(57)【要約】  一実施形態では、方法は、特定のユーザのモバイル機器上のアプリケーションからアクセス・データを受信する工程を含む。そのアクセス・データは、共用機器に関連付けられている認証データと、そのモバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャルとを含む。共用機器は、少なくとも複数のユーザによる使用のために構成される。さらに、本方法は、アクセス・データと、検証機関によって記憶された検証データとの比較に基づいてアクセス・データを認証する工程と、その認証に応じて検証機関により署名されたデジタル証明書を共用機器に送信する工程とを含む。署名されたデジタル証明書は、共用機器への特定のユーザのアクセスを提供する。
2015529997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証機関が、複数のユーザのうちの特定の１のユーザのモバイル機器上のアプリケーションからアクセス・データを受信する工程であって、該アクセス・データは、共用機器に関連付けられている認証データと、前記モバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャルとを含み、前記共用機器は、少なくとも前記複数のユーザによる使用のために構成されている、前記工程と、
前記検証機関が、前記アクセス・データと、前記検証機関によって記憶されている検証データとの比較に基づいて前記アクセス・データを認証する工程と、
前記検証機関が、前記認証に応じて、前記検証機関によって署名されているデジタル証明書であって、前記共用機器への前記特定のユーザのアクセスを提供する署名されている前記デジタル証明書を前記共用機器に送信する工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記検証機関はソーシャル・ネットワーキング・システムの認証マネージャを含むことと、前記モバイル機器がスマートフォンであることと、前記共用機器がデスクトップ・コンピュータであることとのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共用機器が前記検証機関に登録されている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記登録されている共用機器へのアクセスが、前記検証機関により提供されるウェブページによって少なくとも部分的に制御される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記デジタル・クレデンシャルが、前記モバイル機器または前記特定のユーザを一意に識別するデータを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記認証データが、前記共用機器のディスプレイに表示されるクイック・レスポンス（ＱＲ）コードにより符号化されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイル機器に関連付けられているシステム状態情報であって、前記モバイル機器にインストールされている１つ以上のアプリケーションを示す前記システム状態情報を受信する工程と、
前記システム状態情報と、前記モバイル機器にインストールされている前記アプリケーションのうちの１つ以上の各アプリケーションの署名とを比較する工程と
をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
実行時に、
複数のユーザのうちの特定の１のユーザのモバイル機器上のアプリケーションからアクセス・データを受信することであって、該アクセス・データは、共用機器に関連付けられている認証データと、前記モバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャルとを含み、前記共用機器は、少なくとも前記複数のユーザによる使用のために構成されている、前記受信することと、
前記アクセス・データと、検証機関によって記憶されている検証データとの比較に基づいて前記アクセス・データを認証することと、
前記検証機関によって署名されているデジタル証明書であって、前記共用機器への前記特定のユーザのアクセスを提供する署名されている前記デジタル証明書を前記認証に応じて前記共用機器に送信することと
を行うように構成されている論理を具現化する１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記検証機関はソーシャル・ネットワーキング・システムの認証マネージャを含むことと、前記モバイル機器がスマートフォンであることと、前記共用機器がデスクトップ・コンピュータであることとのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の媒体。
【請求項１０】
前記共用機器が、前記検証機関に登録されている、請求項８または９に記載の媒体。
【請求項１１】
前記登録されている共用機器へのアクセスが、前記検証機関により提供されるウェブページによって少なくとも部分的に制御される、請求項１０に記載の媒体。
【請求項１２】
前記デジタル・クレデンシャルが、前記モバイル機器または前記特定のユーザを一意に識別するデータを含む、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１３】
前記認証データが、前記共用機器のディスプレイに表示されるクイック・レスポンス（ＱＲ）コードにより符号化されている、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１４】
前記論理が、
前記モバイル機器に関連付けられているシステム状態情報であって、前記モバイル機器にインストールされている１つ以上のアプリケーションを示す前記システム状態情報を受信することと、
前記システム状態情報と、前記モバイル機器にインストールされている前記アプリケーションのうちの１つ以上の各アプリケーションの署名とを比較することと
を行うようにさらに構成されている、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１５】
記憶部に接続されているプロセッサと、
前記プロセッサに接続されている請求項８乃至１４のいずれか一項に記載の１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体と
を備える機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、コンピューティング・リソース・ベースおよび／またはモバイル機器ベースの信頼コンピューティングについての方法、１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体、および機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット機器、ラップトップ・コンピュータなどのモバイル電子機器は、一般的なコンピューティング性能を有する。モバイル電子機器は、たとえば、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）による通信、マルチメディア・メッセージング・サービス（ＭＭＳ）による通信、電子メールへのアクセス、インターネット・コンテンツへのアクセス、近距離無線による通信（たとえば、赤外線またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、仕事用アプリケーション、ゲーム、またはモバイル電子機器に一体化されたカメラを使用する写真撮影など、１つ以上のアプリケーションを実行することができる。スマートフォンは、ある地理的エリア内を移動中に無線周波数（ＲＦ）の通信リンクによって提供される電話通信性能を有する特定の種別のモバイル電子機器である。スマートフォンは、表示画面に一体化されたタッチ・センサを有することが可能であり、タッチ・センサはタッチ入力を検出し、表示画面はコンテンツを表示する。スマートフォンは、公衆電話網およびインターネット・コンテンツにアクセスするためのセルラ・ネットワークに接続する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】モバイル機器ベースの信頼コンピューティングの例示的なシステムの例示的な対話を示す図。
【図２】モバイル機器ベースの信頼コンピューティングの例示的な方法を示す図。
【図３】検証機関によって共用機器に関する信頼性のメトリックを判定するための例示的な方法を示す図。
【図４】共用機器に関する信頼性のメトリックをモバイル機器上に提示するための例示的な方法を示す図。
【図５】例示的なソーシャル・ネットワーキング・システムを示す図。
【図６】例示的なモバイル機器を示す図。
【図７】例示的なモバイル機器の例示的な内部構成要素を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
請求項１による本発明の第１の態様によれば、
検証機関（ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）が、複数のユーザのうちの特定の１のユーザのモバイル機器上のアプリケーションからアクセス・データを受信する工程であって、アクセス・データは、少なくとも複数のユーザによる使用のために構成されている共用機器に関連付けられている認証データと、モバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャルとを含む、工程と、
検証機関が、アクセス・データと、検証機関によって記憶されている検証データとの比較に基づいてアクセス・データを認証する工程と、
検証機関が、認証に応じて、検証機関によって署名されているデジタル証明書であって、共用機器への特定のユーザのアクセスを提供する署名されているデジタル証明書を共用機器に送信する工程と
を備える方法が提供される。
【０００５】
請求項８による本発明のもう１つの態様によれば、
実行時に、
複数のユーザのうちの特定の１のユーザのモバイル機器上のアプリケーションからアクセス・データを受信することであって、アクセス・データは、少なくとも複数のユーザによる使用のために構成されている共用機器に関連付けられている認証データと、モバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャルとを含む、受信することと、
アクセス・データと、検証機関によって記憶されている検証データとの比較に基づいてアクセス・データを認証することと、
検証機関によって署名されているデジタル証明書であって、共用機器への特定のユーザのアクセスを提供する署名されているデジタル証明書を認証に応じて共用機器に送信することと
を行うように構成されている論理を具現化する１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体が提供される。
【０００６】
請求項１５による本発明のさらなる一態様では、
記憶部に接続されているプロセッサと、
プロセッサに接続されている請求項８乃至１４のいずれか一項に記載の１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体と
を備える機器が提供される。
【０００７】
同様に記載される本発明のさらにもう１つの態様では、
記憶部に接続されているプロセッサと、
プロセッサに接続されている１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体と
を備え、１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、
実行時に、
少なくとも複数のユーザによる使用のために構成されている共用機器に関連付けられている認証データと、モバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャルとを含むアクセス・データを複数のユーザのうちの特定の１のユーザのモバイル機器上のアプリケーションから受信することと、
アクセス・データと、検証機関によって記憶されている検証データとの比較に基づいてアクセス・データを認証することと、
検証機関によって署名されているデジタル証明書であって、共用機器への特定のユーザのアクセスを提供する署名されているデジタル証明書を認証に応じて共用機器に送信することと
を行うように構成されている論理を具現化する、機器が提供される。
【０００８】
有利な、好適なおよび／または特定の実施形態が、従属請求項に記載される。それらの従属請求項のすべての特徴は、本発明の任意の態様による、方法、媒体、および（モバイル）機器について、同様に記載され得る。
【０００９】
本方法または媒体または機器の好適な一実施形態では、検証機関は、ソーシャル・ネットワーキング・システムの認証マネージャを含む。
モバイル機器は、好適には、スマートフォンである。
【００１０】
共用機器は、好適には、デスクトップ・コンピュータまたはキオスク・コンピュータのうちの１つである。
有利な一実施形態では、共用機器は検証機関に登録されており、具体的には、登録されている共用機器へのアクセスは検証機関により提供されるウェブページによって少なくとも部分的に制御される。
【００１１】
本方法または媒体または機器の好適な一実施形態では、デジタル・クレデンシャルは、モバイル機器または特定のユーザを一意に識別するデータを含む。
本方法または媒体または機器の有利な一実施形態では、認証データは、共用機器のディスプレイに表示されるクイック・レスポンス（ＱＲ）コード（登録商標）により符号化される。
【００１２】
本方法または媒体または機器のさらなる有利な一実施形態では、モバイル機器に関連付けられているシステム状態情報が受信され、そのシステム状態情報は、そのモバイル機器にインストールされている１つ以上のアプリケーションを示し、そして、そのシステム状態情報は、そのモバイル機器にインストールされているアプリケーションのうちの１つ以上の各アプリケーションの署名と比較される。
【００１３】
図１は、モバイル機器ベースの信頼コンピューティングの例示的なシステムの例示的な対話を示す。図１の例では、モバイル機器ベースの信頼コンピューティングの例示的なシステムは、モバイル機器１０、共用機器４、および検証機関３１を含む。特定の実施形態では、モバイル機器１０は、特定のユーザに関連付けられている。特定の実施形態では、検証機関３１は、ユーザが共用機器４にアクセスすることまたは共用機器４を介して検証機関３１を含むシステムにアクセスすることを可能にする認証手続きを実行することができる。一例として、そして限定ではなく、検証機関３１はソーシャル・ネットワーキング・システムであり、共用機器４へのアクセスは、ソーシャル・ネットワーキング・システムにより提供されるウェブページによって制御される。特定の実施形態では、ユーザは、モバイル機器１０を使用し、検証機関３１によって提供されるサービスに共用機器４を介してアクセスするために、認証手続きを実行することができる。本明細書で、検証機関に対する参照は、適切な場合には、認証構成要素と、たとえばソーシャル・ネットワーキング・システム、金融機関、またはウェブ・ポータルなどのユーザにサービスを提供するインターネット・エンティティとの両方を包含し得る。これに代えて、適切な場合には、検証機関に対する参照は、認証構成要素を包含し得るが、認証構成要素を提供するインターネット・エンティティを包含しないことがある。
【００１４】
信頼性に基づく認証手続きの一部として、ユーザは、図１の対話６０によって示すように、共用機器４に関連付けられている認証データを受信することができる。特定の実施形態では、モバイル機器１０上のアプリケーション（「ａｐｐ」）は、共用機器４から認証データを取得する。一例として、そして限定ではなく、モバイル機器１０上のアプリケーションは、共用機器４のディスプレイに提示されたクイック・レスポンス（ＱＲ）コードの画像をキャプチャし、ＱＲコードにより符号化されている認証データを検証機関３１に送信することができる。もう１つの例として、モバイル機器１０上で実行されるアプリケーションは、たとえば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＷｉ−Ｆｉなどの無線プロトコルによって共用機器４から認証データを受信することができる。もう１つの例として、共用機器４のディスプレイは、検証機関３１へ送信するためにモバイル機器１０に手動で入力される認証データ（たとえば英数字の検証コード）を提示することができる。特定の実施形態では、共用機器４の認証データは、検証機関３１に由来し、共用機器４を介してモバイル機器１０上のアプリケーションに提供される。モバイル機器１０（または別の適切なコンピューティング機器）上のアプリケーションは、モバイル機器１０のプロセッサによる実行時に、モバイル機器１０に１つ以上の特定のタスクを実行させたり、モバイル機器１０の単なる動作に加えてモバイル機器１０による１つ以上の特定のタスクの実行を容易にしたりする（アプリケーション・ソフトウェアの代わりにシステム・ソフトウェアによって処理され得る）、コンピュータ・ソフトウェアまたは他の機械可読命令（たとえば、コンピュータ・プログラムの形態の）でもよい。たとえば、モバイル機器１０上のアプリケーションは、モバイル機器１０による実行時に、モバイル機器１０が共用機器４から認証デ
ータを取得することを行わせたり容易にしたりし、次いで、モバイル機器１０が認証データを検証機関３１に送信することを行わせたり容易にしたりする、コンピュータ・プログラムの形態の機械可読命令でもよい。モバイル機器１０による実行時に、アプリケーションは、認証データを取得することができ、その認証データは、たとえば、モバイル機器１０のカメラを使用して撮られ、モバイル機器１０の「カメラ・ロール」に記憶されたスキャンまたは写真から取得される。そのアプリケーションは、次いで、検証機関３１に認証データを送信することができ、その送信は、たとえば、モバイル機器１０の適切な通信機能（たとえばモデムおよび無線送受信機）を使用し、モバイル機器１０と検証機関３１との間のネットワーク接続（たとえば１つ以上の無線アクセスリンクまたはＷｉ−Ｆｉリンクおよびパケット交換網リンク）を使用して行われる。モバイル機器１０上の他のアプリケーションは、たとえば、個人用プロダクティビティツール、情報検索および提示（電子メール、カレンダ、連絡先、株式市場情報、および天気情報を含む）、電子ゲーム、位置ベースのサービス、電子バンキング、注文追跡、チケット購入、およびソーシャル・ネットワーキングの提供など、他のタスクを実行するかまたはその実行を容易にすることができる。本開示は、特定の機器上の特定のアプリケーションを記載するが、本開示は、任意の適切な機器の任意の適切なアプリケーションを意図する。
【００１５】
特定の実施形態では、検証機関３１は、図１の対話６２によって示すように、モバイル機器１０上のアプリケーションにより送信されるアクセス・データによって、モバイル機器１０、共用機器４、または共用機器４とモバイル機器１０との任意の組合せを認証することができる。特定の実施形態では、検証機関３１に送信されるアクセス・データは、モバイル機器１０に関連付けられているデジタル・クレデンシャルと、共用機器４に関連付けられている認証データとを含む（これらのデジタル・クレデンシャルおよび認証データは、署名されたデジタル証明書として機能する）。一例として、そして限定ではなく、デジタル・クレデンシャルは、モバイル機器１０によって検証機関３１に最初にアクセスするときにモバイル機器１０にインストールされる認証クッキーを含み得る。その認証クッキーによって、検証機関３１にはモバイル機器１０またはユーザが一意に識別される。デジタル・クレデンシャルは、真正性（たとえばＩＤ、資格、または権限の真正性）を証明するかまたはほぼ証明する（たとえば、その信頼度を確立する）データ（パスワードまたは公開鍵もしくは秘密鍵を含み得る）を含み得る。特定の実施形態では、デジタル・クレデンシャルは、検証機関３１にはモバイル機器１０、モバイル機器１０のユーザ、および共用機器４が識別されるデータであり、そのデータは、提供された情報が真であることを検証機関に対し証明するかまたはほぼ証明する（たとえば、パスワードまたは公開鍵もしくは秘密鍵を用いて）場合がある。デジタル証明書は、公開鍵をＩＤ（たとえば、それを送信する機器またはユーザのＩＤ）と結び付けるデジタル署名を含む電子文書（たとえば、ファイルの形式の電子文書）を含み得る。本開示は特定のデジタル・クレデンシャルおよびデジタル証明書を説明するが、本開示は任意の適切なデジタル・クレデンシャルおよびデジタル証明書を意図する。
【００１６】
特定の実施形態では、検証機関３１は、モバイル機器１０上のアプリケーションによって送信されるアクセス・データ（共用機器４に関連付けられている認証データおよびモバイル機器１０に関連付けられているデジタル・クレデンシャルを含む）を認証する。検証機関３１は、そのアクセス・データを検証機関３１に記憶された共用機器４およびモバイル機器１０に関連付けられている検証データと比較することができる。一例として、そして限定ではなく、ソーシャル・ネットワーキング・システムの認証マネージャは、検証機関３１の役割を果たすことが可能であり、共用機器４に関連付けられモバイル機器１０によって送信される認証データをソーシャル・ネットワーキング・システムに記憶された検証データと比較することができる。もう１つの例として、ソーシャル・ネットワーキング・システムは、モバイル機器１０によって送信される認証クッキーの情報をソーシャル・ネットワーキング・システムに記憶された検証データと比較することができる。
【００１７】
検証機関３１は、図１の対話６４によって示すように、アクセス・データの認証に応じて、署名されたデジタル証明書を共用機器４に送信することができる。モバイル機器１０のユーザは、共用機器４が署名されたデジタル証明書を検証機関３１から受信することに応じて、共用機器４にアクセスすることが可能になる。共用機器４へのアクセスは、共用機器４にユーザの情報を提供することなしに達成される。特定の実施形態では、共用機器４は、たとえば、インターネット・カフェまたは公共図書館など、一般公衆にアクセス可能な場所に置かれたコンピュータである。他の特定の実施形態では、共用機器４は、一般公衆にアクセス可能なＷｉ−Ｆｉホットスポットの無線ルータである。特定の実施形態では、今度は共用機器４が、検証機関３１によって署名されたデジタル証明書に署名し、図１の対話６６によって示すように、共用機器４は、共用機器４および検証機関３１の両方によって署名されたデジタル証明書をさらなるレベルの保証のためにモバイル機器１０上のアプリケーションに送信してもよい。特定の実施形態では、モバイル機器１０を介して共用機器４においてユーザを認証することに基づいて、検証機関３１は、検証機関３１によって提供されるサービスにおいてそのユーザに関連付けられて最後に保存された状態を共用機器４に復元することができる。一例として、そして限定ではなく、検証機関３１は、共用機器４上で実行されたウェブ・ブラウザの最後に保存された状態を復元することができる。
【００１８】
特定の実施形態では、検証機関３１は、モバイル機器１０または共用機器４に関する信頼性のメトリックを確立することができる。モバイル機器１０のシステム状態情報または構成情報が、検証機関３１に送信され得る。一例として、そして限定ではなく、モバイル機器１０は、モバイル機器１０の構成を詳述し、どのアプリケーションがモバイル機器１０にインストールされているかを示すデータを含むシステム状態情報を提供する、信頼されたプラットフォーム・モジュール（ＴＰＭ）を含み得る。さらに、検証機関３１は、たとえばＧｏｏｇｌｅ  ＰｌａｙまたはＡｐｐ  Ｓｔｏｒｅなど、アプリケーション・ストアにアクセスして、モバイル機器１０にインストールされた各アプリケーションの一意の署名をシステム状態データに応じて取得することができる。特定の実施形態では、モバイル機器１０のシステム状態情報は、モバイル機器１０に関する信頼性のメトリックを提供するために使用することができる。一例として、そして限定ではなく、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０の認証マネージャは、モバイル機器１０のＴＰＭによって提供された情報をモバイル機器１０にインストールされたアプリケーションの一意の署名と比較することができる。特定の実施形態では、システム状態情報とモバイル機器１０にインストールされたアプリケーションの署名との間の不一致は、モバイル機器１０の信用度が低くなっていることを示し得る。信用度が低いモバイル機器１０は、検証機関３１によって提供されるサービスへのアクセスまたは共用機器４へのアクセスを拒否され得る。
【００１９】
特定の実施形態では、共用機器４が、検証機関３１に登録される。特定の実施形態では、検証機関３１は、共用機器４をスキャンして共用機器４上のウイルスまたはマルウェアの存在を検出することができる。さらに、検証機関３１は、たとえば、インストールされたソフトウェアと、共用機器４にインストールされた、ソフトウェア、オペレーティング・システム、またはセキュリティ・パッチのバージョンとなどを含む、共用機器４の構成を判定することができる。特定の実施形態では、検証機関３１は、共用機器４と、検証機関３１に登録されている他の機器とにインストールされたアンチウイルス・ソフトウェアを追跡し、それらの機器で発見されたウイルスおよびマルウェアの数を追跡することによって、様々なアンチウイルス・ソフトウェアの有効性の統計値を収集することができる。
【００２０】
検証機関３１は、ユーザのモバイル機器１０に関し、共用機器４の「信頼度」を示す信頼性に基づくメトリックを提供することができる。特定の実施形態では、共用機器４へのアクセスに先立って、検証機関３１の役割を果たすソーシャル・ネットワーキング・シス
テムは、ソーシャル・グラフおよびアクション・ストアにアクセスして、モバイル機器１０のユーザのソーシャル・グラフにおける他のユーザが以前に共用機器４にアクセスしたか否かを判定することができる。下記のように、ソーシャル・グラフは、各ユーザがソーシャル・ネットワーキング・システムの他のユーザと有する接続を記憶し、そして、アクション・ストアは、ソーシャル・ネットワーキング・システムのユーザによって実行されたアクションを記憶する。特定の実施形態では、検証機関３１は、共用機器１０に以前にアクセスしたソーシャル・グラフの他のユーザの１つ以上の名称および／または画像（たとえば、「フェイスパイル（ｆａｃｅｐｉｌｅ）」として）を送信することができる。特定の実施形態では、検証機関３１は、共用機器４に以前にアクセスした後、検証機関３１によって提供されるサービスにおけるアカウントについて信用度が低いとされた、ユーザのソーシャル・グラフにおける他のユーザの数に基づいて共用機器４の信頼性に基づくメトリックを提示することができる。下記のように、ユーザのソーシャル・グラフは、そのユーザがオンライン・サービスの他のユーザと有する接続の情報を含み得る。特定の実施形態では、ソーシャル・グラフは、２次接続の情報も含むことができ、それによって、その他のユーザまたはノードがそのユーザと直接または間接の接続をそれぞれ有するかどうかに少なくとも部分的に基づいて拡張されていないソーシャル・グラフや拡張されたソーシャル・グラフを形成することができる。特定の実施形態では、信頼性に基づくメトリックは、モバイル機器１０のユーザに直接接続されていないユーザを含めるように、そのユーザの拡張されたソーシャル・グラフのデータを含めることが可能である。一例として、そして限定ではなく、拡張されていないソーシャル・グラフから入手可能なデータの量が有意な信頼性に基づくメトリックを生成するには少なすぎる場合、拡張されたソーシャル・グラフのデータ。一例として、そして限定ではなく、検証機関３１は、共用機器１０にアクセスした後でユーザが所定の時間内にアカウントのパスワードをリセットしたか否かに基づいて、アカウントの信用度が低いと判定することができる。
【００２１】
特定の実施形態では、ソーシャル・グラフにおけるユーザの名称および／または画像と信頼性に基づくメトリックとは、モバイル機器１０のディスプレイに表示され、ユーザは、共用機器４へのアクセスを進めるか否かを決定することができる。本開示は特定の要素を含む特定の信頼性に基づくメトリックを説明するが、本開示は、たとえば数値データまたは画像データ、あるいは自然言語メッセージなど、任意の適切な要素を含む信頼性に基づくメトリックを意図する。一例として、そして限定ではなく、検証機関３１は、「あなたの友達のうち１３人が問題なくこのマシンを使用した」と述べるメッセージを提示することが可能である。もう１つの例として、検証機関３１は、共用機器４にアクセスしたソーシャル・グラフにおけるユーザの総数のうちの、共用機器４へのアクセスの後でアカウントに問題があったソーシャル・グラフにおけるユーザの数を示す円グラフを提供することができる。
【００２２】
図２は、モバイル機器ベースの信頼コンピューティングのための例示的な方法を示す。本方法は、検証機関がユーザのモバイル機器上のアプリケーションからアクセス・データを受信する工程１００から開始し得る。アクセス・データは、共用機器に関連付けられている認証データおよびモバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャルを含み得る。工程１０２で、検証機関は、アクセス・データと、検証機関によって記憶された検証データとの比較に基づいてアクセス・データを認証する。特定の実施形態では、モバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャルは、そのモバイル機器にインストールされた認証クッキーでもよい。他の特定の実施形態では、共用機器に関連付けられている認証データは、検証機関によって生成されたＱＲコードにより符号化され、共用機器のディスプレイに表示される。工程１０４で、検証機関は、認証に応じて、デジタル証明書に署名し、署名されたデジタル証明書を共用機器に送信し、この時点で本方法は終了し得る。署名されたデジタル証明書は、共用機器へのユーザのアクセスを提供する。本開示は特定の順番で生じるものとして図２の方法の特定の工程を記載し、示すが、本開示は
、図２の本方法の任意の適切な工程が任意の適切な順番で行われることを意図する。さらに、本開示は図２の本方法の特定の工程を実行する特定の構成要素を記載し、示すが、本開示は図２の本方法の任意の適切な工程を実行する任意の適切な構成要素の任意の適切な組合せを意図する。
【００２３】
図３は、検証機関によって共用機器に関する信頼性のメトリックを判定するための例示的な方法を示す。本方法は、検証機関が、その検証機関に対する特定のユーザを一意に識別するデータと、共用機器へのアクセスの要求とを受信する、工程１５０から開始し得る。前述のように、共用機器は、複数ユーザによる使用のために構成される。工程１５２で、検証機関は、その特定のユーザのソーシャル・グラフにアクセスして、そのソーシャル・グラフにおける１以上のユーザがその共用機器に以前にアクセスしたか否かを判定する。工程１５４で、検証機関は、そのソーシャル・グラフにおけるどのユーザがその共用機器に以前にアクセスしたかをそのモバイル機器のディスプレイ上に示す情報を送信し、この時点で本方法は終了し得る。特定の実施形態では、検証機関によって送信される情報は、以前に共用機器にアクセスしたそのソーシャル・グラフの他のユーザの１つ以上の名称および／または画像の場合がある。本開示は特定の順番で生じるものとして図３の本方法の特定の工程を記載し、示すが、本開示は図３の本方法の任意の適切な工程が任意の適切な順番で行われることを意図する。さらに、本開示は図３の本方法の特定の工程を実行する特定の構成要素を記載し、示すが、本開示は図３の本方法の任意の適切な工程を実行する任意の適切な構成要素の任意の適切な組合せを意図する。
【００２４】
図４は、特定の共用機器に関する信頼性に基づく情報をモバイル機器上に提示するための例示的な方法を示す。本方法は、特定のユーザのモバイル機器上のアプリケーションが、検証機関に対する特定のユーザを一意に識別するデータと、共用機器へのアクセスの要求とを送信する、工程２００から開始し得る。特定の実施形態では、共用機器はインターネット・カフェまたは公共図書館に置かれる。工程２０２で、モバイル機器上のアプリケーションは、その特定のユーザのソーシャル・グラフにおけるどのユーザがその共用機器に以前にアクセスしたかを示す検証機関からの情報をディスプレイに提示し、その時点で本方法は終了し得る。前述のように、検証機関は、その特定のユーザのソーシャル・グラフにアクセスして、そのソーシャル・グラフにおけるユーザがその共用機器に以前にアクセスしたか否かを判定することができる。特定の実施形態では、信頼性に基づくメトリックは、共用機器へのアクセスの後にアカウントについて信用度が低いとされたソーシャル・グラフにおけるユーザの数を示すことができる。本開示は特定の順番で生じるものとして図４の本方法の特定の工程を記載し、示すが、本開示は図４の本方法の任意の適切な工程が任意の適切な順番で行われることを意図する。さらに、本開示は図４の本方法の特定の工程を実行する特定の構成要素を記載し、示すが、本開示は図４の本方法の任意の適切な工程を実行する任意の適切な構成要素の任意の適切な組合せを意図する。
【００２５】
図５は、例示的なソーシャル・ネットワーキング・システムを示す。特定の実施形態では、１つ以上の外部アプリケーション４６Ａ〜Ｂや、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０の１つ以上のプラットフォーム・アプリケーション５０Ａ〜Ｂとともに認証マネージャ４２は、前述の検証機関３１の役割を果たすことができる。他の特定の実施形態では、検証機関は、ソーシャル・グラフ３６およびアクション・ストア３８に記憶されたデータにアクセスすることができる。図５の例では、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０および外部サーバ３２は、ネットワーク３４を介して接続される。ネットワーク３４は、一般に、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０または外部サーバ３２が共用機器４およびモバイル機器１０と通信することができるネットワークまたはネットワーク群（たとえば、インターネット、企業イントラネット、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、無線ローカルエリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）、セルラ・ネットワーク、ワイドエリア・ネットワーク（ＷＡＮ
）、メトロポリタンエリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、または２つ以上のそのようなネットワークの組合せなど）を表す。
【００２６】
ユーザは、モバイル機器１０とともに共用機器４を使用し、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０と対話することができる。共用機器４およびモバイル機器１０は、共用機器４およびモバイル機器１０のプロセッサ上で実行されるウェブ・ブラウザ・アプリケーションまたはネイティブ・アプリケーションなどのアプリケーションを介してソーシャル・ネットワーキング・システム３０と通信することができる。一例として、そして限定ではなく、共用機器１０とソーシャル・ネットワーキング・システム３０との間の対話は、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０の他のユーザのプロフィールを見ること、メディア・アイテムを提供したりそれと対話したりすること、グループに加わること、イベントへの参加を列挙および確認すること、各場所でチェックインすること、ある特定のページに対して「いいね」をクリックすること（ｌｉｋｉｎｇ）、ページを作成すること、およびソーシャル・インタラクションを行わせる他のタスクを実行することを含み得る。特定の実施形態では、前述のように、共用機器４は、たとえばインターネット・カフェまたは公共図書館にある共用コンピュータなど、一般公衆にアクセス可能なコンピューティング・リソースでもよく、モバイル機器１０はスマートフォンでもよい。他の特定の実施形態では、共用機器４は、共用コンピュータに加えてまたはその代わりに、仮想化されたコンピューティング・リソースまたはＷｉ−Ｆｉまたは他の無線アクセス・ポイントでもよい。本開示は特定の機器と例示的なソーシャル・ネットワーキング・システムとの間の特定の対話を記載し、示すが、本開示は任意の適切な機器と任意の適切なシステムとの間の任意の適切な対話を意図する。
【００２７】
ソーシャル・ネットワーキング・システム３０は、ソーシャル・ネットワーキング環境に表されたユーザおよびオブジェクトと、ユーザおよびオブジェクトの間の関係とに関する情報を記憶するために使用される構成要素を含む。ソーシャル・ネットワーキング・システム３０は、下記のように、共用機器４またはモバイル機器１０との対話を可能にする構成要素を含み得る。ソーシャル・ネットワーキング・システム３０の構成要素は、１つ以上のサーバ上で提供され得る。本開示は、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０の内部にあるサーバまたは外部サーバ３２などの任意の適切なサーバを意図する。一例として、そして限定ではなく、１つ以上のサーバは、１つ以上の広告サーバ、アプリケーション・サーバ、カタログ・サーバ、通信サーバ、データベース・サーバ、エクスチェンジ・サーバ、ファックス・サーバ、ファイル・サーバ、ゲーム・サーバ、ホーム・サーバ、メール・サーバ、メッセージ・サーバ、ニュース・サーバ、ネーム・サーバすなわちドメイン・ネーム・サーバ（ＤＮＳ）、プリント・サーバ、プロキシ・サーバ、サウンド・サーバ、スタンドアローン・サーバ、ウェブ・サーバ、またはウェブフィード・サーバを各々含み得る。特定の実施形態では、サーバは、サーバの機能を提供するためのハードウェア、ソフトウェア、またはその両方を含む。一例として、そして限定ではなく、ウェブ・サーバとして動作するサーバは、ウェブページまたはウェブページの要素を含むウェブサイトを提供可能であり、それを行うための適切なハードウェア、ソフトウェア、またはその両方を含み得る。特定の実施形態では、ウェブ・サーバは、ハイパー・テキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）または他の適切なファイルを提供したり、要求に応じてウェブページのためのファイルを動的に作成または構成したりできる。ハイパー・テキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）または共用機器４もしくはモバイル機器１０からの他の要求に応じて、ウェブ・サーバは、１つ以上のそのようなファイルをモバイル機器１０に対し通信することができる。もう１つの例として、データベース・サーバとして動作するサーバは、１つ以上のデータ・ストア（たとえば、下記のアクション・ストア３８など）と対話するためのインタフェースを提供できる。適切な場合には、サーバは、１つ以上のサーバを含むことができたり、中央集中型または分散型であったり、複数の場所にわたっていたり、複数のマシンにわたっていたり、複数のデータセンタにわたっていたり、１つ以上の
ネットワークにおける１つ以上のクラウド構成要素を含み得るクラウドに存在したりしてもよい。
【００２８】
ソーシャル・ネットワーキング・システム３０のソーシャル・グラフ３６は、各ユーザがソーシャル・ネットワーキング・システム３０の他のユーザと有する接続を記憶する。特定の実施形態では、ソーシャル・グラフ３６は、２次接続を記憶することもできる。したがって、その接続は、直接または間接でもよい。一例として、そして限定ではなく、ユーザＡがユーザＢの１次の接続だがユーザＣの１次の接続ではなく、かつ、ＢがＣの１次の接続である場合、Ｃはソーシャル・グラフ３６上でＡの２次接続である。アクション・ストア３８は、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０のユーザによって実行されたアクションを、それらのアクションに関連付けられている時間を示すものおよびそのアクションに関連付けられている任意のオブジェクトに対する参照とともに記憶する。アクション・ストア３８は、指定されたカテゴリのアクションの統計値を記憶することができる。一例として、そして限定ではなく、所与のユーザについて、アクション・ストア３８は、３０日間にユーザによって投稿される話題の数、３０日間にそのユーザによって投稿される写真の数、または過去３０日以内にそのユーザのコメントを受信した個々のユーザの数を含み得る。２人のユーザ（ユーザＡおよびユーザＢ）の間の所与の接続について、アクション・ストア３８は、ユーザＡからユーザＢへのプロフィール・ページ・ビューの数と、ユーザＡからユーザＢへの写真ページ・ビューの数と、ユーザＡおよびユーザＢが同じ写真にタグ付けされた回数などのアクションを含むことができ、これらのアクションは、タイムスタンプに関連付けられる場合もあれば、カットオフ（たとえば、２４時間、９０日など）によって取り除かれる場合もある。アクション・ストア３８に記録されたアクションはファームド・アクションであってもよく、そのファームド・アクションとは、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０がアクションの選択肢をユーザに提案することに応じてユーザが実行するものである。
【００２９】
予測モジュール４０は、ユーザが１セットの対応するアクションを実行することになるか否かを予測するセット予測関数の計算に関与する。各予測関数は、その予測関数に関連付けられている特定のアクションに対するユーザの関心を表すことができる。ユーザのアクティビティ履歴は、同じアクティビティに対するユーザの未来の関心の表れとして使用することができる。特定の実施形態では、予測関数は、機械学習アルゴリズムを使用して生成され、その機械学習アルゴリズムは、アクションに関連付けられているユーザのアクティビティ履歴を使用して訓練される。したがって、予測モジュール４０は、１セットのアクションの各アクションの予測関数を提供し、予測関数はユーザのアクティビティ履歴を入力として受け取り、次いで、そのユーザが対応するアクティビティに関わる可能性の測定値を出力する。
【００３０】
認証マネージャ４２は、ユーザがソーシャル・ネットワーキング・システム３０をサポートするアプリケーションを介してモバイル機器１０または共用機器４からソーシャル・ネットワーキング・システム３０にログインすることを可能にすることができる。アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）４４は、認証マネージャ４０とともに動作して、外部サーバ３２に記憶された外部アプリケーション４６Ａ〜Ｂを介してユーザの正当性を確認する。特定の実施形態では、ＡＰＩ４４とともに認証マネージャ４２は、ユーザのアカウント情報を定期的に検証することができる。
【００３１】
親密度モジュール４８は、予測関数を使用し、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０のユーザに関する入力データに基づいて親密度の測定値を提供する。様々なプロセスが、親密度モジュール４８に親密度の測定値を要求し得る。一例として、そして限定ではなく、そのプロセスは、たとえばニュースフィード・アルゴリズム、ターゲッティング広告アルゴリズム、または友達サジェスト・アルゴリズムなど、基本的なソーシャル・ネ
ットワーキング・システム機能を含み得る。親密度の測定値を要求する他のプロセスは、１つ以上のプラットフォーム・アプリケーション５０Ａ〜Ｂによって実行される場合があり、それらのプラットフォーム・アプリケーション５０Ａ〜Ｂは、ソーシャル・ネットワーキング・システム３０内において動作するがソーシャル・ネットワーキング・システム３０の運営者以外の第３者によって提供され得るアプリケーションである。プラットフォーム・アプリケーション５０Ａ〜Ｂは、ソーシャル・ゲーム、メッセージング・サービス、またはソーシャル・ネットワーキング・システム３０によって提供されるソーシャル・プラットフォームを使用する任意の適切なアプリケーションを含み得る。
【００３２】
特定の実施形態では、ユーザの親密度の測定値を要求するプロセスは、外部サーバ３２上で実行される１つ以上の外部アプリケーション４６Ａ〜Ｂを含み得る。外部アプリケーション４６Ａ〜Ｂは、ＡＰＩ４４を介してソーシャル・ネットワーキング・システム３０と対話することができる。外部アプリケーション４６Ａ〜Ｂは、ユーザがソーシャル・ネットワーキング・システム３０を介して互いにメッセージまたはＳＭＳメッセージを送信することを可能にすること、あるいはソーシャル・ネットワーキング・システム３０を経由した広告を見せることなど、ＡＰＩ４４によってサポートされる様々な動作を実行することができる。本明細書で、ＳＭＳメッセージに対する参照は、テキストのメッセージ、および、たとえば画像やウェブ・コンテンツへのリンクなどの他の形態のコンテンツを包含する。本開示は、特定の構成要素の特定の構成を有する特定のソーシャル・ネットワーキング・システムを記載し、示すが、本開示は、任意の適切な構成要素の任意の適切な構成を有するソーシャル・ネットワーキング・システムを意図する。
【００３３】
図６は、例示的なモバイル機器を示す。本開示は、任意の適切な物理的形態をとるモバイル機器１０を意図する。例として、そして限定ではなく、モバイル機器１０は、シングルボード・コンピュータ・システム（ＳＢＣ）（たとえば、コンピュータ・オン・モジュール（ＣＯＭ）またはシステム・オン・モジュール（ＳＯＭ）など）、ラップトップ・コンピュータ・システムまたはノートブック・コンピュータ・システム、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット・コンピュータ・システム、あるいはこれらのうちの２つ以上の組合せでもよい。特定の実施形態では、モバイル機器１０は、入力構成要素としてタッチ・スクリーン１２を有し得る。図５の例では、タッチ・スクリーン１２は、モバイル機器１０の前面に組み込まれる。容量タッチ・センサの場合、２つのタイプの電極、すなわち送り側および受け側の電極が存在し得る。これらの電極は、制御部に接続されており、その制御部は、送り側（電極）に電気パルスを加え、タッチ入力または近接入力によって生じた容量変化を受け側（電極）から測定するように構成されている。図６の例では、１つ以上のアンテナ１４Ａ〜Ｂは、モバイル機器１０の１つ以上の側面に組み込まれ得る。アンテナ１４Ａ〜Ｂは、電流を無線波に変換したり無線波を電流に変換したりする構成要素である。信号の送信中、送信機は発振している無線周波数（ＲＦ）電流をアンテナ１４Α〜Βの末端に加え、そして、アンテナ１４Ａ〜Ｂは、加えられた電流のエネルギーを電磁（ＥＭ）波として放射する。信号の受信中、アンテナ１４Ａ〜Ｂは、アンテナ１４Ａ〜Ｂの末端において入ってくるＥＭ波のパワーを電圧に変換する。その電圧は、増幅のために受信機に送信され得る。
【００３４】
図７は、例示的なモバイル機器の例示的な内部の構成要素を示す。適切な場合、１つ以上のモバイル機器１０は、実質的に空間的または時間的な制限なく、本明細書において説明しまたは示す１つ以上の方法の１つ以上の工程を実行できる。一例として、そして限定ではなく、１つ以上のモバイル機器１０は、リアルタイムまたはバッチモードで、本明細書において説明しまたは示す１つ以上の方法の１つ以上の工程を実行できる。特定の実施形態では、１つ以上のモバイル機器１０は、本明細書において説明しまたは示す１つ以上の方法の１つ以上の工程を実行できる。特定の実施形態では、１つ以上のモバイル機器１０は、本明細書において説明しまたは示す機能を提供する。特定の実施形態では、１つ以
上のモバイル機器１０上で稼働しているソフトウェアは、本明細書において説明しまたは示す１つ以上の方法の１つ以上の工程を実行し、本明細書において説明しまたは示す機能を提供する。特定の実施形態は、１つ以上のモバイル機器１０の１つ以上の部分を含む。
【００３５】
特定の実施形態では、モバイル機器１０は、プロセッサ１６と、メモリ１８と、記憶部２２と、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース２４と、通信構成要素２０と、バス２６とを備える。本開示は、特定の数の特定の構成要素を特定の配置で有する特定のモバイル機器を説明しおよび示しているが、本開示では、任意の適した数の任意の適した構成要素を任意の適した配置で有する任意の適したモバイル機器が意図されている。特定の実施形態では、プロセッサ１６は、コンピュータ・プログラムまたはアプリケーションを構成する命令等の命令を実行するためのハードウェアを備える。一例として、そして限定ではなく、命令を実行するために、プロセッサ１６は、内部レジスタ、内部キャッシュ、メモリ１８、または記憶部２２から命令を取得すること（すなわち、フェッチすること）ができ、その命令をデコードおよび実行でき、次いで、内部レジスタ、内部キャッシュ、メモリ１８、または記憶部２２に１つ以上の結果を書込できる。
【００３６】
特定の実施形態では、プロセッサ１６は、データ、命令、またはアドレスのための１つ以上の内部キャッシュを備えていてもよい。本開示では、適切な場合、任意の適した数の任意の適した内部キャッシュを備えるプロセッサ１６が意図されている。一例として、そして限定ではなく、プロセッサ１６は、１つ以上の命令キャッシュと、１つ以上のデータキャッシュと、１つ以上のトランスレーション・ルックアサイド・バッファ（ＴＬＢ）とを備えていてもよい。命令キャッシュにおける命令は、メモリ１８または記憶部２２における命令のコピーの場合があり、命令キャッシュは、プロセッサ１６によるその命令の取得を高速化できる。データキャッシュにおけるデータは、プロセッサ１６において実行する命令に関し演算するための、メモリ１８または記憶部２２におけるデータのコピーの場合があり、プロセッサ１６において実行する次の命令によるアクセスのためや、メモリ１８または記憶部２２に書込むための、プロセッサ１６において実行された以前の命令の結果のコピーの場合があり、または他の適したデータのコピーの場合がある。データキャッシュは、プロセッサ１６による読出動作または書込動作を高速化できる。ＴＬＢは、プロセッサ１６のために仮想アドレス変換を高速化できる。特定の実施形態では、プロセッサ１６は、データ、命令、またはアドレスのための１つ以上の内部レジスタを備えていてもよい。本開示では、適切な場合、任意の適した数の任意の適した内部レジスタを備えるプロセッサ１６が意図されている。適切な場合、プロセッサ１６は、１つ以上の算術論理演算装置（ＡＬＵ）を備える場合もあれば、マルチコアプロセッサの場合もあれば、１つ以上のプロセッサを備える場合もある。本開示は、特定のプロセッサを説明しおよび示しているが、本開示では、任意の適したプロセッサが意図されている。
【００３７】
特定の実施形態では、プロセッサ１６によって実行されるソフトウェアは、オペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることができる。ＯＳは、モバイル機器１０の１つ以上のハードウェア構成要素に対応したカーネルまたは任意の数のデバイスドライバを備えることが可能である。一例として、そして限定ではなく、モバイル機器１０がスマートフォンの場合、ＯＳは、例えば、ウィンドウズ（登録商標）フォン、アンドロイド（登録商標）、シンビアン（Ｓｙｍｂｉａｎ）（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、またはバダ（Ｂａｄａ）等のモバイルオペレーティングシステムの場合がある。特定の実施形態では、１つ以上のソフトウェアアプリケーションは、モバイル機器１０上で実行され得る。特定の実施形態では、アプリケーションは、モバイル機器１０にインストールされてモバイル機器１０に存在するネイティブ・アプリケーションであってよい。一例として、そして限定ではなく、アプリケーション（例えば、グーグルマップ）は、タッチ・スクリーン上に地図を表示したり、家や会社を検索したり、地理的位置への方向を提供したりすることが可能であり、第２のアプリケーションは、電子メールに対するリモートアクセスを提供可能で
あり、第３のアプリケーション（すなわちウェブブラウザ）は、デバイスのユーザがインターネットのブラウジングおよび検索をできるようにすることが可能であり、第４のアプリケーションは、写真を撮影したり映像を記録したりするためにカメラを制御可能であり、第５のアプリケーションは、デバイスのユーザがボイスオーバインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）またはセルラ・ネットワークの呼出を受信したり開始したりできるようにすることが可能である。ソフトウェアアプリケーションは、ユーザインタフェース（ＵＩ）を有していてもよく、１つ以上の具体的な機能を実装してもよい。ソフトウェアアプリケーションは、具体的な機能を実装する１つ以上のソフトウェアモジュールを備えていてもよい。ソフトウェアアプリケーションの実行可能コードは、モバイル機器１０のメモリ１８または記憶部２２に記憶される。
【００３８】
特定の実施形態では、メモリ１８は、プロセッサ１６が実行するための命令やプロセッサ１６が演算するためのデータを記憶するためのメインメモリを含む場合がある。一例として、そして限定ではなく、モバイル機器１０は、記憶部２２または別の転送元（例えば、別のモバイル機器１０等）からメモリ１８に命令をロードできる。次いで、プロセッサ１６は、メモリ１８から内部レジスタまたは内部キャッシュに命令をロードできる。命令を実装するために、プロセッサ１６は、内部レジスタまたは内部キャッシュから命令を取得でき、その命令をデコードできる。命令の実行中または実行後、プロセッサ１６は、内部レジスタまたは内部キャッシュに１つ以上の結果（中間または最後の結果の場合がある）を書込できる。次いで、プロセッサ１６は、その１つ以上の結果をメモリ１８に書込できる。特定の実施形態では、プロセッサ１６は、（記憶部２２または他の場所ではなく）１つ以上の内部レジスタもしくは内部キャッシュ、またはメモリ１８における命令のみを実行し、（記憶部２２または他の場所ではなく）１つ以上の内部レジスタもしくは内部キャッシュ、またはメモリ１８におけるデータのみ演算する。
【００３９】
１つ以上のメモリバス（アドレスバスとデータバスとを各々含む場合がある）は、プロセッサ１６をメモリ１８に接続可能である。バス２６は、以下に説明するように、１つ以上のメモリバスを含む場合がある。特定の実施形態では、１つ以上のメモリ管理ユニット（ＭＭＵ）は、プロセッサ１６とメモリ１８との間に存在しており、プロセッサ１６により要求されるメモリ１８へのアクセスを行う。特定の実施形態では、メモリ１８は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含む。このＲＡＭは、適切な場合、揮発性メモリであってよい。適切な場合、このＲＡＭは、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）またはスタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）であってよい。さらに、適切な場合、このＲＡＭは、シングルポートまたはマルチポートのＲＡＭであってよい。本開示では、任意の適したＲＡＭが意図されている。メモリ１８は、適切な場合、１つ以上のメモリを含む場合がある。本開示は、特定のメモリを説明しおよび示しているが、本開示では、任意の適したメモリが意図されている。
【００４０】
特定の実施形態では、記憶部２２は、データまたは命令のために大容量記憶部を含む。一例として、そして限定ではなく、記憶部２２は、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク・ドライブ、フラッシュメモリ、またはこれらの２つ以上の組み合わせを含む場合がある。記憶部２２は、適切な場合、取り外し可能な媒体、または取り外し可能でない（すなわち、固定された）媒体を含む場合がある。記憶部２２は、適切な場合、モバイル機器１０の内部に存在する場合もあれば外部に存在する場合もある。特定の実施形態では、記憶部２２は、不揮発性のソリッドステートメモリである。特定の実施形態では、記憶部２２は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）を含む。適切な場合、このＲＯＭは、マスクプログラムＲＯＭ、ＰＲＯＭ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、ＥＡＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ａｌｔｅｒａｂｌｅ  ＲＯＭ）、もしくはフラッシュメモリ、またはこれらの２つ以上の組
み合わせの場合がある。本開示では、任意の適した物理的形態をとる大容量記憶部２２が意図されている。記憶部２２は、適切な場合、プロセッサ１６と記憶部２２との間の通信を行う１つ以上の記憶制御ユニットを含む場合がある。適切な場合、記憶部２２は、１つ以上の記憶部２２を含む場合がある。本開示は、特定の記憶部を説明しおよび示すが、本開示では、任意の適した記憶部が意図されている。
【００４１】
特定の実施形態では、Ｉ／Ｏインタフェース２４は、モバイル機器１０と１つ以上のＩ／Ｏ装置との間の通信のための１つ以上のインタフェースを提供する、ハードウェア、ソフトウェア、またはその両方を含む。モバイル機器１０は、適切な場合、その１つ以上のＩ／Ｏ装置を含む場合がある。その１つ以上のＩ／Ｏ装置は、ユーザとモバイル機器１０との間の通信を可能にし得る。一例として、そして限定ではなく、Ｉ／Ｏ装置は、キーボード、キーパッド、１つ以上のセンサ、タッチ・スクリーン、マイクロホン、モニタ、マウス、プリンタ、スキャナ、スピーカ、デジタルスチルカメラ、スタイラス、トラックボール、ビデオカメラ、別の適したＩ／Ｏ装置、またはこれらの２つ以上の組み合わせを含む場合がある。本開示では、任意の適したＩ／Ｏ装置と、それに対する任意の適したＩ／Ｏインタフェース２４とが意図されている。適切な場合、Ｉ／Ｏインタフェース２４は、プロセッサ１６がその１つ以上のＩ／Ｏ装置を駆動することを可能にする、１つ以上のデバイスドライバまたはソフトウェアドライバを含む場合がある。Ｉ／Ｏインタフェース２４は、適切な場合、１つ以上のＩ／Ｏインタフェース２４を含んでもよい。本開示は、特定のＩ／Ｏインタフェースを説明しおよび示しているが、本開示では、任意の適したＩ／Ｏインタフェースが意図されている。
【００４２】
特定の実施形態では、通信構成要素２０は、モバイル機器１０と、１つ以上の他のモバイル機器１０または１つ以上のネットワークとの間の通信（例えば、パケット方式の通信等）のための１つ以上のインタフェースを提供する、ハードウェア、ソフトウェア、またはその両方を含む。一例として、そして限定ではなく、通信構成要素２０は、イーサネット（登録商標）もしくは他の有線方式のネットワークと通信するためのネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）もしくはネットワークアダプタ、もしくは無線ネットワーク（例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク等）と通信するための無線ＮＩＣ（ＷＮＩＣ）や無線アダプタ、または第３世代移動通信（３Ｇ）もしくはロングタームエボリューション（ＬＴＥ）のネットワークなどのセルラ・ネットワークと通信するためのモデムを含む場合がある。本開示では、任意の適したネットワークと、そのネットワークのための任意の適した通信構成要素２０とが意図されている。一例として、そして限定ではなく、モバイル機器１０は、アドホックネットワーク、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＭＡＮ、もしくはインターネットの１つ以上の部分、またはこれらの２つ以上の組み合わせと通信し得る。その１つ以上のネットワークのうちの１つ以上の部分は、有線の場合もあれば無線の場合もある。別例として、モバイル機器１０は、無線ＰＡＮ（ＷＰＡＮ）（例えば、ブルートゥースＷＰＡＮ等）、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク、Ｗｉ−ＭＡＸ（登録商標）ネットワーク、携帯電話ネットワーク（例えば、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ（登録商標））、３Ｇ、またはＬＴＥのネットワーク）、もしくは他の適した無線ネットワーク、またはこれらの２つ以上の組み合わせと通信し得る。モバイル機器１０は、適切な場合、これらのネットワークのために任意の適した通信構成要素を含んでよい。通信構成要素２０は、適切な場合、１つ以上の通信構成要素を含んでよい。本開示は、特定の通信構成要素を説明しおよび示しているが、本開示では、任意の適した通信構成要素が意図されている。
【００４３】
特定の実施形態では、バス２６は、モバイル機器１０の構成要素を互いに接続する、ハードウェア、ソフトウェア、またはその両方を含む。一例として、そして限定ではなく、バス２６は、グラフィックスバス、拡張業界標準アーキテクチャ（ＥＩＳＡ）バス、フロントサイドバス（ＦＳＢ）、ハイパートランスポート（ＨＴ）相互接続、業界標準アーキ
テクチャ（ＩＳＡ）バス、インフィニバンド相互接続、ローピンカウント（ＬＰＣ）バス、メモリバス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、シリアル・アドバンスド・テクノロジ・アタッチメント（ＳＡＴＡ）バス、ビデオエレクトロニクス規格協会のローカル（ＶＬＢ）バス、もしくは別の適したバス、またはこれらの２つ以上の組み合わせを含む場合がある。バス２６は、適切な場合、１つ以上のバス２６を含んでよい。本開示は、特定のバスを説明しおよび示しているが、本開示では、任意の適したバスまたは相互接続が意図されている。
【００４４】
本明細書で、１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、適切な場合、１つ以上の半導体ベースのまたは他の集積回路（ＩＣ）（たとえば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスク・ドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピー・ディスケット、フロッピー・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、ソリッドステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードまたはドライブ、任意の他の適切な非一時的コンピュータ可読記憶媒体、あるいはこれらのうちの２つ以上の任意の適切な組合せを含み得る。適切な場合には、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、揮発性、不揮発性、または、揮発性と不揮発性との組合せでもよい。
【００４５】
本明細書において、“または（ｏｒ）”は、別様に強調して示された場合や文脈により別様に示された場合でなければ、非排他的ではなく包含的である。したがって、本明細書において、“ＡまたはＢ（Ａ  ｏｒ  Ｂ）”は、別様に強調して示された場合や文脈により別様に示された場合でなければ、“Ａ、Ｂ、またはその両方”を意味する。さらに、“および（ａｎｄ）”は、別様に強調して示された場合や文脈により別様に示された場合でなければ、共同と別々の両方である。したがって、本明細書において、“ＡおよびＢ（Ａ
ａｎｄ  Ｂ）”は、別様に強調して示された場合や文脈により別様に示された場合でなければ、“共同して、または別々にＡおよびＢ”を意味する。
【００４６】
本開示は、当業者が理解するであろう、本明細書における例示的な実施形態に対する全ての変更、代替、変形、改変、および修正を含む。さらに、本開示は、本明細書における各実施形態を特定の構成要素、要素、機能、動作、または工程を含むとして説明しおよび示しているが、その実施形態のいずれも、当業者が理解するであろう、本明細書のいずれかの場所において説明しまたは示した任意の構成要素、要素、機能、動作、または工程の任意の組み合わせまたは並べ替えを含む場合がある。さらに、特定の機能を実行するように適合され、編成され、可能とされ、構成され、できるようにされ、動作可能にされ、または動作する、装置もしくはシステム、または装置もしくはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲における参照は、装置、システム、または構成要素がそのように適合され、編成され、可能とされ、構成され、できるようにされ、動作可能にされ、または動作する限り、それまたは特定の機能が作動され、スイッチが入れられ、または解錠されているかは問わず、その装置、システム、構成要素を含んでいる。
【図６】
2015529997.tif 000003
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証機関が、複数のユーザのうちの特定の１のユーザのモバイル機器上のアプリケーションからアクセス・データを受信する工程であって、該アクセス・データは、共用機器に関連付けられている認証データと、前記モバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャルとを含み、デジタル証明書として機能し、前記共用機器は、前記モバイル機器とは異なる機器であり、少なくとも前記複数のユーザによる使用のために構成されている、前記工程と、
前記検証機関が、前記アクセス・データと、前記検証機関によって記憶されている検証データとの比較に基づいて前記アクセス・データを認証する工程と、
前記検証機関が、前記認証に応じて、前記検証機関によって署名されている前記デジタル証明書であって、前記共用機器への前記特定のユーザのアクセスを提供する署名されている前記デジタル証明書を前記共用機器に送信する工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記検証機関はソーシャル・ネットワーキング・システムの認証マネージャを含むことと、前記モバイル機器がスマートフォンであることと、前記共用機器がデスクトップ・コンピュータであることとのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共用機器が前記検証機関に登録されている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記登録されている共用機器へのアクセスが、前記検証機関により提供されるウェブページによって少なくとも部分的に制御される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記デジタル・クレデンシャルが、前記モバイル機器または前記特定のユーザを一意に識別するデータを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記認証データが、前記共用機器のディスプレイに表示されるクイック・レスポンス（ＱＲ）コードにより符号化されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイル機器に関連付けられているシステム状態情報であって、前記モバイル機器
にインストールされている１つ以上のアプリケーションを示す前記システム状態情報を受信する工程と、
前記システム状態情報と、前記モバイル機器にインストールされている前記アプリケーションのうちの１つ以上の各アプリケーションの署名とを比較する工程と
をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
実行時に、
複数のユーザのうちの特定の１のユーザのモバイル機器上のアプリケーションからアクセス・データを受信することであって、該アクセス・データは、共用機器に関連付けられている認証データと、前記モバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャルとを含み、デジタル証明書として機能し、前記共用機器は、前記モバイル機器とは異なる機器であり、少なくとも前記複数のユーザによる使用のために構成されている、前記受信することと、
前記アクセス・データと、検証機関によって記憶されている検証データとの比較に基づいて前記アクセス・データを認証することと、
前記検証機関によって署名されている前記デジタル証明書であって、前記共用機器への前記特定のユーザのアクセスを提供する署名されている前記デジタル証明書を前記認証に応じて前記共用機器に送信することと
を行うように構成されている論理を具現化する１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記検証機関はソーシャル・ネットワーキング・システムの認証マネージャを含むことと、前記モバイル機器がスマートフォンであることと、前記共用機器がデスクトップ・コンピュータであることとのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の媒体。
【請求項１０】
前記共用機器が、前記検証機関に登録されている、請求項８または９に記載の媒体。
【請求項１１】
前記登録されている共用機器へのアクセスが、前記検証機関により提供されるウェブページによって少なくとも部分的に制御される、請求項１０に記載の媒体。
【請求項１２】
前記デジタル・クレデンシャルが、前記モバイル機器または前記特定のユーザを一意に識別するデータを含む、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１３】
前記認証データが、前記共用機器のディスプレイに表示されるクイック・レスポンス（ＱＲ）コードにより符号化されている、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１４】
前記論理が、
前記モバイル機器に関連付けられているシステム状態情報であって、前記モバイル機器にインストールされている１つ以上のアプリケーションを示す前記システム状態情報を受信することと、
前記システム状態情報と、前記モバイル機器にインストールされている前記アプリケーションのうちの１つ以上の各アプリケーションの署名とを比較することと
を行うようにさらに構成されている、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１５】
記憶部に接続されているプロセッサと、
前記プロセッサに接続されている１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、実行時に、
複数のユーザのうちの特定の１のユーザのモバイル機器上のアプリケーションからアクセス・データを受信することであって、該アクセス・データは、共用機器に関連付けられている認証データと、前記モバイル機器に関連付けられているデジタル・クレデンシャル
とを含み、デジタル証明書として機能し、前記共用機器は、前記モバイル機器とは異なる機器であり、少なくとも前記複数のユーザによる使用のために構成されている、前記受信することと、
前記アクセス・データと、検証機関によって記憶されている検証データとの比較に基づいて前記アクセス・データを認証することと、
前記検証機関によって署名されている前記デジタル証明書であって、前記共用機器への前記特定のユーザのアクセスを提供する署名されている前記デジタル証明書を前記認証に応じて前記共用機器に送信することと
を行うように構成されている論理を具現化する前記１つ以上の非一時的コンピュータ可読記憶媒体と
を備える機器。
【請求項１６】
前記共用機器が、前記機器に登録されている、請求項１５に記載の機器。
【請求項１７】
前記登録されている共用機器へのアクセスが、前記機器により提供されるウェブページによって少なくとも部分的に制御される、請求項１６に記載の機器。
【請求項１８】
前記デジタル・クレデンシャルが、前記モバイル機器または前記特定のユーザを一意に識別するデータを含む、請求項１５に記載の機器。
【請求項１９】
前記認証データが、前記共用機器のディスプレイに表示されるクイック・レスポンス（ＱＲ）コードにより符号化されている、請求項１５に記載の機器。
【請求項２０】
前記論理が、
前記モバイル機器に関連付けられているシステム状態情報であって、前記モバイル機器にインストールされている１つ以上のアプリケーションを示す前記システム状態情報を受信することと、
前記システム状態情報と、前記モバイル機器にインストールされている前記アプリケーションのうちの１つ以上の各アプリケーションの署名とを比較することと
を行うようにさらに構成されている、請求項１５に記載の機器。
【国際調査報告】
2015529997.tif 000010
2015529997.tif 000011