(57)【要約】【課題】既存ポリマーの不利益を示さない新規可撓性ポリマーを提供すること。【解決手段】本発明は、ポリエステル、ポリビニルクロリド、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスにおける添加剤を調製するための、下記式（Ｉ）：【化１】2015535867.tif 000082〔式中、  Ａ１は、２〜２０個の炭素原子を含む二価のアルキレン基を示し；  Ａ２は、２〜２０個の炭素原子を含む二価のアルキレン基を示し；  Ａ３は、以下の二価の基：    ２〜６００個の炭素原子を含むアルキレン；および    ６〜３０個の炭素原子を含むアリーレン；からなる群より選ばれ；  Ｘ１、Ｘ３およびＸ４は、−Ｏ−または−ＮＨ−を示し；  Ｘ’２は、−Ｓ−、−ＣＨ２−および結合からなる群より選ばれ；  ｎおよびｍは、１〜１０００の範囲の整数を示す〕を有する化合物の使用に関する。【選択図】なし
2015535867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスにおける添加剤の調製のための、下記式（Ｉ）：
【化１】
2015535867.tif 000071
〔式中：
Ａ１は、２〜２０個、好ましくは５〜１８個、優先的には６〜１７個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、該基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
Ａ２は、２〜２０個、好ましくは２〜１２個、優先的には２〜１０個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、該基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
Ａ３は、以下の二価の基：
２〜６００個、好ましくは２〜４００個、優先的には２〜１００個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキレンであり、該基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、Ｏ、ＮおよびＳより選ばれる少なくとも１個のヘテロ原子により介在されていてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；ならびに
６〜３０個の炭素原子を含むアリーレンであり、該基は、少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
からなる群より選ばれ；
Ｘ１、Ｘ３およびＸ４は、同一または異なって、互いに独立して、−Ｏ−または−ＮＨ−を示し；
Ｘ’２は、−Ｓ−、−ＣＨ２−および結合からなる群より選ばれ；ならびに
ｎおよびｍは、互いに独立して、１〜１０００、好ましくは１〜１００、優先的には１〜５０の範囲の整数を示し：
基Ａ１、Ａ２およびＸ’２の炭素原子の総数は、８個以上、好ましくは１０個以上の条件にある〕を有する化合物の使用。
【請求項２】
ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスの衝撃に対する耐性を強化するための、および/または該マトリクスのナノ構造化を支援するためであり、好ましくは、該マトリクスがポリ（乳酸）のマトリクスである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
添加剤が、下記式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）：
【化２】
2015535867.tif 000072
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、または１〜２０個、好ましくは１〜１２個、優先的には１〜１０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキルを示し、該アルキル基は、少なくとも１個の二重結合または１個の三重結合を含んでいてもよい；
Ａ４は、１〜２０個、好ましくは２〜６個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、該基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい；
Ａ５は、以下の基：
１〜２０個、好ましくは２〜１２個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキレンであり、該基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい；
６〜２０個、好ましくは６〜１２個の炭素原子を含むアリーレンであり、該アリーレン基は、置換されていてもよい；
３〜２０個、好ましくは５〜１０個の炭素原子を含むシクロアルキレンであり、該シクロアルキレンは、置換されていてもよい；
６〜３０個の炭素原子を含むシクロアルキレン−アルキレン−シクロアルキレン；および
４〜１５個の炭素原子を含むアルキレン−シクロアルキレン；
からなる群より選ばれ；
ｖは、１〜５０００個、好ましくは１〜１０００個、優先的には２〜５００個の範囲の整数を示し；
ＡおよびＢは、以下の基：
【化３】
2015535867.tif 000073
を示し；
ＤおよびＥは、以下の基：
【化４】
2015535867.tif 000074
を示し；
ｐおよびｑは、互いに独立して、１〜５０００、好ましくは１〜１０００、優先的には２〜５００の範囲の整数を示し；
ｔおよびｓは、互いに独立して、１〜５０００、優先的には１〜１０００、優先的には２〜５００の範囲の整数を示す〕を有する化合物からなる群より選ばれる、請求項１または２のいずれか一項記載の使用。
【請求項４】
下記式（ＩＡ）：
【化５】
2015535867.tif 000075
〔式中、
Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
Ｘ２は、−ＣＨ２−または結合を示し；ならびに
基Ａ１、Ａ２およびＸ２の炭素原子の総数が、８個以上、好ましくは１０個以上の条件にある〕を有し、但し、下記化合物：
【化６】
2015535867.tif 000076
を除く、化合物。
【請求項５】
下記式（ＩＩ）：
【化７】
2015535867.tif 000077
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
Ｒ１、Ｒ２、ｐおよびｑは、請求項３に定義されたとおりである〕を有する化合物。
【請求項６】
下記式（ＩＩＩ）：
【化８】
2015535867.tif 000078
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；ならびに
Ａ４、ｔおよびｓは、請求項３に定義されたとおりである〕を有する化合物。
【請求項７】
下記式（ＩＶ）：
【化９】
2015535867.tif 000079
〔式中、
Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ’２、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎ、ｖおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；ならびに
Ａ４、Ａ５およびｖは、請求項４に定義されたとおりである〕を有する化合物。
【請求項８】
下記式（Ｖ）：
【化１０】
2015535867.tif 000080
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
Ａ、Ｂ、Ａ５、ｖ、ｐおよびｑは、請求項３に定義されたとおりである〕を有する化合物。
【請求項９】
下記式（ＶＩ）：
【化１１】
2015535867.tif 000081
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
Ｄ、Ｅ、Ａ５、ｖ、ｓ、ｔは、請求項３に定義されたとおりである〕を有する化合物。
【請求項１０】
接着剤、界面活性剤、フィルム、熱可塑性エラストマー、塗料または線維の調製のための請求項７〜９のいずれか一項に記載の式（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）を有する化合物の使用。
【請求項１１】
ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクス、および請求項３に定義されるような式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）を有する少なくとも１個の化合物、あるいはそれらの混合物、ならびに必要に応じて、ポリ（ブタジエン）、ポリ（イソプレン）、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（テトラヒドロフラン）、およびポリ（リシノール酸）のなかから特に選ばれる少なくとも１個の他のポリマーを含む組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、新規ポリマー、特にポリウレタン、ポリエステル、およびポリアミドに関する。
本発明の目的はまた、新規プレポリマー、ならびにその調製方法、ならびにポリウレタンおよびポリエステル等のポリマーの合成のためのその使用に関する。
本発明の目的はまた、衝撃に対する耐性を強化するように、および/または特にポリ（乳酸）のポリマーマトリクスのナノ構造化を支援するように合成されたポリマーの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）は、目的の有利な力学特性を示すポリマーである。しかしながら、それは、非常に低い伸びで破断するという不利益を有する。
【０００３】
この問題を是正するため、構想された解決策は、ポリ（乳酸）のマトリクスにおける可撓性ポリマーの組込みを含む。しかしながら、ポリ（乳酸）のマトリクスにおける可撓性ポリマーの使用は不適合性の問題、特に強い相分離につながることが技術水準より既知である。また、技術水準として既知である可撓性ポリマーは、大部分が石油化学製品に由来する。可撓性ポリマーには、ポリブタジエン（Ｔｇ＝−８０℃）、ポリ（プロピレンオキシド）（Ｔｇ＝−７０℃）、ポリ（ε−カプロラクトン）（Ｔｇ＝−６０℃）が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、上記の既存ポリマーの不利益を示さない、脆弱なポリマーのマトリクス、特にポリ（乳酸）マトリクスの衝撃に対する耐性を強化することが可能である新規可撓性ポリマーを提供する必要がある。
【０００５】
石油化学製品に由来しない新規可撓性ポリマーもまた必要である。
【０００６】
本発明は、生物資源に由来する新規プレポリマーを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の目的はまた、生物資源に由来するポリウレタン、ポリエステルおよびポリアミドの調製のための上記プレポリマーの使用に関する。
【０００８】
本発明の別の目的はまた、生物資源に由来するポリウレタン、ポリエステルおよびポリアミド等の新規ポリマーを提供することである。
【０００９】
本発明の目的はまた、ポリエステル、ポリビニルクロリド、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリスチレンおよびポリオレフィンのマトリクスにおける、特にポリ（乳酸）のマトリクスにおける添加剤の調製のためのプレポリマーの使用に関する。
【００１０】
本発明のさらなる目的は、接着剤、界面活性剤、フィルム、熱可塑性エラストマー、塗料および線維の分野におけるポリウレタンの使用に関する。
【００１１】
本発明の別の目的は、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンおよびポリオレフィンのマトリクス、特にポリ（乳酸）のマトリクスにおける添加剤としての、形成されたポリマー（ポリウレタン、ポリアミド、またはポリエステル）の使用に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
したがって、本発明は、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスにおける添加剤の調製のための、下記式（Ｉ）：
【化１】
2015535867.tif 000003
〔式中：
Ａ１は、２〜２０個、好ましくは５〜１８個、および好ましくは６〜１７個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、この基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
Ａ２は、２〜２０個、好ましくは２〜１２個、優先的には２〜１０個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、この基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
Ａ３は、以下の二価の基：
２〜６００個、好ましくは２〜４００個、優先的には２〜１００個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキレンであり、この基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、Ｏ、ＮおよびＳより選ばれる少なくとも１個のヘテロ原子により介在されていてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；ならびに
６〜３０個の炭素原子を含むアリーレンであり、この基は、少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
からなる群より選ばれ；
Ｘ１、Ｘ３およびＸ４は、同一または異なって、互いに独立して、−Ｏ−または−ＮＨ−を示し；
Ｘ’２は、−Ｓ−、−ＣＨ２−および結合からなる群より選ばれ；ならびに
ｎおよびｍは、互いに独立して、１〜１０００、好ましくは１〜１００、優先的には１〜５０の範囲の整数を示し：
基Ａ１、Ａ２およびＸ’２の炭素原子の総数は、８個以上、好ましくは１０個以上の条件にある〕を有する化合物の使用に関する。
【００１３】
本発明によれば、下記式（Ｉ）を有する化合物は、下記繰り返し単位ＮおよびＭ：
【化２】
2015535867.tif 000004
〔ここで、繰り返し単位Ｎはｎ回繰り返し、繰り返し単位Ｍはｍ回繰り返す〕
を含む。
【００１４】
本発明によれば、繰り返し単位Ｎは、ｎの値に依存して同一または異なっていてもよい。したがって、基Ｘ１、Ａ２、Ｘ’２、およびＡ１は、各繰り返し単位について同一または異なっていてもよい。
【００１５】
本発明によれば、繰り返し単位Ｍは、ｍの値に依存して同一または異なっていてもよい。したがって、基Ｘ１、Ａ２、Ｘ’２、およびＡ１は、各繰り返し単位について同一または異なっていてもよい。
【００１６】
一実施形態によれば、本発明は、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスにおける添加剤の調製のための、下記式（Ｉ−１）：
【化３】
2015535867.tif 000005
〔式中、Ａ１、Ａ２、Ｘ’２、Ｘ２、Ａ３、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物の使用に関する。
【００１７】
本発明によれば、式（Ｉ−１）を有する化合物は、式（Ｉ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示す〕を有する化合物に対応する。
【００１８】
一実施形態によれば、本発明は、下記式（Ｉ−２）：
【化４】
2015535867.tif 000006
〔式中、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ａ１、Ａ３、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりであり；
Ｒは、Ｈ、または１〜１９個、好ましくは２〜１１個、優先的には４〜９個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、このアルキレン基は、少なくとも１個の基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、上記定義のとおりである）により置換されていてもよい；
Ｒ’は、Ｈ、または基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、上記定義のとおりである）を示し；
ｒは、０〜５、好ましくは０〜２の範囲の整数を示す〕を有する化合物の上記使用に関する。
【００１９】
本発明によれば、式（Ｉ−２）を有する化合物は、式（Ｉ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示し、Ａ２は−ＣＨ（Ｒ）−［ＣＨ（Ｒ’）］ｒ−を示し、Ａ３は−（ＣＨ２）３−を示す〕を有する化合物に対応する。
【００２０】
一実施形態によれば、本発明は、下記式（Ｉ−３）：
【化５】
2015535867.tif 000007
〔式中、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ａ１、Ａ３、Ｒ、Ｒ’、ｒ、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりであり；
ｌは、１〜５００、好ましくは１〜８０、優先的には２〜５０の範囲の整数を示す〕を有する化合物の上記使用に関する。
【００２１】
本発明によれば、式（Ｉ−３）を有する化合物は、式（Ｉ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示し、Ａ２は−ＣＨ（Ｒ）−［ＣＨ（Ｒ’）］ｒ−を示し、Ａ３は−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｌ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−を示す〕を有する化合物に対応する。
【００２２】
特定の実施形態によれば、式（Ｉ）、（Ｉ−１）および（Ｉ−２）を有する化合物は、下記式：
【化６】
2015535867.tif 000008
【化７】
2015535867.tif 000009
〔式中、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕の一つに対応する化合物からなる群より選ばれる。
【００２３】
本発明によれば、式（Ｉ）：
【化８】
2015535867.tif 000010
を有する化合物は、単位Ｎおよび単位Ｍの混合を含む。特に、これらの化合物は、ｎ１回繰り返した単位Ｎ１、ｎ２回繰り返した単位Ｎ２、ｍ１回繰り返した単位Ｍ１、およびｍ２回繰り返した単位Ｍ２〔ここで、ｎ１＋ｎ２は、式（Ｉ）の整数ｎに対応し、ｍ１＋ｍ２は、式（Ｉ）の整数ｍに対応する〕を含む。これらの化合物では、単位の反復はランダムである。
【００２４】
好ましくは、式（Ｉ）、（Ｉ−１）および（Ｉ−２）を有する化合物としては、下記化合物：
【化９】
2015535867.tif 000011
〔式中、ｎおよびｍは上記で定義されたとおりである〕が挙げられる。
【００２５】
好ましくは、ｎおよびｍは、ｎ＋ｍの合計が１０〜５０、好ましくは２０〜４０の範囲にあり、優先的にはｎ＋ｍが約３６を示すものである。
【００２６】
本発明の文脈では、他に言及しない限り、用語、式（Ｉ）を有する化合物は、本発明による添加剤の調製のためのマクロ開始剤、前駆体またはプレポリマーをいうために使用される。例えば、本明細書中の式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）および（ＶＩＩ）を有する化合物を調製する能力を提供する、式（Ｉ）を有する化合物は、ポリマーである。
【００２７】
本発明の文脈では、他に言及しない限り、用語「プレポリマー」は、オリゴマー、または低モル質量、特に、２００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌ、優先的には５００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲のモル質量を有するポリマーをいうために使用される。
【００２８】
本発明の文脈では、他に言及されない限り、用語「添加剤」は、ポリマーマトリクス中に添加される、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）および（ＶＩＩ）を有する化合物をいうために使用される。
【００２９】
本発明の文脈では、他に言及されない限り、用語「ポリマーマトリクス」は、本発明による１以上の添加剤を含み、必要に応じて少なくとも１個の可撓性ポリマーを含む分散かつ連続した相を含む、ポリマーの連続した主要な分散相をいうために使用される。例えば、ポリ（乳酸）のマトリクスが挙げられる。
【００３０】
本発明によれば、ポリエステルマトリクスは、特に、ポリ（乳酸）マトリクス、ポリ（ε−カプロラクトン）マトリクス、ポリ（ブチロラクトン）マトリクスからなる群のなかから選ばれてもよい。
【００３１】
本発明によれば、ポリ（アルキルアクリレート）マトリクスは、特に、ポリ（メチルアクリレート）、ポリ（ブチルアクリレート）のマトリクスであってもよい。
【００３２】
特に、ポリ（アルキルメタクリレート）マトリクスは、ポリ（メチルメタクリレート）のマトリクスである。
【００３３】
一実施形態によれば、本発明は、ポリエステル、ポリビニルクロリド、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスの衝撃に対する耐性を強化するための、および/または上記マトリクスのナノ構造化を支援するための、上記式（Ｉ）を有する化合物の使用に関する。
【００３４】
本発明の文脈では、他に言及されない限り、用語「衝撃に対する耐性」は、力学特性の強化（材料の脆弱性が減少した、より高度な破断伸び）、特に、マトリクスにおける添加剤の分散により、衝撃に対する上記耐性を可能にするものをいうために使用される。
【００３５】
本発明の文脈では、他に示されない限り、用語「マトリクスのナノ構造化の支援剤」は、結晶化の支援剤、および／または熱力学の法則にしたがう上記マトリクスの相分離の支援剤、特に円柱状、層状、およびらせん状の相の獲得につながるものを示すために使用される。
【００３６】
一実施形態によれば、マトリクスは、ポリエステル型であり、特にポリ（乳酸）（ＰＬＡ）型である。
【００３７】
一実施形態によれば、添加剤は、下記式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）：
【化１０】
2015535867.tif 000012
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりであり；
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、または１〜２０個、好ましくは１〜１２個、優先的には１〜１０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキルを示し、このアルキル基は、少なくとも１個の二重結合または１個の三重結合を含んでいてもよい；
Ａ４は、１〜２０個、好ましくは２〜６個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、この基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい；
Ａ５は、以下の基：
１〜２０個、好ましくは２〜１２個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキレンであり、この基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい；
６〜２０個、好ましくは６〜１２個の炭素原子を含むアリーレンであり、このアリーレン基は、置換されていてもよい；
３〜２０個、好ましくは５〜１０個の炭素原子を含むシクロアルキレンであり、このシクロアルキレンは、置換されていてもよい；
６〜３０個の炭素原子を含むシクロアルキレン−アルキレン−シクロアルキレン；および
４〜１５個の炭素原子を含むアルキレン−シクロアルキレン；
からなる群より選ばれ；
Ｖは、１〜５０００個、好ましくは１〜１０００個、優先的には２〜５００個の範囲の整数を示し；
ＡおよびＢは、以下の基：
【化１１】
2015535867.tif 000013
を示し；
ＤおよびＥは、以下の基：
【化１２】
2015535867.tif 000014
を示し；
ｐおよびｑは、互いに独立して、１〜５０００、好ましくは１〜１０００、優先的には２〜５００の範囲の整数を示し；
ｔおよびｓは、互いに独立して、１〜５０００、優先的には１〜１０００、優先的には２〜５００の範囲の整数を示す〕
を有する化合物からなる群より選ばれる。
【００３８】
「アルキル」基のうち、それらが直鎖である場合、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、およびデシル基が挙げられる。それらが分岐鎖であるか、または１個以上のアルキル基で置換される場合、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、２−メチルブチル、２−メチルペンチル、１−メチルペンチル、および３−メチルヘプチル基が挙げられる。
【００３９】
本発明の文脈では、「アルキレン」基は、２個の末端水素原子が除去されているアルカン由来の基（アルキリデンともいわれる）を示す。上記アルキレン基が直鎖である場合、それらは、式−（ＣＨ２）ｋ−（ここで、ｋは、アルキレン基が由来するアルカンの炭素原子数に対応する）により示されてもよい。
【００４０】
本発明の文脈では、「アリール」基は、置換されていてもよい、６〜１４個の炭素原子を含む単環式または二環式炭化水素を示す。特に、フェニルまたはアントラセンが挙げられる。
【００４１】
本発明の文脈では、「シクロアルキル」基は、４〜１０個の炭素原子を含む、任意の非芳香族性の単または二環式基を示す。シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、およびシクロオクチルが挙げられる。
【００４２】
本発明の文脈では、用語「シクロアルキレン」基は、１個の末端水素原子が除去されているシクロアルカン由来の基をいうために使用される。本発明によれば、シクロアルキレン基は、１個以上の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基により置換されていてもよい。
【００４３】
本発明の文脈では、用語「アリーレン」は、２個の水素原子が除去されているアレーン由来の基（アレーンジイルともいわれる）をいうために使用される。アリーレン基のなかでも、例えば、基ｏ−フェニレン、およびベンゼン−１，２−ジイルが挙げられる。
【００４４】
本発明の文脈では、「アリールアルキル」基は、アリール基により置換されたアルキル基を示す。アリールアルキル基は、アリールおよびアルキル基が本明細書の上記で定義されたとおりであるアリール−アルキル基である。アリールアルキル基のなかでも、特に、ベンジル基またはフェネチル基が挙げられる。これらのアラルキル基は、アミノ、ヒドロキシ、ハロゲン、アルキルまたはアルコキシのなかから選ばれる１以上の置換基により置換されていてもよい。
【００４５】
一実施形態によれば、本発明は、下記式（ＩＡ）：
【化１３】
2015535867.tif 000015
〔式中、
Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりであり；
Ｘ２は、−ＣＨ２−または結合を示し；ならびに
基Ａ１、Ａ２およびＸ２の炭素原子の総数が、８個以上、好ましくは１０個以上の条件にある〕を有し、但し、下記化合物：
【化１４】
2015535867.tif 000016
を除く、化合物に関する。
【００４６】
別の目的に基づくと、本発明は、下記式（ＩＡ）：
【化１５】
2015535867.tif 000017
〔式中、
Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりであり；
Ｘ２は、−ＣＨ２−または結合を示し；ならびに
基Ａ１、Ａ２およびＸ２の炭素原子の総数が、８個以上、好ましくは１０個以上の条件にある〕を有し、但し、下記化合物：
【化１６】
2015535867.tif 000018
を除く、化合物に関する。
【００４７】
本発明によれば、式（ＩＡ）を有する化合物は、式（Ｉ）〔式中、Ｘ’２は、式（ＩＡ）の基Ｘ２に対応する〕を有する化合物である。
【００４８】
一実施形態によれば、Ａ３は、式（Ｉ）および（ＩＡ）において、−（ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２）−を示さない。
【００４９】
一実施形態によれば、Ａ３は、式（Ｉ）および（ＩＡ）において、−Ｃ６Ｈ１２−を示さない。
【００５０】
一実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、Ｘ１はＯを示す。
【００５１】
一実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、Ｘ１はＮＨを示す。
【００５２】
本発明によれば、ｎおよびｍは、同一または異なっていてもよい。
【００５３】
好ましくは、ｎは、５〜５０、優先的には１０〜２５の範囲である。
【００５４】
好ましくは、ｍは、５〜５０、優先的には１０〜２５の範囲である。
【００５５】
一実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、ｎおよびｍは、ｎ＋ｍの合計が１０〜５０、好ましくは２０〜４０の範囲であり、優先的にはｎ＋ｍが約３６を示すものである。
【００５６】
一実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、基Ａ１は、１個の不飽和を含む。
【００５７】
一実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、基Ａ１は置換されていない。
【００５８】
一実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、基Ａ１は、９個の炭素原子、および１個の不飽和を含む直鎖のアルキレン基を示す。好ましくは、基Ａ１は、−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）７−を示す。
【００５９】
一実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、基Ａ１は−（ＣＨ２）７−を示す。
【００６０】
一実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、基Ａ１は−（ＣＨ２）６−を示す。
【００６１】
一実施形態によれば、式（Ｉ）を有する化合物では、基Ａ１は、１７個の炭素原子を含む分岐鎖のアルキレン基を示す。好ましくは、基Ａ１は−ＣＨ［（ＣＨ２）７ＣＨ３］−（ＣＨ２）８−を示す。
【００６２】
一実施形態によれば、下記式（Ｉ）を有する化合物では、基Ａ１は−（ＣＨ２）１０−を示す。
【００６３】
一実施形態によれば、下記式（ＩＡ）を有する化合物では、基Ｘ２は結合を示す。
【００６４】
別の実施形態によれば、式（ＩＡ）を有する化合物では、基Ｘ２は−ＣＨ２−を示す。
【００６５】
一実施形態によれば、下記式（Ｉ）を有する化合物では、基Ｘ’２はＳを示す。
【００６６】
一実施形態によれば、下記式（Ｉ）を有する化合物では、基Ｘ’２は−ＣＨ２−を示す。
【００６７】
一実施形態によれば、式（ＩＡ）を有する化合物では、基Ｘ’２は結合を示す。
【００６８】
一実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、基Ａ２は、２個の炭素原子を含み、かつ基−ＯＡｌｋ（特に基−ＯＭｅ）により置換されていてもよい直鎖のアルキレン基を示す。
【００６９】
好ましくは、基Ａ２は、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＭｅ）−または−ＣＨ２ＣＨ２−を示す。
【００７０】
別の実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、基Ａ２は、基−ＯＡｌｋ（特に基−ＯＭｅ）により置換されていてもよい、２〜１０個の炭素原子を含む分岐鎖のアルキレン基を示す。好ましくは、基Ａ２は、−ＣＨ［（ＣＨ２）５ＣＨ３］−、−ＣＨ［（ＣＨ２）７ＣＨ３］−ＣＨ（ＯＭｅ）−、−ＣＨ（ＣＨ２ＯＭｅ）−、または−ＣＨ［ＣＨ（ＯＭｅ）−（ＣＨ２）７−ＣＨ３］−を示す。
【００７１】
別の実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、基Ａ３は、２〜１０個の炭素原子、好ましくは２〜５個の炭素原子を含む直鎖のアルキレン基を示す。好ましくは、基Ａ３は−（ＣＨ２）３−を示す。
【００７２】
一実施形態によれば、Ａ３は、２〜１００個の炭素原子、好ましくは２〜５０個の炭素原子、優先的には３６個の炭素原子を含む分岐鎖のアルキレン基を示す。特に、基Ａ３は、下記基：
【化１７】
2015535867.tif 000019
を示す。
【００７３】
一実施形態によれば、基Ａ３は、２〜６００個の炭素原子を含む分岐鎖のアルキレン基を示し、この基は、少なくとも１個の酸素原子を含む。好ましくは、Ａ３は、基−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｌ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−（ここで、ｌは、上記で定義したとおりである）を示す。
【００７４】
一実施形態によれば、Ａ３は、下記二価の基：
以下：
２〜５個の炭素原子を含む直鎖のアルキレン基；
２〜１００個の炭素原子を含む分岐鎖のアルキレン基；および
２〜６００個の炭素原子を含む分岐鎖のアルキレン基であり、この基は、少なくとも１個の酸素原子を含む；
からなる群より選ばれるいずれかのアルキレン基；
あるいは、６〜３０個の炭素原子を含むアリーレン基であり、この基は、少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは上記で定義したとおりである）により置換されていてもよい；
からなる群より選ばれる。
【００７５】
別の実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、基Ｘ３は、ＯまたはＮＨを示す。好ましくは、Ｘ３はＯを示す。
【００７６】
別の実施形態によれば、式（Ｉ）および（ＩＡ）を有する化合物では、基Ｘ４は、ＯまたはＮＨを示す。好ましくは、Ｘ４はＯを示す。
【００７７】
一実施形態によれば、本発明は、下記式（ＩＡ−１）：
【化１８】
2015535867.tif 000020
〔式中、Ａ１、Ａ２、Ｘ２、Ａ３、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【００７８】
本発明によれば、式（ＩＡ−１）を有する化合物は、式（ＩＡ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示す〕を有する化合物に対応する。
【００７９】
一実施形態によれば、本発明は、下記式（ＩＡ−２）：
【化１９】
2015535867.tif 000021
〔式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ａ１、Ａ３、Ｒ、Ｒ’、ｒ、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【００８０】
本発明によれば、式（ＩＡ−２）を有する化合物は、式（ＩＡ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示し、Ａ１は−ＣＨ（Ｒ）−［ＣＨ（Ｒ’）］ｒ−を示し、Ａ３は−（ＣＨ２）３−を示す〕を有する化合物に対応する。
【００８１】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、ｒは、０または１を示す。
【００８２】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）を有する化合物では、Ｘ２は、結合またはＣＨ２を示す。
【００８３】
一実施形態によれば、式（Ｉ−２）を有する化合物では、Ｘ’２はＣＨ２を示す。
【００８４】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）を有する化合物では、Ｘ’２はＳを示す。
【００８５】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ｒ’はＨを示す。
【００８６】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ｒ’は−ＯＡｌｋ、特に−ＯＭｅを示す。
【００８７】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、ＲはＨを示す。
【００８８】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ｒは−（ＣＨ２）５ＣＨ３を示す。
【００８９】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ｒは−（ＣＨ２）７ＣＨ３を示す。
【００９０】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ｒは−（ＣＨ２）７ＣＨ３を示す。
【００９１】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ｒは−ＣＨ２ＯＭｅを示す。
【００９２】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ａ１は−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）７を示す。
【００９３】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ａ１は−（ＣＨ２）６−を示す。
【００９４】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ａ１は−（ＣＨ２）７−を示す。
【００９５】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ａ１は−（ＣＨ２）１０−を示す。
【００９６】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）の化合物では、Ａ１は−ＣＨ［（ＣＨ２）７ＣＨ３］−（ＣＨ２）８−を示す。
【００９７】
一つの特定の実施形態によれば、式（ＩＡ）、（ＩＡ−１）および（ＩＡ−２）を有する化合物は、以下：
【化２０】
2015535867.tif 000022
〔式中、ｎ、ｍ、ｎ１、ｎ２、ｍ２およびｍ１は、上記で定義したとおりである〕
からなる群より選ばれる。
【００９８】
好ましくは、式（ＩＡ）、（ＩＡ−１）および（ＩＡ−２）を有する化合物としては、下記化合物：
【化２１】
2015535867.tif 000023
〔式中、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕が挙げられる。
【００９９】
一実施形態によれば、本発明は、下記式（ＩＡ−３）：
【化２２】
2015535867.tif 000024
〔式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ａ１、Ａ３、Ｒ、Ｒ’、ｌ、ｒ、ｎおよびｍは、式（ＩＡ）において上記で定義したとおりである〕を有する化合物に関する。
【０１００】
本発明によれば、式（ＩＡ−３）を有する化合物は、式（ＩＡ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４はＯを示し、Ａ１は−ＣＨ（Ｒ）−［ＣＨ（Ｒ’）］ｒ−を示し、Ａ３は−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｌ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−を示す〕を有する化合物に対応する。
【０１０１】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、ｒは、０または１を示す。
【０１０２】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）を有する化合物では、Ｘ２は、結合またはＣＨ２を示す。
【０１０３】
一実施形態によれば、式（Ｉ−３）を有する化合物では、Ｘ’２はＣＨ２を示す。
【０１０４】
一実施形態によれば、下記式（Ｉ−３）を有する化合物では、Ｘ’２はＳを示す。
【０１０５】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、Ｒ’はＨを示す。
【０１０６】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、Ｒ’は−ＯＡｌｋ、特に−ＯＭｅを示す。
【０１０７】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、ＲはＨを示す。
【０１０８】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、Ｒは−（ＣＨ２）５ＣＨ３を示す。
【０１０９】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、Ｒは−（ＣＨ２）７ＣＨ３を示す。
【０１１０】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ｒは−（ＣＨ２）７ＣＨ３を示す。
【０１１１】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−２）および（Ｉ−２）を有する化合物では、Ｒは−ＣＨ２ＯＭｅを示す。
【０１１２】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、Ａ１は−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）７を示す。
【０１１３】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、Ａ１は−（ＣＨ２）６−を示す。
【０１１４】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、Ａ１は−（ＣＨ２）７−を示す。
【０１１５】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、Ａ１は−（ＣＨ２）１０−を示す。
【０１１６】
一実施形態によれば、式（ＩＡ−３）および（Ｉ−３）を有する化合物では、Ａ１は−ＣＨ［（ＣＨ２）７ＣＨ３］−（ＣＨ２）８−示す。
【０１１７】
一つの特定の実施形態によれば、式（ＩＡ−３）を有する化合物のなかでも、下記化合物：
【化２３】
2015535867.tif 000025
〔式中、ｎ、ｌおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕が挙げられる。
【０１１８】
一実施形態によれば、本発明は、下記式（ＩＡ−４）：
【化２４】
2015535867.tif 000026
〔式中、Ｘ２、Ａ１、Ｒ、Ｒ’、ｒ、ｎおよびｍは、式（１Ａ）において上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【０１１９】
本発明によれば、式（ＩＡ−４）を有する化合物は、式（ＩＡ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示し、Ａ２は−ＣＨ（Ｒ）−［ＣＨ（Ｒ’）］ｒ−を示し、Ａ３は、下記：
【化２５】
2015535867.tif 000027
を示す〕を有する化合物に対応する。
【０１２０】
本発明はまた、式（Ｉ’）：
【化２６】
2015535867.tif 000028
〔式中、
Ｙは、−ＯＨ、−Ｃｌ、またはＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜２０個、好ましくは１〜１０個、優先的には１〜２個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示す）を示し；
Ｘ１、Ｘ２、Ａ２およびＡ１は、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物、または式（Ｉ’）を有する化合物の混合物を、
下記式（ＩＩ’）：
【化２７】
2015535867.tif 000029
〔式中、Ｘ３、Ｘ４およびＡ４は、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物と重縮合させる工程を含む、本明細書の上記で定義されたとおりの式（ＩＡ）を有する化合物の調製方法に関する。
【０１２１】
本発明によれば、式（ＩＩ’）を有する化合物は、ジオール、ジアミンおよびアミノアルコールからなる群より選ばれてもよい。
【０１２２】
本発明の文脈では、他に言及されない限り、用語「アミノアルコール」は、１個のヒドロキシ基−ＯＨおよび１個のアミノ基−ＮＨ２を含む、式（ＩＩ’）を有する混合化合物をいうために使用される。例えば、式（ＩＩ’）〔式中、Ｘ３（またはＸ４）はＯを示し、Ｘ４（または各々、Ｘ３）はＮＨを示す。即ち、ＨＯ−Ａ３−ＮＨ２〕を有する化合物が挙げられる。
【０１２３】
本発明によれば、式（ＩＩ’）を有する化合物がジオール、即ち、ＨＯ−Ａ３−ＯＨを示す場合、それらは、なかでもエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（エチレングリコール）、およびＣ３６ダイマー脂肪酸のジオール（Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）等）からなる群より選ばれてもよい。
【０１２４】
本発明によれば、式（ＩＩ’）を有する化合物がジアミン、即ち、Ｈ２Ｎ−Ａ３−ＮＨ２を示す場合、それらは、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、α，ω−ＮＨ２ポリ（プロピレングリコール）（ジェフアミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ））からなる群より選ばれてもよい。
【０１２５】
本発明によれば、式（ＩＩ’）を有する化合物がアミノアルコールを示す場合、それらは、エタノールアミン、プロパノールアミン、アミノペンタノール、アミノヘキサノールからなる群より選ばれてもよい。
【０１２６】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ’）を有する化合物は、ジオールである。
【０１２７】
一実施形態によれば、式（ＩＩ’）を有する化合物は、式（ＩＩ’）〔式中、Ｘ３およびＸ４はＯを示し、Ａ３はプロピル基を示す〕を有する化合物に対応する１，３−プロパンジオールである。
【０１２８】
一実施形態によれば、式（ＩＩ’）を有する化合物は、式（ＩＩ’）〔式中、Ｘ３およびＸ４はＯを示し、Ａ３は基−［（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｌ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−を示す。ここで、ｌは上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に対応するポリプロピレングリコールである。
【０１２９】
一実施形態によれば、式（ＩＩ’）を有する化合物は、Ｃ３６ダイマー脂肪酸ジオール、好ましくはＰｒｉｐｏｌ（登録商標）である。
【０１３０】
一実施形態によれば、下記式（Ｉ’）を有する化合物は、ヒドロキシエステル、ヒドロキシ酸、アミノ酸またはアミノエステルであってもよい。
【０１３１】
本発明の文脈では、他に特定されない限り、用語「ヒドロキシエステル」は、１個のヒドロキシ基−ＯＨおよび１個のエステル基を含む、式（Ｉ’）を有する混合化合物をいうために使用される。例えば、下記式（Ｉ’）〔式中、Ｘ１はＯを示し、Ｙは−ＯＡｌｋを示す〕を有する化合物が挙げられる。
【０１３２】
本発明の文脈では、他に特定されない限り、用語「ヒドロキシ酸」は、１個のヒドロキシ基−ＯＨおよび１個のカルボン酸基を含む、式（Ｉ’）を有する混合物化合物をいうために使用される。例えば、下記式（Ｉ’）〔Ｘ１はＯを示し、ＹはＯＨを示す〕を有する化合物が挙げられる。
【０１３３】
本発明の文脈では、他に特定されない限り、用語「アミノ酸」は、１個のアミノ基−ＮＨ２および１個のカルボン酸基を含む、式（Ｉ’）を有する混合化合物をいうために使用される。例えば、下記式（Ｉ’）〔Ｘ１はＮＨを示し、ＹはＯＨを示す〕を有する化合物が挙げられる。
【０１３４】
本発明の文脈では、他に特定されない限り、用語「ヒドロキシエステル」は、１個のアミノ基−ＮＨ２および１個のエステル基を含む、式（Ｉ’）を有する混合化合物をいうために使用される。例えば、下記式（Ｉ’）〔Ｘ１はＮＨを示し、Ｙは−ＯＡｌｋを示す〕を有する化合物が挙げられる。
【０１３５】
本発明によれば、式（Ｉ’）を有する化合物は、以下：
【化２８】
2015535867.tif 000030
からなる群より選ばれてもよい。
【０１３６】
本発明によれば、式（ＩＡ）を有する化合物の調製方法は、式（Ｉ’）を有する化合物の混合物の存在下で、異なる式（Ｉ’）を有する化合物とともに行われてもよい。式（Ｉ’）を有する化合物は、置換基Ｘ１、Ａ２、Ｘ２、Ａ１またはＹの性質の観点から異なっていてもよい。
【０１３７】
一実施形態によれば、式（ＩＡ）を有する化合物の調製方法は、式（Ｉ’）を有する下記化合物：
【化２９】
2015535867.tif 000031
の混合物の存在下で行われる。
【０１３８】
一実施形態によれば、式（ＩＡ）を有する化合物の調製方法は、式（Ｉ’）を有する下記化合物：
【化３０】
2015535867.tif 000032
の混合物の存在下で行われる。
【０１３９】
一実施形態によれば、式（ＩＡ）を有する化合物の調製方法は、式（Ｉ’）を有する下記化合物：
【化３１】
2015535867.tif 000033
の存在下で行われる。
【０１４０】
一実施形態によれば、式（Ｉ’）を有する化合物では、Ｙは基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは上記で定義されたとおりである）を示す。好ましくは、Ａｌｋはメチル基を示す。
【０１４１】
別の実施形態によれば、式（Ｉ’）を有する化合物では、ＹはＯＨ基を示す。
【０１４２】
一実施形態によれば、式（Ｉ’）を有する化合物では、Ｘ１はＯを示し、Ａ２は−ＣＨ［（ＣＨ２）５ＣＨ３］−を示し、Ｘ２はＣＨ２を示し、Ａ１は−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）７−を示し、Ｙは−ＯＣＨ３を示す。
【０１４３】
一実施形態によれば、式（Ｉ’）を有する化合物では、Ｘ１はＯを示し、Ａ２は−ＣＨ［（ＣＨ２）５ＣＨ３］−を示し、Ｘ２はＣＨ２を示し、Ａ１は−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）７−を示し、Ｙは−ＯＨを示す。
【０１４４】
一実施形態によれば、式（Ｉ’）を有する化合物では、Ｘ１はＯを示し、Ａ２は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＭｅ）−を示し、Ｘ２は−ＣＨ２−を示し、Ａ１は−（ＣＨ２）７−を示し、Ｙは−ＯＣＨ３を示す。
【０１４５】
一実施形態によれば、式（Ｉ’）を有する化合物では、Ｘ１はＯを示し、Ａ２は−ＣＨ［（ＣＨ２）７ＣＨ３］−ＣＨ（ＯＭｅ）−を示し、Ｘ２は結合を示し、Ａ１は−（ＣＨ２）７−を示し、Ｙは−ＯＣＨ３を示す。
【０１４６】
一実施形態によれば、式（Ｉ’）を有する化合物では、Ｘ１はＯを示し、Ａ２は−ＣＨ（ＣＨ２ＯＭｅ）−を示し、Ｘ２は−ＣＨ２−を示し、Ａ１は−（ＣＨ２）７−を示し、Ｙは−ＯＣＨ３を示す。
【０１４７】
一実施形態によれば、式（Ｉ’）を有する化合物では、Ｘ１はＯを示し、Ａ２は−ＣＨ［ＣＨ（ＯＭｅ）（ＣＨ２）７ＣＨ３］−を示し、Ｘ２は−ＣＨ２−を示し、Ａ１は−（ＣＨ２）６−を示し、Ｙは−ＯＣＨ３を示す。
【０１４８】
好ましくは、式（Ｉ’）を有する化合物は、以下：
【化３２】
2015535867.tif 000034
である。
【０１４９】
一実施形態によれば、式（ＩＡ）を有する化合物の調製方法が、式（Ｉ）を有する化合物の混合物の存在下で行われる場合、この方法は、異なる繰り返し単位Ｎ、および異なる繰り返し単位Ｍを含む、下記式（ＩＡ）を有する化合物を生じる。
【０１５０】
本発明によれば、式（ＩＡ）を有する化合物の調製方法は、なかでもＴｉ（ＢｕＯ）４、Ｔｉ（ｉＰｒＯ）４、Ｚｎ（Ａｃ）２、Ｓｎ（Ｏｃｔ）２、ＴＢＤ、ＭＴＢＤ、Ｎ−複素環式カルベンから特に選ばれる触媒の存在下で行うことができる。
【０１５１】
特に、触媒はＴｉ（ＢｕＯ）４である。
【０１５２】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）を有する化合物／式（Ｉ’）を有する化合物のモル比の制御は、ｎおよびｍの値を制御するために用いることができる。
【０１５３】
一実施形態によれば、式（ＩＩ’）を有する化合物のモル量は、式（Ｉ’）を有する化合物のモル量に対して０．０１〜１、好ましくは０．０２〜０．０８の範囲である。
【０１５４】
一実施形態によれば、反応は、１４０℃〜２００℃の温度で、数時間、特に１〜１０時間、行われる。
【０１５５】
本発明によれば、反応は、大気圧下または真空下で、５〜２０ｍｂａｒの圧力で行うことができる。
【０１５６】
一実施形態によれば、ジオールが１，３−プロパンジオールである場合、反応は、１４０℃で２時間、次いで窒素流下にて１８０℃で１時間、最後に、真空下にて１８０℃で約１０〜２４時間、行われる。
【０１５７】
一実施形態によれば、ジオールがＰＰＧまたはＰｒｉｐｏｌ（登録商標）である場合、反応は、２００℃にて、６〜２０ｍｂａｒの範囲の圧力で、３〜１０時間、行われる。
【０１５８】
一実施形態によれば、重合反応に由来する生成物は、ジクロロメタン中での溶解、メタノール等の溶媒中での沈殿により、処理後プロセスに供される。
【０１５９】
本発明はまた、下記式（ＩＩ）：
【化３３】
2015535867.tif 000035
〔式中、Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｒ２、Ｒ１、ｎ、ｐ、ｑおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【０１６０】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）では、Ｒ１は、本明細書において上記で定義されたとおりのアルキル基、特にメチルを示す。
【０１６１】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）では、Ｒ２は、上記で定義されたとおりのアルキル基、特にメチルを示す。
【０１６２】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）では、ｐは、１０〜５００、好ましくは５０〜３００の範囲、優先的には約２００の整数を示す。
【０１６３】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）では、ｑは、１０〜５００、好ましくは５０〜３００の範囲、優先的には約２００の整数を示す。
【０１６４】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ）を有する化合物では、Ｘ１はＯを示す。
【０１６５】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）では、ｎは、５〜５０、優先的には１０〜２５の範囲である。
【０１６６】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）では、ｍは、５〜５０、優先的には１０〜２５の範囲である。
【０１６７】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ）を有する化合物では、基Ａ１は、９個の炭素原子および１個の不飽和を含む直鎖のアルキレン基を示す。好ましくは、基Ａ１は−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）７−を示す。
【０１６８】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ）を有する化合物では、基Ａ１は−（ＣＨ２）７−を示す。
【０１６９】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ）を有する化合物では、基Ａ１は−（ＣＨ２）６−を示す。
【０１７０】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）を有する化合物では、基Ａ１は、１７個の炭素原子を含む分岐鎖のアルキレン基を示す。好ましくは、基Ａ１は−ＣＨ［（ＣＨ２）７ＣＨ３］−（ＣＨ２）８−を示す。
【０１７１】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ）を有する化合物では、基Ａ１は−（ＣＨ２）１０−を示す。
【０１７２】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ）を有する化合物では、基Ｘ’２はＳを示す。
【０１７３】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ）を有する化合物では、基Ｘ’２は−ＣＨ２−を示す。
【０１７４】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ）を有する化合物では、Ａ２は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＭｅ）−または−ＣＨ２ＣＨ２−を示す。
【０１７５】
別の実施形態によれば、式（ＩＩ）を有する化合物では、基Ａ２は、−ＣＨ［（ＣＨ２）５ＣＨ３］−、−ＣＨ［（ＣＨ２）７ＣＨ３］−ＣＨ（ＯＭｅ）−、−ＣＨ（ＣＨ２ＯＭｅ）−、または−ＣＨ［ＣＨ（ＯＭｅ）−（ＣＨ２）７−ＣＨ３］−を示す。
【０１７６】
別の実施形態によれば、式（ＩＩ）を有する化合物では、基Ａ３は、２〜１０個の炭素原子、好ましくは２〜５個の炭素原子を含む直鎖のアルキレン基を示す。好ましくは基Ａ３は−（ＣＨ２）３−を示す。
【０１７７】
一実施形態によれば、基Ａ３は、２〜６００個の炭素原子を含む分岐鎖のアルキレン基（この基は少なくとも１個の酸素原子を含む）を示す。好ましくは、Ａ３は、基−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｌ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−（ｌは上記で定義されたとおりである）を示す。
【０１７８】
一つの特定の実施形態では、本発明は、下記式（ＩＩ−１）：
【化３４】
2015535867.tif 000036
〔式中、Ａ１、Ａ２、Ｘ２、Ａ３、Ｒ１、Ｒ２、ｎ、ｍ、ｐおよびｑは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【０１７９】
本発明によれば、下記式（ＩＩ−１）を有する化合物は、式（ＩＩ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示す〕を有する化合物に対応する。
【０１８０】
一実施形態によれば、本発明は、下記式（ＩＩ−２）：
【化３５】
2015535867.tif 000037
〔式中、Ａ１、Ｘ’２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ、Ｒ’、ｒ、ｌ、ｎ、ｍ、ｐおよびｑは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【０１８１】
本発明によれば、式（ＩＩ−２）を有する化合物は、式（ＩＩ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示し、Ａ１は−ＣＨ（Ｒ）−［ＣＨ（Ｒ’）］ｒ−を示し、Ａ３は−（ＣＨ２）３−を示す〕を有する化合物に対応する。
【０１８２】
好ましい式（ＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒ１がメチルを示し、Ｒ２がメチルを示し、Ｒが−（ＣＨ２）５ＣＨ３を示し、ｒが０を示し、Ｘ’２がＣＨ２を示し、Ａ１が−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）７−を示すものである。
【０１８３】
好ましい式（ＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒ１がメチルを示し、Ｒ２がメチルを示し、ＲがＨを示し、ｒが１を示し、Ｒ’がＨを示し、Ｘ’２がＳを示し、Ａ１が−ＣＨ［（ＣＨ２）７ＣＨ３］−（ＣＨ２）８−を示すものである。
【０１８４】
好ましい式（ＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒ１がメチルを示し、Ｒ２がメチルを示し、ＲがＨを示し、ｒが１を示し、Ｒ’がＯＭｅを示し、Ｘ’２が−ＣＨ２−を示し、Ａ１が−（ＣＨ２）７−を示すものである。
【０１８５】
好ましい式（ＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒ１がメチルを示し、Ｒ２がメチルを示し、ＲがＨを示し、ｒが１を示し、Ｒ’がＨを示し、Ｘ’２がＳを示し、Ａ１が−（ＣＨ２）１０−を示すものである。
【０１８６】
好ましい式（ＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒ１がメチルを示し、Ｒ２がメチルを示し、Ｒが−（ＣＨ２）７ＣＨ３を示し、ｒが１を示し、Ｒ’がＯＭｅを示し、Ｘ’２が−ＣＨ２−を示し、Ａ１が−（ＣＨ２）６−を示すものである。
【０１８７】
好ましい式（ＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒ１がメチルを示し、Ｒ２がメチルを示し、Ｒが−ＣＨ２ＯＭｅを示し、ｒが０を示し、Ｘ’２が−ＣＨ２−を示し、Ａ１が−（ＣＨ２）７−を示すものである。
【０１８８】
好ましい式（ＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒ１がメチルを示し、Ｒ２がメチルを示し、Ｒが−ＣＨ（ＯＭｅ）（ＣＨ２）７ＣＨ３を示し、ｒが０を示し、Ｘ’２が−ＣＨ２−を示し、Ａ１が−（ＣＨ２）６−を示すものである。
【０１８９】
好ましくは、式（ＩＩ）、（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）を有する化合物としては、下記化合物：
【化３６】
2015535867.tif 000038
〔式中、ｐ、ｎ、ｍおよびｑは、上記で定義されたとおりである〕が挙げられる。
【０１９０】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）、（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）を有する化合物では、ｐ＋ｑは合計約３４７であり、ｎ＋ｍは合計約３６である。
【０１９１】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ）、（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）を有する化合物では、ｐ＋ｑは合計約２７０であり、ｎ＋ｍは合計約３６である。
【０１９２】
一実施形態によれば、下記式（ＩＩ）、（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）を有する化合物では、ｐ＋ｑは合計約１４６であり、ｎ＋ｍは合計約３６である。
【０１９３】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）、（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）を有する化合物では、ｐ＋ｑは合計約１２５であり、ｎ＋ｍは合計約３６である。
【０１９４】
一実施形態によれば、本発明は、下記式（ＩＩ−３）：
【化３７】
2015535867.tif 000039
〔式中、Ｘ１、Ｘ３、Ａ１、Ａ３、Ｘ’２、Ｒ、Ｒ’、ｒ、ｌ、ｎ、ｐ、ｑおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【０１９５】
本発明によれば、式（ＩＩ−３）を有する化合物は、式（ＩＩ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示し、Ａ１は−ＣＨ（Ｒ）−［ＣＨ（Ｒ’）］ｒ−を示し、Ａ３は−［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ］ｌ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−を示す〕を有する化合物である。
【０１９６】
好ましくは、式（ＩＩ−３）を有する化合物としては、下記化合物：
【化３８】
2015535867.tif 000040
〔式中、ｌ、ｐ、ｎ、ｍおよびｑは、上記で定義されたとおりである〕の化合物が挙げられる。
【０１９７】
本発明はまた、下記式（ＶＩＩ）：
【化３９】
2015535867.tif 000041
〔式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、または１〜２０個、好ましくは２〜１２個、優先的には２〜１０の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、このアルキル基は、少なくとも１個の二重結合を含んでいてもよい〕を有する化合物を、上記式（Ｉ）を有する化合物と開環重合させる工程を含む、上記一般式（ＩＩ）を有する化合物の調製方法に関する。
【０１９８】
本発明によれば、式（ＩＩ）を有する化合物の調製方法は、オクチル酸（ｏｃｔｏａｔｅ）スズ（Ｓｎ（Ｏｃｔ）２）、Ｔｉ（ＢｕＯ）４、Ｔｉ（ｉＰｒＯ）４、Ｚｎ（Ａｃ）２、ＴＢＤ、およびＮ−複素環式カルベンからなる群より特に選ばれる触媒の存在下で行われてもよい。好ましくは、使用される触媒は、オクチル酸スズ（Ｓｎ（Ｏｃｔ）２）である。
【０１９９】
一実施形態によれば、触媒は、式（Ｉ）を有する化合物に対して１０ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％のモル百分率濃度で使用される。好ましくは、使用は、２５ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％の触媒、優先的には５０ｍｏｌ％で為される。
【０２００】
一実施形態によれば、トルエン、ベンゼンまたはキシレン等の溶媒中の化合物（Ｉ）の溶液は、トルエン、ベンゼンまたはキシレン等の溶媒中の化合物（ＶＩＩ）の溶液中に添加される。好ましくは、トルエン中の化合物（Ｉ）の溶液が、トルエン中の化合物（ＶＩＩ）の溶液に添加される。
【０２０１】
本発明によれば、重合反応は、６０℃〜１５０℃、好ましくは９０℃〜１５０℃の範囲の温度で行われてもよい。特に、反応は、還流条件下で１４０℃にて行われる。
【０２０２】
好ましくは、反応は、４時間にわたり行われる。
【０２０３】
一実施形態によれば、式（ＶＩＩ）では、Ｒ１はメチル基、優先的には左旋性のメチル基を示す。
【０２０４】
一実施形態によれば、式（ＶＩＩ）では、Ｒ２はメチル基、優先的には左旋性のメチル基を示す。
【０２０５】
本発明によれば、上記重合反応は、上記式（Ｉ）を有する化合物の末端官能基により開始される、式（ＶＩＩ）を有する化合物の開環重合に対応する。
【０２０６】
特に、Ｘ１がＯを示す場合、化合物（Ｉ）の末端官能基はヒドロキシル官能基である。
【０２０７】
特に、Ｘ１がＮＨを示す場合、化合物（Ｉ）の末端官能基はアミン官能基である。
【０２０８】
本発明によれば、式（ＩＩ）を有する化合物は、ブロック共ポリマー、特に１個の中央ブロックおよび２個の側方ブロックを有するトリブロック共ポリマーに対応していてもよい。
【０２０９】
本発明によれば、トリブロック共ポリマーは、以下：
【化４０】
2015535867.tif 000042
に特に対応する中央ブロック、および以下：
【化４１】
2015535867.tif 000043
に対応する中央ブロックの各側にある側方ブロックを含んでいてもよい。
【０２１０】
本発明によれば、中央ブロックは、式（Ｉ）を有する化合物に由来していてもよく、一方、側方ブロックは、式（ＶＩＩ）を有する化合物に由来していてもよい。
【０２１１】
本発明によれば、側方ブロックのサイズは、式（ＶＩＩ）を有する化合物／式（Ｉ）を有する化合物のモル比に依存していてもよい。したがって、式（Ｉ）を有する化合物の材料量に関連付けて、上記式（ＶＩＩ）を有する化合物の材料量を変化させることにより、式（ＩＩ）を種々の異なる組成で有するトリブロック共ポリマーを得ることが可能である。
【０２１２】
一実施形態によれば、この比の値を高くすると、ｐおよび／またはｑの値が高くなる。
【０２１３】
一実施形態によれば、式（ＶＩＩ）を有する化合物／式（Ｉ）を有する化合物のモル比は、５００：１〜５０：１、好ましくは４５０：１〜７０：１の範囲である。
【０２１４】
一実施形態によれば、式（ＩＩ）を有する化合物における上記側方ブロックの重量百分率は、式（ＩＩ）を有する化合物の総重量に対して合計４０重量％、好ましくは５０重量％、好ましくは７０重量％、より好ましくは８０重量％である。
【０２１５】
本発明はまた、下記式（ＩＩＩ）：
【化４２】
2015535867.tif 000044
〔式中、Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、ｔ、ｓ、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【０２１６】
一実施形態によれば、Ａ４はエチレン基を示す。
【０２１７】
一実施形態によれば、Ａ４はプロピレン基を示す。
【０２１８】
一実施形態によれば、Ａ４はブチレン基を示す。
【０２１９】
一実施形態によれば、Ａ４はペンチレン基を示す。
【０２２０】
一実施形態によれば、Ａ４はヘキシレン基を示す。
【０２２１】
一実施形態によれば、式（ＩＩＩ）では、ｔおよびｓは、同一または異なっていてもよい。
【０２２２】
一実施形態によれば、ｔは、２〜５００の範囲、優先的には約４００の整数である。
【０２２３】
一実施形態によれば、ｓは、２〜５００の範囲、優先的には約４００の整数である。
【０２２４】
一つの特定の実施形態では、本発明は、下記式（ＩＩＩ−１）：
【化４３】
2015535867.tif 000045
〔式中、Ａ１、Ａ２、Ｘ’２、Ａ３、Ａ４、ｎ、ｍ、ｔおよびｓは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【０２２５】
本発明によれば、式（ＩＩＩ−１）を有する化合物は、式（ＩＩＩ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示す〕を有する化合物に対応する。
【０２２６】
一実施形態によれば、本発明は、下記式（ＩＩＩ−２）：
【化４４】
2015535867.tif 000046
〔式中、Ｘ’２、Ａ１、Ａ４、Ｒ、Ｒ’、ｒ、ｐ、ｑ、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【０２２７】
本発明によれば、式（ＩＩＩ−２）を有する化合物は、式（ＩＩＩ）〔式中、Ｘ１、Ｘ３およびＸ４はＯを示し、Ａ１は−ＣＨ（Ｒ）−［ＣＨ（Ｒ’）］ｒ−を示し、Ａ３は−（ＣＨ２）３−を示す〕を有する化合物に対応する。
【０２２８】
好ましい式（ＩＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒが−（ＣＨ２）５ＣＨ３を示し、ｒが０を示し、Ｘ’２がＣＨ２を示し、Ａ１が−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）７−を示すものである。
【０２２９】
好ましい式（ＩＩＩ−２）を有する化合物は、ＲがＨを示し、ｒが１を示し、Ｒ’がＨを示し、Ｘ’２がＳを示し、Ａ１が−ＣＨ［（ＣＨ２）７ＣＨ３］−（ＣＨ２）８−を示すものである。
【０２３０】
好ましい式（ＩＩＩ−２）を有する化合物は、ＲがＨを示し、ｒが１を示し、Ｒ’がＯＭｅを示し、Ｘ’２が−ＣＨ２−を示し、Ａ１が−（ＣＨ２）７−を示すものである。
【０２３１】
好ましい式（ＩＩＩ−２）を有する化合物は、ＲがＨを示し、ｒが１を示し、Ｒ’がＨを示し、Ｘ’２がＳを示し、Ａ１が−（ＣＨ２）１０−を示すものである。
【０２３２】
好ましい下記式（ＩＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒが−（ＣＨ２）７ＣＨ３を示し、ｒが１を示し、Ｒ’がＯＭｅを示し、Ｘ’２が−ＣＨ２−を示し、Ａ１が−（ＣＨ２）６−を示すものである。
【０２３３】
好ましい下記式（ＩＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒが−ＣＨ２ＯＭｅを示し、ｒが０を示し、Ｘ’２が−ＣＨ２−を示し、Ａ１が−（ＣＨ２）７−を示すものである。
【０２３４】
好ましい式（ＩＩＩ−２）を有する化合物は、Ｒが−ＣＨ［ＣＨ（ＯＭｅ）（ＣＨ２）７ＣＨ３］を示し、ｒが０を示し、Ｘ’２が−ＣＨ２−を示し、Ａ１が−（ＣＨ２）６−を示すものである。
【０２３５】
本発明はまた、下記式（ＶＩＩＩ）：
【化４５】
2015535867.tif 000047
〔式中、Ａ４は、２〜２０個、好ましくは２〜１２個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、この基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい〕を有する化合物を、本明細書において上記のとおり定義されるとおりの式（Ｉ）を有する化合物と開環重合させる工程を含む、上記一般式（ＩＩＩ）を有する化合物の調製方法に関する。
【０２３６】
本発明によれば、式（ＩＩＩ）を有する化合物の調製方法は、オクチル酸スズ（Ｓｎ（Ｏｃｔ）２）、Ｔｉ（ＢｕＯ）４、Ｔｉ（ｉＰｒＯ）４、Ｚｎ（Ａｃ）２、ＴＢＤ、およびＮ−複素環式カルベンからなる群より特に選ばれる触媒の存在下で行われてもよい。好ましくは、使用される触媒は、オクチル酸スズ（Ｓｎ（Ｏｃｔ）２）である。
【０２３７】
一実施形態によれば、触媒は、式（Ｉ）を有する化合物に対して１０ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％のモル百分率濃度で使用される。好ましくは、２５ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％、優先的には５０ｍｏｌ％の触媒が使用される。
【０２３８】
一実施形態によれば、トルエン、ベンゼンまたはキシレン等の溶媒中の化合物（Ｉ）の溶液は、トルエン、ベンゼンまたはキシレン等の溶媒中の化合物（ＶＩＩＩ）の溶液中に添加される。好ましくは、トルエン中の化合物（Ｉ）の溶液が、トルエン中の化合物（ＶＩＩＩ）の溶液に添加される。
【０２３９】
本発明によれば、重合反応は、６０℃〜１５０℃、好ましくは９０℃〜１５０℃の範囲の温度で行われてもよい。特に、反応は、還流条件下で１４０℃にて行われる。
【０２４０】
好ましくは、反応は、４時間にわたり行われる。
【０２４１】
本発明によれば、上記重合反応は、上記式（Ｉ）を有する化合物の末端官能基により開始される、式（ＶＩＩＩ）を有する化合物の開環重合に対応する。
【０２４２】
本発明によれば、式（ＩＩＩ）を有する化合物は、ブロック共ポリマー、特に１個の中央ブロックおよび２個の側方ブロックを有するトリブロック共ポリマーに対応していてもよい。
【０２４３】
本発明によれば、トリブロック共ポリマーは、以下：
【化４６】
2015535867.tif 000048
に特に対応する中央ブロック、以下：
【化４７】
2015535867.tif 000049
に対応する中央ブロックの各側にある側方ブロックを含んでいてもよい。
【０２４４】
本発明によれば、中央ブロックは、式（Ｉ）を有する化合物に由来していてもよく、一方、側方ブロックは、式（ＶＩＩＩ）を有する化合物に由来していてもよい。
【０２４５】
本発明によれば、側方ブロックのサイズは、式（ＶＩＩＩ）を有する化合物／式（Ｉ）を有する化合物のモル比に依存していてもよい。したがって、式（Ｉ）を有する化合物の材料量に関連付けて、上記式（ＶＩＩＩ）を有する化合物の材料量を変化させることにより、式（ＩＩＩ）を種々の異なる組成で有するトリブロック共ポリマーを得ることが可能である。
【０２４６】
一実施形態によれば、この比の値を高くすると、ｔおよび／またはｓの値が高くなる。
【０２４７】
一実施形態によれば、式（ＶＩＩＩ）を有する化合物／式（Ｉ）を有する化合物のモル比は、５００：１〜５０：１、好ましくは４５０：１〜７０：１の範囲である。
【０２４８】
一実施形態によれば、式（ＩＩＩ）を有する化合物における上記側方ブロックの重量百分率は、式（ＩＩＩ）を有する化合物の総重量に対して合計４０重量％、好ましくは５０重量％、好ましくは７０重量％、より好ましくは８０重量％である。
【０２４９】
本発明はまた、下記式（ＩＶ）：
【化４８】
2015535867.tif 000050
〔式中、
Ｘ１、Ｘ３、Ｘ’２、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、上記で定義されたとおりであり；
Ａ５は、以下の基：
１〜２０個、好ましくは２〜１２個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキレン基であり、この基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい；
６〜２０個、好ましくは６〜１２個の炭素原子を含むアリーレンであり、このアリーレン基は、置換されていてもよい；
３〜２０個、好ましくは５〜１０個の炭素原子を含むシクロアルキレン基であり、このシクロアルキレンは、置換されていてもよい；
６〜３０個の炭素原子を含むシクロアルキレン−アルキレン−シクロアルキレン基；および
４〜１５個の炭素原子を含むアルキレン−シクロアルキレン基；
からなる群より選ばれ；
ｖは、１〜５０００個、好ましくは１〜１０００個、優先的には２〜５００個の範囲の整数を示す〕を有する化合物に関する。
【０２５０】
一実施形態によれば、本発明は、本明細書において上記で定義されるとおりの一般式（ＩＶ）を有する化合物の調製方法に関し、この方法は、上記で定義されたとおりの式（Ｉ）を有する化合物を、下記式（ＩＸ）：
【化４９】
2015535867.tif 000051
〔式中、Ａ５は、以下の基：
１〜２０個、好ましくは２〜１２個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキレン基であり、この基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい；
６〜２０個、好ましくは６〜１２個の炭素原子を含むアリーレン基であり、このアリーレン基は、置換されていてもよい；
３〜２０個、好ましくは５〜１０個の炭素原子を含むシクロアルキレン基であり、このシクロアルキレンは、置換されていてもよい；
６〜３０個の炭素原子を含むシクロアルキレン−アルキレン−シクロアルキレン基；および
４〜１５個の炭素原子を含むアルキレン−シクロアルキレン基；
からなる群より選ばれる〕を有する化合物と重合反応させることからなる。
【０２５１】
本発明はまた、下記式（Ｖ）：
【化５０】
2015535867.tif 000052
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ５、ｎ、ｖおよびｍは、上記で定義されたとおりであり；
ＡおよびＢは、下記基：
【化５１】
2015535867.tif 000053
（式中、Ｒ１、Ｒ２、ｐおよびｑは、上記で定義されたとおりである）を示す〕を有する化合物に関する。
【０２５２】
一実施形態によれば、本発明はまた、上記一般式（Ｖ）を有する化合物の調製方法に関し、この方法は、上記で定義されたとおりの式（ＩＶ）を有する化合物を、下記式（ＶＩＩ）：
【化５２】
2015535867.tif 000054
〔式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、または１〜２０個、好ましくは２〜１２個、優先的には２〜１０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、このアルキル基は、少なくとも１個の二重結合を含んでいてもよい〕を有する化合物と重合反応させることからなる。
【０２５３】
本発明によれば、式（Ｖ）を有する化合物の調製方法は、オクチル酸スズ（Ｓｎ（Ｏｃｔ）２）、Ｔｉ（ＢｕＯ）４、Ｔｉ（ｉＰｒＯ）４、Ｚｎ（Ａｃ）２、ＴＢＤ、およびＮ−複素環式カルベンからなる群より特に選ばれる触媒の存在下で行われてもよい。好ましくは、使用される触媒は、オクチル酸スズ（Ｓｎ（Ｏｃｔ）２）である。
【０２５４】
一実施形態によれば、触媒は、式（ＩＶ）を有する化合物に対して１０ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％のモル百分率濃度で使用される。好ましくは、２５ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％、優先的には５０ｍｏｌ％の触媒が使用される。
【０２５５】
一実施形態によれば、トルエン、ベンゼンまたはキシレン等の溶媒中の化合物（ＩＶ）の溶液は、トルエン、ベンゼンまたはキシレン等の溶媒中の化合物（ＶＩＩ）の溶液中に添加される。好ましくは、トルエン中の化合物（ＩＶ）の溶液が、トルエン中の化合物（ＶＩＩ）の溶液に添加される。
【０２５６】
本発明によれば、重合反応は、６０℃〜１５０℃、好ましくは９０℃〜１５０℃の範囲の温度で行われてもよい。特に、反応は、還流条件下で１４０℃にて行われる。
【０２５７】
好ましくは、反応は、４時間にわたり行われる。
【０２５８】
一実施形態によれば、式（ＶＩＩ）では、Ｒ１はメチル基、優先的には左旋性のメチル基を示す。
【０２５９】
一実施形態によれば、式（ＶＩＩ）では、Ｒ２はメチル基、優先的には左旋性のメチル基を示す。
【０２６０】
本発明によれば、上記重合反応は、上記式（ＩＶ）を有する化合物の末端官能基により開始される、式（ＶＩＩ）を有する化合物の開環重合に対応する。
【０２６１】
本発明によれば、式（Ｖ）を有する化合物は、ブロック共ポリマー、特に１個の中央ブロックおよび２個の側方ブロックを有するトリブロック共ポリマーに対応していてもよい。
【０２６２】
本発明によれば、式（Ｖ）を有するトリブロック共ポリマーは、以下：
【化５３】
2015535867.tif 000055
に特に対応する中央ブロック、および以下：
【化５４】
2015535867.tif 000056
に対応する中央ブロックの各側にある側方ブロックを含んでいてもよい。
【０２６３】
本発明によれば、中央ブロックは、式（ＩＶ）を有する化合物に由来していてもよく、一方、側方ブロックは、式（ＶＩＩ）を有する化合物に由来していてもよい。
【０２６４】
本発明によれば、側方ブロックのサイズは、式（ＶＩＩ）を有する化合物／式（ＩＶ）を有する化合物のモル比に依存していてもよい。したがって、式（Ｉ）を有する化合物の材料量に関連付けて、上記式（ＶＩＩ）を有する化合物の材料量を変化させることにより、式（Ｖ）を種々の異なる組成で有するトリブロック共ポリマーを得ることが可能である。
【０２６５】
一実施形態によれば、この比の値を高くすると、ｐおよび／またはｑの値が高くなる。
【０２６６】
一実施形態によれば、式（ＶＩＩ）を有する化合物／式（ＩＶ）を有する化合物のモル比は、５００：１〜５０：１、好ましくは４５０：１〜７０：１の範囲である。
【０２６７】
一実施形態によれば、式（Ｖ）を有する化合物における上記側方ブロックの重量百分率は、式（Ｖ）を有する化合物の総重量に対して合計４０重量％、好ましくは５０重量％、好ましくは７０重量％、より好ましくは８０重量％である。
【０２６８】
別の目的によれば、本発明はまた、下記式（ＶＩ）：
【化５５】
2015535867.tif 000057
〔式中、Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ５、Ｄ、Ｅ、Ａ４、ｔ、ｓ、ｎ、ｖおよびｍは、上記で定義されたとおりである〕を有する化合物に関する。
【０２６９】
一実施形態によれば、本発明は、上記一般式（ＶＩ）を有する化合物の調製方法に関し、この方法は、上記で定義されたとおりの式（ＩＶ）を有する化合物を、下記式（ＶＩＩＩ）：
【化５６】
2015535867.tif 000058
〔式中、Ａ４は、２〜２０個、好ましくは２〜１２個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、この基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい〕を有する化合物と重合反応させることからなる。
【０２７０】
本発明によれば、式（ＶＩ）を有する化合物の調製方法は、オクチル酸スズ（Ｓｎ（Ｏｃｔ）２）、Ｔｉ（ＢｕＯ）４、Ｔｉ（ｉＰｒＯ）４、Ｚｎ（Ａｃ）２、ＴＢＤ、およびＮ−複素環式カルベンからなる群より特に選ばれる触媒の存在下で行われてもよい。好ましくは、使用される触媒は、オクチル酸スズ（Ｓｎ（Ｏｃｔ）２）である。
【０２７１】
一実施形態によれば、触媒は、式（ＩＶ）を有する化合物に対して１０ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％のモル百分率濃度で使用される。好ましくは、２５ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％、優先的には５０ｍｏｌ％の触媒が使用される。
【０２７２】
一実施形態によれば、トルエン、ベンゼンまたはキシレン等の溶媒中の化合物（ＩＶ）の溶液は、トルエン、ベンゼンまたはキシレン等の溶媒中の化合物（ＶＩＩＩ）の溶液中に添加される。好ましくは、トルエン中の化合物（ＩＶ）の溶液が、トルエン中の化合物（ＶＩＩＩ）の溶液に添加される。
【０２７３】
本発明によれば、重合反応は、６０℃〜１５０℃、好ましくは９０℃〜１５０℃の範囲の温度で行われてもよい。特に、反応は、還流条件下で１４０℃にて行われる。
【０２７４】
好ましくは、反応は、４時間にわたり行われる。
【０２７５】
本発明によれば、上記重合反応は、上記式（ＩＶ）を有する化合物の末端官能基により開始される、式（ＶＩＩＩ）を有する化合物の開環重合に対応する。
【０２７６】
本発明によれば、式（ＶＩ）を有する化合物は、ブロック共ポリマー、特に１個の中央ブロックおよび２個の側方ブロックを有するトリブロック共ポリマーに対応していてもよい。
【０２７７】
本発明によれば、式（ＶＩ）を有するトリブロック共ポリマーは、以下：
【化５７】
2015535867.tif 000059
に特に対応する中央ブロック、および以下：
【化５８】
2015535867.tif 000060
に対応する中央ブロックの各側にある側方ブロックを含んでいてもよい。
【０２７８】
本発明によれば、中央ブロックは、式（ＩＶ）を有する化合物に由来していてもよく、一方、側方ブロックは、式（ＶＩＩＩ）を有する化合物に由来していてもよい。
【０２７９】
本発明によれば、側方ブロックのサイズは、式（ＶＩＩＩ）を有する化合物／式（ＩＶ）を有する化合物のモル比に依存していてもよい。したがって、式（ＩＶ）を有する化合物の材料量に関連付けて、上記式（ＶＩＩＩ）を有する化合物の材料量を変化させることにより、式（ＶＩ）を種々の異なる組成で有するトリブロック共ポリマーを得ることが可能である。
【０２８０】
一実施形態によれば、この比の値を高くすると、ｔおよび／またはｓの値が高くなる。
【０２８１】
一実施形態によれば、式（ＶＩＩＩ）を有する化合物／式（ＩＶ）を有する化合物のモル比は、５００：１〜５０：１、好ましくは４５０：１〜７０：１の範囲である。
【０２８２】
一実施形態によれば、式（ＶＩ）を有する化合物における上記側方ブロックの重量百分率は、式（ＶＩ）を有する化合物の総重量に対して合計４０重量％、好ましくは５０重量％、好ましくは７０重量％、より好ましくは８０重量％である。
【０２８３】
本発明はまた、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクス、および式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）を有する少なくとも１個の化合物、あるいはそれらの混合物、ならびに必要に応じて、ポリ（ブタジエン）、ポリ（イソプレン）、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（テトラヒドロフラン）、およびポリ（リシノール酸）のなかから特に選ばれる少なくとも１個の他のポリマーを含む組成物に関する。
【０２８４】
一実施形態によれば、本発明は、組成物の総重量に対して、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスにおけるポリ（ブタジエン）、ポリ（イソプレン）、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（テトラヒドロフラン）、およびポリ（リシノール酸）のなかから選ばれるポリマーを０重量％〜４０重量％、好ましくは５重量％〜２０重量％含む組成物に関する。
【０２８５】
一実施形態によれば、本発明は、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスを６０重量％〜９５重量％、好ましくは８０％〜９０％含む組成物に関する。
【０２８６】
一実施形態によれば、本発明は、組成物の総重量に対して、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）を有する化合物を２重量％〜４０重量％、好ましくは５重量％〜２０重量％含む組成物に関する。
【０２８７】
一実施形態によれば、本発明は、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィン、好ましくはポリ（乳酸）のマトリクスを９０重量％含み、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）を有する化合物を５重量％含み、かつポリ（ブタジエン）、ポリ（イソプレン）、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（テトラヒドロフラン）、およびポリ（リシノール酸）のなかから特に選ばれる別のポリマーを５重量％含む組成物に関する。
【０２８８】
一実施形態によれば、本発明は、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィン、好ましくはポリ（乳酸）のマトリクスを８０重量％含み、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）を有する化合物を１０重量％含み、かつポリ（ブタジエン）、ポリ（イソプレン）、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（テトラヒドロフラン）、およびポリ（リシノール酸）のなかから特に選ばれる別のポリマーを１０重量％含む組成物に関する。
【０２８９】
一実施形態によれば、本発明は、ポリ（乳酸）のマトリクス、および式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）の一つに対応する少なくとも１個の化合物、あるいはそれらの混合物を含む組成物に関する。
【０２９０】
ポリマーの脆弱性は、強化されるべきポリマーのマトリクス中に可撓性ポリマーを分散させることにより制限され得ることが既知である。しかしながら、分散相の不適合性および分散相（マトリクス）は、経時的に混合物の力学特性を結局のところ低下させる、肉眼スケールでの相分離に殆どの場合つながることが技術水準より既知である。
【０２９１】
したがって、可撓性ポリマーを含んでいてもよいポリマーマトリクスにおける、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）を有する少なくとも１個の化合物、あるいはそれらの混合物の使用が、有利なことに、不適合性の問題を生じることなく、特に本発明の化合物の不在下で観察されたような相分離関連の問題を生じることなく、このポリマーマトリクスの衝撃に対する耐性を強化することが可能であることが示された。したがって、可撓性ポリマーは、有利なことに、本発明によるトリブロック添加剤の中央ブロックと適合する一方で、本発明による添加剤の外部ブロックは、有利なことに、マトリクスと適合する。このことは、マトリクスと可撓性ポリマーとの間の界面の安定化を提供する。
【０２９２】
別の目的によれば、本発明は、接着剤、界面活性剤、フィルム、熱可塑性エラストマー、塗料または線維の調製のための、式（Ｖ）または（ＶＩ）を有する化合物の使用に関する。
【０２９３】
本特許出願における記述は、有利なことにバイオベースであり、かつ制御された機能を有するプレポリマー（化合物（ＩＡ）および（Ｉ））の調製を明らかにした。
【０２９４】
記述はまた、ポリマーマトリクス、特にポリ（乳酸）のマトリクスにおける添加剤（式（ＩＩ）〜（ＶＩ）を有する化合物）の調製のためのそれらの使用を示した。ここで、この添加剤（式（ＩＩ）〜（ＶＩ）を有する化合物）は、有利なことに、生物資源に由来する。
【０２９５】
式（ＩＩ）〜（ＶＩ）を有する化合物の使用は、有利なことに、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのポリマーマトリクスのポリマーの他の力学特性に影響することなく、このマトリクスの衝撃に対する耐性を強化することが可能である。より具体的には、本発明による式（ＩＩ）〜（ＶＩ）を有する化合物の使用は、有利なことに、このマトリクスのポリマーの破断伸びを増加させる能力を提供し、それ故、ポリマーがより脆弱性を喪失すること、ならびに／あるいはその熱間および／または冷間変形能を改善することの実現を可能にする。これらの特性は、式（ＩＩ）〜（ＶＩ）を有する化合物の構造における下記式（Ｉ）を有する化合物に基づくブロック（これは、有利なことに、低いガラス転移温度を有する）の存在に特に起因する。
【０２９６】
また、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのポリマーマトリクスに対する添加剤としての、式（ＩＩ）〜（ＶＩ）を有する化合物の使用は、有利なことに、このマトリクスのポリマーのナノ構造化、特にこのポリマーの結晶化を支援することを可能にする。
【０２９７】
添加剤の調製のための、式（Ｉ）を有するプレポリマーの使用は、このプレポリマーが特に−９０℃〜−３０℃の範囲にある低いガラス転移温度を有する限りにおいて、有益である。
【０２９８】
特に、ＰＬＡは容易に破断し得ることが既知である。したがって、本発明による、式（ＩＩ）〜（ＶＩ）を有する化合物の使用、特にトリブロック共ポリマーの使用は、有利なことに、ＰＬＡの衝撃に対する耐性を強化する能力を提供し、それにより脆弱性をより喪失する。実際、トリブロック共ポリマーにおける、低いＴｇを示す、式（Ｉ）を有する化合物の組込み、特にポリ（乳酸）の組込みは、有利なことに、ＰＬＡの脆弱性を有意に低減する能力を提供する。したがって、ＰＬＡは、本発明による式（ＩＩ）〜（ＶＩＩ）を有する化合物を使用することなく、はるかにより高い伸びで破断する。
【０２９９】
また、有利なことに、ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィン、特にＰＬＡのマトリクスの衝撃に対する耐性、ならびにナノ構造化プロセスにおける支援が、技術水準で記述されたポリマーで典型的に観察されるものとは対照的に、マトリクスと添加剤との間の不適合性の問題を生じることなく、観察された。
【図面の簡単な説明】
【０３００】
【図１】図１は、ジクロロメタンの急速蒸発後のサンプルのタッピングモードＡＦＭ（原子間力顕微鏡）画像を示す図である。（ａ）共ポリマーＤ、（ｂ）共ポリマーＣ、（ｃ）共ポリマーＢ、（ｄ）共ポリマーＡ。
【図２】図２は、１１５℃で９０分間のアニーリング後のサンプルのタッピングモードＡＦＭ画像を示す図である。（ａ）共ポリマーＤ、（ｂ）共ポリマーＣ、（ｃ）共ポリマーＢ、（ｄ）共ポリマーＡ。
【図３】図３は、１ｍｍ／分の引張速度に対する非アニールサンプルの応力伸び曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０３０１】
下記実施例は、本発明を説明するために使用されるが、それを如何なる様式にも限定するものではない。
【実施例】
【０３０２】
供給元：
−リシノール酸メチル  ８５％：ＩＴＥＲＧ
−Ｌ−ラクチド  ＞９８％：ＴＣＩ化学
−１，３−プロパンジオール  ９９％：Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ
−Ｔｉ（ＯＢｕ）４  ９９％：Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ
−オクチル酸スズ  ９５％：Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ
【０３０３】
実施例１：トリブロック共ポリマー  ＰＬＡ−ポリリシノール酸−ＰＬＡ（５）の調製
工程１：ジヒドロキシ・テレケリック・ポリ（リシノール酸メチル）（３）の調製
ジヒドロキシ・テレケリック・ポリ（リシノール酸メチル）（３）を、１，３−プロパンジオール、およびＴｉ（ＯＢｕ）４の存在下でリシノール酸メチル（１）のエステル交換により合成した。使用したリシノール酸メチル（１）は、溶出液としてヘプタン／アセトン（ｖ／ｖ：９８／２）の混合液を用いることによりカラムクロマトグラフィーにより予め精製した。精製後の生成物（１）は、ガスクロマトグラフィーによる分析後に、９９％の純度を有する。
【０３０４】
５０ｍＬフラスコにおいて、リシノール酸メチル（１）  ５ｇ、１，３−プロパンジオール（２）  ７３ｍｇ、およびＴｉ（ＯＢｕ）４  ５４ｍｇを投入した。反応混合液を、Ｎ２流下において、１４０℃で２時間撹拌したままにした。その後、温度を１時間で１８０℃まで上昇させ、次に、フラスコを、１８０℃で２１時間、動力真空下に置いた。反応の終わりに、ポリマーをジクロロメタンに溶解し、次に、メタノール中で沈殿させ、最後に、質量の安定が達成されるまで減圧下で乾燥させた。
【０３０５】
【数１】
2015535867.tif 000061
【０３０６】
【化５９】
2015535867.tif 000062
【０３０７】
工程２：共ポリマー（５）の調製
トルエン中で予め晶出させたＬ−ラクチド（４）を、三つ首フラスコ中に投入し、次に、動力真空下で１２時間乾燥させた。同時に、予め調製した化合物（３）もまた、動力真空下で７０℃にて１２時間乾燥させた。次に、幾らかの無水トルエンを、マクロ開始剤を含むフラスコ、および化合物（４）を含むフラスコに加えた。触媒であるオクチル酸スズを、化合物（３）の溶液に加え、次に、混合液を、１時間撹拌したままにした。次に、この溶液をＬ−ラクチド（４）の溶液に加え、反応混合液を１４０℃で４時間、還流条件下で激しく撹拌した。次に、トルエンを動力真空下で除去し、その後、ポリマー（５）をジクロロメタン中に溶解し、メタノール中で沈殿させ、次に減圧下で乾燥させた。
【０３０８】
【数２】
2015535867.tif 000063
【０３０９】
【化６０】
2015535867.tif 000064
【０３１０】
化合物（３）に対するＬ−ラクチド（４）の材料量を変化させることにより、種々の異なる組成のトリブロック共ポリマーを得る。
【０３１１】
【表１】
2015535867.tif 000065
【０３１２】
共ポリマーのトリブロック構造を、１Ｈ  ＮＭＲ（プロトンまたは水素−１核磁気共鳴分光法）およびＤＳＣ（示差走査熱量測定）により確認した。実際、１Ｈ  ＮＭＲにより、化合物（３）の末端単位のアリルプロトンのピークの移動が、５．４ｐｐｍに見出されるようになる。ヒドロキシル官能基を保有する炭素にあるプロトンの３．５５ｐｐｍピーク消失もまた観察された。このことは、Ｌ−ラクチド（４）の重合の開始が化合物（３）のヒドロキシル官能基により実際に達成されたことを確認することを可能にする。
【０３１３】
ＤＳＣによる分析もまた、２つのＴｇ値〔一方は、ポリ（リシノール酸メチル）ブロック（化合物３に由来）に対応する−７０℃であり、他方は、２つのＰＬＬＡブロック（化合物４に由来）に対応する５０℃〕の存在に起因して共ポリマーの「ブロック」構造を確認する手段を提供した。さらに、トリブロック共ポリマー（５）の融点温度は、ＰＬＡ単独のもの（即ち、約１８０℃）と同様である。これはまた、共ポリマーの「ブロック」構造を裏付ける。実際、ポリマー中のリシノール酸単位の統計学的分布は、融点の有意な減少につながるであろう。
【０３１４】
上記表を考慮すると、共ポリマーの結晶化度の程度がＰＬＬＡブロックのサイズとともに僅かに増加することが見出された。
【０３１５】
ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）による共ポリマーのフィルムの分析もまた、ＰＬＡブロック（化合物４に由来）、およびポリ（リシノール酸メチル）ブロック（化合物３に由来）の不適合性に起因する有意な相分離に着目することを可能にした。したがって、材料をアニールしない場合、共ポリマーの組成に依存して、種々の異なる形態が得られるかもしれない（図１）。
【０３１６】
ブロックポリマーを、ジクロロメタン中に溶解するように設定し、次に、シリコン・ウエハ上にスピンコーティングすることにより沈着させた。次に、フィルムを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により分析したところ、画像より、異なるブロック間での割合に基づく層状、円柱状または球状におけるナノ組織化が明らかとなった。
【０３１７】
しかしながら、溶融状態への移行後に材料のアニーリングを約１１５℃にした場合、ＰＬＡブロックの結晶化は、ナノスケールでの脱組織化をもたらす。次に、ある者は、内部構造が非晶質ポリ（リシノール酸メチル）ブロックの存在により破壊されているスフェルライトの形成を知覚することができる。
【０３１８】
アニールしたフィルムから得られるＡＦＭ画像（図２）を考慮すると、ＰＬＡブロックの結晶化は、晶出したポリマーにおいて、層内領域中での非晶質ポリ（リシノール酸メチル）ブロックの分離を強制するようである。共ポリマーの構造におけるＰＬＡブロックのサイズの増加とともに、結晶層のサイズにおける識別可能な増加が認められる。結晶化度が結晶層の配向性に対する重要な効果を有することもまた認められる。実際、非晶質ポリ（リシノール酸メチル）ブロックのかなりの部分が、空間中で、一方向における層の非常に有意な配向を誘導する一方で、ポリ（リシノール酸メチル）に対するＰＬＡブロックのサイズにおける増加が、高度な結晶化の特徴である「テラス」の形成を生じる。
【０３１９】
スフェルライトの構造もまた、光学顕微鏡により試験した。ＰＬＡの百分率を増加させる場合、スフェルライトの直径における全体的な減少が観察される。このことは、種結晶がより多いこと、したがって、材料がより高程度の結晶化度を有することを意味する。
【０３２０】
最後に、ＰＬＬＡ単独が３％と７％との間の破断伸びを有することを意識しつつ、ポリ（リシノール酸メチル）ブロック（化合物３に由来）の存在により生じる破断伸びにおける増加を評価および測定するために、共ポリマーフィルムに対して力学テストを行った（アニーリングなし）。
【０３２１】
１７％および２９％のポリ（リシノール酸）を有する共ポリマーは、９８％および９５％の各伸びに対して破断する。したがって、力学的試験により低いＴｇを有する可撓性セグメントの組込みによりＰＬＬＡの脆弱性の制限を目的とする本戦略を検証することが可能であった。
【０３２２】
実施例２：ポリプロピレングリコールポリリシノール酸エステル（７）の調製
ヒマシ油のメチルエステル（６）（１当量）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）（０．１〜０．２当量）、触媒Ｔｉ（ＢｕＯ）４を、リアクター中に入れた。所望の動作条件（Ｔ：２００℃、Ｐ：６〜２０ｍｂａｒ）の到達点まで媒体を真空下でゆっくりと加熱した。反応混合液を、これらの条件下に６〜１０時間維持した。反応の終わりに、混合液を冷却し、次に、真空を中断して、明橙色の生成物を得た。これは、如何なる処理後プロセスにも付さなかった。
【０３２３】
【化６１】
2015535867.tif 000066
【０３２４】
ここで、ＰＰＧは如何なる末端官能基も有しないポリ（プロピレングリコール）由来の基に対応する。
【０３２５】
【表２】
2015535867.tif 000067
【０３２６】
実施例３：Ｐｒｉｐｏｌ（登録商標）のポリリシノール酸エステル（９）の調製
実施例２で用いた動作手順にしたがい、および以下の表３に詳示した特定条件にしたがい、ポリリシノール酸エステルを合成した。
【０３２７】
【化６２】
2015535867.tif 000068
【０３２８】
ここで、Ａは、如何なる末端ＯＨ官能基も有しないＰｒｉｐｏｌ由来の基に対応する。
【０３２９】
特に、Ａは、以下の基を示す。
【０３３０】
【化６３】
2015535867.tif 000069
【０３３１】
【表３】
2015535867.tif 000070
【０３３２】
実施例４：三成分混合物の試験
ＰＬＡ／ポリ（リシノール酸）／トリブロック共ポリマー（５）の三成分混合物を調製し、試験した。
【０３３３】
二成分混合物：ＰＬＡ／ポリ（リシノール酸）もまた、小型押出し機を用いることにより調製した。
【０３３４】
最初に、混合物中のポリ（リシノール酸）の百分率を変化させることにより、二成分混合物に対する張力試験を１０ｍｍ／分の速度で行った。
【０３３５】
混合物におけるポリ（リシノール酸）の百分率を増加させると、破断伸びが有意に増加することが認められた。また、二成分混合物では、不安定性が経時的に観察された。
【０３３６】
ＰＬＡ／ポリ（リシノール酸）／トリブロック共ポリマー（５）の三成分混合物（９０−５−５）は、１９０％の破断伸びを有する一方で、ＰＬＡ−ＰＲｉｃの二成分混合物（９５−５）は２５％で破断する。したがって、界面での共ポリマーの存在は、混合物の力学特性に対する強い影響を有するようである。
【図３】
2015535867.tif 000083
【図１】
2015535867.tif 000084
【図２】
2015535867.tif 000085
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスにおける添加剤の調製のための、下記式（Ｉ）：
【化１】
2015535867.tif 000086
〔式中：
Ａ１は、２〜２０個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、該基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
Ａ２は、２〜２０個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、該基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
Ａ３は、以下の二価の基：
２〜６００個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキレンであり、該基は、１個以上の不飽和を含んでいてもよく、Ｏ、ＮおよびＳより選ばれる少なくとも１個のヘテロ原子により介在されていてもよく、かつ少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；ならびに
６〜３０個の炭素原子を含むアリーレンであり、該基は、少なくとも１個の置換基−ＯＡｌｋ（Ａｌｋは、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基を示す）により置換されていてもよい；
からなる群より選ばれ；
Ｘ１、Ｘ３およびＸ４は、同一または異なって、互いに独立して、−Ｏ−または−ＮＨ−を示し；
Ｘ’２は、−Ｓ−、−ＣＨ２−および結合からなる群より選ばれ；ならびに
ｎおよびｍは、互いに独立して、１〜１０００の範囲の整数を示し：
基Ａ１、Ａ２およびＸ’２の炭素原子の総数は、８個以上の条件にある〕を有する化合物の使用。
【請求項２】
ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクスの衝撃に対する耐性を強化するため、および/または該マトリクスのナノ構造化を支援するためである、請求項１の使用。
【請求項３】
マトリクスがポリ（乳酸）である、請求項２記載の使用。
【請求項４】
添加剤が、下記式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）：
【化２】
2015535867.tif 000087
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、または１〜２０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキルを示し、該アルキル基は、少なくとも１個の二重結合または１個の三重結合を含んでいてもよい；
Ａ４は、１〜２０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖の二価のアルキレン基を示し、該基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい；
Ａ５は、以下の基：
１〜２０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐鎖のアルキレンであり、該基は、少なくとも１個の不飽和を含んでいてもよい；
６〜２０個の炭素原子を含むアリーレンであり、該アリーレン基は、置換されていてもよい；
３〜２０個の炭素原子を含むシクロアルキレンであり、該シクロアルキレンは、置換されていてもよい；
６〜３０個の炭素原子を含むシクロアルキレン−アルキレン−シクロアルキレン；および
４〜１５個の炭素原子を含むアルキレン−シクロアルキレン；
からなる群より選ばれ；
ｖは、１〜５０００個の範囲の整数を示し；
ＡおよびＢは、以下の基：
【化３】
2015535867.tif 000088
を示し；
ＤおよびＥは、以下の基：
【化４】
2015535867.tif 000089
を示し；
ｐおよびｑは、互いに独立して、１〜５０００の範囲の整数を示し；
ｔおよびｓは、互いに独立して、１〜５０００の範囲の整数を示す〕を有する化合物からなる群より選ばれる、請求項１〜３のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
下記式（ＩＡ）：
【化５】
2015535867.tif 000090
〔式中、
Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
Ｘ２は、−ＣＨ２−または結合を示し；ならびに
基Ａ１、Ａ２およびＸ２の炭素原子の総数が、８個以上の条件にある〕を有し、但し、下記化合物：
【化６】
2015535867.tif 000091
を除く、化合物。
【請求項６】
下記式（ＩＩ）：
【化７】
2015535867.tif 000092
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
Ｒ１、Ｒ２、ｐおよびｑは、請求項４に定義されたとおりである〕を有する化合物。
【請求項７】
下記式（ＩＩＩ）：
【化８】
2015535867.tif 000093
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；ならびに
Ａ４、ｔおよびｓは、請求項４に定義されたとおりである〕を有する化合物。
【請求項８】
下記式（ＩＶ）：
【化９】
2015535867.tif 000094
〔式中、
Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ’２、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎ、ｖおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；ならびに
Ａ４、Ａ５およびｖは、請求項５に定義されたとおりである〕を有する化合物。
【請求項９】
下記式（Ｖ）：
【化１０】
2015535867.tif 000095
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
Ａ、Ｂ、Ａ５、ｖ、ｐおよびｑは、請求項４に定義されたとおりである〕を有する化合物。
【請求項１０】
下記式（ＶＩ）：
【化１１】
2015535867.tif 000096
〔式中、
Ｘ１、Ｘ’２、Ｘ３、Ｘ４、Ａ１、Ａ２、Ａ３、ｎおよびｍは、請求項１に定義されたとおりであり；
Ｄ、Ｅ、Ａ５、ｖ、ｓ、ｔは、請求項４に定義されたとおりである〕を有する化合物。
【請求項１１】
接着剤、界面活性剤、フィルム、熱可塑性エラストマー、塗料または線維の調製のための請求項８〜１０のいずれか一項に記載の式（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）を有する化合物の使用。
【請求項１２】
ポリエステル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（アルキルアクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリスチレンまたはポリオレフィンのマトリクス、および請求項４に定義されるような式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩ）を有する少なくとも１個の化合物、あるいはそれらの混合物、ならびに必要に応じて、少なくとも１個の他のポリマーを含む組成物。
【請求項１３】
他のポリマーが、ポリ（ブタジエン）、ポリ（イソプレン）、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（テトラヒドロフラン）、およびポリ（リシノール酸）から選ばれる、請求項１２記載の組成物。
【国際調査報告】
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