(57)【要約】  複数の製品容積を有する耐久性のない自己支持式可撓性容器。
2015519269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の製品容積を備える耐久性のない自己支持式可撓性容器であって、
前記可撓性容器が、更に、第２の製品容積と、
前記第１の製品容積及び前記第２の製品容積の両方を支持するように構成された構造的支持フレームと、
を備えることを特徴とする可撓性容器。
【請求項２】
前記第１の製品容積が、単回投与製品容積であり、
前記第２の製品容積が、複数回投与製品容積である、
請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記第１の製品容積が、第１の流動性製品を収容し、前記第１の流動性製品が、第１の配分に組み合わせられた、成分の定められた群から本質的に作成される組成物であり、
前記第２の製品容積が、第２の流動性製品を収容し、前記第２の流動性製品が、第２の配分に組み合わせられた、成分の前記定められた群から本質的に作成される組成物であって、前記第２の配分が、前記第１の配分とは異なる、
請求項１又は２に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記第１の製品容積が、第１の流動性製品を収容し、前記第１の流動性製品が、活性成分の定められた群から本質的に作製される組成物及び第１の添加剤であり、
前記第２の製品容積が、第２の流動性製品を収容し、前記第２の流動性製品が、活性成分の前記定められた群から本質的に作成される組成物及び第２の添加剤であって、前記第２の添加剤が、前記第１の添加剤とは異なる、
請求項１又は２に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記第１の添加剤が、第１の識別添加剤であり、
前記第２の添加剤が、第２の識別添加剤であって、前記第２の識別添加剤が、前記第１の識別添加剤とは異なる、
請求項４に記載の可撓性容器。
【請求項６】
前記第１の製品容積が、第１の流動性製品を収容し、前記第１の流動性製品が、基礎組成物であり、
前記第２の製品容積が、第２の流動性製品を収容し、前記第２の流動性製品が、前記基礎組成物と組み合わせられるように構成された添加剤である、
請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項７】
単一の分配器を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記分配器が、前記製品容積のうちの１つのみと流体連通する、請求項７に記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記第１の製品容積が、破壊可能な壁によって前記第２の製品容積と分離されている、請求項７又は８に記載の可撓性容器。
【請求項１０】
前記第１の製品容積と前記第２の製品容積と前記分配器とが流体連通している混合容積を備える、請求項７に記載の可撓性容器。
【請求項１１】
前記混合容積が、単回投与容積を形成するように構成される、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
起立容器である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項１３】
使い捨て容器である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項１４】
前記製品容積のそれぞれが、流動性製品を直接収容する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【請求項１５】
前記製品容積のそれぞれが、閉じられている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概括的には容器に関し、具体的には可撓性材料から作製され、複数の製品容積を有する容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性製品としては、液体製品及び／又は注ぎ可能な固体製品が挙げられる。種々の実施形態では、容器は、１つ又は２つ以上の流動性製品を受容、収容、分配するために使用され得る。そして、種々の実施形態では、容器は、個々の物品又は製品の別々に包装された部分を受け、収容し及び／又は分配するために使用され得る。容器は、１つ又は２つ以上の製品容積を備えることができる。製品容積は、１つ又は２つ以上の流動性製品で充填されるように構成され得る。容器は、容器の製品容積が充填されるときに、流動性製品を受ける。所望の体積まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで、容器の製品容積に流動性製品を収容するように構成され得る。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することで、流動性製品を収容する。隔壁は、流動性製品が製品容積から流出するのを防止する。隔壁はまた、容器の外側の環境から流動性製品を保護することができる。充填された製品容積は、キャップ又はシールによって典型的に閉鎖される。容器は、容器の製品容積（単数又は複数）に収容される１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成され得る。分配されると、最終使用者は、適宜、流動性製品（単数又は複数）を消費、適用、又は使用することができる。種々の実施形態では、容器は再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は単回の充填後若しくは更に単回の使用後に処分されるように構成されてもよい。容器は、流動性製品（単数又は複数）を、目的通りに、破壊を伴うことなく、受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００３】
流動性製品（単数又は複数）のための容器は、取り扱われ、販売用にディスプレイされ、使用状態にされ得る。容器は、作製、充填、装飾、包装、輸送、及び開封される際に、多くの異なる方法で取り扱われ得る。容器は、機械及び人によって取り扱われる際、設備及び車両によって移動させられる際、他の容器及び種々の包装材料と接触する際に、広範囲の外力及び環境条件を経験する場合がある。流動性製品（単数又は複数）のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で取り扱われ得るように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００４】
容器はまた、購入用に提供される際に、多くの異なる方法で販売用にディスプレイされ得る。容器は、個々の商品として販売用に提供されるか、又は商品を共に形成する１つ又は２つ以上の他の容器又は製品と共に包装され得る。容器は、二次包装あり又はなしで、一次包装として販売用に提供され得る。容器が販売用にディスプレイされるときに、記号、グラフィック、ブランディング、及び／又は他の視覚的な要素を表示するように、容器は装飾され得る。容器は、店舗の棚に横にするか若しくは起立させて、商品化ディスプレイに提示させて、ディスプレイハンガーに吊り掛けて、又はディスプレイラック若しくは自動販売機に装入させて、販売用にディスプレイされるように構成され得る。流動性製品（単数又は複数）のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器をディスプレイすることができる構造で、構成されなければならない。
【０００５】
容器はまた、容器の最終使用者によって、多くの異なる方法で使用状態にされ得る。容器は、最終使用者によって保持及び／又は握持されるように構成され得、したがって、容器は、人間の手に合わせて適切にサイズ決定及び整形されなければならず、この目的のために、容器は、例えばハンドル及び／又は掴み面などの、有用な構造的特性を備えることができる。容器は、支持面に横にするか若しくは起立させて、フック若しくはクリップなどの突起部に若しくは突起部から吊り下げて、又は製品ホルダーに支持されて、若しくは（再充填可能若しくは再装填可能な容器のために）再充填若しくは再装填場所に位置決定されて、保存され得る。容器は、これらの保存場所のいずれかで、又はユーザによって保持されて、流動性製品（単数又は複数）を分配するように構成され得る。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストローなどの分配機構を使用することにより、又は当該技術分野において既知の他の種類の分配器を使用することにより、流動性製品（単数又は複数）を分配するように構成され得る。いくつかの容器は、販売者（例えば販売業者若しくは小売業者）又は最終使用者によって、充填及び／又は再充填されるように構成され得る。流動性製品（単数又は複数）のための容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器を使用状態にすることができる構造で、構成されなければならない。容器はまた、種々の方法で、廃棄及び／又はリサイクル可能な材料として、最終使用者によって処分されるように構成され得る。
【０００６】
流動性製品のための容器の従来の１つのタイプは、固体材料（単数又は複数）から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成形プラスチックボトル、ガラスジャー、金属缶、厚紙箱などが挙げられる。これらの従来の剛性容器は、周知で、一般に有用であるが、これらの設計は、いくつかの著しい困難を提示する。
【０００７】
第１に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。いくつかの剛性容器は、１つ又は２つ以上の固体材料を整形するプロセスよって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスによって作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、続いて整形され、そして（硬化／凝固させるために）冷却される。どちらの種類の作製も、エネルギー集中的なプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
【０００８】
第２に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面に起立するように設計される剛性容器は、容器が充填されるときに容器を支持する程度の厚さの固体壁を必要とする。これは、相当量の材料を必要とする場合があり、結果として、容器のコストを増加させ、容器の処分の難しさの原因となる場合がある。
【０００９】
第３に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。いくつかの剛性容器のサイズ、形状（例えば曲面）及び／又は材料は、容器の外側面上へ直接プリントすることを困難にする。ラベル付けは、追加的な材料及び加工を必要とし、装飾のサイズ及び形状を限定する。オーバーラッピングは、より大きな装飾領域を提供するが、多くの場合相当な費用をかけた、追加的な材料及び加工を同様に必要とする。
【００１０】
第４に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、特定の種類の損傷を受けやすい場合がある。剛性容器が粗面に押しつけられる場合には、容器がすり減る場合があり、結果として、容器上のプリントを不鮮明にすることがある。剛性容器が硬質な物体に押しつけられる場合には、容器がへこむ場合があり、結果として見苦しくなることがある。そして、剛性容器が落下する場合には、容器が破損する場合があり、結果として、容器の流動性製品を喪失させることがある。
【００１１】
第５に、従来の剛性容器のいくつかの流動性製品は、分配が困難な場合がある。最終使用者が容器の流動性製品を分配するために剛性容器を押しつぶすとき、容器を変形させるために、最終使用者は剛性の側部の抵抗に打ち勝たなければならない。いく人かの使用者は、その抵抗に容易に打ち勝つ手の力を欠くことがあり、これらの使用者は、所望の量の流動性製品より少なく分配する恐れがある。他の使用者は、容器を変形させる度合を容易に制御することができないために、非常に大きな手の力を適用することが必要な場合があり、これらの使用者は、所望の量の流動性製品より多く分配する恐れがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、従来の剛性容器と比較したとき、これらの容器は、費用をかけずに作製され得、材料を低減することができ、装飾がより容易であり得る。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）転化は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、費用をかけずに作製され得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造によって構成されるので、材料を低減することができる。第３に、可撓性容器は可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器に形成される前に、プリントされ及び／又は適合性のあるウェブとして装飾され得るので、これらの可撓性容器はプリント及び／又は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、へこみ及び破損しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。本開示の容器は可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、流動性製品（単数又は複数）を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。また、これらの容器は、破壊を伴うことなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。更に、これらの容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、ディスプレイでき使用状態にすることができる構造で構成され得る。
【００１３】
本開示の実施形態は、複数の製品容積を備えるように構成され得る。
【００１４】
第１のセットの実施形態では、製造物品は、第１の構造的支持フレーム及び第１の製品容積を有した第１の使い捨て自己支持式可撓性容器であって、第１の構造的フレームが第１の製品容積を支持するように構成される第１の使い捨て自己支持式可撓性容器と、第２の製品容積を有した第２の使い捨て可撓性容器と、を備えるように構成され得、第１の容器が第２の容器に接合される。この第１のセットの実施形態では、これらの可撓性容器は、両方が起立容器であるように構成されなくても、又はいずれか一方若しく両方が起立容器であるように構成されてもよい。この第１のセットの実施形態の変形例では、これらの物品のうちのいずれかが任意の数の製品容積を備えるように構成され得、製品容積のうちのいずれかが本明細書で開示される任意の手法で互いに接合され得る。この第１のセットの実施形態における任意の実施形態の任意の一部、各部、又はすべてが、任意の実行可能な組み合わせで、本開示の任意の実施形態に従って構成され得る。
【００１５】
第２のセットの実施形態では、耐久性のない自己支持式可撓性容器は、第１の製品容積と、第２の製品容積と、第１の製品容積及び第２の製品容積の両方を支持するように構成された構造的支持フレームと、を備えるように構成され得る。この第２のセットの実施形態では、これらの可撓性容器のうちのいずれかは起立容器であるように構成され得る。この第２のセットの実施形態の変形例では、これらの物品のうちのいずれかが、本明細書で開示される任意の手法で構造的支持フレームによってそれぞれ支持される任意の数の製品容積を備えるように構成され得る。この第２のセットの実施形態における任意の実施形態の任意の一部、各部、又はすべてが、任意の実行可能な組み合わせで、本開示の任意の実施形態に従って構成され得る。
【００１６】
第３のセットの実施形態では、使い捨て自己支持式可撓性容器は、第１の製品容積であって、第１の流動性製品を直接収容する第１の製品容積と、第２の製品容積であって、第１の流動性製品とは異なる第２の流動性製品を直接収容する第２の製品容積と、製品容積のうちのいずれか一方又は両方を支持するように構成された構造的支持フレームと、を備えるように構成され得る。この第２のセットの実施形態では、これらの可撓性容器のうちのいずれかは起立容器であるように構成され得る。この第３のセットの実施形態の変形例では、これらの可撓性容器のうちのいずれかが、本明細書で開示される任意の手法でそれぞれ異なる流動性製品を有した任意の数の製品容積を備えるように構成され得る。この第３のセットの実施形態における任意の実施形態の任意の一部、各部、又はすべてが、任意の実行可能な組み合わせで、本開示の任意の実施形態に従って構成され得る。
【００１７】
第４のセットの実施形態では、耐久性のない自己支持式可撓性容器は、第１の製品容積であって、第１の流動性製品を直接収容する第１の製品容積と、第２の製品容積であって、第１の流動性製品とは異なる第２の流動性製品を直接収容する第２の製品容積と、第１の製品容積及び第２の製品容積の両方を支持するように構成された構造的支持フレームと、単回の分配器と、を備えるように構成され得る。この第４のセットの実施形態では、これらの可撓性容器のうちのいずれかは起立容器であるように構成され得る。この第４のセットの実施形態の変形例では、これらの可撓性容器のうちのいずれかが、本明細書で開示される任意の手法でそれぞれ異なる流動性製品を有した任意の数の製品容積を備えるように構成され得る。この第４のセットの実施形態における任意の実施形態の任意の一部、各部、又はすべてが、任意の実行可能な組み合わせで、本開示の任意の実施形態に従って構成され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図１Ｃ】図１Ａの起立可撓性容器の上面図である。
【図１Ｄ】図１Ａの起立可撓性容器の底面図である。
【図２Ａ】錐台状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの容器の正面図である。
【図２Ｃ】図２Ａの容器の側面図である。
【図２Ｄ】図２Ａの容器の等角図である。
【図３Ａ】角錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの容器の正面図である。
【図３Ｃ】図３Ａの容器の側面図である。
【図３Ｄ】図３Ａの容器の等角図である。
【図４Ａ】三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの容器の正面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの容器の側面図である。
【図４Ｄ】図４Ａの容器の等角図である。
【図５Ａ】正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの容器の正面図である。
【図５Ｃ】図５Ａの容器の側面図である。
【図５Ｄ】図５Ａの容器の等角図である。
【図６Ａ】五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の正面図である。
【図６Ｃ】図６Ａの容器の側面図である。
【図６Ｄ】図６Ａの容器の等角図である。
【図７Ａ】円錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの容器の正面図である。
【図７Ｃ】図７Ａの容器の側面図である。
【図７Ｄ】図７Ａの容器の等角図である。
【図８Ａ】円柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの容器の正面図である。
【図８Ｃ】図８Ａの容器の側面図である。
【図８Ｄ】図８Ａの容器の等角図である。
【図９Ａ】正方形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの可撓性容器の端面図である。
【図１０Ａ】三角形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの可撓性容器の端面図である。
【図１１Ａ】円形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの可撓性容器の端面図である。
【図１２Ａ】プッシュ−プル型分配器の等角図である。
【図１２Ｂ】押し上げ式キャップを備えた分配器の等角図である。
【図１２Ｃ】ねじ式キャップを備えた分配器の等角図である。
【図１２Ｄ】回転可能型分配器の等角図である。
【図１２Ｅ】キャップを備えたノズル型分配器の等角図である。
【図１３Ａ】ストロー分配器の等角図である。
【図１３Ｂ】蓋を備えたストロー分配器の等角図である。
【図１３Ｃ】跳ね上げ式ストロー分配器の等角図である。
【図１３Ｄ】咬合バルブを備えたストロー分配器の等角図である。
【図１４Ａ】ポンプ型分配器の等角図である。
【図１４Ｂ】ポンプスプレー型分配器の等角図である。
【図１４Ｃ】トリガースプレー型分配器の等角図である。
【図１５Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積を有し、分配器を容器の頂部又は底部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図１６Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる横方向に配置された３つの製品容積を有し、分配器を容器の頂部又は底部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図１７Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積を有し、分配器を容器の正面又は背面に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図１８Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積を有し、分配器を容器の側部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図１９Ａ】構造的支持フレーム、及び角度がついた壁によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積を有し、分配器を容器の側部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図２０Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積を有し、並列分配器を容器の頂部又は底部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図２１Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積を有し、並列分配器を容器の正面又は背面に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図２２Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積を有し、混合分配器を容器の頂部又は底部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図２３Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積、混合容積を有し、分配器を容器の頂部又は底部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図２４Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積を有し、分配器を容器の頂部又は底部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図２５Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積を有し、分配器を容器の正面及び背面に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図２６Ａ】構造的支持フレーム、及び角度がついた壁によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積を有し、分配器を容器の正面又は背面に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図２７Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積を有し、分配器を容器の側部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図２８Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積を有し、並列分配器を容器の頂部又は底部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図２８Ｂ】図２８Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図２９Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる表裏に配置された３つの製品容積を有し、並列分配器を容器の頂部又は底部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図２９Ｂ】図２９Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図３０Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積を有し、並列分配器を容器の側部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図３０Ｂ】図３０Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図３１Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積を有し、混合分配器を容器の頂部又は底部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図３１Ｂ】図３１Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図３２Ａ】構造的支持フレーム、及び垂直壁によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積、混合容積を有し、分配器を容器の頂部又は底部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図３２Ｂ】図３２Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図３３Ａ】構造的支持フレーム、及び水平壁によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積を有し、分配器を容器の側部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図３３Ｂ】図３３Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図３４Ａ】構造的支持フレーム、及び角度がついた壁によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積を有し、分配器を容器の側部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図３４Ｂ】図３４Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図３５Ａ】構造的支持フレーム、及び水平壁によって区分けされる上下に配置された３つの製品容積を有し、分配器を容器の側部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図３５Ｂ】図３５Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図３６Ａ】構造的支持フレーム、及び水平壁によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積を有し、並列分配器を容器の側部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図３６Ｂ】図３６Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図３７Ａ】構造的支持フレーム、及び水平壁によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積を有し、並列分配器を容器の正面又は背面に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図３７Ｂ】図３７Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図３８Ａ】構造的支持フレーム、及び水平壁によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積を有し、混合分配器を容器の側部に備えた、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図３８Ｂ】図３８Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図３９Ａ】構造的支持フレーム、及び水平壁によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積、混合容積、及び容器の側部の分配器を有した、起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。
【図３９Ｂ】図３９Ａの起立可撓性容器の側面図である。
【図４０】構造的支持フレーム、及びシールによって区分けされる互いに隣り合わせて横方向に配置された２つの製品容積を有する自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。この実施形態では、１つの構造的支持フレームが両方の製品容積を支持し、それぞれの製品容積に対して分配器が存在する。
【図４１】構造的支持フレーム、及び互いに隣り合わせて横方向に配置された２つの製品容積を有する自己支持式可撓性容器の別の実施形態の上面図である。この実施形態では、１つの構造的支持フレームが両方の製品容積を支持し、それぞれの製品容積に対して分配器が存在する。
【図４２】構造的支持フレーム、及び互いに離間されて横方向に配置された２つの製品容積を有する自己支持式可撓性容器の一実施形態の上面図である。この実施形態では、１つの構造的支持フレームが両方の製品容積を支持し、それぞれの製品容積に対して分配器が存在する。
【図４３】横方向に配置された２つの自己支持式可撓性容器を有する製造物品の一実施形態の上面図である。この実施形態では、それぞれの容器が、分配器を有した製品容積を支持する別々の構造的支持フレームを有し、容器が直接接続される。
【図４４】横方向に配置された２つの自己支持式可撓性容器を有する製造物品の一実施形態の上面図である。この実施形態では、それぞれの容器が、分配器を有した製品容積を支持する別々の構造的支持フレームを有し、容器が互いに接合される。
【図４５】互いに重ね合わせて対向配置された３つの自己支持式可撓性容器を有する製造物品の一実施形態の上面図である。この実施形態では、それぞれの容器が、分配器を有した製品容積を支持する別々の構造的支持フレームを有し、容器が直接接続される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これらの容器は可撓性材料から作製されるので、従来の剛性容器と比較したとき、これらの容器は、費用をかけずに作製され得、材料を低減することができ、装飾がより容易であり得る。第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）転化は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、費用をかけずに作製され得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造によって構成されるので、材料を低減することができる。第３に、容器の可撓性材料は、容器に形成される前に、容易にプリントされ得るので、これらの可撓性容器は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、容器の外面を、面及び物体と接触するときに変形させ続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、へこみ及び破損しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。
【００２０】
本開示の容器は可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、流動性製品（単数又は複数）を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。また、これらの容器は、破壊を伴うことなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。更に、これらの容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、販売用にディスプレイでき、使用状態にすることができる構造で構成され得る。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「およそ（about）」は、プラスマイナス２０パーセント（＋／−２０％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値の開示におよそ等しい範囲（すなわち＋／−２０％）の開示として、同様に理解され得る。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「周囲条件」は、摂氏１５〜３５度の範囲の温度及び３５〜７５％の範囲の相対湿度を指す。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「約／ほとんど／周辺（approximately）」は、プラスマイナス１５パーセント（＋／−１５％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１５％）の開示として、同様に理解され得る。
【００２４】
本明細書において、材料のシートを指すとき、用語「坪量」は、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）の単位での、面積当たりの質量の測定値を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、１０〜１０００ｇｓｍの、又は１０〜１０００のｇｓｍの任意の整数値の、又は例えば２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ若しくは５０〜２００などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、坪量を有するように構成され得る。
【００２５】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「底部」は、容器の全高の低位側３０％、すなわち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語底部は、３０％未満の特定の割合値で用語底部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の底部の基準は、種々の代替実施形態では、底部２５％（すなわち全高の０〜２５％）、底部２０％（すなわち全高の０〜２０％）、底部１５％（すなわち全高の０〜１５％）、底部１０％（すなわち全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（すなわち全高の０〜５％）、又は０％と３０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「ブランディング」は、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚的な要素を指す。ブランディングの例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコン、などのうちのいずれか１つ又は２つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ又は２つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語「記号」は、情報を伝えることを目的とする視覚的な要素を指す。記号の例としては、文字、数字、シンボル、などのうちのいずれか１つ又は２つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ又は２つ以上の記号を任意の組み合わせで含むことができる。
【００２８】
本明細書で使用するとき、用語「閉じた」は、（例えば隔壁を形成する１つ又は２つ以上の材料によって及びキャップによって）製品容積内の流動性製品が製品容積から流出するのを防止する、製品容積の状態を指すが、製品容積は気密封止される必要はない。例えば、閉じた容器は、容器のヘッドスペースを容器の外側の環境の空気と流体連通させる通気孔を備えることができる。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「直接接続された」は、任意の取り付け手段（例えば接着剤）以外の間の中間要素なしで、要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００３０】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「分配器」は、製品容積から及び／又は混合容積から容器の外側の環境へ流動性製品（単数又は複数）を分配するように構成された構造を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれに対しても、任意の分配器が、任意の好適なサイズ、形状及び流量を含んだ本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成され得る。例えば、分配器は、プッシュ−プル型分配器、押し上げ式キャップを備えた分配器、ねじ式キャップを備えた分配器、回転可能型分配器、キャップを備えた分配器、ポンプ型分配器、ポンプスプレー型分配器、トリガースプレー型分配器、ストロー分配器、跳ね上げ式ストロー分配器、咬合バルブを備えたストロー分配器、計量分配器などであり得る。分配器は、複数の製品容積と流体連通した複数の流路を提供する並列分配器であってもよく、これらの流路は分配点まで別々のままで、したがって、複数の製品容積からの流動性製品を、同時に分配される別々の流動性製品として分配させる。分配器は、複数の製品容積と流体連通した１つ又は２つ以上の流路を提供する混合分配器であってもよく、複数の流路は分配点の前で組み合わせられ、したがって、複数の製品容積からの流動性製品を、互いに混合された流動性製品として分配させる。別の例として、分配器が、破壊可能な開口によって形成されてもよい。更なる例として、分配器は、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる「膨張可能なパッケージングシステム（One-way valve for inflatable package）」という名称の米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」という名称の米国特許第４，９８８，０１６号、及び「流体作動密封を有するパッケージ（Package having a fluid actuated closure）」という名称の同第７，２０７，７１７号で開示されるような、当該技術分野において開示される１つ又は２つ以上のバルブ及び／又は分配機構を利用することができる。また更に、本明細書で開示される分配器のいずれかが、直接に、若しくは１つ又は２つ以上の他の材料若しくは構造（例えば取付具）と組み合わせて、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてもよい。いくつかの代替実施形態では、本明細書で開示される分配器は、分配及び充填の両方ために構成され得、１つ又は２つ以上の分配器による製品容積の充填を可能にする。他の代替実施形態では、製品容積は、１つ又は２つ以上の分配器に加えて又は１つ又は２つ以上の分配器の代わりに、（例えば混合容積に水を追加するための）１つ又は２つ以上の充填構造を備えることができる。本明細書で開示される分配器のための位置が、代替的に、充填構造のための位置として使用され得る。
【００３１】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「使い捨て」は、製品を最終使用者に分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されないが、（例えば廃棄、コンポスト及び／又はリサイクル可能な材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書において開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、使い捨てであるように構成され得る。
【００３２】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「耐久性のある」は、耐久性のない容器以上に再使用可能な容器を指す。
【００３３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「有効な基底接触領域」は、（製品容積（単数又は複数）のすべてが水で１００％充填された）容器が直立し、容器の底部が水平な支持面上に静置されるときに、容器の底部の一部によって定められる特定の領域を指す。有効な基底接触領域は、水平な支持面によって定められる平面内にある。有効な基底接触領域は、外周によりすべての側部で取り囲まれた連続的な領域である。
【００３４】
外周は、実際の接触領域から、及び容器の底部で取った定められた断面の一連の投影領域から、形成される。有効な基底接触領域が定められるとき、実際の接触領域は、水平な支持面と接触する容器の底部の１つ又は２つ以上の部分である。有効な基底接触領域は、実際の接触領域のすべてを含む。しかしながら、いくつかの実施形態では、有効な基底接触領域は、実際の接触領域を越えて広がることができる。
【００３５】
一連の投影領域は、可撓性容器の底部で取った５つの水平な断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％及び５％で取られる。これらの断面のそれぞれの外側の範囲は、５つの（重なり合う）投影領域を形成するために、垂直下方向へ水平な支持面上に投影され、投影領域は、実際の接触領域と共に、単一の組み合わせられた領域を形成する。これは、これらの領域の値を合計することではなく、互いに重なり合うこれらの（投影された及び実際の）領域のすべてを含む単一の組み合わせられた領域を形成することであり、任意の重なり合う部分が、単一の組み合わせられた領域への唯一の寄与を果たす。
【００３６】
有効な基底接触領域の外周は、下記のように形成される。以下の説明では、用語凸状の、突出する、凹状の、及び凹んだは、組み合わせられた領域の外側の点からの視点で理解される。外周は、組み合わせられた領域の外側の範囲と、下記のように構成された直線線分である任意の弦との組み合わせによって、形成される。
【００３７】
凹状か又は凹んだ形状を有した外周部を有する組み合わせられた領域のそれぞれの連続的な部分に対しては、弦がその部分を横切って構成される。この弦は、凹状／凹んだ部分の両側で組み合わせられた領域に対して引かれた接線であり得る最も短い直線線分である。
【００３８】
（２つ以上の別々の部分によって形成された）非連続的な組み合わせられた領域に対しては、１つ又は２つ以上の弦が、１つ又は２つ以上の不連続部（部分間に配置された開放スペース）を横切って、組み合わせられた領域の外周部周辺に構成される。これらの弦は、組み合わせられた領域の最も外側の別々の部分に対する接線として引かれた直線線分である。これらの弦は、できるだけ大きな有効な基底接触領域を作り出すために引かれる。
【００３９】
したがって、外周は、組み合わせられた領域の外側の範囲と、上記のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成され、これらの組み合わせは、一括して有効な基底領域を取り囲む。組み合わせられた領域に取り囲まれた任意の弦及び／又は１つ又は２つ以上の他の弦は、外周の一部ではなく、無視しなければならない。
【００４０】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１〜５０，０００平方センチメートル（ｃｍ2）の、又は１〜５０，０００ｃｍ2の間のｃｍ2の任意の整数値の、又は２〜２５，０００ｃｍ2、３〜１０，０００ｃｍ2、４〜５，０００ｃｍ2、５〜２，５００ｃｍ2、１０〜１，０００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2、３０〜３００ｃｍ2、４０〜２００ｃｍ2、若しくは５０〜１００ｃｍ2などの上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、有効な基底接触領域を有するように構成され得る。
【００４１】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「膨張」は、構造的支持容積を１つ又は２つ以上の膨張材料によって硬質化させた後の、構造的支持容積に形成されるように構成された１つ又は２つ以上の可撓性材料の状態を指す。構造的支持容積が１つ又は２つ以上の膨張材料で充填される前には、膨張構造的支持容積は、１つ又は２つ以上の可撓性材料の組み合わせられた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の例としては、液体（例えば水）、気体（例えば圧縮空気）、流動性製品、（構造的支持容積内に加えた後に膨張することができる）発泡体、（気体を発生する）共反応性材料、若しくは（固体又は液体形態で加えることができるが、気体に変化する、例えば液体窒素又はドライアイスといった）相変化材料、若しくは当該技術分野において既知の他の好適な材料、又ははこれらのいずれかの組み合わせ（例えば流動性製品及び液体窒素）が挙げられる。種々の実施形態では、膨張材料は、大気圧で加えられるか、若しくは大気圧より高い圧力下で加えられるか、又は大気圧を超える圧力まで圧力を増加させる材料変更を行うために加えられ得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、例えば、容器の製品容積（単数又は複数）が流動性製品（単数又は複数）で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器が最終使用者に購入される前又は後を含んだ、容器の製造、販売及び使用に関する、種々の時点で容器の１つ又は２つ以上の可撓性材料を膨張させることができる。
【００４２】
本明細書において、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「充填される」は、製品容積が、周囲条件下で、ヘッドスペースに余裕を持って、製品容積のための全容量に等しい流動性製品（単数又は複数）の量を収容する状態を指す。本明細書で使用するとき、用語充填されるは、用語特定の割合値で充填されるを使用することによって修正され得、１００％充填されるは、製品容積の最大容量を表す。
【００４３】
本明細書で使用するとき、用語「平坦な」は、顕著な突起又は窪みのない面を指す。
【００４４】
本明細書で使用するとき、用語「可撓性容器」は、製品容積を有するように構成された容器を指し、１つ又は２つ以上の可撓性材料が、製品容積の３次元スペースを定める１つ又は２つ以上の材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器は製品容積を有するように構成され得、１つ又は２つ以上の可撓性材料が、３次元スペースを定める１つ又は２つ以上の材料の全面積の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。可撓性容器の一種はフィルム式容器であり、フィルム式容器は、フィルムを含む１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製された可撓性容器である。
【００４５】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器の中央部は中央部の全質量を有するように構成され得、１つ又は２つ以上の可撓性材料が中央部の全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４６】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器全体は全質量を有するように構成され得、１つ又は２つ以上の可撓性材料が全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４７】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「可撓性材料」は、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内の柔軟性因子を有した、薄く容易に変形可能なシート状の材料を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの、又は１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの柔軟性因子の任意の整数値の、又は例えば１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、若しくは４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなどの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、柔軟性因子を有するように構成され得る。本開示の全体にわたって、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状の材料」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。可撓性材料であり得る材料の例としては、別々の材料（単数若しくは複数）としての、又は積層体の層（単数若しくは複数）としての、又は複合材料の一部若しくは各部としての任意の構成で、マイクロ層化若しくはナノ層化構造で、及び本明細書で説明されるような又は当該技術分野において知られているような任意の組み合わせでの、（プラスチックフィルムなどの）フィルム、エラストマ、発泡体シート、箔、（織布及び不織布を含む）布、バイオ起源材料、及び紙のいずれかのうちの１つ又は２つ以上が挙げられる。種々の実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はすべては、当該技術分野において既知の任意の手法で、被覆又は無被覆、処理又は不処理、加工又は無加工にされ得る。種々の実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、持続可能な、バイオ起源の、リサイクルされた、リサイクル可能な、及び／又は生分解性の材料から作製され得る。本明細書で説明される可撓性材料のいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、部分的に若しくは完全に半透明、部分的に若しくは完全に透明、又は部分的に若しくは完全に不透明であり得る。本明細書で開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の手法で形成され得、例えばヒートシール（例えば伝導シール、インパルスシール、超音波シールなど）、溶接、クリング、ボンド、接着など、及びこれらのいずれかの組み合わせを含んだ、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、互いに接合され得る。
【００４８】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「柔軟性因子」は、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはメートル当たりのニュートンで測定され、柔軟性因子は（パスカルで測定される）材料のヤング弾性率の値及び（メートルで測定される）材料の全厚の値を有する製品に等しい。
【００４９】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「流動性製品」は、１つ又は２つ以上の液体及び／又は注ぎ可能な固体並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例としては、個々又は任意の組み合わせのどちらかによる、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子：微粒子、ペースト、破片、丸薬、粉薬、膏薬、断片、スプリンクルなどのいずれかのうち１つ又は２つ以上が挙げられる。本開示の全体にわたって、用語「流動性製品」及び「流動可能な製品」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される製品容積のいずれかは、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ又は２つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成され得る。
【００５０】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「形成される」は、製品容積に形成されるように構成される１つ又は２つ以上の材料の、定められた３次元スペースが製品容積に設けられた後の状態を指す。
【００５１】
本明細書で使用するとき、用語「グラフィック」は、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚的な要素を指す。グラフィックの例としては、色、パターン、デザイン、画像などのいずれかのうち１つ又は２つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ又は２つ以上のグラフィックを任意の組み合わせで含むことができる。
【００５２】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「高さ領域比」は、パーセンチメートル（per centimeter）の単位（ｃｍ-1）を有する容器のための比率を指し、この比率は、容器の全高の値（製品容積（単数又は複数）のすべてが水で１００％充填され、全高はセンチメートルで測定される）を、容器の有効な基底接触領域の値（製品容積（単数又は複数）のすべてが水で１００％充填され、有効な基底接触領域は平方センチメートルで測定される）で割ったものに等しい。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、０．３〜３．０パーセンチメートルの、又は０．３〜３．０パーセンチメートル間の０．０５ｃｍ-1刻みの任意の値の、又は０．３５〜２．０ｃｍ-1、０．４〜１．５ｃｍ-1、０．４〜１．２ｃｍ-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ-1などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、高さ領域比を有するように構成され得る。
【００５３】
本明細書で使用するとき、用語「しるし」は、記号、グラフィック、ブランディング、又は他の視覚的な要素の、任意に組み合わせた１つ又は２つ以上を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ又は２つ以上のしるしを任意の組み合わせで含むことができる。
【００５４】
本明細書で使用するとき、用語「間接接続された」は、間の１つ又は２つ以上の中間要素によって要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００５５】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、要素が直接接続されたか又は間接接続されたかのどちらかの構成を指す。
【００５６】
本明細書で使用するとき、用語「横方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の横方向の中心線と平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた「水平」な向きとされてもよく、横方向の測定値はまた「幅」と称されてもよい。
【００５７】
本明細書で使用するとき、用語「同様の番号が付された」は、下記のような、対応する要素のための類似の英数字のラベルを指す。同様の番号が付された要素は、同じ最後の２桁のラベルを有し、例えば、桁２０で終わるラベルを有した１つの要素及び桁２０で終わるラベルを有した別の要素は、同様の番号が付される。同様の番号が付された要素は、異なる最初の桁のラベルを有することができ、この最初の桁がその図に対する番号と合致する。一例として、３２０とラベル付けされた図３の要素及び４２０とラベル付けされた図４の要素は、同様の番号が付される。同様の番号が付された要素は、（例えば特定の実施形態に対応する）同じ又は異なることもあり得る添え字（すなわちダッシュシンボルに続くラベルの部分）を有したラベルを有することができ、例えば、３２０−ａとラベルを付けされた図３Ａの要素の第１の実施形態及び３２０−ｂとラベル付けされた図３Ｂの要素の第２の実施形態は、同様の番号が付される。
【００５８】
本明細書で使用するとき、用語「縦方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の縦方向の中心線と平行な、方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた「垂直」な向きとされてもよい。容器のための水平な支持面との関連で表現されるときに、縦方向の測定値はまた、水平な支持面より上に測定された、「高さ」と称されてもよい。
【００５９】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「中央部」は、容器の頂部と容器の底部との間に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語中央部は、頂部のための特定の割合値及び／又は底部のための特定の割合値を基準にして用語中央部を説明することで、修正され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の中央部の基準は、種々の代替実施形態では、任意に組み合わせた、本明細書で開示される頂部のための任意の特定の割合値、及び／又は本明細書で開示される底部のための任意の特定の割合値の間に位置する容器の部分を指すことができる。
【００６０】
本明細書で使用するとき、用語「混合容積」は、１つ又は２つ以上の製品容積から及び／又は容器の外側の環境から１つ又は２つ以上の流動性製品を受けるように構成される型製品容積を指す。
【００６１】
本明細書において、製品容積を指すとき、用語「複数回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ又は２つ以上の複数回投与製品容積を有するように構成され得る。複数回投与製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「複数回投与容器」と称される。
【００６２】
本明細書で使用するとき、用語「略（nearly）」は、プラスマイナス５パーセント（＋／−５％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−５％）の開示として、同様に理解され得る。
【００６３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「耐久性のない」は、一時的に再使用可能な、又は使い捨ての、又は単回の使用の容器を指す。
【００６４】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「全高」は、容器が水平な支持面上に直立している間に測定される距離、すなわち支持面の上側から容器の頂部上の点まで垂直に測定される距離を指し、容器の頂部上の点は支持面の上側から最も遠く離れる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍ間の０．１ｃｍ刻みの任意の値の、又は４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全高を有するように構成され得る。
【００６５】
本明細書において、可撓性材料のシートを指すとき、用語「全厚」は、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定された線状の寸法を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値の、又は例えば１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、若しくは５０〜１００μｍなどの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全厚を有するように構成され得る。
【００６６】
本明細書で使用するとき、用語「製品容積」は、１つ又は２つ以上の流動性製品を受け及び直接収容するように構成される収納可能な３次元スペースを指し、このスペースは、流動性製品（単数又は複数）が製品容積から流出するのを防止する隔壁を形成する１つ又は２つ以上の材料によって定められる。１つ又は２つ以上の流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は、収納可能な３次元スペースを形成する材料と接触をし、このような接触を妨げる、中間材料又は容器が存在しない。本開示の全体にわたって、用語「製品容積」及び「製品受け容積」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つの製品容積、２つの製品容積、３つの製品容積、４つの製品容積、５つの製品容積、６つの製品容積、又は更に多くの製品容積を含んだ、任意の数の製品容積を有するように構成され得る。いくつかの実施形態では、１つ又は２つ以上の製品容積が別の製品容積内に収納され得る。本明細書で開示される製品容積のいずれかは、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットルと３．０リットルとの間の０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットルと１０．０リットルとの間の０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットルと１００．０リットルとの間の１．０リットル刻みの任意の値、又は０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットルなどの上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内を含んだ、任意のサイズの製品容積を有することができる。製品容積は、任意の向きで、任意の形状を有することができる。製品容積は、構造的支持フレームを有する容器に含まれ得、製品容積は、構造的支持フレームを有しない容器に含まれ得る。
【００６７】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「水平な支持面上にある」は、他の支えなしで、直接水平な支持面上にある容器を指す。
【００６８】
本明細書において、用語「封止された」は、製品容積を指すとき、製品容積内の流動性製品が（例えば隔壁を形成する１つ又は２つ以上の材料によって及びシールによって）製品容積から流出するのを防止され、製品容積が機密封止された、製品容積の状態を指す。
【００６９】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「自己支持」は、容器が少なくとも１つの向きで水平な支持面上にあるときに、構造的支持フレームが、製品容積が無充填のときであっても、容器が潰れるのを防止するように及び容器を形成する材料の組み合わせられた厚さより著しく大きい全高を容器に与えるように構成された、製品容積及び構造的支持フレームを備える容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、自己支持であるように構成され得る。
【００７０】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「単回の使用」は、最終使用者によって開かれた後に、再び閉じられるように構成されない閉じた容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、単回の使用であるように構成され得る。
【００７１】
本明細書において、製品容積を指すとき、用語「単回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の１単位におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ又は２つ以上の単回投与製品容積を有するように構成され得る。単回投与製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「単回投与容器」と称される。
【００７２】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「起立／起立する／起立させる（stand up／stands up）」、「起立している」、「直立する（stand upright／stands upright）」、及び「直立／直立している」は、容器が水平な支持面上にあるときに、自己支持式可撓性容器の特定の向きを指す。この直立の向きは、容器の構造的特性及び／又は容器上のしるしから判定され得る。第１の判定試験で、容器の底部に使用されるように構成される明確に定められた基底構造を可撓性容器が有する場合には、この基底構造が水平な支持面上にあるときに容器は直立していると判定される。第１の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第２の判定試験で、可撓性容器上のしるしが直立の向きに最適に位置決定されるように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第２の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第３の判定試験で、容器が最大の全高を有するように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第３の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で、容器が最大の高さ領域比を有するように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第４の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で使用された任意の向きが、直立の向きであるとみなされ得る。
【００７３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「起立容器」は、（製品容積（単数又は複数）のすべてが水で１００％充填された）容器が起立しているときに容器が０．４〜１．５ｃｍ-1の高さ領域比を有した、自己支持容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、起立容器であるように構成され得る。
【００７４】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持フレーム」は、１つ又は２つ以上のサイズ決定可能な空きスペース及び／又は１つ又は２つ以上の非構造的パネルの周囲で互いに接合され、可撓性容器の製品容積（単数又は複数）のための並びに容器を自己支持及び／又は直立させる際の主要な支持として一般に使用される１つ又は２つ以上の構造的支持部材から形成された剛性構造を指す。本明細書で開示される実施形態のそれぞれでは、可撓性容器が構造的支持フレーム及び１つ又は２つ以上の製品容積を備えるとき、構造的支持フレームは、特に指示がない限り、容器の製品容積を支持していると考えられる。
【００７５】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持部材」は、剛性の物理的構造を指し、この構造は、１つ又は２つ以上の膨張構造的支持容積を備え、スパン全体で（可撓性容器からの）１つ又は２つ以上の負荷を保持するために構造的支持フレームで使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張構造的支持容積を備えない構造は、本明細書において、構造的支持部材であると考えられない。
【００７６】
構造的支持部材は、２つの定められた端部、２つの端部間の中央部、及び一方の端部からもう一方の端部までの全長を有する。構造的支持部材は１つ又は２つ以上の断面積を有することができ、領域のそれぞれはその全長より小さな全幅を有する。
【００７７】
構造的支持部材は、様々な形態で構成され得る。構造的支持部材は、種々の方法で準備された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の構造的支持容積を備えることができる。例えば、構造的支持部材は、単一の構造的支持容積によって形成され得る。別の例として、構造的支持部材は、端部同士で直列に配置された複数の構造的支持容積によって形成され得、種々の実施形態では、構造的支持容積のいくつか又はすべてのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。更なる例として、構造的支持部材は、横方向に並列に配置された複数の支持容積によって形成され得、種々の実施形態では、構造的支持容積のいくつか又はすべてのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、部分的に若しくは全体的に互いに接触し、部分的に若しくは全体的に互いに直接接続され、及び／又は部分的に若しくは全体的に互いに接合され得る。
【００７８】
いくつかの実施形態では、構造的支持部材は、多数の異なる種類の要素を備えることができる。例えば、構造的支持部材は、１つ又は２つ以上の機械的補強要素（例えばブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブなど）と共に１つ又は２つ以上の構造的支持容積を備えることができ、機械的補強要素は１つ又は２つ以上の剛性（例えば固体）材料から作製され得る。
【００７９】
構造的支持部材は、種々の形状及びサイズを有することができる。構造的支持部材の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、直線であるか、湾曲するか、角度をつけられるか、区分化されるか、若しくは他の形状であるか、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであり得る。構造的支持部材の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、円形、卵形、正方形、三角形、星形状、又はこれらの形状の修正態様、又は他の形状、若しくはこれらの形状のいずれかの組み合わせなどの、任意の好適な断面形状を有することができる。構造的支持部材は、長さの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、管状、又は凸状の、又はは凹状の全体形状を有することができる。構造的支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有することができる。構造的支持部材は、その長さの一部、各部、若しくはおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、実質的に一定であり得、又はその長さの一部、各部、若しくはおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、本明細書で説明される任意の方法で変化し得る。例えば、構造的支持部材の断面積は、その長さの一部、各部又はすべてに沿って増減することができる。本開示の構造的支持部材の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、本明細書で開示される任意の数の実施形態からの構造、特性、材料及び／又は接続の任意の実行可能な組み合わせを含んだ、本明細書で開示される任意の実施形態に従って、構成され得る。
【００８０】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持容積」は、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製された充填可能なスペースを指し、このスペースは、１つ又は２つ以上の膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、膨張材料は、１つ又は２つ以上の可撓性材料に膨張力を作り出し、膨張構造的支持容積を形成する。１つ又は２つ以上の膨張構造的支持容積は、構造的支持部材に含まれるように構成され得る。構造的支持容積は、充填可能なスペースのない構造（例えば開放スペース）、非可撓性（例えば固体）材料から作製された構造、膨張材料で充填されるように構成されないスペースを有する構造（例えば多層パネルの隣接した層間の非取り付け領域）、及び膨張材料によって膨脹されるように構成されない可撓性材料による構造（例えば非構造的パネルであるように構成される構造のスペース）などの他の方法で構成された構造とは異なる。本開示の全体にわたって、用語「構造的支持容積」及び「膨脹可能チャンバ」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。
【００８１】
いくつかの実施形態では、構造的支持フレームは複数の構造的支持容積を備えることができ、構造的支持容積のいくつか又はすべては互いに流体連通する。他の実施形態では、構造的支持フレームは複数の構造的支持容積を備えることができ、構造的支持容積のいくつか又はいずれも互いに流体連通しない。本開示の構造的支持フレームのいずれかは、本明細書で開示される任意の種類の流体連通を有するように構成され得る。
【００８２】
本明細書で使用するとき、用語「実質的に」は、プラスマイナス１０パーセント（＋／−１０％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１０％）の開示として、同様に理解され得る。
【００８３】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「一時的に再使用可能な」は、製品を受け、収容し、又は分配するのに容器が不適となる故障が容器に発生する前に、最高１０回、製品を最終使用者に分配した後追加量の製品で再充填されるように構成される容器を指す。本明細書で使用するとき、用語一時的に再使用可能なは、このような故障が容器に発生する前に容器が再充填され得る回数を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、一時的に再使用可能なの基準は、種々の代替実施形態では、故障前に最高８回再充填することにより、故障前に最高６回再充填することにより、故障前に最高４回再充填することにより、若しくは故障前に最高２回再充填することにより、又は故障前の１回と１０回との間の再充填のための任意の整数値で、一時的に再使用可能なを指すことができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、本明細書で開示される再充填の回数だけ一時的に再使用可能であるように構成され得る。
【００８４】
本明細書で使用するとき、用語「厚さ」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているときに、容器の第３の中心線と平行な測定値を指す。厚さはまた「深さ」と称されてもよい。
【００８５】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「頂部」は、容器の全高の高位側２０％、すなわち、容器の全高の８０〜１００％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、用語頂部は、２０％未満の特定の割合値で用語頂部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の頂部の基準は、種々の代替実施形態では、頂部１５％（すなわち全高の８５〜１００％）、頂部１０％（すなわち全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（すなわち全高の９５〜１００％）、又は０％と２０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００８６】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「非膨張」は、構造的支持容積を膨張材料によって硬質化させる前の、構造的支持容積に形成されるように構成された１つ又は２つ以上の材料の状態を指す。
【００８７】
本明細書において、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「無充填」は、流動性製品を収容しないときの製品容積の状態を指す。
【００８８】
本明細書において、可撓性容器を指すとき、用語「未形成」は、製品容積に形成されるように構成される１つ又は２つ以上の材料の、定められた３次元スペースが製品容積に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、未形成製品容積を有する容器の半製品であり得、可撓性材料のシートが、部分を互いに接合させて、互いに平坦なままである。
【００８９】
本明細書で説明されるような可撓性容器は、様々な製品のための様々な産業にわたって使用され得る。例えば、本明細書で説明されるような可撓性容器は、軟質表面クリーナー、硬質表面クリーナー、ガラスクリーナー、セラミックタイルクリーナー、便器クリーナー、木材クリーナー、マルチ表面クリーナー、表面殺菌剤、食器洗浄組成物、洗濯洗剤、布地コンディショナー、布地染料、表面保護剤、表面殺菌剤、化粧品、フェイシャルパウダー、ボディパウダー、毛髪処理製品（例えばムース、ヘアスプレー、スタイリングジェル）、シャンプー、毛髪コンディショナー（リーブ・イン又はリンス・アウト）、クリームリンス、毛髪染剤、毛髪着色製品、毛髪光沢製品（hair shine product）、毛髪美容液、毛髪縮れ防止製品、毛髪枝毛修復製品、パーマ液、抗ふけ処方物、バス用ジェル、シャワージェル、ボディウォッシュ、フェイシャルクリーナー、皮膚ケア製品（例えば日焼け止め剤、日焼け止めローション、リップクリーム、皮膚コンディショナー、コールドクリーム、加湿剤）、ボディスプレー、石鹸、ボディスクラブ、剥離剤、収れん剤、スクラブローション、脱毛剤、制汗剤組成物、防臭剤、剃毛製品、剃毛前製品、剃毛後製品、練り歯磨き、マウスウォッシュなどの製品を含む消費者製品産業にわたって使用され得る。更なる例として、本明細書で説明されるような可撓性容器は、食品、飲料、製薬、市販品、工業製品、医療などを含む他の産業にわたって使用され得る。
【００９０】
図１Ａ〜１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の種々の図である。図１Ａは、容器１００の正面図である。容器１００は、水平な支持面１０１上に直立している。
【００９１】
図１Ａでは、座標系１１０が、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、それぞれの軸が他の軸と垂直で、軸のいずれか２つが平面を定める。Ｘ軸及びＺ軸は水平な支持面１０１と平行で、Ｙ軸は水平な支持面１０１と垂直である。
【００９２】
図１Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向の中心線１１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向の中心線１１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に区分けする。横方向の中心線１１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向の中心線１１４は、Ｙ軸と平行に走る。縦方向の中心線１１４のＹＺ平面は、容器１００を左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線１１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向の中心線１１１、縦方向の中心線１１４、及び第３の中心線１１７はすべて、容器１００の中心で交差する。
【００９３】
横方向の中心線１１１に対する配置が、縦方向に内側寄り１１２及び縦方向に外側寄り１１３であるものを定める。第１の位置が第２の位置より横方向の中心線１１１に近いとき、第１の位置は第２の位置に対して縦方向に内側寄り１１２に配置されていると考えられる。そして、第２の位置は第１の位置から縦方向に外側寄り１１３に配置されていると考えられる。用語横方向のは、横方向の中心線１１１に平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた水平な向きとされてもよく、横方向の測定値はまた幅と称されてもよい。
【００９４】
縦方向の中心線１１４に対する配置が、横方向に内側寄り１１５及び横方向に外側寄り１１６であるものを定める。第１の位置が第２の位置より縦方向の中心線１１４に近いとき、第１の位置は第２の位置に対して横方向に内側寄り１１５に配置されていると考えられる。そして、第２の位置は第１の位置から横方向に外側寄り１１６に配置されていると考えられる。用語縦方向のは、縦方向の中心線１１４に平行な方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた垂直な向きとされてもよい。
【００９５】
縦方向の方向、向き又は測定値はまた、容器１００の水平な支持面との関連で表現されてもよい。第１の位置が第２の位置より支持面に近いとき、第１の位置は、第２の位置より低く、第２の位置より下に（below）、第２の位置の真下に（beneath）、又は第２の位置の下（under）に配置されていると考えられ得る。そして、第２の位置は、第１の位置より高く、第１の位置より上に（above）、又は第２の位置から上方に（upward）に配置されていると考えられ得る。縦方向の測定値はまた、水平な支持面１００より上に測定された、高さと称されてもよい。
【００９６】
第３の中心線１１７と平行になる測定値は、厚さ又は深さとされる。第３の中心線１１７の方向の、容器の正面１０２−１に向かう配置は、前方１１８又はの正面に（in front of）と称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の背面１０２−２に向かう配置は、後方１１９又はの後ろに（behind）と称される。
【００９７】
上記のような、方向、向き、測定値、及び配置のためのこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図に示されるか否かに関わらず、本開示の実施形態のすべてに対して使用される。
【００９８】
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左及び右側部１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な、基準平面１０５によって中央部１０６から区分けされる。中央部１０６は、同様にＸＺ平面に平行な、基準平面１０７によって底部１０８から区分けされる。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の正面１０２−１及び背面１０２−２はシール１２９で互いに接合され、シール１２９は、頂部１０４を横切り、側部１０９を下って、容器１００の外周に延在し、続いて、それぞれの側部１０９の底部で、外側の範囲の周囲を基底部１９０の正面及び背面部分に沿うように外側に分裂をする。
【００９９】
容器１００は、構造的支持フレーム１４０、製品容積１５０、分配器１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基底構造１９０を備える。パネル１８０−１の一部分は、製品容積１５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積１５０は、１つ又は２つ以上の流動性製品を収容するように構成される。分配器１６０によって、容器１００は、容器１００の外側の環境へ、製品容積１５０から流路１５９続いて分配器１６０を介してこれらの流動性製品（単数又は複数）を分配することができる。図１Ａ〜１Ｄの実施形態では、分配器１６０は、頂部１０４の最上部の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、分配器１６０は、側部１０９のどちらかの、パネル１８０−１及び１８０−２のどちらかの、並びに容器１００の基底部１９０の任意の部分の、いずれの場所をも含んだ、頂部１４０、中央部１０６、又は底部１０８の他のいずれの場所にも配置され得る。構造的支持フレーム１４０は、製品容積１５０内の流動性製品（単数又は複数）の質量を支持し、容器１００を直立させる。パネル１８０−１及び１８０−２は、製品容積１５０を覆う比較的平坦な面であり、いかなる種類のしるしの表示にも好適である。しかしながら、種々の実施形態では、パネル１８０−１及び１８０−２の一方又は両方の一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、１つ又は２つ以上の曲面を含むことができる。基底構造１９０は、構造的支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立するように容器１００に安定性を提供する。
【０１００】
構造的支持フレーム１４０は、複数の構造的支持部材によって形成される。構造的支持フレーム１４０は、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３及び１４６−４、並びに底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２を備える。
【０１０１】
頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部に配置され、頂部構造的支持部材１４４−１は正面１０２−１に配置され、頂部構造的支持部材１４４−２は背面１０２−２の、頂部構造的支持部材１４４−１の後ろに配置される。頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄りの部分に沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、流路１５９が頂部構造的支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限り、１つ又は２つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ又は２つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができ、流路の存在により、容器１００は、製品容積１５０から流路１５９続いて分配器１６０を介して流動性製品（単数又は複数）を分配することができる。頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１０２】
頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品容積１５０より実質的に上に配置される。全体的に見て、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、およそ水平に向けられるが、その端部は僅かに下方向に湾曲する。そして、全体的に見て、頂部構造的支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、それらの端部の断面積は、それらの中央部での断面積より僅かに大きい。
【０１０３】
中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から中央部１０６を介して底部１０８まで、左及び右側部１０９に配置される。中央部構造的支持部材１４６−１は、正面１０２−１左側部１０９に配置され、中央部構造的支持部材１４６−４は、背面１０２−２左側部１０９の、中央部構造的支持部材１４６−１の後ろに配置される。中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、１つ又は２つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ又は２つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１０４】
中央部構造的支持部材１４６−２は、正面１０２−１右側部１０９に配置され、中央部構造的支持部材１４６−３は、背面１０２−２右側部１０９の、中央部構造的支持部材１４６−２の後ろに配置される。中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、１つ又は２つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ又は２つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、中央部構造的支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１０５】
中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品容積１５０から実質的に横方向外側寄りに配置される。全体的に見て、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、およそ垂直に向けられるが、僅かに角度をつけられ、それらの上端部がそれらの下端部に対して横方向内側寄りとなる。そして、全体的に見て、中央部構造的支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、それらの長さに沿って変化する断面積を有し、それらの上端部からそれらの下端部に向かってサイズが増加する。
【０１０６】
底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８に配置され、底部構造的支持部材１４８−１は正面１０２−１に配置され、底部構造的支持部材１４８−２は背面１０２−２の、底部構造的支持部材１４８−１の後ろに配置される。底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的すべてに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、１つ又は２つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ又は２つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１０７】
底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品容積１５０より実質的に下だが、基底構造１９０より実質的に上に配置される。全体的に見て、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、およそ水平に向けられるが、その端部は僅かに上方向に湾曲する。そして、全体的に見て、底部構造的支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。
【０１０８】
構造的支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造的支持部材１４４−１の左端部が中央部構造的支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造的支持部材１４６−１の下端部が底部構造的支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造的支持部材１４８−１の右端部が中央部構造的支持部材１４６−２の下端部に接合され、そして中央部構造的支持部材１４６−２の上端部が頂部構造的支持部材１４４−１の右端部に接合される。同様に、構造的支持フレーム１４０の背面部分では、頂部構造的支持部材１４４−２の左端部が中央部構造的支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造的支持部材１４６−４の下端部が底部構造的支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造的支持部材１４８−２の右端部が中央部構造的支持部材１４６−３の下端部に接合され、そして中央部構造的支持部材１４６−３の上端部が頂部構造的支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造的支持フレーム１４０では、互いに接合される構造的支持部材の端部は、それらの壁の全周で直接接続される。しかしながら、種々の代替実施形態では、構造的支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１０９】
構造的支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。構造的支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ又は２つ以上の追加的な構造的支持部材が構造的支持フレーム１４０の構造的支持部材に追加され得、拡張された構造的支持フレームが構造的支持フレーム１４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。また、いくつかの代替実施形態では、可撓性容器は、基底構造を備えなくてもよい。
【０１１０】
図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図である。
【０１１１】
図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図である。
【０１１２】
図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図である。
【０１１３】
図２Ａ〜８Ｄは、種々の全体形状を有した起立可撓性容器の実施形態を示す。図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、図１Ａ〜１Ｄの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｄの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、分配器など）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｄの実施形態のそれぞれは１つの分配器を備えた容器を示すが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数の分配器を備えることができる。図２Ａ〜８Ｄは、分配器のための例示的な追加／代替位置を想像線の輪郭で示す。図２Ａ〜８Ｄの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図２Ａ〜８Ｄの実施形態における側部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積（単数又は複数）を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ又は２つ以上が、これらの側部パネルの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器のすべての構造の詳細が図２Ａ〜８Ｄに示されるわけではないが、図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。例えば、図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書で開示される任意の種類の基底構造を備えるように構成され得る。
【０１１４】
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造的支持フレーム２４０を有した起立可撓性容器２００の正面図である。図２Ａの実施形態では、錐台形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、錐台形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができ、又は錐台形状は円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、矩形の頂部パネル２８０−ｔ、台形の側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器２００は分配器２６０を備え、分配器２６０は容器２００内に配置された１つ又は２つ以上の製品容積から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図２Ａの実施形態では、分配器２６０は頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、分配器２６０は、本明細書で説明されるか又は図示される任意の実施形態に従って、容器２００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図２Ｂは、分配器のための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（想像線として示される）分配器のための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の側面図であり、これらの位置のいずれかは、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図である。
【０１１５】
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム３４０を有した起立可撓性容器３００の正面図である。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、角錐形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器３００は分配器３６０を備え、分配器３６０は容器３００内に配置された１つ又は２つ以上の製品容積から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図３Ａの実施形態では、分配器３６０は角錐形状の頂点に配置されるが、種々の代替実施形態では、分配器３６０は、容器３００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図３Ｂは、（想像線として示される）分配器のための例示的な追加／代替位置を含んだ、図３Ａの容器３００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の任意の側部に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図である。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図である。
【０１１６】
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム４４０を有した起立可撓性容器４００の正面図である。図４Ａの実施形態では、角柱形状は三角形に基づいている。支持フレーム４４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル４８０−ｔ、矩形の側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器４００は分配器４６０を備え、分配器４６０は容器４００内に配置された１つ又は２つ以上の製品容積から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図４Ａの実施形態では、分配器４６０は頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、分配器４６０は、容器４００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図４Ｂは、（想像線として示される）分配器のための例示的な追加／代替位置を含んだ、図４Ａの容器４００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器４００の任意の側部に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図である。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図である。
【０１１７】
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム５４０を有した起立可撓性容器５００の正面図である。図５Ａの実施形態では、角柱形状は正方形に基づいている。支持フレーム５４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、正方形の頂部パネル５８０−ｔ、矩形の側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器５００は分配器５６０を備え、分配器５６０は容器５００内に配置された１つ又は２つ以上の製品容積から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図５Ａの実施形態では、分配器５６０は頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、分配器５６０は、容器５００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図５Ｂは、（想像線として示される）分配器のための例示的な追加／代替位置を含んだ、図５Ａの容器５００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器５００の任意の側部に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図である。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図である。
【０１１８】
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム６４０を有した起立可撓性容器６００の正面図である。図６Ａの実施形態では、角柱形状は五角形に基づいている。支持フレーム６４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、五角形の頂部パネル６８０−ｔ、矩形の側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５のそれぞれはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器６００は分配器６６０を備え、分配器６６０は容器６００内に配置された１つ又は２つ以上の製品容積から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図６Ａの実施形態では、分配器６６０は頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、分配器６６０は、容器６００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図６Ｂは、（想像線として示される）分配器のための例示的な追加／代替位置を含んだ、図６Ａの容器６００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器６００の任意の側部に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図である。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図である。
【０１１９】
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム７４０を有した起立可撓性容器７００の正面図である。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される湾曲した構造的支持部材によって及び基底部から頂点まで線状に延在する直線の構造的支持部材によって形成され、構造的支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造的支持部材は、湾曲した幾分三角形の側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは湾曲するが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器７００は分配器７６０を備え、分配器７６０は容器７００内に配置された１つ又は２つ以上の製品容積から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図７Ａの実施形態では、分配器７６０は円錐形状の頂点に配置されるが、種々の代替実施形態では、分配器７６０は、容器７００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図である。図７Ｃは、（想像線として示される）分配器のための例示的な追加／代替位置を含んだ、図７Ａの容器７００の側面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器７００の任意の側部パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図である。
【０１２０】
図８Ａは、円柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム８４０を有した起立可撓性容器８００の正面図である。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される湾曲した構造的支持部材によって並びに頂部から底部まで線状に延在する直線の構造的支持部材によって形成され、構造的支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造的支持部材は、円形の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲した幾分矩形の側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形の底部パネル（図示せず）を定める。側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは湾曲するが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器８００は分配器８６０を備え、分配器８６０は容器８００内に配置された１つ又は２つ以上の製品容積から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図８Ａの実施形態では、分配器８６０は頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、分配器８６０は、容器８００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図８Ｂは、（想像線として示される）分配器のための例示的な追加／代替位置を含んだ、図８Ａの容器８００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器８００の任意の側部パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図である。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図である。
【０１２１】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の起立可撓性容器は、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、並びに（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含んだ、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１２２】
図９Ａは、正方形状の全体形状を有した、自己支持式可撓性容器９００の一実施形態の上面図である。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図である。容器９００は、水平な支持面９０１上に静置されている。
【０１２３】
図９Ｂでは、座標系９１０が、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は水平な支持面９０１と平行で、Ｙ軸は水平な支持面９０１と垂直である。
【０１２４】
図９Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向の中心線９１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向の中心線９１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に区分けする。横方向の中心線９１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向の中心線９１４は、Ｙ軸と平行に走る。縦方向の中心線９１４のＹＺ平面は、容器９００を左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線９１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向の中心線９１１、縦方向の中心線９１４、及び第３の中心線９１７はすべて、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜９Ｂの実施形態における方向、向き、測定値、及び配置のためのこれらの用語は、図１Ａ〜１Ｄの実施形態における類似の番号が付された用語と同じである。
【０１２５】
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左及び右側部９０９を含む。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、容器の上側半分及び下側半分はシール９２９で互いに接合され、シール９２９は容器９００の外周に延在する。容器９００の底部は、容器９００の頂部と同様に構成される。
【０１２６】
容器９００は、構造的支持フレーム９４０、製品容積９５０、分配器９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を備える。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品容積９５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積９５０は、１つ又は２つ以上の流動性製品を収容するように構成される。分配器９６０によって、容器９００は、容器９００の外側の環境へ、製品容積９５０から流路９５９続いて分配器９６０を介してこれらの流動性製品（単数又は複数）を分配することができる。構造的支持フレーム９４０は、製品容積９５０内の流動性製品（単数又は複数）の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品容積９５０を覆う比較的平坦な面であり、いかなる種類のしるしの表示にも好適である。
【０１２７】
構造的支持フレーム９４０は、複数の構造的支持部材によって形成される。構造的支持フレーム９４０は、正面構造的支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造的支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造的支持部材９４７−１及び９４７−２を備える。全体的に見て、容器９００の構造的支持部材のそれぞれは、水平に向けられる。そして、容器９００の構造的支持部材のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、種々の実施形態では、この断面積は変化し得る。
【０１２８】
上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部、及び頂部９０４に配置され、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部、及び底部９０８に配置される。上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２より上に隣接して配置される。
【０１２９】
種々の実施形態では、隣接した上側及び下側構造的支持部材は、構造的支持部材９４３−１と９４３−２との間に流路９５９のための接触の間隙が存在する限り、１つ又は２つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ又は２つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、互いに接触することができる。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、上側及び下側構造的支持部材は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、隣接した上側及び下側構造的支持部材は、それらの全長の一部、若しくは各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１３０】
構造的支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む頂部の正方形を形成するために、互いに接合され、構造的支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部も同様に、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む底部の正方形を形成するために、互いに接合される。構造的支持フレーム９４０では、互いに接合される構造的支持部材の端部は、それらの壁の全周で直接接続される。しかしながら、種々の代替実施形態では、図９Ａ〜９Ｂの実施形態の構造的支持部材のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１３１】
構造的支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。構造的支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ又は２つ以上の追加的な構造的支持部材が構造的支持フレーム９４０の構造的支持部材に追加され得、拡張された構造的支持フレームが構造的支持フレーム９４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に努めることができる。
【０１３２】
図１０Ａ〜１１Ｂは、種々の全体形状を有した（起立容器ではない）自己支持式可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のいずれも、図９Ａ〜９Ｂの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、分配器など）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のそれぞれは１つの分配器を備えた容器を示すが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数の分配器を備えることができる。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態における頂部及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積（単数又は複数）を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ又は２つ以上が、これらのパネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器のすべての構造の詳細が図１０Ａ〜１１Ｂに示されるわけではないが、図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。
【０１３３】
図１０Ａは、製品容積１０５０及び三角形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）自己支持式可撓性容器１０００の一実施形態の上面図である。しかしながら、種々の実施形態では、自己支持式可撓性容器は、任意の数の側部を有した多角形状の全体形状を有することができる。支持フレーム１０４０は、三角形形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル１０８０−ｔ及び三角形の底部パネル（図示せず）を定める。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１０００は分配器１０６０を備え、分配器１０６０は容器１０００内に配置された１つ又は２つ以上の製品容積から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１０Ａの実施形態では、分配器１０６０は正面の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、分配器１０６０は、容器１０００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１０Ａは、（想像線として示される）分配器のための例示的な追加／代替位置を含む。図１０Ｂは、水平な支持面１００１上に静置された、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図である。
【０１３４】
図１１Ａは、製品容積１１５０及び円形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）自己支持式可撓性容器１１００の一実施形態の上面図である。支持フレーム１１４０は、円形形状の円周に配置され端部で互いに接合された構造的支持部材によって形成される。構造的支持部材は、円形の頂部パネル１１８０−ｔ及び円形の底部パネル（図示せず）を定める。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルはおよそ平坦であるが、種々の実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてが、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１１００は分配器１１６０を備え、分配器１１６０は容器１１００内に配置された１つ又は２つ以上の製品容積から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１１Ａの実施形態では、分配器１１６０は正面の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、分配器１１６０は、容器１１００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１１Ａは、（想像線として示される）分配器のための例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平な支持面１１０１上に静置された、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図である。
【０１３５】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の自己支持容器は、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。例えば、本明細書で開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の自己支持容器は、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側部を有する）多角形、卵形、楕円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせに対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１３６】
図１２Ａ〜１４Ｃは種々の例示的な分配器を示す。これらの分配器は、本明細書で開示される可撓性容器と共に使用され得る。図１２Ａは、プッシュ−プル型分配器１２６０−ａの等角図である。図１２Ｂは、押し上げ式キャップを備えた分配器１２６０−ｂの等角図である。図１２Ｃは、ねじ式キャップを備えた分配器１２６０−ｃの等角図である。図１２Ｄは、回転可能型分配器１２６０−ｄの等角図である。図１２Ｅは、キャップを備えたノズル型分配器１２６０−ｄの等角図である。図１３Ａは、ストロー分配器１３６０−ａの等角図である。図１３Ｂは、蓋を備えたストロー分配器１３６０−ｂの等角図である。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストロー分配器１３６０−ｃの等角図である。図１３Ｄは、咬合バルブを備えたストロー分配器１３６０−ｄの等角図である。図１４Ａは、ポンプ型分配器１４６０−ａの等角図である。ポンプ型分配器１４６０−ａは、種々の実施形態では、発泡ポンプ型分配器であり得る。図１４Ｂは、ポンプスプレー型分配器１４６０−ｂの等角図である。図１４Ｃは、トリガースプレー型分配器１４６０−ｃの等角図である。
【０１３７】
本開示の実施形態は、複数の製品容積を備えるように構成され得る。
【０１３８】
第１のセットの実施形態では、製造物品は、第１の構造的支持フレーム及び第１の製品容積を有した第１の使い捨て自己支持式可撓性容器であって、第１の構造的フレームが第１の製品容積を支持するように構成される第１の使い捨て自己支持式可撓性容器と、（構造的支持フレームを有しても又は有しなくてもよい）第２の製品容積を有した第２の使い捨て可撓性容器と、を備えるように構成され得、第１の容器が第２の容器に接合される。この第１のセットの実施形態では、これらの可撓性容器は、両方が起立容器であるように構成されなくても、又はいずれか一方若しく両方が起立容器であるように構成されてもよい。この第１のセットの実施形態の変形例では、これらの物品のうちのいずれかが任意の数の製品容積を備えるように構成され得、製品容積のうちのいずれかが本明細書で開示される任意の手法で互いに接合され得る。この第１のセットの実施形態における任意の実施形態の任意の一部、各部、又はすべてが、任意の実行可能な組み合わせで、本開示の任意の実施形態に従って構成され得る。
【０１３９】
第２のセットの実施形態では、耐久性のない自己支持式可撓性容器は、第１の製品容積と、第２の製品容積と、第１の製品容積及び第２の製品容積の両方を支持するように構成された構造的支持フレームと、を備えるように構成され得る。この第２のセットの実施形態では、これらの可撓性容器のうちのいずれかは起立容器であるように構成され得る。この第２のセットの実施形態の変形例では、これらの物品のうちのいずれかが、本明細書で開示される任意の手法で構造的支持フレームによってそれぞれ支持される任意の数の製品容積を備えるように構成され得る。この第２のセットの実施形態における任意の実施形態の任意の一部、各部、又はすべてが、任意の実行可能な組み合わせで、本開示の任意の実施形態に従って構成され得る。
【０１４０】
第３のセットの実施形態では、使い捨て自己支持式可撓性容器は、第１の製品容積であって、第１の流動性製品を直接収容する第１の製品容積と、第２の製品容積であって、第１の流動性製品とは異なる第２の流動性製品を直接収容する第２の製品容積と、製品容積のうちのいずれか一方又は両方を支持するように構成された構造的支持フレームと、を備えるように構成され得る。この第２のセットの実施形態では、これらの可撓性容器のうちのいずれかは起立容器であるように構成され得る。この第３のセットの実施形態の変形例では、これらの可撓性容器のうちのいずれかが、本明細書で開示される任意の手法でそれぞれ異なる流動性製品を有した任意の数の製品容積を備えるように構成され得る。この第３のセットの実施形態における任意の実施形態の任意の一部、各部、又はすべてが、任意の実行可能な組み合わせで、本開示の任意の実施形態に従って構成され得る。
【０１４１】
第４のセットの実施形態では、耐久性のない自己支持式可撓性容器は、第１の製品容積であって、第１の流動性製品を直接収容する第１の製品容積と、第２の製品容積であって、第１の流動性製品とは異なる第２の流動性製品を直接収容する第２の製品容積と、第１の製品容積及び第２の製品容積の両方を支持するように構成された構造的支持フレームと、単一の分配器のみと、を備えるように構成され得る。この第４のセットの実施形態では、これらの可撓性容器のうちのいずれかは起立容器であるように構成され得る。この第４のセットの実施形態の変形例では、これらの可撓性容器のうちのいずれかが、本明細書で開示される任意の手法でそれぞれ異なる流動性製品を有した任意の数の製品容積を備えるように構成され得る。この第４のセットの実施形態における任意の実施形態の任意の一部、各部、又はすべてが、任意の実行可能な組み合わせで、本開示の任意の実施形態に従って構成され得る。
【０１４２】
複数の製品容積を有する実施形態では、製品容積のいずれも及び混合容積のいずれも、本明細書で開示される任意のサイズを有することができる。製造物品及び／又は（自己支持のみ若しくは起立）可撓性容器の種々の実施形態は、単回投与容積である１つ又は２つ以上の製品容積及び／若しくは１つ又は２つ以上の混合容積、並びに／又は複数回投与容積である１つ又は２つ以上の製品容積及び／若しくは１つ又は２つ以上の混合容積を有して構成され得る。製造物品及び／又は（自己支持のみ若しくは起立）可撓性容器の種々の実施形態は、互いに関連づけて、例えば（単独及び／又は組み合わせでの）それらの予定される使用との関連で、サイズ決定される１つ又は２つ以上の製品容積を有して構成され得る。
【０１４３】
特定の例として、可撓性容器は、（基礎組成物と組み合わせられるように構成された）添加剤である１つ又は２つ以上の流動性製品を収容する１つ又は２つ以上の小さな製品容積、並びに基礎組成物である流動性製品を収容する１つ又は２つ以上の大きな製品容積及び／又は混合容積を備えることができ、小さな製品容積からの流動性製品が（例えば、流路を開くか又は開口若しくは破壊可能なシールを破壊することで）最終使用者によって基礎組成物に選択的に添加され得る。
【０１４４】
複数の製品容積を有する実施形態では、互いに近接し及び／又は互いに隣接し及び／又は互いに接触して配置される製品容積のために、製品容積の流動性製品は、製品容積のスペースを定める材料（単数又は複数）によって、並びに／又は１つ又は２つ以上の剛性材料及び／若しくは（例えば本明細書で開示される可撓性材料ような）１つ又は２つ以上の可撓性材料によって、別々にされ得、結果として、製品容積間の隔壁としての機能が果たされ得る。本明細書で開示される物品及び／又は（自己支持のみ若しくは起立）可撓性容器の任意の実施形態では、製品容積を別々にする壁が破壊可能な壁として構成され得、破壊可能な壁は、（以前は別々であった）これらの製品容積からの流動性製品が互いに混合できるように、外部の力の適用により（例えば破壊可能な壁の近位にある容器の外側部分を押しつぶす及び／又は圧縮する最終使用者によって）破壊開封され得る。
【０１４５】
複数の製品容積を有する実施形態では、製品容積のいずれも及び混合容積のいずれも、本明細書で開示される任意の流動性製品の１つ又は２つ以上を含むように構成され得る。製造物品及び／又は（自己支持のみ若しくは起立）可撓性容器の種々の実施形態は、それぞれの製品容積が異なる流動性製品を収容する複数の製品容積を有して構成され得る。以下は、第１及び第２の流動性製品の例であり、これらの第１及び第２の流動性製品は、可撓性容器の第１及び第２の製品容積に（それぞれ）提供され得る。
【０１４６】
第１の例として、第１の流動性製品は、第１の配分に組み合わせられた、成分の定められた群から本質的に作製される組成物であり得、第２の流動性製品は、第１の配分とは異なる第２の配分に組み合わせられた、成分の同じ定められた群から本質的に作製される組成物であり得る。
【０１４７】
第２の例として、第１の流動性製品は、活性成分の定められた群から本質的に作製される組成物及び第１の添加剤であり得、第２の流動性製品は、活性成分の同じ定められた群から本質的に作製される組成物及び第１の添加剤とは異なる第２の添加剤であり得る。
【０１４８】
第３の例として、第１の流動性製品は、（基礎組成物と組み合わせられるように構成された）第１の添加剤であり得、第２の流動性製品は、第１の添加剤とは異なる（同様に同じ基礎組成物と組み合わせられるように構成された）第２の添加剤であり得る。種々の実施形態では、これらの第１及び第２の添加剤は識別添加剤であり得、これらの識別添加剤は、基礎組成物と組み合わせられるときに、互いに明らかに異なる組成物を作り出す。識別添加剤は、明らかに異なる外観、香り、風味などを有した基礎組成物を作り出すことができる。
【０１４９】
第４の例として、第１の流動性製品は基礎組成物であり得、第２の流動性製品は基礎組成物と組み合わせられるように構成された添加剤であり得る。
【０１５０】
第５の例として、第１の流動性製品及び第２の流動性製品は、互いに共反応性であり得る。
【０１５１】
以下は、第１及び第２の流動性製品のための他の種々の実施形態である。第１の流動性製品及び第２の流動性製品はそれぞれ、脱毛剤及びアフターシェイブなどの、グルーミング組成物であり得る。第１の流動性製品及び第２の流動性製品はそれぞれ、シャンプー及びコンディショナーなどの、ビューティケア組成物であり得る。第１の流動性製品及び第２の流動性製品はそれぞれ、防臭剤及び制汗剤などの、パーソナルケア組成物であり得る。第１の流動性製品及び第２の流動性製品はそれぞれ、防臭剤及び制汗剤などの、パーソナルケア組成物であり得る。第１の流動性製品及び第２の流動性製品はそれぞれ、多段階適用プロセスの異なる段階で使用される組成物などの、化粧品組成物であり得る。第１の流動性製品及び第２の流動性製品はそれぞれ、洗剤及び布地柔軟剤などの、布地ケア組成物であり得る。第１の流動性製品及び第２の流動性製品はそれぞれ、練り歯磨き及びマウスウォッシュなどの、口腔ケア組成物であり得る。第１の流動性製品及び第２の流動性製品はそれぞれ、皿洗い用石鹸及びすすぎ補助剤などの、食器ケア組成物であり得る。第１の流動性製品及び第２の流動性製品はそれぞれ、昼間使用を目的とする医薬品及び夜間使用を目的とする医薬品などの、薬物又は医薬品であり得る。第１の流動性製品及び第２の流動性製品はそれぞれ、様々な芳香剤、様々な食品、様々な飲料などであり得る。
【０１５２】
複数の製品容積を有する実施形態では、製品容積のいずれも及び混合容積のいずれも、本明細書で開示される任意の手法で構成された任意の数の任意の種類の分配器を有して構成され得る。製造物品及び／又は（自己支持のみ若しくは起立）可撓性容器の種々の実施形態は、１つ又は２つ以上の製品容積及び／又は１つ又は２つ以上の混合容積を有して構成され得、このような容積は、単一又は複数の分配器を備える。製造物品及び／又は（自己支持のみ若しくは起立）可撓性容器の種々の実施形態は、物品及び／又は容器が単一又は複数の分配器を備えて、構成され得る。製造物品及び／又は（自己支持のみ若しくは起立）可撓性容器の種々の実施形態では、異なる製品容積は、異なる流量を有した分配器を有することができる。例えば、異なる製品容積は、製品の粘性、供給のサイズ、又は（単独及び／若しくは組み合わせでの）予定される使用量などの、種々の要因に基づく相違によって、それらの製品容積の異なる流動性製品のためにサイズ決定される流量を有した分配器を有することができる。
【０１５３】
図１５Ａ〜３９Ｂは起立可撓性容器の実施形態を示す。これらの起立可撓性容器は、構造的支持フレーム及び複数の製品容積を有して構成される。図１５Ａ〜３９Ｂは、図２Ａ〜２Ｄの実施形態のような、錐台状の全体形状をそれぞれ有する構造的支持フレームを有した起立可撓性容器の実施形態を示す。代替的に、図１５Ａ〜３９Ｂの実施形態のいずれも、図３Ａ〜８Ｄの実施形態及びそれらの代替実施形態のいずれかを含む本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成された全体形状を有する構造的支持フレームを有することができる。図１５Ａ〜３９Ｂの実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、分配器など）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１５Ａ〜３９Ｂの実施形態のそれぞれは特定の数の製品容積及び分配器を備えた容器を示すが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従ってそれぞれ構成された、種々の数の製品容積及び種々の数の分配器を備えることができる。図１５Ａ〜３９Ｂの実施形態は、（本明細書で説明されるように）それらの構造的支持フレームを形成する構造的支持部材の間に配置された、非構造的パネルを備え、図１５Ａ〜３９Ｂの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、任意の種類のしるしの表示及び本明細書で説明される任意の方法での構成に好適である。図１５Ａ〜３９Ｂの全体にわたって、パネルの各部分が、製品容積を示すために、取り除いて図示される。明確さのために、これらの可撓性容器のすべての構造の詳細が図１５Ａ〜３９Ｂに示されるわけではないが、図１５Ａ〜３９Ｂの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。例えば、図１５Ａ〜３９Ｂの実施形態のいずれも、本明細書で開示される任意の種類の基底構造を備えるように構成され得る。
【０１５４】
図１５Ａは、構造的支持フレーム１５４０、並びに垂直壁１５５５によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積１５５０−１及び１５５０−２を有し、分配器１５６０−１及び１５６０−２を容器１５００の頂部に（又は代替的に底部に）備えた、起立可撓性容器１５００の一実施形態の正面図である。分配器１５６０−１は製品容積１５５０−１と流体連通し、分配器１５６０−２は製品容積１５５０−２と流体連通する。図１５Ｂは、図１５Ａの起立可撓性容器１５００の側面図である。
【０１５５】
図１６Ａは、構造的支持フレーム１６４０、並びに垂直壁１６５５−１及び１６５５−２によって区分けされる横方向に配置された３つの製品容積１６５０−１、１６５０−２、及び１６５０−３を有し、分配器１６６０−１、１６６０−２、及び１６６０−３を容器１６００の頂部に（又は代替的に底部に）備えた、起立可撓性容器１６００の一実施形態の正面図である。分配器１６６０−１は製品容積１６５０−１と流体連通し、分配器１６６０−２は製品容積１６５０−２と流体連通し、そして分配器１６６０−３は製品容積１６５０−３と流体連通する。図１６Ｂは、図１６Ａの起立可撓性容器１６００の側面図である。
【０１５６】
図１７Ａは、構造的支持フレーム１７４０、並びに垂直壁１７５５によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積１７５０−１及び１７５０−２を有し、分配器１７６０−１及び１７６０−２を容器１７００の正面に（又は代替的に正面若しくは背面上の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器１７００の一実施形態の正面図である。分配器１７６０−１は製品容積１７５０−１と流体連通し、分配器１７６０−２は製品容積１７５０−２と流体連通する。図１７Ｂは、図１７Ａの起立可撓性容器１７００の側面図である。
【０１５７】
図１８Ａは、構造的支持フレーム１８４０、並びに垂直壁１８５５によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積１８５０−１及び１８５０−２を有し、分配器１８６０−１及び１８６０−２を容器１８００の側部に（代替的に側部上の任意の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器１８００の一実施形態の正面図である。分配器１８６０−１は製品容積１８５０−１と流体連通し、分配器１８６０−２は製品容積１８５０−２と流体連通する。図１８Ｂは、図１８Ａの起立可撓性容器１８００の側面図である。
【０１５８】
図１９Ａは、構造的支持フレーム１９４０、並びに角度がついた壁１９５５によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積１９５０−１及び１９５０−２を有し、分配器１９６０−１及び１９６０−２を容器１９００の側部に（代替的に側部上の任意の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器１９００の一実施形態の正面図である。分配器１９６０−１は製品容積１９５０−１と流体連通し、分配器１９６０−２は製品容積１９５０−２と流体連通する。図１９Ｂは、図１９Ａの起立可撓性容器１９００の側面図である。
【０１５９】
図２０Ａは、構造的支持フレーム２０４０、並びに垂直壁２０５５によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積２０５０−１及び２０５０−２を有し、並列分配器２０６０を容器２０００の頂部に（又は代替的に底部に）備えた、起立可撓性容器２０００の一実施形態の正面図である。並列分配器２０６０は、製品容積２０５０−１及び製品容積２０５０−２と流体連通する。図２０Ｂは、図２０Ａの起立可撓性容器２０００の側面図である。
【０１６０】
図２１Ａは、構造的支持フレーム２１４０、並びに垂直壁２１５５によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積２１５０−１及び２１５０−２を有し、並列分配器２１６０を容器２１００の正面に（又は代替的に正面若しくは背面上の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器２１００の一実施形態の正面図である。並列分配器２１６０は、製品容積２１５０−１及び製品容積２１５０−２と流体連通する。図２１Ｂは、図２１Ａの起立可撓性容器２１００の側面図である。
【０１６１】
図２２Ａは、構造的支持フレーム２２４０、並びに垂直壁２２５５によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積２２５０−１及び２２５０−２を有し、混合分配器２２６０を容器２２００の頂部に（又は代替的に底部に）備えた、起立可撓性容器２２００の一実施形態の正面図である。混合分配器２２６０は、製品容積２２５０−１及び製品容積２２５０−２と流体連通する。図２２Ｂは、図２２Ａの起立可撓性容器２２００の側面図である。
【０１６２】
図２３Ａは、構造的支持フレーム２３４０、並びに垂直壁２３５５、混合バルブ２３５６−１及び２３５６−２によって区分けされる横方向に配置された２つの製品容積２３５０−１及び２３５０−２、並びに混合容積２３５７を有し、分配器２３６０を容器２３００の頂部に（又は代替的に底部に）備えた、起立可撓性容器２３００の一実施形態の正面図である。混合バルブ２３５６−１は、製品容積２３５０−１と混合容積２３５７との間の流体連通を可能にし、この流体連通を制御し、混合バルブ２３５６−２は製品容積２３５０−２と混合容積２３５７との間の流体連通を可能にし、この流体連通を制御する。いくつかの実施形態では、混合バルブはまた、製品容積と混合容積との間の流体連通の量を計ることができる。分配器２３６０は、混合容積２３５７と流体連通する。図２３Ｂは、図２３Ａの起立可撓性容器２３００の側面図である。
【０１６３】
図２４Ａは、構造的支持フレーム２４４０、並びに垂直壁２４５５によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積２４５０−１及び２４５０−２を有し、分配器２４６０−１及び２４６０−２を容器２４００の頂部に（又は代替的に底部に）備えた、起立可撓性容器２４００の一実施形態の正面図である。分配器２４６０−１は製品容積２４５０−１と流体連通し、分配器２４６０−２は製品容積２４５０−２と流体連通する。図２４Ｂは、図２４Ａの起立可撓性容器２４００の側面図である。
【０１６４】
図２５Ａは、構造的支持フレーム２５４０、並びに垂直壁２５５５によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積２５５０−１及び２５５０−２を有し、分配器２５６０−１を容器２５００の正面及び背面に（又は代替的に正面若しくは背面上の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器２５００の一実施形態の正面図である。分配器２５６０−１は製品容積２５５０−１と流体連通し、分配器２５６０−２は製品容積２５５０−２と流体連通する。図２５Ｂは、図２５Ａの起立可撓性容器２５００の側面図である。
【０１６５】
図２６Ａは、構造的支持フレーム２６４０、並びに角度がついた壁２６５５によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積２６５０−１及び２６５０−２を有し、分配器２６６０−１及び２６６０−２を容器２６００の正面及び背面に（又は代替的に正面若しくは背面上の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器２６００の一実施形態の正面図である。分配器２６６０−１は製品容積２６５０−１と流体連通し、分配器２６６０−２は製品容積２６５０−２と流体連通する。図２６Ｂは、図２６Ａの起立可撓性容器２６００の側面図である。
【０１６６】
図２７Ａは、構造的支持フレーム２７４０、並びに垂直壁２７５５によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積２７５０−１及び２７５０−２を有し、分配器２７６０−１及び２７６０−２を容器２７００の側部に（代替的に側部上の任意の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器２７００の一実施形態の正面図である。分配器２７６０−１は製品容積２７５０−１と流体連通し、分配器２７６０−２は製品容積２７５０−２と流体連通する。図２７Ｂは、図２７Ａの起立可撓性容器２７００の側面図である。
【０１６７】
図２８Ａは、構造的支持フレーム２８４０、並びに垂直壁２８５５によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積２８５０−１及び２８５０−２を有し、並列分配器２８６０を容器２８００の頂部に（又は代替的に底部に）備えた、起立可撓性容器２８００の一実施形態の正面図である。並列分配器２８６０は、製品容積２８５０−１及び製品容積２８５０−２と流体連通する。図２８Ｂは、図２８Ａの起立可撓性容器２８００の側面図である。
【０１６８】
図２９Ａは、構造的支持フレーム２９４０、並びに垂直壁２９５５−１及び２９５５−２によって区分けされる表裏に配置された３つの製品容積２９５０−１、２９５０−２、及び２９５０−３を有し、並列分配器２６９０を容器２９００の頂部に（又は代替的に底部に）備えた、起立可撓性容器２９００の一実施形態の正面図である。並列分配器２９６０は、製品容積２９５０−１、製品容積２９５０−２、及び製品容積２９５０−２と流体連通する。図２９Ｂは、図２９Ａの起立可撓性容器２９００の側面図である。
【０１６９】
図３０Ａは、構造的支持フレーム３０４０、並びに垂直壁３０５５によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積３０５０−１及び３０５０−２を有し、並列分配器３０６０を容器３０００の側部に（代替的に側部上の任意の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器３０００の一実施形態の正面図である。並列分配器３０６０は、製品容積３０５０−１及び製品容積３０５０−２と流体連通する。図３０Ｂは、図３０Ａの起立可撓性容器３０００の側面図である。
【０１７０】
図３１Ａは、構造的支持フレーム３１４０、並びに垂直壁３１５５によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積３１５０−１及び３１５０−２を有し、混合分配器３１６０を容器３１００の頂部に（又は代替的に底部に）備えた、起立可撓性容器３１００の一実施形態の正面図である。混合分配器３１６０は、製品容積３１５０−１及び製品容積３１５０−２と流体連通する。図３１Ｂは、図３１Ａの起立可撓性容器３１００の側面図である。
【０１７１】
図３２Ａは、構造的支持フレーム３２４０、並びに垂直壁３２５５、混合バルブ３２５６−１及び３２５６−２によって区分けされる表裏に配置された２つの製品容積３２５０−１及び３２５０−２、並びに混合容積３２５７を有し、分配器３２６０を容器３２００の頂部に（又は代替的に底部に）備えた、起立可撓性容器３２００の一実施形態の正面図である。混合バルブ３２５６−１は、製品容積３２５０−１と混合容積３２５７との間の流体連通を可能にし、この流体連通を制御し、混合バルブ３２５６−２は製品容積３２５０−２と混合容積３２５７との間の流体連通を可能にし、この流体連通を制御する。分配器３２６０は、混合容積３２５７と流体連通する。図３２Ｂは、図３２Ａの起立可撓性容器３２００の側面図である。
【０１７２】
図３３Ａは、構造的支持フレーム３３４０、並びに水平壁３３５５によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積３３５０−１及び３３５０−２を有し、分配器３３６０−１及び３３６０−２を容器３３００の側部に（代替的にもう一方の側部上の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器３３００の一実施形態の正面図である。分配器３３６０−１は製品容積３３５０−１と流体連通し、分配器３３６０−２は製品容積３３５０−２と流体連通する。図３３Ｂは、図３３Ａの起立可撓性容器３３００の側面図である。
【０１７３】
図３４Ａは、構造的支持フレーム３４４０、並びに角度がついた壁３４５５によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積３４５０−１及び３４５０−２を有し、分配器３４６０−１及び３４６０−２を容器３４００の側部に（代替的にもう一方の側部上の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器３４００の一実施形態の正面図である。分配器３４６０−１は製品容積３４５０−１と流体連通し、分配器３４６０−２は製品容積３４５０−２と流体連通する。図３４Ｂは、図３４Ａの起立可撓性容器３４００の側面図である。
【０１７４】
図３５Ａは、構造的支持フレーム３５４０、並びに水平壁３５５５−１及び３５５５−２によって区分けされる上下に配置された３つの製品容積３５５０−１、３５５０−２、及び３５５０−３を有し、分配器３５６０−１、３５６０−２、及び３５６０−３を容器３５００の側部に（代替的にもう一方の側部上の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器３５００の一実施形態の正面図である。分配器３５６０−１は製品容積３５５０−１と流体連通し、分配器３５６０−２は製品容積３５５０−２と流体連通し、そして分配器３５６０−３は製品容積３５５０−３と流体連通する。図３５Ｂは、図３５Ａの起立可撓性容器３５００の側面図である。
【０１７５】
図３６Ａは、構造的支持フレーム３６４０、並びに水平壁３６５５によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積３４５０−１及び３４５０−２を有し、並列分配器３６６０を容器３６００の側部に（代替的にもう一方の側部上の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器３６００の一実施形態の正面図である。並列分配器３６６０は、製品容積３６５０−１及び製品容積３５５０−２と流体連通する。図３６Ｂは、図３６Ａの起立可撓性容器３６００の側面図である。
【０１７６】
図３７Ａは、構造的支持フレーム３７４０、並びに水平壁３７５５によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積３７５０−１及び３７５０−２を有し、並列分配器３７６０を容器３７００の正面に（又は代替的に正面若しくは背面上の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器３７００の一実施形態の正面図である。並列分配器３７６０は、製品容積３７５０−１及び製品容積３７５０−２と流体連通する。図３７Ｂは、図３７Ａの起立可撓性容器３７００の側面図である。
【０１７７】
図３８Ａは、構造的支持フレーム３８４０、並びに水平壁３８５５によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積３８５０−１及び３８５０−２を有し、混合分配器３８６０を容器３８００の側部に（代替的にもう一方の側部上の他の図示された位置に）備えた、起立可撓性容器３８００の一実施形態の正面図である。混合分配器３８６０は、製品容積３８５０−１及び製品容積３８５０−２と流体連通する。図３８Ｂは、図３８Ａの起立可撓性容器３８００の側面図である。
【０１７８】
図３９Ａは、構造的支持フレーム３９４０、並びに水平壁３９５５、混合バルブ３９５６−１及び３９５６−３によって区分けされる上下に配置された２つの製品容積３９５０−１及び３９５０−２、並びに混合容積３９５７、並びに容器３９００の側部の分配器３９６０を有した起立可撓性容器３９００の一実施形態の正面図である。混合バルブ３９５６−１は、製品容積３９５０−１と混合容積３９５７との間の流体連通を可能にし、この流体連通を制御し、混合バルブ３９５６−２は製品容積３９５０−２と混合容積３９５７との間の流体連通を可能にし、この流体連通を制御する。分配器３９６０は、混合容積３９５７と流体連通する。図３９Ｂは、図３９Ａの起立可撓性容器３９００の側面図である。
【０１７９】
図４０〜４５は自己支持式可撓性容器の実施形態を示す。これらの自己支持式可撓性容器は、起立容器でないが、構造的支持フレーム及び複数の製品容積を有して構成される。図４０〜４５は、図９Ａ〜９Ｂの実施形態と類似した、矩形又は正方形（単数若しくは複数）状の全体形状を有する自己支持式可撓性容器の実施形態を示す。代替的に、図４０〜４５の実施形態のいずれも、図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態及びそれらの代替実施形態のいずれかを含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成された全体形状を有する構造的支持フレームを有することができる。図４０〜４５の実施形態の要素（例えば構造的支持フレーム、構造的支持部材、パネル、分配器など）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図４０〜４５の実施形態のそれぞれは特定の数の製品容積及び分配器を備えた容器を示すが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従ってそれぞれ構成された、種々の数の製品容積及び種々の数の分配器を備えることができる。図４０〜４５は、分配器のための例示的な追加／代替位置を想像線の輪郭で示す。図４０〜４５の実施形態は、（本明細書で説明されるような）構造的支持フレームを形成する構造的支持部材の間に配置された、非構造的パネルを備え、図４０〜４５の実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべては、任意の種類のしるしの表示及び本明細書で説明される任意の方法での構成に好適である。明確さのために、これらの可撓性容器のすべての構造の詳細が図４０〜４５に示されるわけではないが、図４０〜４５の実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。
【０１８０】
特に、図４０〜４５の実施形態のいずれも、図１５Ａ〜３９Ｂの実施形態との関連で本明細書で開示されるような、並列分配器、混合分配器、壁、及び／又は混合容積を備えるように構成され得る。換言すれば、（例えば構造的支持フレームの幾何学的形状から生じる）全体形状の相違に関係なく、及び起立の相違に関係なく（例えば、図１５Ａ〜３９Ｂの実施形態のそれぞれを、起立容器ではない自己支持式可撓性容器を模するために、その背面に載置させることができる）、並列分配器、混合分配器、壁、及び／又は混合容積の特性のいずれかを、当業者によって理解されるように、図４０〜４５の実施形態のいずれかに再適用することができる。
【０１８１】
図４０は、構造的支持フレーム４０４０、並びにシール４０７１によって区分けされる互いに隣り合わせて横方向に配置された２つの製品容積４０５０−１及び４０５０−２を有する自己支持式可撓性容器４０００の一実施形態の上面図である。この実施形態では、１つの構造的支持フレーム４０４０が製品容積４０５０−１及び４０５０−２の両方を支持し、製品容積４０５０−１及び４０５０−２のそれぞれに対して分配器４０６０−１及び４０６０−２が存在する。シール４０７１は、容器の正面から背面へ容器４０００全体にわたって線状に延在し、製品容積スペース、並びに構造的支持フレーム４０４０を形成する構造的支持部材の両方を分割する。シール４０７１はまた、容器４０００の頂部を頂部パネル４０８０−ｔ１及び４０８０−ｔ２に区分けする。構造的支持フレーム４０４０の構造的支持部材は、頂部パネルが横方向に互いに配置されるように、頂部パネル４０８０−ｔ１及び４０８０−ｔ２を取り囲む。頂部パネル４０８０−ｔ１及び４０８０−ｔ２の各部分は、製品容積４０５０−１及び４０５０−２を示すために、取り除いて図示される。製品容積４０５０−１は、流路４０５９−１及び正面の分配器４０６０−１を介して流動性製品を分配するように構成される。製品容積４０５０−２は、流路４０５９−２及び正面の分配器４０６０−２を介して流動性製品を分配するように構成される。しかしながら、種々の実施形態では、分配器４０６０−１及び４０６０−２の一方又は両方が、（小さな想像線の輪郭で図示されるような）代替位置に配置され得、又は更に（大きな想像線の輪郭で図示されるような）並列分配器又は混合分配器へと組み合わせられ得る。
【０１８２】
代替実施形態では、シール４０７１が、様々な方法で構成され得、容器４０００の種々の代替態様をもたらす。第１の例として、シール４０７１は、製品容積スペースを分割するが構造的支持部材にわたって延在しない小さな範囲を有することができ、したがって、周囲の構造的支持部材を非分割にする。第２の例として、シール４０７１は、異なるサイズ及び／又は形状を有することができ、したがって、異なるサイズ又は形状の製品容積及び／又は構造的支持部材をもたらす。第３の例として、複数のシールが使用され得、これらのシールが容器４０００を追加的な製品容積及び／又は追加的な構造的支持部材に区分けすることができる。シールのこれらの代替構成はまた、容器４０００の追加的な代替態様を作り出すために、組み合わせられ得る。
【０１８３】
図４１は、構造的支持フレーム４１４０、並びに互いに隣り合わせて横方向に配置された２つの製品容積４１５０−１及び４１５０−２を有する自己支持式可撓性容器４１００の別の実施形態の上面図である。この実施形態では、１つの構造的支持フレーム４１４０が製品容積４１５０−１及び４１５０−２の両方を支持し、製品容積４１５０−１及び４１５０−２のそれぞれに対して分配器４１６０−１及び４１６０−２が存在する。製品容積４１５０−１及び４１５０−２は、正面から背面へ製品容積４１５０−１と４１５０−２との間に延在する壁４１５５によって区分けされる。構造的支持フレーム４１４０の構造的支持部材は頂部パネル４１８０−ｔ１を取り囲み、構造的支持フレーム４１４０の構造的支持部材は頂部パネル４１８０−ｔ２をそれとは別に取り囲む。頂部パネル４１８０−ｔ１及び４１８０−ｔ２の各部分は、製品容積４１５０−１及び４１５０−２を示すために、取り除いて図示される。製品容積４１５０−１は、流路４１５９−１及び正面の分配器４１６０−１を介して流動性製品を分配するように構成される。製品容積４１５０−２は、流路４１５９−２及び正面の分配器４１６０−２を介して流動性製品を分配するように構成される。しかしながら、種々の実施形態では、分配器４１６０−１及び４１６０−２の一方又は両方が、（小さな想像線の輪郭で図示されるような）代替位置に配置され得、又は更に（大きな想像線の輪郭で図示されるような）並列分配器又は混合分配器へと組み合わせられ得る。
【０１８４】
図４２は、構造的支持フレーム４２４０、並びに互いに離間されて横方向に配置された２つの製品容積４２５０−１及び４２５０−２を有する自己支持式可撓性容器４２００の一実施形態の上面図である。この実施形態では、１つの構造的支持フレーム４２４０が製品容積４２５０−１及び４２５０−２の両方を支持し、製品容積４２５０−１及び４２５０−２のそれぞれに対して分配器４２６０−１及び４２６０−２が存在する。製品容積４２５０−１及び４２５０−２は、左右に容器４２００の正面を横切って延在し構造的支持フレーム４２４０の一部分を含む接合区域４２７２によって、互いに離間される。接合区域４２７２は、容器４２００のハンドルとしての役割を果たすことができる。種々の実施形態では、接合区域は可撓性容器の種々の他の位置（例えば中央部若しくは背面）に配置され得、及び／又は複数の接合区域が使用され得る。接合区域４２７２はまた、可撓性容器４２００を吊り掛けるための任意の孔４２７３を備える。構造的支持フレーム４２４０の構造的支持部材は頂部パネル４２８０−ｔ１を取り囲み、構造的支持フレーム４２４０の構造的支持部材は頂部パネル４２８０−ｔ２をそれとは別に取り囲む。頂部パネル４２８０−ｔ１及び４２８０−ｔ２の各部分は、製品容積４２５０−１及び４２５０−２を示すために、取り除いて図示される。製品容積４２５０−１は、流路４２５９−１及び正面の分配器４２６０−１を介して流動性製品を分配するように構成される。製品容積４２５０−２は、流路４２５９−２及び正面の分配器４２６０−２を介して流動性製品を分配するように構成される。しかしながら、種々の実施形態では、分配器４２６０−１及び４２６０−２の一方又は両方が（想像線の輪郭で図示されるような）代替位置に配置され得る。
【０１８５】
図４３は、横方向に配置された２つの自己支持式可撓性容器４３００−１及び４３００−２を有する製造物品４３００の一実施形態の上面図である。この実施形態では、可撓性容器４３００−１及び４３００−２のそれぞれが、製品容積４３５０−１及び４３５０−２を支持し分配器４３６０−１及び４３６０−２を有する別々の構造的支持フレーム４３４０−１及び４３４０−２を有し、可撓性容器４３００−１及び４３００−２が、隣接する側部に沿って接続部４３７４により（永続的に又は着脱可能に）直接接続される。可撓性容器４３００−１では、構造的支持フレーム４３４０−１の構造的支持部材が頂部パネル４３８０−ｔ１を取り囲み、可撓性容器４３００−１では、構造的支持フレーム４３４０−２の構造的支持部材が頂部パネル４３８０−ｔ２をそれとは別に取り囲む。頂部パネル４３８０−ｔ１及び４３８０−ｔ２の各部分は、製品容積４３５０−１及び４３５０−２を示すために、取り除いて図示される。製品容積４３５０−１は、流路４３５９−１及び正面の分配器４３６０−１を介して流動性製品を分配するように構成される。製品容積４３５０−２は、流路４３５９−２及び正面の分配器４３６０−２を介して流動性製品を分配するように構成される。図４３の実施形態では、可撓性容器４３００−１及び４３００−２が、容器の側部の実質的にすべてに沿って接続部４３７４により直接接続される。しかしながら、種々の実施形態では、可撓性容器４３００−１及び４３００−２は、容器の側部、正面及び／又は背面の一方又は両方のうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべて沿って接続され得る。任意の数の自己支持式可撓性容器が、これらの方法で、線状アレイで、放射状アレイで、又は当該技術分野において既知の任意パターン若しくは構成で、接続され得る。
【０１８６】
図４４は、横方向に配置された２つの自己支持式可撓性容器４４００−１及び４４００−２を有する製造物品４４００の一実施形態の上面図である。この実施形態では、可撓性容器４４００−１及び４４００−２のそれぞれが、製品容積４４５０−１及び４４５０−２を支持し分配器４４６０−１及び４４６０−２を有する別々の構造的支持フレーム４４４０−１及び４４４０−２を有し、可撓性容器４４００−１及び４４００−２が、隣接する側部に沿って接合区域４４７２によって着脱可能に互いに接合される。接合区域４４７２は、１つ又は２つ以上の剛性及び／又は可撓性材料から作製され得る。図４４の実施形態では、接合区域４４７４は、構造的支持フレームの一部分を含まない。接合区域４４７２は、正面から背面へ接合区域４４７２を通って延在する脆弱線４４７４を備え、この脆弱線４４７４により、可撓性容器４４００−１及び４４００−２は互いに離脱することができる。しかしながら、種々の実施形態では、接合区域は脆弱線を備えなくてもよく、可撓性容器４４００−１及び４４００−２は、互いに永続的に取り付けられてもよい。製品容積４４５０−１は、流路４４５９−１及び正面の分配器４４６０−１を介して流動性製品を分配するように構成される。製品容積４４５０−２は、流路４４５９−２及び正面の分配器４４６０−２を介して流動性製品を分配するように構成される。図４４の実施形態では、可撓性容器４４００−１及び４４００−２が、容器の側部の実質的にすべてに沿って接合区域４４７２に接合される。しかしながら、種々の実施形態では、可撓性容器４４００−１及び４４００−２が、容器の側部、正面及び／又は背面の一方又は両方のうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って１つ又は２つ以上の接合領域に接合され得る。任意の数の自己支持式可撓性容器が、これらの方法で、線状アレイで、放射状アレイで、又は当該技術分野において既知の任意パターン若しくは構成で、接続され得る。
【０１８７】
図４５は、互いに重ね合わせて対向配置された３つの自己支持式可撓性容器４５００−１、４５００−２、及び４５００−３を有する製造物品４５００の一実施形態の上面図である。この実施形態では、可撓性容器４５００−１、４５００−２、及び４５００−３のそれぞれが、製品容積４５５０−１、４５５０−２、及び４５５０−３を支持し分配器４５６０−１、４５６０−２、及び４５６０−３を有する別々の構造的支持フレーム４５４０−１、４５４０−２、及び４５４０−３を有し、可撓性容器４５００−１、４５００−２、及び４５００−３が、接続部４５７４−１及び４５７４−２によって直接かつ永続的に接続される。しかしながら、種々の実施形態では、可撓性容器４５００−１、４５００−２、及び４５００−３は、互いに永続的に取り付けられなくてもよく、着脱可能に互いに接続されても及び／又は接合されてもよい。可撓性容器４５００−１、４５００−２、及び４５００−３のそれぞれのために、要素が、図９Ａ〜９Ｂの自己支持式可撓性容器９００の同様の番号が付された要素と同じように構成され得る。図４５の実施形態では、可撓性容器４５００−１、４５００−２、及び４５００−３は、垂直に位置合わせされ、容器の頂部及び／又は底部の実質的すべてを覆って互いに接続される。しかしながら、種々の実施形態では、可撓性容器４５００−１、４５００−２、及び４５００−３は、垂直に位置合わせされなくてもよく、容器の構造的支持フレーム４５４０−１、４５４０−２、及び４５４０−３の頂部及び／若しくは底部、並びに／又は容器の頂部及び底部パネルを含んだ、容器の頂部及び／又は底部のうちの一部、各部、又はおよそすべて、若しくはほとんどすべて、若しくは実質的にすべて、若しくは略すべて、若しくはすべてに沿って接続及び／又は接合され得る。任意の数の自己支持式可撓性容器が、これらの方法で、線状アレイで、放射状アレイで、又は当該技術分野において既知の任意パターン若しくは構成で、接続され得る。
【０１８８】
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべては、下記の実施形態を含んだ、可撓性容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又はすべてと組み合わせられ得る。
【０１８９】
本開示の実施形態は、以下の米国特許仮出願で開示されるような、可撓性容器のための材料、構造、及び／又は特性の任意の及びすべての実施形態、並びにこのような可撓性容器を作製及び／又は使用する任意の及びすべての方法を使用することができる。（１）２０１２年５月７日出願の「Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」という名称の出願第６１／６４３８１３号（出願人ケース番号１２４６４Ｐ）、（２）２０１２年５月７日出願の「Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」という名称の出願第６１／６４３８２３号（出願人ケース番号１２４６５Ｐ）、（３）２０１２年７月２６日出願の「Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」という名称の出願第６１／６７６０４２号（出願人ケース番号１２５５９Ｐ）、（４）２０１２年１１月１９日出願の「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｍａｄｅ  ｆｒｏｍ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ」という名称の出願第６１／７２７９６１号（出願人ケース番号１２５５９Ｐ２）、（５）２０１２年８月６日出願の「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  Ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」という名称の出願第６１／６８００４５号（出願人ケース番号１２５７９Ｐ）、これらの開示のそれぞれは参照により本明細書に組み込まれる。
【０１９０】
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又はすべてはまた、流動性製品のための容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又はすべてと、それらの実施形態が本明細書で開示されるような可撓性容器に適用され得る限り、組み合わせられ得る。例えば、種々の実施形態では、可撓性容器は、製品容積を覆う容器の一部分に配置され製品容積内の流動性製品のレベルを示すように構成された、垂直に向けられた透明なストリップを備えることができる。
【０１９１】
本明細書で開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指定がない限り、それぞれのこのような寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１９２】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願を含んだ、本明細書で引用されるすべての文献は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書で開示若しくは請求される任意の文献に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照（単数又は複数）との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書での用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献中の同一の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書でその用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１９３】
特定の実施形態が本明細書で図示及び説明されたが、請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく種々の他の変更及び修正がなされ得ることを理解されたい。更に、請求される主題の種々の態様が本明細書で説明されたが、このような態様は組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付される特許請求の範囲は、請求される主題の範囲内に属するすべてのこのような変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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2015519269.tif 000110
2015519269.tif 000111
2015519269.tif 000112