(57)【要約】  着用者の個人用光学系を提供するための方法であって、光学系が眼科用レンズを特徴とし、方法が、以下のステップ、即ち、ａ）着用者の少なくとも１つの眼の視機能レベル（ＶＰＬ）値を提供するステップと、ｂ）２つの次の光学基準グループ、即ち中心視力光学基準（ＣＶＯＣ）グループ及び周辺視力光学基準（ＰＶＯＣ）グループからなる光学基準グループの１つ又は両方のうちから選択された少なくとも１つの光学基準とステップａ）の少なくとも視機能レベルをリンクする規則セットを提供するステップと、ｃ）ステップａ）において提供された視機能レベルデータに従ってステップｂ）の規則セットを満たすために、個人用光学系の物理的及び幾何学的パラメータを計算するステップ又は複数の光学系を含む光学系データベースにおいて個人用光学系を選択するステップと、を含む方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の個人用光学系を提供するためにコンピュータ手段によって少なくとも部分的に実行される方法であって、前記光学系が前記着用者の処方データに従う前記着用者用の眼科用レンズを特徴とし、前記方法が、以下のステップ、
ａ）球面、円柱面、軸、付加、プリズムからなる処方データ（Ｒｘ）が、視機能レベルとして定義されないという条件で、前記着用者の少なくとも１つの眼の視機能レベル（ＶＰＬ）値を提供するステップと、
ｂ））以下の２つの光学基準グループ、即ち、
・  中心視力におけるプリズム偏差、眼球偏位、中心視力における物体視野、中心視力における画像視野、中心視力における倍率、又は前出の基準の変動からなる中心視力光学基準（ＣＶＯＣ）グループと、
・  瞳領域光線偏差、周辺視野における物体視野、周辺視野における画像視野、周辺視野におけるプリズム偏差、周辺視野における倍率、又は前出の基準の変動からなる周辺視野光学基準（ＰＶＯＣ）グループと、
からなる２つの光学基準グループの一方又は両方のうちから選択された少なくとも１つの光学基準とステップａ）の少なくとも前記視機能レベルをリンクする規則セットを提供するステップと、
ｃ）ステップｂ）の前記規則セットを満たすために、前記着用者の前記処方データを満たす前記個人用光学系の物理的及び幾何学的パラメータをコンピュータ手段によって計算するステップ、又は前記着用者の前記処方データを満たす複数の光学系を含む光学系データベースにおいて前記個人用光学系を選択するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ステップｂ）の前記規則セットの規則が、
・  少なくとも選択された光学基準用の所望の目標値をステップａ）の前記視機能レベル値の値の関数として提供することと、
・  少なくとも２つの評価ゾーンにわたって評価された同じ光学基準の目標値間の等式、不等式又は関係をステップａ）の前記視機能レベル値の値の関数として提供することと、
・  少なくとも２つの選択された光学基準間の傾向関係をステップａ）の前記視機能レベル値の値の関数として提供することと、からなるリスト内で選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップａ）の前記視機能レベル（ＶＰＬ）が、視力機能のサブリスト、コントラスト感度機能のサブリスト、視覚空間知覚機能のサブリスト、読み取り機能のサブリスト、色知覚機能のサブリスト、自己申告の視機能のサブリスト、又は前記機能の少なくとも２つの組み合わせからなる視機能レベルのリストにおいて選択される、先行する請求項に記載の方法。
【請求項４】
・  前記視力機能のサブリストが、中心視力、周辺視力、動体視力からなり、前記視力のそれぞれが、単眼若しくは両眼視力の何れか、及び明所視、薄明視若しくは暗所視条件の何れか、又は前記視力機能の少なくとも２つの組み合わせに従って測定され、且つ／又は
・  前記コントラスト感度機能のサブリストが、単眼若しくは両眼視力の何れか、及び明所視、薄明視若しくは暗所視条件の何れかに従って測定された空間コントラスト感度、時間コントラスト感度、又は前記コントラスト感度機能の組み合わせからなり、且つ／又は
・  前記「視覚空間知覚」機能のサブリストが、明所視、薄明視若しくは暗所視条件の何れかに従って測定された距離知覚の鋭さ、立体視力、不等像視症測定、移動物体速度知覚、視野、又は前記空間知覚機能の少なくとも２つの組み合わせからなり、且つ／又は
・  前記「読み取り機能」のサブリストが、単眼若しくは両眼視力の何れか、及び明所視、薄明視若しくは暗所視条件の何れかに従って測定された読み取り速度機能、読解力機能、単語識別機能、又は前記読み取り機能の少なくとも２つの組み合わせからなり、且つ／又は
・  前記「色知覚機能」のサブリストが、単眼若しくは両眼視力の何れか、及び明所視、薄明視若しくは暗所視条件の何れかに従って測定された色相判別、彩度判別、輝度判別、又は前記色知覚機能の少なくとも２つの組み合わせからなり、且つ／又は
・  前記「自己申告の視機能」のサブリストが、規定された活動及び／若しくは規定された条件中の主観的な視機能に関する国立眼科研究所（ＮＥＩ）の視機能アンケート若しくは開発されたアンケート、又は自己申告の視機能に関するユニークな質問としての生活の質アンケートの視覚関連特性からなる、先行する請求項に記載の方法。
【請求項５】
前記視機能レベルが選択され、全体的な視機能尺度が定義される、請求項２〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記光学系が、光学系データベースにおいて選択され、前記光学系データベースの全ての光学系が、少なくとも注視方向に従う評価ゾーンにわたる少なくとも同じ焦点化基準を予め考慮して計算している、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップｃ）の前記物理的及び幾何学的パラメータが、最適化方法により、コンピュータ手段によって計算され、少なくとも注視方向に従う評価ゾーンにわたる少なくとも焦点化基準が、前記計算を実行するために考慮される、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記焦点化基準が、光パワー、非点収差、高次収差（ＨＯＡ）、ストレール比、二乗平均平方根（ＲＭＳ）、視力及びコントラストの低下からなるリストにおいて選択される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記個人用光学系が、累進付加眼鏡レンズを特徴とし、前記前面及び背面が、累進又は累減付加面であっても良く、前記幾何学的係数Ｑ＝ＡＤＤＦ／ＡＤＤが、ステップｃ）に従って前記規則セットを満たすために用いられるパラメータであり、ＡＤＤＦが、前記前面の付加であり、ＡＤＤが、前記レンズの光学付加である、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記個人用光学系が、累進付加眼鏡レンズを特徴とし、前記眼科用眼鏡レンズの「ベースカーブ」が、ステップｃ）に従って前記規則セットを満たすために用いられるパラメータである、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記個人用光学系が、累進付加眼鏡レンズを特徴とし、屈折率が、ステップｃ）に従ってステップｂ）の前記規則セットを満たすために用いられる物理的パラメータである、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
・  ステップａ）の前記視機能レベルが、前記視力機能のサブリストにおいて選択され、且つ
・  ステップｂ）の光学基準が、中心視力における物体視野、中心視力における画像視野、周辺視力における物体視野、周辺視力における画像視野からなる前記視野リスト内で選択され、ステップｂ）の別の光学基準が、中心視力における倍率、周辺視力における倍率からなる前記倍率内で選択され、且つ
・  前記前出の視機能レベル及び前記２つの前出の光学基準をリンクする前記規則が、傾向関係、即ち、前記着用者の眼の前記視力機能レベルが高いほど、前記視野リストにおいて選択される前記光学基準の値が高く、前記着用者の眼の前記視力機能レベルが低いほど、前記倍率リストにおいて選択される光学基準の値が高い傾向関係である、先行する請求項に記載の方法。
【請求項１３】
着用者用の眼科用眼鏡レンズを製造するための方法であって、以下のステップ、
ａａ）請求項１〜１２の何れか一項に記載の個人用光学系の物理的及び幾何学的パラメータを提供するステップと、
ｂｂ）レンズ基板を提供するステップと、
ｃｃ）ステップａａ）の前記パラメータに従って前記眼科用眼鏡レンズを製造するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
プロセッサにアクセス可能な１つ又は複数の記憶された命令シーケンスであって、前記プロセッサによって実行された場合に、請求項１のステップｃ）及び任意選択的に請求項１〜１３の何れか一項に記載の他のステップを前記プロセッサに実行させる命令シーケンスを含むコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムプロダクトの１つ又は複数の命令シーケンスを担持するコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、レンズ順応及び快適さの改善に関し、より具体的には、光学系の物理的及び幾何学的パラメータを計算又は選択することによって、着用者の個人用光学系を提供する方法に関する。本発明によれば、前記光学系は、前記着用者用の眼科用レンズ眼科用レンズを特徴とする。眼科用レンズは、限定するわけではないが、眼鏡レンズ（累進多焦点レンズ、単焦点レンズ、二焦点レンズ又は三焦点レンズ．．．）、コンタクトレンズ、眼内レンズなどを意味する。
【０００２】
本発明はまた、眼科用眼鏡レンズを製造するための方法に関する。更に、本発明は、本発明の眼科用眼鏡レンズの設計用の計算方法を実行するように設定されたソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００３】
眼科用眼鏡レンズは、多くの異なるタイプの視力障害を矯正するために着用され、広く使用されている。視力障害は、近視（ｎｅａｒ−ｓｉｇｈｔｅｄｎｅｓｓ（ｍｙｏｐｉａ））、遠視（ｆａｒｓｉｇｈｔｅｄｎｅｓｓ（ｈｙｐｅｒｍｅｔｒｏｐｉａ））、乱視（ａｓｔｉｇｍａｔｉｓｍ）などの障害、及び通常は加齢に関連する近距離視力における障害（老眼）を含む。
【０００４】
眼科医又は検眼士は、通常、球面、円柱面、軸に関する屈折異常を矯正することによって、矯正視力を改善する。前記屈折異常は、低次収差であり、且つ球面、円柱面、軸、付加、並びに所与の着用者用に決定された処方プリズム値及びベース方向の最終的に処方されたプリズムからなる「処方データ」として知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、レンズ使用者、特に累進多焦点レンズの使用者の視覚的要求をより良く満たして快適さを改善し、且つレンズに対するレンズ使用者の順応を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的のために、本発明主題の１つは、着用者の個人用光学系を提供するためにコンピュータ手段によって少なくとも部分的に実行される方法であって、光学系が、着用者の処方データに従う前記着用者用の眼科用レンズを特徴とし、前記方法が、以下のステップ、
ａ）球面、円柱面、軸、付加、プリズムからなる処方データ（Ｒｘ）が、視機能レベルとして定義されないという条件で、着用者の少なくとも１つの眼の視機能レベル（ＶＰＬ）値を提供するステップと、
ｂ）以下の２つの光学基準グループ、即ち、
・  中心視力におけるプリズム偏差、眼球偏位、中心視力における物体視野、中心視力における画像視野、中心視力における倍率、又は前出の基準の変動からなる中心視力光学基準（ＣＶＯＣ）グループと、
・  瞳領域光線偏差、周辺視野における物体視野、周辺視野における画像視野、周辺視野におけるプリズム偏差、周辺視野における倍率、又は前出の基準の変動からなる周辺視野光学基準（ＰＶＯＣ）グループと、
からなる２つの光学基準グループの一方又は両方のうちから選択された少なくとも１つの光学基準とステップａ）の少なくとも視機能レベルをリンクする規則セットを提供するステップと、
ｃ）ステップａ）において提供された視機能レベルデータに従ってステップｂ）の規則セットを満たすために、着用者の処方データを満たす個人用光学系の物理的及び幾何学的パラメータをコンピュータ手段に従って計算するステップ、又は着用者の処方データを満たす複数の光学系を含む光学系データベースにおいて、個人用光学系を選択するステップと、
を含む方法である。
【０００７】
本発明の枠組みにおいて、光学系は、限定するわけではないが、例えば、第１及び第２の面を含む眼科用眼鏡レンズを特徴とする。前記眼鏡レンズの第１又は第２の面は、累進又は累減付加面、球面、非球面、円環面、又は非円環面とすることができる。
【０００８】
本発明の範囲において、前述の用語は、以下の定義に従って理解される。
−  「視機能レベル」は、着用者用の機能レベルを定義する尺度に従って測定し検討できる眼の機能として定義される。従って、視機能レベルは、着用者の視覚認識の速度、精度及び質に基づいて、着用者の視野内に入って来る情報を検出し、識別し、分析する着用者の能力を定量化するために用いられる視覚系の評価レベルである。視機能レベルは、主観的な測定（アンケートなど）又は客観的測定（視力テストなど）によって評価されても良い。本発明によれば、球面（所与の動作距離（眼の検査中に考慮される）における欠陥を矯正するのに適した光パワー）、例えば遠方視力球面、中間視力球面、近方視力球面（例えば近方における動作距離は通常４０ｃｍである））、円柱面及び軸（着用者の眼の乱視矯正値）、付加（遠方視力が矯正される場合に、着用者の眼の近方視力を矯正するのに適したジオプトリ度数変動）、処方されたプリズム、及び前記処方されたプリズムのベースからなるリストにおいて選択された処方データは、視機能レベルとして定義されない。
−  「光学系」は、物理的及び幾何学的パラメータセットによって定義される。前記光学系は、レンズ製造ステップを更に提供するために用いられも良い。
−  「物理的パラメータ」は、光学系（屈折率、アッベ数、．．．）を構成する固有の材料特性を表す。材料の屈折率は、不均質とすることができる。
−  幾何学的パラメータは、前記光学系を定義するために用いられるパラメータである。前記幾何学的パラメータは、例えば、光学系の面の式における係数、及びそれぞれ互いに対する各面の位置からなっても良い。それぞれ互いに対する前記面の位置は、オフセット、回転、傾斜パラメータによって特徴付けることができる。結果として得られる局所的な厚さは、前記面の相対的位置の結果である。光学系の面は、通常、Ｂスプライン又はゼルニケ多項式に基づいたモデルを用いることによって得られる多項式又はパラメトリック式に従って表される。これらのモデルは、面レンズ全体における連続的な曲率を与える。面はまた、フレネル面又はピクセル化された面とすることができる。面は、幾つかの面の関数（例えば、関数は加重和になり得る）とすることができる。局所的に、面の各ポイントにおいて、面の式に由来する最小及び最大曲率を定義することができる。幾何学的パラメータを用いて定義される全ての特性（曲率など）もまた、幾何学的パラメータである。
−  眼科用眼鏡レンズに関連する前記特性の定義に関して、
＊  面の各ポイントに対して、最小曲率ＣＵＲＶｍｉｎが、式
【数１】
2015519606.tif 000002
から与えられる。
この式で、Ｒｍａｘは、メートルで表現された局所的な最大曲率半径であり、ＣＵＲＶｍｉｎは、ジオプタで表現される。
【０００９】
同様に、最大曲率ＣＵＲＶｍａｘが、式
【数２】
2015519606.tif 000003
によって、非球面上の任意のポイントにおいて定義され得る。
この式で、Ｒｍｉｎは、メートルで表現された局所的な最小曲率半径であり、ＣＵＲＶｍａｘは、ジオプタで表現される。
【００１０】
面が局所的に球面である場合に、局所的な最小曲率半径Ｒｍｉｎ及び局所的な最大曲率半径Ｒｍａｘが同じであり、それに応じて最小及び最大曲率ＣＵＲＶｍｉｎ及びＣＵＲＶｍａｘもまた同一であることに注目することができる。
【００１１】
最小及び最大曲率ＣＵＲＶｍｉｎ及びＣＵＲＶｍａｘのこれらの式から、ＳＰＨｍｉｎ及びＳＰＨｍａｘと名付けられた最小及び最大球面は、検討される面の種類に従って推定することができる。
【００１２】
検討される面が物体側の面（前面とも呼ばれる）である場合に、式は、次の通りである。
【数３】
2015519606.tif 000004
この式で、ｎは、レンズの構成材料の指標である。
【００１３】
検討される面が、眼球側の面（背面とも呼ばれる）である場合に、式は、次の通りである。
【数４】
2015519606.tif 000005
この式で、ｎは、レンズの構成材料の指標である。
【００１４】
周知のように、非球面上の任意のポイントにおける平均球面ＳＰＨｍｅａｎもまた、式
【数５】
2015519606.tif 000006
によって定義することができる。
【００１５】
円柱面ＣＹＬもまた、式ＣＹＬ＝ＳＰＨｍａｘ−ＳＰＨｍｉｎによって定義される。
【００１６】
レンズの任意の複雑なフェースの特性は、局所的な平均球面及び円柱面によって表現されても良い。面は、円柱面が少なくとも０．２５ジオプタである場合に、局所的に非球面であると見なすことができる。
【００１７】
＊「ベースカーブ」Ｂは、通常、遠方視力ポイントにおける前面の平均球面を定義する。
【００１８】
＊「面の付加」は、近方視力ゾーンに属する近方視力基準点（ＮＶ）と、遠方視力ゾーンに属する遠方視力基準点（ＦＶ）との間の平均球面変動として定義されても良い。基準点は、限定するわけではないが、例えば、制御点とすることができる。面の付加は、次のように表現することができる。
Ａｄｄｓｕｒｆａｃｅ＝ＳＰＨｍｅａｎ（ＮＶ）−ＳＰＨｍｅａｎ（ＦＶ）
Ａｄｄｓｕｒｆａｃｅ＞０の場合に、面は累進面である。
Ａｄｄｓｕｒｆａｃｅ＜０の場合に、面は累減面である。従って、以下では、ジオプタで表現された負値としての「累減値」が言及される。
【００１９】
「累減面」によって、遠方視力ゾーン、近方視力ゾーン、並びに遠方視力ゾーン及び近方視力ゾーンに接続する減少平均球面値ゾーンを有する連続的な非球面が意味される。「累進面」によって、遠方視力ゾーン、近方視力ゾーン、並びに遠方視力ゾーン及び近方視力ゾーンに接続する増加平均球面値ゾーンを有する連続的な非球面が意味される。
−  累進レンズは、整合規格ＩＳＯ８９９０−２によって義務化されたマイクロマーキングを含む。一時的なマーキングをレンズ面に適用して、例えば、遠方視力用の制御点、近方視力用の制御点などのレンズ上の制御点の位置、プリズム基準点、及びフィッティングクロスを示してもよい。一時的なマーキングがないか又は消された場合に、実装図及び永続的マイクロマーキングを使用することによって、レンズ上に制御点を位置決めすることは、当業者にとって常に可能である。
【００２０】
マイクロマーキングはまた、レンズの両面用に基準を定義できるようにする。
−  累進多焦点レンズの場合に、レンズは、レンズの上部に位置する遠方視力ゾーン、レンズの下部に位置する近方視力ゾーン、及び近方視力ゾーンと近方視力ゾーンとの間におけるレンズの下部に位置する中間ゾーンを含む。レンズの「上部」は、負の下げ角度α＜０°に対応し、レンズの「下部」は、正の下げ角度α＞０°に対応する。従って、フレームにおいて、第１の面上で「上部」は、ｙ軸に沿った正値に対応し、「下部」は、ｙ軸に沿った負値に対応する。
【００２１】
−  「中心視力」（「中心窩視」とも呼ばれる）は、錐体の豊富な集中を含む網膜の中心にある小さな部位である窩の知覚を示す。中心視力状況において、中心窩における物体の網膜画像を保持するために、観察者は、物体に対する自分の注視方向を調整する。中心視力は、人が読み、ＴＶを見、且つ精細で鋭い視力を要求する他の活動を実行できるようにする。
−  「注視方向」は、眼の回転中心を中心とする基準軸に対して測定される２つの角度によって定義される。
−  「周辺視力」は、注視方向から外れた物体及び動きを見る能力を示す。周辺視力状況において、観察者は、固定した注視方向を見ており、物体は、この視直線から外れて見えている。次に、物体から眼に到達する光線の方向は、注視方向とは異なり、周辺光線方向と呼ばれる。周辺視力は、主として、桿状体、即ち網膜の中心窩の外側に位置する光受容細胞の知覚である。
−  「周辺光線方向」は、眼入射瞳を中心とする、且つ注視方向軸に沿って移動する基準軸に対して測定される２つの角度で定義される。
−  「眼球偏位」は、中心視力において定義され、且つ同じ物体上に合焦されたままにするために、レンズを加えることが眼を回転させるという事実を示す。その角度は、プリズムジオプタで測定することができる。
−  「中心視力における物体視野」は、少なくとも２つの注視方向によって決定されるレンズの角度部分を走査して眼が観察できる空間部分によって、物体空間において定義される。例えば、これらの注視方向は、眼鏡フレームの形状によって、又は十分に良好な鮮明度で物体空間を可視化することを阻害する収差レベルによって定義することができる。
−  「画像空間内での中心視における画像視野」は、物体空間（眼空間）内で中心視力における決定され固定された物体視野用に、物体空間内で視野を可視化するため眼によって走査される角度部分として定義される。
−  「瞳視野の光線偏差」は、周辺視野内に位置する物体から到達する光線が、眼入射瞳への光線経路上にレンズを加えることによって修正されることを示す。
−  「周辺視力における物体視野」は、物体空間において定義される。この視野は、眼入射瞳の中心から発する少なくとも２つの光線によって画定される周辺視野内において、（眼が固定方向を見ている間に）眼が観察できる空間部分である。例えば、これらの光線は、眼鏡フレームの形状によって、又は十分な良好な鮮明度で物体空間を可視化することを阻害する収差レベルによって、定義することができる。
−  「周辺視力における画像視野」は、眼の周辺視力によって見られた画像空間における対応する角度部分として、決定され固定された周囲物体視野用に定義される。
−  「中心視力におけるプリズム偏差」は、レンズのプリズム量によってもたらされる、眼の回転中心から発する光線の角度偏差によって物体空間内において定義される。
−  「周辺視力におけるプリズム偏差」は、レンズのプリズム量によってもたらされる、入射瞳の中心から発する光線の角度偏差である。
−  「中心視力／周辺視力の倍率」は、レンズ無しで中心視力／周辺視力において見られる物体の見掛けの角度の大きさ（又は立体角）と、中心視力／周辺視力においてレンズを通して見られる物体の見掛けの角度の大きさ（又は立体角）との間の比率と定義される。
−  「歪み」は、レンズの視野の周囲によって形成される画像の鮮明度又はコントラストに影響する画像の解像度にではなく、単に画像の形状に関係する欠陥である。歪みは、レンズ使用の異なる状況で評価することができる。最初に、着用者が、自分の眼を不動に（従って注視方向は固定される）保つように、固視点が着用者に課される。この場合に、評価される歪みは、静止視力と呼ばれる。即ち、注視方向は固定され、歪みは、周辺視力において解析される。歪みはまた、動体視力において評価することができる。即ち、注視方向は自由であり、歪みは、中心視力において解析される。
【００２２】
静的歪みは、周辺光線方向に関する前出の基準の変動（周辺視野における瞳視野光線偏差及び／又は倍率）による。動的歪みは、注視方向に関する前出の基準の変動（中心視力におけるプリズム偏差及び／又は倍率）による。
【００２３】
静止又は動体視力における評価は、レンズの意図した使用に依存してなされる。出版物＜＜Ｌａ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ  ｅｎ  ｏｐｔｉｑｕｅ  ｄｅ  ｌｕｎｅｔｔｅｒｉｅ＞＞  ｂｙ  Ｙｖｅｓ  ＬＥ  ＧＲＡＮＤ  Ａｎｎａｌｅｓ  ｄ’Ｏｐｔｉｑｕｅ  Ｏｃｕｌａｉｒｅ  ５ｅｍｅ  ａｎｎｅｅ  Ｎ°１  Ｊａｎｖｉｅｒ  １９５６を参照することができる。
−  少なくとも視機能レベルを少なくとも１つの光学基準とリンクするのに適した「規則」は、前記視機能レベルと前記光学基準との間の関係を指す。
【００２４】
実施形態によれば、ステップａ）の視機能レベル（ＶＰＬ）は、視力機能のサブリスト、コントラスト感度機能のサブリスト、視覚空間知覚機能のサブリスト、読み取り機能のサブリスト、色知覚機能のサブリスト、自己申告の視機能のサブリスト、又は前記機能の少なくとも２つの組み合わせからなる視機能レベルのリストにおいて選択される。本発明によれば、以下の表現は、更なる定義を指す。
−  「視力機能」は、眼内の網膜焦点の鮮明度及び脳の解釈能力の感度に依存する、視力の鋭さ又は明確さを指す。
−  「コントラスト感度機能」は、物体（又はその画像としての表現）を他の物体及び背景から識別可能にする視覚特性における差を指す。視覚認識において、コントラストは、同じ視野内における物体及び他の物体の色及び輝度における差によって決定される。
−  「視覚空間知覚」は、自分自身の身体及び自分のまわりの物体の相対的位置を認識する人間の能力を指す。視力は環境に対する動き及び方向にとって重要な奥行き及び距離などの手掛かりを提供する。
−  「読み取り機能」は、書かれた文字又は他の情報を見て解釈する能力を指す。
−  「色知覚機能」は、光の波長（又は周波数）に基づいて物体を識別する能力を指す。
−  「自己申告の視機能」は、全体的な方法で又は異なる活動及び／若しくは異なる照明状態に対して知覚された視機能の、人による評価を指す。
【００２５】
本発明の実施形態によれば、 
・  視力機能のサブリストは、中心視力、周辺視力、動体視力からなり、前記視力のそれぞれは、単眼若しくは両眼視力の何れか、及び明所視、薄明視若しくは暗所視条件の何れか、又は前記視力機能の少なくとも２つの組み合わせに従って測定され、且つ／又は
・  コントラスト感度機能のサブリストは、単眼若しくは両眼視力の何れか、及び明所視、薄明視若しくは暗所視条件の何れかに従って測定された空間コントラスト感度、時間コントラスト感度、又は前記コントラスト感度機能の組み合わせからなり、且つ／又は
・  「視覚空間知覚」機能のサブリストは、明所視、薄明視若しくは暗所視条件の何れかに従って測定された距離知覚の鋭さ、立体視力、不等像視症測定、移動物体速度知覚、視野、又は前記空間知覚機能の少なくとも２つの組み合わせからなり、且つ／又は 
・  「読み取り機能」のサブリストは、単眼若しくは両眼視力の何れか、及び明所視、薄明視若しくは暗所視条件の何れかに従って測定された読み取り速度機能、読解力機能、単語識別機能、又は前記読み取り機能の少なくとも２つの組み合わせからなり、且つ／又は 
・  「色知覚機能」のサブリストは、単眼若しくは両眼視力の何れか、及び明所視、薄明視若しくは暗所視条件の何れかに従って測定された色相判別、彩度判別、輝度判別、又は前記色知覚機能の少なくとも２つの組み合わせからなり、且つ／又は
・  「自己申告の視機能」のサブリストは、規定された活動及び／若しくは規定された条件中の主観的な視機能に関する国立眼科研究所（ＮＥＩ）の視機能に関するアンケート若しくは開発されたアンケート、又は自己申告の視機能に関するユニークな質問としての生活の質アンケートの視覚関連特性からなる。
【００２６】
実施形態によれば、少なくとも２つの視機能レベルが選択され、全体的な視機能尺度が定義される。
【００２７】
前出の実施形態の例によれば、各選択された視機能レベル用の平均値を決定し、対応する視機能レベルの平均値で割られた観察者の視機能レベル間の比率として、スケーリングされた視機能レベルを計算することができる。次に、少なくとも２つの異なる視機能レベルに基づいて、「全体的な」視機能レベルを定義することができ、全体的な視機能レベルは、選択されスケーリングされた視機能レベルの平均値として定義される。
【００２８】
例によれば、遠方視力及び近方視力による視力測定を検討する。遠方視力用の視力が１４／１０で、近方視力用の視力が１２／１０である場合に、全体的な視力は、従って１３／１０になろう。
【００２９】
全体的な視機能レベルを定義するための視機能レベルの組み合わせは、以下とおりであっても良い。
−  明所視力及び薄明視力並びに／又は暗所視力。
−  コントラスト感度及び明所視力（例えば遠方視力における）。
−  読み取り速度機能、読解力機能及び視力（例えば近方視力における）。
−  コントラスト感度及び立体視力。
【００３０】
実施形態によれば、光学系は、光学系データベースにおいて選択され、光学系データベースの全ての光学系は、少なくとも注視方向に従う評価ゾーンにわたって同じ焦点化基準を予め考慮して計算している。
【００３１】
実施形態によれば、ステップｃ）の物理的及び幾何学的パラメータは、最適化方法によりコンピュータ手段によって計算され、少なくとも注視方向に従う評価ゾーンにわたる少なくとも焦点化基準が、計算を実行するために考慮される。焦点化基準は、画像におけるぼやけ、コントラストの低下を誘発し、且つ従って不明瞭な視覚を生じる光学収差によってもたらされる画像の光学品質を改善することを目指す。
【００３２】
最適化方法は、通常、眼科用レンズ設計の分野で用いられる。
【００３３】
これらの方法は、例えば、出版物“Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ａｉｄｅｄ  ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  ｌｅｎｓ  ｄｅｓｉｇｎ”（Ｐ．Ａｌｌｉｏｎｅ，Ｆ．Ａｈｓｂａｈｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｌｅ  Ｓａｕｘ，ｉｎ  ＳＰＩＥ  Ｖｏｌ．３７３７，ＥＵＲＯＰＴＯ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  Ｂｅｒｌｉｎ，１９９９年５月）において、当業者によって知られており、その文献は、本明細書に参照によって援用されている。最適化方法の例はまた、米国特許第６，３８２，７８９号明細書、国際公開第２０１０／０４３７０４号パンフレット、国際公開第２０１０／０７６２９４号パンフレットなどの特許文献に開示されている。
【００３４】
実施形態によれば、焦点化基準は、光パワー、非点収差、高次収差、ストレール比、二乗平均平方根（ＲＭＳ）、視力又はコントラストの低下からなるリストにおいて選択される。例えば、視力又はコントラストの低下は、ＦＡＵＱＵＩＥＲ  Ｃ．，ＢＯＮＮＩＮ  Ｔ．，ＭＩＥＧＥ  Ｃ．，ＲＯＬＡＮＤ  Ｅ．：Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｃｏｍｂｉｎｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｅｒｒｏｒ  ａｎｄ  Ａｓｔｉｇｍａｔｉｓｍ  ｏｎ  Ｖｉｓｕａｌ  Ａｃｕｉｔｙ，Ｖｉｓｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  ｉｔｓ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  （ＶＳＩＡ），Ｓａｎｔａ  Ｆｅ  ＮＭ（ＵＳＡ），２−７  １９９５年２月”に開示されているようなパワー誤差又は非点収差として、中心視力基準を考慮するモデルから推定することができる。
【００３５】
本発明の実施形態によれば、個人用光学系は、累進付加眼鏡レンズを特徴とし、そこでは前面及び背面は、累進又は累減付加面であっても良く、幾何学的係数Ｑ＝ＡＤＤＦ／ＡＤＤは、ステップｃ）に従ってステップｂ）の規則セットを満たすために用いられるパラメータである。ＡＤＤＦは、前面の付加であり、ＡＤＤは、レンズの光学付加である。
【００３６】
別の実施形態によれば、個人用光学系は、累進付加眼鏡レンズを特徴とし、眼科用眼鏡レンズの「ベースカーブ」は、ステップｃ）に従ってステップｂ）の規則セットを満たすために用いられるパラメータである。
【００３７】
更に別の実施形態によれば、個人用光学系は、累進付加眼鏡レンズを特徴とし、屈折率は、ステップｃ）に従ってステップｂ）の規則セットを満たすために用いられる物理的パラメータである。
【００３８】
本発明の様々な実施形態によれば、ステップｂ）の規則セットの規則は、下記、
・  少なくとも選択された光学基準用の所望の目標値をステップａ）の視機能レベル値の値の関数として提供することと、 
・  少なくとも２つの評価ゾーンにわたって評価された同じ光学基準の目標値間の等式、不等式又は関係をステップａ）の視機能レベル値の値の関数として提供することと、 
・  少なくとも２つの選択された光学基準間の傾向関係をステップａ）の視機能レベル値の値の関数として提供することと、からなるリスト内で選択される。
【００３９】
本発明によれば、
−  「評価ゾーン」は、評価される局所基準に関連付けられる。それは、１つ又は幾つかの評価領域から構成される。評価領域は、中心視力光学基準（ＣＶＯＣ）グループ又は幾何学的局所基準グループに属する基準用の１つ又は幾つかの注視方向から、且つ周辺視力光学基準グループ（ＰＶＯＣ）に属する基準用の１つ又は幾つかの周辺光線方向から構成される。
−  「目標値」は、基準によって到達されるべき値である。選択された基準が、局所基準である場合に、目標値は、評価領域に関連付けられる。選択された基準が、全体的基準である場合に、目標値は、光学系全体に関連付けられる。
【００４０】
本発明の実施形態によれば、
・  ステップａ）の視機能レベルは、視力機能のサブリストにおいて選択される。且つ
・  ステップｂ）の光学基準は、中心視力における物体視野、中心視力における画像視野、周辺視力における物体視野、周辺視力における画像視野からなる視野リスト内で選択され、ステップｂ）の別の光学基準は、中心視力における倍率、周辺視力における倍率からなる倍率内で選択される。且つ
・  前出の視機能レベル及び２つの前出の光学基準をリンクする規則は、傾向関係、即ち、それぞれ、着用者の眼の視力機能レベルが高いほど、視野リストにおいて選択される光学基準の値が高く、着用者の眼の視力機能レベルが低いほど、倍率リストにおいて選択される光学基準の値が高い傾向関係である。
【００４１】
本発明はまた、着用者用の眼科用眼鏡レンズを製造するための方法であって、以下のステップ、
ａａ）前出の請求（ｃｌａｉｍｓ）の何れかによる個人用光学系の物理的及び幾何学的パラメータを提供するステップと、
ｂｂ）レンズ基板を提供するステップと、
ｃｃ）ステップａａ）のパラメータに従って眼科用眼鏡レンズを製造するステップと、
を含む方法に関する。
【００４２】
本発明はまた、プロセッサにアクセス可能な１つ又は複数の記憶された命令シーケンスであって、プロセッサによって実行された場合に、本発明のステップｃ）及び本明細書の上記で言及した実施形態の何れかにおける任意選択的な他のステップをプロセッサに実行させる命令シーケンスを含むコンピュータプログラムプロダクトに関する。
【００４３】
本発明はまた、前出のコンピュータプログラムプロダクトの１つ又は複数の命令シーケンスを担持するコンピュータ可読媒体に関する。
【００４４】
別段の明記がない限り、以下の説明から明白なように、本明細書の全体を通して、例えば、「演算」（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、「計算」（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、「生成」（ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ）などの用語を利用しての説明が、演算システムのレジスタ及び／又はメモリ内で電子量などの物理量として表現されるデータを操作し、且つ／又はデータを演算システムのメモリ、レジスタ又は他のかかる情報記憶装置、伝送装置又は表示装置内の物理量として同様に表現される別のデータに変換する、コンピュータ若しくは演算システム又は類似の電子演算装置の動作及び／又はプロセスを指すことが理解されよう。
【００４５】
本発明の実施形態は、本明細書における動作を実行するための装置を含んでも良い。その装置は、所望の目的のために特に構成されても良く、又はそれは、汎用コンピュータ、又はコンピュータ内に記憶されているコンピュータプログラムによって選択的に作動又は再構成されるデジタル信号プロセッサ（「ＤＳＰ」）を含んでも良い。かかるコンピュータプログラムは、限定するわけではないが、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気光ディスク、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電気的プログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気カード若しくは光カードを含む任意のタイプのディスク、又は電子的命令を記憶するのに適切で且つコンピュータシステムバスに連結できる任意の他のタイプの媒体などのコンピュータ可読記憶媒体に記憶されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】レンズ＋眼システムの概略図を示す。
【図２】眼の回転中心からの光線追跡を示す。
【図３】眼入射瞳の中心からの光線追跡を示す。
【図４】水平物体視野を示す。
【図５ａ−ｂ】面の付加を示す。
【図６−１０】本発明による第１の実施形態に関する。
【図１１−１７】本発明による第２の実施形態に関する。
【図１８−１９】本発明による第３の実施形態に関する。
【図２０】本発明に従って、１つの視機能レベルを１つの光学基準とリンクするステップｂ）の規則における例示的な実施形態を示す。
【図２１】本発明に従って、１つの視機能レベルを２つの光学基準とリンクするステップｂ）の規則における例示的な実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
当業者は、図における要素が、単純性及び明確さのために示され、必ずしも一定の比例で描かれなかったことを理解されよう。例えば、図の要素の幾つかにおける寸法は、本発明の実施形態における理解の改善を支援するために、他の要素に対して誇張されている可能性がある。異なる図における同じ参照符号は、同じ対象を指す。
【００４８】
図１は、レンズ＋眼システムの概略図を示す。レンズ１０は、前面１１０及び背（又は後）面１２０を有する。図１を参照すると、眼の位置が、眼の回転中心ＣＲＥ及び入射瞳中心点Ｐによって定義され得る。ＰＳは、瞳の大きさである（一定の比率では描かれていない）。ＣＲＥとレンズ１０との間の距離ｑ’は、限定するわけではないが、一般に２５．５ｍｍに設定され、ｐ’は、ＣＲＥに対する眼入射瞳の位置を定義する。
【００４９】
図２は、中心視力状況における基準を光線追跡によって評価するための中心視力用のモデルを示す。中心視力状況において、眼は、その入射瞳と同様に、眼の回転中心を中心として回転する。注視方向が、ＣＲＥを中心とする基準軸Ｒ＝（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に対して測定された２つの角度（α、β）によって定義される。注視方向（α、β）における中心視力基準を評価するために、注視光線１が、注視方向（α、β）においてＣＲＥから確立される。１１は、レンズ１０を通過した後の入射光線である。
【００５０】
図３は、周辺視力状況における基準を光線追跡を介して評価するための周辺視力用のモデルを示す。周辺視力状況において、注視方向（α、β）（ここでは図示されず）が固定され、物体が、注視方向とは異なる周辺光線方向に見える。周辺光線方向が、眼入射瞳を中心とする、且つ固定方向（α、β）で与えられて図３における軸Ｘ’によって表されている注視方向軸に沿って移動する基準軸Ｒ’＝（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）に対して測定された２つの角度（α’、β’）によって定義される。周辺光線方向（α’、β’）における周辺視力基準を評価するために、周辺光線２が、周辺光線方向（α’、β’）において瞳孔の中心Ｐから確立される。１２は、入射周辺光線１０に対応する発現周辺光線である。
【００５１】
（中心視力における）注視光線１又は（周辺視力における）周辺光線２に従って、光線追跡ソフトウェアは、図２の参照番号１１及び図３の参照番号１２として、二者択一的に対応する発現光線を計算する。次に、物点が、物体空間において光線上で選択され、その物体から、光線束が、最終画像を計算するために確立される。次に、光線追跡によって、選択された基準の計算が可能になる。
【００５２】
図４は、ＣＲＥから発する２つの光線４１及び５１用に、中心視力における視野ＶＦの一例を示す。レンズ１０は、等非点収差線１０１〜１０６を備えた面として表されている。光線４１及び５１は、方向αによって与えられた所定の水平軸と、２つの所定の等非点収差線１０１及び１０４との間の交点として定義される。これらの交点によって、方向（α、β１）に沿った光線４１及び方向（α、β２）に沿った光線５１を追跡することが可能になる。中心視力における物体視野ＶＦは、プリズム偏差の関数であり、且つ
ＶＦ（α）＝｜β１＋Ｄｐ＿Ｈ（α，β１）｜＋｜β２＋Ｄｐ＿Ｈ（α，β２）｜
として、２つの光線用に数学的に表すことができる。
−  Ｄｐ＿Ｈ（α、β１）は、注視方向（α、β１）における水平プリズム偏差を表す。水平プリズム偏差は、水平面におけるプリズム偏差の成分である。
−  Ｄｐ＿Ｈ（α、β２）は、注視方向（α、β２）における水平プリズム偏差を表す。
【００５３】
図５ａ及びｂは、それぞれ、累進付加眼科用眼鏡レンズ前面（例えば図１の参照符号１１０）及び背面（図ｅ１の１２０）の付加を示し、（ジオプタにおける）球面値Ｓｐｈ（それぞれ２１０、２２０）の変動が、Ｙ軸に従って表されている。
【００５４】
ゾーン２１１、２２１は、遠方視力ゾーンに関し、ゾーン２１３、２２３は、近方視力ゾーンに関し、ゾーン２１２、２２２は、中間視力ゾーンに関する。それぞれの付加ＡＤＤＦ、ＡＤＤＢは、前面を検討する場合の近方視力ゾーンと遠方視力ゾーンとの間の球面値差と、背面を検討する場合の遠方視力ゾーンと近方視力ゾーンとの間の球面値差と、を指す。
【００５５】
図５ａ及び５ｂの例によれば、前面及び背面の両方は、累進面であり、前記両面を有するレンズの結果としての付加は、ほぼＡＤＤ＝ＡＤＤＦ＋ＡＤＤＢとなろう。
【００５６】
本発明によれば、パラメータＱが定義され、Ｑ＝ＡＤＤＦ／ＡＤＤである。
【００５７】
図６〜１０は、本発明による方法の実施形態における第１の例に関する。
【００５８】
この例によれば、本発明の方法におけるステップａ）の視機能レベルは、両眼視力によって測定される中心視力であり、本発明の方法におけるステップｂ）の２つの光学基準は、中心視力における物体視野及び中心視力における倍率に関して選択される。
【００５９】
前記例によれば、中心視力における物体視野は、近方視力ゾーンにおいて検討される。
【００６０】
図６及び７は、前記パラメータがどのように評価されるかを示す。検討される領域は、所与のα値及びβ範囲Δβ用に定義された方向でＣＲＥを通過する光線を受け入れる領域を指す。
【００６１】
αは、ＣＲＥを通過する光線が近方視力ゾーンに遭遇するように選択される。前記例に関し、α＝−３４°、且つ６°の中心β値に対しΔβ＝２０°（従ってβ範囲は−４〜＋１６°）である。
【００６２】
ＣＲＥとレンズ１０との間に位置する視野は、Δβと等しい近方視力画像視野（ＮＶ−ＩＶＦ）であり、レンズ１０を通過した後に見られる視野は、近方視力物体視野（ＮＶ−ＯＶＦ）である。
【００６３】
証明のために、遠方視力における処方されたジオプトリ度数が、−３ジオプタであり、処方された非点収差が、遠方視力において０であり、且つ付加が、＋２ジオプタである処方に適合するレンズ１０を選択する。
【００６４】
前面と背面との間の付加の配分比率であるＱが、本発明の方法におけるステップｃ）に従ってステップｂ）の規則セットを満たすために用いられるパラメータである場合をさらに検討する。
【００６５】
複数の眼科用レンズ光学系が評価され、結果が、図８〜１０上で報告されている。
【００６６】
図８において、曲線８０は、ＮＶ−ＩＶＦ定数用のＱの関数としてＮＶ−ＯＶＦの変動に対応する。
【００６７】
図９において、曲線９０は、Ｑの関数として、近方視力倍率ＮＶ−Ｍの変動に対応する。
【００６８】
図１０において、曲線１００は、両眼視力に従って測定された中心視力の関数としてＱ変動に対応する。
【００６９】
これらの図に示された値は、少なくとも注視方向に従い評価ゾーンにわたって、少なくとも焦点化基準が、計算を実行するために検討された最適化方法のにより、コンピュータ手段によって計算された光学系特性に関する。
【００７０】
例における計算された光学系は、以下のステップによって得られた。
−  ４０°視円錐内の各注視方向に対して、光パワー及び非点収差からなる焦点化基準に関して機能が定義される光学系目標の機能定義（各注視方向に対して、光パワー及び非点収差値が起因とされることを意味する）。
−  生成された光学系が、前面と背面との間の可変付加（Ｑ変動）を有するが、しかし光学性能が光パワー及び非点収差値に関してほぼ同じであるように計算される最適化。従って、各注視方向において、計算は、光パワー値に関する許容誤差が０．０５ジオプタ以下、且つ非点収差値に関する許容誤差が０．１ジオプタ以下であるように行われる。前記計算によれば、異なる光学系の光パワー及び非点収差値は、ほぼ同じであるが、しかし視野及び倍率に関する基準は、光学系から別の光学系へと変化しても良い。
【００７１】
前記計算の結果は、図８〜１０に示されている。
【００７２】
図８は、Ｑ係数に従って計算された近方視力物体視野（度数によるＮＶ−ＯＶＦ）の変動を示す。
【００７３】
図９は、Ｑ係数に従って計算された近方視力倍率の変動を示す。
【００７４】
前記曲線は、ＮＶ−ＯＶＦ及びＮＶ−Ｍが、Ｑ係数の関数として反対傾向に従って変化することを証明する。
【００７５】
図８及び９は、光パワー及び非点収差値に関する光学性能が、ほぼ同じであるが、しかし視野及び倍率が著しく異なっても良い眼科用眼鏡レンズ光学系を提供できることを証明する。
【００７６】
所与の光パワー及び非点収差値用の視野並びに倍率の変動により、特定の着用者の必要性を満たすのに適した光学系を提供することができる。
【００７７】
前記必要性は、着用者の視機能レベルに関連させることができる。
【００７８】
従って、本発明によれば、着用者の視力が低くて着用者が物体画像の詳細をより容易に考慮できる場合に、倍率値（本例による近方視力倍率）を増加させて着用者の視覚的快適さを改善することを提案する。また、着用者の視力が高くて着用者が自分の環境をより容易に調べることができる場合に、着用者の視野（本例による近方視力物体視野）を拡大して着用者の視覚的快適さを改善することを提案する。
【００７９】
本例によれば、視野と倍率との間の前記バランスは、前面と背面との間の付加（Ｑ係数）の配分を変えることによって得ることができる。従って、Ｑ係数は、本発明によるプロセスのステップｃ）に従ってステップｂ）の規則セットを満たすために用いられるパラメータとして選択することができる。
【００８０】
前記規則の例は、図１０に示される。図１０では、選択されたＱ係数（縦座標）は、両眼視力（横座標）に従って測定された最大の矯正された中心視力の関数として決定される。
【００８１】
視力が低い（８／１０以下）着用者用に、２に等しいＱ係数を選択することを提案するが、これは、次のことを意味する。即ち、図８及び９によれば高ＮＶ−Ｍ値が好ましく、本例によればＮＶ−ＯＶＦ＝２１．６°、ＮＶ−Ｍ＝０．９５であることを意味する。
【００８２】
視力が高い（１４／１０以上）着用者用に、−２に等しいＱ係数を選択することを提案するが、これは、次のことを意味する。即ち、高いＮＶ−ＯＶＦ値が好ましく、本例によればＮＶ−ＯＶＦ＝２２．１０°でＮＶ−Ｍ＝０．９１であることを意味する。
【００８３】
視力が中間である着用者用に、Ｑ係数が２つの前出の値の間で線形的に変化する、２つの前記光学パラメータ間の妥協点を見つけることを提案する。従って本例によれば、１２．５／１０に等しい中間視力用にＱ＝−１を選択し、従って、ＮＶ−ＯＶＦ＝２２．０°且つＮＶ−Ｍ＝０．９２である。本発明による方法の第２の例によれば、遠方視力及び近方視力の両方を検討する場合に、最適化された光学系を得ることを目標とする。
【００８４】
評価ゾーンは、遠方視力ゾーン及び近方視力ゾーンの両方に対して、図１１及び１２に従って定義される。本例によれば、βＮＶ用にβ＝６°を中心とし、βＦＶ用にβ＝０°を中心として、ΔβＮＶ＝ΔβＦＶ＝２０°である。
【００８５】
α値は、次の通りである。即ち、αＮＶ＝３４°且つαＦＶ＝−８°である。
【００８６】
最適化プロセスは、前出の例に関して説明された規則に従って実行される。
【００８７】
本例に関して、着用者の処方は、遠方視力において球面−３であり、非点収差は、遠方視力において０であり、付加は、２である。
【００８８】
図１３及び１４は、光学系のＱ係数及びベースカーブＢに従って、倍率パラメータ及び物体視野パラメータの変動をそれぞれ示す。
【００８９】
図１３は、ベースカーブＢ及び視力ゾーンに従って曲線数が定義される表１で参照されるように、倍率パラメータに関する計算された曲線を示す。
【００９０】
【表１】
2015519606.tif 000007
【００９１】
図１４は、ベースカーブＢ及び視力ゾーンに従って曲線数が定義される表２で参照される視野パラメータに関する計算された曲線を示す。
【００９２】
【表２】
2015519606.tif 000008
【００９３】
図１３は、Ｑ係数及びベースカーブ値を検討する場合に、遠方視力又は近方視力倍率（それぞれＦＶ−Ｍ及びＮＶ−Ｍ）が、異なる傾向に従って変化することを教示する。
【００９４】
ＦＶ−Ｍ及びＮＶ−Ｍは、一定のＱ係数値に対して、ベースカーブ値が増加する場合に増加する。
【００９５】
ＦＶ−Ｍ（Ｑ）曲線は、ベースカーブ値が変化する場合でも、互いにほぼ平行である。
【００９６】
同じことが、ＮＶ−Ｍ（Ｑ）に当てはまる。
【００９７】
Ｑ係数の関数として、ＮＶ−Ｍ値は、Ｑ係数が増加する場合に同じベースカーブ値に対して増加し、ＦＶ−Ｍ値は、同じベースカーブ値に対してほぼ一定である。
【００９８】
図１４は、遠方視力又は近方視力物体視野（それぞれＦＶ−ＯＶＦ及びＮＶ−ＯＶＦ）が、Ｑ係数及びベースカーブ値を検討する場合に、異なる傾向に従って変化することを教示する。
【００９９】
ＦＶ−ＯＶＦ及びＮＶ−ＯＶＦは、一定のＱ係数値用に対して、ベースカーブ値が増加する場合に減少する。
【０１００】
ＦＶ−ＯＶＦ（Ｑ）曲線は、ベースカーブ値が変化する場合でも、互いにほぼ平行である。
【０１０１】
同じことが、ＮＶ−ＯＶＦ（Ｑ）に当てはまる。
【０１０２】
Ｑ係数の関数として、ＮＶ−ＯＶＦ値は、Ｑ係数が増加する場合に同じベースカーブ値に対して低下し、ＦＶ−ＯＶＦ値は、同じベースカーブ値に対してほぼ一定である。
【０１０３】
前記曲線により、着用者の視力に従って、適合されたベースカーブ値及びＱ係数値を選択する場合に、最適化された光学系を着用者に提供することができる。
【０１０４】
視力が１４／１０を超える着用者の全体的視覚認識が、物体視野によってのみ制限されると仮定することができる。かかる着用者用に、最適化された解決法は、物体視野が近方及び遠方視力の両方に対して最大である光学系を提供することであろう。図１３及び１４の教示により、ベースカーブ値が１．７５であり、且つＱ係数が−２である光学系を選択する。
【０１０５】
反対に、視力が８／１０未満である着用者の全体的視覚認識が倍率によってのみ制限されると仮定することができる。かかる着用者用に、最適化された解決法は、倍率が近方及び遠方視力の両方に対して最大である光学系を提供することであろう。
【０１０６】
図１３及び１４の教示により、ベースカーブが３．７５であり、且つＱ係数が２である光学系を選択する。
【０１０７】
視力が８／１０〜１４／１０である着用者用に、本明細書の上記で言及されたパラメータを考慮した異なるルートを提案する。
【０１０８】
実施形態によれば、２つの重み係数、即ち、倍率に関する重み係数ＦＭ及び物体視野に関するもう一方の重み係数ＦＯＶＦを定義する。各重み係数Ｆは、０〜１間で変化する。
【０１０９】
ベースカーブ値及び／又はＱ係数値などの異なるパラメータに従って計算された一連の倍率又は物体視野値を検討する場合に、
Ｍ＝Ｍｍｉｎ＋（Ｍｍａｘ−Ｍｍｉｎ）×ＦＭ及び
ＯＶＦ＝ＯＶＦｍｉｎ＋（ＯＶＦｍａｘ−ＯＶＦｍｉｎ）×ＦＯＶＦ
である光学系を選択する。
これらの式で、「ｍａｘ」は、選択された範囲でパラメータを変更する場合に、それぞれ倍率及び物体視野用に計算された最高値を指し、「ｍｉｎ」は、対応する最低値を指す。
【０１１０】
視力が８／１０以下である着用者用に、ＦＭ＝１及びＦＯＶＦ＝０を定義する。
【０１１１】
視力が１４／１０以上である着用者用に、ＦＭ＝０及びＦＯＶＦ＝１を定義する。
【０１１２】
前記２つの場合の間では、図１５に従ってＦ係数を選択するが、図１５において、横座標は視力に関連し、縦座標は重み係数Ｆに関連する。
【０１１３】
視力に従って、曲線１５１は、ＦＯＶＦの変動を表し、曲線１５２は、ＦＭの変動を表す。
【０１１４】
点線は、着用者の視力が１２である例に関する。図１５により、ＦＭ＝０．３３及びＦＯＶＦ＝Ｏ．６７を決定する。
【０１１５】
次に、以下の値が決定される。
ＦＶ−Ｍ＝０．８６
ＮＶ−Ｍ＝０．９４
ＦＶ−ＯＶＦ＝２２．６３°
ＮＶ−ＯＶＦ＝２１．７１°
【０１１６】
結果は、図１６及び１７に示されているように、図１３及び１４のデータに基づいて報告され、この場合に、前記着用者用の最良の光学系が、２．７５のベースカーブ値及び１に等しいＱ係数に関連することを決定することができる。
【０１１７】
図２０は、本発明に従って、着用者による総体的視野の主観的評価（視機能レベル）を視野（光学基準）とリンクするステップｂ）の規則の例示的な実施形態を示す。
【０１１８】
図２１は、本発明に従って、着用者の視力（Ａ）をＮＶ−ＯＶＦ及びＮＶ−Ｍとリンクするステップｂ）の規則の例示的な実施形態を示す。
【０１１９】
この規則は、例えば、図１５に示されているグラフから設定される。
【０１２０】
図１８及び１９は、本発明による第１の例に従って取り組まれた問題に対する別のアプローチを提供することを目標とする、本発明による実施形態の第３の例に関する。次に、前記第３の例に従って、中心視力における物体視野は、（図６及び７に示されているように）近方視力ゾーンにおいて検討される。
【０１２１】
前記例によれば、Ｑ係数値を視力に従って変化させるように、光学系の幾何学的パラメータを変化させる。光パワー及び非点収差に関する制約が、倍率及び物体視野による最適化をより効率的にするために取り除かれる。
【０１２２】
以下の例によれば、複数の着用者が、同じ処方を有し、遠方視力における処方されたジオプトリ度数は、−３ジオプタであり、処方された非点収差は、０ジオプタであり、付加は、２である。
【０１２３】
異なる光学系が評価され、Ｑ係数が以下のステップに従って検討される。
−  光学系目標性能が定義されるが、その場合に、４０°の視円錐内の各注視方向用に、光パワー及び非点収差に対して性能が特定される。
−  全ての生成された光学系が、前面及び背面間の異なる付加配分（即ち異なるＱ係数値）を有する最適化が実行される。最適化は、光パワー値に関する許容誤差が０．３以下、且つ非点収差値に関する許容誤差が０．３以下であるように、各注視方向において行われる（前記許容誤差値は、第１の例によれば、それぞれ０．０５及び０．１だった）。
【０１２４】
他のステップは、第１の例のステップと同様である。
【０１２５】
次に、複数の光学系を生成する。これらの光学系は、第１の例による光学系の近くにあるが、しかし本例では、光学基準（物体視野及び／又は倍率）に対する重みと比較して焦点化基準（光パワー及び非点収差）に対する重みが第１の例と比較して低いので、異なっている。
【０１２６】
表３は、本発明による実施形態の第１の例及び第３の例による光学系の２つの例及び対応する結果を計算するために用いられるデータを報告する。光学系は、（ｘ、ｙ）として示され、ここでｘは、光学系の例に対応し、ｙは、関連するＱ係数（本光学系の例に従って２又は−２に等しい）に対応する。
【０１２７】
【表３】
2015519606.tif 000009
【０１２８】
図１８及び１９は、本発明の実施形態におけるこの第３の例の結果と比較して、実施形態における第１の例による結果（図８及び９の結果が報告される）を示し、Ｑ係数の関数としての近方視力物体視野の結果が、図１８で報告され、Ｑ係数の関数としての近方視力倍率の結果が、図１９で報告される。
【０１２９】
光パワー値及び非点収差値に関する許容誤差を取り除くことから、実施形態の第１の例に比較して、同じＱ係数値に対して着用者用の最大物体視野又は最高Ｍを提供することができる。
【０１３０】
次に、実施形態の前記第３の例に従って決定された光学系セットに基づいた、且つ本発明の実施形態の第１の例における前出の教示に従って選択がなされる最適化された光学系を着用者に提供することができる。
【０１３１】
最適化の他の方法及び提案された方法と異なる面を表す他の方法を使用できることが明らかである。
【０１３２】
本発明は、全般的な発明概念の限定なしに、実施形態を用いて上記で説明された。特に、本発明は、光学系を最適化することによって計算するための方法を提供し、光学系は、全ての種類の光学レンズ、特に眼科用レンズ、例えば単一視（球面、円環）、両焦点、累進非球面レンズ（等）である。
【図１】
2015519606.tif 000010
【図２】
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【図３】
2015519606.tif 000012
【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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