(57)【要約】  本発明は、検査用気体容器（１２）を含む検査装置（１０）に関し、検査用気体容器（１２）には、所定の漏れ率で検査用気体流を生成する検査用漏れ部（２４）が設けられる。検査用漏れ部は、気体伝導方式で検査用気体容器（１２）の内部空間（２０）を検査用気体容器の外部環境（２２）に繋げる少なくとも一つも毛管を含む。この検査装置は、検査用気体容器（１２）が少なくとも部分的に可撓性材料で形成される点において改良されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の漏れ率で検査用気体流を生成する検査用漏れ部（２４）が設けられた検査用気体容器（１２）を含み、前記検査用漏れ部（２４）が少なくとも一つの毛管を含み、前記毛管が、気体伝導方式で、前記検査用気体容器（１２）の内部空間（２０）を検査用気体容器の周囲環境（２２）に繋げる、検査装置（１０）であって、
前記検査用気体容器（１２）は、少なくとも部分的に可撓性材料で形成される、検査装置（１０）。
【請求項２】
前記検査用気体容器（１２）は、全体が可撓性材料で形成された袋である、請求項１に記載の検査装置（１０）。
【請求項３】
前記袋は、端縁部位（１８）において気密接合された２つの薄膜（１４，１６）によって形成され、前記毛管は、前記薄膜（１４，１６）の前記端縁部位（１８）に埋め込まれる、請求項２に記載の検査装置（１０）。
【請求項４】
前記検査用気体容器（１２）は、その内部空間（２０）内にスペーサ（２６）を含み、前記スペーサ（２６）は、前記検査用気体容器（１２）の他の壁面の少なくとも一部から前記可撓性材料の一部を離間させる役割を担う、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の検査装置（１０）。
【請求項５】
前記スペーサ（２６）は、可撓性のある柔軟な材料、例えば、不織物又は布で形成される、請求項４に記載の検査装置（１０）。
【請求項６】
前記毛管の長さ及び内径は、結果的に得られる毛管の漏れ率ｑが１０-３ｍｂａｒ・ｌ／ｓ以上になるように選択される、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の検査装置（１０）。
【請求項７】
前記検査用気体容器（１２）の内部容積が、１００〜５００ｃｍ３の間、好ましくは、１５０〜２５０ｃｍ３の間であり、特に、約２００ｃｍ３である、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の検査装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査用気体容器及び検査用漏れ部を有する検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
検査対象の中空体、例えば、食品パッケージ等の気密度を検査する場合、漏れ検査システムを利用して、検査中の中空体に、所定の期間に亘って所定の差圧又は所定の圧力をかける。この期間における外圧の変動は、中空体に存在する漏れの指標となる。漏れ検査システムには、その機能についての検査を定期的に行う必要がある。このため、検査装置を利用して、検査用漏れ部が設けられた検査用気体容器を構成することによって漏れのある中空体をシミュレートし、所定の漏れ率で検査用気体流を発生させる。この場合、検査用漏れ部は、気体伝導方式で検査用気体容器の内部をその外部環境に繋げる少なくとも一つの毛管によって形成される。
【０００３】
検査用気体容器は、検査用漏れ部から漏れ検査装置に供給される検査用気体の供給源として機能する。従来の検査用気体容器は、一般に、剛体設計であり、例えば、金属で作製される。浸透性漏れ部又は毛細管式漏れ部が設けられた検査用気体容器が存在し、これらの容器はそれぞれ所定の漏れ率を有する。漏れ率は、毛管又は膜の漏れ率によって、且つ検査用気体容器と環境との差圧によって定義される。
【０００４】
例えば、パッケージの気密性を検査する漏れ検査システムの場合、検査装置には、継続して定期的に利用されることが求められると共に、比較的高い漏れ率で検査用の漏れを提供することが求められる。剛体の検査用気体容器では、高い漏れ率によって検査用気体容器内に大きな圧力降下が生じるため、漏れ率があまりに早急に低下することを避けるために、検査用気体容器を頻繁に補充しなければならないという難点がある。既知の検査用気体容器の容積は比較的小さいが、これは、検査装置が検査対象の物体よりも大幅に大きくなってはならないためである。したがって、検査用気体容器の体積を必要に応じて大きくして、検査用気体容器内の圧力降下を抑制することは不可能である。
【０００５】
従来、圧力降下の問題には、気体貯留槽に連結された圧力調整器を利用して、毛管又は膜の領域内に一定の圧力を生成することによって対処している。ただし、このような解決策は、高い費用を伴う上、小さい容積での実現が困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、所定の漏れ率で検査用気体流を生成する、改良された検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の検査装置は、請求項１の特徴によって定義される。
【０００８】
本検査装置によれば、検査用気体容器は、少なくとも部分的に可撓性材料で形成される。可撓性材料は、薄膜であってよい。検査用気体容器は、完全に可撓性材料で作製された袋、すなわち薄膜袋であると好ましい。このような薄膜袋は、各端縁部位において、すなわち外側端縁に沿って２つの薄膜を互いに重ね合わせ、その後、これらの端縁部位を気密に接合するという簡単な方式で提供できる。この気密接合は、溶接又は接着によって実現できる。毛管は、前述の端縁部分に埋め込む、すなわち溶接又は接着することができ、これにより、毛管の一方の端部が検査用気体容器の内部に通じ、反対側の端部が周囲環境と通じた状態になる。
【０００９】
検査用気体容器の内部は、スペーサを収容できると好ましく、このスペーサは、検査用気体容器の他の壁面の少なくとも一部から距離をとって可撓性材料の少なくとも一部を保持するように構成される。したがって、スペーサは、可撓性材料が検査用気体容器の内部壁面に張り付くことを防止できる。また、検査用気体容器への充填が容易になる。薄膜袋の場合、スペーサは、２つの薄膜の間に導入されて、その間のスペーサとして機能する不織物、布、又は可撓性のある柔軟な他の材料であってよい。薄膜袋への充填時には、このスペーサによって、２つの薄膜間への気体の流入が容易になり、これらの薄膜が互いに貼り付くことがなくなる。
【００１０】
毛管の長さ及び内径は、検査用気体容器の内部で用いられる圧力において、１０-３ｍｂａｒ・ｌ／ｓ（ミリバール・リッターパーセカンド）より大きい毛管の漏れ率Ｑが得られるように選択される。ここで、検査用気体容器は、１００〜５００ｃｍ３の間、好ましくは、１５０〜２５０ｃｍ３の間の内部容積を有する。検査用気体容器の内部容積は、約２００ｃｍ３であると特に有利である。
【００１１】
下記において、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図面は次のとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】検査装置の長手方向断面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿って切断した、検査装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態の検査装置１０は、薄膜袋の形式の検査用気体容器１２を含む。検査用気体容器１２は、２つの平坦な薄膜１４，１６によって形成され、これらの薄膜１４，１６は、互いの上に配置されて、その外側端縁部位１８において互いに溶接される。これにより、検査用気体容器１２が内部空間２０を密閉し、内部空間２０は、検査用気体容器の周囲環境２２から薄膜によって隔離される。
【００１４】
端縁部位１８において、検査用漏れ部２４が毛管の形式で設けられ、この毛管は、気体伝導方式で内部空間２０を周囲環境２２に繋げる。ここで、気体の伝導は、内部空間２０から周囲環境２２へと毛管を介してのみ生じる。毛管の長さは、その内径よりも大きい。
【００１５】
可撓性のある柔軟な布の形式のスペーサ２６が、２つの薄膜１４，１６の間で内部空間２０内に挿入される。スペーサ２６は、検査用気体容器１２が空の状態において２つの薄膜１４，１６が互いに貼り付くことを防ぐ。これにより、空の検査用気体容器１２への充填が容易になる。
【００１６】
検査用気体容器１２への充填を行うときには、まず、２つの薄膜１４，１６の一方に穴をあけ、形成されたその穴から検査用気体を充填する。形成された穴は、充填後、接着テープ又は接着剤を用いて閉じられる。代替方式として、２つの薄膜の一方に密閉可能な開口部を設けることも考えられる。
【００１７】
薄膜袋の形式のこのような検査用気体容器の内圧は、外部大気圧にほぼ対応する。検査用気体容器１２内の気体の量が減少すると、それに応じて容器の容積自体が調整される。このため、検査装置１０の漏れ率は、比較的長い期間に亘って比較的一定である。２００ｃｍ３の内部容積と１０-３ｍｂａｒ・ｌ／ｓの漏れ率を有する検査用気体容器１２の場合、各較正時間が１０秒に設定された較正処理を２０，０００回、実行することができる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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