キャリアを固定する方法もまた開示する。一実施形態では、この方法は、第１動的固定要素を用いて荷重キャリアを第１骨部分に連結する工程を含み、第１動的固定要素は、第１固定部材と、第１固定部材の第１当接面と第２当接面との間に捕捉される第１スリーブとを有し、第１スリーブは内面を有し、第１固定部材が第１スリーブに対して移動することができるように、第１固定部材は、第１スリーブの内面から離間配置された第１面を有するシャフトを含む。この方法は、第２動的固定要素を用いて荷重キャリアを第２骨部分に連結する工程を更に含み、第２動的固定要素は、第２固定部材と第２スリーブとを有し、第２スリーブは第２固定部材の第１当接面と第２当接面との間に捕捉され、第２スリーブは第２内面を有し、第２固定部材は、第２固定部材が第２スリーブに対して移動することができるように第２スリーブの第２内面から離間配置された第２面を有するシャフトを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
前述の要約、並びに本出願の実施形態の以下の詳述は、添えられる図面と共に読まれれば、よりよく理解されるであろう。本出願の方法、固定要素及びシステムを例示する目的のために、好ましい実施形態が図面に示される。しかしながら、本出願が、示されるそれらの厳密な方法、固定要素及びシステムに限定されるものではないことを理解されたい。図面は以下の通りである。
【図１】一実施形態による骨固定システムの側面図であり、この固定システムは、荷重キャリア、及び荷重キャリアと、隙間によって分離されている対応する解剖学的構造とを連結する少なくとも２つの動的固定要素を有するものであり、明瞭さのために、動的固定要素の断面が示されている。
【図２Ａ】一実施形態による動的固定要素の斜視図であり、この動的固定要素は、スリーブと、スリーブに連結された固定部材とを有し、スリーブがヘッドと当接部材との間で捕捉されるように、スリーブは、遠位端、近位端、及び遠位端から近位端まで貫通するチャネルを画定し、固定部材は、シャフトと、シャフトの近位端から延出しているヘッドと、シャフトの遠位端から延出している当接部材とを含む。
【図２Ｂ】図２Ａに示す動的固定要素の底面図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示す動的固定要素の側面図である。
【図２Ｄ】図２Ｃに示す動的固定要素の線２Ｄ−２Ｄを貫通する断面図である。
【図２Ｅ】図２Ｃに示す動的固定要素の線２Ｅ−２Ｅを貫通する断面図である。
【図２Ｆ】別の実施形態によるスリーブのチャネルを示す、図２Ｃに示す動的固定要素の線２Ｆ−２Ｆを貫通する断面図である。
【図２Ｇ】固定部材がスリーブに対して移動することができる方向の少なくともいくつかを示す動的固定要素の断面図である。
【図２Ｈ】固定部材がスリーブに対して反時計回りに回転されている動的固定要素の断面図である。
【図２Ｉ】別の実施形態による、図２Ｃに示す動的固定要素の線２Ｉ−２Ｉを貫通する断面図である。
【図３】固定部材のヘッドが固定部材のシャフトに溶接されることによって固定部材がスリーブに連結される前の、図２Ｄに示す動的固定要素の断面図である。
【図４】成形型内に配置された固定部材の側面図であり、成形型は、固定部材のヘッドと当接部材との間でスリーブを形成するように材料を受容するように構成されている。
【図５Ａ】別の実施形態による動的固定要素の斜視図であり、動的固定要素はスリーブと固定部材とを有し、固定部材は、固定部材のシャフトがスリーブのチャネルを通じて進むにつれて内方に撓む４つの可とう性の延長部を備える当接部材を含む。
【図５Ｂ】図５Ａに示す固定部材の斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに示す固定部材の側面図である。
【図５Ｄ】図５Ｃに示す固定部材の線５Ｄ−５Ｄを貫通する断面図である
【図６Ａ】図５Ｂに示す固定部材に連結することができる別の実施形態によるスリーブの斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示すスリーブの平面図である。
【図６Ｃ】図６Ａに示すスリーブの側面図である。
【図６Ｄ】図６Ｃに示すスリーブの線６Ｄ−６Ｄを貫通する断面図である。
【図７Ａ】別の実施形態による動的固定要素の断面図であり、動的固定要素は、スリーブと固定部材とを有し、固定部材は当接部材を含み、当接部材は、固定部材がスリーブを貫通する方向に対して垂直の方向に沿って当接部材が固定されるように、固定部材をスリーブに連結する。
【図７Ｂ】別の実施形態による動的固定要素の断面図であり、動的固定要素は、近位チャネル部分及び遠位チャネル部分を画定するスリーブと、近位シャフト部分及び遠位シャフト部分を含む固定部材とを有し、近位シャフト部分は断面が円形であり、遠位シャフト部分は断面が多角形である。
【図７Ｃ】図７Ｂに示す動的固定要素の線７Ｃ−７Ｃを貫通する断面図である。
【図７Ｄ】図７Ｂに示す動的固定要素の線７Ｄ−７Ｄを貫通する断面図である。
【図８Ａ】別の実施形態によるスリーブの側面図であり、スリーブは、複数の可とう性の脚部をスリーブの遠位端に含んでいる。
【図８Ｂ】図８Ａに示すスリーブを含む動的固定要素の断面図である。
【図９Ａ】予め作製された移植片を形成するために予め組み立てられた骨プレートと複数の固定部材の側面図である。
【図９Ｂ】骨プレート、及び予め作製されたモノリシック移植片を形成するために骨プレートと共に一体成形される複数の固定部材の側面図である。
【図９Ｃ】ねじ回しの嵌合端を受容するように構成された嵌合機構を有するスリーブの側面斜視図である。
【図９Ｄ】チャネルがねじ回しの嵌合端を受容するように構成されるように、チャネルによって画定される嵌合機構を有するスリーブの側面斜視図である。
【図９Ｅ】対応する解剖学的構造に打ち込まれたスリーブに連結された、図９Ａ又は図９Ｂのいずれかに示す移植片の側面斜視図である。
【図１０】別の実施形態による移植片の側面斜視図であり、移植片は、対応する椎体に打ち込まれたスリーブに連結される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の説明において、特定の専門用語は便宜上のためにのみ使用され、限定的ではない。単語「右」、「左」、「下側」及び「上側」は、参照される図面内での向きを示す。「内側」又は「遠位側」、及び「外側」又は「近位側」という語はそれぞれ、移植片及びその関連部分の幾何学的中心に向かう方向、及びその幾何学的中心から離れる方向を指す。「前方」、「後方」、「上方」、「下方」、「内方」、「外方」という語、並びにそれらに関連する語及び／又は句は、参照される人体における様々な位置及び向きを示すために用いられるものであり、限定を意図するものではない。専門用語には、前述で列挙した語、その派生語、及び同様の意味を有する語が含まれる。
【００１１】
図１を参照すると、骨固定システム１０は、第１解剖学的本体１４ａ及び第２解剖学的本体１４ｂの微動が可能なように第１基材又は解剖学的本体１４ａと第２基材又は解剖学的本体１４ｂとを互いに対して固着させるように構成されている。解剖学的本体１４ａ及び１４ｂはそれぞれ、骨片、軟組織、移植片、椎体、又は、別の解剖学的本体に取り付けられるように構成された任意の別の構造物として構成することができる。図の実施形態によると、第１の解剖学的本体１４ａ及び第２の解剖学的本体１４ｂは、例えば骨折１８のような、骨の隙間によって分離されている第１及び第２の骨片として構成される。しかしながら、第１の解剖学的本体と第２の解剖学的本体の間に画定されている隙間が、移植片と骨若しくは軟組織との間に画定された解剖学的変形及び隙間、又は更には、隣接する椎体間に画定された隙間（即ち椎間空間）さえもが含まれる、骨折以外の条件によって画定されてもよいことを理解されたい。
【００１２】
骨固定システム１０は、荷重キャリア２２と、荷重キャリア２２を第１解剖学的本体１４ａに固着させる第１動的骨固定要素２６ａのような少なくとも１つの動的骨固定要素２６及び荷重キャリア２２を第２解剖学的本体１４ｂに固着させる第２動的骨固定要素２６ｂのような少なくとも１つの骨固定要素２６とを含むことができる。動的骨固定要素２６は、解剖学的本体１４ａと解剖学的本体１４ｂとの互いに対する微動を可能にするように構成される。
【００１３】
図１を引き続き参照し、荷重キャリア２２は、上位表面３０と、下位の骨接触表面３４と、上位表面３０から下位の骨接触表面３４まで貫通している少なくとも２つの骨固定穴３８とを有する骨プレートとして構成することができる。荷重キャリアは、固定穴３８を画定する対応する内面４０を更に含む。それぞれの対応する内面４０は、動的骨固定要素２６と係合するように構成されたねじ山４２を保持している。図の実施形態では、ねじ山４２は各表面４０の周囲に完全に延在しているが、ねじ山のセグメントを複数画定するように、各ねじ山４２が各表面４０の周囲に部分的に延在してもよいことを理解されたい。荷重キャリア２２は骨プレートとして例示されているが、荷重キャリア２２はロッド又は他の所望の安定化構造として構成されてもよいことを理解されたい。
【００１４】
ここで図２Ａ〜２Ｅを参照すると、動的骨固定要素２６は、長手方向「Ｌ」及び横方向「Ａ」に沿って水平に、かつ横断方向「Ｔ」に沿って垂直に延在しているとして、本明細書に記載される。本明細書において特に明記しない限り、「横」、「縦」、及び「横断」という語は、様々な構成要素の直交する方向成分を示すために用いられている。長手方向及び横方向は水平面に沿って延在するものとして示されており、横断方向は垂直面に沿って延在するものとして示されているが、様々な方向を包含する平面は使用中に異なる場合があることを理解されたい。例えば、骨固定システム１０が脊椎に連結されると、横断方向Ｔは上方−下方（又は尾側−頭側）の方向に概ね沿って垂直に延在するが、長手方向Ｌと横方向Ａによって画定される平面は、それぞれ、前方−後方の方向と内方−外方の方向によって画定される解剖学的平面内に概ね存在する。したがって、「垂直」及び「水平」という方向に関する用語は、単に明確さ及び例示を目的に、図示のような動的骨固定要素２６及びその構成要素を説明するために用いられる。
【００１５】
図１及び２Ａ〜２Ｅに示すように、各動的骨固定要素２６は、荷重キャリア２２を例えば骨のような解剖学的構造に固着させるために構成されている。各骨固定要素２６は、スリーブ５０と、スリーブ５０に連結される固定部材５４とを含む。固定部材５４は、固定部材５４が横断方向、横方向、及び長手方向の少なくとも１つに沿ってスリーブ５０に対して移動することができるようにスリーブ５０に連結される。固定部材５４は、長手方向に平行な軸の周囲でスリーブ５０に対して回転することもまた可能である場合がある。固定部材５４は第１材料から作製することができ、スリーブ５０は第２材料から作製することができる。第１材料は第２材料より硬質である場合がある。例えば、第１材料はコバルトクロムを含むことができ、第２材料はチタンを含むことができる。しかしながら、所望の任意の材料からスリーブ５０及び固定部材５４を作製することができることを理解されたい。
【００１６】
図２Ａに示すように、動的骨固定要素２６は第１方向Ｘ１（例えば長手方向Ｌ）に沿って細長く、第１方向Ｘ１に沿って、近位端Ｐ及び、近位端Ｐから離間配置されている遠位端Ｄを有する。動的骨固定要素２６、具体的には固定部材５４は、第１方向Ｘ１に沿って近位端Ｐから遠位端Ｄまで測定される全長Ｌ１を有することができ、これは約１．０ｍｍ〜約１６０．０ｍｍであり、特定の実施形態では約１．０ｍｍ〜約３．０ｍｍである。しかしながら、動的骨固定要素は所望の任意の長さを有することができることを理解されたい。したがって、動的骨固定要素２６は、荷重キャリアを異なる寸法の異なる解剖学的構造に固着させるように構成することができる。例えば、動的骨固定要素２６は、荷重キャリアを下顎又は頸椎に固着させるように構成することができる。
【００１７】
図２Ｂ〜２Ｅに示すように、スリーブ５０は第１方向Ｘ１に沿って細長く、第１方向Ｘ１に沿って第１端即ち近位端５８及び近位端５８から離間配置された第２端即ち遠位端６２を画定する。スリーブ５０は、近位端５８から遠位端６２までで測定される全長Ｌ２を有することができる。スリーブ５０は、チャネル６６が近位端５８及び遠位端６２の両方を通じて延在するように、第１方向Ｘ１に沿って近位端５８から遠位端６２に向かって延在するチャネル６６を少なくとも部分的に画定する少なくとも１つの内面６４を含む。図２Ｅに示すように、スリーブ５０はチャネル６６を画定する４つの表面６４含む。したがって、チャネル６６の断面は非円形である。即ち、チャネル６６の断面は、図のような正方形のような多角形である場合がある。しかしながら、所望により、チャネル６６を任意の数の内面６４によって画定することができ、所望により、チャネル６６の断面が任意の非円形を有することができることを理解されたい。例えば、チャネル６６の断面は六角形であってもよい。更に、チャネル６６の全長に沿ったチャネル６６のそれぞれの部分の断面が非円形であってもよく、あるいは、チャネル６６の長さの一部分のみに沿ってチャネル６６の断面が非円形で、チャネル６６の長さの残りの部分が円形の断面を有してもよいことを理解されたい。更に、チャネル６６が遠位端に向かって近位端を貫通するが、遠位端を貫通しない場合があることを理解されたい。
【００１８】
図２Ｄ及び２Ｅに示すように、チャネル６６は、第１方向Ｘ１に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ１を有する。寸法Ｄ１は、チャネル６６が固定部材５４を受容し、固定部材５４が、第１方向Ｘ１に対して横断方向の方向成分を有する少なくとも一方向に沿ってチャネル６６内を移動可能であるような大きさを有することができる。寸法Ｄ１はチャネル６６の全長に関して同じである場合があり、あるいは、説明したように固定部材５４がチャネル６６の内部を移動することができる限りは、寸法Ｄ１はチャネル６６の長さに沿って変化することができること理解されたい。
【００１９】
各内面６４は、チャネル６６内での固定部材５４の移動を制限するように構成された対応する停止部６７を画定することができる。即ち、停止部６７は、第１方向Ｘ１に対して横断方向の方向成分を有する方向に沿ったスリーブに対する固定部材の移動を制限することができる。停止部６７は、チャネル６６の近位端に近接した内面６４の部分である場合があり、あるいは、図２Ｄに示すように、チャネル６６の遠位端に近接した部分である場合がある。しかしながら、停止部６７がチャネル６６に沿った任意の場所に配置される内面６４の部分、又は更には、チャネルの内面６４の全てである場合があることを理解されたい。
【００２０】
図２Ａ〜２Ｄに示すように、スリーブ５０は、第１方向Ｘ１に沿って近位端５８から遠位端６２まで延在する外面７０を更に含む。外面７０は、骨のような解剖学的構造と係合するように構成されたねじ山７４を保持している。しかしながら、ねじ山７４は所望の任意の解剖学的構造と係合するように構成され得ることを理解されたい。図２Ｃに示すように、ねじ山７４は第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ５０の全長に延在することができる。しかしながら、ねじ山７４は所望によりスリーブ５０の長さに沿って部分的にのみ延在する場合があることを理解されたい。更に、ねじ山７４が解剖学的構造と係合し、動的骨固定要素２６を解剖学的構造に固着させることができる限りは、ねじ山７４はスリーブ５０の周囲に延在する複数のねじ山セグメントを備えることができることを理解されたい。
【００２１】
図２Ｄに示すように、スリーブ５０は、第１の即ち近位の当接面７６、及び、第１当接面７６と逆方向に面する第２の即ち遠位の当接面７８を更に含む。第１及び第２当接面７６及び７８は、固定部材５４の対応する当接面に当接するように構成され、それにより、第１方向Ｘ１に沿ったスリーブ５０に対する固定部材５４の移動を制限する。図のように、第１当接面７６はスリーブ５０の近位端５８である場合があり、第２当接面７８はスリーブ５０の遠位端６２である場合がある。したがって、第１及び第２当接面７６及び７８は、距離Ｌ２によって互いから離間配置され得る。しかしながら、スリーブ５０のこの部分が第１当接面７６の近位及び第２当接面７８の遠位に延在して、当接面７６及び７８がスリーブ５０の近位端及び遠位端ではなくなる場合があることを理解されたい。
【００２２】
図２Ｃ及び２Ｄに示すように、固定部材５４はスリーブ５０のチャネル６６内に延在し、固定部材５４がスリーブに対して移動可能なようにスリーブ５０に緩く連結される。固定部材５４は、ヘッド８０と、ヘッド８０から第２方向Ｘ２に沿って遠位に延在するシャフト８４と、シャフト８４から延在する当接部材８８とを有する。図のように、当接部材８８は、スリーブ５０がヘッド８０と当接部材８８との間で捕捉されるようにシャフト８４の遠位端から延在することができる。これによって、スリーブ５０は固定部材５４に連結される。第２方向Ｘ２は第１方向Ｘ１に平行であってもよく、あるいは第１方向Ｘ１から傾斜してオフセットしてもよいことを理解されたい。また、当接部材８８がシャフト８４の遠位端に対して近位のシャフトの一部分から延在してもよいことを理解されたい。
【００２３】
図２Ｃ及び２Ｄに示すように、ヘッド８０は、円形断面のヘッド本体９０を含み、近位面９２、遠位面９４及び側面９６を画定しており、側面９６は、側面９６が近位面９２から遠位面９４まで延在するにつれて内方にテーパしている。テーパ側面９６は、動的骨固定要素２６が荷重キャリア２２の骨固定穴３８の１つを通じて挿入されるにつれて荷重キャリア２２のねじ山４２の１つと係合するように構成されたねじ山９８を保持している。ねじ山９８がねじ山４２といったん係合すると、動的骨固定要素２６は荷重キャリア２２に固定される。図の実施形態ではヘッド８０はねじ山９８を含んでいるが、ヘッドにねじ山がなくてもよいことを理解されたい。更に、側面９６は、側面９６が近位面９２から遠位面９４まで延在するにつれて径方向に外方にテーパしてもよく、あるいは、側面９６はテーパを含まなくてもよく、また近位面９２及び遠位面９４に対してほぼ垂直であってもよいことを理解されたい。
【００２４】
図２Ｄに示すように、ヘッド８０は、ヘッド８０の近位面９２内に延在する嵌合部材１０２を更に含む。嵌合部材１０２は、駆動器具の対応する嵌合部材と係合するように構成される。嵌合部材１０２は六角形の凹部１０６である場合があり、凹部１０６は、駆動器具が回転するにつれて、動的骨固定要素２６が回転して解剖学的構造の中に打ち込まれるように、駆動器具の六角形の突出部によって係合されるように構成される。しかしながら、嵌合部材１０２は、嵌合部材１０２が駆動器具と嵌合することによって動的骨固定要素２６に回転を与えることができる限りは、所望の他の構成を含むことができることを理解されたい。例えば、嵌合部材１０２はスロット形の凹部であってもよい。
【００２５】
図２Ｄに示すように、ヘッド８０の遠位面９４はシャフト８４から径方向に外向きに延出して、第１当接面１１４を有するショルダ１１０を画定する。ショルダ１１０は、第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ２を有する。ショルダ１１０の断面寸法Ｄ２は、チャネル６６の断面寸法Ｄ１より大きい。図２Ｄに示すように、第１当接面１１４はスリーブ５０の第１当接面７６に面しており、第１方向Ｘ１に沿ったスリーブ５０に対する固定部材５４の遠位移動を制限するようにスリーブ５０の第１当接面７６に当接するように構成される。
【００２６】
例示の実施形態では、ヘッド８０は骨プレートを解剖学的構造に固着させるように構成されているが、ヘッド８０が他の荷重キャリアを解剖学的構造に固着させるためのその他の構成を有してもよいことを理解されたい。例えば、ヘッド８０は脊椎ロッドを受容するチャネルを画定するように構成されてもよい。そのような実施形態では、チャネルは第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿ってヘッドを通じて延在することができ、チャネルが第２方向Ｘ２に沿ってロッドを受容することができるように開口を有することができる。しかしながら、第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿ってチャネルがロッドを受容することができるようにチャネルが開口を有してもよいことを理解されたい。
【００２７】
図２Ｄに示すように、シャフト８４はヘッド８０の遠位面９４から遠位方向に延在している。シャフト８４は、スリーブ５０の第１当接面と第２当接面との間の全長Ｌ２とほぼ同等以上の長さの全長Ｌ３を有することができる。したがって、シャフト８４の近位端がチャネル６６の近位端に対して近位になり、かつシャフト８４の遠位端がチャネル６６の遠位端に対して遠位になるように、スリーブ５０のチャネル６６を完全に貫通して延在するようにシャフト８４を構成することができる。しかしながら、場合によってはシャフト８４はスリーブ５０の全長Ｌ２より短い全長Ｌ３を有することができることを理解されたい。例えば、いくつかの実施形態では、当接部材は、当接部材の一部分がスリーブ５０のチャネル６６の内部になるようにシャフトから延出することができる（例として図５Ａを参照）。
【００２８】
図２Ｄ及び２Ｅに示すように、シャフト８４はチャネル６６の内面６４に面する外面１２０を少なくとも含む。図２Ｅに示すように、シャフト８４は４つの外面１２０を含み、外面はそれぞれ、チャネル６６の対応する内面６４に面している。したがって、シャフト８４は非円形の断面を有することができる。即ち、シャフト８４の断面は、図のような正方形のような多角形である場合がある。しかしながら、シャフト８４を任意の数の外面１２０によって画定することができ、また所望により、シャフト８４の断面が任意の非円形を有することができることを理解されたい。例えば、シャフト８４及びチャネル６６の断面は、図２Ｈに示すように六角形であってもよい。更に、シャフト８４の全長に沿ったシャフト８４のそれぞれの部分の断面が非円形である場合があり、あるいは、シャフト８４の長さの一部分のみに沿ってシャフト８４の断面が非円形である一方で、シャフト８４の長さの残りの部分が円形の断面を有する場合があることを理解されたい。シャフト８４が非円形かつチャネル６６が非円形であるために、スリーブ５０は固定部材５４が回転するにつれて回転する。即ち、固定部材５４が回転するにつれて、シャフト８４の外面１２０はスリーブ５０の内面６４と接触し、それによりスリーブ５０を回転させて、解剖学的構造の中へと打ち込む。したがって、スリーブ５０が固定部材５４の回転につれて回転するためにスリーブ５０を固定部材５４に強固に連結する（即ち溶接する）必要はない。しかしながら、いくつかの実施形態では、シャフト８４及びチャネル６６が円形の断面を有する場合があることを理解されたい。例えば、シャフト８４又はチャネル６６は、固定部材５４が回転するにつれてスリーブ５０が回転するように互いに係合する機構を含んでもよい。
【００２９】
図２Ｄ及び２Ｅに示すように、シャフト８４の外面１２０のそれぞれは、対応する非ゼロの隙間１３０が外面１２０と内面６４との間に画定されるように、対応するチャネル６６の内面６４と面する。図のように、少なくともチャネル６６の内部にあるシャフト８４の一部分は、チャネル６６の断面寸法Ｄ１より小さい、第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ３を有する。したがって、固定部材５４は、固定部材５４が少なくとも第１方向Ｘ１に対して横断方向の方向成分を有する方向に沿ってチャネル６６の内部で移動可能なようにチャネル６６に受容される。具体的には、固定部材は複数の方向に沿ってスリーブ５０に対して移動可能であり、複数の方向の各方向は第１方向Ｘ１に横断方向の方向成分を有する。寸法Ｄ３がシャフト８４の全長に関して同じである場合があり、あるいは、説明したように固定部材５４がチャネル６６の内部を移動することができる限りは、寸法Ｄ３がシャフト８４の長さに沿って変化する場合があることを理解されたい。断面寸法Ｄ１及び断面寸法Ｄ３は好ましくは同一の方向に沿って測定されることもまた理解されたい。
【００３０】
図２Ｆを参照し、別の実施形態では、スリーブ５０は１つの平面においてスリーブに対する固定部材５４の移動を制限するように構成される場合がある。図２Ｆに示すように、スリーブ５０は２つの平行な第１表面６４ａと２つの平行な第２表面６４ｂとを含むことができ、第２表面６４ｂは第１表面６４ａより長く、第１表面６４ａと共にチャネル６６ａを画定する。したがって、チャネル６６ａの断面は長方形である。即ち、チャネル６６ａは、第１方向Ｘ１に対して垂直の方向に沿って第１表面６４ａの間で測定される第１断面寸法Ｄ５、並びに第１方向及び第１断面寸法Ｄ５が測定される方向の両方に対して垂直の方向に沿って第２表面６４ｂの間で測定される第２断面寸法Ｄ６を有する。図のように、第２断面寸法Ｄ６は第１断面寸法Ｄ５より大きい。
【００３１】
図２Ｆに示すように、チャネル６６ａの第１断面寸法Ｄ５は、シャフト８４の断面寸法Ｄ３とほぼ同等であり、またチャネル６６ａの第２断面寸法Ｄ６はシャフト８４の断面寸法Ｄ３より大きい。したがって、固定部材５４は、第１方向Ｘ１に対して垂直の第１平面においてスリーブ５０に対して移動可能であり、かつ第１方向Ｘ１及び第１平面の両方に対して垂直の第２平面においてスリーブ５０に対して固定されている。
【００３２】
図２Ｃ及び２Ｄを再び参照すると、当接部材８８は、シャフト８４の遠位端から延出し、また円形断面を有し、かつ近位面１６２、遠位面１６４、及び近位面１６２から遠位面１６４まで延在する側面１６６を画定する、当接部材本体１６０を含む。図２Ｄに示すように、当接部材８８の近位面１６２はシャフト８４から径方向に外方に延出してショルダ１７０を画定しており、ショルダ１７０は、ヘッド８０の第１当接面１１４と面する第２当接面１７４を有する。ショルダ１７０は、チャネル６６の断面寸法Ｄ１より大きい、第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ４を有する。第２当接面１７４はスリーブ５０の第２当接面７８と面しており、第１方向Ｘ１に沿った固定部材５４の近位移動を制限するようにスリーブ５０の第２当接面７８に当接するように構成される。
【００３３】
図２Ｇに示すように、スリーブ５０はヘッド８０と当接部材８８との間に捕捉される。図のように、スリーブ５０全体などスリーブ５０の少なくとも一部分は、固定部材５４が第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ５０に対してほぼ固定されるようにヘッド８０のショルダ１１０と当接部材８８のショルダ１７０との間で捕捉され得る。スリーブ５０はまた、固定部材５４が第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ５０に対して移動可能なようにヘッド８０のショルダ１１０と当接部材８８のショルダ１７０との間で捕捉されてもよい。したがって、第１及び第２当接面１１４及び１７４は、スリーブ５０の全長Ｌ１とほぼ同等又はそれ以上のいずれかである長さＬ４が第１当接面１１４と第２当接面１７４との間に画定されるように第２方向Ｘ２に沿って互いに離間配置することができる。長さＬ４が長さＬ１より長い場合、スリーブ５０とヘッド８０との間及び／又はスリーブ５０と当接部材８８との間の少なくとも一方に可変の大きさの隙間を画定することができ（例えば図５Ａを参照）、それにより、第１方向Ｘ１に沿ったスリーブ５０に対する固定部材５４の移動を可能にする。
【００３４】
図２Ｇを参照すると、固定部材５４は、ヘッド８０が第３方向Ｘ３に沿って移動可能であり、かつ当接部材８８が第４方向Ｘ４に沿って移動可能であるように、スリーブ５０に連結される。第３方向Ｘ３及び第４方向Ｘ４の両方は、第１方向Ｘ１に対して垂直の方向成分を有する。また、固定部材５４の近位端が第３方向Ｘ３に沿って移動可能であり、かつ固定部材の遠位端が第４方向Ｘ４に沿って移動可能であるように、固定部材５４がスリーブ５０と連結されるとも換言することができる。したがって、動的骨固定要素の構成によっては、固定部材５４の各部分がスリーブ５０に対して移動可能である場合がある。固定部材５４が第１方向Ｘ１、第３方向Ｘ３、及び第４方向Ｘ４に沿ってスリーブ５０に対して移動可能であるので、固定要素２６は改善された応力分散を有し、かつ微動を可能にして、生成される骨の質を改善する。
【００３５】
第３方向Ｘ３と第４方向Ｘ４は、ほぼ同一方向である場合もあり、互いにほぼ反対方向である場合もある。例えば、第３方向Ｘ３と第４方向Ｘ４がほぼ同一方向であるとき、固定部材５４は、シャフト８４の近位部及び遠位部がチャネル６６の同一の内面６４の停止部６７と接触するか、ないしは別の方法で停止部６７によって制限されるように、スリーブ５０に対して移動する。あるいは、第３方向Ｘ３及び第４方向Ｘ４が互いにほぼ反対方向であるとき、固定部材５４は、シャフト８４の近位部がチャネル６６の第１内面６４の近位の停止部６７と接触するか、ないしは別の方法で近位の停止部６７によって制限され、シャフト８４の遠位部が、第１内面６４に対向して面する第２内面６４の遠位の停止部６７と接触するか、ないしは別の方法で遠位の停止部６７によって制限されるように、スリーブ５０に対して移動する。しかしながら、シャフト８４が撓み、ヘッド８０が当接部材８８に対して移動するように固定部材５４が移動する場合があることを理解されたい。例えば、使用中、当接部材８８は移動可能ではない場合があり、動的骨固定要素が固着された解剖学的構造によって制限される場合がある。そのような場合、シャフト８４は撓むことができ、ヘッド８０はスリーブ５０及び当接部材８８に対して移動することができる。
【００３６】
第３方向Ｘ３及び第４方向Ｘ４が互いにほぼ反対方向であるとき、シャフト８４が延在する方向（即ち第２方向Ｘ２）は、チャネル６６の中心軸Ｃに対して角度をつけてオフセットすることができる。例えば、図２Ｇに示すように、固定部材５４は、シャフト８４が中心軸Ｃに対して角度
【数１】
2015511859.tif 000003
で延在するようにスリーブ５０に対して移動可能であってよい。角度
【数２】
2015511859.tif 000004
は、約０度〜約５０度の間の任意の角度であってよい。しかしながら、角度
【数３】
2015511859.tif 000005
は所望の任意の角度であってよく、またシャフト８４の大きさ及び／又はチャネル６６の大きさに依存する場合があることを理解されたい。
【００３７】
固定部材５４はまた、ヘッド８０の当接面とスリーブ５０の第１当接面との間、及び当接部材８８の当接面とスリーブ５０の第２当接面との間に可変の隙間が画定されるように第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ５０に対して移動可能であってもよい。可変の角度の隙間はゼロ以上であってよい。したがって、固定部材５４は、複数の方向に沿ってスリーブ５０に対して移動可能であってよく、各方向は、第１方向Ｘ１に対して垂直又は平行のいずれかである方向成分を有する。
【００３８】
ここで図２Ｈを参照すると、固定部材５４は、中心軸Ｃの周囲でスリーブ５０に対して回転することも可能である。固定部材５４は時計回り又は反時計回りのいずれかで回転することができる。図のように、シャフト８４及びチャネル６６の両方が多角形の形状であるために、固定部材５４の回転を制限することができる。即ち、固定部材５４はスリーブ５０に対して特定の角度の回転に制限され得る。例えば、例示されているように３０度の回転に固定部材５４を制限することができる。しかしながら、固定部材５４及びスリーブ５０は、所望によりスリーブ５０に対して任意の角度で固定部材５４が回転できるように構成することができることを理解されたい。したがって、固定部材５４はスリーブ５０に対して６度までの自由度を有することができる。
【００３９】
図１を参照し、操作中、荷重キャリア２２を第１骨部分と第２骨部分との間に画定された骨の隙間に渡して第１骨部分及び第２骨部分に固着させることができる。荷重キャリア２２は、少なくとも１つの固定穴３８が第１骨部分１４ａと整列し、少なくとも１つの固定穴３８が第２骨部分１４ｂと整列するように位置づけることができる。スリーブ５０が第１骨部分１４ａと係合し、ヘッド８０のねじ山が固定穴３８のねじ山と係合するように、第１動的骨固定要素２６ａを固定穴３８の１つを通じて挿入することができる。同様に、スリーブ５０が第２骨部分１４ｂと係合し、ヘッド８０のねじ山が固定穴３８のねじ山と係合するように、第２動的骨固定要素２６ｂを固定穴３８の１つを通じて挿入することができる。動的骨固定要素２６を使用することにより、長手方向を含む複数の方向に沿った第１骨部分１４ａ及び第２骨部分１４ｂの微動が可能になり、第１骨部分１４ａと第２骨部分１４ｂとの融合を促進する。第１骨部分１４ａ及び第２骨部分１４ｂは、下顎の骨部分又は頸椎の椎体である場合がある。しかしながら、第１骨部分１４ａ及び第２骨部分１４ｂは、体内に見出される任意の骨部分又は解剖学的構造である場合があることを理解されたい。
【００４０】
ここで図３及び４を参照すると、様々な製造手法を用いて固定部材５４をスリーブ５０に連結することができる。いずれの場合も、固定部材５４はスリーブ５０に緩く連結する（即ち溶接しない）ことができる。即ち、固定部材５４の全ての部分はスリーブ５０に対して移動可能であり得る。例えば、固定部材５４がスリーブ５０に連結されたとき、固定部材５４の近位端及び遠位端の両方が、第１方向Ｘ１に対して垂直の方向成分を有する方向に沿ってスリーブ５０に対して移動可能であり得る。しかしながら、使用中、固定部材５４の遠位部はスリーブ５０に対して固定されている場合があることを理解されたい。
【００４１】
図３に示すように、ヘッド８０が、一体成形ないしは別の方法でモノリシックであるシャフト８４及び当接部材８８から別個であるように、固定部材５４を最初に成形することができる。動的骨固定要素２６を組み立てるために、シャフト８４をチャネル６６の遠位端に挿入し、当接面１７４がスリーブ５０の第２当接面６８に当接するまでチャネル６６の近位端に向かって長手方向Ｌに沿って平行移動させることができる。いったん挿入したら、当接面１１４を有するヘッド８０を溶接によりシャフト８４の近位端に連結することにより、スリーブ５０をヘッド８０及び当接部材８８のそれぞれの当接面１１４と１７４との間で捕捉することができる。しかしながら、シャフト８４を第１当接面と一体形成し、第２当接面を後にシャフトに連結することができる限りは、動的骨固定要素２６を他の方法で組み立ててもよいことを理解されたい。例えば、ヘッド８０とシャフト８４を一体形成する一方で、当接部材８８を別個にすることができることを理解されたい。そのような場合、シャフト８４をチャネル６６の近位端を通じて挿入し、当接面１１４がスリーブ５０の第１当接面７６に当接するまでチャネル６６の遠位端に向かって長手方向Ｌに沿って平行移動させることができる。いったん挿入したら、当接面１７４を有する当接部材８８を溶接によりシャフト８４の遠位端に連結することができる。また、溶接を用いずにヘッド８０又は当接部材８８をシャフト８４に連結することができることも理解されたい。例えば、ヘッド８０、シャフト８４、及び／又は当接部材８８に形成されているロッキング又はスナップ機構を用いてヘッド８０又は当接部材８８をシャフト８４に連結することができる。
【００４２】
図４に示すように、スリーブ５０を固定部材５４上にオーバーモールドすることもまた可能である。そのような場合、固定部材５４はモノリシックないしは別の方法で単一の単位として一体成形することができ、スリーブ５０をシャフト８４上にオーバーモールドすることができる。即ち、ヘッド８０とシャフト８４と当接部材８８とを互いに一体式にすることができ、成形型２００を用いてスリーブ５０をシャフト８４上に重ねて成形することができる。図４に示すように、成形型２００は上方ダイと下方ダイ２０４とを含むことができる。一方のダイがもう一方のダイに対して移動可能であってもよく、あるいは両方のダイが互いに対して移動可能であってもよい。特に記載がない限り、上方ダイと下方ダイは同一の構造を有することができ、したがって成形型は、上方ダイを反転して上方ダイを下方ダイ２０４と接合することによって形成することができる。結果的に、本明細書では下方ダイ２０４を詳細に説明するが、特に記載がない限り、下方ダイ２０４の説明は上方ダイにも該当することを理解されたい。
【００４３】
下方ダイ２０４は、上方ダイの相補的係合面と係合するように構成された係合面２１２を画定する上面２０８を含む。下方ダイ２０４は、係合面２１２から垂直にダイ２０４内に延在しているポケット２１６を更に画定する。ポケット２１６はシャフト８４を受容するように構成され、シャフト８４の半分を取り巻くスリーブ５０の前半部のような部分を画定する。図のように、ポケット２１６は、スリーブ５０の外壁の形状に対応する形状を有する外壁２１８を有する。下方ダイ２０４のポケット２１６は、ダイが合体されたときに対応する成形型の窪みを形成するように上方ダイの相補的ポケットと組み合わせることができる。成形型の窪みは、シャフト８４全体の周囲にスリーブ５０を画定することができる。
【００４４】
下方ダイ２０４は、ポケット２１６の外壁２１８を貫通する射出ポート２３８を画定する末端を画定するチャネル２３４を有する少なくとも１つの射出導管セクション２３０を更に含む。チャネル２３４は、成形材料を受容するように構成されており、上方ダイ及び下方ダイによって形成された窪みの中に成形材料を方向付ける。射出成形材料はシャフト及びポケットにぴったりと一致して、上述のスリーブ５０を形成する。
【００４５】
シャフト８４の外面とスリーブ５０のチャネル６６の内面との間に確実に隙間が形成されるように、充填材料２２０をシャフトとダイ２０４との間に配置することができる。例えば、充填材料２２０は、シャフト８４上に配置されるワックスであってよく、ワックスはスリーブ５０が形成された後に取り除くことができ、それにより、スリーブ５０のチャネル６６内で固定部材５４が移動するのを可能にする。しかしながら、充填材料は他の構成を有してもよいことを理解されたい。例えば、充填材料は砂であってもよい。
【００４６】
固定要素２６は所望の任意の手法を用いて製造することができることを理解されたい。例えば、スリーブ５０は、選択的レーザー焼結のような３Ｄ金属印刷により固定部材５４に形成するないしは別の方法で連結することもまた可能である。選択的レーザー焼結システムは、金属の小粒子を所望の３Ｄ形状（即ちスリーブ５０の形状）を有する塊に融合するように構成された炭酸ガスレーザーのような強力なレーザーを含むことができる。したがって、スリーブ５０を形成するために、スリーブ５０の３Ｄ記述を含有するデジタルファイルをシステムにダウンロードするないしは別の方法で転送することができる。プロセスが始まる際に、粉末材料の薄い第１層をシステムの建造プラットホームの全体に散布することができる。次いで、３Ｄデジタル記述からのデータを用いて、レーザーは粉末材料の第１層の上にスリーブ５０の断面を選択的に描出する。レーザーは断面を描出する際、粉末材料を選択的に焼結（加熱及び融合）することにより、スリーブ５０の第１断面を示す固体塊を作成する。システムは、スリーブ５０が完成するまでこのプロセスを続ける。
【００４７】
ここで図５Ａ〜５Ｄを参照すると、成形型又は溶接を使用せずに動的骨固定要素２６を手作業で組み立てることができるように固定部材を構築することができる。図５Ａ〜５Ｄに示すように、動的骨固定要素３２６は、スリーブ３５０と、スリーブ３５０に緩く連結された固定部材３５４とを含む。スリーブ３５０及び固定部材３５４は、図２Ａ〜２Ｅに示すスリーブ５０及び固定部材５４と同一であり、特に記載のない限り同様の構造を含む。更に、動的骨固定要素３２６は、特に記載のない限り動的骨固定要素２６と同様のやり方で動作及び機能する。
【００４８】
図５Ａに示すように、スリーブ３５０は第１方向Ｘ１に沿って細長く、第１方向Ｘ１に沿って、第１端即ち近位端３５８、及び近位端３５８から離間配置された第２端即ち遠位端３６２を画定する。スリーブ３５０は、第１方向Ｘ１に沿って近位端３５８から遠位端３６２まで測定される全長Ｌ２を有することができる。スリーブ３５０は、チャネル３６６が近位端３５８及び遠位端３６２の両方を通じて延在するように第１方向Ｘ１に沿って近位端３５８から遠位端３６２に向かって延在するチャネル３６６を少なくとも部分的に画定する内面３６４を含む。図のように、チャネル３６６は、第１方向Ｘ１に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ１を有する。チャネル３６６の寸法Ｄ１は、固定部材３５４が、第１方向Ｘ１に対して横断方向の方向成分を有する少なくとも一方向に沿ってチャネル３６６内を移動可能なように、固定部材３５４を受容することができる。
【００４９】
図のように、スリーブ３５０は、第１の即ち近位の当接面３７６及び、第１当接面３７６に背を向けている第２の即ち遠位の当接面３７８を更に含む。第１及び第２当接面３７６及び３７８は、固定部材３５４の対応する当接面に当接するように構成され、それにより第１方向Ｘ１に沿ったスリーブ３５０に対する固定部材３５４の移動を制限する。図のように、第１当接面３７６はスリーブ３５０の近位端３５８である場合があり、第２当接面３７８はスリーブ３５０の遠位端３６２である場合がある。したがって、第１及び第２の当接面３７６及び３７８は、第１方向Ｘ１に沿って長さＬ２によって互いから離間配置され得る。しかしながら、当接面３７６及び３７８がスリーブ３５０の絶対近位端及び絶対遠位端ではないように、スリーブ３５０の部分が第１当接面３７６に対して近位にかつ第２当接面３７８に対して遠位に延在してもよいことを理解されたい。
【００５０】
図５Ａに示すように、固定部材３５４は第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ３５０のチャネル３６６を通じて延在する。図５Ｂ及び５Ｃに示すように、固定部材３５４は、ヘッド３８０と、ヘッド３８０から第２方向Ｘ２に沿って遠位方向に延在するシャフト３８４と、シャフト３８４から延出する当接部材３８８とを有する。図のように、当接部材３８８は、当接部材３８８の少なくとも一部分が第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って延在し、スリーブ３５０がヘッド３８０と当接部材３８８との間で捕捉されるように、シャフト３８４の遠位端から延出することができる。これによって、スリーブ３５０は固定部材３５４に連結可能となる。
【００５１】
図５Ｂ及び５Ｃに示すように、ヘッド３８０は、円形断面のヘッド本体３９０を含み、近位面３９２、遠位面３９４及び側面３９６を画定しており、側面３９６は、側面３９６が近位面３９２から遠位面３９４まで延在するにつれて内方にテーパしている。テーパ側面３９６は、動的骨固定要素３２６が荷重キャリア２２の骨固定穴３８の１つを通じて挿入されるにつれて荷重キャリア２２のねじ山４２の１つと係合するように構成されたねじ山３９８を保持している。ねじ山３９８がねじ山４２といったん係合すると、動的骨固定要素３２６は荷重キャリア２２に固定される。
【００５２】
図５Ａ及び５Ｃに示すように、ヘッド３８０の遠位面３９４はシャフト３８４から径方向に外方に延出して、第１当接面４１４を有するショルダ４１０を画定している。ショルダ４１０は、第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ２を有する。ショルダ４１０の断面寸法Ｄ２は、チャネル３６６の断面寸法Ｄ１より大きい。図５Ａに示すように、第１当接面４１４はスリーブ３５０の第１当接面３７６に面しており、第１方向Ｘ１に沿った固定部材３５４の遠位移動を制限するようにスリーブ３５０の第１当接面３７６に当接するように構成されている。
【００５３】
図５Ｃに示すように、シャフト３８４はヘッド３８０の遠位面３９４から遠位方向に延在している。シャフト３８４はチャネル３６６の内面３６４に面する外面４２０を少なくとも１つ含む。動的骨固定要素２６と同様に、固定部材３５４及びスリーブ３５０は、固定部材３５４が回転するにつれてシャフト３８４の外面４２０がスリーブ３５０の内面３６４と接触し、それによりスリーブ３５０を回転させて、解剖学的構造の中に打ち込むように構成される。したがって、スリーブ３５０を固定部材３５４に強固に接続する（溶接する）必要はない。
【００５４】
図５Ａに示すように、シャフト３８４の各外面４２０は、対応する非ゼロの隙間４３０が外面４２０と内面３６４との間に画定されるように、チャネル３６６の対応する内面３６４と面する。したがって、少なくともチャネル３６６の内部にあるシャフト３８４の一部分は、チャネル３６６の断面寸法Ｄ１より小さい、第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ３を有する。したがって、固定部材３５４は、固定部材３５４が少なくとも第１方向Ｘ１に対して横断方向の方向成分を有する方向に沿ってチャネル３６６の内部で移動可能なようにチャネル３６６に受容される。具体的には、固定部材３５４は複数の方向に沿ってスリーブ３５０に対して移動可能であり、それらの複数の方向の各方向は、第１方向Ｘ１に対して横断方向の方向成分を有する。寸法Ｄ３がシャフト３８４の全長に関して同じである場合があり、あるいは、説明したように固定部材３５４がチャネル３６６の内部を移動することができる限りは、寸法Ｄ３がシャフト３８４の長さに沿って変化し得ることを理解されたい。
【００５５】
図５Ａ〜５Ｄに示すように、当接部材３８８はシャフト３８４の遠位端から延出しており、かつ少なくとも１つの、例えば４つの可とう性の延長部４６０を含み、それらの延長部は細長いスロット４６１によって互いから分離されており、かつ動的骨固定要素３２６の組み立て中にシャフト３８４がチャネル３６６を通過する際に弾力的に内方に撓むように構成される。それぞれの可とう性の延長部４６０は、細長い本体４６２と棚４６４を含み、棚４６４は、第２方向に対して垂直の方向に沿って本体４６２の遠位部から径方向に外方に延在する。棚４６４は共に、ヘッド３８０の第１当接面４１４に面する第２当接面４７４を有するショルダ４７０を画定する。当接部材３８８又は少なくともショルダ４７０は、チャネル３６６の断面寸法Ｄ１より大きい、第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ４を有する。第２当接面４７４はスリーブ３５０の第２当接面３７８と面しており、第１方向Ｘ１に沿った固定部材３５４の近位移動を制限するようにスリーブ３５０の第２当接面３７８に当接するように構成される。
【００５６】
図５Ｃに示すように、各棚４６４は、棚４６４の近位面から棚４６４の遠位面まで内方にテーパする外面４６８を更に含む。各テーパ表面４６８は、チャネル３６６の内面３６４と係合し、それにより、シャフト３８４がチャネル３６６を通過する際に可とう性の延長部４６０を内方に押し込むように構成される。しかしながら、外面４６８はテーパされなくてもよく、所望により他の構成を有することができることを理解されたい。例えば、外面４６８は、棚４６４の近位面に対して垂直であってもよい。
【００５７】
図５Ａに示すように、例えばスリーブ３５０の全体など少なくとも一部分は、スリーブ３５０のその部分が第１方向に沿って当接部材３８８の当接面４７４と整合するように、ヘッド３８０のショルダ４１０と当接部材３８８のショルダ４７０との間で捕捉される。図のように、スリーブ３５０は、固定部材３５４が第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ３５０に対して移動可能なようにヘッド３８０のショルダ４１０と当接部材３８８のショルダ４７０との間に捕捉されてもよく、あるいは、スリーブ３５０は第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ３５０に対して固定部材３５４が実質的に固定されるようにヘッド３８０のショルダ４１０と当接部材３８８のショルダ４７０との間に捕捉されてもよい。したがって、第１及び第２当接面４１４及び４７４は、スリーブ３５０の第１当接面３７６と第２当接面３７８との間の全長Ｌ２とほぼ同等又はそれ以上のいずれかである長さＬＣ３が第１当接面４１４と第２当接面４７４との間に画定されるように、第２方向Ｘ２に沿って互いに離間配置することができる。
【００５８】
図５Ａに示すように、長さＬＣ３が長さＬ２より長い場合、スリーブ３５０とヘッド３８０との間及び／又はスリーブ３５０と当接部材３８８との間の少なくとも一方に、可変の大きさの隙間４８０を画定することができる。具体的には、ヘッド３８０の当接面とスリーブ３５０の第１当接面３７６との間、及び／又は当接部材３８８の当接面とスリーブ３５０の第２当接面３７８との間に、可変の大きさの隙間４８０を画定することができる。可変の大きさの隙間４８０は、第１方向Ｘ１に平行の方向に沿って測定することができ、約０ｍｍ〜約０．４ｍｍの間で変化することができる。しかしながら、可変の大きさの隙間４８０は任意の所望の距離の間で変化できることを理解されたい。更に、ヘッド３８０とスリーブ３５０との間の隙間４８０が減少すると当接部材３８８とスリーブ３５０との間の隙間４８０が増大し、その逆もまた然りであることも理解されたい。
【００５９】
棚４６４のテーパ面４６８がチャネルの内面３６４と接触し、それにより可とう性の延長部を第１位置から撓んだ第２位置に撓ませるないしは別の方法で内方に押し込むように、当接部材３８８をチャネル３６６の近位端に挿入することによって固定部材３５４をスリーブ３５０に連結する。可とう性の延長部４６０は、シャフト３８４がチャネル３６６を通過する際も撓んだ状態のままである。棚４６４がチャネル３６６を通過し、スリーブ３５０に対して遠位になった後は、可とう性の延長部４６０は第１位置に戻り、又は少なくとも第１位置の実質的に近くに戻り、第１当接面４１４と第２当接面４７４との間にスリーブ３５０を捕捉する。したがって、当接部材３８８は、当接部材３８８がチャネル３６６内にあるときに第２方向に沿って第１断面寸法を有する外面を画定することができ、この外面は、当接部材３８８がチャネル３６６に対して遠位であるときに第１断面寸法より大きい第２方向に沿った第２断面寸法を画定することができる。したがって、当接部材３８８は、外面がチャネル３６６にあるとき圧縮され、チャネル３６６に対して遠位であるとき拡張するように弾力的である。
【００６０】
ここで図６Ａ〜６Ｄを参照すると、別の実施形態にしたがって構築されたスリーブ５５０は、固定部材３５４のような固定部材に緩く連結されるように構成することができる。図６Ａに示すように、スリーブ５５０は第１方向Ｘ１に沿って細長く、第１端即ち近位端５５８及び第１方向Ｘ１に沿って近位端５５８から離間配置された第２端即ち遠位端５６２を画定する。スリーブ５５０は、第１方向Ｘ１に沿って近位端５５８から遠位端５６２まで測定される全長Ｌ２を有することができる。スリーブ５５０は、近位端５５８から第１方向Ｘ１に沿って遠位端５６２に向かって延在するチャネル５６５を含む。具体的には、スリーブ５５０は、チャネル５６５の第１部分５６６を少なくとも部分的に画定する第１内面５６４と、第１部分５６６の遠位端から第１方向Ｘ１に沿って遠位端５６２に向かって延在するチャネル５６５の第２部分５７０を少なくとも部分的に画定する第２内面５６８とを含む。したがって、チャネル５６５は第１部分５６６と第２部分５７０とを含むと言うことができる。図のように、チャネル５６５の第１部分５６６は、第１方向Ｘ１に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ７を有し、チャネル５６５の第２部分５７０は、同じく第１方向Ｘ１に対して垂直の方向に沿って測定される、チャネル５６５の第１部分５６６の断面寸法より大きい第２断面寸法Ｄ８を有する。
【００６１】
チャネル５６５の第１部分５６６は第１方向Ｘ１に沿って長さＬＣ１を有し、チャネル５６５の第２部分５７０は第１方向に沿って第２の長さＬＣ２を有する。第１部分５６６の長さＬＣ１及び寸法Ｄ７は、固定部材３５４が、第１方向Ｘ１に対して横断方向の方向成分を有する少なくとも一方向に沿ってチャネル５６６内を移動可能なように、チャネル５６５が固定部材３５４を受容することができるように構成される。チャネル５６５の第２部分５７０の寸法Ｄ８は、第２部分５７０が固定部材３５４の棚４６４を受容して固定部材３５４をスリーブ５５０に連結することができるように構成される。寸法Ｄ８は、第１方向Ｘ１に対して垂直の方向に沿って固定部材３５４の遠位端が移動することを可能にするように十分に大きくてよい。
【００６２】
図６Ｂに示すように、スリーブ５５０は第１部分５６６を画定する４つの表面５６４含む。したがって、第１部分５６６の断面は非円形である。即ち、第１部分５６６の断面は、図のような正方形のような多角形である場合がある。しかしながら、所望により第１部分５６６を任意の数の内面５６４によって画定することができ、かつ第１部分５６６の断面が任意の非円形を有することができることを理解されたい。例えば、第１部分５６６の断面は六角形であってもよい。更に、第１部分５６６の全長に沿って第１部分５６６のそれぞれの部分の断面が非円形であってもよく、あるいは、第１部分５６６の長さの一部分のみに沿って第１部分５６６の断面が非円形である一方で、第１部分５６６の長さの残りの部分が円形の断面を有してもよいことを理解されたい。
【００６３】
棚４６４は、固定部材３５４が第１方向において固定されるように第２部分５７０によって受容されてもよく、あるいは、棚４６４は、固定部材３５４が第１方向に沿ってチャネル５６５の内部で移動可能なように第２部分５７０によって受容されてもよい。例えば、スリーブ５５０は、固定部材３５４の対応する当接面と当接するように構成された第１即ち近位の当接面５７６及び第２即ち遠位の当接面５７８を更に含み、それにより、第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ５５０に対して固定部材３５４が移動することを制限する。図のように、第１当接面３７６は第２部分５７０の近位端３５８である場合があり、第２当接面３７８は第２部分５７０の遠位端３６２である場合がある。即ち、第１及び第２の当接面５７６及び５７８は、少なくとも部分的に第２部分５７０を画定し、第１方向に沿って互いに対向することができる。したがって、第１及び第２の当接面３７６及び３７８は、第１方向Ｘ１に沿って第２の長さＬＣ２によって互いから離間配置され得る。当接部材３８８の棚４６４は、第１方向Ｘ１に沿って第２の長さＬＣ２より短い長さＬＭを有することによって、第１方向Ｘ１に沿って固定部材３５４が移動するのを可能にすることができる。
【００６４】
図６Ｃに示すように、スリーブ５５０は、第１方向Ｘ１に沿って近位端５５８から遠位端５６２まで延在する外面５８０を更に含む。外面５８０は、骨のような解剖学的構造と係合するように構成されたねじ山５８２を保持している。しかしながら、ねじ山５８２は所望の任意の解剖学的構造と係合するように構成され得ることを理解されたい。図６Ｃに示すように、ねじ山５８２は第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ５５０の全長に延在することができる。しかしながら、ねじ山５８２は所望によりスリーブ５５０の長さに沿って部分的にのみ延在してもよいことを理解されたい。更に、ねじ山５８２が解剖学的構造と係合し、かつ動的骨固定要素を解剖学的構造に固着させることができる限りは、ねじ山５８２がスリーブ５５０の周囲に延在する複数のねじ山セグメントを備えてもよいことを理解されたい。
【００６５】
図６Ｃに示すように、スリーブは、遠位端５６２に近接した切断フルート５８６を更に含むことができる。したがって、固定要素が回転するにつれて切断フルート５８６が解剖学的構造を切り込み、それにより、スリーブ５５０を解剖学的構造の中に進める。
【００６６】
棚４６４のテーパ面４６８がチャネル３６５の第１部分５６６の内面５６４と接触し、それにより可とう性の延長部を第１位置から撓んだ第２位置に弾力的に内方に撓ませるないしは別の方法で押し込むように、当接部材３８８をチャネル５６５の近位端に挿入することによって固定部材３５４をスリーブ５５０に連結することができる。可とう性の延長部４６０は、シャフト３８４が第１部分５６６を通過する際も撓んだ状態のままである。棚４６４が第１部分５６６を通じて第２部分５７０の中に入った後は、可とう性の延長部４６０は第１位置に戻り、又は少なくとも第１位置に実質的に近くになり、少なくとも第１当接面４７４とヘッド３８０との間にスリーブ５５０を捕捉する。固定部材３５４は、第２部分５７０の長さＬＣ２、シャフト３８４の長さ、及び棚４６４の長さＬＭに依存して第１方向に沿って移動するように構成することができる。
【００６７】
当接面５７６及び５７８は、第１方向に沿って固定部材３５４の移動を制限するように構成することができる。しかしながら、いくつかの実施形態ではスリーブ５５０の近位端が当接面を画定する場合があることを理解されたい。そのような実施形態では、スリーブ５５０の近位端及び近位当接面５７６は、第１方向に沿って固定部材３５４の移動を制限するように構成される。したがって、スリーブ５５０の少なくとも一部分は、第１方向Ｘ１に沿って、当接部材３８８の当接面４７４とヘッド３８０との間で捕捉されると言うことができる。スリーブ５５０の捕捉された部分が第１の長さ（即ち第１部分５６６の長さＬＣ１）を画定し、固定部材３５４がヘッド３８０と当接部材３８８の当接面４７４との間に第１の長さより長い第２の長さ（即ちＬＣ３）を画定する実施形態においては、固定部材は第１方向Ｘ１に沿って移動可能であり得る。
【００６８】
図７Ａを参照すると、別の実施形態では、動的固定要素６２６は、スリーブ５０と、遠位端が固定されている一方で固定部材６５４の近位端がスリーブ５０に対して移動可能なようにスリーブに連結された固定部材６５４とを含むことができる。固定部材６５４は、図５Ａ〜５Ｄに示す固定部材３５４と同一であり、特に記載のない限り、同様の構造を含む。更に、動的骨固定要素６２６は、特に記載のない限り、動的骨固定要素３２６と同様のやり方で動作及び機能する。
【００６９】
図７Ａに示すように、固定部材６５４は第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ５０のチャネル６６を通じて延在しており、ヘッド６８０と、第２方向Ｘ２に沿ってヘッド６８０から遠位に延在するシャフト６８４と、シャフト６８４から延出している当接部材６８８とを含む。図のように、当接部材６８８は、当接部材６８８の少なくとも一部分が第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って延在し、スリーブ５０がヘッド６８０と当接部材６８８との間で捕捉されるように、シャフト６８４の遠位端から延出することができる。これによって、スリーブ５０は固定部材６５４に連結可能となる。
【００７０】
シャフト６８４はヘッド６８０から遠位に延在する。シャフト６８４はチャネル６６の内面６４に面する外面７２０を少なくとも１つ含む。図７Ａに示すように、シャフト６８４の外面７２０は、対応する非ゼロの隙間７３０が外面７２０と内面６４との間に画定されるようにチャネル６６の対応する内面６４と面する。したがって、少なくともチャネル６６の内部にあるシャフト６８４の一部分は、チャネル６６の断面寸法Ｄ１より小さい、第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ９を有する。したがって、固定部材６５４は、ヘッド６８０が少なくとも第１方向Ｘ１に対して横断方向の方向成分を有する方向に沿ってスリーブ５０に対して移動可能なようにチャネル６６に受容される。具体的には、ヘッド６８０は複数の方向に沿ってスリーブ５０に対して移動可能であり、複数の方向の各方向は第１方向Ｘ１に横断方向の方向成分を有する。しかしながら、寸法Ｄ９はシャフト６８４の全長に関して同じであってもよく、あるいは、説明したようにヘッド６８０がスリーブ５０に対して移動することができる限りは、寸法Ｄ９はシャフト６８４の長さに沿って変化してもよいことを理解されたい。
【００７１】
当接部材６８８はシャフト６８４の遠位端から延出しており、少なくとも１つの、例えば４つの可とう性の延長部７６０を含み、それらの延長部は細長いスロット７６１によって互いから分離されており、動的骨固定要素６２６の組み立て中にシャフト６８４がチャネル６６を通過する際に弾力的に内方に撓むように構成される。それぞれの可とう性の延長部７６０は、細長い本体７６２と棚７６４とを含み、棚７６４は、第２方向に対して垂直の方向に沿って本体７６２の遠位部から径方向に外方に延在する。棚７６４は共に、チャネル６６の断面寸法Ｄ１より大きい、第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って測定される断面寸法Ｄ１０を有するショルダ７７０を画定する。したがって、当接部材６８８は、スリーブ５０に対して第１方向に沿って固定部材６５４の移動を制限するように構成される。
【００７２】
引き続き図７Ａを参照し、チャネル６６内の当接部材６８８の一部分７９０は、チャネル６６の断面寸法Ｄ１とほぼ同等の断面寸法Ｄ１１を有する。したがって、当接部材６８８は、第１方向Ｘ１に対して垂直の方向に沿ってスリーブ５０に対して固定することができる。したがって、固定部材６５４の近位端がスリーブ５０に対して移動可能である一方で、固定部材６５４の遠位端をスリーブに対して固定することができると言うことができる。
【００７３】
ここで図７Ｂ〜７Ｄを参照すると、別の実施形態にしたがって、動的固定要素８２６はスリーブ８５０と、スリーブ８５０に連結された固定部材８５４とを含むことができ、固定部材８５４の一部分は円筒形の断面であり、もう一方の部分は多角形の断面である。図７Ｂに示すように、特に記載のない限り、固定部材８５４は、図５Ａ〜５Ｄに示す固定部材３５４がスリーブに連結されているのと同様のやり方でスリーブ８５０に連結されており、同様の構造体を含む。
【００７４】
図７Ｂに示すように、スリーブ８５０は、近位チャネル部分分８６６ａ及び遠位チャネル部分８６６ｂを含むチャネル８６６を画定する。近位チャネル部分８６６ａは断面寸法Ｄ１２を画定することができ、遠位チャネル部分８６６ｂは、近位チャネル部分８６６ｂのそれより小さい断面寸法Ｄ１３を画定することができる。図７Ｃ及び７Ｄに示すように、近位チャネル部分８６６ａは断面が円形である場合があり、遠位チャネル部分８６６ｂは断面が多角形（例えば、正方形、六角形等）である場合がある。しかしながら、近位チャネル部分８６６ａ及び遠位チャネル部分８６６ｂは所望の任意の形状及び寸法を有することができることを理解されたい。
【００７５】
図７Ｂ〜７Ｄを引き続き参照し、固定部材８５４は第１方向Ｘ１に沿ってスリーブ８５０のチャネル８６６を通じて延在しており、ヘッド８８０と、第２方向Ｘ２に沿ってヘッド８８０から遠位に延在するシャフト８８４と、シャフト８８４から延出している当接部材８８８とを含む。図のように、当接部材８８８は、当接部材８８８の少なくとも一部分が第２方向Ｘ２に対して垂直の方向に沿って延在し、スリーブ８５０がヘッド８８０と当接部材８８８との間で捕捉されるように、シャフト８８４の遠位端から延出することができる。これによって、スリーブ８５０は、固定部材８５４に連結可能である、ないしは別の方法で固定部材８５４によって捕獲される。
【００７６】
図７Ｂに示すように、シャフト８８４はヘッド８８０から遠位に延在し、当接部材８８８はシャフト８８４から遠位に延在する。図７Ｂに示すように、シャフト８８４は断面Ｄ１４を画定することができ、チャネル８６６内の当接部材８８８の一部分はシャフト８８４の断面寸法より小さい断面寸法Ｄ１５を画定することができる。図７Ｃ及び７Ｄに示すように、シャフト８８４は円形の断面である場合があり、遠位チャネル部分８６６ｂ内の当接部材８８８の一部分の断面は多角形（例えば、正方形、六角形等）である場合がある。更に、シャフト８８４の外面と、近位チャネル部分８６６ａを画定するスリーブ８５０の内面との間に隙間９３０が形成されるように、シャフト８８４の寸法Ｄ１４は近位チャネル部分８６６ａの寸法Ｄ１２より小さい場合がある。同様に、当接部材８８８の外面と、遠位チャネル部分８６６ｂを画定するスリーブ８５０の内面との間に隙間９３０が形成されるように、寸法Ｄ１３は寸法Ｄ１５より小さい場合がある。したがって、第１方向Ｘ１に対して横断方向の方向成分を有する全ての方向に沿ってスリーブ８５０に対してヘッド８８０が移動可能で、かつ固定部材８５４の回転が固定部材８５４に合わせたスリーブ８５０の回転を引き起こすように、チャネル８６６は固定部材８５４を受容することができる。
【００７７】
ここで図８Ａ及び８Ｂを参照すると、動的固定要素９２６は複数の可とう性の脚部９５８を画定するスリーブ９５０と、スリーブ９５０に連結された固定部材５４のような固定部材とを含むことができる。図８Ａ及び８Ｂに示すように、固定部材５４は図２Ａ〜２Ｅに示す固定部材と同一であってよく、スリーブ９５０は、固定部材がスリーブ９５０のチャネル９６６を通過する際に可とう性の脚部９５８が外方に撓んで、当接部材がスリーブ９５０のチャネル９６６を通過することを可能にするように構成することができる。しかしながら、所望により固定部材は任意の構成を有することができることを理解されたい。例えば、固定部材は、図５Ａ〜５Ｄに示す固定部材３５４と同様のものであってよい。
【００７８】
図８Ａ及び８Ｂに示すように、スリーブ９５０は、第１方向に沿って細長い本体９５２と、第１方向に沿って本体９５２を貫通するチャネル９６６とを含む。本体９５２の遠位端は、可とう性の脚部９５８を画定する複数の切り抜き９５３を含む。可とう性の脚部９５８は、固定部材９５４がチャネル９６６を通過する際に、固定部材５４の当接部材８８がチャネル９６６を通過するまで可とう性の脚部９５８が外方に撓むように弾性的に可とう性である。図８Ａに示すように、チャネル９６６は、近位チャネル部分９６６ａと遠位チャネル部分９６６ｂとを有することができる。近位チャネル部分９６６ａは、遠位チャネル部分９６６ｂの断面寸法より大きい断面寸法を有することができる。例えば、近位チャネル部分９６６ａは、当接部材８８が近位チャネル部分９６６ａを通過することができるように、当接部材８８の断面寸法Ｄ４以上の大きさの断面寸法を有することができる。
【００７９】
当接部材８８が遠位チャネル部分９６６ｂを通過する際に当接部材８８が可とう性の脚部９５８を外方に撓ませて、当接部材８８が遠位チャネル部分９６６ｂを通過することを可能にするように、近位部９６６ｂの断面寸法は当接部材８８の断面寸法Ｄ４より小さい場合がある。
【００８０】
引き続き図８Ａを参照すると、スリーブ９５０は、近位チャネル部分９６６ａが遠位チャネル部分９６６ｂに移行する傾斜部９８０を画定することができる。固定部材５４がチャネル９６６を通過する際、当接部材８８は傾斜部９８０に乗り、それにより可とう性の脚部９５８を外方に撓ませる。当接部材８８がチャネル９６６を完全に通過すると、可とう性の脚部９５８はそれらの初期位置に実質的に戻り、スリーブ９５０を固定部材５４の当接部材８８とヘッド８０との間に捕獲する。
【００８１】
ここで図９Ａ〜９Ｅを参照すると、骨固定システム１０１０は、骨プレート１０２２として構成された荷重キャリアと、移植片１０２４を形成するために骨プレート１０２２に予め組み立てられたないしは別の方法で予め連結された固定部材１０５４と、対応する固定部材１０５４を受容することができる対応するスリーブ１０５０とを含むことができる。固定部材１０５４を骨プレート１０２２の対応する穴を通じて挿入することによって固定部材１０５４を骨プレート１０２２に予め連結することにより、図９Ａに示すように移植片１０２４を形成してもよく、あるいは、図９Ｂに示すように、骨プレート１０２２と固定部材１０５４を一体形成して、モノリシックの移植片１０５４を形成するように、骨プレート１０２２と固定部材１０５４を予め連結してもよい。
【００８２】
図９Ｃに示すように、スリーブ１０５０はその近位端に嵌合機構１０５２を含むことができる。ないしは別の方法で、前述のスリーブのいずれかを用いてスリーブ１０５０を構成する。嵌合機構１０５２は、ねじ回しの回転がスリーブ１０５０を解剖学的構造の中に打ち込むようにねじ回しを受容するように構成されたスロットである場合がある。しかしながら、各スリーブ１０５０は、図９Ｄに示すようにドライバー１０７８の回転がスリーブ１０５０の回転を引き起こすようにドライバー１０７８のドライバー嵌合インターフェイス１０７７を受容する形状を有するチャネル１０６６を画定することができることを理解されたい。例えば、チャネル１０６６及びドライバーの嵌合インターフェイス１０７７の両方が、例えば正方形又は六角形のような多角形の断面であってもよい。
【００８３】
操作中、解剖学的構造内に穴を形成することができるように、骨プレート１０２２によって接合されることになる解剖学的構造に対してドリルガイドを配置することができる。いったん形成したら、ドリルで開けた穴の中にスリーブ１０５０を打ち込む、ないしは別の方法で配置することができる。次いで、予め組み立てられた、ないしは別の方法で予め連結された移植片をスリーブ１０５０に連結することができる。即ち、図９Ｅに示すように、骨プレート１０２０に予め連結された固定部材１０５４をスリーブ１０５０にスナップ式に嵌合するか、ないしは別の方法で嵌合することができる。
【００８４】
ここで図１０を参照すると、骨固定システム１１１０は、脊椎固定システムとして構成することができ、例えば対応する椎弓根又は所望により椎体の任意の他の部分のような複数の椎体Ｖに連結することができる脊椎ロッド１１２２として構成された荷重キャリアを含むことができる。システム１１１０は、移植片１１２４を形成するために脊椎ロッド１１２２と予め組み立てられた、ないしは別の方法で予め連結された複数の固定部材１１５４と、対応する固定部材１１５４を受容することができる対応するスリーブ１１５０とを更に含むことができる。固定部材１１５４は、固定部材１１５４を脊椎ロッド１１２２に手作業で組み立てることによって脊椎ロッド１１２２に予め連結してもよく、あるいは、脊椎ロッド１１２２と固定部材１１５４を一体形成してモノリシックの移植片１１２４を成形するように脊椎ロッド１１２２と固定部材１１５４を予め連結してもよい。固定システム１１１０の特徴は、所望により任意の脊椎固定システムに組み込むことができることを理解されたい。例えば、固定システム１１１０の特徴は、参照により本明細書に内容が組み込まれる米国特許公開番号第２０１１／０１０６１６６号に示されている脊椎固定システムに組み込むことができる。
【００８５】
操作中、脊椎ロッド１１２２によって接合される椎体Ｖに対してドリルガイドを配置して、椎体に穴を形成することができる。いったん形成したら、ドリルで開けた穴の中にスリーブ１１５０を打ち込む、ないしは別の方法で配置することができる。次いで、予め組み立てられた、ないしは別の方法で予め連結された移植片をスリーブ１１５０に連結することができる。即ち、図１０に示すように、脊椎ロッド１１２０に予め連結された固定部材１１５４をスリーブ１１５０にスナップ式に嵌合するか、ないしは別の方法で嵌合することができる。
【００８６】
固定要素は様々な長さを有するように構成することができ、したがって、様々な最大隙間から変化するヘッドとスリーブとの間の可変の隙間を有するように構成することができる。例えば、頭蓋骨又は頭蓋の上顎領域に取り付けられるように構成された本明細書に記載の固定要素は、最大隙間が約０．１５ｍｍ〜約０．４ｍｍの範囲であるように構成することができる。即ち、全長１ｍｍを有する固定要素は、約０．５ｍｍのチャネル長さ、約０．３５ｍｍのシャフト長さ、及び０．１５ｍｍのヘッドとスリーブとの間の最大隙間を有することができ、全長２．７ｍｍを有する固定要素は、約２．０ｍｍのチャネル長さ、約１．６ｍｍのシャフト長さ、及び０．２ｍｍのヘッドとスリーブとの間の最大隙間を有することができ、全長約５．０ｍｍを有する固定要素は、約３．２ｍｍのチャネル長さ、約２．６ｍｍのシャフト長さ、及び０．４ｍｍのヘッドとスリーブとの間の最大隙間を有することができる。したがって、固定要素は５．０ｍｍより短い全長を有することができると言うことができる。しかしながら、列挙した寸法は例示目的に過ぎず、説明した固定要素は所望により任意の寸法を有することができる。
【００８７】
当業者は、広い発明概念から逸脱することなく前述の実施形態に変更を行うことができることを理解されたい。更に、本明細書に記載した実施形態のうちのどれかに関して以上説明したような構造、特徴及び方法は、特に断らない限り、本明細書に記載にした他の実施形態のいずれかに組み込むことができることを理解されたい。例えば、動的骨固定要素２６は、スリーブ５０とヘッド８０との間又はスリーブ５０と当接部材８８との間の少なくとも一方に隙間４８０が画定されるように構築することができ、あるいは、スリーブのチャネルのいずれかが完全に円筒形であってもよい。動的骨固定要素２６及び３２６は所望により任意の手法を用いて製造することができ、本明細書に記載のものに限定されないことを更に理解されたい。したがって、本発明が、開示された特定の実施形態に限定されず、本開示の趣旨及び範囲内の修正を含むものであることを理解されたい。
【００８８】
〔実施の態様〕
（１）  荷重キャリアを骨に連結するように構成された動的骨固定要素であって、
第１方向に沿って細長いスリーブであって、前記スリーブは、近位端、前記第１方向に沿って前記近位端から離間配置されている遠位端、及び前記第１方向に沿って前記近位端を通じて前記遠位端に向かって延在しているチャネルを画定し、前記チャネルは、前記第１方向に対して垂直の方向に沿って測定される第１断面寸法を有し、前記スリーブは、骨と係合するように構成された外面を更に画定する、スリーブと、
固定部材であって、ヘッド、前記ヘッドから第２方向に沿って延在するシャフト、及び前記シャフトから延在する当接部材を有し、前記当接部材の少なくとも一部分は前記ヘッドに面しており、前記シャフトは、前記スリーブの少なくとも一部分が前記当接部材と前記ヘッドとの間に捕捉されることにより前記固定部材を前記スリーブと連結するように前記チャネル内に延出するように構成される、固定部材と、を備え、
前記チャネル内に存在するように構成された前記シャフトの少なくとも一部分は、前記第２方向に対して垂直の方向に沿って第２断面寸法を有し、前記第２断面寸法は、前記第１方向に対して横断方向の方向成分を有する方向に沿って前記固定部材が前記スリーブに対して移動可能なように前記第１断面寸法より小さい、動的骨固定要素。
（２）  前記固定部材が前記スリーブに連結されたときに、（ｉ）前記スリーブと前記ヘッドとの間及び（ｉｉ）前記スリーブと前記当接部材との間の少なくとも一方に隙間が画定される、実施態様１に記載の動的固定要素。
（３）  前記ヘッドがショルダを画定し、前記固定部材が前記第１方向に沿って前記スリーブに対して移動可能なように前記スリーブ全体が前記当接部材と前記ショルダとの間に捕捉されるように構成される、実施態様１〜２のいずれかに記載の動的骨固定要素。
（４）  前記固定部材が前記スリーブに連結されたときに前記固定部材が複数の方向に沿って前記スリーブに対して移動可能であり、前記複数の方向の各方向が前記第１方向に対して横断方向の方向成分を有する、実施態様１〜３のいずれかに記載の動的骨固定要素。
（５）  前記固定部材が前記スリーブに連結されたときに前記固定部材の回転により前記スリーブを回転させるように、前記チャネルの断面が非円形であり、前記シャフトの断面が非円形である、実施態様１〜６のいずれかに記載の動的骨固定要素。
【００８９】
（６）  前記当接部材が、前記第１断面寸法より大きい第３断面寸法を有する、実施態様１〜５のいずれかに記載の動的骨固定要素。
（７）  前記当接部材が、前記シャフトが前記チャネルを通過する際に内方に撓むように構成された少なくとも１つの可とう性の延長部を備える、実施態様１〜６のいずれかに記載の動的骨固定要素。
（８）  前記少なくとも１つの可とう性の延長部が、細長い本体と、前記細長い本体の遠位部から外方に延在する棚とを含み、前記棚は前記スリーブの前記遠位端と係合するように構成された当接面を画定する、実施態様７に記載の動的骨固定要素。
（９）  前記チャネルが、前記第１断面寸法を画定する第１部分と、前記第１部分の遠位端から延在する第２部分とを含み、前記第２部分は前記第１部分の断面寸法より大きい断面寸法を有する、実施態様７に記載の動的骨固定要素。
（１０）  前記少なくとも１つの可とう性の延長部が、細長い本体と、前記細長い本体の遠位部から外方に延在する棚とを含み、前記少なくとも１つの可とう性の延長部が、（ｉ）前記棚が前記チャネルの前記第１部分を通過する際に第１位置から第２位置まで内方に撓み、かつ（ｉｉ）前記棚が前記チャネルの前記第２部分に配置されたときに少なくとも実質的に前記第１位置に戻るように構成される、実施態様９に記載の動的骨固定要素。
【００９０】
（１１）  前記チャネルの前記第２部分が当接面を画定し、前記棚が、前記チャネルの前記第２部分によって画定された前記当接面と当接するように構成された当接面を画定し、それにより、前記第１方向に沿った前記固定部材の移動を制限する、実施態様１０に記載の動的骨固定要素。
（１２）  前記スリーブが、前記当接部材が前記チャネルを通過する際に外方に撓むように構成された複数の可とう性の脚部を画定する、実施態様１に記載の動的骨固定要素。
（１３）  前記固定部材の遠位端が、前記固定部材が前記スリーブに連結されたときに前記スリーブに対して移動可能である、実施態様１〜１２のいずれかに記載の動的骨固定要素。
（１４）  前記ヘッドが、前記スリーブと接触する大きさを有する対応する当接面を画定して、前記第１方向に沿った前記スリーブに対する前記固定部材の平行移動を制限する、実施態様１〜１３のいずれかに記載の動的骨固定要素。
（１５）  前記ヘッドの前記当接面が前記スリーブの前記近位端と当接するように構成され、前記当接部材の前記当接面が前記スリーブの前記遠位端と当接するように構成される、実施態様１４に記載の動的骨固定要素。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図２Ｉ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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