(57)【要約】第２端末と複数のモバイル電気通信ネットワークの１つを経由して通信する第１端末へ又はから伝送されるメディアを記録する方法を開示する。前記第１端末又は前記第２端末のいずれかが他方の端末と呼を開始する。次に、前記複数の電気通信ネットワークに配置された一組の呼スプリッタの１つが前記第１端末及び前記第２端末の１つに対するローカル呼スプリッタとして決定される。次に、前記呼を記録部分と呼部分に分割するために、前記第１端末と前記ローカル呼スプリッタとの間に接続が確立される。前記第１端末と前記第２端末との間のメディアの伝送を提供するために、前記呼部分が前記第１端末と前記第２端末との間で前記呼スプリッタを介してルーティングされ、前記記録部分が前記ローカルスプリッタによって前記第１端末と関連する記録サービスに提供される。適切な装置も開示され、加入者端末の呼を記録ノードへ転送させるためにネットワークトリガセット又はＳＩＭアプリケーションセットを用いて加入者端末の呼を中央記録ステーションに記録する方法も開示されている。【選択図】図３
2015506116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモバイル電気通信ネットワークの１つを経由して第２端末と通信する第１端末へ又は第１端末から伝送されるメディアを記録する方法であって、
前記第１端末又は前記第２端末のいずれかが他方の端末と呼を開始するステップ、
前記複数の電気通信ネットワークに配置された一組の呼スプリッタの１つを前記第１端末又は前記第２端末に対するローカル呼スプリッタとして決定するステップ、
前記第１端末と前記ローカル呼スプリッタとの間に接続を確立して、前記呼を記録部分と呼部分に分割するステップを備え、
前記呼部分が前記第１端末及び前記第２端末との間で前記呼スプリッタを介してルーティングされ、前記第１端末及び前記第２端末との間のメディアの伝送を提供し、且つ前記記録部分が前記ローカル呼スプリッタによって前記第１端末と関連する記録サービスに提供される、
方法。
【請求項２】
前記伝送されるメディアは音声呼を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
一組の呼スプリッタのうちの１つをローカル呼スプリッタとして決定する前記ステップは、前記第１端末に対するホームモバイル電気通信ネットワークのサービスノードにより実行される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ホームモバイル電気通信ネットワークはインテリジェントネットワークシグナリングによって前記ローカル呼スプリッタに通知を行う、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ホームモバイル電気通信ネットワークはＧＳＭネットワークであり、前記インテリジェントネットワークシグナリングはＣＡＭＥＬメッセージを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
一組の呼スプリッタのうちの１つをローカル呼スプリッタとして決定する前記ステップは、前記第１端末のモバイル通信機器のＳＩＭにより実行される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】
前記第１端末と前記ローカル呼スプリッタとの間に接続を確立する前記ステップは、前記第１端末の前記モバイル通信機器がダイヤルされた番号の代わりに前記ローカル呼スプリッタの番号を使用し、前記ダイヤルされた番号を前記ローカル呼スプリッタに渡す、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ダイヤルされた番号は暗号化された形式で前記ローカル呼スプリッタに提供される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記呼が記録されたことを前記第１端末及び第２端末の一方又は両方に通知するために前記呼部分に通知情報が追加される、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１端末は音声呼を開始する発呼端末である、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記呼の開始時に、前記第１端末が接続されている前記モバイル電気通信ネットワークのメッセージサービスセンタが当該モバイル電気通信ネットワークのサービスポイントに通知し、該サービスポイントが前記第１端末のホーム電気通信ネットワークに通知する、請求項３に従属する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第１端末は音声呼を受信する被呼端末である、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記呼の開始時に、前記第１端末のホームモバイル電気通信ネットワークのメッセージサービスセンタが前記ローカル呼スプリッタに通知するとともに、前記第１端末の訪問先のモバイル電気通信ネットワークへの呼を確立する、請求項４に従属する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記記録サービスは前記ローカル呼スプリッタに記録の成功を継続的に通知する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
記録の失敗時に、前記呼を終了させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法を実行するように適応されたメディア記録サービス。
【請求項１７】
モバイル電気通信ネットワークのサービス制御ポイントであって、該モバイル電気通信ネットワークから別のネットワークへ現在ローミングしている加入者端末に対して、複数の呼スプリッタからローカル呼スプリッタを決定するように適応されているサービス制御ポイント。
【請求項１８】
加入者端末の呼を記録ノードへ転送させるためにネットワークトリガセットを用いる、加入者端末の呼を中央記録ステーションに記録する方法。
【請求項１９】
加入者端末の呼を記録ノードへ転送させるためにＳＩＭアプリケーションを用いる、加入者端末の呼を中央記録ステーションに記録する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気通信に関し、より詳しくは電気通信網上の音声呼の記録に関する。これは、呼における１以上のパーティがモバイル電気通信機器を使用する場合に効果がある。
【背景技術】
【０００２】
電話での会話を記録する必要がある幾つかの状況がある。これらの状況は典型的には３つの目的（合法的傍受、個人的メモ取り、及び契約の否認防止）のうちの１つに対応する。
【０００３】
口頭合意の否認防止を提供すること及びインサイダー取引の問題を回避するために金融取引でなされる可能性がある会話を記録することが幾つかの国で政府規制により義務付けられている。金融業界は特にこのことが要求されている。合法的傍受は様々な考慮事項を有し、典型的には関係管轄内の権限当局（警察又はセキュリティサービス）により実行される。これらの権限当局は、典型的には、ネットワークへのある種の特権的アクセス権を有し、合法的傍受に関する技術的な考慮事項を銀行などのプライベートパーティによる会話の記録に関する技術的な考慮事項と若干相違させる（この音声記録が法律上の義務を満たす必要がある場合でも）。
【０００４】
固定のオフィス電話への及びからの呼は加入者交換機又は構内交換機（ＰＢＸ）機能を用いて傍受し、記録することができるが、当該対象者（以後加入者という）が携帯電話を使用すると、位置判定はさらに複雑になり、呼記録もさらに複雑になる。
【０００５】
携帯電話について記録を行う問題は、２段階ダイヤリングサービスを提供することによって部分的に解決される。携帯電話加入者は適切なサービスへと呼を発信する（これは例えば自社のＰＢＸの機能とし得る）。このサービスは送信呼レグを用いて第２の番号をコールするように促す。両呼レグからの音声呼（又は呼内の他の「メディア（媒体）」）はＰＢＸを通過し、記録される。携帯電話加入者への終了呼は同じ経路を経て戻らなければならない。典型的には、携帯電話終了呼は一種の自動呼転送又は迂回を介してなされるが、携帯電話発信に使用されるような２段階ダイヤラを使用することもできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この２段階ダイヤリング方式に関連するいくつかの問題がある。第１に、従来の呼の場合の動作と異なる動作を加入者に要求する。第２に、加入者が呼を記録されたくない場合には、加入者は直接ダイヤリングすることによりこのプロシージャを簡単に回避することができる。第３に、発呼者は簡単に携帯電話の番号を直接コールすることができ、（もし携帯電話番号が少なくとも受信呼に対して使用不能にされていなければ）再び記録サービスを回避することができる。
【０００７】
これらの難点を少なくとも部分的に解決するために、携帯端末、特に「スマートフォン」、は２段階ダイヤリングを自動化するとともに通常の呼プログレスをインターセプト（傍受）するようにプログラムされている。しかしながら、このようなアプリケーションは容易に回避され、無効にされ、又は装置が変更される。更に、直通モバイル呼終了は対処されない。追加の問題が起こる。呼セットアップ経路及び端末Ｂへのオンワード経路が独立のシグナリングプロセスを必要とする。この場合には２つのシグナリング経路の間にしばしばタイミングの不一致を生じ、これにより長い呼セットアップ時間又は頻繁な呼セットアップの失敗を生じ得る。
【０００８】
合法的傍受の解決法は、領域内レコーダを用いて記録装置と目的地との間で分割されたメディアのコピーを作成する必要がある。これは、商用アプリケーションには望ましくなく、このようなアプリケーションの場合には顧客が世界のどこを旅行しているかと無関係に１つのホーム記録サービスを使用するのが望ましい。合法的傍受は、加入者又は加入者の雇用者にサービスを供給しない点でも異なり、特定の制限の下で動作し（典型的には呼を記録し得ない場合に呼を妨害してはならない）、発呼者への通知情報（アナウンスメント）も供給されない。
【０００９】
これらの懸念に対するより良い解決は、当該電気通信バックボーンと関連するインテリジェントネットワークの機能を用いて行うことができ、これらの機能を使って、呼経路を呼レコーダへリダイレクトする機会をサービスコントローラに与えることができる。ＧＳＭネットワーク上では、例えば、トリガ、検出ポイント及び関連構造のセットを使用でき、「ＣＡＭＥＬ」（”Customized Application for Mobile Networks Enhanced Logic”, ETSI TS 123 078で規定されている一組の標準規格により定義されている）と呼ばれている。この種の自動化された機能はネットワーク内に存在し、ネットワークの一部分であるため、加入者はこの種の機能を回避することはできない。加入者ハンドセット（これらの標準規格において、しばしば「ユーザ装置（ＵＥ）」と表記されている）は進行中のプロセスに気付かない。
【００１０】
１つの国又は地域内では、このようなネットワーク制御による呼レコーダへの転送はうまく行く。大きな距離、特に大陸間距離を超える場合、ホームオフィスへ戻り、次いで再び世界の別の場所へ出て行く呼経路は好ましくないメディア遅延を生じ、許容し得ない呼体験をもたらす。ユーザがオーストラリアを旅行中にユーザのロンドンのオフィスで呼を記録する場合、この呼に関する音声遅延は１秒を超え得る。有料の音声品質は、人が自然な中断で正常な対話をすることを可能にするには実際上最大で２５０ｍｓ以下、理想的には１５０ｍｓ以下にする必要がある。
【００１１】
従来技術の問題の解決のためには音声呼の記録に対して効果的な解決法を見つけ出すのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の態様では、第２端末と複数のモバイル電気通信ネットワークの１つを経由して通信する第１端末へ又はから伝送されるメディアを記録する方法が提供され、前記方法は、前記第１端末又は前記第２端末のいずれかが他方の端末と呼を開始するステップ、前記複数の電気通信ネットワークに配置された一組の呼スプリッタの１つを前記第１又は前記第２端末に対するローカル呼スプリッタとして決定するステップ、及び前記呼を記録部分と呼部分に分割するために、前記第１端末と前記ローカル呼スプリッタとの間に接続を確立するステップを備え、前記第１端末と前記第２端末との間のメディアの伝送を提供するために、前記呼部分が前記第１端末と前記第２端末との間で前記呼スプリッタを介してルーティングされ、且つ前記記録部分が前記ローカルスプリッタによって前記第１端末と関連する記録サービスに提供される。
【００１３】
「ローカル呼スプリッタ」とは、その呼スプリッタは有効な呼品質を達成するために適切に位置していることを意味する。好ましくは、この呼スプリッタは、呼品質が最良になるように第１及び第２の端末との間に最適に置かれた前記一組の呼スプリッタのうちの１つとし、これにより呼待ち時間を最短にすることができるが、コスト及び品質も、他のパラメータも考慮に入れることができる。
【００１４】
図１を参照して以下に記載される実施形態では、ロンドンに存在するサービスによって記録される人がオーストラリアへ旅行することがある。彼らはローカル番号に電話をかけることを望む。その呼は実際にはシドニーに位置するスプリッタボックス、又は香港の地域フォールバックセンタのような他の適当な位置にあるスプリッタボックスに送られる。呼の第１の分割部分はローカル番号へ行くが、第２の分割部分はロンドンの記録サービスへ転送される。
【００１５】
伝送されるメディアは、音声、ビデオ又は他のタイムクリティカルな呼タイプを含み、タイムクリティカルな性質を有するデータのデータセッションも含み得る。本アプローチは、音声呼の記録に特に有利である。発呼端末及び被呼端末が記録サービスから十分に遠く離れている場合、呼経路内への記録装置の追加は通信を妨げるのに十分な遅延をもたらす。同じ議論が高速アクセスを必要とするストリームデータ及びデータサービスにも当てはまる。データソースとデータ消費装置が近くても、記録のために長距離経路を通ることを強制されると、多くのユーザは許容し得ない体験をすることになる。
【００１６】
一組のスプリッタのうちの１つをローカル呼スプリッタとして決定するステップは、第１端末に対するホームモバイル電気通信ネットワークのサービスノードにより実行することができる。有利なことに、ホームモバイル電気通信ネットワークはインテリジェントネットワークシグナリングでローカル呼スプリッタに通知することができる。好適な実施形態では、ホームモバイル電気通信ネットワークはＧＳＭネットワークであり、インテリジェントネットワークシグナリングはＣＡＭＥＬメッセージを含む。
【００１７】
通知情報を呼部分に追加して呼が記録される第１端末及び第２端末の一方又は両方に通知することができる。
【００１８】
第１端末は音声呼を開始する発呼端末とすることができる。そうであれば、呼の開始時に、前記第１端末が接続されている前記モバイル電気通信ネットワークのメッセージサービスセンタが、当該モバイル電気通信ネットワークのサービスポイントに通知し、該サービスポイントが前記第１端末のホーム電気通信ネットワークに通知する。
【００１９】
第１端末は音声呼を受信する被呼端末とすることができる。そうであれば、呼の開始時に、前記第１端末のホームモバイル電気通信ネットワークのメッセージサービスセンタが、前記ローカル呼スプリッタに通知するとともに、前記第１端末の訪問先のモバイル電気通信ネットワークへの呼を確立する。
【００２０】
記録サービスはローカル呼スプリッタに記録の成功を継続的に通知するのが好ましい。必要に応じ、記録の失敗時に、呼は終了される。
【００２１】
他の態様では、本発明は上述した方法を実行するように構成されたメディア記録サービスを提供する。
【００２２】
更に他の態様では、本発明は、モバイル電気通信ネットワークのサービスポイントであって、該モバイル電気通信ネットワークから別のネットワークへ現在ローミングしている加入者端末に対して複数の呼スプリッタからローカル呼スプリッタを決定するように適応されているサービスポイントを提供する。
【００２３】
更に他の態様では、本発明は、加入者端末の呼を記録ノードへ転送させるためにネットワークトリガセットを用いて加入者端末の呼を中央記録ステーションに記録する方法を提供する。
【００２４】
更に他の態様では、本発明は、加入者端末の呼を記録ノードへ転送させるためにＳＩＭアプリケーションを用いて加入者端末の呼を中央記録ステーションに記録する方法を提供する。
【００２５】
本発明の特定の実施形態を、添付図面を参照して、例示として以下に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態を特に適用し得るシナリオを示す図である。
【図２】図１のシナリオに対する従来のアプローチ及び本発明提案のアプローチの対比を示す。
【図３】本発明の実施形態が実装される複数の電気通信ネットワークの要素を示す。
【図４】呼が携帯電話で開始される本発明の一実施形態を示す。
【図５】呼が携帯電話で終了する本発明の一実施形態を示す。
【図６】呼が送信中に失敗する本発明の一実施形態を示す。
【図７】携帯電話ハンドセット及びＳＩＭの要素を示す。
【図８】ＳＩＭ機能を利用する本発明の他の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１に基本的な問題が示されている。特定の加入者に関してメディアを中央で記録する編成は、該加入者が世界中を旅行する場合に問題になる。最も明白な解決法は中央記録マシンを提供するものであるが、すべてのメディアがこの地点まで戻り、記録され、その後終端地点に戻らなければならない場合、これは呼経路に大きな遅延を与える。イギリスのホームオフィス３からオーストラリア内を旅行している人１は、市内番号、例えばオーストラリアのタクシー会社２に発呼することができ、この呼は事実上イギリスのヘッドオフィスに発呼するプロセスにより実行され（呼を記録サーバ４で記録するため）、この呼はオーストラリアのタクシー会社にコールバックされる。これは、世界中に広がる多数の通信網７を経由する２つのレグ６ａ及び６ｂを含むことを意味する。この往復遅延は呼経路に許容し得ない音声待ち時間を付加する。
【００２８】
この従来のアプローチと本発明提案の改良アプローチが図２に示されている。端末Ａは端末Ｂを対象とする呼を開始する。従来技術では、呼はレコーダにルーティングされ、その後端末Ｂに戻され（折り返しＲＦ）、図に示すように、これは個々の遅延時間が大きい場合に深刻な待ち時間を生じる。しかし、呼は地理的に遠い記録装置（Ｒ）に戻る１つのレグを分割する中継レコード（ＲＲ）に転送する一方、他の部分は端末Ｂに直送する場合、遅延時間は、さもなければ許容し得ない「遅延Ｔ」＋「マスクＴ」から「遅延Ｔ」に低減される。マスクＴは、折り返しが完了するまで、呼がトーン又は沈黙によりマスクされた情報と一緒に転送される期間であり、その後音声がイネーブルされる。呼が（例えば、図に示すように）失敗する場合、これがリレイユニットにより認識され、直通経路を切断するまでにギャップがあるが、最悪の場合でも、これは記録されない１音節を伝送し得るだけで、この遅延は呼を許容し得ないものにするかもしれないが、商業的に重要でない。
【００２９】
代替案は、記録ユニットをユーザが旅行すると予想される全ての国又は地域に配備しようというものである。これは配備と管理の両面で費用がかかる。規制上の問題もあり、一部の監督機関は、音声記録は規制された国においてのみ行えばよいと命令しているので、このような分散解決法は展開され得ない。
【００３０】
本発明の実施形態は、これらの問題を回避し、呼を短経路でルーティングし、追加のユーザインタラクションを必要としない確実な呼記録を提供する。これは、サービス側のＭＳＣ（Mobile Switching Center）からＨＰＬＭＮ（Home Public Land Mobile Network）を経由してコール指向通知を受信するサービスプラットフォーム（ＩＮ）、呼メディアのコピーを制御しローカル終端及び呼レコーダの両方に送る複数の呼スプリッタ、及び呼レコーダを備えるシステムを用いて達成できる。これらの呼スプリッタを拡大ネットワーク（例えば、地球を横断して広がるモバイルネットワーク群）の周囲に都合の良い位置に配置することは、小さなリレイスプリッタが必要とされるのみであるため、難しくない。呼が発信又は終了されるとき、ＩＮがトリガを受信し、呼エントリポイント及び関連する終端ゲートウェイの地理的位置を分析し、最適な性能を提供する呼スプリッタを地理的地域に基づいて選択し、呼を選択した呼スプリッタへ転送する。呼スプリッタはリングバック又は他の呼プログレス指示を提供するとともに、呼レコーダへの接続を確立する。記録が確立されると、警告メッセージが再生され、予定の宛先への呼レグが確立される。このスプリッタは音声のコピーを記録サーバで記録するために中央ベースに返送する。中央ベースはその後メディア又は「記録」パルスの何れかをリレイスプリッタ又はその関連サーバにレコードフィードバックストリームとして返送する。リレイスプリッタは元の音声を直接端末Ｂに送るので、元の音声はこの経路を取らない。レコードフィードバックストリームがその後失敗する場合には、呼は終了させることができる。実施形態では、リレイサーバはリレイサーバ内に局所的に保持されているメディア経路内のローカル音声アナウンスを再生することができ、そのたびごとにホームサーバからアクセスされる必要はない。ホームサーバはこれらのメッセージのバンクを保持し、これらのメッセージはシステムを最適に管理するためにリレイと同期して押出される。
【００３１】
一つの好適な実施形態では、メディア経路を記録スプリッタサーバへと転送させるためにネットワークベースのＣＡＭＥＬトリガが使用される。ＣＡＭＥＬ可能なＧＳＭモバイルネットワークは世界中で広く入手可能である。ＣＡＭＥＬの主な用途は音声メール及び顧客番号サービスを実行すること及びプリペイドサービスを提供することにあり、同様のアプローチをここでも使用することができる。典型的な実装は音声メールのためのショートコードのダイヤリングであり、ＣＡＭＥＬを用いて、サービス側ＧＳＭネットワークがホームＧＳＭネットワークに、ＣＡＭＥＬトリガにより何をすべきか尋ねる。ホームネットワークは、呼が許可される場合にイエスを返答し、呼をどこへルーティングすべきかを示す続き番号を提供する。この続き番号は、ｅ１６４フォーマットの長い番号、例えば「＋４４７０８８０００１２３」にすることができる。ローミング先ネットワークはこの番号を「１２３」と置換し、有効な呼を有効な番号にする。この番号の後はサーバであり、このようなサーバは呼と一緒にいくつかの事柄を実現するために使用され得る。呼記録の場合には、呼はネットワーク内の最も近い呼記録ノードに添付されたローカル番号にすることができる。この呼リレイボックスは呼を分割する。呼のコピーはレコードネットワークへ移動し、記録が確立されると、直通呼が許可される。
【００３２】
このアプローチは２つの問題を解決する。第１に、音声経路を適度に直通にすることができる。メディアスプリッタは安価であるので、それらを世界中に必要に応じて配置することができる。第２に、音声のコピーが記録サーバに戻るとともに、スプリッタへと中継返送されるため、このスプリッタはそのメディアが記録されたことを確認することができる。記録ストリームが失敗する場合、直通呼は破棄される。このアプローチを使用すると、最悪の場合は呼の終わりから２００−３００ｍｓの音声が記録されないが、実際のところ、失敗したのが戻り経路である場合には失敗の発生時点に通過中であった音声は実際には記録されるため、５０％の割合で音声の最終部分であっても保存される。しかしながら、通話の情報内容は高度に冗長であるので、重要な情報が失われることは殆どあり得ない。もっと重要なことは、通話者は会話のリズムに影響を与えるチャネルの遅延に極めて敏感であり、本アプローチはこのような遅延の発生を防止する。遅延の問題と通話の実際の内容との間のこの非対称性が、この方法が極めて有効であることを説明している。更に、このアプローチでは、加入者は記録の失敗を起こしようがなく、このような失敗は加入者の観点からすれば偶発的事象であるため、任意の方法でアクティビティをマスクするために頼ることはありえない。失敗したのが戻り経路である場合に失敗の発生時点に通過中であった音声は記録されるため、５０％の割合で言葉の僅かな部分であっても記録されることに注意されたい。
【００３３】
本発明の特定の実施形態は図３から図６を参照してより詳しく説明される。以下の説明のために、加入者はＣＡＭＥＬにより提供されるインテリジェントネットワークサービスを有するＧＳＭネットワークを使用するものとして示され、ホームオフィスはＰＳＴＮネットワークに接続するものとして示されている。これらの選択は典型例であって、開示のアプローチは他の電気通信ネットワーク技術とともに使用することができることに留意されたい。追加の技術に対する拡張についても以下で簡単に検討される。
【００３４】
図３は、本発明の実施形態とともに使用するように構成された拡張電気通信ネットワークの要素を示す。ホームパブリックモバイルネットワーク（ＨＰＬＭＮ）３１は、モバイル交換局３１１及びインテリジェントネットワークサービス制御ポイント（ＳＣＰ）３１２を含む。呼記録サービスはＳＣＰ３１２と関連する呼記録サーバ３１３により提供される。他のモバイルネットワーク３２は加入者３００に対する訪問先ネットワーク（ＶＰＬＭＮ）とすることができ、各訪問先ネットワークは自己のモバイル交換局３２１及びＳＣＰ３２２を有する。各ＶＰＬＭＮはここでは呼スプリッタ３２３を有するものとして示されているが、これは図示の便宜上であって、本発明のいくつかの実施形態においては、ＶＰＬＭＮは呼スプリッタなしでも、１乃至数個の呼スプリッタを有してもよい。呼に対する他の端末４００は通常のＰＳＴＮ３３に接続されているものとして示されている。
【００３５】
図４は、モバイル発呼、即ち、上述したアプローチを用いて、モバイル端末を用いる加入者から別の端末（ここでは従来のＰＳＴＮを使用するものとして示されている）への呼に対するラダー図を示す。
【００３６】
まず第１に、発呼端末Ａによって被呼端末Ｂをコールするためのコール試行がなされるとき、ＶＰＬＭＮ（端末Ａ（加入者）が現在訪問しているモバイルネットワーク（加入者のホームモバイルネットワークＨＰＬＭＮではないものとする））内のＣＡＭＥＬ  ＩＤＰ（Initial Detection Point）が、加入者のＨＰＬＭＮのサービス制御ポイントに呼を通知する。ＣＡＭＥＬ接続が確立され、この接続により、ＨＰＬＭＮのサービス制御ポイントがＰＬＭＮのサービス制御ポイントに、呼の分割に使用されるローカル呼スプリッタＣＳを通知することが可能になり、スプリッタＣＳに対する一時的に一意のローカルサービスアクセス番号（ＴＳＡＮ）に対応する宛先ルーティングアドレスが与えられる。ＨＰＬＭＮサービス制御ポイントは、最も近いＣＳを選択するために、ソースグローバルタイトルまたはサービスキーに基づいてどのＴＳＡＮを使用するかを決定する。
【００３７】
ＶＰＬＭＮはその後呼セットアップを開始し、呼を最初にＣＳにルーティングする。ＣＳは次に呼を分割するとともに、ＳＩＰを用いて２つの別個のチャネル（１つは記録インフラストラクチャ（インフラ）へのチャネル及び他の１つは端末ＢをホストするＰＳＴＮへのチャネル）上でセッションを開始する。呼セットアップはその後通常どおりに続く。
【００３８】
メディアストリームがその後呼の経過中に生成される。これらは任意の適切なプロトコル（例えば、ＩＳＵＰまたはＲＴＰ）によるものとし得る。本例では、ＲＴＰストリームが示されている。加入者からのメディアストリームはスプリッタＣＳに移動し、ここで分割され、ＣＳへルーティングされる第１のＲＴＰストリーム及び記録インフラへルーティングされる第１のＲＴＰストリームのコピーになる。被呼端末からの第２のＲＴＰストリームはスプリッタＣＳに渡され、ここで、このストリームは、第２のメディアストリームに変換され、端末Ａにルーティングされる第２のＲＴＰストリームと、記録インフラにルーティングされる第２のＲＴＰストリームのコピーとに分割される。これは呼の終了まで続く。
【００３９】
図５は、モバイル終了呼、即ち、上述したアプローチを用いて、別の端末（ここでは通常のＰＳＴＮを使用するものとして示されている）によるモバイル端末を使用する加入者への呼に対するラダー図を示す。
【００４０】
この場合には、呼セットアップはＰＳＴＮにおいて、加入者（本例では被呼端末、端末Ｂ）のＨＰＬＭＮへの呼で開始する。ＨＰＬＭＮは加入者が訪問しているＶＰＬＭＮに、端末ＢのＭＳＩＳＤＮに対するローミング番号（ＭＡＰ  ＰＲＮによる）を提供することを要請し、このＭＳＲＮ（モバイルステーションローミング番号）は図５にＲとして示されている。ＭＳＲＮが確立されると、ＨＰＬＭＮのサービス制御ポイントが使用すべきローカルＣＳを決定し、適切なＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥをローカルＣＳに送る。ローカルＣＳは次に、記録インフラ及び加入者の双方とのセッションをＭＳＲＮ  Ｒにより確立するために、２つのＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥを送る。呼セットアップはその後通常通りに続く。
【００４１】
前と同様に、メディアストリームは任意の適切なプロトコルに基づくものとすることができ、本例ではＲＴＰとして示されている。発呼端末からの第１のメディアストリームはＨＰＬＭＮにおいて第１のＲＴＰストリームに変換され、その後このストリームをスプリッタＣＳにルーティングする。第１のＲＴＰストリームはＶＰＬＭＮによりモバイル加入者にルーティングされるが、第１のＲＴＰストリームのコピーが記録インフラにルーティングされる。被呼端末から、第２のＲＴＰストリームがスプリッタＣＳにルーティングされる。このストリームは次に、第２のメディアストリームとしてＨＰＬＭＮにルーティングされ、ＰＳＴＮを介して端末Ｂにルーティングされる。第２のＲＴＰストリームのコピーが記録インフラにルーティングされる。
【００４２】
図６は、記録失敗のときの呼の終了を示し、これは図４の構成に関連して示されているが、ここに開示するアプローチは他の発呼及びネットワーク構成に等しく適用し得ることは当業者に理解されよう。呼は最初に確立されているものとして示され、図４に示すように分割及びルーティングされる。メディアストリームＸに対して障害があり、ＲＴＰストリームのコピーの記録インフラへの送付が失敗している。このことはスプリッタＣＳに返送され、ＣＳは被呼端末とのセッションをＳＩＰ  ＢＹＥにより終了させる。ＳＩＰ  ＢＹＥを確認すると、呼スプリッタＣＳは呼解放を発呼端末のＶＰＬＭＮに提供し、解放を完了させる。呼解放及び解放完了メッセージは任意の適切なプロトコル、例えばＩＳＵＰまたはＳＩＰ等により行うことができる。
【００４３】
図４から図６のラダー図は呼記録に関する通知情報を示していないが、これらの通知情報は呼スプリッタ又は任意の他の適切なネットワークノードで提供することができる。これらの通知情報は各呼により受信されるストリームに付加することができる。通知情報は、呼記録が行われることを示すためには呼の開始時に行うことができ、必要に応じ（例えば記録失敗のために呼が終了することを示すためには）呼のもっと遅い時点で行うこともできる。呼記録システムの所持者又は一組のユーザに対するそのインスタンスは、記録プロセスが失敗の場合に呼の継続を許可すべきかどうかを決定することができ、ここに示すアプローチは、呼を終了させる（呼を記録する法律上の義務と一致）が、いくつかの状況においては、呼の継続を許可するのが適切とすることもできる。
【００４４】
ここに記載した実施形態はＧＳＭ及びＣＡＭＥＬに関連するが、本発明の実施形態は特定の電気通信トランスポート技術又は特定のインテリジェントネットワーク技術に限定されない。例えば、本発明の実施形態は４Ｇ又はＣＤＭＡ又は通常のＰＴＳＮに対して提供することもでき、また適切なネットワーク内のＣＡＭＥＬに代えてＳＩＰ及びＳＳ７シグナリングを使用することもできる。
【００４５】
図７及び図８に示す更に他の可能性として、インテリジェントネットワークの代わりに携帯電話ハンドセットのＳＩＭ内の情報を利用することができる。これはＣＡＭＥＬをサポートしない国で望ましい。ネットワークが訪問先ネットワークのネットワークコンポーネントにより自動的にシグナリングされない場合、上述したアプローチの利点、つまり特にユーザにほとんど不可視で、回避し得ないという利点の多くを提供するアプローチをとることができる。
【００４６】
ハンドセット７０は、メモリ７２及びプロセッサ７３を有するＳＩＭ７１を含み、メモリは複数のアプリケーション７４を含む。ＳＩＭのメモリに格納され、プロセッサで実行されるアプリケーションは、ＥＴＳＩ  ＴＳ102 223により規定されている呼制御機能を用いて発信するすべての呼をインターセプトする（ステップＳ８０１）。このアプリケーションはノーマル動作中にハンドセットにより被呼番号及びユーザの現在位置を通知される。ＳＩＭアプリケーションは、この情報を用いて最適なスプリッタを直接選択する（ステップＳ８０２）。この選択は、位置、ダイヤル番号、顧客のサブスクリプションタイプ及びＳＩＭが知り得る他の情報の１つ以上に基づくことができる。この情報はＳＩＭに予め存在させることができ、またＳＩＭはホームネットワークの中央サーバとの対話に参加し、最初に呼び出しを行うことを知らせ、その後スプリッタのアドレスを受信して呼をスプリッタにルーティングすることもできる。この情報は、過去のある時点でなされた要求により又はルーティングテーブルの定期的更新によりメモリに格納することができる。ＳＩＭ上のアプリケーションは、呼を選択したスプリッタにルーティングするようにダイヤルされた番号を書き換えることをハンドセットに信号伝達し（ステップＳ８０３）、ハンドセットはユーザがダイヤルした番号の代わりに書き換えられた番号をダイヤルするため、呼は最適なスプリッタリレイボックスに着信する。ＳＩＭアプリケーションは宛先番号もスプリッタに渡す（ステップＳ８０４）ため、スプリッタは呼をどこへルーティングすべきか知ることができる。これはＧＰＲＳ又は同様のデータチャネルを介して様々な方法、例えばＵＳＳＤ、ＳＭＳ、ポストダイヤル番号又はデータ信号により行うことができる。追加のセキュリティ手段として、ＳＩＭはダイヤルする番号を宛先スプリッタ及びＳＩＭの両方に知られている鍵を用いて暗号化することができる。
【００４７】
ＳＩＭはこれらのボックスのルーティングテーブルを維持するためにサーバと通信することができるとともに、ハンドセットから受信するＬＵコマンドを用いて自己の位置を決定することができる。リレイボックスは前述したように動作して呼経路のルーティングを最適にする。
【００４８】
本アプローチにおいては、スプリッタは呼を直接どこへルーティングすべきかに関する命令をハンドセットから又は中央インフラを介して受信する。この中央インフラは、インテリジェントネットワーク（ＩＮ）、ＵＳＳＤシステム、ＳＭＳ−Ｃ又はデータシステムなどの必要なシグナリング手段を含む標準ＧＭＳネットワークコアからなる。これに関連して、「直接」とは、交換網経由を意味するが、ネットワークエンドポイントはＩＰアドレスなどを用いてスプリッタにより指示され、ハンドセットを直接このエンドポイントへ論理的にルーティングさせることができる。
【００４９】
実施形態では、ハンドセットベースのアプリケーションであっても、上述した待ち時間低減技術の利益を享受することができ、その場合には、ＳＩＭについて記載したアプリケーションに類似のアプリケーションをハンドセットプロセッサで実行し、呼を選択したリレイスプリッタ要素を介して直送することができる。
【００５０】
本明細書で使用する「テリトリ」という語は、任意の特定の地域を意味し、所与のネットワークについて考えても国又は地域を意味するものとし得る。
【００５１】
携帯電話、ハンドセット、モバイル端末、通信機器などの語は本明細書において交換可能であるとみなす。
【００５２】
当業者であれば本発明は記載した実施形態の詳細に限定されず、添付の特許請求の範囲に記載される本発明の指針及び範囲から逸脱することなく多くの変更及び修正をなし得ることは理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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