(57)【要約】  多層フィルム及び少なくとも１つのウェブ層を含む伸張可能なウェブ積層体の作製方法と、パーソナルケア物品におけるそのような伸張可能なウェブ積層体の使用。この方法は一般に、スキン層の弾性変形限界を超えて多層フィルムの少なくとも一部分を延伸させ、そのスキン層をエラストマー性コア層と共に復元させることにより、第１方向に活性化させることを含み、これによりその第１方向に弾性である多層フィルムを形成する。この活性化された多層フィルムは次に、第１方向に実質的に垂直な第２方向に、スキン層の変形限界を超えて延伸される。多層フィルムが延伸状態であるときに、少なくとも１つのウェブ層が、この多層フィルムに接着される。多層フィルムは次に復元されて、伸張可能なウェブ積層体を形成する。
2015529581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのスキン層と、これらの間にサンドイッチされたエラストマー性コア層とを含む多層フィルムを提供することであって前記多層フィルムが機械幅方向に活性化されていることと、
前記スキン層の変形限界を超えて前記多層フィルムを機械方向に延伸することと、
前記多層フィルムが機械方向に延伸された状態で前記多層フィルムにウェブ層を積層することと、
前記多層フィルムを復元させて伸張可能なウェブ積層体を形成することと、
を含む、伸張可能なウェブ積層体の作製方法。
【請求項２】
機械幅方向に活性化されている前記多層フィルムが、前記多層フィルムの少なくとも一部分にわたって、マイクロテクスチャー化表面構造を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多層フィルムが、漸増式延伸により機械幅方向に活性化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記多層フィルムが、ダイバージングディスクにより機械幅方向に活性化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
活性化中の機械幅方向の前記多層フィルムの延伸比が２：１〜５：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記多層フィルムが異周速ロールにより機械方向に延伸される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記多層フィルムが着色されているか、及び／又は印刷パターンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ウェブ層が不織布層である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記多層フィルムが機械方向に延伸された状態で前記多層フィルムに積層される第２ウェブ層を更に提供することであって前記多層フィルムが前記２つのウェブ層の間にサンドイッチされることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウェブ層が、接着結合、熱結合、ポイント結合、超音波溶接、又はこれらの組み合わせによって前記多層フィルムに積層される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウェブ層が超音波溶接によって前記多層フィルムに積層される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記多層フィルムが機械方向に延伸された状態で前記多層フィルムに積層される第２不織布層を更に提供することであって前記多層フィルムが前記２つの不織布層の間にサンドイッチされることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記不織布層のそれぞれが異なる坪量を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記不織布層が超音波溶接によって前記多層フィルムに積層される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記多層フィルムが有孔であるが前記不織布層は有孔ではない、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記多層フィルム及び前記不織布層が有孔である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記多層フィルムを機械幅方向に活性化する前の前記多層フィルムのコア層／スキン層の比が、少なくとも２／１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記多層フィルムを機械幅方向に活性化する前の前記多層フィルムのコア層／スキン層の比が、少なくとも３／１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記エラストマー性コア層がスチレン系ブロックコポリマーであり、前記スキン層がそれぞれポリオレフィンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記エラストマー性コア層がＳＩＳとポリスチレンとのブレンドであり、前記スキン層がポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記エラストマー性コア層がＳＩＳとポリスチレンとのブレンドであり、前記スキン層がポリプロピレンである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記多層フィルムの幅２５．４ｍｍのサンプルを機械方向に１０％延伸させる力が少なくとも２．５Ｎであって、前記多層フィルムが延伸前に機械幅方向に活性化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記多層フィルムの幅２５．４ｍｍのサンプルを機械方向に１０％延伸させる力が約５Ｎ〜１０Ｎであって、前記多層フィルムが延伸前に機械幅方向に活性化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記スキン層の変形限界を超えて機械方向に前記多層フィルムを延伸する工程中のネックイン量％の減少は、前記多層フィルムが機械幅方向に活性化されていない場合に比べて、少なくとも１％である、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記スキン層の変形限界を超えて機械方向に前記多層フィルムを延伸する工程中のネックイン量％の減少は、該多層フィルムが機械幅方向に活性化されていない場合に比べて、少なくとも５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記伸張可能なウェブ積層体がパーソナルケア物品に組み込まれる、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び少なくとも１つのウェブ層を含む伸張可能なウェブ積層体の作製方法に関する。本発明は更に、例えばおむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁用具、ブーティ及び衣類などのパーソナルケア物品における、そのような伸張可能なウェブ積層体の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性フィルムは一般に、身体の形状に対してパーソナルケア物品をより良く形づくるために物品に組み込まれる。弾性フィルムは例えば、おむつのウエスト領域及び脚領域、トレーニングパンツのサイドパネル、並びに使い捨てガウンのカフに使用することができる。１つ又は複数のウェブ層（例えば不織布層）を弾性フィルムに適用して、より布地に近いものにすることが一般的である。典型的には、不織布層が延伸状態の弾性フィルムに接合される。弾性フィルムが復元できるようになると、不織布層がギャザー又はシャーリングを形成し、その延伸方向での伸張可能な不織布積層体を形成する。
【０００３】
伸張可能なウェブ積層体の製造の間の弾性フィルムの加工処理には、数多くの課題がある。例えば、機械方向（ＭＤ）に本質的に延伸可能な弾性フィルムは、製造ライン中で一定の張力に維持するのが困難であり、早期の延伸を起こしやすい。
【０００４】
加えて、弾性フィルムは延伸されたときにネッキングを起こす傾向がある。弾性フィルムが機械方向に延伸されると、ネッキングの進行により、ウェブ下流でフィルム幅の変動増大をもたらすことがあり、フィルムの配置及び均一な製品構築に関する加工処理の課題をもたらす。その結果、おむつメーカーは、フィルム幅が加工処理中に望ましい寸法を下回らないようにするために、より幅広のフィルムを購入することになる。過剰分のフィルム又はフィルム−不織布積層体は、次に、均一な製品を製造するためにトリミングされ、この工程がトリミング廃棄物を生じ、ウェブ破断と停止時間の増加をもたらす可能性がある。
【０００５】
ネッキングによりフィルムの弾性も低下し、これによって、パーソナルケア物品の中の比較的高価な構成要素の利用効率が低下する。不織布層が延伸状態で接着された場合、弾性フィルムの幅は、不織布によりネックされた幅に拘束される。換言すれば、弾性フィルムは弛緩して元の幅に戻ることができず、全体的な弾性喪失をもたらす。
【０００６】
加工処理中の弾性フィルムのネッキング程度を低減するための努力が行われている。例えば、機械方向延伸中に逐次的異周速ロールの間の間隙距離を短くすることによって、ネッキングを最小限に抑えることができる。しかしながらそのような修正は、弾性フィルムにより大きな応力をかけることになり、これによってウェブ破断、不合格製品、及び／又はプロセスの停止時間が増えることにつながる。
【０００７】
ネッキングを最小限に抑えるもう１つの試みは、少なくとも１つのエラストマー層と少なくとも１つの比較的非エラストマー性のスキン層とを含む多層フィルムに関するものである。多層フィルムは、機械方向の延伸を介して、好ましくは例えば米国特許第５，３４４，６９１号「Ｓｐａｔｉａｌｌｙ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｌａｍｉｎａｔｅｓ」（Ｈａｎｓｃｈｅｎら）に開示されているものなどの、空間的に改善された活性化方法を使用して、活性化される。フィルムがいったん活性化されると、後で機械方向に延伸されたときに示されるネッキングが少なくなる。ただし、上述のように、機械方向に本質的に延伸可能なフィルムは、それ自体の加工処理課題を有している（すなわち、製造ライン中で一定の張力下にフィルムを維持することの困難さと、早期延伸）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
よって、フィルムの弾性を効率的に活用し、フィルム廃棄量を最小限に抑え、かつフィルムのプロセス取扱性能を改善するような、伸張可能なウェブ積層体の作製方法のニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態において、本発明は伸張可能なウェブ積層体の作製方法を提供し、この方法は、２つのスキン層と、これらの間にサンドイッチされたエラストマー性コア層とを含む多層フィルムを提供することと、この多層フィルムを第１方向に活性化することと、その後に、スキン層の変形限界を超えて多層フィルムを第１方向に垂直な第２方向に延伸することと、この第２方向に延伸されている多層フィルムにウェブ層を積層することと、この多層フィルムを復元させて伸張可能なウェブ積層体を形成することとを含む。
【００１０】
別の一実施形態において、本発明は伸張可能なウェブ積層体の作製方法を提供し、この方法は、２つのスキン層と、これらの間にサンドイッチされたエラストマー性コア層とを含む多層フィルムを提供することであってこの多層フィルムが機械幅方向に活性化されていることと、スキン層の変形限界を超えて多層フィルムを機械方向に延伸することと、この多層フィルムが機械方向に延伸されている状態で多層フィルムにウェブ層を積層することと、この多層フィルムを復元させて伸張可能なウェブ積層体を形成することとを含む。
【００１１】
本発明のその他の特徴及び態様は、発明を実施するための形態及び付属の図面を考慮することによって明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】例示的な活性化されていない多層フィルムの概略断面図である。
【図２】ｘ方向に活性化された後の図１のフィルムの概略断面図である。
【図３】伸張可能なウェブ積層体を作製するのに使用される例示的な装置の概略図である。
【図４】リングローリング装置の概略図である。
【図５】図４の装置により活性化された多層フィルムの概略断面図である。
【図６】成人用失禁用具の概略図である。
【図７ａ】伸張可能なウェブ積層体を含む成人用失禁用具を作製するための例示的方法の概略図である。
【図７ｂ】伸張可能なウェブ積層体を含む成人用失禁用具を作製するための例示的方法の概略図である。
【図７ｃ】伸張可能なウェブ積層体を含む成人用失禁用具を作製するための例示的方法の概略図である。
【図８】実施例４に提供されるネッキング特性を測定するのに使用される装置の概略図である。
【図９ａ】実施例の項で記述されているように、機械方向にフィルムサンプルを１０％延伸するための力を測定するための、サンプルフィルム調製を示す。
【図９ｂ】実施例の項で記述されているように、機械方向にフィルムサンプルを１０％延伸するための力を測定するための、サンプルフィルム調製を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
定義
本明細書で使用される用語「活性化」及びその変化形表現は、材料の少なくとも一部分に対し弾性伸張可能性を付与するように機械的に変形された材料を指す。２つのスキン層と、その間にサンドイッチされたエラストマー性コア層とを含む多層フィルムの関連において、活性化とは、スキン層の弾性変形限界を超えて多層フィルムの少なくとも一部分を延伸させ、かつ、その多層フィルムを復元させて、延伸方向に弾性伸張性をフィルムに付与する、プロセスを指す。
【００１４】
本明細書で使用される用語「機械方向」又は「ＭＤ」は一般に、材料が作製される方向を指す。用語「機械幅方向」又は「ＣＤ」は、機械方向に対して垂直な方向を指す。
【００１５】
本明細書で使用される用語「復元」及びその変化形表現は、付勢力を印加することにより材料を延伸させた後、付勢力を解除することによる、延伸材料の収縮を指す。
【００１６】
本発明のいずれかの実施形態を詳細に説明するのに先立って、本発明は、その用途において、以下の説明文に記載する、又は以下の図面に示す構造の細部及び構成要素の配置に限定されない点は理解されるべきである。本発明には他の実施形態が可能であり、本発明は様々な方法で実施又は実行することが可能である。また、本明細書で使用する用語及び専門用語は、説明を目的としたものであり、発明を限定するものとして見なされるべきでない点は理解されるべきである。「含む（including）」、「備える（comprising）」、又は「有する（having）」、及びこれらの変化形は、その後に列記される要素及びそれらの均等物、並びに更なる要素を包むものである。本明細書に引用される任意の数値的な範囲には、低位の値から高位の値までの全ての値を含む。例えば、濃度範囲が１％〜５０％のように記載される場合、これは２％〜４０％、１０％〜３０％、又は１％〜３％などの値が本明細書中に明示的に列挙されていることを意図する。これらは何が具体的に意図されているのかの例に過ぎず、列挙された最も低位の値と最も高位の値との間並びにこれらを含む、数値の全ての可能性のある組合せが、本明細書において明示的に記載されていると考慮される。
【００１７】
概観
本発明は、多層フィルム及び少なくとも１つのウェブ層を含む伸張可能なウェブ積層体の作製方法に関する。多層フィルムは、２つのスキン層と、その間にサンドイッチされたエラストマー性コア層とを含む。ウェブ層は典型的に、不織布材料、織布材料、微細繊維ネット、及び／又はテクチャー化表面（例えばエンボス加工パターン）を備えたフィルムを含む。
【００１８】
多層フィルムは一般に、スキン層の弾性変形限界を超えて多層フィルムの少なくとも一部分を延伸させ、かつ、そのスキン層をエラストマー性コア層と共に復元させることにより、第１方向に活性化され、その第１方向に弾性である多層フィルムを形成する。この活性化された多層フィルムは次に、第１方向に実質的に垂直な（すなわち、９０°±５°）第２方向に、スキン層の変形限界を超えて延伸される。多層フィルムが延伸状態であるときに、少なくとも１つのウェブ層が、この多層フィルムに接着される。多層フィルムは次に復元されて、伸張可能なウェブ積層体を形成する。
【００１９】
大規模製造中、この多層フィルムは典型的にロール形状で提供される。そのような場合において、第１方向は典型的に製造ラインの機械幅方向（ＣＤ）に相当し、第２方向は典型的に機械方向（ＭＤ）に相当する。よって、単純化のため、用語ＣＤ及びＭＤが本明細書を通して使用される。
【００２０】
本発明の利点は、ＭＤ方向延伸の前にＣＤ方向に多層フィルムを活性化させることにある。活性化されていない多層フィルムに比べて、ＣＤ方向活性化により、ＭＤ方向延伸中の多層フィルムのネッキングが低減される。ネッキングの低減は、ＭＤ方向延伸後の多層フィルムの復元が大きくなることを意味し、よって、弾性材料をより効率的に利用することを意味する。ネッキングの低減により、加工プロセス中の多層フィルムの幅変動が低減され、これによって、フィルム及び積層体の廃棄量が削減され、プロセス取扱性能が改善される。加えて、ＣＤ方向活性化は、ＭＤ方向には比較的非弾性的であり、よって、製造ライン上での早期延伸を起こしにくい。本発明の様々な態様が下記に詳しく検討される。
【００２１】
多層フィルム
本発明の多層フィルムは、２つのスキン層と、その間にサンドイッチされたエラストマー性コア層とを含む。この多層フィルムは、活性化前は比較的非弾性的である。しかしながら、このフィルムはスキン層の弾性変形限界を超えて多層フィルムを延伸し、エラストマー性コア層と共にスキン層を復元することによって、弾性を付与し、延伸方向に弾性である多層フィルムを形成することができる。活性化中でのスキン層の変形により、多層フィルムは復元時にマイクロテクスチャー化表面を示す。マイクロテクスチャーとは、活性化領域におけるスキン層の構造を指す。より具体的には、スキン層は山と谷の凹凸又は折り目を含み、この細部は拡大なしには見ることができない。
【００２２】
例示的な活性化されていない多層フィルムを図１に示す。活性化されていない多層フィルム１は２つのスキン層２、４と、それらにサンドイッチされたエラストマー性コア層３とを有する。多層フィルム１は例えば、スキン層２、４の弾性変形限界を超えて方向ｘに多層フィルム１を延伸させ、次に多層フィルム１を復元させることによって、活性化することができる。図２に示すように、活性化された多層フィルム５は、マイクロテクチャー化表面構造６を示す。
【００２３】
図２はフィルム全体にわたるマイクロテクスチャー化表面構造を示しているが、フィルム全体に弾性を依然として付与しながら同時に、多層フィルムの一部領域を活性化させることができることが分かる。図５は、選択された領域において活性化された多層フィルムのマイクロテクスチャー表面構造を示す。例えば、図１のフィルムは、より詳細に後述されるように、リングローリング装置により漸増式に延伸させることができる。あるいは、多層フィルムは、その多層フィルムの選択された断面領域の弾性率の相対的値が、その多層フィルムの隣接する断面領域の弾性値よりも低くなるように制御することによって、特定の領域において優先的に延伸させるよう設計することができ、これによって、活性化領域と非活性化領域とを有する弾性多層フィルムを生じることができる。
【００２４】
エラストマー性コア層は、薄いフィルム層に形成することが可能であり周囲条件でエラストマー性を示すような、任意の材料を幅広く含むことができる。エラストマー性とは、延伸された後に最初の形状に実質的に戻る材料を意味する。好ましくは、エラストマー性コア層はスキン層の変形及び復元の後に、小さな永久歪のみを維持し、この歪は、中程度の伸長（例えば約４００〜５００％）の後に、好ましくは元の長さの２０パーセント未満、より好ましくは１０パーセント未満である。一般に、エラストマー性コア層は、スキン層において比較的一定した永久変形をもたらす程度まで延伸され得る任意のものが許容される。これは、５０％という低い伸長であり得る。ただし好ましくは、エラストマー性コア層は室温で最高３００〜１２００％の伸長を受けることが可能であり、最も好ましくは室温で最高６００〜８００％の伸長を受けることが可能である。エラストマー性コア層は、純粋なエラストマーであるか、又は、室温でなお、実質的にエラストマー特性を有するエラストマー相又は含有物とのブレンドであってもよい。
【００２５】
熱収縮性エラストマー及び非熱収縮性エラストマーの両方が、本発明における使用に想到される。しかしながら、加工処理の見地から、非熱収縮性エラストマーの方が好ましい。非熱収縮性とは、延伸されたときに、熱の適用なしに、エラストマーが、上述のように小さな永久歪のみを残して実質的に復元されることを意味する。非熱収縮性ポリマーとしては、Ａ−Ｂ又はＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーとして当業者に周知されているものなどのブロックコポリマーが挙げられる。これらのブロックコポリマーは、例えば、米国特許第３，２６５，７６５号「Ｂｌｏｃｋ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｏｆ  Ｍｏｎｏｖｉｎｙｌ  Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ  ａｎｄ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  Ｄｉｅｎｅｓ」、（Ｈｏｌｄｅｎら）、同第３，５６２，３５６号「Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｅｒｔａｉｎ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｅｓｔｅｒ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ」（Ｎｙｂｅｒｇら）、同第３，７００，６３３号「Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ｈｙｒｄｏｇｅｎａｔｅｄ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ」（Ｗａｌｄら）、同第４，１１６，９１７号「Ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ  Ｓｔａｒ−Ｓｈａｐｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ」（Ｅｃｋｅｒｔ）、及び同第４，１５６，６７３号「Ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ  Ｓｔａｒ−Ｓｈａｐｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ」（Ｅｃｋｅｒｔ）に記述されている。スチレン／イソプレン、ブタジエン又はエチレン−ブチレン／スチレン（ＳＩＳ、ＳＢＳ又はＳＥＢＳ）ブロックコポリマーは、特に有用である。その他の有用なエラストマー組成物は、エラストマーポリウレタン、エチレンビニルアセテート、エチレン／プロピレンコポリマーエラストマー、又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーエラストマーのようなエチレンコポリマーを含み得る。これらエラストマー同士のブレンド、又はこれらエラストマーと変性非エラストマーとのブレンドも想到される。いくつかの実施形態において、このエラストマー性コア層はスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）とポリスチレンのブレンドである。更に特定の実施形態において、このＳＩＳ：ポリスチレン重量比は２：１〜１９：１の範囲である。
【００２６】
粘度を低下させるポリマー及び可塑剤を、エラストマー、例えば低分子量ポリエチレンとポリプロピレンのポリマー及びコポリマー、又は粘着付与樹脂とブレンドしてもよい。スキン層に対するエラストマー性コア層の接着性を高めるために粘着付与剤を使用することもできる。粘着付与剤の例には、脂肪族又は芳香族炭化水素の液体粘着付与剤、ポリテルペン樹脂粘着付与剤、並びに水素化粘着付与樹脂が挙げられる。脂肪族炭化水素樹脂が好ましい。
【００２７】
染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、結合助剤、充填材、ブロッキング防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、強化繊維、分解性のためのデンプン並びに金属塩、又はマイクロファイバーのような添加剤をエラストマー性コア層に使用してもよい。
【００２８】
スキン層は、エラストマー性コア層よりも弾性が低く、かつ多層フィルムの望ましい延伸率で永久的な変形を受けるような、任意の半結晶又は非晶質ポリマーで形成することができる。よって、わずかにエラストマー性の化合物、例えば一部のオレフィン性エラストマー（例えばエチレン−プロピレンエラストマー若しくはエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーエラストマー）又はエチレン性コポリマー（例えばエチレン酢酸ビニル）を、単独又はブレンド中で、スキン層として使用することができる。しかしながら、スキン層は一般にポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン又はポリエチレン−ポリプロピレンコポリマー）であるが、全体又は部分的に、ポリアミド（例えばナイロン）、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ポリビニリデン、ポリアクリレート（例えばポリ（メチルメタクリレート）（ブレンド中でのみ））及び同様物、並びにこれらのブレンドであってもよい。一般に、多層フィルムの活性化の後、スキン層は、次の３つの好適な様相のうち少なくとも１つの様相で、エラストマー性コア層と接触する：第１は、図２に示されているように、コア層とマイクロテクスチャー化スキン層との間の連続的な接触；第２は、コア層の凝集破壊を備えたコア層とマイクロテクスチャー化スキン層との間の連続的な接触；第３は、スキン層とコア層との間欠的な接触を備えた、マイクロテクスチャー化折り目の下におけるコア層に対するスキン層の接着破壊。一般に、本発明の関連において、スキン層とコア層との３つの接触形態すべてが許容される。しかしながら、好ましくは、スキン層とコア層は実質的に連続的に接触しており、これによりコア層からのスキン層の剥離の可能性を最小限に抑える。
【００２９】
スキン層に有用な添加剤には、鉱油エキステンダ、帯電防止剤、顔料、染料、ブロッキング防止剤（ただし約１５％未満の量）、分解性のためのデンプン及び金属塩、並びに、エラストマー性コア層について記述されたもののような安定剤が挙げられるがこれらに限定されない。
【００３０】
スキン層とエラストマー性コア層との間の結合を改善するために、このコア層とスキン層との間に、例えば結合層など、他の層を追加することができる。結合層は、この用途のための典型的な化合物で形成されるか、そのような化合物でコンパウンド化されたものであってよく、これには、無水マレイン酸変性エラストマー、エチレン酢酸ビニル及びオレフィン、ポリアクリル酸イミド、ブチルアクリレート、ペルオキシポリマーなどの過酸化物（例えばペルオキシオレフィン）、シラン（例えばエポキシシラン）、反応性ポリスチレン、塩素化ポリエチレン、アセテート基及び酸無水物の官能基を備えたアクリル酸変性ポリオレフィン及びエチル酢酸ビニル、並びに同様物が挙げられ、これらは、１つ又は複数のスキン層又はコア層において、ブレンド中で、又は相溶化剤として、又は剥離促進添加剤として使用することができる。
【００３１】
多層フィルムは、エラストマー性コア層とスキン層との共押出により調製することができる。あるいは、多層フィルムは、エラストマー性コア層をスキン層の上に貼り付けることにより、又はその逆により、調製することができる。そのような技法は、当業者に周知である。
【００３２】
多層フィルムのコア層：スキン層の厚さ比は、好ましくは、多層フィルムに対して本質的に均質な活性化を可能にするよう制御される。コア層：スキン層の厚さ比は、２つのスキン層の厚さ合計に対する、エラストマー性コア層の厚さの比として定義される。加えて、多層フィルムのコア層：スキン層の厚さ比は、スキン層が弾性変形限界を超えて延伸された後にエラストマー性コア層と共に弛緩したときに、スキン層がマイクロテクスチャー化表面を形成するように、選択する必要がある。望ましいコア層：スキン層の厚さ比は、フィルムの組成物を含むいくつかの要素に依存する。本発明のいくつかの実施形態において、多層フィルムのコア層：スキン層の厚さ比は少なくとも２：１である。他の実施形態において、多層フィルムのコア層：スキン層の厚さ比は少なくとも３：１である。
【００３３】
また、実施例セクションで定義されるように、多層フィルムは、ＭＤ方向に１０％延伸させるのに、少なくとも２．５Ｎ／２５．４ｍｍ、より好ましくは５Ｎ／２５．４ｍｍの力を示す事が望ましい。ＭＤ方向に１０％延伸させる力は、弾性変形限界を超えて多層フィルムのスキン層を延伸させるのに必要な力の量に比例する。ＭＤ方向に１０％延伸させる力は、プロセスライン上で多層フィルムの早期延伸を低減するのに十分な程度の高さであるべきである。本発明のいくつかの実施形態において、ＭＤ方向に１０％延伸させる力は、５Ｎ／２５．４ｍｍ〜１０Ｎ／２５．４ｍｍの範囲である。
【００３４】
本発明のための例示的な多層フィルムは、米国特許第５，４６２，７０８号「Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍ  Ｌａｍｉｎａｔｅ」（Ｓｗｅｎｓｏｎら）、同第５，３４４，６９１号「Ｓｐａｔｉａｌｌｙ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｌａｍｉｎａｔｅｓ」（Ｈａｎｓｃｈｅｎら）、及び同第５，５０１，６７９号「Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ  Ｌａｍｉｎａｔｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｉｃｒｏｔｅｘｔｕｒｅｄ  Ｓｋｉｎ  Ｌａｙｅｒｓ」（Ｋｒｕｅｇｅｒら）に開示されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。市販されている好適なフィルムには、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ，ＵＳＡ）から販売されているＭ−２３５が挙げられる。
【００３５】
多層フィルムのスキン層は、同じ組成であってもよく、異なる組成であってもよい。同様に、スキン層の厚さは、同じであっても異なっていてもよい。１つの好ましい実施形態において、スキン層は同じ組成及び厚さである。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態において、多層フィルムのコア層はスチレン系ブロックコポリマーであり、多層フィルムのスキン層はそれぞれポリオレフィンである。他の実施形態において、多層フィルムのコア層はＳＩＳ及びポリスチレンのブレンドであり、多層フィルムのスキン層はそれぞれポリプロピレン及びポリエチレンのブレンドである。更に他の実施形態において、多層フィルムのコア層はＳＩＳ及びポリスチレンのブレンドであり、多層フィルムのスキン層はそれぞれポリプロピレンである。
【００３７】
ウェブ
ウェブ層は概して、非粘着性でありかつ、好ましくは感触が柔らかい材料を含む。ウェブ材料の例には、不織布材料、織布材料、微細繊維ネット、及びテクチャー化表面（例えばエンボス加工パターン）を備えたフィルムが挙げられる。ウェブ材料は非弾性的又は弾性的であり得る。
【００３８】
不織布ウェブは、パーソナルケア産業における伸張可能なウェブ積層体に特に好適である。用語「不織布ウェブ」は、絡み合わされているが、編織物におけるような特定可能な方式では絡み合っていない個々の繊維又は糸の構造を有するウェブを指す。不織布ウェブを作製するために好適なプロセスには、エアレイイング、スパンボンド、スパンレース、結合メルトブローンウェブ及び結合カーディングウェブ形成プロセスが挙げられるが、これらに限定されない。スパンボンド不織布ウェブは、溶融された熱可塑性プラスチックを紡糸口金における一連の細密ダイオリフィスからフィラメントとして押し出すことによって作製される。押出フィラメントの直径は、例えば、非抽出若しくは抽出流体延伸又はその他の周知のスパンボンドメカニズムにより、張力下で急速に低減され、これは例えば、米国特許第４，３４０，５６３号「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｗｅｂｓ」（Ａｐｐｅｌら）；同第３，６９２，６１８号「Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｆｉｌａｍｅｎｔ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｗｅｂ」（Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒら）；同第３，３３８，９９２号「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｎｏｎ−Ｗｏｖｅｎ  Ｆｉｌａｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ｆｒｏｍ  Ｆｉｂｅｒ−Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」（Ｋｉｎｎｅｙ）；同第３，３４１，３９４号「Ｓｈｅｅｔｓ  ｏｆ  Ｒａｎｄｏｍｌｙ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｆｉｌａｍｅｎｔｓ」（Ｋｉｎｎｅｙ）；同第３，５０２，７６３号「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ  Ｎｏｎ−Ｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｆｌｅｅｃｅ」（Ｈａｒｔｍａｎｎ）；及び同第３，５４２，６１５号「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ  ａ  Ｎｙｌｏｎ  Ｎｏｎ−Ｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ」（Ｄｏｂｏら）に記述されている。
【００３９】
不織布ウェブ層も、結合カーディングウェブから作製することができる。カーディングウェブは、分離された短繊維から作製され、この繊維は、ほぼ機械方向に配向された繊維状不織布ウェブを形成するために、短繊維を機械方向に分離させ及び整列させるコーミング又はカーディングユニットを通して送られる。しかしながら、ランダマイザーを使用して、この機械方向の配向を低減することができる。カーディングウェブが形成されたら、次に好適な引張特性を与えるために、それはいくつかの結合方法の中の１つ又は複数によって結合される。１つの結合方法は、粉末結合であって、粉末状接着剤は、ウェブを通して分配され、次いで通常は熱風でウェブ及び接着剤を加熱することによって活性化される。別の結合方法は、加熱されたカレンダーロール又は超音波溶接機器を使用して繊維を共に結合するパターン結合であり、通常は局部的結合パターンであるが、所望される場合には、ウェブをその全表面にわたって結合することができる。一般に、ウェブのより多くの繊維が共に結合されるほど、不織布ウェブの引張特性は大きくなる。
【００４０】
エアレイイングは、本発明において有用な繊維状不織布ウェブが作製できる別のプロセスである。エアレイイングプロセスでは、通常は約６〜約１９ミリメートルの範囲の長さを有する小繊維の束が分離されて、供給空気に同伴され、次いで多くの場合、真空供給の援助によって、形成スクリーン上に堆積される。次に、ランダムに堆積された繊維が、例えば熱風又は噴霧接着剤を使用して互いに結合される。
【００４１】
あるいは、周知のメルトブローンウェブ又はスパンレース不織布ウェブ又は同様物を使用して、不織布ウェブを形成することができる。メルトブローンウェブは、複数のダイオリフィスから熱可塑性ポリマーを押し出すことにより形成され、このポリマー溶融ストリームは、ポリマーがダイオリフィスから出る位置のすぐ近くのダイの２つの面に沿う高速熱風又は蒸気によって直ちに細径化される。結果として生じる繊維は、収集表面上に収集される前に、結果として生じる乱気流中で絡み合って凝集性ウェブになる。一般に、本発明に十分な一体性及び強度を提供するために、メルトブローンウェブは、上記のように空気通過結合、熱又は超音波溶接などによって、更に結合されなければならない。
【００４２】
不織布ウェブを形成するのに好適な繊維には、天然繊維（例えば木材パルプ又は木綿）、幅広い種類の熱可塑性ポリマーから製造された人工繊維、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好適な熱可塑性ポリマーは、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、アクリルモノマーを含有するコポリマー、並びにこれらのブレンド及びコポリマーから選択される。好適なポリオレフィンには、ポリエチレン（例えば直鎖低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、及び中密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（例えばアイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、これらのブレンド、及びアイソタクチックポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンとのブレンド）、ポリブチレン（例えばポリ（１−ブテン）及びポリ（２−ブテン））、並びにポリペンテン（例えばポリ−４−メチルペンテン−１及びポリ（２−ペンテン））、並びにこれらのブレンド及びコポリマーが挙げられる。好適なポリアミドには、ナイロン６、ナイロン６／６、ナイロン１０、ナイロン４／６、ナイロン１０／１０、ナイロン１２、ナイロン６／１２、ナイロン１２／１２、並びに親水性ポリアミドコポリマー（例えばカプロラクタムとアルキレンオキシド（例えばエチレンオキシド）とのコポリマー、及び、ヘキサメチレンアジパミドとアルキレンオキシドとのコポリマー）、並びにこれらのブレンド及びコポリマーが挙げられる。好適なポリエステルには、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、及びこれらのブレンド及びコポリマーが挙げられる。アクリルコポリマーには、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレート、及びこれらのブレンドが挙げられる。
【００４３】
ウェブの選択に具体的な制限はない。本発明のいくつかの実施形態において、ウェブは、１０〜１３ｇｓｍの範囲の坪量を有するスパンボンド不織布である。
【００４４】
伸張可能なウェブ積層体は、１つ又は複数のウェブを含むことができる。このウェブは、多層フィルムと同一の広がりを持っていてよく、又は、多層フィルムとは異なる寸法を有していてもよい。伸張可能なウェブ積層体が複数のウェブを含む場合、このウェブは同じ又は異なる組成を有していてよく、同じ又は異なる坪量を有していてよく、かつ、同じ又は異なる寸法を有していてもよい。
【００４５】
方法
伸張可能なウェブ積層体を作製するための例示的な装置１０を図３に示す。多層フィルム１２は、最初に、スキン層の弾性変形限界を超えて多層フィルムの少なくとも一部分をＣＤ方向に延伸させて（図示なし）活性化させ、次に、その多層フィルムを復元させて、延伸方向に弾性伸張可能性をフィルムに付与する。ＣＤ方向延伸は、幅出し機、ダイバージングディスク、及び漸増式延伸装置を含むがこれらに限定されない、当業者に周知の数多くの装置によって作用されることができる。
【００４６】
幅出し機による延伸は、例えば、米国特許第７，３２０，９４８号「Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｌａｍｉｎａｔｅ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｓａｍｅ」（Ｍｏｒｍａｎら）に記述されている。ダイバージングディスクによる延伸は、例えば、米国特許公開第２０１１／０１５１７３９号「Ａｃｔｉｖａｔａｂｌｅ  Ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ  ｏｆ  ａ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｌａｍｉｎａｔｅ  Ｗｅｂ  ａｎｄ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｌａｍｉｎａｔｅ  Ｗｅｂ」（Ｂｏｓｌｅｒら）に記述されている。
【００４７】
好適な漸増式延伸装置には、米国特許第５，３６６，７８２号「Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｗｅｂ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｄｅｆｏｒｍｅｄ  Ｓｅｃｔｉｏｎｓ  Ｗｈｉｃｈ  Ｐｒｏｖｉｄｅ  ａ  Ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  Ｉｎｃｒｅａｓｅｄ  Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｗｅｂ」（Ｃｕｒｒｏ）に記述されているリングローリング装置が挙げられる。図４に示すように、リングローリング装置２７０には、ロール２７２を通過する際に多層フィルムを漸増式に延伸する噛み合い歯２７４を有する対向ロール２７２が含まれる。ロール２７２は、均一な距離ｐ（より一般的にはピッチとして知られる）だけ離れている歯２７４を含む。各ロール２７２の歯２７４は、互いに距離Ｐ／２だけずれている。ロール２７２の外縁２７６の間の距離は、噛み合い距離Ｅ（より一般的には嵌め合いとして知られる）により変化することができる。
【００４８】
多層フィルムがリングローリング装置２７０に入ると、フィルムが歯２７４の先端に拘束され、ピッチｐ及び嵌め合いＥに比例する量に、歯２７４の間で漸増式に延伸される。ロール２７２の嵌め合いＥが増大すると、フィルムのこの領域の延伸量が増加する。本方法において、歯２７４の間の延伸量は、変形限界を超えて多層フィルムのスキン層を延伸させるのに十分である。フィルムがロール２７２から出る際に、変形したスキン層がエラストマー性層と共に弛緩して、活性化されたフィルムと活性化されていないフィルムとが交互のレーンを形成する。従って、リングローリングされたフィルムは、活性化されたレーン内でＣＤ方向において弾性である。多層フィルムの活性化レーン内のスキン層は、マイクロテクスチャー化表面構造を示す。
【００４９】
図５は、リングローリングにより活性化された多層フィルムの断面を示す。多層フィルム３００は、活性化されたフィルム３０２及び活性化されていないフィルム３０４の領域を有する。活性化されたフィルム３０２の領域は、マイクロテクスチャー化表面構造３０６を示す。
【００５０】
方法に関係なく、ＣＤ方向活性化には、多層フィルムのスキン層がそれ自体の弾性変形限界を超えて延伸される必要がある。フィルムに付与される延伸の度合は、延伸比により表わすことができる。ＣＤ方向活性化の関連における延伸比は、延伸されていないフィルムの幅に対する、延伸されたフィルムの幅として定義される。典型的な延伸比は、弾性変形限界を超えてスキン層を延伸させるのに必要な程度よりも大きいが、エラストマー性コア層を永久変形させる（ただし上述の小さな永久歪を除いて）のに必要な程度よりは小さい。いくつかの実施形態において、多層フィルムの延伸比は２：１〜５：１の範囲である。
【００５１】
多層フィルムのＣＤ方向活性化は、伸張可能なウェブ積層体の作製に使用される装置と共にインラインで実施することができる。あるいは、ＣＤ方向活性化はオフラインで実施することができ、このＣＤ方向活性化された多層フィルム１２はロール形状で供給される。
【００５２】
図３に示されるように、ＣＤ方向活性化された多層フィルム１２は、インライン又はオフラインで活性化され、１つ又は複数のガイドロール１４により、一連の異周速ロール１６、１８、２０に移送される。装置１０に供給される際、多層フィルム１２に対するＣＤ方向の付勢力はない。多層フィルム１２が異周速ロール１６、１８、２０を通過する際、フィルムはスキン層の変形限界を超えてＭＤ方向に延伸される。
【００５３】
一実施形態において、異周速ロール１６、１８、２０は、配置される下流に行くに従い、次第に高速で作動し、ロール２０は最も高速であり、ロール１６は最も低速である。この速度は、あるロールから次のロールへと直線的に増加してよく、又は非直線的に増加してもよい。別の一実施形態において、速度ロール１６、１８、２０は脈動してもよい。例えば、ロール１８は、ロール１６及び２０よりも遅い速度で作動してよく、これによってフィルムは、延伸と復元のシーケンスを通過することになる。隣接する速度ロール１６、１８、２０の間の距離は、同じであっても異なっていてもよい。ロール１６、１８、２０の間の水平隙間は、フィルムの厚さよりも大きくなければならない。３つの異周速ロール１６、１８、２０が図３に示されているが、２つ以上の異周速ロールを使用できることが理解されよう。
【００５４】
ウェブ層２２は、ガイドロール２６によって、装置１０内の多層フィルム１２の一方の側へ供給される。ウェブ層２４は、ガイドロール２８、３０によって、装置内の多層フィルム１２の反対側へ供給される。いくつかの実施形態において、ウェブ層２２、２４は、多層フィルム１２の一部分のみに適用される。他の実施形態において、ウェブ層２２、２４は多層フィルム１２と同一の広がりを持つ。更に他の実施形態において、ウェブ層２２、２４は多層フィルム１２よりもＣＤ方向に幅広である。ウェブ層２２、２４は同じ組成であってよく、また異なる組成であってもよい。ウェブ層２２、２４のＣＤ方向の幅は、同じであっても異なっていてもよい。
【００５５】
層２２、１２、２４は次に、超音波溶接（又は結合）を用いて一緒に積層される。超音波溶接は一般に、例えば、超音波ホーン３６とパターン付きロール（例えばアンビルロール）３４との間に層２２、１２、２４を通すことによって実施されるプロセスを指す。そのような結合方法は当該技術分野において既知である。例えば、静止ホーンとパターン付き回転アンビルロールを使用する超音波溶接は、米国特許第３，８４４，８６９号「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｗｅｌｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｓｈｅｅｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」（Ｒｕｓｔ  Ｊｒ．）；及び同第４，２５９，３９９号「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｂｏｎｄｉｎｇ」（Ｈｉｌｌ）に記述されている。更に、回転ホーンをパターン付き回転アンビルロールと共に使用する超音波溶接は、米国特許第５，０９６，５３２号「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｈｏｒｎ」（Ｎｅｕｗｉｒｔｈら）；同第５，１１０，４０３号「Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｈｏｒｎ」（Ｅｈｌｅｒｔ）；及び同第５，８１７，１９９号「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  ａ  Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｏｎｄｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」（Ｂｒｅｎｎｅｃｋｅら）に記述されている。もちろん、他の任意の超音波溶接技法も、本発明に使用することができる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、パターン付きロール３４と異周速ロール２０は同じ速度で作動する。別の実施形態において、パターン付きロール３４と異周速ロール２０は異なる速度で作動し、ここにおいて、パターン付きロール３４は異周速ロール１６、１８、２０の延長として働く。
【００５７】
積層体層１２、２２、２４が、パターン付きアンビル３４から引き出され、復元されて、伸張可能なウェブ積層体３８が形成される。伸張可能なウェブ積層体３８は、別個のプロセスで物品に組み込むために、ロール形状（図示なし）で保管され得る。あるいは、ウェブ積層体は延伸した状態でのロール形態で保管され、後で復元することができる。
【００５８】
また、物品作製の下流プロセスを伴う伸張可能なウェブ積層体作製方法と組み合わせることも可能である。例えば、ウェブ積層体は、パターン付きアンビル３４から引き出された後に延伸状態に維持され、ウェブ積層体が復元状態に戻る前に下流プロセスで物品内に組み込むことができる。
【００５９】
図３では、ウェブ積層体の層を合わせるのに超音波溶接を使用しているが、ウェブ層は、接着結合、熱結合、ポイント結合、超音波溶接、及びこれらの組み合わせを含むがこれらに限定されない様々なプロセスによって多層フィルムに積層させ得ることが理解されよう。好適な接着剤には、水性接着剤、溶媒系接着剤、感圧性接着剤、及びホットメルト接着剤が挙げられる。これらのプロセスはそれぞれ、当該技術分野において周知である。
【００６０】
また、伸張可能なウェブ積層体は１つだけのウェブ層を含んでいてよく、また、２つ以上のウェブ層を含んでいてもよいことが理解されよう。例えば、図３において、ウェブ層２２又は２４は省略でき、これによって１つだけのウェブ層を備えた伸張可能なウェブ積層体を形成できる。
【００６１】
本発明の一実施形態において、ウェブ層２２、２４はそれぞれ不織布層を含み、ＣＤ方向活性化された多層フィルム１２に超音波溶接される。超音波溶接は、米国特許第６，８８４，４９４号「Ｌａｍｉｎａｔｅ  Ｗｅｂ」（Ｃｕｒｒｏら）に記述されるように、この構造のウェブ積層体について特に有利である。超音波溶接は、多層フィルムを貫通して２つの不織布層を接合するのに使用することができ、これにより、多層フィルムが有孔であるが不織布層は有孔ではない伸張可能な不織布積層体を形成することができる。この構成は、通気性を必要とする用途に特に有用である。２つの不織布層は同じであっても異なっていてもよい。いくつかの例において、１つの不織布層が他のものよりも大きな坪量を有すると有利である。
【００６２】
別の一実施形態において、ウェブ層２２、２４はそれぞれ不織布層を含み、ＣＤ方向活性化された多層フィルム１２に超音波溶接され、これによって、多層フィルム及び両方の不織布層を貫通して伸びる結合部位（bond cites）で開口部が形成される。２つの不織布層は同じであっても異なっていてもよい。いくつかの例において、１つの不織布層が他のものよりも大きな坪量を有すると有利である。
【００６３】
更なる一実施形態において、単一の不織布層２２又は２４がＣＤ方向活性化された多層フィルムに積層される。これにより、一方の側に不織布層を、その反対側に多層フィルムのマイクロテクスチャー化表面を有する伸張可能なウェブ積層体が形成される。このマイクロテクスチャー化表面は典型的に非粘着性で感触が柔らかく、様々なプロセス及び用途において外層として使用することができる。
【００６４】
更に別の一実施形態において、上述の積層プロセスの任意のものを用いて、単一の不織布層がＣＤ方向活性化フィルムに積層化され、そこでは多層フィルムは着色されているか、及び／又は印刷パターンを含んでいる。多層フィルムは、多層フィルムの１つ又は複数の層に顔料及び／又は染料を添加することによって着色することができる。印刷パターンは、様々な既知の印刷プロセスを用いて多層フィルムに追加することができる。印刷は、例えばＣＤ方向活性化の前に、多層フィルムに追加することができる。
【００６５】
上述の方法はいくつかの利点をもたらす。例えば、多層フィルムをＭＤ方向延伸の前にＣＤ方向に活性化することによって、活性化されていない多層フィルムをＭＤ方向に延伸した場合に比べて、ＭＤ方向延伸中のネッキングの量が低減される。ＣＤ方向活性化されたＭＤ方向延伸多層フィルムのネックイン量％の低減率は、少なくとも１％、より詳細には少なくとも５％、更により詳細には少なくとも１０％である。これには、ＣＤ方向活性化されたＭＤ方向延伸多層フィルムのネックイン量％の低減率が１％〜１７％である実施形態が含まれる。ネッキングの低減は、ＭＤ方向延伸後の多層フィルムの復元が大きくなることを意味し、よって、フィルムの弾性層をより効率的に利用することを意味する。ネッキングの低減により、加工プロセス中の多層フィルムの幅変動が低減され、これによって、フィルムの廃棄をなくし、プロセス取扱性能が改善される。
【００６６】
加えて、比較的非弾性的な多層フィルムは、製造ラインにおいて早期延伸を受けにくい。多層フィルムのスキン層は、活性化されていないフィルムを比較的非弾性的にする。多層フィルムは、スキン層の変形限界を超えて延伸された場合にのみ、フィルムが弾性になることができる。よって、ＣＤ方向活性化された多層フィルムは、ＭＤ方向に依然として比較的非弾性的である。製造ライン上での多層フィルムの張力が、変形限界を超えるのに必要な値よりも低い限り、フィルムは早期延伸を起こす可能性は低い。本発明に使用される多層フィルムは好ましくは、ＭＤ方向に１０％延伸させるのに、少なくとも２．５Ｎ／２５．４ｍｍの力を示し、ここにおいて多層フィルムはＭＤ方向延伸の前にＣＤ方向に活性化されている。
【００６７】
用途
上記の方法によって作製された伸張可能なウェブ積層体は、様々な用途に使用することができる。好適な用途には、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁用具、ブーティ及び衣類などのパーソナルケア物品における、弾性構成部品が挙げられるがこれらに限定されない。
【００６８】
図６は、本発明の伸張可能なウェブ積層体を含む成人用失禁用具３４０を示す。成人用失禁用具３４０は、前ウエスト領域３４２、後ウエスト領域３４４及び中央領域３４６を含む。
【００６９】
使用中、中央領域３４６は着用者の脚の間にフィットし、体液を吸収かつ保持するよう設計されている。この中央領域は典型的に、液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート、及びこれらの間に封入された吸収性コアを含む。液体透過性トップシートは、例えば伸張可能なウェブ積層体のウェブ層に関してすでに上述したような不織布層を含み得る。トップシート材料の更なる例は、多孔質フォーム、有孔プラスチックフィルムなどである。トップシート材料として好適な材料は、柔らかく、皮膚に対して非刺激性で、尿を容易に浸透させるものであるべきである。
【００７０】
液体非透過性バックシートは、薄いプラスチックフィルム（例えばポリエチレン又はポリプロピレンフィルム）、液体非透過性材料でコーティングされた不織布材料、液体透過を阻止する疎水性不織布材料、又はプラスチックフィルムと不織布材料との積層体から成ることができる。バックシート材料は、吸収性コアから蒸気を逃がすことができるよう通気性であり、同時に依然として液体がバックシート材料を通過するのを妨げることができるものであり得る。
【００７１】
トップシート及びバックシート材料は典型的に、吸収性コアを超えて広がっており、例えば接着、又は熱若しくは超音波による溶接によって、吸収性コアの周縁近くで互いに接続される。トップシート及び／又はバックシートは更に、例えば接着、熱結合などの当該技術分野において既知の任意の方法によって、吸収性コアに取り付けることができる。吸収性コアはまた、トップシート及び／又はバックシートに取り付けられていなくともよい。
【００７２】
吸収体は任意の従来型の種類であり得る。一般的に用いられる吸収性材料の例は、セルロース系フラッフパルプ、組織層、高吸収性ポリマー（いわゆる超吸収剤）、吸収性フォーム材料、吸収性不織布材料、又は同様物である。吸収体では、セルロース系フラッフパルプを超吸収剤と組み合わせるのが一般的である。また、液体受容能力、液体分配能力、及び貯蔵能力に関して異なる特性を備えた異なる材料の層を含む吸収体を有することも一般的である。薄い吸収体はしばしば、セルロース系フラッフパルプと超吸収剤とから成る圧縮された混合構造体又は層状構造体を含む。
【００７３】
成人用失禁用具３４０を作製するためのプロセス３５０が、図７ａ〜ｃに示されている。図６の前ウエスト領域３４２及び後ウエスト領域３４４は、本発明の伸張可能なウェブ積層体から作製され、成人用失禁用具３４０を身体の形状に合わせるのに役立つ。
【００７４】
図７ａに示されるように、本発明の２つの伸張可能なウェブ積層体３５２、３５４が、製造ライン３５０上に互いに平行して運行される。図６に示すように、一方の伸張可能なウェブが、成人用失禁用具の前ウエスト領域３４２に相当し、第２の伸張可能なウェブが、後ウエスト領域３４４に相当する。ウェブ積層体３５２、３５４は典型的に、プロセス中に延伸状態で維持される。成人用失禁用具の中央領域３５６を配置するために、これら２つのウェブ積層体の間には隙間が存在する。
【００７５】
上述のように、中央領域３５６は典型的に、液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート、及びこれらの間に封入された吸収性コアを含む。この中央領域は、オフラインで組み立てることができ、又はプロセス３５０の更に上流で組み立てることができる。いずれの場合でも、中央領域３５６はウェブ積層体３５２、３５４にまたがって配置され、これにより中央領域３５６の一方の端がウェブ積層体３５２に重なり、中央領域３５６のもう一方の端がウェブ積層体３５４に重なる。中央領域３５６は、隣接する中央領域３５６の間に隙間を置いて、所定の間隔で配置される。中央領域３５６は、例えば接着結合、熱結合、超音波溶接、縫合又は同様物を含むがこれらに限定されない任意の数の既知の技法を用いて、ウェブ積層体３５２、３５４に取り付けられる。
【００７６】
結合されたウェブ（すなわち、ウェブ積層体３５２、３５４と中央領域３５６）は次に、図７ｂに示すように二重に折り返され、これによって２つのウェブ積層体が互いに同一の広がりを持つ。ウェブ積層体３５２、３５４は次に、例えば接着、又は熱若しくは超音波による溶接を用いて、接合線３５８に沿って接着され、それと同時に、又はその後で切断される。ウェブ積層体３５２、３５４は、図７ｃ及び６に示すように、復元されて成人用失禁用具３４０を形成する。
【００７７】
図７ａ〜ｃは、本発明の伸張可能なウェブ積層体を含む物品を作製する単なる一方法を示したものである。当業者に周知のこの方法について、数多くのバリエーションが存在する。更に、本発明の伸張可能なウェブ積層体は、物品を身体の形状に合わせるために弾性体を典型的に使用するような様々な用途に使用することができる。そのような物品の作製方法もまた周知である。
【００７８】
（本開示の一部の実施形態）
第１の実施形態において、本開示は：
２つのスキン層と、これらの間にサンドイッチされたエラストマー性コア層とを含む多層フィルムを提供することであって前記多層フィルムが機械幅方向に活性化されていることと、
前記多層フィルムを前記スキン層の変形限界を超えて機械方向に延伸することと、
前記多層フィルムが機械方向に延伸された状態で前記多層フィルムにウェブ層を積層することと、
前記多層フィルムを復元させて伸張可能なウェブ積層体を形成することと、
を含む、伸張可能なウェブ積層体の作製方法を提供する。
【００７９】
第２の実施形態において、本開示は、機械幅方向に活性化されている前記多層フィルムが、前記多層フィルムの少なくとも一部分にわたって、マイクロテクスチャー化表面構造を示している、第１の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８０】
第３の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが漸増式延伸により機械幅方向に活性化されている、第１又は第２の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００８１】
第４の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムがダイバージングディスクにより機械幅方向に活性化されている、第１又は第２の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００８２】
第５の実施形態において、本開示は、活性化中における前記機械幅方向の前記多層フィルムの前記延伸比が２：１〜５：１である、第１〜第４の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００８３】
第６の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが異周速ロールにより機械方向に延伸される、第１〜第５の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００８４】
第７の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが着色されているか及び／又は印刷パターンを含む、第１〜第６の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００８５】
第８の実施形態において、本開示は、前記ウェブ層が不織布層である、第１〜第７の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００８６】
第９の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが前記機械方向に延伸された状態で前記多層フィルムに積層されている第２ウェブ層を更に提供し、前記多層フィルムが前記２つのウェブ層にサンドイッチされている、第１〜第８の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００８７】
第１０の実施形態において、本開示は、前記ウェブ層が、接着結合、熱結合、ポイント結合、超音波溶接、又はこれらの組み合わせによって前記多層フィルムに積層されている、第１〜第９の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００８８】
第１１の実施形態において、本開示は、前記ウェブ層が超音波溶接によって前記多層フィルムに積層されている、第１〜第９の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００８９】
第１２の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが前記機械方向に延伸された状態で前記多層フィルムに積層されている第２不織布層を更に提供し、前記多層フィルムが前記２つの不織布層にサンドイッチされている、第８の実施形態に記載の方法を提供する。
【００９０】
第１３の実施形態において、本開示は、前記不織布層のそれぞれが異なる坪量を有している、第１２の実施形態に記載の方法を提供する。
【００９１】
第１４の実施形態において、本開示は、前記不織布層が超音波溶接によって前記多層フィルムに積層されている、第１２又は第１３の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００９２】
第１５の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが有孔であるが、前記不織布層が有孔ではない、第１２〜第１４の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００９３】
第１６の実施形態において、本開示は、前記多層フィルム及び前記不織布層が有孔である、第１２〜第１４の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００９４】
第１７の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムを機械幅方向に活性化する前の前記多層フィルムのコア：スキン層比が少なくとも２：１である、第１〜第１６の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００９５】
第１８の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムを前記機械幅方向に活性化する前の前記多層フィルムのコア：スキン層比が少なくとも３：１である、第１〜第１７の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００９６】
第１９の実施形態において、本開示は、前記エラストマー性コア層がスチレン系ブロックコポリマーであり、前記スキン層がそれぞれポリオレフィンである、第１〜第１８の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００９７】
第２０の実施形態において、本開示は、前記エラストマー性コア層がＳＩＳとポリスチレンとのブレンドであり、前記スキン層がポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドである、第１〜第１８の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００９８】
第２１の実施形態において、本開示は、前記エラストマー性コア層がＳＩＳとポリスチレンとのブレンドであり、前記スキン層がポリプロピレンである、第１〜第１８の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【００９９】
第２２の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムの幅２５．４ｍｍのサンプルを機械方向に１０％延伸させる力が少なくとも２．５Ｎであり、前記多層フィルムが延伸前に機械幅方向に活性化されている、第１〜第２１の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１００】
第２３の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムの幅２５．４ｍｍのサンプルを機械方向に１０％延伸させる力が約５Ｎ〜１０Ｎであり、前記多層フィルムが延伸前に機械幅方向に活性化されている、第１〜２１の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１０１】
第２４の実施形態において、本開示は、前記スキン層の変形限界を超えて機械方向に前記多層フィルムを延伸する工程中のネックイン量％の減少が、前記多層フィルムが機械幅方向に活性化されていない場合に比べて、少なくとも１％である、第１〜第２３の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１０２】
第２５の実施形態において、本開示は、前記スキン層の変形限界を超えて機械方向に前記多層フィルムを延伸する工程中のネックイン量％の減少が、前記多層フィルムが機械幅方向に活性化されていない場合に比べて、少なくとも５％である、第１〜第２３の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１０３】
第２６の実施形態において、本開示は、前記伸張可能なウェブ積層体がパーソナルケア物品に組み込まれている、第１〜第２５の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１０４】
第２７の実施形態において、本開示は：
２つのスキン層と、これらの間にサンドイッチされたエラストマー性コア層とを含む多層フィルムを提供することと、
前記多層フィルムを第１方向に活性化することと、
その後に、前記スキン層の変形限界を超えて前記多層フィルムを前記第１方向に垂直な第２方向に延伸することと、
前記第２方向に延伸されている前記多層フィルムにウェブ層を積層することと、
前記多層フィルムを復元させて伸張可能なウェブ積層体を形成することと、
を含む、伸張可能なウェブ積層体の作製方法を提供する。
【０１０５】
第２８の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムを前記第１方向に活性化することによって、前記多層フィルムの少なくとも一部分（a least）を覆ってマイクロテクスチャー化表面構造が形成されている、第２７の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１０６】
第２９の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムを前記第１方向に活性化することが漸増式延伸により行われる、第２７又は第２８の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１０７】
第３０の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムを前記第１方向に活性化することがダイバージングディスクにより行われる、第２７又は第２８の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１０８】
第３１の実施形態において、本開示は、前記第１方向に活性化中の前記多層フィルムの延伸比が２：１〜５：１である、第２７〜第３０の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１０９】
第３２の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが異周速ロールによって前記第２方向に延伸される、第２７〜３１の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１１０】
第３３の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが着色されているか及び／又は印刷パターンを含んでいる、第２７〜第３２の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１１１】
第３４の実施形態において、本開示は、前記ウェブ層が不織布層である、第２７〜第３３の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１１２】
第３５の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが前記第２方向に延伸された状態で前記多層フィルムに積層される第２ウェブ層を更に提供し、前記多層フィルムが前記２つのウェブ層にサンドイッチされている、第２７〜第３４の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１１３】
第３６の実施形態において、本開示は、前記ウェブ層が、接着結合、熱結合、ポイント結合、超音波溶接、又はこれらの組み合わせによって前記多層フィルムに積層されている、第２７〜第３５の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１１４】
第３７の実施形態において、本開示は、前記ウェブ層が超音波溶接によって前記多層フィルムに積層されている、第２７〜第３５の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１１５】
第３８の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが前記第２方向に延伸された状態で前記多層フィルムに積層される第２不織布層を更に提供し、前記多層フィルムが前記２つの不織布層にサンドイッチされている、第３４の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１６】
第３９の実施形態において、本開示は、前記不織布層のそれぞれが異なる坪量を有している、第３８の実施形態に記載の方法を提供する。
【０１１７】
第４０の実施形態において、本開示は、前記不織布層が超音波溶接によって前記多層フィルムに積層されている、第３８〜第３９の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１１８】
第４１の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムが有孔であるが、前記不織布層が有孔ではない、第３８〜第４０の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１１９】
第４２の実施形態において、本開示は、前記多層フィルム及び前記不織布層が有孔である、第３８〜第４０の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１２０】
第４３の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムを機械幅方向に活性化する前の前記多層フィルムのコア：スキン層比が少なくとも２：１である、第２７〜第４２の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１２１】
第４４の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムを機械幅方向に活性化する前の該多層フィルムのコア：スキン層比が少なくとも３：１である、第２７〜第４２の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１２２】
第４５の実施形態において、本開示は、前記エラストマー性コア層がスチレン系ブロックコポリマーであり、前記スキン層がそれぞれポリオレフィンである、第２７〜第４４の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１２３】
第４６の実施形態において、本開示は、前記エラストマー性コア層がＳＩＳとポリスチレンのブレンドであり、前記スキン層がポリプロピレンとポリエチレンのブレンドである、第２７〜第４４の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１２４】
第４７の実施形態において、本開示は、前記エラストマー性コア層がＳＩＳとポリスチレンのブレンドであり、前記スキン層がポリプロピレンである、第２７〜第４４の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１２５】
第４８の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムの幅２５．４ｍｍのサンプルを前記第２方向に１０％延伸させる力が少なくとも２．５Ｎであり、前記多層フィルムが延伸前に前記第１方向に活性化されている、第２７〜第４７の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１２６】
第４９の実施形態において、本開示は、前記多層フィルムの幅２５．４ｍｍのサンプルを前記第２方向に１０％延伸させる力が約５Ｎ〜１０Ｎであり、前記多層フィルムが延伸前に前記第１方向に活性化されている、第２７〜第４７の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１２７】
第５０の実施形態において、本開示は、前記スキン層の変形限界を超えて前記第２方向に前記多層フィルムを延伸する工程中のネックイン量％の減少が、前記多層フィルムが前記第１方向に活性化されていない場合に比べて、少なくとも１％である、第２７〜第４９の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１２８】
第５１の実施形態において、本開示は、前記スキン層の変形限界を超えて前記第２方向に前記多層フィルムを延伸する工程中のネッイン量％の減少が、前記多層フィルムが前記第１方向に活性化されていない場合に比べて、少なくとも５％である、第２７〜第４９の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供し。
【０１２９】
第５２の実施形態において、本開示は、前記第１方向が機械幅方向であり、前記第２方向が機械方向である、第２７〜第５１の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【０１３０】
第５３の実施形態において、本開示は、前記伸張可能なウェブ積層体がパーソナルケア物品に組み込まれている、第２７〜第５２の実施形態のいずれか一項に記載の方法を提供する。
【実施例】
【０１３１】
下記の実施例は、上述の伸張可能なウェブ積層体作製方法の利点の一部を示すために提示されるものであり、本発明の範囲を他のいかなる点において制限することを意図するものではない。
【０１３２】
弾性フィルムのネック幅、ネックイン量、及びネックイン量％
下記の多層フィルムのネッキング特性は、図８に示す装置を用いてフィルムを機械方向に延伸して決定された。ネッキング装置１００には２つのアルミニウムローラー１０２、１０４を含めた。ローラー１０２、１０４はそれぞれ直径ｄが１１０ｍｍであり、スタンドに固定された軸受上に回転可能に取り付けられ、ロールの中心間距離ｓは２１０ｍｍであった。
【０１３３】
多層フィルムのストリップ１０６を長さ約３００ｍｍ及び幅１５０ｍｍ（実施例１及び２）ではかり取り、幅方向において幅６０ｍｍ（実施例３）でスペーサー線の印をつけ、かつ機械方向に０．２５インチ（６．３５ｍｍ）間隔をあけて印をつけた。フィルム１０６の一方の端を第１ロール１０２にテープで固定し、フィルム１０６のもう一方の端を同様に第２ロール１０４にテープで固定した。第２ロール１０４を、フィルムにゆるみが出ないよう、また張力がかからないような点まで回転させた。第１ロール１０２を静止状態に保持し、第２ロール１０４を回転させることによって機械方向に所定量延伸させた。例えば、スペーサー線が機械方向に０．７５インチ（１９．０５ｍｍ）離れるまで第２ロール１０４を回転させることによって、３倍延伸が達成された。「ネックされた幅」は、幅方向の最も狭い点で、延伸したフィルムの幅を測定することによって決定された。「ネックイン量」は、元の延伸していないフィルム幅から、「ネックされた幅」を差し引くことによって決定された。「ネックイン量％」は、「ネックイン量」を元の延伸していないフィルム幅で割り、１００を掛けることによって算出された。
【０１３４】
ＭＤ方向１０％延伸力
フィルムサンプルをＭＤ方向に１０％延伸させる力は、下記のように決定された。図９ａに示すフィルムロール４６０を、一定温度（２３°±２℃）及び一定湿度（５０％±５％）で２４時間置いて状態調整した。次に切断テンプレートを使用して、幅方向に幅２５．４ｍｍ、少なくとも長さ（機械方向）１００ｍｍのフィルムサンプル４６２を調製した。図９ｂに示すように、フィルムサンプル４６２の両端をマスキングテープ又はフィラメントテープ４６４で覆って、テープで覆われた端の内側エッジの間の距離Ｌが５０ｍｍとなるようにした。フィルムサンプル４６２の両端を、Ｂｌｕｅｈｉｌｌ材料試験ソフトウェアを備えたインストロン５５００Ｒ一定速度伸張引張試験機のジョーにクランプした。マスキングテープ又はフィラメントテープ４６４は、試験中にフィルムサンプル４６２の端での延伸及び／又は滑りを低減した。フィルムサンプル４６２は、標点距離５０ｍｍ、幅２５．４ｍｍから開始して、２０インチ／分（５１センチ／分）で延伸された。サンプルは破断するまで引っ張られ、１０％伸張時に測定された力が記録された。
【０１３５】
比較対照例１（活性化なしＭ−２３５）
Ｍ−２３５（３Ｍ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ、ＵＳＡ）から入手可能）は、坪量４０ｇ／ｍ２を有する、活性化されていない多層フィルムである。コアはＳＩＳとポリスチレンとのブレンドである。スキン層はポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドである。コア：スキン層の厚さ比は４：１である。
【０１３６】
実施例１（ＣＤ方向活性化Ｍ−２３５）
Ｍ−２３５は、米国特許第５，４２２，１７２号「Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｓｈｅｅｔ  ｏｆ  ａｎ  Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆｉｂｒｏｕｓ  Ｗｅｂ  ａｎｄ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ  Ｆｉｌｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」（Ｗｕ）に記述されているものと同様の噛み合い延伸機を用いて幅方向に漸増式に延伸された。延伸機は、多層フィルムを横断して２２４％歪を付与するよう構成された。活性化されたＭ−２３５の坪量は３５ｇ／ｍ２であった。
【０１３７】
比較対照例２（活性化なしフィルム）
２つの外スキン層にサンドイッチされたエラストマー性コア層を有する３層積層フィルムが、従来の共押出技法で作製された。スキン層は厚さ５マイクロメートルで、ＰＰＨ８０６９樹脂（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ、ＵＳＡ）から入手可能なポリプロピレン）で作製された。コア層は厚さ４０マイクロメートルで、７０重量％のＤ１１１４（Ｋｒａｔｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ、Ｔｅｘａｓ、ＵＳＡ）から入手可能なＳＩＳブロックコポリマー）と３０重量％のＥＭＰＥＲＡ  １２４Ｎ（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｃａｌｇａｒｙ、Ａｌｂｅｒｔａ  ＣＡ）から入手可能なポリスチレン）とのブレンドで作製された。このフィルムは坪量５５ｇｓｍであり、コア：スキン層の厚さ比は４：１である。
【０１３８】
実施例２（ＣＤ方向活性化フィルム）
比較例２を、米国特許第５，０４３，０３６号「Ｗｉｄｔｈ  Ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」（Ｓｗｅｎｓｏｎ）の図１に示されているものに類似のダイバージングディスク装置を使用して、幅方向に延伸した。フィルムを元の幅の４００％に延伸させてから、完全に復元させた。活性化された実施例２の坪量は５０ｇｓｍであった。
【０１３９】
比較対照例３（活性化なしフィルム）
２つの外スキン層にサンドイッチされたエラストマー性コア層を有する３層積層フィルムが、従来の共押出技法で作製された。スキン層はＰＰＨ８０６９樹脂で作製された。コア層は、９５重量％のＤ１１１４と５重量％のＥＭＰＥＲＡ  １２４Ｎとのブレンドから作製された。坪量は４５ｇｓｍであった。コア／スキン層の比は４．１：１であった。
【０１４０】
実施例３Ａ（ＣＤ方向活性化フィルム）
比較対照例３を、実施例１に記載されているプロセスを使用して、幅方向に漸増式に延伸した。延伸機は、１１７％の局所的歪みを付与するよう構成された。活性化された実施例３Ａの坪量は４２ｇｓｍであった。
【０１４１】
実施例３Ｂ（ＣＤ方向活性化フィルム）
比較対照例３を、実施例１に記載されているプロセスを使用して、幅方向に漸増式に延伸した。延伸機は、２９７％の局所的歪みを付与するよう構成された。活性化された実施例３Ｂの坪量は４２ｇｓｍであった。
【０１４２】
実施例４
２５．４ｍｍフィルムサンプルをＭＤ方向に１０％延伸させる力が、上述の手順に従って決定された。その結果が下に示されている。
【０１４３】
ネックイン量％は、上述の手順を用いて、各フィルムについて決定された。測定値は、２倍、３倍、４倍、５倍、及び６倍に延伸されたフィルムについて記録された。各フィルムの平均結果も下に示されている。
【０１４４】
【表１】
2015529581.tif 000003
【０１４５】
上記に述べ、図面に示した実施形態はあくまで一例として示したものであり、本発明の概念及び原理に対する限定を目的としたものではない。したがって、当業者であれば、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく各要素並びにその構成及び配置における様々な変更が可能である点は認識されるであろう。
【０１４６】
このように、本発明はとりわけ、伸張可能なウェブ積層体の作製方法を提供する。本発明の種々の特徴及び利点は、添付の請求項に定める。
【図１】
2015529581.tif 000004
【図２】
2015529581.tif 000005
【図３】
2015529581.tif 000006
【図４】
2015529581.tif 000007
【図５】
2015529581.tif 000008
【図６】
2015529581.tif 000009
【図７ａ】
2015529581.tif 000010
【図７ｂ】
2015529581.tif 000011
【図７ｃ】
2015529581.tif 000012
【図８】
2015529581.tif 000013
【図９ａ】
2015529581.tif 000014
【図９ｂ】
2015529581.tif 000015
【国際調査報告】
2015529581.tif 000016
2015529581.tif 000017