(57)【要約】  本発明は、通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム及び方法に関するものであって、通話要請信号の発生時、通話連結過程を行う前に着信電話番号に対して設定された付加情報提供サーバーから付加情報を受信し、受信した付加情報をディスプレイ部に表示する移動通信端末機と、前記移動通信端末機に付加情報を伝送する付加情報提供サーバーと、を含む、通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム及びこれを用いた方法を提供する。本発明によると、移動通信端末機、特に発信端末で通話を試みる場合、通話連結過程を行う前の段階で多様な形態の付加情報を移動通信端末機を介して提供することができるシステム及び方法を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステムであって、
通話要請信号の発生時、通話連結過程を行う前に着信電話番号に対して設定された付加情報提供サーバーから付加情報を受信し、受信した付加情報をディスプレイ部に表示する移動通信端末機と、
前記移動通信端末機に付加情報を伝送する付加情報提供サーバーと、
を含む、通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム。
【請求項２】
前記付加情報は広告情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム。
【請求項３】
前記付加情報は、ウェブページの形態で付加情報提供サーバーから伝送されることを特徴とする請求項１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム。
【請求項４】
前記付加情報は、ユーザーに提供されるサービスメニュー情報を含み、前記移動通信端末機は、前記サービスメニュー情報に基づき、サービスメニューインタフェースをディスプレイ部を介して表示し、ユーザーがサービスメニューインタフェースに基づいて選択したサービスメニューに相応する動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム。
【請求項５】
前記移動通信端末機は、
通話要請信号の発生を検出する通話要請信号検出部と、
前記通話要請信号検出部から検出された通話要請信号に相応する着信電話番号に対して付加情報提供の可否を判断する付加情報提供判断部と、
前記付加情報提供判断部により着信電話番号に対して付加情報を提供するものと判断された場合、通話連結過程を行う前に付加情報提供サーバーに接続して付加情報を受信し、受信した付加情報をディスプレイ部に表示するようにする付加情報処理部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム。
【請求項６】
前記移動通信端末機は、
通話要請信号の発生を検出する通話要請信号検出部と、
前記通話要請信号検出部から検出された通話要請信号に相応する着信電話番号に対して付加情報提供の可否を判断する付加情報提供判断部と、
前記付加情報提供判断部により着信電話番号に対して付加情報を提供するものと判断された場合、通話連結過程を行う前に付加情報提供サーバーに接続して付加情報を受信し、受信した付加情報に含まれたサービスメニュー情報に基づいたサービスメニューインタフェースをディスプレイ部に表示するようにし、ユーザーがサービスメニューインタフェースに基づいて選択したサービスメニューに相応する動作を行うようにする付加情報処理部と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム。
【請求項７】
前記移動通信端末機は、前記着信電話番号に通話を連結するための通話要請部を含み、ユーザーが前記通話要請部を選択した場合、着信電話番号に通話を連結することができるように通話連結過程を行うことを特徴とする請求項１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム。
【請求項８】
前記サービスメニューインタフェースは、前記着信電話番号に通話を連結するための通話要請部を含み、ユーザーが前記通話要請部を選択した場合、着信電話番号に通話を連結することができるように通話連結過程を行うことを特徴とする請求項４に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム。
【請求項９】
前記付加情報提供判断部は、それぞれの電話番号に対応し、付加情報提供可否と付加情報提供サーバーの住所情報を予め格納しておいた付加情報管理テーブルを備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム。
【請求項１０】
前記付加情報提供判断部は、着信電話番号を付加情報管理サーバーに伝送し、付加情報管理サーバーから付加情報提供可否に対する応答信号と付加情報提供サーバーの住所情報とを受信することを特徴とする請求項５又は６に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム。
【請求項１１】
通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法であって、
通話要請信号の発生を検出する第１の段階と、
前記検出された通話要請信号に相応する着信電話番号に対して付加情報提供可否を判断する第２の段階と、
着信電話番号に対して付加情報を提供するものと判断された場合、通話連結過程を行う前に付加情報提供サーバーに接続して付加情報を受信し、受信した付加情報をディスプレイ部に表示する第３の段階と、
を含む、通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法。
【請求項１２】
前記付加情報は、広告情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法。
【請求項１３】
前記付加情報は、ウェブページの形態で付加情報提供サーバーから伝送されることを特徴とする請求項１１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法。
【請求項１４】
前記付加情報は、ユーザーに提供されるサービスメニュー情報を含み、
前記第３の段階は、前記移動通信端末機が前記サービスメニュー情報に基づき、サービスメニューインタフェースをディスプレイ部を介して表示し、ユーザーがサービスメニューインタフェースに基づいて選択したサービスメニューに相応する動作を行う段階をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法。
【請求項１５】
前記着信電話番号に通話を連結するための通話要請部をディスプレイ部を介して提供する段階をさらに含み、ユーザーが前記通話要請部を選択した場合、着信電話番号に通話を連結することができるように通話連結過程を行うことを特徴とする請求項１１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法。
【請求項１６】
前記着信電話番号に通話を連結するための通話要請部を前記サービスメニューインタフェースによりディスプレイ部を介して提供する段階をさらに含み、ユーザーが前記通話要請部を選択した場合、着信電話番号に通話を連結することができるように通話連結過程を行う段階をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法。
【請求項１７】
前記第２の段階は、それぞれの電話番号に対応し、付加情報提供可否と付加情報提供サーバーの住所情報を予め格納しておいた付加情報管理テーブルにより行われることを特徴とする請求項１１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法。
【請求項１８】
前記第２の段階は、着信電話番号を付加情報管理サーバーに伝送し、付加情報管理サーバーから付加情報提供可否に対する応答信号と付加情報提供サーバーの住所情報を受信することによって行われることを特徴とする請求項１１に記載の通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム及び方法に関するものであって、より詳しくは、移動通信端末機を用いてユーザーが通話を試みる場合、通話連結過程を行う前に、移動通信端末機に多様な形態の付加情報を提供することができるシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、いわゆるスマートフォンの急速な普及に伴って、単純に通話を中心にする従来の移動通信サービスの環境がデータ通信サービスを中心に切り替えられており、多様な形態のサービスが提案されている。特に、インターネットを用いてウェブページを閲覧できる環境、又は、応用プログラム（アプリケーション）を設けて、ユーザーが所望するサービスを移動通信端末機、即ちスマートフォンを用いてどこにでも提供されることができる環境に変わっている。
【０００３】
しかし、移動通信端末機の主要な機能である通話サービスに関しては、従来の方式と大きく差別化される点がない。即ち、ユーザーが電話番号を入力して、又は、アドレス帳から連絡先を選択して電話を発信し、着信端末で電話を受信すると通話を行う既存の通話サービスは、基本的な方式及びユーザーのインタフェース環境の面で従来の方式と変わった点がない。
【０００４】
このような点で、ユーザーが通話を試みる場合、通話連結過程を行う前の段階で、移動通信端末機のディスプレイ部を介して多様な形態の付加情報を提供することができる方法の開発が求められている。
【０００５】
一方、特許文献１（２００９．１２．１６）（通話時にマルチメディアコンテンツを提供する情報提供システム及び方法）を参照すると、通話時にマルチメディアコンテンツを端末側に提供する方法について開示している。しかし、このような方法は、通話を試みるときではなく、通話の要請が発信端末で既に行われた場合、移動通信網と連動するコンテンツサーバーでマルチメディアコンテンツを提供する場合に関するものであり、また、着信端末に対してのみ行われるという点で限界がある。さらに、着信端末で電話が来たことを知らせる状態でのみマルチメディアコンテンツが一時的に表示されるという点でも限界がある。
【０００６】
このような点で、発信端末側に通話連結過程を行う前の段階で、着信電話番号に基づいて多様な形態の付加情報を提供するようにする案が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第１０-２００９-０１２８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記したような限界点を勘案して案出されたものであって、移動通信端末機、特に発信端末で通話を試みる場合、通話連結過程を行う前の段階で多様な形態の付加情報を移動通信端末機を介して提供することができるシステム及び方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、予め指定された着信電話番号に対して付加情報を登録し、ユーザーが該当着信電話番号を入力して通話要請信号を発生させる場合、通話連結過程を行う以前に該当付加情報が提供されることができるようにすることで、該当着信電話番号に連動し、広告情報、広報情報、イベント、公知事項のような情報を付加情報として格納しておき、該当着信電話番号を介して、電話をかけようとするユーザーに簡便且つ効率的な方式で付加情報を伝達することができるシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記したような課題を解決するために、本発明は、通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステムであって、通話要請信号の発生時、通話連結過程を行う前に着信電話番号に対して設定された付加情報提供サーバーから付加情報を受信し、受信した付加情報をディスプレイ部に表示する移動通信端末機と、前記移動通信端末機に付加情報を伝送する付加情報提供サーバーとを含む、通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステムを提供する。
【００１１】
ここで、前記付加情報は広告情報を含むことができる。
【００１２】
また、前記付加情報は、ウェブページの形態で付加情報提供サーバーから伝送されることができる。
【００１３】
さらに、前記付加情報は、ユーザーに提供されるサービスメニュー情報を含み、前記移動通信端末機は前記サービスメニュー情報に基づき、サービスメニューインタフェースをディスプレイ部を介して表示し、ユーザーがサービスメニューインタフェースに基づいて選択したサービスメニューに相応する動作を行うように構成できる。
【００１４】
また、前記移動通信端末機は、通話要請信号の発生を検出する通話要請信号検出部と、前記通話要請信号検出部から検出された通話要請信号に相応する着信電話番号に対して付加情報提供の可否を判断する付加情報提供判断部と、前記付加情報提供判断部により着信電話番号に対して付加情報を提供するものと判断された場合、通話連結過程を行う前に付加情報提供サーバーに接続して付加情報を受信し、受信した付加情報をディスプレイ部に表示するようにする付加情報処理部と、を含むことができる。
【００１５】
さらに、前記移動通信端末機は、通話要請信号の発生を検出する通話要請信号検出部と、前記通話要請信号検出部から検出された通話要請信号に相応する着信電話番号に対して付加情報提供の可否を判断する付加情報提供判断部と、前記付加情報提供判断部により着信電話番号に対して付加情報を提供するものと判断された場合、通話連結過程を行う前に付加情報提供サーバーに接続して付加情報を受信し、受信した付加情報に含まれたサービスメニュー情報に基づいたサービスメニューインタフェースをディスプレイ部に表示するようにし、ユーザーがサービスメニューインタフェースに基づいて選択したサービスメニューに相応する動作を行うようにする付加情報処理部と、を含むことができる。
【００１６】
また、前記移動通信端末機は、前記着信電話番号に通話を連結するための通話要請部を含み、ユーザーが前記通話要請部を選択した場合、着信電話番号に通話を連結することができるように通話連結過程を行うことができる。
【００１７】
さらに、前記サービスメニューインタフェースは、前記着信電話番号に通話を連結するための通話要請部を含み、ユーザーが前記通話要請部を選択した場合、着信電話番号に通話を連結することができるように通話連結過程を行うことができる。
【００１８】
また、前記付加情報提供判断部は、それぞれの電話番号に対応し、付加情報提供可否と付加情報提供サーバーの住所情報を予め格納しておいた付加情報管理テーブルを備えることができる。
【００１９】
さらに、前記付加情報提供判断部は、着信電話番号を付加情報管理サーバーに伝送し、付加情報管理サーバーから付加情報提供可否に対する応答信号と付加情報提供サーバーの住所情報とを受信することができる。
【００２０】
本発明の他の側面によると、通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法であって、通話要請信号の発生を検出する第１の段階と、前記検出された通話要請信号に相応する着信電話番号に対して付加情報提供可否を判断する第２の段階と、着信電話番号に対して付加情報を提供するものと判断された場合、通話連結過程を行う前に付加情報提供サーバーに接続して付加情報を受信し、受信した付加情報をディスプレイ部に表示する第３の段階と、を含む、通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供する方法を提供することができる。
【００２１】
ここで、前記付加情報は、広告情報を含むことができる。
【００２２】
また、前記付加情報は、ウェブページの形態で付加情報提供サーバーから伝送されることができる。
【００２３】
さらに、前記付加情報は、ユーザーに提供されるサービスメニュー情報を含み、前記第３の段階は、前記移動通信端末機が前記サービスメニュー情報に基づき、サービスメニューインタフェースをディスプレイ部を介して表示し、ユーザーがサービスメニューインタフェースに基づいて選択したサービスメニューに相応する動作を行う段階をさらに含むことができる。
【００２４】
また、前記着信電話番号に通話を連結するための通話要請部をディスプレイ部を介して提供する段階をさらに含み、ユーザーが前記通話要請部を選択した場合、着信電話番号に通話を連結することができるように通話連結過程を行うことができる。
【００２５】
さらに、前記着信電話番号に通話を連結するための通話要請部を前記サービスメニューインタフェースによりディスプレイ部を介して提供する段階をさらに含み、ユーザーが前記通話要請部を選択した場合、着信電話番号に通話を連結することができるように通話連結過程を行う段階をさらに含むことができる。
【００２６】
また、前記第２の段階は、それぞれの電話番号に対応し、付加情報提供可否と付加情報提供サーバーの住所情報を予め格納しておいた付加情報管理テーブルにより行われるようにすることもできる。
【００２７】
さらに、前記第２の段階は、着信電話番号を付加情報管理サーバーに伝送し、付加情報管理サーバーから付加情報提供可否に対する応答信号と付加情報提供サーバーの住所情報を受信することによって行われるように構成することもできる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、移動通信端末機、特に発信端末で通話を試みる場合、通話連結過程を行う前の段階で多様な形態の付加情報を移動通信端末機を介して提供することができるシステム及び方法を提供することができる。
【００２９】
また、本発明によると、予め指定された着信電話番号に対して付加情報を登録し、ユーザーが該当着信電話番号を入力して通話要請信号を発生させる場合、通話連結過程を行う前に該当付加情報が提供されることができるようにすることで、該当着信電話番号に連動し、広告情報、広報情報、イベント、公知事項のような情報を付加情報として格納しておき、該当着信電話番号を介して電話をかけようとするユーザーに簡便且つ効率的な方式で付加情報を伝達することができるシステム及び方法を提供することができる。
【００３０】
特に、本発明を企業の顧客センターやコールセンターに適用する場合、顧客センターやコールセンターの代表番号に対応し、多様な形態の付加情報を保存しておき、ユーザーが該当代表番号を着信電話番号として通話を試みる場合、効率的な方式で通話以前の段階で多様な形態の広告/広報情報、イベント、公知事項を伝達することができ、顧客センター及びコールセンターサービスメニューそのものを付加情報として構成することができるため、顧客センター及びコールセンターの管理及び運営を効率的に行うことができ、ユーザーの便宜性もまた増大させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステムの一実施例の全体的な構成及び連結状態を示す図面である。
【図２】図１の実施例による移動通信端末機１０の内部構成を示す図面である。
【図３】図１及び図２で説明するような付加情報提供システム１００で行われる付加情報提供方法の一実施例を示す図面である。
【図４】図１乃至図３で説明するような本発明によるシステム及び方法が行われる場合、移動通信端末機１０のディスプレイ部に表示される画面を例示的に示すものである。
【図５】図１乃至図３で説明するような本発明によるシステム及び方法が行われる場合、移動通信端末機１０のディスプレイ部に表示される画面を例示的に示すものである。
【図６】図１乃至図３で説明するような本発明によるシステム及び方法が行われる場合、移動通信端末機１０のディスプレイ部に表示される画面を例示的に示すものである。
【図７】図１乃至図３で説明するような本発明によるシステム及び方法が行われる場合、移動通信端末機１０のディスプレイ部に表示される画面を例示的に示すものである。
【図８】図１乃至図３で説明するような本発明によるシステム及び方法が行われる場合、移動通信端末機１０のディスプレイ部に表示される画面を例示的に示すものである。
【図９】図１乃至図３で説明するような本発明によるシステム及び方法が行われる場合、移動通信端末機１０のディスプレイ部に表示される画面を例示的に示すものである。
【図１０】本発明を行うための移動通信端末機１０の構成を応用プログラム（アプリケーション）により具現した場合の一例を説明するための図面である。
【図１１】応用プログラム管理部５２の内部構成の一例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図を参照し、本発明による実施例を詳しく説明する。
【００３３】
図１は、本発明による通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステムの一実施例の全体的な構成及び連結状態を示す図面である。
【００３４】
図１を参照すると、本実施例による通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム（以下、付加情報提供システムという、１００）は、移動通信端末機１０、付加情報提供サーバー２０及び付加情報管理サーバー３０を備える。
【００３５】
移動通信端末機１０と付加情報提供サーバー２０は、ネットワークを介して互いに連結されている。ここで、ネットワーク（ｎｅｔｗｏｒｋ）とは、公知の有/無線インターネット、移動通信網又はこれらの結合を含む概念である。移動通信端末機１０は、移動通信網を介して移動通信サービスの提供を受けるための従来広く知られているような公知の手段を意味するが、本発明での移動通信端末機１０は、応用プログラム（アプリケーション）を設けて行うことができ、インターネット接続手段を備える、いわゆる「スマートフォン」であることが好ましい。周知の通り、移動通信端末機１０は、タッチスクリーン形態の入力及び出力機能を行うディスプレイ部（図示せず）を備える。また、移動通信端末機１０は、内部に移動通信端末機１０の全体的な運営を管理する運営システム（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ，ＯＳ）を含む。
【００３６】
このような移動通信端末機１０は、本発明において次のような点を特徴とする。即ち、ユーザーにより通話要請信号が発生する場合、公知の通話連結過程を行う前の段階でユーザーが選択した着信電話番号に対して設定されている付加情報提供サーバー２０から付加情報を受信し、受信した付加情報をディスプレイ部に表示する機能を有する。
【００３７】
ここで、付加情報とは、広告情報を含むことができる。
【００３８】
また、付加情報は、イメージ、動画又はテキストデータの形態であり得、これらの結合により構成されるウェブページの形態で付加情報提供サーバー２０から提供されることができる。
【００３９】
一方、付加情報は、ユーザーに提供しようとするサービスメニュー情報を含むことができるが、このような場合、移動通信端末機１０は受信されるサービスメニュー情報に基づき、ディスプレイ部を介してユーザーが選択できるようにするためのサービスメニューインタフェースを提供することができる。ここで、サービスメニューインタフェースとは、追加的なサービスの提供のためのサービスがメニューの形態で提供され、ユーザーがこれを選択することができるようにするインタフェースを意味する。このようなサービスメニューインタフェースに基づいてユーザーが特定のサービスメニューを選択すると、該当サービスメニューに相応する動作、例えば、リンクされているウェブページの要請及び受信のような動作を行うことになる。
【００４０】
このように付加情報がサービスメニュー情報を含む場合、サービスメニュー情報を含む付加情報そのものがウェブページの形態で提供されることができる。また、ウェブページそのものにサービスメニューインタフェースが含まれ、移動通信端末機１０に提供されるようにすることもできる。
【００４１】
図２は、図１の実施例による移動通信端末機１０の内部構成を示す図面である。
【００４２】
図２を参照すると、移動通信端末機１０は、通話要請信号検出部１１、付加情報提供判断部１２及び付加情報処理部１３を含む。図２では、移動通信端末機１０の構成のうち、本発明に関する構成のみを部分的に示され、本発明と直接的な関連のない移動通信端末機１０のその他一般的な構成は省略したことに留意しなければならない。
【００４３】
通話要請信号検出部１１は、通話要請信号の発生を検出する機能を有する。移動通信端末機１０は、知られているように電話番号を入力することができる入力インタフェース（キーパッド、タッチスクリーン等）を提供し、これを介してユーザーが電話番号を入力すると、該当電話番号に通話を連結するための通話要請信号が内部的に発生し、移動通信端末機１０内部での自体的な通話連結に必要な処理過程を経た後、移動通信網を介して着信電話番号に相応する端末機に呼接続要請信号を伝送することになる。一方、通話要請信号は、周知のように、直接電話番号を入力する方法の代わりに、アドレス帳から選択する場合に発生することもできる。通話要請信号検出部１１は、移動通信端末機１０でのこのような通話要請信号が発生するか否かを検出する機能を有する。
【００４４】
付加情報提供判断部１２は、通話要請信号検出部１１で通話要請信号が検出された場合、検出された通話要請信号に相応する着信電話番号に対して付加情報を提供するか否かを判断する機能を有する。このために、付加情報提供判断部１２は、それぞれの電話番号に対応させて、付加情報を提供するか否かと、付加情報を提供する付加情報提供サーバー２０の住所情報（例えば、ＩＰアドレス）と、を移動通信端末機１０内部の格納手段に格納されている付加情報管理テーブル（図示せず）に予め格納しておき、検出された通話要請信号に相応する着信電話番号に対して付加情報提供可否と付加情報提供サーバー２０の住所情報を確認する。
【００４５】
もし、付加情報を提供するものと設定されていない場合、付加情報提供判断部１２は、その結果を付加情報処理部１３に伝達し、付加情報処理部１３は、一般的な手続きによって通話連結過程を行うことができるようにする。付加情報を提供するものと設定されている場合、付加情報管理テーブルから付加情報を提供する付加情報提供サーバーの住所情報を付加情報処理部１３に伝達する。
【００４６】
一方、付加情報提供判断部１２は、前記したような過程を行う代わりに、外部の付加情報管理サーバー３０により付加情報提供可否を判断することもできる。この場合、付加情報提供判断部１２は、着信電話番号を付加情報管理サーバー３０に伝送し、付加情報管理サーバー３０から付加情報提供可否に対する応答信号と付加情報提供サーバーの住所情報を受信することになる。このとき、付加情報管理サーバー３０は、前記で説明した付加情報管理テーブルと類似する形態のデータベースを備え、これに基づいて付加情報提供可否及び住所情報を確認することになる。
【００４７】
付加情報処理部１３は、付加情報提供判断部１２で着信電話番号に対して付加情報を提供するものと判断された場合、付加情報提供判断部１２から移動通信端末機１０が付加情報を提供されるために、接続すべき付加情報提供サーバーの住所情報を付加情報提供判断部１２から受信し、通話連結過程を行う前に付加情報提供サーバー２０に接続して付加情報を受信し、受信した付加情報を移動通信端末機１０のディスプレイ部に表示するようにする。
【００４８】
前記で説明したように、付加情報はサービスメニュー情報又はサービスメニューインタフェースを含むウェブページの形態で提供されることができ、ユーザーがディスプレイ部に表示されるサービスメニューインタフェースに基づいて選択したサービスメニューに相応する動作、例えば、ウェブページの要請及び表示の動作を行うようにする。
【００４９】
一方、付加情報としてサービスメニューインタフェースを含むウェブページが提供される場合、サービスメニューインタフェースは、着信電話番号に通話を連結するための通話要請部を含み、ユーザーが提供される通話要請部を選択した場合、着信電話番号に通話を連結することができるように通話連結過程を行うようにする。
【００５０】
ここで、通話要請部は、移動通信端末機の運営システムで基本的に自体提供する通話要請のためのインタフェースに含まれていることもある。
【００５１】
再度図１を参照して付加情報提供サーバー２０及び付加情報管理サーバー３０について説明する。
【００５２】
付加情報提供サーバー２０は、移動通信端末機１０に付加情報を伝送する機能を有する。付加情報提供サーバー２０の住所情報は、移動通信端末機１０の付加情報提供判断部１２で獲得され、付加情報処理部１３で獲得された住所情報により接続を要請すると、これに応答して移動通信端末機１０に付加情報を提供する。前記で説明したとおり、付加情報は広告情報であり得る。また、イメージ、動画、テキストデータの形態であるか、又はこれらの結合により構成されるウェブページの形態であり得る。さらに、付加情報は、サービスメニュー情報を含むことができる。さらに、付加情報はサービスメニュー情報に基づいたサービスメニューインタフェースを含むウェブページの形態で提供されることもできる。
【００５３】
一方、広告情報は、別の広告サーバー（図示せず）により提供されることもできる。もちろん、広告サーバーが付加情報提供サーバー２０内に統合的に構成されることもできる。また、前記で説明した付加情報管理サーバー３０も、付加情報提供サーバー２０に統合的に構成することもできる。
【００５４】
一方、付加情報提供サーバー２０は、移動通信端末機１０に提供する付加情報を格納する付加情報データベース（図示せず）を備えることができる。前記で説明した通り、付加情報提供可否は着信電話番号に基づいて判断されるので、付加情報提供サーバー２０は複数の着信電話番号に対応させて、付加情報を区分してそれぞれ格納することができる。
【００５５】
付加情報管理サーバー３０は、前述した通り付加情報提供判断部１２から付加情報提供可否に対する要請を受信した場合、付加情報提供可否を判断し、付加情報提供サーバー２０の住所情報を提供する機能を有する。但し、前記で説明した通り、付加情報提供判断部１２が付加情報管理テーブルを介して自体的に付加情報提供可否を判断する場合、付加情報管理サーバー３０の構成を省略することができる。
【００５６】
図３は、図１及び図２で説明したような付加情報提供システム１００で行われる付加情報提供方法の一実施例を示す図面である。
【００５７】
図３を参照すると、まず、移動通信端末機１０（発信端末）の通話要請信号検出部１１が通話要請信号の発生を検出する（Ｓ１００）。前記で説明した通り、通話要請信号の発生は電話番号の入力やアドレス帳での選択動作により行われることができる。
【００５８】
通話要請信号検出部１１により通話要請信号が検出されると、移動通信端末機１０の付加情報提供判断部１２は検出された通話要請信号に相応する着信電話番号に対して付加情報提供可否を判断することになるが、このために付加情報提供判断部１２は、通話要請信号に相応する着信電話番号を付加情報管理サーバー３０に伝送する（Ｓ１１０）。
【００５９】
付加情報管理サーバー３０は、前記で説明した通り受信された電話番号に基づいて内部に予め格納しておいた付加情報管理データベースを介して該当電話番号に対して付加情報を提供するか否か及び付加情報を提供する付加情報提供サーバー２０の住所情報を確認する（Ｓ１２０）。付加情報を提供することが確認される場合、これに相応する応答信号と付加情報提供サーバー２０の住所情報を移動通信端末機１０に伝送する（Ｓ１３０）。付加情報を提供しないことが確認される場合、それに相応する応答信号を移動通信端末機１０に伝送する。
【００６０】
移動通信端末機１０の付加情報提供判断部１２は、付加情報を提供することを知らせる応答信号と、付加情報提供サーバー２０の住所情報を受信した場合、受信された住所情報を付加情報処理部１３に伝達する。もし、付加情報を提供しないことを知らせる応答信号が受信された場合、前記で説明した通り手続きを終了し、一般的な手続きによって通話連結過程を行うようにする。
【００６１】
着信電話番号に対して付加情報を提供することを知らせる応答信号と付加情報提供サーバー２０の住所情報が受信された場合、移動通信端末機１０の付加情報処理部１３は、住所情報を付加情報提供判断部１２から受信し、これに基づいて通話連結過程を行う前に付加情報提供サーバー３０に接続して付加情報を要請する（Ｓ１４０）。
【００６２】
付加情報提供サーバー３０は、移動通信端末機１０から付加情報要請信号が受信されると、予め格納しておいた付加情報を移動通信端末機１０に伝送する（Ｓ１５０）。
【００６３】
付加情報提供サーバー３０から付加情報が受信されると、移動通信端末機１０の付加情報処理部１３は、受信された付加情報をディスプレイ部を介して表示することになる（Ｓ１６０）。
【００６４】
前述した通り、付加情報は広告情報を含むことができ、ウェブページの形態で提供されることができる。また、提供されるウェブページは、ユーザーが選択することができるようにしたサービスメニューインタフェースを含むこともできる。サービスメニューインタフェースが含まれたウェブページを付加情報として受信した場合、付加情報処理部１３はこれをディスプレイ部に表示し、ユーザーがサービスメニューインタフェースに基づいて選択したサービスメニューに相応する動作を行う（Ｓ１７０）。
【００６５】
前述した通り、このような動作はウェブページの要請及び受信であり得る。このときのウェブページは、付加情報提供サーバー２０から提供されるものであってもよく、別のウェブサーバーを介して提供されるものであってもよい。もちろん、このような場合のサービスメニューは、ウェブページにリンクするための住所情報を格納しており、ユーザーが該当サービスメニューを選択する場合、該当ウェブページの住所情報に基づいてウェブページを要請して受信し、これをディスプレイ部に表示するようにする。
【００６６】
一方、前述した通り、サービスメニューインタフェースは、着信電話番号に通話を連結するための通話要請部を含み、ユーザーが前記通話要請部を選択した場合（Ｓ１８０）、着信電話番号に通話を連結することができるように通話連結過程を行うことになる（Ｓ１９０）。図３では、移動通信網及び移動通信網に含まれる交換機のような構成は省略して示したことに留意しなければならない。
【００６７】
一方、図３の実施例は、付加情報管理サーバー３０により付加情報提供可否を判断する場合に関するものであって、図１及び図２で説明した通り、付加情報管理サーバー３０の構成は省略できるが、このような場合、付加情報提供可否の判断は、移動通信端末機１０の付加情報提供判断部１２により自体的に行われることになる。即ち、段階Ｓ１１０乃至段階Ｓ１３０に相応する動作は、付加情報提供判断部１２により行われる。
【００６８】
図４以下は、図１乃至図３で説明したような本発明によるシステム及び方法が行われる場合、移動通信端末機１０のディスプレイ部に表示される画面を例示的に示すものである。
【００６９】
図４及び図５は、通話要請信号が移動通信端末機１０から発生する場合のディスプレイ部の画面を示すものであって、図４は、タッチパッドに具現される入力キーパッドを介して、ユーザーが着信電話番号を入力する場合である。このような状態で左下端に提供される電話機状のボタンを選択すると、通話要請信号が発生することになる。図５の場合は、アドレス帳から連絡先を選択した場合を示すものであって、図５で「ＡＢＣ銀行」を選択すると、該当連絡先に対応して格納されている着信電話番号に通話要請信号を発生させることになる。
【００７０】
図６は、図４及び図５で示されるように通話要請信号が発生し、移動通信端末機１０で検出された場合、図１乃至図３で説明したような過程を経て、付加情報提供サーバー２０から付加情報を受信した状態を示す画面である。図６の場合は、付加情報として広告情報（イベント情報）が受信された状態である。
【００７１】
図７は、付加情報提供サーバー２０から付加情報を受信したまた別の場合を示す画面であって、付加情報がウェブページの形態で具現され受信された状態を示す画面である。図７のウェブページは、「金融商品」、「経済ニュース」、「メンバーシップ」、「為替」、「顧客センター」等のようにサービスメニューを含むサービスメニューインタフェースを含んでいることが分かる。ユーザーがこのようなサービスメニューインタフェースを介して所望するサービスメニューを選択すると、該当サービスメニューに相応する動作を行うことになる。例えば、「金融商品」のサービスメニューを選択すると、図８のように「金融商品」に対してリンクされているウェブページを要請し、これを受信してディスプレイ部に表示することになる。
【００７２】
一方、図７の下端部には、着信電話番号に通話を連結するための通話要請部（「１５７７-８０００、通話」が提供されていることが分かる。ユーザーが前記通話要請部を選択した場合、着信電話番号１５７７-８０００に通話を連結することができるように通話連結過程を行うことになる。図９は、ユーザーが通話要請部を選択した場合、ディスプレイ部の画面を示すものである。
【００７３】
図４乃至図９で例示的に示すように、本発明は、企業の顧客センター、コールセンター等のサービスを提供する場合に有用である。消費者に相対する企業では、顧客センターやコールセンターを運営するが、顧客センターやコールセンターは一般的に音声通話に基づいたＡＲＳ方式によりユーザーがボタンを入力してメニューを選択するようになっており、所望するサービスが提供されるまで非常に長時間がかかる。このような場合、本発明を適用すると、企業の顧客センターやコールセンターの代表電話番号に対応させて、付加情報を提供するものと設定しておき、ユーザーが該当代表電話番号を入力して通話要請信号を発生させると、顧客センターで提供するメニューを可視的にユーザーの移動通信端末機のディスプレイ部に一目瞭然に表現できるため、ユーザーの便宜性を増進させることができる。図４乃至図９では、情報提供を目的とする一般的なウェブページのメニューを示しているが、例えば、１.照会、２.振替サービス、３.相談員連結のような形態でサービスメニューを区分しておき、該当サービスメニューを選択する場合、該当サービスにすぐに電話が連結されるように構成することも可能である。
【００７４】
また、本発明によると、図６に示すように、該当着信電話番号に対応する広告情報を提供できるので、企業は、企業の広報/広告、イベント、公知事項等を顧客に簡便且つ効率的に伝達することができることになる。
【００７５】
次に、以上で説明した本発明による通話を試みる時、移動通信端末機に付加情報を提供するシステム及び方法を行うための移動通信端末機１０の構成について説明する。
【００７６】
まず、本発明を行うための図２に示したような移動通信端末機１０の構成は、移動通信端末機１０に含まれる運営システムに含まれるように具現されることができる。他の方法として、事後的に移動通信端末機１０に応用プログラム（アプリケーション、ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）の形態で追加され、前記のような構成を行うようにすることも可能である。特に、例えば、アンドロイド（ａｎｄｒｏｉｄ）のような運営システムは、端末機製造会社や応用プログラムのメーカーが運営体制（ＯＳ）から通話状態に関するイベント（本発明での通話検出要請信号）を受信して多様な処理が可能なように開放されているので、本発明に特に適する。例えば、アンドロイド運営システムで通話要請信号が発生する場合、前記で説明したように、アプリケーションで登録した通話要請信号検出部によりこれを検出し、次の段階、即ち一般的な通話連結過程を中止し、前記で説明したような本発明を動作させるようにアプリケーションを具現することができる。
【００７７】
図１０は、本発明を行うための移動通信端末機１０の構成を応用プログラム（アプリケーション）により具現した場合の一例を説明するための図面である。
【００７８】
図１０を参照すると、移動通信端末機１０は運営システム（ＯＳ）内にイベント伝送部５１と応用プログラム管理部５２とを備える。図１０の構成は、アンドロイド運営システムの実際の構成を例示的に示すものであって、他の運営システムでも用語の差があり得るが、基本的な原理は類似する。
【００７９】
イベント伝送部５１は、移動通信端末機１０のハードウェア又は応用プログラム（アプリケーション）から発生するイベントを受信し、受信されたイベントを伝送する応用プログラムを応用プログラム管理部５２で確認し、確認された応用プログラムでイベントが発生したことを知らせる機能を有する。
【００８０】
応用プログラム管理部５２は、イベントの種類に応じて該当イベントを受信する応用プログラムの目録を予め格納している。このような応用プログラムの目録は、応用プログラムを設けるとき、応用プログラム管理部５２に登録されることが一般的である。
【００８１】
図１１は、応用プログラム管理部５２の内部構成の一例を示す図面である。
【００８２】
図１１を参照すると、応用プログラム管理部５２はイベントの種類５２１及び該当イベントを受信する応用プログラムの目録５２２を備えている。図１１では、イベントの種類として「電話発信」、「電話通話」のイベントを例示的に示した。「電話発信」のイベントは、電話を発信するためのイベントであって、キーパッドでの電話番号の入力、アドレス帳から連絡先の選択、応用プログラムで電話発信要請等により発生することができ、このような「電話発信」のイベントが発生すると、イベント伝送部５１は該当イベントに対して設定された応用プログラムの目録を図１１に図示されたような応用プログラム目録５２２で確認する。図１１で登録されている応用プログラム目録は、応用プログラム＃１、応用プログラム＃２の二つが登録されている。応用プログラム管理部５２は、「電話発信」のイベントに対して応用プログラム＃１、応用プログラム＃２が登録されていることをイベント伝送部５１に知らせ、イベント伝送部５１は応用プログラム＃１、応用プログラム＃２に「電話発信」のイベントが発生したということを知らせる信号を伝送する。
【００８３】
ここで、イベント伝送部５１は、イベントを応用プログラムに伝送するとき、応用プログラム目録にある応用プログラム全部に対して同時にイベントを知らせることもでき、これらのうち何れか一つに対してのみ先にイベントを知らせ、該当応用プログラムの実行が完了したり実行が中止されたりした場合、次の応用プログラムにイベントを知らせる方式を使用することもできる。これは、応用プログラム管理部５２の内部にどんな方式でイベントを知らせるかを設定しておくことにより可能である。
【００８４】
例えば、「電話発信」のイベントの場合、応用プログラム＃１に先にイベントを知らせるようにし、応用プログラム＃１の実行が終了した場合、応用プログラム＃２でイベントを知らせるようにすることができる。このような場合、応用プログラム管理部５１は、イベント伝送部５１から確認要請信号が受信されると、応用プログラム＃１の情報を先に知らせることになる。イベント伝送部５１は、応用プログラム管理部５２から該当イベントに対する確認応答信号として応用プログラム＃１の情報を受信すると、応用プログラム＃１にイベントを伝送することになり、応用プログラム＃１はイベントの受信によって運営システムにロードされ実行されることになる。
【００８５】
図１乃至図９で説明した本発明は、図１０乃至図１１を参照にして説明した原理に基づいて具現できるが、図２の通話要請信号検出部１１は、図１０のイベント伝送部５１に含まれるように構成でき、付加情報提供判断部１２及び付加情報処理部１３は応用プログラムの形態で具現されることができる。
【００８６】
即ち、イベント伝送部５１によりイベントのうちの一つとして通話要請信号が検出されると、イベント伝送部５１は前記で説明した通り、応用プログラム管理部５２に通話要請信号が検出されたというイベント（図１０での「電話発信」のイベント）に対して設定された応用プログラムの情報を要請し、応用プログラム管理部５２は、該当イベントに対して登録されている応用プログラム＃１の情報をイベント伝送部５１に知らせ、イベント伝送部５１は応用プログラム＃１にイベントを伝送し、応用プログラム＃１を実行することになる。このとき、応用プログラム＃１は、図１乃至図９で説明したような付加情報提供判断部１２と付加情報処理部１３の構成を含み、図１乃至図９で説明したように動作することによって、移動通信端末機１０に付加情報を提供することになる。
【００８７】
付加情報を提供する途中に、図１乃至図９で説明したように通話要請部がユーザーにより選択されると、応用プログラム＃１は実行を終了し、これをイベント伝送部５１に知らせ、イベント伝送部５１は応用プログラム＃２（電話発信を行うための応用プログラム）を実行させて電話通話を連結するための過程を行うようにする。
【００８８】
以上で本発明の好ましい実施例を説明しているが、本発明が前記実施例に限定されず、添付された特許請求の範囲及び図面を含んで本明細書に記載された本発明の範囲から多様な形態の修正及び変形の実施が可能であるという点に留意しなければならない。例えば、図１０乃至図１１を参照にして説明した応用プログラムを用いて本発明を具現する方式は例示的なものであり、運営システムの種類や運営システムの内部構成に応じて異なる方式を使用することもできることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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