(57)【要約】  着用者に面したトップシート（２４）と、バックシート（２６）と、トップシートとバックシートとの間に配置される吸収性コア（２８）と、を含む吸収性物品（２０）であって、第１の基材（２）と、第１の基材上に堆積された第１の超吸収性ポリマー粒子の層（３）と、第１の超吸収性ポリマー粒子の層を被覆する熱可塑性接着剤材料の繊維層（４）と、を含む、第１の吸収層（１）と、第２の基材（６）と、第２の基材上に堆積された混合層（７）と、を含み、混合層が第２の超吸収性ポリマー粒子とセルロース繊維との混合物を含む、第２の吸収層（５）と、を含み、第１の吸収層の熱可塑性接着剤材料の繊維層（４）の少なくとも一部分が、第２の吸収層（５）の混合層（７）の少なくとも一部分と接触するように、第１の吸収層及び第２の吸収層がともに組み合わせられ、第１の吸収層（１）が第２の層（５）よりトップシートに近接して配置される、吸収性物品（２０）。
2015519185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシート（２４）と、バックシート（２６）と、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置される吸収性コア（２８）と、を含み、
前記吸収性コアが、
−第１の基材（２）と、前記第１の基材上に堆積された第１の超吸収性ポリマー粒子の層（３）と、第１の超吸収性ポリマー粒子の前記層を被覆する熱可塑性接着剤材料の繊維層（４）と、を含む、第１の吸収層（１）と、
−第２の基材（６）と、前記第２の基材上に堆積された混合層（７）と、を含み、前記混合層が第２の超吸収性ポリマー粒子とセルロース繊維との混合物を含む、第２の吸収層（５）と、
を含み、
前記第１の吸収層の熱可塑性接着剤材料の前記繊維層（４）の少なくとも一部分が、前記第２の吸収層（５）の前記混合層（７）の少なくとも一部分と接触するように、前記第１の吸収層及び前記第２の吸収層がともに組み合わせられ、
前記第１の吸収層（１）が前記第２の層（５）より前記トップシートに近接して配置される、吸収性物品（２０）。
【請求項２】
第１の超吸収性ポリマー粒子の前記層（３）が、前記第１の基材（２）の堆積領域（８）に堆積され、前記堆積領域（８）が、第１の超吸収性ポリマー粒子を実質的に含まない接合領域（１０）によって分離される個別のランド領域（９）を含み、好ましくは少なくとも前記ランド領域の大部分で、２つの隣接するランド領域間の縁部から縁部まで測定した距離が、５ｍｍ未満である、請求項１に記載の吸収性物品（２０）。
【請求項３】
熱可塑性接着剤材料の前記繊維層（４）が、前記ランド領域（９）及び前記接合領域（１０）を被覆し、好ましくは、熱可塑性接着剤材料の前記繊維によって前記第１のＳＡＰ上に形成されたウェブが、前記第１のＳＡＰが膨潤すると伸張可能であるように、前記繊維層がエラストマー特性を有する、請求項２に記載の吸収性物品（２０）。
【請求項４】
前記コアが長手方向軸線（Ｌ）を有し、かつ前記ランド領域（９）における前記第１の超吸収性ポリマー粒子の坪量が変化して、前記長手方向において、前記第１の超吸収性ポリマー粒子の輪郭分布を作る、請求項２〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品（２０）。
【請求項５】
前記第１の吸収層（１）及び／又は前記第２の吸収層（５）が１つ以上のチャネル（１１、１２）を含み、前記チャネルがそれぞれ第１の超吸収性ポリマー粒子、及び／又は第２の超吸収性粒子とセルロース繊維との混合物を実質的に含まず、好ましくは前記チャネルが実質的に前記コアの前記長手方向（Ｌ）に延在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記１つ以上のチャネルの長さが、前記コアの長さの少なくとも２０％であり、及び／又は前記１つ以上のチャネルの幅が、前記コアの幅の少なくとも５％であり、及び／又は前記１つ以上のチャネルの幅が、少なくとも５ｍｍである、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１の吸収層（１）及び前記第２の吸収層（５）が、少なくとも部分的に互いに対応する１つ以上のチャネル（１１）を含み、前記第１の基材及び前記第２の基材が前記チャネルを通じて互いに結合し、好ましくは前記結合が恒久的である、請求項５又は６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第１の基材及び前記第２の基材が、同じであっても異なっていてもよい不織布材料から作られ、好ましくは前記第１の基材及び前記第２の基材が、スパンボンド（Ｓ）繊維の層及びメルトブローン（Ｍ）繊維の層、特にＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ、又はＳＭＭＳタイプの層を含む積層体であり、及び／又は前記第１の基材が前記第２の基材より親水性である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品（２０）。
【請求項９】
前記第１の基材と前記第１の超吸収性ポリマー粒子との間に配置された補助接着剤、及び／又は前記第２の基材と前記混合層との間に配置された補助接着剤を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品（２０）。
【請求項１０】
前記第１の超吸収性ポリマー粒子及び前記第２の超吸収性ポリマー粒子が異なる材料として提供され、好ましくは、ここで説明する尿透過率測定試験に従って測定されたときに、前記第１の超吸収性ポリマー粒子が、前記第２の超吸収性ポリマー粒子より高い尿透過率測定値（ＵＰＭ）を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品（２０）。
【請求項１１】
前記混合層が、前記混合層の合計重量の１０〜７０重量％の第２の超吸収性ポリマー粒子を含み、好ましくは、前記混合層が第２の超吸収性ポリマー粒子とセルロース繊維との均質な混合物を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品（２０）。
【請求項１２】
前記混合層が、前記第２の基材上に均一な坪量で堆積される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品（２０）。
【請求項１３】
前記第１の超吸収性ポリマー粒子及び前記混合層の一方又は両方が、それぞれの基材上に非長方形の堆積パターンで堆積される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品（２０）。
【請求項１４】
前記第１の基材が、前記コアの前記長手方向縁部に沿ってＣラップされてＣフラップを画定し、前記第２の基材がこれらのＣフラップの内側に配置される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品（２０）。
【請求項１５】
前記トップシート（２４）と前記吸収性コア（２８）との間に捕捉層又はシステム（５２、５４）を更に含み、好ましくは前記捕捉層又はシステムが、架橋セルロース繊維を含む少なくとも１つの層（５４）を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収性物品（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良された吸収性コアを含むおむつ又は女性用保護物品などの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て乳幼児用おむつ、女性用保護パッド、及び成人用失禁下着などの個人衛生用吸収性物品は、尿などの身体排出物を吸収及び収容するように設計される。通常、これらの吸収性物品は、層の中でもとりわけ、例えば、トップシート、バックシート、及び中間に吸収性コアなど、異なる機能を有するいくつかの層を含む。吸収性コアの機能は、排出物を吸収し、長期間（例えば、おむつの場合は終夜）保持すること、再湿潤を最小限に抑えて着用者を乾いた状態に維持すること、及び衣類又はベッドシーツが汚れるのを回避することである。
【０００３】
現在市販されているおむつ用吸収性コアの大半は、吸収性材料として、セルロース繊維製の粉砕木材パルプ（「エアフェルト」）と、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）とも称される超吸収性ポリマー粒子（本明細書では「ＳＡＰ」）と、のブレンドを含む。典型的には、ＳＡＰは、より高い流体捕捉容量が必要な領域、特に股部（中央）区域においてより高濃度になるように、これらのコア内に分布される。
【０００４】
吸収性コアは、飽和時にその初期体積の数倍に膨張することができ、吸収性コアの性能は、乾燥状態及び湿潤状態の両方において、構造的一体性を維持する能力の影響を受け得る。比較的高い濃度であるＳＡＰは、セルロース繊維から分離し吸収性構造体内を自由に移動する傾向がある。したがって、湿潤膨張状態のコアがその構造的一体性を維持し、小児がおむつの上に激しく座るなどの衝撃を受けた時であっても、破れたり破裂しないことが望ましい。
【０００５】
このタイプのエアフェルトコアの場合、高い使用者荷重をカバーする能力を増大させるということは、コスト及びフィットに影響を与えるパルプ又はセルロース繊維の量及びキャリパが増加することも必然的に意味することになる。更に、これらの吸収性コアの生産速度を上げることが望ましいが、生産速度が上昇するほど、所望する分布に従って正確にＳＡＰを配置させることがより困難になる。ＳＡＰ分布の不正確さは、より多くのＳＡＰを追加することにより補償することができるが、これは非効率的であり、かつ高価である。コスト及び環境的理由により、吸収性コアは、（少なくとも乾燥時には）薄く、できる限り少量の材料しか要さないことが望ましい。
【０００６】
多くの特許文献からわかるように、過去数十年間にわたって、これらの必要性に対処する新規な吸収性コアを開発する努力が続けられてきた。吸収性材料としてのＳＡＰから本質的になるコア（いわゆる「エアフェルトフリー」コア）を有する吸収性物品が提案されてきた。例えば、米国特許出願第２００８／０３１２６２３号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）では、膨潤した状態、すなわち液体が吸収されたときであっても、材料全体の液体流れが実質的に妨げられないように、塩水流伝導度が約１００×１０−７ｃｍ３秒／ｇを超える吸収性粒子状ポリマー材料を有するエアフェルトフリーコアが説明されている。しかしながら、ＳＡＰの透過性の向上は、こうしたＳＡＰの吸収能力の低下という代償を払って得られる場合が多い。このため、意図される製品の合計容量に一致させるために、吸収性構造体中のＳＡＰの使用量を増加させる結果となり得る。したがって、こうした高透過性ＳＡＰの使用を低減又は排除することが望ましい場合がある。加えて、一般的に、こうしたエアフェルトフリー吸収性コアは、製造業者らが吸収性材料の配合を適宜調整して、最小限のコストで所望の性能と一致させることによって、パルプ／ＳＡＰの価格変動に対応するような、柔軟性に欠ける。
【０００７】
米国特許第５，５９３，３９９号（Ｔａｎｚｅｒら）では、一対のキャリアシートの間に保持されて吸収性積層体を提供する、超吸収性ポリマー材料の個別のポケットを含む、使い捨て衣類が開示されている。衣類は、吸収された尿などの液体を貯蔵及び保持するために吸収性積層体などの一次吸収性部分を有する、保持部分を含む吸収性構造体を含み得る。保持部分は、外側分配層などの補助的な吸収剤を更に含み、また、代替的に又は追加的に、身体側分配層を含み得る。
【０００８】
米国特許第５，８３０，２０２（Ｂｏｇｄａｎｓｋｉら）では、ＡＧＭとセルロース繊維及び／又は合成繊維との混合物を含む第１の層、並びに液体透過性基材及び基材に取り付けられたＡＧＭを含む第２の層を有し、それによって積層体を形成する、吸収性構造体が開示されている。積層体は、混合層上に位置してよく、ＡＧＭ粒子の坪量が低い捕捉ゾーンを画定する。積層体はまた、混合層の下に位置してもよい。ＡＧＭは、基材に塗布された接着剤の層を介して基材に取り付けられてよく、又はＡＧＭは、基材と接触する前に接着剤の流れによってコーティングされて、接着剤コーティングされた粒子を形成してもよい。あるいは、ＡＧＭ粒子は、粒子間架橋剤（interparticle cross-linking agent）を適用することによって連結されて、粒子間架橋凝集体を形成することができ、この場合、ＡＧＭ粒子は粒子間架橋剤によって基材に結合され得る。最後に、接着剤を用いることなくＡＧＭ粒子を結合させる可能性についても説明する。粒子がその表面に湿気を吸収し粘着性となるように、粒子を湿性基材上に堆積できる。続いて圧力を加えながら湿性基材を乾燥させ、その結果、粒子が基材に付着される。ＡＧＭを基材に付着させ結合させる上記の方法はいずれも、低いＡＧＭ坪量に制限されるため、又は高価であるため、又は乾燥状態若しくは湿潤状態のみで効果的であるが両方の状態では効果的でないため、又は特に高い生産速度においてプロセスの問題を有するため、限界を有する。
【０００９】
多くのその他の吸収性コアの設計が、例えば、米国特許第５，５６２，６４５号、及び同第６，３２９，５６５号（いずれもＴａｎｚｅｒ）、同第６，６６４，４３７号（Ｓａｗｙｅｒ）、同第６，９７２，０１１Ｂ２号（Ｍａｅｄａ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、同第６３１，７６８号（Ｐｌｉｓｃｈｋｅ）、米国特許出願第２００８／０３１２６２２号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、米国特許第７，９３８，８１３号（Ｗａｎｇ）、同第７，８５０，６７２号（Ｇｕｉｄｏｔｔｉ）、国際特許公開第ＷＯ２００９／００８７８８号（Ｆｅｒｎｋｖｉｓｔ）、並びに欧州特許第１，６３２，２０６号（Ｎａｋａｏｋａ）の特許文献で提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願第２００８／０３１２６２３号
【特許文献２】米国特許第５，５９３，３９９号
【特許文献３】米国特許第５，８３０，２０２
【特許文献４】米国特許第５，５６２，６４５号
【特許文献５】米国特許第６，３２９，５６５号
【特許文献６】米国特許第６，６６４，４３７号
【特許文献７】米国特許第６，９７２，０１１Ｂ２号
【特許文献８】欧州特許第１，４４７，０６６号
【特許文献９】欧州特許第６３１，７６８号
【特許文献１０】米国特許出願第２００８／０３１２６２２号
【特許文献１１】米国特許第７，９３８，８１３号
【特許文献１２】米国特許第７，８５０，６７２号
【特許文献１３】国際特許公開第ＷＯ２００９／００８７８８号
【特許文献１４】欧州特許第１，６３２，２０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現在実施されている吸収性物品は、非常に良好な流体吸収性、流体保持、及びフィットを提供し得るが、新規で改良された吸収性物品を得ることが依然として望ましい。
【００１２】
今回、本発明者らは、材料コストを可能な限り低く維持しつつも、より高速に生産可能であり、同時に、３つの空間方向におけるＳＡＰ分布をプロファイル及び成形する点での設計自由度をもたらす、新規な吸収性コアを含む吸収性物品を開発した。特に、本発明のコアは、超吸収性粒子の乾燥及び湿潤不動化を改善し、吸収性コア構造体の全体的な一体性を向上させ、従来のエアフェルトコアより向上した流体処理性能（再湿潤の低減及び捕捉速度の上昇を含む）を提供し得る。
【００１３】
更に、若干のセルロース繊維を含有する本発明の吸収性コアは、エアフェルトフリーコアと比べて設計の柔軟性を向上させることができ、高透過性ＳＡＰの使用を低減又は排除し得、また、製造業者らが、パルプ／ＳＡＰの価格変動に対して、吸収性材料の配合を適宜調整して最小限のコストで所望の性能と一致させることによって対応し得るような柔軟性を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置される吸収性コアと、を含む、吸収性物品に関する。本発明の物品に用いられる吸収性コアは、
−第１の基材と、第１の基材の堆積領域に堆積された第１の超吸収性ポリマー粒子と、第１の超吸収性ポリマー粒子を被覆する熱可塑性接着剤材料の繊維層と、を含む、第１の吸収層と、
−第２の基材と、第２の基材に堆積された第２の超吸収性粒子とセルロース繊維との混合物を含む混合層と、を含む、第２の吸収層と、を含む。
第１の吸収層及び第２の吸収層は、第１の吸収層の熱可塑性接着剤材料の繊維層の少なくとも一部分が、第２の吸収層の混合層の少なくとも一部分と接触し、第１の吸収層が第２の層よりトップシートに近接して配置されるように、ともに組み合わせられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】いくつかの層を部分的に除去したおむつとして例示される、本発明の吸収性物品の平面図である。
【図２】図１の吸収性物品の横断方向断面図である。
【図３】いくつかの層を部分的に除去した、本発明の例示的な吸収性コアの平面図である。
【図４】図３の吸収性コアの、長手方向軸線Ｌに沿った断面図である。
【図５】図３の吸収性コアの、横断軸線Ｔに沿った断面図である。
【図６】図４の断面の一部の拡大図である。
【図７】第１のＳＡＰ層が第１の基材上にバーパターンで適用される、単独で見た第１の吸収層の一実施形態の、長手方向軸線に沿った斜視図を示す。
【図８】第１のＳＡＰ層が第１の基材上にバーパターンで適用される、単独で見た第１の吸収層の一実施形態の、長手方向軸線に沿った平面図を示す。
【図９】第１のＳＡＰ層が第１の基材上にバーパターンで適用される、単独で見た第１の吸収層の一実施形態の、長手方向軸線に沿った断面図を示す。
【図１０】第１のＳＡＰがドットとして適用された、代替的な吸収性コアの平面図である。
【図１１】バー状に適用された第１のＳＡＰを含み、かつ長方形の堆積領域及び非長方形の堆積領域を有する混合層を有する、代替的な吸収性コアを示す。
【図１２】いずれも長方形の堆積領域を有する第１のＳＡＰ及び混合層を有する、代替的な吸収性コアを示す。
【図１３】第１のＳＡＰ、及び非長方形領域に堆積された混合層を有する、代替的な吸収性コアを示す。
【図１４】第１の吸収層内にチャネルを有し、第１の吸収層が長方形の堆積領域を有する、代替的な吸収性コアの平面図を示す。
【図１５】第１の吸収層内にチャネルを有し、第１の吸収層が非長方形の堆積領域を有する、代替的な吸収性コアの平面図を示す。
【図１６】図１５のコアの断面図を示す。
【図１７】第１の吸収層及び第２の吸収層内にチャネルを有する、代替的な吸収性コアの平面図を示す。
【図１８】図１７のコアの断面図を示す。
【図１９】本発明のコアの製造プロセスの概略図である。
【図２０】尿透過率測定試験を実行するための、好適な透過率測定システムの部分的な断面側面図である。
【図２１】尿透過率測定試験を実行する際に使用するための、ピストン／シリンダーアセンブリの断面側面図である。
【図２２】図２１に示すピストン／シリンダーアセンブリに使用するのに適したピストンヘッドの平面図である。
【図２３】膨潤段階のためにフリットディスク上に設置された、図２２のピストン／シリンダーアセンブリの断面側面図である。
【図２４】ＡＧＭ不動化試験（フリーＡＧＭ）を実施するために用いることができる、足場及び振動ユニットの概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
用語の定義
本発明は、吸収性物品、具体的には改良された吸収性コアを含む個人用衛生吸収性物品に関する。本明細書で使用する場合、用語「吸収性物品」は、乳幼児用又は成人用おむつ、婦人用衛生物品などのような、着用者の身体に接触して又は近接して設置されて、身体から排出される様々な排出物を吸収及び収容するデバイスを指す。典型的には、これらの物品は、トップシートと、バックシートと、任意に（１つ又はいくつかの層で構成される）捕捉システム、及び場合によりその他の構成要素を含み、吸収性コアが一般にバックシートと捕捉システム又はトップシートとの間に配置される。典型的には、吸収性コアは、最も高い吸収能力を有する、物品の構成要素である。本明細書で使用する場合、用語「吸収性コア」は、トップシート、バックシート、及び（存在する場合は）吸収性コアの一体部分ではない、具体的にはコアの第１の基材と第２の基材との間に配置されていない、捕捉システム又は層を含まない。
【００１７】
本明細書で使用する場合、「不織布ウェブ」とは、摩擦及び／又は粘着及び／又は接着により結合させた、指向的に又はランダムに配向された繊維から作られたシート、ウェブ、又は打延べ綿シートを指し、紙、及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフテッド製品、ステッチ結合製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。繊維は、天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、短繊維若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍ超の直径を有し、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの撚っていない束（麻くず））、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）などのいくつかの異なる形態で提供される。不織布ウェブは、メルトブロー、スパンボンド、溶媒紡糸、電界紡糸、カード及びエアレイイングなどの多くのプロセスにより形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００１８】
「含む」、「含んでいる」は制限のない用語であり、それぞれは後に続くもの、例えば構成要素の存在を特定するが、他の特徴、例えば当該技術分野において既知の又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素の存在を除外しない。「有利に」、「好ましくは」、「典型的に」、「具体的に」などといった用語によって紹介される要素は、特に指示がない限り、不可欠であるとは見なされるべきではない。
【００１９】
概論
本発明の改良された吸収性コアを含む乳幼児用おむつ２０の形態の例示的な吸収性物品を、図１及び２に示す。より詳細には、図１は広げた状態の例示的なおむつ２０の平面図であり、おむつ２０の構造をより明瞭に示すために構造体の一部が切り取られている。本発明は、多種多様なおむつ又はその他の吸収性物品類を製造するために用いられ得るため、このおむつ２０は説明のみを目的に示される。以下、用語「おむつ」を便宜上用いるが、以下に説明する内容は、特に除外しない限り、任意のその他の種類の吸収性物品にも適用可能であることを理解されたい。
【００２０】
本明細書でおむつとして示される吸収性物品は、液体透過性トップシート２４と、液体不透過性バックシート２６と、トップシート２４及びバックシート２６の少なくとも一部の間に配置される吸収性コア２８と、を含み、また、捕捉層システム又は捕捉層５０、弾性レッグカフ３２及びバリアレッグカフ３４、並びにランディング領域４４と協働する接着タブ４２を含み得る締結システム、などのその他の構成要素を含み得る。おむつは、背面弾性腰部機構、前面弾性腰部機構、横方向バリアカフ（単数又は複数）、サイドパネル、又はローション塗布などの、図示されないその他の要素を更に含んでもよい。
【００２１】
おむつ２０のシャーシ２２はおむつの本体であり、吸収性コア２８と、トップシート２４とバックシート２６とを含む外側カバーと、任意の捕捉層システム又は捕捉層５０と、を含む。おむつ２０は、シャーシ２２が、後部耳部４０及び／又はバリアカフ３４などのその他の機構が取り付けられて複合おむつ構造体を形成する、おむつの主要構造を含むように、一体型であってよい。トップシート２４、バックシート２６、及び吸収性コア２８は、様々な周知の構成で、特に接着剤による接着又は熱エンボス加工によって組み立てられ得る。例示的なおむつの構成は、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に概して説明される。
【００２２】
吸収性物品２０は、長手方向中心線８０及び横断方向中心線９０によって理論上分割されて、物品を各方向においてほぼ等しい区画に分割する。
【００２３】
本発明の吸収性物品は改良されたコア２８を含み、改良されたコア２８については、図３及びそれに続く図面を参照して、より詳細にかつ単独で説明される。本発明の吸収性コア２８は、第１の基材２と、第１の基材上に堆積した第１の超吸収性ポリマー粒子の層３と、第１の超吸収性ポリマー粒子上に塗布された熱可塑性接着剤材料の繊維層４と、を含む、第１の吸収層１と、第２の基材６と、第２の超吸収性粒子を含む混合層７と、第２の基材６に堆積されたセルロース繊維と、を含む、第２の吸収層５と、を含む。
【００２４】
第１のＳＡＰ層及び混合層は両方とも、それぞれの基材上に長方形パターンで堆積されてよく、又は一方若しくは両方が、非長方形パターンで、特に比較的狭い股部区画を有する堆積領域（例えば図３の第１の吸収層に示す）に堆積されてもよい。一方又は両方の吸収層には、チャネルが更に存在してもよい（例えば、図１４〜１８に示す）。
【００２５】
本明細書で言及されるように、コアの長手方向軸線Ｌは、コア２８をその長さに沿って実質的に２等分する想像線である。横断軸線Ｔは、コアの長手方向線に対して垂直であり、コアの長さの中央を通る想像線である。コアは、長手方向軸線Ｌに対して対称であってよい。コアを着用者の生理学的必要性に適応させるために、コアは横断軸線Ｔに沿って非対称であってもよく、また特に、コアはその前側半分がその後側半分より高い吸収能力を有してもよい（前側半分は吸収性物品の正面側に相当する）。図３のような向きの図においては、限定するものではないが、示されるコアの左側が、吸収性物品の前側に設置されることを意図される側面である。
【００２６】
いくつかのコアは、その長さに沿って３つの区域（前側区域１３、後側区域１５、及び中央（すなわち股部）区域１４）に概念上更に分割することができる。中央区域は、前側区域と後側区域との間に配置される。中央区域においては、特に第１の吸収層及び／又は第２の吸収層の吸収性材料は、他の２つの区域より比較的狭い幅に従って分布され得る。
【００２７】
本発明のコアは、例えば、（２．１ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）の圧力下で測定して）その最厚点で、典型的には１〜１０ｍｍ、特に１．５〜５ｍｍ、例えば２．５ｍｍのキャリパを有してよい。もちろん、キャリパは、コアがＭＤ及び／又はＣＤに輪郭を有する吸収性コアの表面に沿って変化してもよい。
【００２８】
コア及び吸収性物品のいくつかの構成要素を、以下でより詳細に論じる。
【００２９】
第１の基材２及び第２の基材６
コアの第１の基材２及び第２の基材６は、その上に堆積させる吸収性材料を受けるのに適した任意の材料で形成されてよい。従来のコアを生産するのに使用される典型的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体を用いることができる。第１の基材及び第２の基材は、特に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）又はメルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのいずれかの積層体などの不織布ウェブから形成され得る。例えば、スパンメルトポリプロピレン不織布、特に、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ構造を有し、かつ約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの坪量を有する、スパンメルトポリプロピレン不織布が好適である。その他の好適な材料は、例えば米国特許出願第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、同第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、及び同第２０１１／０２５０４１３Ａ１に開示されている。ＰＥ、ＰＥＴ、及び特にＰＰなどの合成繊維から得られる不織布材料を用いてよい。
【００３０】
不織布の生産に用いられるポリマーは本来疎水性であるため、吸収性コアの流体受け側に設置される場合は、親水性コーティングされて提供されることが好ましい。耐久的親水性コーティングされた不織布を生産することが可能な方法は、親水性モノマー及びラジカル重合開始剤を不織布上に適用し、紫外線によって重合を活性化することで、不織布の表面にモノマーを化学結合させる方法である。耐久的親水性コーティングした不織布の生産が可能な代替的方法は、例えば国際特許公開第０２／０６４８７７で説明されるように、不織布を親水性ナノ粒子でコーティグする方法である。
【００３１】
第１の基材２及び第２の基材６は、同じ材料から作られてよい。基材はまた、異なる材料から作られてもよく、又は一方の基材が、もう一方の基材とは異なる処理を受けて、異なる特性を付与されてもよい。例えば、着用者に最も近接するように意図された基材を表面処理して、コアの衣類面側の基材より高い親水性にしてもよい。
【００３２】
親水性及び湿潤性は、典型的には、接触角度、及び例えば不織布布地を通過する流体のストライクスルー時間に関して定義される。これは、「Ｃｏｎｔａｃｔ  ａｎｇｌｅ，ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ａｄｈｅｓｉｏｎ」と題する、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ（著作権１９６４）により編集された、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙの刊行物に詳述されている。水と基材表面との間の接触角がより低い基材は、もう一方の基材より親水性であると見なされ得る。
【００３３】
恒久的に親水性の不織布も、実施形態によっては有用である。米国特許第７７４４５７６号（Ｂｕｓａｍら）で説明される表面張力は、どれほど恒久的に特定の親水性レベルが達成されるのかを測定するのに用いることができる。米国特許第７７４４５７６号で説明される液体ストライクスルーも、親水性レベルの測定に用いることができる。第１の基材及び／若しくは第２の基材は特に、少なくとも５５、好ましくは少なくとも６０、最も好ましくは少なくとも６５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有し得、並びに／又は５回目の液体噴出で５秒未満の液体ストライクスルー時間を更に有し得る。これらの値は、米国特許第７，７４４，５７６Ｂ２号の「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｎ」及び「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔｒｉｋｅ  Ｔｈｒｏｕｇｈ」でそれぞれ説明される試験方法を用いて測定される。
【００３４】
基材は更に、空気透過性であってもよい。したがって、本明細書において有用なフィルムは微小孔を含み得る。第１の基材及び／又は第２の基材は、ＥＤＡＮＡ法１４０−１−９９（１２５Ｐａ、３８．３ｃｍ２）により測定して、例えば４０又は５０〜３００又は２００ｍ３ｘ／（ｍ２×分）の空気透過性を有してよい。あるいは、第１の基材及び／又は第２の基材は、例えば真空を含む移動表面での取り扱いを容易にするために、例えば非空気透過性などの、より低い空気透過性を有してもよい。
【００３５】
図１及び３に示すように、第１の基材２は、コアの一方の面（本明細書では上面として示す）に設置され、コアの長手方向縁部周辺に延在してコアの反対の（底）面を部分的に包む。第２の基材６は、第１の基材２の包まれたフラップとコアの残部との間に配置され得る。第１の基材２のフラップと第２の基材６とは接着されてもよい。この所謂Ｃラップ構造は、湿潤負荷状態での耐破裂性を改善するなどの利益を提供することができる。代替的な構造として、所謂サンドイッチ構造では、第１の基材及び第２の基材は外側に延在し、コアの外周部の全部又は一部に沿って、例えばコアの長手方向縁部及び／又は横断方向縁部に沿って、典型的には接着及び／又は熱／圧力結合によって、シールされてもよい。コアはまた、両方の横断方向縁部を端部シールされて提供されてもよい。
【００３６】
第１の超吸収性ポリマー粒子及び第２の超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）
第１の吸収層１は、第１の基材上に堆積した第１の超吸収性ポリマー粒子（「第１のＳＡＰ」）の層３を含み、第２の吸収層５は、混合層７においてセルロース吸収性繊維と混合された第２の超吸収性ポリマー粒子（「第２のＳＡＰ」）を含む。以下でより詳細に説明するように、第１のＳＡＰ及び第２のＳＡＰは、同じ原材料からもたらされてもよいし異なる原材料からもたらされてもよい。
【００３７】
本発明で有用なＳＡＰとしては、様々な非水溶性ではあるが大量の流体を吸収できる水膨潤性ポリマーが挙げられる。本明細書で使用する場合、「超吸収性ポリマー」は、遠心保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定したときに、重量の少なくとも１０倍の０．９％食塩水溶液を吸収可能な架橋ポリマー材料である吸収性材料を指す。第１の超吸収性ポリマー粒子及び／又は第２の超吸収性ポリマー粒子は、具体的には２０ｇ／ｇ超、又は２４ｇ／ｇ超、又は２０〜５０ｇ／ｇ、又は２０〜４０ｇ／ｇ、又は２４〜３０ｇ／ｇのＣＲＣ値を有し得る。
【００３８】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態で流動可能となるような粒子形態を有し得る。典型的な粒子状超吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから製造される。しかしながら、例えばデンプン系粒子状吸収性ポリマー材料、並びにポリアクリルアミドコポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールコポリマー、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルのデンプングラフト化コポリマーを用いてもよい。超吸収性ポリマーは、内部及び／又は表面架橋されたポリアクリル酸塩及びポリアクリル酸ポリマーであってよい。好適な材料が、国際特許出願公開第０７／０４７５９８号、又は例えば同第０７／０４６０５２号、又は例えば同第２００９／１５５２６５号及び同第２００９／１５５２６４号に説明される。いくつかの実施形態では、好適な超吸収性ポリマー粒子は、より具体的に国際特許公開第２００６／０８３５８４号に説明されるように、現況の当該技術の製造プロセスによって得ることができる。超吸収性ポリマーは、好ましくは内部で架橋されてよく、すなわち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ以上の重合性基を有する化合物の存在下において行なわれる。有用な架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、欧州特許出願第５３０  ４３８号に記載されるテトラアリルオキシエタン、欧州特許出願第５４７  ８４７号、同第５５９  ４７６号、同第６３２  ０６８号、国際特許公開第９３／２１２３７号、同第０３／１０４２９９号、同第０３／１０４３００号、同第０３／１０４３０１号、及び独国特許出願第１０３  ３１  ４５０号に記載されるジ−及びトリアクリレート、独国特許出願第１０３  ３１  ４５６号及び同第１０３  ５５  ４０１号に記載されるような、アクリレート基とともにエチレン性不飽和基を更に含む混合アクリレート、又は例えば独国特許出願第１９５  ４３  ３６８号、同第１９６  ４６  ４８４号、国際特許公開第９０／１５８３０号、及び同第０２／３２９６２号に記載されるような架橋剤混合物、並びに国際特許公開第２００９／１５５２６５号に記載される架橋剤が挙げられる。超吸収性ポリマー粒子は、外部に表面架橋されてもよく、又は後架橋されてもよい）。有用な後架橋剤としては、ポリマーのカルボキシレート基と共有結合を形成可能な２つ以上の基を含む化合物が挙げられる。有用な化合物としては、例えば欧州特許出願第０８３  ０２２号、同第５４３  ３０３号及び同第９３７  ７３６号に記載されるアルコキシシリル化合物、ポリアジリジン、ポリアミン、ポリアミドアミン、ジ−又はポリグリシジル化合物、独国特許出願第Ｃ  ３３  １４  ０１９号に記載される多価アルコール、独国特許出願第Ａ  ４０  ２０  ７８０号に記載される環状炭酸塩、独国特許出願第Ａ  １９８  ０７  ５０２号に記載されるＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキサゾリドン等の２−オキサゾリドン及びその誘導体、独国特許出願第Ａ  １９８  ０７  ９９２号に記載されるビス−及びポリ−２−オキサゾリ��ン、独国特許出願第Ａ  １９８  ５４  ５７３号に記載される２−オキソテトラヒドロ−１，３−オキサジン及びその誘導体、独国特許出願第Ａ  １９８  ５４  ５７４号に記載されるＮ−アシル−２−オキサゾリドン、独国特許出願第Ａ  １０２  ０４  ９３７号に記載される環状尿素、独国特許出願第Ａ  １０３  ３４  ５８４号に記載される二環式アミドアセタール、欧州特許出願第１  １９９  ３２７号に記載されるオキセタン及び環状尿素、並びに国際特許公開第０３／０３１４８２号に記載されるモルホリン−２，３−ジオン及びその誘導体が挙げられる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー粒子は、例えばナトリウム対イオンを有する、６０％〜９０％、又は約７５％の中和度を有する、ポリアクリル酸ポリマー／ポリアクリレートポリマーから形成される。
【００４０】
本発明に有用な超吸収性ポリマー粒子は、様々な形状であってよい。「粒子」という用語は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに超吸収性ポリマー粒子の当業者に既知のその他の形状及び形態のことを指す。いくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー粒子は、繊維の形状、すなわち細長い針状の超吸収性ポリマー粒子であってもよい。これらの実施形態では、繊維形態の超吸収性ポリマー粒子は、約１ｍｍ未満、通常は、約５００μｍ未満、及び好ましくは２５０μｍ未満〜５０μｍまでの小さい寸法（すなわち、繊維の直径）を有する。繊維の長さは、好ましくは約３ｍｍ〜約１００ｍｍである。繊維はまた、織ることのできる長いフィラメントの形態であってもよい。
【００４１】
典型的には、超吸収性ポリマー粒子は球状粒子である。繊維とは対照的に、「球状粒子」は、粒子の最長粒径対最短粒径のアスペクト比が１〜５の範囲内である、最長及び最短の寸法を有し、値１は完全な球形粒子と等しく、値５は、そのような球形粒子から幾分か逸脱し得る。超吸収性ポリマー粒子は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２２０．２−０５に従って測定して８５０μｍ未満、又は５０〜８５０μｍ、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１５０〜３００μｍの粒径を有してよい。比較的小さい粒径を有する超吸収性ポリマー粒子は、液体排出物と接触している吸収性材料の表面積の増大に役立ち、したがって液体排出物の素早い吸収を助ける。
【００４２】
超吸収性ポリマー粒子は、４５μｍ〜４０００μｍの範囲の粒径、より具体的には４５μｍ〜約２０００μｍ、又は約１００μｍ〜約１０００μｍ、又は〜約８５０μｍの範囲の粒径分布を有し得る。粒子状の材料の粒径分布は、当該技術分野において既知のように、例えば乾式篩分け分析（ＥＤＡＮＡ  ４２０．０２「Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」）によって決定することができる。
【００４３】
本明細書のいくつかの実施形態では、例えば、超吸収性材料は、例えば欧州特許出願第０６９１１３３号に説明される方法で測定できる際に、最大で２ｍｍ、又は５０μｍ〜２ｍｍ又は〜１ｍｍ、好ましくは１００、２００、３００、４００若しくは５００μｍ、又は〜１０００、〜８００、若しくは〜７００μｍの質量中央粒径の粒子形態である。本発明のいくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー材料は、粒子の形態であり、少なくとも８０重量％は、５０μｍ〜１２００μｍのサイズであり、上記の任意の範囲の組み合わせの間の質量中央粒径を有する粒子である。加えて、又は本発明の別の実施形態では、粒子は本質的に球形である。更に又は本発明の更に別の実施形態では、超吸収性ポリマー材料は、比較的狭い範囲の粒子サイズを有し、例えば粒子の大多数（例えば少なくとも８０重量％、又は好ましくは少なくとも９０重量％、又は更には少なくとも９５重量％）は、５０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは１００μｍ〜８００μｍ、より好ましくは２００μｍ〜６００μｍの粒径を有する。
【００４４】
好適な超吸収性ポリマー粒子は、例えば、米国特許番号第４，３４０，７０６号及び同第５，８４９，８１６号に説明されるような逆相懸濁重合、又は米国特許出願第２００９／０１９２０３５号、同第２００９／０２５８９９４号、及び同第２０１０／００６８５２０号に説明されるような噴霧相分散重合若しくは他の気相分散重合から得ることができる。いくつかの実施形態では、好適な超吸収性ポリマー粒子は、国際特許公開第２００６／０８３５８４号の１２頁２３行目〜２０頁２７行目により詳細に記載されるような現況技術の製造プロセスによって得ることができる。
【００４５】
超吸収性ポリマー粒子の表面は、例えばカチオン性ポリマーでコーティングしてもよい。好適なカチオン性ポリマーとしては、ポリアミン又はポリイミン材料を挙げることができる。いくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー粒子は、米国特許第７，５３７，８３２  Ｂ２号に開示されるものなどのキトサン材料でコーティングされてもよい。いくつかのその他の実施形態では、超吸収性ポリマー粒子は、国際特許公開第９９／３４８４１号及び同第９９／３４８４２号に開示されるものなどの混合床イオン交換吸収性ポリマーを含んでもよい。
【００４６】
上述したように、第１のＳＡＰ及び第２のＳＡＰは同じ材料であっても異なる材料であってもよい。同じ材料を用いることは、同じＳＡＰ貯蔵単位（storage unit）を両方の層の原料として用いることができるので、コアの製造を簡略化する。反対に、２つの異なるＳＡＰを用いることは、貯蔵コア内において所望の流速をもたらすための設計自由度を高める。したがって、第２の吸収層内でＳＡＰと混合されたセルロース繊維が、第２の吸収層の透過性を高めるため、第１の吸収層では、第２の吸収層で用いられるＳＡＰの流体透過性より比較的高い流体透過性のＳＡＰを用いることが好ましい場合がある。第１の層は、使用中に着用者に向けて配向されるため、第１の層に極めて透過性のＳＡＰを用いることは、特に有利となり得る。超吸収性ポリマーの流体透過性は、以下で更に開示される試験にて測定される、尿透過率測定（ＵＰＭ）値を用いて定量化することができる。したがって、第１のＳＡＰが第２のＳＡＰより高いＵＰＭを有することは有利となり得る。
【００４７】
第１のＳＡＰのＵＰＭは、少なくとも３０×１０−７ｃｍ３秒／ｇ、例えば、少なくとも５０×１０−７ｃｍ３秒／ｇ、少なくとも７０×１０−７ｃｍ３秒／ｇ、又は少なくとも１００×１０−７ｃｍ３秒／ｇであってよい。第２のＳＡＰは、少なくとも５×１０−７ｃｍ３秒／ｇ、例えば、少なくとも１０×１０−７ｃｍ３秒／ｇ、少なくとも３０×１０−７ｃｍ３秒／ｇ、又は少なくとも５０×１０−７ｃｍ３秒／ｇのＵＰＭを有してよい。もちろん、第１のＳＡＰ及び第２のＳＡＰが、同じ材料から作られる場合は、ＵＰＭ値は、例えば約５０×１０−７ｃｍ３秒／ｇなど、同一になる。最大で２０００×１０−７ｃｍ３秒／ｇ以上のＵＰＭを用いることができるので、用いられるＳＡＰのＵＰＭは特に限定されない。
【００４８】
流れ特性もまた、第１の吸収層及び第２の吸収層に用いられる第１のＳＡＰ及び第２のＳＡＰの量及び分布を変化させることによって、調節することができる。第１の吸収層は、第２の吸収層より多くのＳＡＰ（重量基準）を含んでよく、又はその逆の場合もある。第１のＳＡＰ及び第２のＳＡＰが異なる材料である場合、第２のＳＡＰは第１のＳＡＰより高いＣＲＣ値を有する場合がある。
【００４９】
第１のＳＡＰと第２のＳＡＰとの合計重量比は、例えば０．１０〜１５．０、特に０．２〜５、０．３〜３、又は０．５〜１．５であり得る。
【００５０】
第１の超吸収性ポリマー粒子堆積領域８
第１の超吸収性ポリマー粒子（「第１のＳＡＰ」）は、第１の基材２の堆積領域８に堆積して、第１のＳＡＰの層３を形成する。第１の基材上の第１のＳＡＰの堆積領域８は、通常は第１の基材２の利用可能な表面より小さいてよい。
【００５１】
堆積領域８は、様々な形状を取ることができ、特に、図３〜７の実施形態で例示的に示されるような、コアの中央すなわち「股部」区域におけるその幅に沿ってテーパーを示す、いわゆる「ドッグボーン」若しくは「砂時計」形状、又は（例えば図１１に示されるような）「Ｔ」若しくは「Ｙ」字形を示す。この方法では、第１のＳＡＰの堆積領域は、吸収性物品の股部区域内に設置されることが意図されるコアの領域において、比較的狭い幅を有し得る。これは、例えば、より良い着用感をもたらし得る。したがって、第１のＳＡＰの堆積領域は、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、又は更には約５０ｍｍ未満の、（横断方向で測定した）最狭点における幅を有し得る。最狭幅は、更に、堆積領域の前側及び／又は後側区域における堆積領域の最広点の幅より、例えば少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ小さくてよい。第１のＳＡＰの堆積領域８は、例えば図１１、１２、又は１４に示すように、一般には長方形であり得る。
【００５２】
堆積領域８は、その外周部によって画定される。第１のＳＡＰの層３は、堆積領域８内に均一に堆積され得るが、比較的高い量の第１のＳＡＰを含むランド領域９、及び比較的低い量のランド領域の間に形成され、かつ好ましくは第１のＳＡＰを実質的に含まない接合領域１０を形成するためには、第１のＳＡＰを、第１のＳＡＰの堆積領域８内で非連続的に適用することが、典型的には有利となる。この場合、第１のＳＡＰの堆積領域８は、ランド領域９及び接合領域１０を含む。複数形が用いられているが、例えば、単一の連結された接合領域１０を有する図１０で見られるように、堆積領域８が、単一の連結されたランド領域及び／又は単一の連結された接合領域のみを含むことは除外されない。「ＳＡＰを実質的に含まない」とは、ＳＡＰが接合領域内に意図的には堆積されないことを意味するが、接合領域に、プロセスのばらつきのため不本意に堆積された、孤立した第１の超吸収性粒子が含まれる場合がある。
【００５３】
したがって、ランド領域９は、一方の面を第１の基材２によって、及びもう一方の面を接着剤材料の繊維層４によって封入された、個別のすなわち分離されたＳＡＰのポケットを形成し得る。接合領域１０は、熱可塑性接着剤材料の繊維層４が第１の基材２に接触し接着することに役立ち得る。これによって、ランド領域内に存在する第１のＳＡＰ層の、第１の基材に対する不動化が改善され得る。ランド領域において、熱可塑性接着剤材料の繊維層４は、典型的には第１の基材に直接接触しない。
【００５４】
ランド領域９及び接合領域１０は、横断方向及び／又は長手方向のバー、ドット、円形、卵形、正方形、長方形、三角形などが挙げられるがそれらに限定されない、様々な形状を有することができる。第１の堆積領域８内で、ランド領域９の全表面は、典型的には接合領域１０の全表面より大きくなる。
【００５５】
２つの隣接するランド領域間で縁部から縁部まで測定した距離（すなわちこれらランド領域間の接合領域の最小幅）は比較的短く、典型的には５ｍｍ、４ｍｍ、３ｍｍ以下になり得、また１ｍｍを超え得る。これは、吸収力のためにランド領域の広い表面を維持すると同時に、第１のＳＡＰを接合領域の第１の吸収層に良好に固着させるのに十分な空間を提供する。ランド領域の全部ではなくても、少なくとも大部分は、こうした距離を有し得る。流体によってコアが飽和すると、ランド領域内に形成された第１のＳＡＰのポケットは、典型的には接合領域内へと膨張して、その結果、隣接するランド領域が互いに接触する点まで、接合領域が減少する。典型的には、物品が流体で飽和した時（例えば、以下でより詳細に説明するＪａｙｃｏ合成尿溶液に浸漬した後）は、接合領域はもはや目に見えなくなる。
【００５６】
接合領域１０に加えて、コアは、通常は、堆積領域８内で第１のＳＡＰを実質的に含まないはるかに大きな区域である、１つ以上の、典型的には１つ以上の対のチャネル１１を、更に含み得る。チャネルは、典型的には、実質的に長手方向に延在してもよく、及び／又はこれらのチャネルは飽和後も目に見えるままである。これらについては、以下でより詳細に説明する。
【００５７】
図３〜６に例示的に示すように、また第１の吸収層を別個に示す図７〜９でより詳細に示すように、第１のＳＡＰの堆積領域８では、ランド領域９及び接合領域１０は、横方向に配向された交互になるバーを形成し得る。接合領域９は、図６及び９の拡大図で具体的に示される。この実施形態では、ランド領域９は、長手方向で測定したときに、接合領域１０より広いことが好ましい場合がある。例えば、ランド領域は、２〜４０ｍｍ、特に４〜２０ｍｍ、例えば１０ｍｍを含む幅を有し得、これらのバー間の接合領域は、０．２〜５ｍｍ、又は０．５〜４ｍｍ、又は１〜３ｍｍ、例えば２ｍｍの幅を有し得る。バーの長さも、横断方向に変化してよい。例えば、バーが、コアの中央区域１４において比較的短くなり得、コアの前側区域１３及び／又は後側区域１５においては比較的長くなり得ることは、有利である場合がある。
【００５８】
ランド領域９における第１のＳＡＰの坪量（表面の単位あたりに堆積した量）は、堆積領域８全体で同じであってもよく、又はコアの長手方向（図７に示すように）、横断方向に、若しくは両方の方向に変化して、第１のＳＡＰの輪郭分布を形成してもよい。複数のランド領域がないように堆積領域が連続的である場合、堆積領域内の坪量も変化して、こうしたＳＡＰの輪郭分布を形成し得る。ＳＡＰの坪量はまた、例えば横断方向バーの実施において、より多くのＳＡＰを、コア側面に対して長手方向軸線に近接して堆積するために、ランド領域内で変化してもよい。
【００５９】
したがって、異なるランド領域に堆積した第１のＳＡＰの坪量は、コアの長手方向軸線に沿って変化してもよく、同様に横断軸線、又はこれらの軸線のいずれに対しても平行な任意の軸線に沿って変化してもよい。第１のＳＡＰの堆積パターンが、接合領域によって分離されたランド領域を含む時は、坪量が比較的高いランド領域内の第１のＳＡＰの坪量は、比較的坪量の低いランド領域より、例えば少なくとも１０％、又は２０％、又は３０％、又は４０％、又は５０％高くてよい。特に、中央区域１４、又はより一般には小表面領域といった、狭い幅を有する堆積領域内に存在する第１のＳＡＰのランド領域は、より大きな堆積領域を有するその他の堆積領域と比べて、堆積表面の単位あたり平均してより多くのＳＡＰを有し得る。コアを作るために用いられるプロセスは、機械方向（この場合は長手方向）に作られた第１の吸収性構造体の長さ単位ごとに、標準量のＳＡＰを堆積するように構成され得るため、これらのランド領域における坪量は、これらのバーの幅に反比例し得るが、これに限定されない。
【００６０】
図１０は、実質的に円形のグリッドパターンのランド領域が示される別のタイプの第１の堆積領域８を示すが、各ランド領域９は、単一の連結した接合領域１０によって包囲されている。一般に、ランド領域は一定に離間配置され得、サイズが決められ得るが、ランド領域のサイズ及び間隔は、第１のＳＡＰの堆積領域８内で変化する場合もある。各円形ランド領域はまた、表面の単位あたり異なる量のＳＡＰが堆積される場合がある。図１０の例に示すように、ランド領域（ドット）のサイズは、コアの前側及び後側区域より中央区域でより大きくてよく、各ランド領域内の第１のＳＡＰの坪量も、変化してよい（例えば、中央区域で坪量がより高くなる）。堆積領域は、通常、最終物品で使用者の股部領域に配置されることが意図されるコア内の区域に、より狭い中央区域を含み得る。
【００６１】
ランド領域が、例えば、図１０に示すように実質的に円形のランドパターンのグリッドパターンで堆積されるとき、各ランド領域の表面は、例えば１ｍｍ２〜１００ｍｍ２、特に１０ｍｍ２〜５０ｍｍ２であり得、２つの隣接するランド領域間の中央から中央までの距離は、２〜２０ｍｍであり得る。
【００６２】
バー及びドット（円形ランド領域）など、ランド領域に異なるパターンを混み合わせることも可能である（例えば、コアの中央区域にバー、前側及び後側にドット）。実際に、本発明の１プロセスでは、印刷時に重なり合うように比較的大量のＳＡＰを各ドットに適用すると、第１のＳＡＰはともにバーを形成する連続した一連のドットとして、連続的に印刷される。より少量の第１のＳＡＰを各ドットに用いると、これらのドットはより小さくかつ区別可能となり得、その結果、バーパターン及びドットのパターンを、同じ第１の堆積領域上で組み合わせることができる。
【００６３】
上記から、本発明のコアを用いれば、コアの着用快適さを維持しながらも、特に、（例えば、乳児の性別又は年齢に基づいて）目標の使用者が最も必要とするコアの領域における第１のＳＡＰの分布に最も適合するための、大きな自由度を有するコアを設計することが可能であることが、明らかである。
【００６４】
おむつなどの多くの吸収性物品に関しては、主としておむつの前側半分において液体の排出が生じることが分かっている。したがって、吸収性コアの前側半分は、コアの吸収能力の大部分を占め得る。したがって、吸収性コアの前側半分は、第１のＳＡＰの約６０％超、又は第１の超吸収性材料の約６５％、７０％、７５％、若しくは８０％超を構成してよい。
【００６５】
吸収性コア内に存在する第１のＳＡＰの合計量も、想定される使用者に応じて変化し得る。女性用保護物品又は新生児用おむつは、乳幼児用又は成人用失禁おむつと比べて必要なＳＡＰがはるかに少なくてよい。乳幼児用おむつの場合、第１のＳＡＰの合計量は、例えば約１〜５０ｇ、特に２〜２０ｇであり得る。第１のＳＡＰの堆積領域内の平均坪量は、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２、又はそれを超え得る。
【００６６】
有利なことに、第１の吸収層１は、第１のＳＡＰと混合されたエアフェルト（セルロース）繊維をほとんど又はまったく含まない場合があり、特に、第１の吸収層は、第１の吸収層の２０、１５、１０、５重量％未満のエアフェルト繊維を含む場合があり、又は実質的にセルロースを含まない場合さえある。
【００６７】
第１のＳＡＰ層は、比較的高速で比較的正確なＳＡＰの堆積を可能にする、既知の技術を用いて堆積され得る。具体的には、例えば米国特許出願第２００６／２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、同第２００８／０３１２６１７号、及び同第２０１０／００５１１６６Ａ１号（どちらもＨｕｎｄｏｒｆら）で開示されるＳＡＰ印刷技術が用いられ得る。この技術は、印刷ロールを用いて、複数のクロスバーの間を延在するチャネルを形成するように、互いに実質的に平行かつ離間して延在する複数のクロスバーを含み得る、支持体のグリッド上に配置された基材上に、ＳＡＰを堆積させる。この技術は、基材上への高速かつ正確なＳＡＰの堆積を可能にする。
【００６８】
第１の吸収層１はまた、図面には図示されていない補助接着剤を含んでもよい。補助接着剤は、第１のＳＡＰ及び繊維状の熱可塑性接着剤材料４の第１の基材２に対する接着を強化するために、第１のＳＡＰ層３の堆積前に第１の基材２に塗布されてよい。補助接着剤は、第１のＳＡＰ層を被覆する繊維層を作るのと同じ熱可塑性接着剤材料を含んでもよいが、第１の吸収層のＳＡＰに塗布された熱可塑性接着剤材料より安価であり得る、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）製品番号ＨＬ−１６２０−Ｂのような標準的な噴霧可能なホットメルト接着剤が挙げられるがこれに限定されないその他の接着剤を含んでもよい。補助接着剤は、コア製造プロセスの機械方向、典型的には長手方向に配向した約０．５〜約２ｍｍ離間した約０．５〜約１ｍｍ幅のスロットなど、任意の好適な手段で、第１の基材に塗布されてよい。第１の吸収層１は、第１の吸収層及び第２の吸収層が互いに接着するのを助けるために、任意に構造用接着剤の層を更に含んでもよく、具体的には、構造用接着剤は、以下で説明する例示的プロセスに示すように、熱可塑性接着剤材料の繊維層４上に直接塗布されてよい。米国特許第５８３３６７８号では、本発明での使用に適し、また当該技術分野で周知である、補助接着剤及び構造用接着剤の例が開示されている。
【００６９】
熱可塑性接着剤材料の繊維層４
第１の吸収層１は、第１のＳＡＰ層を被覆する、熱可塑性接着剤材料の繊維層４を含む。この層（図４〜６では十字で示され、図３には図示せず）は、堆積したＳＡＰによって形成された層の表面に適用される。熱可塑性接着剤材料の繊維層４は、乾燥及び湿潤状態の第１のＳＡＰを少なくとも部分的に不動化し得る。
【００７０】
用語「繊維層」は、溶融状態で塗布される熱可塑性接着剤材料の繊維の網状組織を意味する。繊維は、溶融状態で、第１のＳＡＰによって形成された層の表面に直接塗布され、そこで冷却によって繊維層を形成する。繊維と直接接触する第１の超吸収性粒子は、かくして繊維層によって直接不動化され、下に残ったＳＡＰは、第１の基材と繊維層との間に挟まれる。
【００７１】
繊維状の接着剤層４は、第１の吸収層のランド領域９において第１のＳＡＰ  ３と少なくとも部分的に接触し得、また接合領域１０においては第１の基材層と少なくとも部分的に接触し得る。図６は、ランド領域においては熱可塑性接着剤材料が第１のＳＡＰと直接接触するだけでなく、接合領域においては基材の内側表面とも直接接触するように、第１のＳＡＰ層３が不連続な層として提供され、繊維状の熱可塑性接着剤材料層が第１のＳＡＰ層を被覆する、こうした構造をより詳細に示している。これによって、それ自体は本質的に長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的薄い二次元構造である、熱可塑性接着剤材料の繊維層に、本質的に三次元の構造が付与される。それにより、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、ランド領域において第１のＳＡＰを被覆するキャビティを提供でき、それにより本材料を不動化する。
【００７２】
こうして、熱可塑性接着剤材料の繊維層は第１の基材と結合でき、また、第１のＳＡＰを少なくとも部分的に第１の基材に固着させる。したがって、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、湿潤時に第１のＳＡＰを不動化でき、その結果、吸収性コアは、米国特許出願第２０１０／００５１１６６Ａ１号に説明される湿潤不動化試験に従って、第１のＳＡＰの損失を約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、又は１０％以下にする。いくつかの熱可塑性接着剤材料は更に、第１のＳＡＰ及び第１の基材の両方に浸透して、その結果、更なる不動化及び固着をもたらし得る。もちろん、本明細書に開示される熱可塑性接着剤材料は、湿潤不動化（すなわち、物品が湿潤しているとき又は少なくとも部分的に装填されたときの吸収性材料の不動化）を大きく改善する一方で、これらの熱可塑性接着剤材料はまた、吸収性コアが乾燥しているときにも吸収性材料を非常に良好に不動化し得る。熱可塑性接着剤材料は、ホットメルト接着剤とも称され得る。
【００７３】
第１のＳＡＰを不動化するのに最も有用なそれらの熱可塑性接着剤材料が、良好な凝集挙動と良好な接着挙動とを組み合わせていることが判明した。良好な接着性は、熱可塑性接着剤材料とＳＡＰと基材との間の良好な接触を促進し得る。優れた凝集性は、特に外力、すなわち歪みに応じて接着剤が破断する可能性を低減させる。吸収性コアが液体を吸収するとき、第１のＳＡＰ材料は膨潤し、熱可塑性接着剤材料を外力へとさらす。熱可塑性接着剤材料は、破断、及び吸収性粒子状ポリマー材料の膨潤を抑制する過剰な圧縮力を付与することなしに、そのような膨潤を可能にすることができる。
【００７４】
熱可塑性接着剤材料は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法」によって測定するとき、５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する、単一の熱可塑性ポリマー若しくは熱可塑性ポリマーのブレンドをその全体に含み得、並びに／又は熱可塑性接着剤材料は、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤など、その他の熱可塑性希釈剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む、ホットメルト接着剤であってもよい。
【００７５】
熱可塑性ポリマーの分子量（Ｍｗ）は、典型的には１０，０００超であってよく、ガラス転移温度（Ｔｇ）は通常、室温未満又は−６℃＜Ｔｇ＜１６℃でよい。ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約１５〜約５０重量％の範囲内である。熱可塑性ポリマーは、非感水性であってもよい。例示的な熱可塑性ポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和接合ジエン又はその（部分的に）水素添加したものである。Ｂブロックは典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。使用できるその他の好適な熱可塑性ポリマーは、メタロセンポリオレフィンであり、これは、単一サイト又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである。その場合、少なくとも１つのコモノマーをエチレンと重合して、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを調製することができる。やはり適用可能なものとして、非晶質ポリオレフィン、又はＣ２〜Ｃ８のαオレフィンのホモポリマー、コポリマー若しくはターポリマーである非晶質ポリαオレフィン（ＡＰＡＯ）がある。
【００７６】
粘着付与樹脂は、例示的には、５，０００未満の分子量（Ｍｗ）、及び通常は室温より高いＴｇを有し得、ホットメルト中の樹脂の典型的な濃度は約３０〜約６０％の範囲であり、可塑剤は典型的には１，０００未満の低分子量（Ｍｗ）及び室温より低いＴｇを有し得、典型的な濃度は約０〜約１５％である。
【００７７】
繊維層に用いられる接着剤は、エラストマー特性を有し、その結果、第１のＳＡＰ上に繊維によって形成されたウェブが、ＳＡＰが膨潤に合わせて延伸可能であることが好ましい。例示的なエラストマーホットメルト接着剤としては、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、硬質成分（一般にはポリプロピレン又はポリエチレンなどの結晶質ポリオレフィン）及び軟質成分（エチレン−プロピレンゴムなど）のポリオレフィンブレンドなどの熱可塑性エラストマー、ポリ（エチレンテレフタレート−コ−エチレンアゼレート）などのコポリエステル、及びＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーとして指定される熱可塑性末端ブロックとゴム状中間ブロックとを有する熱可塑性エラストマーブロックコポリマー：構造が異なるホモポリマー又はコポリマーの混合物（例えばポリエチレン又はポリスチレンとＡ−Ｂ−Ａブロップコポリマーとの混合物）、熱可塑性エラストマーと低分子量の樹脂改質剤との混合物（例えばスチレンーイソプレン−スチレンブロックコポリマーとポリスチレンとの混合物）、並びに本明細書で説明するエラストマーホットメルト感圧接着剤が挙げられる。これらのタイプのエラストマーホットメルト接着剤は、米国特許第４，７３１，０６６号（Ｋｏｒｐｍａｎ、１９８８年３月１５日発行）に、より詳細に説明される。
【００７８】
熱可塑性接着剤材料は、繊維として塗布される。繊維は、約１〜約５０μｍ又は約１〜約３５μｍの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有し得る。第１の基材又は任意のその他の層、特に任意のその他の不織布層に対する熱可塑性接着剤材料の接着を改善するために、このような層は、補助接着剤で前処理されてもよい。繊維は互いに接着して、メッシュとも説明され得る繊維層を形成する。
【００７９】
特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料は、以下のパラメーターのうちの少なくとも１つ、又はいくつか、又は全てを満たす。例示的な熱可塑性接着剤材料は、少なくとも３０，０００Ｐａかつ３００，０００Ｐａ未満、若しくは２００，０００Ｐａ未満、又は１４０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ、若しくは１００，０００Ｐａ未満の、２０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’を有し得る。更なる一態様では、３５℃で測定した貯蔵弾性率Ｇ’は、８０，０００Ｐａより大きくてもよい。更なる一態様では、６０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、３００，０００Ｐａ未満かつ１８，０００Ｐａ超、又は２４，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超、又は９０，０００Ｐａ超であってよい。更なる一態様では、９０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、２００，０００Ｐａ未満かつ１０，０００Ｐａ超、又は２０，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超であってよい。６０℃及び９０℃で測定される貯蔵弾性率は、高い室温での熱可塑性接着剤材料の形状安定性に関する測定値であり得る。６０℃及び９０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が十分に高くないと、熱可塑性接着剤材料がその一体性を失う暑い気候で吸収性製品が使用される場合、この値は特に重要である。
【００８０】
Ｇ’は、国際特許公開第２０１０／２７７１９号で説明されるレオメーターを用いて測定することができる。このレオメーターは、接着剤に剪断応力を加え、生ずる歪み（剪断変形）応答を一定温度において測定することが可能である。接着剤は、下側の固定プレートとして機能するペルチェ素子と、剪断応力を発生させるようにモータの駆動軸に連結された、例えば１０ｍｍの半径Ｒを有する上側プレートとの間に置かれる。両プレート間の間隙は、例えば１５００マイクロメートルの高さＨを有する。ペルチェ素子により、材料の温度制御が可能になる（＋０．５℃）。歪み速度及び周波数は、全ての測定が直線的な粘弾性領域において行われるように選択する必要がある。
【００８１】
可塑性接着剤材料は、比較的薄いが幅広い熱可塑性接着剤材料のカーテンを噴霧できるノズルシステムであり得る熱可塑性接着剤材料塗布装置によって、第１のＳＡＰ層に塗布することができる。熱可塑性接着剤材料は、第１のＳＡＰの堆積領域の少なくとも全体を被覆することが好ましい場合があるが、第１のＳＡＰ層の堆積領域８の一部分又は第１のＳＡＰ層の堆積領域８以上を被覆することも可能である。熱可塑性接着剤材料は、熱可塑性接着剤材料の適用領域の１ｇｓｍ〜５０ｇｓｍ、５〜２０ｇｓｍ、例えば１０ｇｓｍの坪量で均一に塗布してもよい。繊維層もまた、長手方向軸線、及び／若しくは横断軸線、又はその他の平行な軸線に沿って変化する坪量で塗布されてもよい（輪郭付け）。
【００８２】
第２の吸収層５
コアの第２の吸収層５は、第２の基材６と、第２の超吸収性粒子（「第２のＳＡＰ」）と第２の基材上に堆積されたセルロース繊維との混合物を含む混合層７と、を含む。第２のＳＡＰ及びセルロース繊維は、均質に混合されてよい。第２の吸収層５は、第２の基材６と混合層７との間の補助接着剤、及び／又は混合層の第１の吸収層に面する側面に塗布された構造用接着剤を、任意に更に含んでもよい。
【００８３】
混合層の堆積領域は、上記で第１のＳＡＰ層の堆積領域に関して記載したものと同じタイプの形状、特に、図３、１０、１２、及び１４に例示的に示すような長方形状、又は中央若しくは「股部」区域においてより狭い幅を有するテーパ形状、特に「Ｔ」若しくは「Ｙ」形状（例えば図１１及び１３を参照）、又はその他の形状を有してもよい。第１のＳＡＰ層及び混合層の堆積領域の形状は、通常は目的とされるコアの用途の種類を考慮しながら、必要に応じて組み合わせることができる。
【００８４】
混合層７は、コア製造の技術分野で既知であるように、セルロース繊維を含み、典型的には、一般にはエアフェルトと称され、いくらかの吸収性を有する粉砕木材パルプを含む。粉砕木材パルプに加えて用いられ得るその他の好適な吸収性材料の例としては、例えば、捲縮セルロース塊、コフォームを含むメルトブローンポリマー、化学的に硬化、修飾、又は架橋されたセルロース繊維、合成繊維などが挙げられる。混合層は、混合層の少なくとも２５重量％、好ましくは少なくとも４５％といったより多量の、セルロース繊維を含み得る。混合層は、例えば、混合層の２５重量％〜８０重量％のセルロース繊維、及び２０重量％〜５５重量％の第２のＳＡＰを含み得る。混合層は、本質的に又は全部がセルロース繊維及び第２のＳＡＰからなっていてもよい。
【００８５】
セルロース繊維とＳＡＰとを混合チャンバ内で混合し、真空によって層をレイイングドラム（laying drum）上に堆積させることによって、セルロース繊維とＳＡＰとの混合吸収層を作ることは、当該技術分野において既知である。国際特許公開第２００２／４９５６５号（Ｓａｗｙｅｒ）では、例えば、均質な混合層、及びその製造方法が開示されている。層の中央部でＳＡＰが好ましく分布されるように、比較的高速でＳＡＰを成形チャンバ内にパルス送りすることによって、ＳＡＰの輪郭分布を形成することも知られている。本発明者らは、比較的高速なコア製造においては、パルス送りが正確性を失うことを発見した。本発明は、第２の吸収層内では均質な（非輪郭）混合層を用いながら、第１の層では、ＡＧＭの相対精密分布によって、コア内にＡＧＭ輪郭分布を得ることに役立ち得る。均質に混合されるとは、第２の吸収層内に第２のＳＡＰの認識可能な分布パターンが存在しないことを意味する。
【００８６】
したがって、混合層７がその堆積領域において連続的に分布し、好ましくはその堆積領域全体にわたって一定の坪量を有することは、有利であり得る。混合層はまた、均質に混合されてもよい。混合層の典型的な坪量は５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２、とりわけ１２０ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２の範囲であり、例えば２００ｇ／ｍ２である。乾燥状態の混合層の密度（１．４ｋＰａ（０．２ｐｓｉ）の圧力下）は、例えば０．０５〜０．２ｇ／ｃｃの範囲であり得る。
【００８７】
第１のＳＡＰと混合層に含まれる第２のＳＡＰ及びセルロース繊維の合計との重量比は、例えば０．１０〜３．０、又は０．３〜１．５の範囲、例えば０．５であり得る。
【００８８】
本発明のコアは、従来のエアフェルトコアより高速でＳＡＰの輪郭分布を有するコアの製造を可能にし得る。第１の吸収層のＳＡＰは、熱可塑性接着剤材料によってもたらされる物理的封入を用いて、十分に不動化され得る。従来のコア製造プロセスから既知であるように、補完的な混合層は輪郭を付けられる必要があり、これによって第２のＳＡＰ及びエアフェルトを高速で加速及び減速（「パルス送り」）することから生じる全ての問題が排除される。これにより、はるかに高速なライン速度を可能にしながらも、コア内の良好なＳＡＰ不動化がもたらされる。
【００８９】
吸収層１及び５両方の組み合わせ
第１の吸収層及び第２の吸収層は、第１の吸収層１の熱可塑性接着剤材料の繊維層４の少なくとも一部分が、第２の吸収層の混合層７の少なくとも一部分と接触するように、ともに組み合わせられる。第１の基材及び第２の基材は、得られるコアの外部エンベロープを形成する。
【００９０】
更なる接着剤（「構造用接着剤」、図示せず）を用いて、第１の吸収層の第２の吸収層に対する接着を改善してもよい。構造用接着剤は、当該技術分野において既知の任意の標準的ホットメルト接着剤であってよい。存在する場合、構造用接着剤は、典型的には、２つの吸収層を組み合わせる前に、架橋セルロース繊維層又は繊維状接着剤層の表面の全部又は一部に噴霧されてよい。構造用接着剤は、例えば、第１の吸収層又は第２の吸収層の内側対向面の全部又は一部のみに塗布してよい。例えば、構造用接着剤を噴霧することは、吸収層間の流体の通路に実質的に影響を与えない、すなわち層間の少なくとも部分的な接触を妨げない、個別の結合点を作るだけである。
【００９１】
繊維状の熱可塑性接着剤材料の堆積領域が、第２の吸収層の表面全体に対応していない場合、例えば、第１のＳＡＰ層の堆積領域８の全部又は一部に限定されている場合は、コアの横断方向の端部シールを形成するなど、これらの領域における接着をも改善するために、両方の層が組み合わされた時に、少なくとも繊維状の熱可塑性接着剤材料と接触していない第１の吸収層又は第２の吸収層の領域で構造用接着剤を塗布することが、有利となり得る。
【００９２】
吸収性物品では、第１の吸収層が流体によって最初に汚されるものとなるように、第１のＳＡＰを有する第１の吸収層が着用者に向けて配向される。理論に束縛されるものではないが、適切なＵＰＭ値及び容量を有する第１のＳＡＰは、更なる空隙容量、流速、及び漏れ防止をもたらす能力を提供する第２の層と組み合わされて、噴出汚物の素早い捕捉を可能にする。更に、第１の吸収層は、捕捉システム／トップシートなどの上部層の優れた脱水を提供し、かつ使用者によって及ぼされる圧縮力に対する再湿潤バリアとして働いて、優れた乾燥利益をもたらす、と考えられる。
【００９３】
チャネル１１、１２
第１のＳＡＰの堆積領域８は、上述した比較的小さい接合領域１０に加えて、実質的に第１のＳＡＰ含まない比較的大きな区域を含むことができ、また例えば図１４〜１８に例示するように、第１のＳＡＰの堆積領域内に収容されたチャネル１１、１２の形態を取ることができる。混合層７の堆積領域もまた、こうしたチャネルを含むことができる。
【００９４】
これらのチャネルは、吸収性物品内で第１の吸収層１が使用者に向けて配向されているときに特に有利となり得、流体が第１のＳＡＰによって阻害されることなく、より素早く吸収性コア内で浸透するのを助ける。第１の吸収層１は、第１のＳＡＰ層内に１つ以上のチャネル、特に、長手方向軸線Ｌに対して対称的に配置された１つ以上の対のチャネルを含み得る。チャネルは実質的にＳＡＰを含まないため、湿潤時に膨潤せず、また湿潤状態では通常、明瞭に見ることができるが、一方で、はるかに小さく、堆積領域の一部である接合領域は、第１のＳＡＰが膨張し、膨潤して接合領域に侵入する場合があるため、湿潤状態で見ることができない場合がある。
【００９５】
チャネル１１は、特に長手方向に実質的に延在してよく、これは典型的には、各チャネルが横断方向よりも長手方向で長く延在し、典型的には、横断方向より長手方向では少なくとも２倍長いことを意味する。チャネルはまた、吸収層内で、典型的には長手方向軸線に対して対称である（すなわち長手方向軸線を鏡映線（line of reflection）として取る）、１つ又はいくつかの対１１、１１’として存在してもよい。第１のチャネル及び第２のチャネルは、吸収層／コアの中心長手方向軸線に対して、互いに鏡像になっていてもよい。いくつかの実施形態では、少なくとも股部区域に存在する完全に又は実質的に横断方向のチャネルが存在しなくてもよく、又はそのようなチャネルが全く存在しなくてもよい。
【００９６】
したがって、チャネル１１は完全に長手方向であって、吸収層の長手方向と平行（すなわち長手方向軸線と平行）であってもよいが、曲率半径が典型的に少なくとも等しい（また好ましくは、この平均横断方向寸法の少なくとも１．５又は少なくとも２．０倍である）場合は、吸収層の平均横断方向寸法に対して湾曲してもよく、また、直線状であるが、長手方向軸線と平行な線に対して（例えば５°から）最大３０°、又は例えば最大２０°、又は最大１０°の角度未満であってもよい。これは、チャネルの２つの部分の間の角度が少なくとも１２０°、好ましくは少なくとも１５０°であり、またこれらのいずれの場合においても、チャネルの長手方向延伸が横断方向延伸を超える場合に、その内部に角度を有するチャネルも含み得る。
【００９７】
チャネルのそれぞれは、それらが存在する吸収層の平均幅Ｗの少なくとも４％、若しくはＷの少なくとも７％、及び／又は最大でＷの２５％、若しくは最大でＷの１５％である平均幅Ｗ’を有し得る。おむつに用いられる典型的なコアの場合、Ｗ’は例えば少なくとも５ｍｍ、かつ例えば最大で２５ｍｍ、又は最大で１５ｍｍであってよい。
【００９８】
第１のチャネル及び第２のチャネルのそれぞれは、それらが存在する吸収層の平均長さＬの、例えば最大８０％であり得る（長手方向軸線状の突起部によって長手方向で測定される）平均長さＬ’を有してよく、チャネルが前側区域にのみ、股部区域にのみ、又は後側区域にのみ存在する場合は、Ｌ’は、例えばＬの最大２５％、若しくは最大２０％であり、及び／又はＬ’はＬの少なくとも５％、若しくは少なくとも１０％である。おむつに用いられる典型的なコアの場合、Ｌ’は、例えば少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも２０ｍｍであってよい。
【００９９】
チャネルは、有利には恒久的チャネルであり、これは、その一体性が、流体で飽和した時に少なくとも部分的に維持されることを意味する。恒久的チャネルは、例えば、接着剤材料の繊維層４、又は例えばチャネルの壁内の基材を接着するのを助ける別の接着剤などの、１つ以上の接着剤材料を提供することによって得ることができる。以下に記載される湿潤チャネル一体性試験は、チャネルが湿潤飽和の後に恒久的であるか、及びそれがどの程度であるかを試験するのに使用することができる。
【０１００】
もし両方の吸収層が、少なくとも部分的に互いに一致する（重なり合う）チャネルを含む場合は、恒久的チャネルは、特に第１の基材と第２の基材とをチャネルを介してともに結合させることで形成され得る。典型的には、チャネルを介して両方を基材を結合するために接着剤が用いられ得るが、他の既知の手法、例えば超音波結合、又は熱結合によって結合することも可能である。この接着剤は、上記で説明した基材のいずれにも塗布し得る、例えば１つ以上の補助接着剤、及び／又は熱可塑性接着剤材料の繊維層４を含み得る。基材は、連続的に結合されてもよいし、又はチャネルに沿って断続的に結合されてもよい。
【０１０１】
チャネルは、漏れのリスクを低減する、素早い液体捕捉を提供し得る、恒久的チャネルは、流体排出区域における吸収層の飽和を回避するのに役立つ（かかる飽和により、漏れのリスクが増す）。更に、本発明者らは、予想外にも、予測されたものとは対照的に、（超吸収性ポリマー材料を含まないチャネルを提供することによって）吸収性構造体内の超吸収性ポリマー材料の全体量を減らすと、吸収性構造体、すなわちおむつの流体処理特性が改善されることを発見した。恒久的チャネルは更に、湿潤状態において、吸収性材料はコア内を移動できず、その意図した位置にとどまるため、より良いフィット感及び流体吸収がもたらされるという更なる利点を有する。
【０１０２】
有利なことに、本発明による恒久的チャネルは、湿潤チャネル一体性試験後に、少なくとも２０％、又は３０％、又は４０％、又は５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％の一体性の割合を有する。
【０１０３】
図１６及び１８に示す例では、１つ以上の接着剤材料が、第１（又は第２）の基材と、対応する吸収性材料又はその一部（例えば、本明細書では「第２の接着剤材料」と称される）との間に存在してよい。例えば、チャネル内で、基材がチャネルの壁面、若しくはその一部、又は更なる材料に接着剤で結合され得るように、接着剤材料は、吸収層内でチャネルと重なる基材の一部に塗布されることができる。接着剤は、吸収性材料の不動化、及び吸収性材料が大規模にチャネル内へと移動することを回避するのを助けることができる。
【０１０４】
いくつかの実施形態において、及び図に示される例については、長手方向軸線Ｌと重なるチャネルは存在しない。対のチャネルは、その長手方向の寸法全体にわたって互いに離間していてもよい。最小離隔距離Ｄは、例えば対応する吸収層の平均横断方向寸法Ｗの少なくとも５％、又は例えばＷの少なくとも１０％、又はＷの少なくとも１５％、又は例えば少なくとも５ｍｍ、又は例えば少なくとも８ｍｍであってよい。
【０１０５】
更に、流体漏洩のリスクを低減するために、長手方向のチャネルは、典型的には、それらが配置される吸収層の横断方向縁部及び／又は長手方向縁部のいずれにも至らない。したがって、チャネルは、チャネルが存在する吸収層の吸収性材料によって、（水平面内で）完全に包囲されてもよい。典型的には、チャネルと最も近い長手方向縁部との間の最小距離Ｉは、Ｗの少なくとも５％、又は例えばＷの少なくとも１０％に相当し得る。いくつかの実施形態では、この距離は例えば少なくとも１０ｍｍであり、吸収層のチャネルと最も近い横断方向縁部との間の最小距離Ｆは、例えば吸収層の平均長さＬの少なくとも５％であり得る。
【０１０６】
吸収性コアは２つのチャネル１１、１１’のみを、例えば前側区域にのみ含むか、又は例えば中央（股部）区域に含んでよく、図１７に示されるように、任意に前側及び／又は後側区域に延在する。吸収性コアはまた、２つを超える、例えば少なくとも４つ、少なくとも５つ、又は少なくとも６つのこうしたチャネルを含んでもよい。これらのうちのいくつか又は全ては、互いに実質的に平行であってよく、例えば全てが直線状かつ完全に長手方向であってよく、及び／又は２つ以上若しくは全てが、長手方向軸線において互いに鏡像になっていてもよく、又は２つ以上が、湾曲若しくは角度がついていて、例えば、長手方向軸線において互いに鏡像で、また２つ以上が、異なった湾曲状又は直線状になっており、例えば長手方向軸線において互いに鏡像になっていてもよい。より短いチャネルもまた、例えば図１４に示されるように、コアの前側区域に存在してよい。
【０１０７】
図１７及び１８に例示的に示されるように、第２の吸収層内のチャネルは、存在する場合は第１の吸収層のチャネルと位置合わせされてもよい。この場合、第１の基材及び第２の基材は、チャネルを介して、存在する場合は繊維状の接着剤層４及び／又は補助接着剤及び／又は構造用接着剤によって結合されてよい。
【０１０８】
チャネルが存在する実施形態では、図に示されるように、第１のＳＡＰ層の堆積領域は非長方形であり得るが、チャネルが着用者に対するフィットを改善することができ、その結果、形状付けられた堆積領域に対する必要性が重要ではなくなるため、長方形であり得るということも、明確に考慮される。この場合の混合層も、長方形であってもよいし、又は別の形状を有してもよい。
【０１０９】
バックシート２６
バックシート２６は、一般的に、吸収性コア２８の衣類に面する表面に隣接して配置され、かつ吸収性コア２８内に吸収及び収容された排出物がベッドシーツや下着などの物品を汚すことを防ぐ、おむつ２０の一部分である。通常、バックシート２６は、液体（例えば尿）に不透過性である。バックシートは、例えば厚さ約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであってもよく、又はそれを含んでもよい。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）が製造し、商品名ＣＰＣ２フィルムで市販されるものが挙げられる。その他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ２０から逃しながらも、排出物がバックシート２６を透過することを防ぐ、通気性材料を挙げることができる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティングされた不織布ウェブのような複合材料、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．（Ｊａｐａｎ）から商品名ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯで製造されるもの、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）が製造して商品名ＥＸＡＩＲＥで販売されるものようなミクロ孔質フィルム、並びにＣｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）によりＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で製造されるもののようなモノリシックフィルムなどの材料を挙げることができる。いくつかの通気性複合材料については、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ名義で１９９５年６月２２日に公開された国際公開特許第９５／１６７４６号、米国特許第５，９３８，６４８号（ＬａＶｏｎら）、同第４，６８１，７９３（Ｌｉｎｍａｎら）、同第５，８６５，８２３（Ｃｕｒｒｏ）、並びに同第５，５７１，０９６号（Ｄｏｂｒｉｎら）、及び同第６，９４６，５８５Ｂ２号（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｂｒｏｗｎ）で、より詳細に説明される。
【０１１０】
バックシート２６は、トップシート２４、吸収性コア２８、又はおむつ２０の他の任意の要素に、当該技術分野において既知の任意の取り付け手段によって接合され得る（本明細書で使用するとき、「接合される」という用語には、ある要素を別の要素に直接固着させることによって、ある要素を別の要素に直接固定させる構成と、ある要素を中間部材に固着させてから、その中間部材を他の要素に固着させることによって、ある要素を別の要素に間接的に固定させる構成と、が含まれる）。例えば、取り付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターンが施された層、又は接着剤の分離した線、らせん、若しくは点の配列を挙げることができる。好適な取り付け手段には、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されるように、接着剤のフィラメントの開放パターン網状組織が含まれる。その他の好適な取り付け手段としては、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号で説明される装置及び方法により説明される、らせん模様に渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線が挙げられる。満足のいくものであることが判明した接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）が製造し、ＨＬ−１６２０及びＨＬ１３５８−ＸＺＰの名称で市販される。あるいは、取り付け手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当該技術分野で既知のその他の任意の好適な取り付け手段、若しくはこれら取り付け手段の組み合わせを含み得る。
【０１１１】
トップシート２４
トップシート２４は、物品が着用された時に、着用者の皮膚に向かって配向され、かつ着用者の皮膚と直接接触する、吸収性物品の一部分である。トップシートは、バックシート、コア、及び／又は当該技術分野で既知のその他の任意の層に取り付けられることができる。好適な取り付け手段は、バックシート２６をおむつ２０の他の要素に接合させるための手段と関連して上記で説明されている。通常、トップシート２４及びバックシート２６は、いくつかの場所（例えばおむつ外周部上の場所又はおむつ外周部に近接した場所）で互いに直接接合され、その他の場所では、おむつ２０の１つ以上のその他の要素にこれらを直接接合することにより、間接的にともに接合される。
【０１１２】
トップシート２４は、順応性があり、柔らかな感触で、着用者の皮膚を刺激しないことが好ましい。更に、トップシート２４の少なくとも一部分は液体透過性であり、液体にその厚さを容易に浸透させる。適切なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網状発泡体、孔あきプラスチックフィルム、あるいは天然繊維（例えば、木材繊維若しくは綿繊維）、合成繊維若しくはフィラメント（例えば、ポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維若しくはＰＥ／ＰＰの２成分繊維又はこれらの混合物）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせの織布若しくは不織布材料などの、広範囲の材料から製造され得る。トップシート２４が繊維を含む場合、繊維は、スパンボンド処理、カード処理、湿式堆積処理、メルトブロー処理、水流交絡処理、又は当該技術分野において既知の別の方法で処理されてよく、特にスパンボンドＰＰ不織布である。単繊維長のポリプロピレン繊維のウェブを含む１つの適切なトップシート２４は、商品名Ｐ−８でＶｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗａｌｐｏｌｅ，ＭＡ）の一部門）によって製造されている。
【０１１３】
好適な成形フィルムトップシートが、米国特許第３，９２９，１３５号、同４，３２４，２４６号、同４，３４２，３１４号、同４，４６３，０４５号、同５，００６，３９４号に説明されている。その他の好適なトップシート３０は、米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号（それぞれＣｕｒｒｏら）に従って作製されることができる。こうした成形フィルムは、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）から「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手できる。
【０１１４】
トップシート２４の任意の部分が、当該技術分野で既知のローションでコーティングされてよい。好適なローションの例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、及び同第６，７１６，４４１号に説明されるものが挙げられる。トップシート２４は更に、抗菌剤を含むか、又は抗菌剤で処理されてもよく、その例のいくつかは国際特許公開第９５／２４１７３号に開示されている。更に、トップシート２４、バックシート２６、又はトップシート若しくはバックシートの任意の部分は、より布様の外観をもたらすために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。
【０１１５】
トップシート２４は、尿及び／又は糞便（固体、半固体、又は液体）などの、排出物のトップシート２４への浸透を容易にするための１つ以上の開口を含んでもよい。少なくとも一次開口のサイズは、所望の排泄物封入性能を得るために重要である。一次開口が小さ過ぎると、排泄物は、排泄物源と開口位置との位置あわせがよくないことが原因で、あるいは開口より大きい直径を有する糞便の塊が原因で、開口を通過しないことがある。開口が大き過ぎると、物品からの「再湿潤」によって汚される可能性のある皮膚の領域が拡大する。一般的に、おむつ表面の開口の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、特に約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２であってよい。開口を有するトップシートの例は、ＢＢＡ  ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ  ＳＩＭＰＳＯＮＶＩＬＬＥに帰属する米国特許第６６３２５０４号に開示されている。国際特許公開第２０１１／１６３５８２号にも、１２〜１８ｇｓｍの坪量を有し、かつ複数の結合点を有する、好適な着色トップシートが開示されている。結合点のそれぞれは、２ｍｍ２〜５ｍｍ２の表面積を有し、複数の結合点の累積表面積は、トップシートの総表面積の１０〜２５％である。
【０１１６】
典型的なおむつのトップシートは、約１０〜約２１ｇｓｍ、特に約１２〜約１８ｇｓｍの坪量を有するが、他の坪量も可能である。
【０１１７】
捕捉システム
当該技術分野で公知であるように、おむつ２０は、吸収性コア２８の他に、トップシート２４とバックシート２６との間に配置された１つ以上の副層を含む。副層は、身体排出物を受容、貯蔵又は不動化することのできる任意の材料又は構造体であってよい。具体的に、おむつは、トップシート２４と吸収性コア２８との間に捕捉システム５０を含んでよい。捕捉システム５０は、吸収性コアの第１の基材２と直接接触していてもよい。捕捉システム５０は、流体を素早く捕捉してからより広い領域にわたって分散させることで、コアの貯蔵容量を最大限に活用することが望ましい。捕捉システム５０は、尿の噴出のような急増する液体を受け取るように機能し得る。別の言い方をすれば、捕捉システム５０は、吸収性コア２８が液体を吸収できるようになるまでの間、液体の一時的なリザーバとして機能し得る。
【０１１８】
捕捉システム５０は、吸収性不織布の単一層を含んでもよいし、複数の層を含んでもよい。捕捉システムは、例えば異なる不織布の積層体、又は例えば組み込まれて当該技術分野で既知の一体型捕捉システムを形成するエアレイド層などの異なる副層を含む一体層であり得る。捕捉システムは、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４を含み得る。以下でより詳細に説明するように、捕捉システム５０は、例えば、流体を素早く捕捉するように界面活性剤により処理され得る天然又は合成繊維製の不織布層を含む上部捕捉層５２、また、その下には、より広い表面にわたって流体を分布させるために架橋セルロース繊維を含み得る下部捕捉層５４を含み得る。
【０１１９】
上部捕捉層５２
上部捕捉層５２は、通常は不織布材料であってもよいし、不織布材料を含んでもよい。好適な不織布材料の例としては、スパンボンド層、メルトブローン層、及び更なるスパンボンド層を含むＳＭＳ材料又はＳＭＭＳ材料、あるいはカード加工された化学結合不織布が挙げられるが、これらに限定されない。不織布材料は、ラテックス結合されてもよい。例示的な上部捕捉層５２は、米国特許第７７８６３４１号に開示されている。特に用いられる繊維が中実の円形ＰＥＴ短繊維（６デニール繊維と９デニール繊維との５０／５０又は４０／６０混合）である場合、カード加工された樹脂結合不織布を用いてもよい。例示的な結合剤は、ブタジエン／スチレンラテックスである。
【０１２０】
不織布は、多孔質であってよい。不織布製造のために使用されるポリマーは、本来疎水性であるため、これは親水性コーティングでコーティングされてよい。耐久的親水性コーティングされた不織布を製造する方法の１つは、米国特許出願第２００５／１５９７２０号に説明されるように、親水性モノマー及びラジカル重合開始剤を不織布上に塗布し、紫外線によって重合を活性化することで、不織布表面にモノマーを化学結合させる方法である。耐久的親水性のコーティングを有する不織布を製造するもう１つの方法は、米国特許第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）及び国際特許公開第０２／０６４８７７号に説明されるように、親水性ナノ粒子で不織布をコーティングすることである。
【０１２１】
更なる有用な不織布が、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、並びに同時係属中の米国特許出願第２００３／１４８６８４号（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同第２００５／００８８３９号（Ｃｒａｍｅｒら）に説明されている。
【０１２２】
上部捕捉層５２は、例えばスチレンブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）などのラテックス結合剤によって安定化されてもよい。そのような格子状構造を得るための方法は、例えば、欧州特許第１４９  ８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許出願第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。ある実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて上部捕捉層５２に存在してもよい。ＳＢラテックスは、商品名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））で入手可能である。
【０１２３】
下部捕捉層５４
捕捉システム５０は、特に下部捕捉層５４内に、化学架橋されたセルロース繊維を含み得る。例示的な化学架橋セルロース繊維は、米国特許第５，１３７，５３７号、国際特許公開第９５３４３２９、及び米国特許出願２００７／１１８０８７号に開示されている。クエン酸などのポリカルボン酸が、例示的な架橋剤として用いられ得る。化学架橋セルロース繊維は、グルコース単位に基づいて、約０．５モル％〜約１０．０モル％のＣ２〜Ｃ９ポリカルボン酸架橋剤、又は約１．５モル％〜約６．０モル％のＣ２〜Ｃ９ポリカルボン酸架橋剤により架橋され得る。ポリアクリル酸もまた、架橋剤として用いられ得る。架橋セルロース繊維は、捲縮されても、撚り合わされても、若しくはカールされてもよく、又は捲縮される、撚り合わせられる、及びカールされることを含むそれらの組み合わせであってもよい。
【０１２４】
下部捕捉層５４の例には、約７０重量％の化学架橋セルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）、及び約２０重量％の未処理パルプ繊維が含まれ得る。別の実施例では、下部捕捉層５４は、約７０重量％の化学架橋セルロース繊維、約２０重量％のリオセル繊維、及び約１０重量％のＰＥＴ繊維を含み得る。別の実施例では、下部捕捉層５４は、約６８重量％の化学架橋セルロース繊維、約１６重量％の未処理パルプ繊維、及び約１６重量％のＰＥＴ繊維を含み得る。別の実施例では、下部捕捉層５４は、約９０〜１００重量％の化学架橋セルロース繊維を含み得る。
【０１２５】
締結システム４２、４４
おむつ２０は、締結システム４２〜４４を更に含み得る。締結システムは、おむつ２０の周辺部あたりに横方向の張力を提供して、おむつ２０を着用者に保持するために用いられ得る。締結システム４２〜４４は、通常、テープタブ、フック及びループ締結構成要素、タブ及びスロットのような噛み合い式締結具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／又は雌雄同体の締結構成要素といった締結具を含むが、任意のその他の既知の締結手段も、一般には許容される。締結具が解放可能に取り付けられるように、ランディング領域４４は、通常は前側腰部区域上に提供される。いくつかの例示的な表面締結システムが、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４（Ｂｕｅｌｌ）に開示される。例示的な噛み合い式締結システムは、米国特許第６，４３２，０９８号に開示される。締結システム４２〜４４は更に、米国特許第４，９６３，１４０号（Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎら）に開示されるように、物品を廃棄構成に保持するための手段を提供してもよい。
【０１２６】
締結システムは、重なり部分の移動を減少させるために米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるような、又はフィットを改善させるために米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、及び同第５，５９１，１５２号に開示されるような、一次及び二次締結システムも更に含み得る。
【０１２７】
前部及び後部耳部４６、４０
当該技術分野で公知である通り、おむつ２０は、前部耳部４６及び後部耳部４０を含み得る。耳部は、例えばサイドパネルとしてトップシート及び／又はバックシートから形成される、シャーシの一体部分であり得る。あるいは、図１に示されるように、耳部は、接着及び／又は熱エンボス加工によって取り付けられる別個の要素であってもよい。後部耳部４０は、ランディング領域４０上へのタブ４２の取り付けを容易にし、かつテープで留められたおむつを着用者の腰部周辺に保持するように、伸縮性であるのが有利である。後部耳部４０もまた、弾性耳部がおむつ２０の側部を伸縮させるために、先ずおむつ２０を着用者にぴったりとフィットさせ、続いておむつ２０が排出物で充填されてからかなり後の着用期間中もこのフィットを維持することによって、より快適かつ体型に合ったフィットを提供するように、弾性又は延伸性であってよい。
【０１２８】
レッグカフ３２
おむつ２０は、液体及び他の身体排出物の封入を改善する、レッグカフ３２を備えてもよい。またレッグカフ３２は、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、又は伸縮性カフと呼ぶこともできる。通常、各レッグカフは、おむつの使用中に効果的な封入を提供するために、例えば脚部開口部領域でのトップシートとバックシートとの間などのおむつのシャーシ内に、図２にて誇張した形態で示す１つ以上のゴムひも３３を含む。レッグカフが、脚部区域における収容を改善する「立ち上がり」弾性フラップ（バリアレッグカフ）３４を備えることも、一般的である。各バリアレッグカフは、典型的には１つ以上のゴムひも３５を備える。
【０１２９】
米国特許第３，８６０，００３号では、弾性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供するためにサイドフラップ、及び１つ以上の弾性部材を有する、収縮可能な脚部開口部を提供する使い捨ておむつが説明されている。米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号（Ａｚｉｚら）では、脚部区域の収容を改善する「立ち上がり」弾性フラップ（バリアカフ）を有する使い捨ておむつが説明されている。米国特許第４，６９５，２７８号、及び同第４，７９５，４５４号（それぞれＬａｗｓｏｎ及びＤｒａｇｏｏ）には、ガスケットカフ及びバリアレッグカフを含む二重カフを有する使い捨ておむつが記載されている。いくつかの実施形態では、上述したように、レッグカフ３２の全体又は一部をローションで処理することが望ましい場合がある。
【０１３０】
弾性腰部機構
おむつ２０は更に、改善したフィット及び封入を提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性腰部機構（図示せず）を備え得る。弾性腰部機構は、一般に、弾性的に伸縮して、着用者の腰部に動的に適合することが意図される。弾性腰部機構は、吸収性コア２８の少なくとも１つの腰部縁部から少なくとも長手方向外方へと延び、おむつ２０の終縁部の少なくとも一部分をほぼ形成することが好ましい。使い捨ておむつは、２つの弾性腰部機構を有し、一方を前側腰部区域内に、一方を後側腰部区域３８内に配置されるように構築され得る。弾性腰部機構は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第４，７１０，１８９号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に説明されるものなどの、多種多様な構成で構築されてもよい。
【０１３１】
吸収性コア及び物品の製造方法
本発明の吸収性コア及び物品は、研究目的での手作りなど、任意の既知の好適な方法で作られることができる。コアの工業生産に特に好適なプロセスは、第１の吸収層１を形成するための印刷ユニット１００と、第２の吸収層５を形成するための混合チャンバ及びレイイングドラムユニット１０２と、を組み合わせる。こうした装置及び方法は、図１９に例示的に説明されている。
【０１３２】
印刷ユニット１００は、米国特許第２００８／０３１２６１７Ａ１号に説明される印刷ユニットの１つと同様であり得る。このような印刷ユニットは、補助接着剤を、不織布ウェブであり得る第１の基材２に塗布するための任意の第１補助第１接着剤塗布装置１０４と、基材２を受けるための第１回転可能支持ロール１０６と、第１の超吸収性粒子状ポリマー材料を保持するためのホッパー１０７と、吸収性粒子状ポリマー材料を基材２に移すための印刷ロール１０８と、熱可塑性接着剤材料の繊維層４を基材２及び第１のＳＡＰ層３に塗布するための熱可塑性接着剤材料塗布装置１１０と、を含んでもよい。任意で構造用接着剤塗布装置１１２を用いて、例えば、熱可塑性接着剤材料の繊維層４が塗布されていない第１の基材の領域内で、第１の吸収層上に構造用接着剤を更に塗布してもよい。
【０１３３】
混合チャンバ及びレイイングドラムユニット１０２は、任意の補助接着剤１１６を第２の基材６に塗布するための第２の補助接着剤塗布装置１１４と、パルプ１２０及び第２のＳＡＰ  １２２の供給物を混合し堆積させるための混合チャンバ１１８（堆積シュート）と、第２の基材６上に混合層７を形成するための成形ドラム１２４と、を含み得る。パルプ材料の供給物は、粉砕機１２６を用いて、吸収性シートのインフィードを粉砕することによって得ることができる。上述したように、第２のＳＡＰは、混合層内にＳＡＰの勾配が作られるように、インジェクタ１２２から堆積シュート１１８内にパルス送りされてよい。しかしながら、特に、例えば１分あたり９００超の吸収性コアなどの高い生産速度では、第２のＳＡＰが連続的に堆積シュートに導入されるように、パルプ及び第２のＳＡＰが均質に混合されることが好ましい場合がある。
【０１３４】
コア製造システム１００〜１０２はまた、第１の回転可能支持ロール１４０とレイイングドラムとの間のニップ１３０から形成された吸収性コアを誘導するためのガイドローラー１２８、並びに２つのカレンダーロール１３２によって形成される、第１の吸収層及び第２の吸収層を所望の密度に圧縮するための更なる圧縮ポイントも含み得る。典型的には、本発明のコアは、製造後に０．５〜５μｇ／Ｌ（０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３）の密度を有し得るが、その他の値ももちろん除外されず、例えばコアが物品内に統合されるとき、又はこの物品の梱包中に、更なる圧縮が起こり得る。Ｃラップ折り畳みユニット及び切断ユニットも存在し得る（図示せず）。
【０１３５】
第１の補助接着剤塗布装置１１２及び第２の補助接着剤塗布装置１１４は、任意の適した利用可能な接着剤塗布装置であってよい。熱可塑性接着剤材料塗布装置１１０の繊維層は、例えば比較的薄いが幅広い熱可塑性接着剤材料のカーテンを提供できるノズルシステムを含み得る。
【０１３６】
印刷ユニットの構造の更なる詳細は、２００８／０３１２６１７Ａ１に例示的に示される。この出願の特に図１１〜１４、及び対応するセクションを参照されたい。具体的には、回転可能支持ロール１０６は、回転可能ドラム、及び第１の基材２を受けるための外周部通気式支持グリッドを含み得る。印刷ロール１０８は、回転可能ドラム、及びドラムの外周面に複数の吸収性粒子状ポリマー材料リザーバを含み得る。リザーバは、円筒形、円錐形、又は任意のその他の形状を含む様々な形状を有してよい。リザーバは、ドラム内の空気通路に通じ、またリザーバ内に吸収性粒子状ポリマー材料を保持し、吸収性粒子状ポリマー材料が空気通路内に落下するか又は引き込まれるのを防ぐための通気式カバーを含んでもよい。
【０１３７】
稼動中、第１の基材２及び第２の基材６は、印刷ユニット１００及び混合ユニット１０２それぞれに受け入れられ、以下のプロセスに従って更に処理されてもよい。第１の基材２は、回転する支持ロール１０６によって引き寄せられ、第１の補助接着剤を第１の基材２にパターンで塗布する第１の補助接着剤塗布装置１０４を通過する。支持ロール１０６内の真空（図示せず）は、第１の基材２を縦方向支持グリッドに対して引き寄せ、第１の基材２を第１の支持ロール１０６に対して保持する。これは基材２に非平坦な表面を示す。重力により、又は真空手段の使用により、基材２は非平坦な表面の外形に一致し、それにより基材２は凹凸の形状をとる。第１の超吸収性粒子状ポリマー材料３は、基材２が呈する凹部に蓄積し得る。次いで、第１支持ロール１０６は、第１の基材２を回転する印刷ロール１０８を越えて担送し、この回転する第１印刷ロール１０８が、吸収性粒子状ポリマー材料３を第１のホッパー１０７から第１の基材２へと、第２００８／０３１２６１７Ａ１号の図５及び６に示されるグリッドパターンで移動させる。第１印刷ロール１０８内の真空（図示せず）は、第１の超吸収性粒子状ポリマー材料３を第１の基材２に供給する時まで、超吸収性粒子状ポリマー材料３をリザーバ内に保持することができる。次いで、吸収性粒子状ポリマー材料３をリザーバから第１の基材２上に押し出すために、真空が解除されてもよいし、又は空気通路を通る空気流が逆流してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料３は、基材２が呈する凹部に蓄積し得る。次いで、支持ロール１０６は、印刷された第１の基材２を熱可塑性接着剤材料塗布装置１１０を越えて担送し、熱可塑性接着剤材料塗布装置１１０が、熱可塑性接着剤材料の繊維層４を塗布して、第１の基材２上で第１の超吸収性粒子状ポリマー材料３を覆う。この塗布装置は、熱可塑性接着剤材料を堆積領域８よりわずかに狭いパターンで噴霧し得るが、この繊維の噴霧は受け側の支持ロール１０６によって、堆積されたＳＡＰと同じパターンを有する第１の吸収層へと吸引されるため、結果として印刷されたＳＡＰの表面のほとんど／全てを被覆する。本プロセスは、繊維層が第１のＳＡＰ層の堆積領域よりわずかに長くなるが、コア全体ほど長くはならないように、断続的な熱可塑性接着剤材料の塗布として実施されてもよい。
【０１３８】
したがって、印刷ロール１０８内のリザーバ及び支持ロール１０６の通気式支持グリッドの非平坦な表面の配置は、第１の吸収層（ランド領域９）全体にわたる吸収性粒子状ポリマー材料３の分布を決定し、同様に、接合領域１０のパターンも決定する。
【０１３９】
その一方で、成形ドラム１２４は、第２の基材６を第２の補助接着剤塗布装置１１４を越えて引き寄せ、この第２の補助接着剤塗布装置１１４が、補助接着剤１１６を第２基材６に所望のパターンで塗布する。次いで、成形ドラム１２４は、第２の基材６を混合チャンバ１１８内に担送し、そこで、混合層７が第２の基材層６に堆積される。次いで、第１の吸収層及び第２の吸収層は、第１の吸収層と第２の吸収層とを圧縮して一体に組み合わせるために、支持ロール１０６と１２４との間のニップ１３６を通過する。シールユニット及び切断ユニット（図示せず）を用いて、個々の吸収性コアを形成してもよい。
【０１４０】
次いで、個々の吸収性コア２８が、従来の加工技術を用いて吸収性物品に組み込まれてよく、典型的に、これは、吸収性コアの中間的な保管を行わないように、コアを作るのと同じ加工ラインで行われる。
【０１４１】
図１及び２に示されるように、吸収性物品内で、吸収性コアの第１の吸収層は、トップシートにより近づけて、すなわちトップシートに向けて配向して配置され、また使用時には上向きになるように設置される。
【０１４２】
実験の設定
別段の指示がない限り、本明細書に説明される値は、以下に説明される方法に従って計測される。
【０１４３】
遠心保持容量（ＣＲＣ）
ＣＲＣは、過剰の液体中で自由膨潤する超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。ＣＲＣは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定する。
【０１４４】
尿透過率測定（ＵＰＭ）
−尿透過率測定システム
この方法は、膨潤したヒドロゲル（超吸収性ポリマー）層１３１８の透過性を測定する。この方法に用いる装置を以下に説明し、図２０〜２３に示す。この方法は、先行技術によるＳＦＣ（塩水流伝導度）試験方法と密接に関連している。
【０１４５】
図２０は、一定静水頭部リザーバ１０１４、空気取込み用の開口チューブ１０１０、補充用のストッパ付き通気孔１０１２、実験用ジャッキ１０１６、配送管１０１８、ストップコック１０２０、リングスタンド支持体１０２２、受取容器１０２４、天秤１０２６及びピストン／シリンダーアセンブリ１０２８を備えた、透過率測定システム１０００の構成を示す。
【０１４６】
図２１は、金属重り１１１２、ピストンシャフト１１１４、ピストンヘッド１１１８、蓋１１１６及びシリンダー１１２０を含む、ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８を示す。シリンダー１１２０は、透明なポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））から作られ、滑らかなシリンダー内壁１１５０を備えた６．００ｃｍの内径ｐ（面積＝２８．２７ｃｍ２）を有する。シリンダー１１２０の底部１１４８は、シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられる前に、突張状態まで２軸的に伸張された、米国規格４００メッシュステンレス鋼スクリーンクロス（図示せず）と面する。ピストンシャフト１１１４は、透明なポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））から作られ、およその全長ｑを有する。ピストンシャフト１１１１２７ｍｍ４の中央部１１２６は、２１．１５ｍｍの直径ｒを有する。ピストンシャフト１１１４の上部１１２８は、１５．８ｍｍの直径ｓを有し、肩部１１２４を形成している。ピストンシャフト１１１４の下部１１４６は、およそ１．５９ｃｍ（５／８インチ）の直径ｔを有し、ピストンヘッド１１１８の中心孔１２１８（図１７を参照）内にしっかりとねじ込むためにねじ付きである。ピストンヘッド１１１８は、穴が開けられており、透明なポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））で作られ、伸張された米国規格４００メッシュステンレス鋼スクリーンクロス（図示せず）によって覆われている。重り１１１２は、ステンレス鋼であり、中心穴１１３０を有し、ピストンシャフト１１１４の上部１１２８上へと滑動し、肩部１１２４上で停止する。ピストンヘッド１１１８、ピストンシャフト１１１４、及び重り１１１２の組み合わせた重量は、５９６ｇ（±６ｇ）であり、これは、シリンダー１１２０の面積にわたる２．１ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）に対応する。合計重量は、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に止まり穴を掘って材料を除去する、及び／又は空洞を提供して重りを加えることによって調節され得る。シリンダー蓋１１１６は、ピストンシャフト１１１４を垂直に位置合わせするために、その中心に第１の蓋開口部１１３４を、及び一定静水頭部リザーバ１０１４からシリンダー１１２０内に流体を導入するために、縁部１１３８付近に第２の蓋開口部１１３６を有する。
【０１４７】
第１の線状指標マーク（図示せず）は、重り１１１２の上部表面１１５２に沿って半径方向に印を付けられ、第１の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に対して横断方向である。対応する第２の線状指標マーク（図示せず）は、ピストンシャフト１１１４の頂面１１６０に沿って半径方向に印を付けられ、第２の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に対して横断方向である。対応する第３の線状指標マーク（図示せず）は、ピストンシャフト１１１４の中央部１１２６に沿って印を付けられ、第３の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２と平行である。対応する第４の線状指標マーク（図示せず）は、シリンダー蓋１１１６の上部表面１１４０に沿って半径方向に印を付けられ、第４の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に対して横断方向である。更に、対応する第５の線状指標マーク（図示せず）は、シリンダー蓋１１１６のリップ１１５４に沿って印を付けられ、第５の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２と平行である。対応する第６の線状指標マーク（図示せず）は、外側シリンダー壁１１４２に沿って印を付けられ、第６の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２と平行である。第１、第２、第３、第４、第５及び第６の線状指標マークの位置合わせは、重り１１１２、ピストンシャフト１１１４、シリンダー蓋１１１６及びシリンダー１１２０を、各測定において、互いに関して同じ向きで再配置することを可能にする。
【０１４８】
シリンダー１１２０の仕様の詳細は以下のとおりである：
シリンダー１１２０の外径ｕ：７０．３５ｍｍ
シリンダー１１２０の内径ｐ：６０．０ｍｍ
シリンダー１１２０の高さｖ：６０．５ｍｍ
【０１４９】
シリンダー蓋１１１６の仕様の詳細は以下のとおりである：
シリンダー蓋１１１６の外径ｗ：７６．０５ｍｍ
シリンダー蓋１１１６の内径ｘ：７０．５ｍｍ
リップ１１５４を含む、シリンダー蓋１１１６の厚みｙ：１２．７ｍｍ
リップ１１５４を除いたシリンダー蓋１１１６の厚みｚ：６．３５ｍｍ
第１蓋開口部１１３４の直径ａ：２２．２５ｍｍ
第２蓋開口部１１３６の直径ｂ：１２．７ｍｍ
第１蓋開口部１１３４の中心と第２蓋開口部１１３６の中心との間の距離：２３．５ｍｍ
【０１５０】
重り１１１２の仕様の詳細は以下のとおりである：
外径ｃ：５０．０ｍｍ
中央孔１１３０の直径ｄ：１６．０ｍｍ
高さｅ：３９．０ｍｍ
【０１５１】
ピストンヘッド１１１８の仕様の詳細は以下のとおりである
直径ｆ：５９．７ｍｍ
高さｇ：１６．５ｍｍ
９．６５ｍｍの直径ｈを有する外側孔１２１４（合計１４）、外側孔１２１４は等間隔であり、中心は、中心孔１２１８の中心から４７．８ｍｍである。
９．６５ｍｍの直径ｉを有する内側孔１２１６（合計７）、内側孔１２１６は等間隔であり、中心は、中心孔１２１８の中心から２６．７ｍｍである。
中心孔１２１８は、１．５９ｃｍ（５／８インチ）の直径ｊを有し、ピストンシャフト１１１４の下部１１４６を受容するためにねじ付きである。
【０１５２】
使用する前に、ピストンヘッド１１１８及びシリンダー１１２０のステンレス鋼スクリーン（図示せず）は、目詰まり、孔、又は伸び過ぎについて検査し、必要に応じて取り替えるべきである。損傷したスクリーンを有する尿透過率測定装置は、誤ったＵＰＭ結果を与える場合があり、スクリーンを交換するまで使用してはならない。
【０１５３】
５．００ｃｍのマーク１１５６が、シリンダー１１２０上において、シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）の上方５．００ｃｍ（±０．０５ｃｍ）の高さｋで印を付けられる。これは、分析の間維持されるべき流体の液面の印となる。正確かつ一定した流体液面（静水圧）の維持は、測定精度のために重要である。
【０１５４】
一定静水頭部リザーバ１０１４は、シリンダー１１２０に食塩水１０３２を供給し、食塩水１０３２の液面を、シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）の上方５．００ｃｍの高さｋに維持するために使用される。吸気管１０１０の底部１０３４は、測定中に必要とされる５．００ｃｍの高さｋに、シリンダー１１２０内の食塩水１０３２の液面を維持するように位置付けられ、すなわち、空気管１０１０の底部１０３４は、受取容器１０２４の上方で、リングスタンド１０４０上の支持スクリーン（図示せず）上に設置されたときのシリンダー１１２０の５．００ｃｍマーク１１５６とおよそ同じ平面１０３８にある。吸気管１０１０、及びシリンダー１１２０上の５．００ｃｍマーク１１５６の適正な高さの位置合わせは、分析にとって重要である。好適なリザーバ１０１４は、流体供給のための水平に向けられたＬ型配送管１０１８、一定静水頭部リザーバ１０１４内に固定高さにて空気が入るように垂直に向けられた開口チューブ１０１０、及び一定静水頭部リザーバ１０１４を再充填するためのストッパ付き通気孔１０１２を含む、ジャー１０３０から構成される。チューブ１０１０は、１２．５ｍｍ±０．５ｍｍの内径を有する。一定静水頭部リザーバ１０１４の底部１０４２の付近に位置付けられる配送管１０１８は、食塩水１０３２の供給を開始／停止するための、ストップコック１０２０を含む。配送管１０１８の出口１０４４は、シリンダー蓋１１１６の第２の蓋開口部１１３６を通して挿入されるような寸法であり、その端部は、シリンダー１１２０内の食塩水１０３２の表面より下方に位置付けられる（シリンダー１１２０内で５．００ｃｍ高さの食塩水１０３２が得られた後）。吸気管１０１０は、ｏ−リングカラー（図示せず）と共に適所に保持される。一定静水頭部リザーバ１０１４は、その高さをシリンダー１１２０の高さに対して調節するために、実験用ジャッキ１０１６上に位置付けることができる。一定静水頭部リザーバ１０１４の構成要素は、シリンダー１１２０を必要な高さ（すなわち、静水頭部）まで急速に充填し、この高さを測定の持続時間にわたって維持するような大きさである。一定静水頭部リザーバ１０１４は、少なくとも３ｇ／秒の流速で、少なくとも１０分間、食塩水１０３２を供給することが可能でなくてはならない。
【０１５５】
ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８は、リングスタンド１０４０又は好適な別の剛性スタンド上に支持された１６メッシュの剛性ステンレス鋼支持スクリーン（図示せず）（又は同等物）上に位置付けられている。この支持スクリーン（図示せず）は、食塩水１０３２の流れを阻害しないように十分に透過性があり、ステンレス鋼メッシュクロス（図示せず）を支持し、伸張を防ぐために十分剛性である。支持スクリーン（図示せず）は、試験中にピストン／シリンダーアセンブリ１０２８が傾くのを避けるために、平坦かつ水平であるべきである。支持スクリーン（図示せず）を通過する食塩水１０３２は、支持スクリーン（図示せず）の下方に位置付けられている（が、支持スクリーンを支持しない）受取容器１０２４内に収集される。受取容器１０２４は、少なくとも０．０１ｇの精度の天秤１０２６上に位置付けられる。天秤１０２６のデジタル出力は、コンピュータ化されたデータ取得システム（図示せず）に接続されている。
【０１５６】
−試薬の調製（図示せず）
Ｊａｙｃｏ合成尿（ＪＳＵ）１３１２が膨潤段階のために使用され（以下のＵＰＭ手順を参照のこと）、０．１１８Ｍの塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）溶液が流れ段階のために使用される（以下のＵＰＭ手順を参照のこと）。以下の調製は、標準１リットル体積について言及する。１リットル以外の体積の調製では、全ての量が適宜計量される。
【０１５７】
ＪＳＵ：１Ｌ体積測定用フラスコがその体積の８０％まで蒸留水で充填され、電磁攪拌棒がフラスコ内に入れられる。別個に、計量紙又はビーカーを使用して、以下の量の乾燥成分を、化学天秤を使用して±０．０１ｇまで計量し、以下に挙げるものと同じ順序で体積測定フラスコに定量的に加える。溶液は、好適な攪拌プレート上で、全ての固体が溶解するまで攪拌され、攪拌棒が取り除かれ、溶液は蒸留水で１Ｌ体積まで希釈される。攪拌棒が再び挿入され、溶液が攪拌プレート上で、更に数分間攪拌される。
【０１５８】
１リットルのＪａｙｃｏ合成尿を作製するための塩の量
塩化カリウム（ＫＣｌ）２．００ｇ
硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）２．００ｇ
二水素リン酸アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）０．８５ｇ
第二リン酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）０．１５ｇ
塩化カルシウム（ＣａＣｌ２Ｏ）０．１９ｇ−［又は塩化カルシウム水和物（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）０．２５ｇ］
塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）０．２３ｇ−［又は塩化マグネシウム水和物（ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）０．５０ｇ］
【０１５９】
調製を速くするために、各塩は、次のものを加える前に完全に溶解させる。Ｊａｙｃｏ合成尿は、清浄なガラス容器内で２週間貯蔵され得る。溶液は、濁った場合は使用するべきではない。清浄なプラスチック容器内での貯蔵寿命は、１０日間である。
【０１６０】
０．１１８Ｍ塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）溶液：０．１１８Ｍ塩化ナトリウムが、食塩水１０３２として使用される。計量紙又はビーカーを用いて６．９０ｇ（±０．０１ｇ）の塩化ナトリウムを計量し、１Ｌ体積フラスコ内に定量的に移し、フラスコを蒸留水で体積まで充填する。攪拌棒が加えられ、溶液は、攪拌プレート上で全ての固体が溶解するまで混合される。
【０１６１】
−試験の準備
固体参照シリンダー重り（図示せず）（直径４０ｍｍ；高さ１４０ｍｍ）を用いて、はさみ尺（図示せず）（例えば、Ｍｉｔｏｔｏｙｏ  Ｄｉｇｉｍａｔｉｃ  Ｈｅｉｇｈｔ  Ｇａｇｅ）が０と測定されるように設定する。この作業は、平滑で水平なベンチトップ１０４６上で、都合よく行われる。超吸収性ポリマー粒子なしのピストン／シリンダーアセンブリ１０２８は、はさみ尺（図示せず）の下方に位置付けられ、読取り値Ｌ１は、０．０１ｍｍ単位で記録される。
【０１６２】
一定静水頭部リザーバ１０１４は、食塩水１０３２で充填される。吸気管１０１０の底部１０３４は、測定中に、シリンダー１１２０内の液体メニスカス（図示せず）の頂部（図示せず）を、５．００ｃｍマーク１１５６で維持するように位置付けられる。吸気管１０１０の、シリンダー１１２０上の５．００ｃｍマーク１１５６における適正な高さの位置合わせは、分析にとって重要である。
【０１６３】
受取容器１０２４は、天秤１０２６上に配置され、天秤１０２６のデジタル出力は、コンピュータ化されたデータ取得システム（図示せず）に接続される。１６メッシュの剛性ステンレス鋼支持スクリーン（図示せず）を備えるリングスタンド１０４０は、受取容器１０２４の上方に位置付けられる。１６メッシュスクリーン（図示せず）は、測定中にピストン／シリンダーアセンブリ１０２８を支持するために十分に剛性であるべきである。支持スクリーン（図示せず）は平滑及び水平でなければならない。
【０１６４】
−ＵＰＭ手順
化学天秤を使用して、１．５ｇ（±０．０５ｇ）の超吸収性ポリマー粒子を好適な秤量紙又は秤量補助物上で秤量する。超吸収性ポリマー粒子の含水率は、Ｅｄａｎａ含水率試験方法４３０．１−９９（「超吸収性材料−ポリアクリレート超吸収性粉末−含水率−加熱時の重量喪失（９９年２月）」）によって測定される。超吸収性ポリマー粒子の含水率が５％を超える場合、超吸収性ポリマー粒子の重量を水分に関して補正しなければならない（すなわち、その特定の場合では、加えられた超吸収性ポリマー粒子は、乾燥重量基準で１．５ｇでなければならない）。
【０１６５】
空のシリンダー１１２０を水平なベンチトップ１０４６上に置き、超吸収性ポリマー粒子を定量的にシリンダー１１２０内に移す。超吸収性ポリマー粒子は、シリンダー１１２０を緩やかに振盪、回転、及び／又はタッピングすることによって、シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けたスクリーン（図示せず）上に均一に分散させる。最も精密な結果を得るために、シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）上に、粒子を均等に分散させることが重要である。シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）上に、超吸収性ポリマー粒子が均等に分散した後、粒子がシリンダー内壁１１５０に接着してはならない。ピストンシャフト１１１４は、第１の蓋開口部１１３４を介して挿入され、蓋１１１６のリップ１１５４は、ピストンヘッド１１１８の方に向いている。ピストンヘッド１１１８は、シリンダー１１２０内に、数センチメートルの深さまで注意深く挿入される。次に、ピストンヘッド１１１８を超吸収性ポリマー粒子から離して維持するように注意を払いながら、蓋１１１６をシリンダー１１２０の上方のリム１１４４上に配置する。次に、第３、第４、第５、及び第６の線状指標マークを位置合わせするように、蓋１１１６及びピストンシャフト１１２６を注意深く回転させる。次に、ピストンヘッド１１１８を（ピストンシャフト１１１４によって）静かに下げて、乾燥した超吸収性ポリマー粒子上に置く。重り１１１２をピストンシャフト１１１４の上部１１２８上に位置付け、これが肩部１１２４上に置かれ、それによって第１の線状指標マーク及び第２の線状指標マークが位置合わせされる。蓋１１１６の適切な配置は、重りの結合を防ぎ、ヒドロゲル層１３１８上の重りの均等な分配を確実にする。
【０１６６】
膨潤相：過剰のＪＳＵ  １３１２をフリットディスク１３１０が飽和するまでフリットディスク１３１０に加えることによって、直径８ｃｍのフリットディスク（厚さ７ｍｍ、例えばＣｈｅｍｇｌａｓｓ  Ｉｎｃ．の♯  ＣＧ  ２０１−５１、粗い多孔性）１３１０を飽和させる。飽和したフリットディスク１３１０を、広い平坦な底部を有するペトリ皿１３１４内に置き、ＪＳＵ  １３１２を、フリットディスク１３１０の頂面１３１６に達するまで加える。ＪＳＵの高さは、フリットディスク１３１０の高さを超えてはならない。
【０１６７】
シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）は、容易に伸張される。伸張を防ぐために、ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８のシリンダー１１２０を把持しながら、蓋１１１６のすぐ上で、ピストンシャフト１１１４に人差し指で横からの圧力を適用する。これは、ピストンシャフト１１１４を、蓋１１１６に対して定位置に「固定」し、その結果、過度な力をスクリーン（図示せず）上にかけることなく、ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８を持ち上げることができる。
【０１６８】
ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８全体を、この方法で持ち上げ、ペトリ皿１３１４内のフリットディスク１３１０上に置く。ペトリ皿１３１４からのＪＳＵ  １３１２は、フリットディスク１３１０を通過し、超吸収性ポリマー粒子（図示せず）に吸収されて、ヒドロゲル層１３１８を形成する。ペトリ皿１３１４内で利用可能なＪＳＵ  １３１２は、全ての膨潤段階のために十分でなければならない。必要であれば、ＪＳＵ  １３１２の液面をフリットディスク１３１０の頂面１３１６に維持するために、水和期間中に一層多くのＪＳＵ  １３１２をペトリ皿１３１４に加えてもよい。６０分後、上記のようにピストンシャフト１１１４を蓋１１１６に対して固定するように注意を払いながら、ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８をフリットディスク１３１０から取り外し、この手順の間にヒドロゲル層１３１８がＪＳＵ  １３１２を失わないか又は空気を吸収しないことを確実にする。ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８をはさみ尺（図示せず）の下に配置し、読取り値Ｌ２を０．０１ｍｍ単位で記録する。読取り値が時間と共に変化する場合、初期値のみが記録される。ヒドロゲル層１３１８の厚みＬ０は、Ｌ２−Ｌ１から０．１ｍｍ単位で決定される。
【０１６９】
ピストンシャフト１１１４を蓋１１１６に対して定位置に固定するように注意を払いながら、ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８をリング支持スタンド１０４０に取り付けられた支持スクリーン（図示せず）に移す。一定静水頭部リザーバ１０１４は、配送管１０１８が第２の蓋開口部１１３６を介して配置されるように、位置付けられる。測定は以下の順序で開始される：
ａ）一定静水頭部リザーバ１０１４のストップコック１０２０を開放して、食塩水１０３２が、シリンダー１１２０上の５．００ｃｍマーク１１５６に達するようにする。この食塩水１０３２の液面は、ストップコック１０２０を開いて１０秒以内に得られるべきである。
ｂ）一度５．００ｃｍの食塩水１０３２が達成されると、データ収集プログラムが開始される。
【０１７０】
天秤１０２６に取り付けられたコンピュータ（図示せず）の補助により、ヒドロゲル層１３１８を通過する食塩水１０３２の量を、２０秒間隔で１０分間にわたって記録する。１０分間の終了時に、一定静水頭部リザーバ１０１４上のストップコック１０２０を閉じる。
【０１７１】
６０秒から実験終了までのデータをＵＰＭ計算に使用する。６０秒より前に収集されたデータは、計算に含めない。流速Ｆｓ（ｇ／ｓ）は、６０秒〜６００秒の時間（秒）に応じて収集される食塩水１０３２の重量（グラム）のグラフに適合する、線形最小二乗法の傾斜である。
【０１７２】
ヒドロゲル層１３１８の尿透過率測定値（Ｑ）は、以下の等式に従って計算する。
Ｑ＝［Ｆｇ×Ｌ０］／［ρ×Ａ×ΔＰ］
式中、Ｆｇは、流量結果の回帰分析から決定される流量（単位ｇ／秒）であり、Ｌ０は、ヒドロゲル層１３１８の初期厚み（単位ｃｍ）であり、ρは、食塩水１０３２の密度（単位μｇ／Ｌ（ｇ／ｃｍ３））である。（上記の等式の）Ａはヒドロゲル層１３１８の面積（単位ｃｍ２）であり、ΔＰは静水圧（単位パスカル（ダイン／ｃｍ２））であり、尿透過率測定Ｑは、単位ｃｍ３秒／ｇである。３つの測定値の平均が報告されるべきである。
【０１７３】
湿潤チャネル一体性試験
この試験は、湿潤飽和後のチャネルの一体性を点検するように構成されている。試験は、吸収性コア上で直接実施することができる。吸収性物品が提供されて、コアが別個に利用可能ではない場合は、トップシート、及び例えば捕捉層、サージ層などの任意の他の中間層を取り除いた後で、吸収性物品上で試験を実施できる。
１．チャネルの長さ（ｍｍ）は、乾燥状態で測定される（チャネルが真っ直ぐでない場合は、チャネルの中央を通る曲線状の長さが測定される）。
２．吸収性コアはその後、５リットルの合成尿「生理食塩水」に浸漬される（適量の塩化ナトリウムを蒸留水に溶かすことにより調製される、１０００ｍｌ当たり９．００ｇのＮａＣｌの濃度）。溶液の温度は２０±５℃でなくてはならない。
３．食塩水に１分間浸した後、吸収性コアは除去され、水切りのために一方の端部を垂直にして５秒間保持される。その後、衣類に面する側が認識可能である場合はその側を下にして水平表面上に平坦に広げられる。吸収性コアが伸縮性要素を含む場合、吸収性コアは、収縮が見られないように、Ｘ寸法及びＹ寸法の両方にぴんと引っ張られる。吸収性コアの端／縁部は、収縮が生じ得ないように水平表面に固定される。
４．吸収性コアは、長さは吸収性コアの伸張した長さと等しく、幅は横方向における最大吸収性コア幅と等しい寸法を有する、好適な重さの剛性プレートで被覆される。
５．上記の剛性プレートの領域全体に、１８．０ｋＰａの圧力が３０秒間適用される。圧力は、剛性プレートによって包囲される全領域に基づいて計算される。圧力は、剛性プレートと追加的な重りとの合計重量が、剛性プレートの全領域にわたり１８．０ｋＰａを生じるように、剛性プレートの幾何学的中心に追加的な重量を置くことにより、達成される。
６．３０秒後、追加的な重り及び剛性プレートが取り除かれる。
７．その直後に、目視判断で完全な状態のままであるチャネルの一部の合計長さが測定される（ｍｍ単位、チャネルが直線状でない場合は、チャネルの中央を通る曲線状の長さが測定される）。チャネルのいずれの部分も完全な状態でない場合、チャネルは恒久的ではない。
８．恒久的なチャネルの一体性の割合は、完全なままのチャネルの部分の合計長さを、乾燥状態のチャネルの長さで割り、その商に１００を掛けることによって算出される。
【０１７４】
ＡＧＭ不動化試験（フリーＡＧＭ）
本方法は、振動ユニットを用いて、乾燥条件下で、吸収性物品又はコア内のフリー吸収性粒子材料の量を測定する。このフリーＡＧＭは凝集体を作り上げる可能性があり、フリーＡＧＭが特定の量を超えると、消費者の不満の増加につながる。
【０１７５】
原理：吸収性物品又はコアを、横断方向中心線に沿って半分に切断し、各半分を、切断端部を下に向けて平面構成にてクランプで垂直に固定する。特定の寸法の楔を、吸収性物品又はコアの一次ＡＧＭ含有層に、切断端部から長手方向中心線に沿って垂直に挿入する。吸収性物品又はコア、支持構造体、及び楔を、単一構造体として、物品又はコアの平面に対して直角の直線方向に水平に、所与の時間振動させる。したがって、おむつは楔に対しては振動しない。このプロセスを、吸収性物品又はコアのもう一方の半分に対して繰り返し、振動時間中に物品又はコアから弾き出された全てのＡＧＭ粒子を収集し計量して、弾き出されたＡＧＭの割合を決定する。
【０１７６】
装置：足場及び振動ユニット
図２４は、サイズ４のおむつに用いられ得る、足場及び振動ユニット２０００の概略図を示す。振動テーブル２０１０は、以下の特性の横方向振動を有する。
波形：正弦波
振幅：２ｍｍ
周波数：４７Ｈｚ（＋／−１Ｈｚ）
振動時間：１０ｓ（＋／−０．５ｓ）
以下の方法の説明に従い、クランプ２０３０によって固定された楔２０２０を、コアの切断開口部から７．５ｃｍに導入した。楔は、長さ７．５ｍｍ、底部の幅４０ｍｍであり、１０ｍｍのキャリパを有する。
【０１７７】
試料の調製及び試験方法
１）好適な空のボウル２０４０を、天秤上で±０．０１ｇ以内に風袋計量する。
２）吸収性コアを、トップシート面を上にして広げ、テーブル上に平坦に設置する。全ての耳部及び／又は弾性体は、吸収性物品の一体性を損なうことなく取り除く。
３）吸収性コアを横断方向軸線に沿って半分に切断する。切断中に製品から弾き出された全ての吸収性粒子材料は、ボウルＤ内に収集され、弾き出された吸収性材料の総質量に含められる。
４）試験される吸収性コアの半分を、切断縁部を上にして保持し、切断縁部の中央に幅及び深さ５ｍｍ以下の開口部を作って、物品のこの区域の層を分離させる。次に、吸収性物品のこの開口部／区画を、装置の楔Ａ上まで慎重に引き寄せ、その結果、楔の先端部が、コアの長手方向軸線に沿って切断端部からコア内に７．５ｃｍ突出する。この工程の間に弾き出された全ての吸収性粒子材料は、ボウルＤ内に捕捉される。
５）コアが実質的に垂直平面構成で保持され、吸収性コアがクランプ内にないように、吸収性コアの横方向縁部をクランプＢで固定する。
６）楔を固定させたまま、コアを支持する足場を、コアの平面に対して直角の直線方向に水平に１０．０秒間振動させる。振動は、振幅が２．００ｍｍ及び周波数が４７．０Ｈｚの正弦波形を有する。製品から弾き出された全ての吸収性材料は、ボウルＤに収集される。
７）吸収性物品のもう一方の半分に対して、工程４〜６を繰り返す。
８）工程１〜７で吸収性コアから弾き出された吸収性材料の合計重量を、加算して記録する。
【実施例】
【０１７８】
本発明の実施例
第１の基材（本明細書では「コアカバー」と称する）は、親水性コーティングされたＰＰ（ポリプロピレン）不織布材料であり、ＳＭＭＳ構造を形成するスパンボンド層、メルトブローン層、メルトブローン層、及びスパンボンド層を有していた。各Ｍ層の坪量は１ｇｓｍ、各Ｓ層の坪量は４ｇｓｍであり、合計坪量が１０ｇｓｍの材料をもたらした。この材料を、０．５％〜０．８％のアドオンレベル（ＥＤＡＮＡ  ＷＳＰ  ３５３．０（０８））のＰＨＰ２６（Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ製）でコーティングして、親水性にした。コアカバーは、幅１７５ｍｍ、長さ４１４ｍｍであった。
【０１７９】
用いられた第２の基材（本明細書では「ダスティング層」と称する）は、疎水性のコーティングされていないＰＰ不織布材料であり、ＳＭＭＳ構造を形成するスパンボンド層、メルトブローン層、メルトブローン層、及びスパンボンド層を有していた。各Ｍ層の坪量は１ｇｓｍ、各Ｓ層の坪量は４ｇｓｍであり、合計坪量が１０ｇｓｍの材料をもたらした。ダスティング層は、幅１４０ｍｍ、長さ４１４ｍｍであった。
【０１８０】
ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから入手可能な接着剤ＨＬ１３５８ＬＯを補助接着剤として、コアの長手方向軸線に対して中心に置かれた幅８１ｍｍ、長さ３１０ｍｍのパターンを被覆するように、１ｍｍ幅かつ１ｍｍ間隔の４１個のスロットとしてコアカバー上に塗布し、その結果、坪量は５ｇｓｍとなった。第１のＳＡＰ層を補助接着剤に結合させた。第１のＳＡＰは、ＣＲＣが３０ｇ／ｇ、ＵＭＰが５０  １０−７ｃｍ３秒／ｇのＡＱＵＡＬＩＣ  ＣＡ（タイプＬ５２０）として得た。合計で６，６４ｇの第１のＳＡＰを用いた。
【０１８１】
第１のＳＡＰ層は、長さ３００ｍｍであって、前側縁部から前側縁部から５８ｍｍの距離までの幅が１２０ｍｍであり、続いて前側縁部から５８ｍｍから９８ｍｍの間で幅は１２０ｍｍから９０ｍｍへと直線的に減少し、続いて前側縁部から９８ｍｍから１９７ｍｍの間で幅は９０ｍｍを保ち、続いて前側縁部から１９７ｍｍから２９７ｍｍの間で幅は９０ｍｍから１２０ｍｍへと直線的に増大し、続いて前側縁部から２９７ｍｍから３００ｍｍの間で幅は１２０ｍｍを保った。形状は、コアの長手方向軸線に沿って対称的であった。
【０１８２】
第１のＳＡＰの量は、コアの長手方向に沿って、以下の通りに分布された：前側縁部から前側縁部から１０９．５ｍｍの距離までは２．６１ｇのＳＡＰ、前側縁部から１０９．５〜２１９ｍｍでは３．１１ｇのＳＡＰ、前側縁部から２１９〜３２８．５ｍｍでは０．９１ｇのＳＡＰ、前側縁部から３２８．５〜４１４ｍｍでは０ｇのＳＡＰ。ＳＡＰは、１０ｍｍ幅のバー（ランド領域）を有する横断方向のバーパターンで適用され、各バーの間に約２ｍｍの距離を有していた（接合領域）。
【０１８３】
マイクロファイバー接着剤ＮＷ１１５１（ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒより）を、第１のＳＡＰ層（幅１１８ｍｍ、長さ３１０ｍｍ、坪量１０ｇｓｍの繊維状接着剤層パターンであり、パターンはコアの長手方向軸線に対して対称的であった）上に塗布した。
【０１８４】
成形された第１のＳＡＰ層を、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから入手可能な構造用接着剤の噴霧層（坪量２ｇｓｍ、幅１００ｍｍ、及び長さ４１４ｍｍ）を用いて混合層に結合させた。構造用接着剤を、上記の繊維状接着剤層上に均一に塗布した。
【０１８５】
混合ＳＡＰ／エアフェルト（ＡＦ）層を、ＡＱＵＡＬＩＣ  ＣＡ（タイプＬ５２０）として得た第２のＳＡＰ及びＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ／Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ  Ｆｌｕｆｆ  Ｐｕｌｐ  Ｍｉｌｌ製フラッフパルプ７５７ＧＳＭ  ＳｕｐｅｒＳｏｆｔ  Ｐｌｕｓを用いて作った。合計でＳＡＰ  ６．４ｇ及びＡＦ  ６．４ｇを含む均質な混合物を用いた。混合層は、長さ４１４ｍｍであり、前側縁部から前側縁部から６３ｍｍの距離までの幅が１２０ｍｍであり、続いて前側縁部から６３ｍｍから１０３ｍｍの間で幅は１２０ｍｍから９０ｍｍへと直線的に減少し、続いて前側縁部から１０３ｍｍから２０２ｍｍの間で幅は９０ｍｍを保ち、続いて前側縁部から２０２ｍｍから３０２ｍｍの間で幅は９０ｍｍから１２０ｍｍへと直線的に増大し、続いて前側縁部から３０２ｍｍから４１４ｍｍの間で幅は１２０ｍｍを保った。形状は、コアの長手方向軸線に沿って対称的であった。
【０１８６】
説明したＡＦ及び第２のＳＡＰの量は、コアの長手方向に沿って、以下の通りに分布された：前側縁部から前側縁部から１０９．５ｍｍの距離までは１．７０ｇのＡＦ及び１．７０ｇのＳＡＰ、前側縁部から１０９．５〜２１９ｍｍでは１．７０ｇのＡＦ及び１．７０ｇのＳＡＰ、前側縁部から２１９〜３２８．５ｍｍでは１．７０ｇのＡＦ及び１．７０ｇのＳＡＰ、前側縁部から３２８．５〜４１４ｍｍでは１．３２ｇのＡＦ及び１．３２ｇのＳＡＰ。
【０１８７】
成形された混合ＳＡＰ／ＡＦ層を、坪量１ｇｓｍ、幅１００ｍｍ、及び長さ４１４ｍｍを有する補助接着剤の正弦波高周波繊維噴霧層によって、不織布のダスティング層に取り付けた。コアを、１５０ｍｍの距離で、不織布コアカバー上に塗布した２スロットの接着剤でシールし、各スロットは、坪量が２０ｇｓｍ、幅４ｍｍ、及び長さ４１４ｍｍであった。接着剤としてＨＬ１３５８ＬＯ（ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒより）を用い、２つの接着剤スロットが不織布のダスティング層に付着するように、コアカバーを幅１３０ｍｍに折りたたんだ。
【０１８８】
本発明の実施例は合計で１３．０４ｇのＳＡＰ、及び６．４ｇのセルロース繊維（エアフェルト）を含有した。
【０１８９】
比較実施例
用いられたコアカバーは、ＳＭＭＳ構造を形成するスパンボンド層、メルトブローン層、メルトブローン層、及びスパンボンド層を有する、親水性コーティングされたＰＰ（ポリプロピレン）不織布材料であった。Ｍ層の坪量はそれぞれ１ｇｓｍ、Ｓ層の坪量はそれぞれ３ｇｓｍであり、合計坪量が８ｇｓｍの材料をもたらした。材料を、０．５％〜０．８％のアドオンレベル（ＥＤＡＮＡ  ＷＳＰ  ３５３．０（０８））のＰＨＰ２６（Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ製）でコーティングして、親水性にした。コアカバーは、幅１６６ｍｍ、長さ４１４ｍｍであった。
【０１９０】
用いられたダスティング層は、ＳＭＭＳ構造を形成するスパンボンド層、メルトブローン層、メルトブローン層、及びスパンボンド層を有する、疎水性のコーティングされていないＰＰ不織布材料であった。Ｍ層の坪量は１ｇｓｍ、Ｓ層の坪量は３ｇｓｍであり、合計坪量が８ｇｓｍの材料をもたらした。ダスティング層は、幅１３４ｍｍ、長さ４１４ｍｍであった。
【０１９１】
混合ＳＡＰ／エアフェルト層は、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉから入手可能の、３０ｇ／ｇのＣＲＣ及び５０  １０−７ｃｍ３秒／ｇのＵＭＰを有するＡＱＵＡＬＩＣ  ＣＡ（タイプＬ５２０）、並びにＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ／Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ  Ｆｌｕｆｆ  Ｐｕｌｐ  Ｍｉｌｌ製フラッフパルプ７５７ＧＳＭ  ＳｕｐｅｒＳｏｆｔ  Ｐｌｕｓを用いて作られた。ＳＡＰとＡＦとのブレンドには合計で１２．７ｇのＳＡＰ及び７．３ｇのＡＦが用いられ、これらの量は本発明の実施例で用いられた量に相当する。
【０１９２】
混合層は、長さ４１４ｍｍであり、前側縁部から前側縁部から６３ｍｍの距離までの幅は１１６ｍｍであり、続いて前側縁部から６３ｍｍから１０３ｍｍの間で１１６ｍｍから９０ｍｍへと直線的に減少し、続いて前側縁部から１０３ｍｍから２０２ｍｍの間で９０ｍｍであり、続いて前側縁部から２０２ｍｍから３０２ｍｍの間で９０ｍｍから１１６ｍｍへと直線的に増大し、続いて前側縁部から３０２ｍｍから４１４ｍｍの間で１１６ｍｍであった。形状は、コアの長手方向軸線に沿って対称的であった。
【０１９３】
説明したＡＦ及びＳＡＰの量は、コアの長手方向軸線に沿って、以下の通りに分布された：前側縁部から前側縁部から１０９．５ｍｍの距離までは２．２６ｇのＡＦ及び３．９４ｇのＳＡＰ、前側縁部から１０９．５〜２１９ｍｍでは１．６８ｇのＡＦ及び４．２９ｇのＳＡＰ、前側縁部から２１９〜３２８．５ｍｍでは１．７５ｇのＡＦ及び３．１８ｇのＳＡＰ、前側縁部から３２８．５〜４１４ｍｍでは１．６１ｇのＡＦ及び１．２９ｇのＳＡＰ。
【０１９４】
成形された混合ＳＡＰ／ＡＦ層を、坪量１．８ｇｓｍ、幅１００ｍｍ、及び長さ４１４ｍｍを有する、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから入手可能な構造用接着剤Ｄ３１５５ｂ  Ｚｅｒｏｐａｃｋの正弦波高周波繊維噴霧層で、不織布コアカバーに結合させた。成形された混合ＳＡＰ／ＡＦ層を、坪量１ｇｓｍ、幅１００ｍｍ、及び長さ４１４ｍｍを有する、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから入手可能な構造用接着剤Ｄ３１５５ｂ  Ｚｅｒｏｐａｃｋの正弦波高周波繊維噴霧層で、不織布のダスティング層に結合させた。
【０１９５】
コアは、距離１４０ｍｍで、各スロットの坪量が１２ｇｓｍ、幅が３ｍｍ、及び長さが４１４ｍｍの２スロットの接着剤、距離１０９ｍｍで、各スロットの坪量が１２ｇｓｍ、幅が３ｍｍ、及び長さが４１４ｍｍの２スロットの接着剤、距離９８ｍｍで、各スロットの坪量が１２ｇｓｍ、幅が７ｍｍ、及び長さが４１４ｍｍの２スロットの接着剤でサンドイッチラップ（sandwich wrap）を用いてシールしたが、Ｈｅｎｋｅｌから入手可能な接着剤ＤＭ５２６を、不織布のコアカバーと不織布のダスティング層との間の接着剤として用いた。
【０１９６】
プロトタイプおむつ
おむつのプロトタイプを、２０１２年４月にドイツ国内で市販のＰａｍｐｅｒｓ  Ｂａｂｙ  Ｄｒｙサイズ４おむつを用いて、これらのおむつの市販のコアを上記の実施例のコアと交換して作製した（第１の吸収層はトップシートに向けて配置された）。それらのおむつを、バッグ内でバッグ内積層高さ（In Bag Stack Height）、すなわち１０個の２つ折りおむつの合計キャリパを８０ｍｍにして１週間圧縮し、その後バッグから１日間取り出しておいた。
【０１９７】
おむつのプロトタイプを、以下の平坦捕捉試験及び再湿潤試験に従って分析した。ＡＧＭ不動化試験（フリーＡＧＭ）及び湿潤不動化試験（ＷＡＩＩＴ）を、コア上で直接実施した。
【０１９８】
試験及び結果
平坦捕捉試験
この方法は、２．１ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）の拘束圧力下で、乳児用おむつの流体捕捉時間を比較するために用いられる。要約すると、本方法は、好適なポンプ設定を用いて、０．９％食塩水溶液７５．０ｍＬの噴出を、可撓性のプラスチックチューブを介して、１５ｍＬ／秒の速度で、トップシート上の吸収性コアの前側縁部から１０２．５ｍｍの負荷点に放出する。おむつが噴出を吸収するのに必要な秒単位の時間が記録される。各噴出が７５ｍＬであり、１５ｍＬ／秒で供給されるように、４回の噴出を製品に供給する。ある噴出の終了と次の噴出の開始との間の時間間隔は、３００秒である。
【０１９９】
各選択肢に関する４つの製品をこの方法で試験し、個別の噴出（第１〜第４）のそれぞれの平均噴出時間を以下の表に示す通りに算出した。
【０２００】
【表１】
2015519185.tif 000003
【０２０１】
２回目の噴出及び３回目の噴出は、９０％の信頼水準で統計的に有意な、本発明の実施例の比較実施例に対する改善を示す。
【０２０２】
再湿潤試験
この試験は、平坦捕捉試験の最後の噴出が吸収された５分後に実施して、おむつ表面の再湿潤の量を測定する。約言すれば、４枚のプリカット及び平衡化したコラーゲン材料を、少なくとも１ｍｇの精度で計量し、次に、平坦捕捉試験法に定義される通りに、物品の負荷点上に中心を合わせて配置して、続いて直径９０ｍｍ、厚さ２０ｍｍのプラスチックプレートで被覆する。１５ｋｇの重りを注意深く（また中心に）加える。３０±２秒の後、重り及びプラスチックプレートを注意深く再び取り外し、コラーゲンフィルムを再計量する。捕捉後コラーゲン再湿潤の結果は、ｍｇ単位で表される、コラーゲンフィルムの湿分吸収値である。４つの選択肢に関する４つの製品をこの方法で試験し、平均再湿潤を算出する。結果は以下の通りであり、９０％の統計的信頼水準で、比較実施例に対する改善を示したと考えられる。
【０２０３】
【表２】
2015519185.tif 000004
【０２０４】
ＡＧＭ不動化試験（フリーＡＧＭ）
試験は上記で説明した通りに実施し、結果は以下の通りであり、９０％の統計的信頼水準で、比較実施例に対する改善を示したと考えられる。
【０２０５】
【表３】
2015519185.tif 000005
【０２０６】
湿潤不動化試験（ＷＡＩＩＴ）
約言すれば、本方法は、湿潤状態におけるコア内で不動化されない吸収性粒子材料の量を決定する。吸収性コアは７３％容量まで湿潤され、横断方向の中央で切断され、所定の高さから落下され、材料の損失が測定される。試験に関する更なる情報は、米国特許第２０１０／００５１１６６Ａ１号に説明されている。結果は以下の通りであり、９０％の統計的信頼水準で、比較実施例に対する改善を示したと考えられる。
【０２０７】
【表４】
2015519185.tif 000006
【０２０８】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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