(57)【要約】  本発明は、利用者の背部に荷物を背負うための担荷システム（１）に関する。この担荷システム（１）は、荷物用の荷物キャリア（１０）と、利用者の肩に掛けられるように荷物キャリア（１０）に連結された２本のショルダーストラップ（１７）と、利用者の臀部の直上において腹部周囲に固定されることとなるベルト（３）と、ベルト（３）に荷物キャリア（１０）を連結する１つの長形サポート（６０）とを備える。長形サポート（６０）は、荷物サポート（１０）の幅よりも小さい幅を有し、荷物サポート（１０）から下方に自由に突出することにより、利用者の背部にて荷物サポート（１０）とベルト（３）との間に唯一の重量伝達連結部を形成し、長形サポート（６０）は、ベルト（３）に対する荷物サポート（１０）の変位を可能にする第１の曲げセクションを備える。
2015520634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の背部に荷物を背負うための担荷システムであって、
前記荷物用の荷物サポートと、前記荷物サポートに連結され前記利用者の肩に掛ける２本のショルダーストラップと、前記利用者の臀部直上にて腹部周囲に固定されるベルトと、前記ベルトに前記荷物サポートを連結する１つの長形サポートと、を備え、
前記長形サポートは、前記荷物サポートの幅よりも小さい幅を有し、前記利用者の前記背部の後方で前記荷物サポートと前記ベルトとの間に唯一の重量伝達連結部を形成すべく前記荷物サポートから下方に自由に突出しており、
前記長形サポートは、前記ベルトに対する前記荷物サポートの変位を可能にする第１の曲げセクションを備え、前記第１の曲げセクションは、前記長形サポートの長手方向軸に対して実質的に横方向である前記長形サポートの曲げ方向に依存する曲げ特性を有し、かつ、胴部が解剖学的矢状面に対して実質的に平行に前後に移動する前記利用者と共に第１の曲げ方向に曲がる第１の可撓性と、前記第１の曲げ方向に対して実質的に横方向である第２の可撓性とを有し、前記第１の可撓性は、前記第２の可撓性よりも大きい、担荷システム。
【請求項２】
前記第１の可撓性は、前記第２の可撓性よりも少なくとも５倍大きく、好ましくは少なくとも１０倍大きい、請求項１に記載の担荷システム。
【請求項３】
前記第１の曲げセクションは、前記荷物サポートから前記ベルトへの少なくとも１０キログラムの、好ましくは少なくとも２０キログラムの重量の伝達下において、可逆的可撓性を有するように寸法設定されている、請求項１または２に記載の担荷システム。
【請求項４】
前記長形サポートは、解剖学的矢状面内に延在し、前記第１の曲げセクションは、前記荷物サポートおよび前記ベルトに対面する凹状側部を有する湾曲部を備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項５】
前記第１の曲げセクションは、前記長形サポートの長手方向に対して横方向に延在するリビングヒンジを形成する一連の狭窄部を備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項６】
前記第１の曲げセクションは、前記リビングヒンジにより相互に連結された剛性体を形成する一連の椎骨状部材を備える、請求項５に記載の担荷システム。
【請求項７】
前記椎骨状部材は、隣接する椎骨状部材まで前記リビングヒンジを越えて延在する突出部と、前記隣接する椎骨状部材の前記突出部の遠位端部を受け支持するための凹部とを備える、請求項６に記載の担荷システム。
【請求項８】
前記第１の曲げセクションは、一体性部分または単体片として形成される、請求項１から７のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項９】
前記第１の曲げセクションは、剛性プラスチックから作製される、請求項８に記載の担荷システム。
【請求項１０】
前記長形サポートは、前記第１の曲げセクションと直列の第２の曲げセクションを備え、前記第２の曲げセクションは、前記ベルトの側に配置され、前記第１の曲げセクションに対する前記ベルトの搖動を可能にする、請求項１から９のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項１１】
前記第１の曲げセクションは、前記長形サポートの前記長手方向軸を中心とした前記荷物サポートと前記ベルトとの間の捩じれを前記第２の曲げセクションへと実質的に完全に伝達するように構成され、前記第２の曲げセクションは、この伝達される捩じれを実質的に完全に吸収するように構成される、請求項１０に記載のバックパック。
【請求項１２】
前記長形サポートの前記長手方向において、前記第１の曲げセクションは、前記第２の曲げセクションの長さの少なくとも２倍を有する、請求項１０または１１に記載の担荷システム。
【請求項１３】
前記第２の曲げセクションは、前記第１の曲げセクションの可撓性特性とは異なる可撓性特性を有する、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項１４】
前記第２の曲げセクションは、前記長形サポートの前記長手方向軸に対して実質的に横方向である前記長形サポートの前記曲げ方向に依存する曲げ特性を有し、前記第２の曲げセクションは、矢状面内において前記利用者と共に前記第１の曲げ方向に曲がる際の第３の可撓性と、前記第１の曲げ方向に対して実質的に横方向である第４の可撓性とを有する、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項１５】
前記第４の可撓性は、前記第３の可撓性よりも大きい、請求項１４に記載の担荷システム。
【請求項１６】
前記第２の曲げセクションは、リビングヒンジを形成する少なくとも１つの狭窄部を備える、請求項１０から１５のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項１７】
前記第２の曲げセクションは、一体性部分または単体片として形成される、請求項１０から１６のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項１８】
前記第１の曲げセクションおよび前記第２の曲げセクションは、それぞれ異なる材料から作製される、請求項１０から１７のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項１９】
前記第２の曲げセクションは、ゴムまたはゴムとして挙動する可撓性材料から作製される、請求項１０から１８のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項２０】
前記荷物サポートは、レールと、前記レールに沿って移動可能であるランナとを備え、前記長形サポートは、前記荷物サポートと前記ベルトとの間の距離を変更するために前記ランナに連結される、請求項１から１９のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項２１】
前記荷物サポートと前記ベルトとの間の前記距離を縮小する方向への前記レールに沿った前記ランナの移動は、前記ランナと当接状態になるように前記レールに位置決めされる当接部材によって、前記ランナの第１の位置に制限される、請求項２０に記載の担荷システム。
【請求項２２】
前記ランナは、前記第１の位置と第２の位置と間で前記レールに沿って移動可能であり、前記荷物サポートと前記ベルトとの間の距離は、前記第１の位置における距離よりも大きい、請求項２１に記載の担荷システム。
【請求項２３】
前記ランナを前記第１の位置に付勢すべく前記ランナに連結された弾性ケーブルまたはばねを備える、請求項２１または２２に記載の担荷システム。
【請求項２４】
前記当接部材は、前記第１の位置を摺動可能に調節するために第１のロープに連結されたスライダの一部を形成し、前記第１のロープの対向側端部が、前記荷物サポートの外部に延在する、請求項２１から２３のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項２５】
前記荷物サポートに対して前記ロープを固定する、前記第１のロープ用のブレーキを備え、前記ブレーキは、その作動位置へと付勢される、請求項２４に記載のバックパック。
【請求項２６】
第２のロープを備え、前記第２のロープは、前記荷物サポートに対して前記第２のロープを引くことにより前記ブレーキを解除するように前記ブレーキに連結され、前記第２のロープの対向側端部が、前記バッグサポートの外部に延在する、請求項２５に記載の担荷システム。
【請求項２７】
前記当接部材は、前記レールに対して固定位置を有する固定ブロックの一部を形成する、請求項２１から２３のいずれか１項に記載の担荷システム。
【請求項２８】
前記荷物サポートは、前記荷物を収容するバッグを備える、請求項１から２７のいずれか１項に記載の担荷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の背部に荷物を背負うための担荷システムであって、利用者の肩に掛けられる２本のショルダーストラップと、利用者の臀部の直上において腹部周囲に固定されるベルトとを備えるシステムに関する。担荷システムは、例えばバックパックなどとして実施され得る。
【背景技術】
【０００２】
ヒップベルトを有する既知のバックパックは、サバイバル用フルパッケージなどの比較的高重量の荷物を背負うために使用される。この重量の大部分が、ヒップベルトを介して人体に伝達されることにより、背部に対する負荷が軽減される。通常、このベルトは、利用者の背部に当接載置されるバックパック部分と一体部分を形成するが、これにより、利用者は、臀部に対して自身の胴部を屈曲または揺動させる場合に不快感を覚える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、利用者の背部に快適に背負うことができる上述のタイプの担荷システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、利用者の背部に荷物を背負うための担荷システムを提供する。この担荷システムは、荷物用の荷物サポートと、利用者の肩の上に配置される荷物サポートに連結された２本のショルダーストラップと、利用者の臀部の直上において腹部周囲に固定されることとなるベルトと、ベルトに荷物サポートを連結する１つの長形サポートとを備える。長形サポートは、荷物サポートの幅よりも小さい幅を有し、荷物サポートから下方に自由に突出することにより、利用者の背部にて荷物サポートとベルトとの間に唯一の重量伝達連結部を形成する。長形サポートは、ベルトに対する荷物サポートの変位を可能にする第１の曲げセクションを備える。第１の曲げセクションは、長形サポートの長手方向軸に対して実質的に横方向である長形サポートの曲げ方向に依存する曲げ特性を有し、第１の曲げセクションは、胴部が解剖学的矢状面に対して実質的に平行に前後に移動する利用者と共に第１の曲げ方向に曲がる際の第１の可撓性と、第１の曲げ方向に対して実質的に横方向である第２の可撓性とを有する。第１の可撓性は、第２の可撓性よりも大きい。
【０００５】
長形サポートは、利用者の背部にてバッグサポートとベルトとの間に唯一の連結部を形成する。前屈方向および背屈方向における可撓性により、ユーザは、前後方向に搖動することがやはり可能となると共に、荷物は、搖動時に臀部領域によって依然として担荷される。第２の曲げ方向への曲げは、胴部が解剖学的冠状面に対して実質的に平行に側方に移動する利用者と共に曲がる際に生じ得る。
【０００６】
実際的な一実施形態においては、第１の可撓性は、第２の可撓性よりも少なくとも５倍大きく、好ましくは少なくとも１０倍大きい。
【０００７】
実際的な一実施形態においては、第１の曲げセクションは、荷物サポートからベルトへの少なくとも１０キログラム、好ましくは少なくとも２０キログラムの重量の伝達下において、可逆的可撓性を有するように寸法設定される。これにより、長形サポートは、この状況下においても座屈または塑性変形しない。
【０００８】
一実施形態においては、長形サポートは、解剖学的矢状面内に延在し、第１の曲げセクションは、荷物サポートおよびベルトに対面する凹状側部を有する湾曲部を備える。この湾曲部により、長形サポートは、例えば荷物を携えて歩行している最中など、利用者が直立している場合に、利用者の背部から離間された状態に留まることが確保される。これは、快適性をもたらす。
【０００９】
一実施形態においては、第１の曲げセクションは、長形サポートの長手方向に対して横方向に延在するリビングヒンジを形成する一連の狭窄部を備える。リビングヒンジは、局所的曲げ領域を形成し、これらの曲げ領域は、その方向により、本発明による可撓性に相違をもたらすと共に、隣接し合う部分は、ベルトに対してバッグの重量の一部を伝達するのを可能にする。
【００１０】
その一実施形態においては、第１の曲げセクションは、リビングヒンジにより相互に連結される、剛性体を形成する一連の椎骨状部材を備える。このようにすることで、第１の曲げセクションは、利用者の背部自体として挙動することが可能となり、それにより、利用者の背骨に対する負荷を軽減するための第２の背骨状部材が形成される。
【００１１】
その一実施形態においては、椎骨状部材は、リビングヒンジを越えて隣接する椎骨状部材まで延在する突出部と、隣接する椎骨状部材の突出部の遠位端部を受け支持するための凹部とを備える。受けられた突出部は、第１の曲げセクションにより担持されることとなる重量の一部分を伝達し、それにより、突出部によってブリッジされるリビングヒンジに対する負荷が軽減される。これにより、リビングヒンジは、突出部が凹部外に位置する場合にのみ完全に荷重を被り、これは、利用者が、前屈した場合のみとなる。
【００１２】
一実施形態においては、第１の曲げセクションは、一体性部分または単体片として形成され、したがって、射出成形によって同一材料から作製され得る。
【００１３】
その一実施形態においては、第１の曲げセクションは、剛性プラスチックから作製される。
【００１４】
一実施形態においては、長形サポートは、第１の曲げセクションと直列の第２の曲げセクションを備え、第２の曲げセクションは、ベルトの側に配置され、第１の曲げセクションに対するベルトの搖動を可能にする。この別個の第２の曲げセクションは、バッグサポートとベルトとの間の連結部の下方部分を形成することにより、第１の曲げセクションからベルトに重量を伝達するための専用特性を有する。
【００１５】
その一実施形態においては、第１の曲げセクションは、長形サポートの長手方向軸を中心とした荷物サポートとベルトとの間の捩じれを第２の曲げセクションへと実質的に完全に伝達するように構成され、第２の曲げセクションは、この伝達される捩じれを実質的に完全に吸収するように構成される。荷物キャリアの側における長形サポートの専用方向感受性可逆的撓曲とベルトの側における長形サポートの捩じれの専用吸収とにより、臀部に対して胴部が移動する場合でも、荷物を快適に運搬できることが判明している。
【００１６】
実際的な一実施形態においては、長形サポートは、第１の曲げセクションの長手方向に、第２の曲げセクションの少なくとも２倍の長さを有する。
【００１７】
一実施形態においては、第２の曲げセクションは、第１の曲げセクションの可撓性特性とは異なる可撓性特性を有する。
【００１８】
その一実施形態においては、第２の曲げセクションは、長形サポートの長手方向軸に対して実質的に横方向である長形サポートの曲げ方向に依存する曲げ特性を有し、第２の曲げセクションは、矢状面内において利用者と共に第１の曲げ方向に曲がる際の第３の可撓性と、第１の曲げ方向に対して実質的に横方向である第４の可撓性とを有する。
【００１９】
その一実施形態においては、第４の可撓性は、第３の可撓性よりも大きく、それにより、第２の曲げ部分は、利用者の前屈および背屈において第１の曲げ部分のより大きい可撓性を補償することが可能となり、第２の曲げ部分は、利用者の側方への曲げまたは搖動において第１の曲げ部分のより低い可撓性を補償することが可能となる。
【００２０】
その一実施形態においては、第２の曲げセクションは、リビングヒンジを形成する少なくとも１つの狭窄部を備える。
【００２１】
一実施形態においては、第２の曲げセクションは、一体性部分または単体片として形成される。
【００２２】
一実施形態においては、第１の曲げセクションおよび第２の曲げセクションは、利用者の移動下においてベルトに重量を伝達するように専用化された材料特性をそれぞれ有する、それぞれ異なる材料から作製される。
【００２３】
一実施形態においては、第２の曲げセクションは、ゴムまたはゴムとして挙動する可撓性材料から作製される。
【００２４】
一実施形態においては、荷物サポートは、レールと、レールに沿って移動可能であるランナとを備え、長形サポートは、荷物サポートとベルトとの間の距離を変更するためにランナに連結される。ランナを用いることにより、この距離は、重量のかなりの部分が長形サポートを経由してベルトに伝達されることが確保されるように、利用者の個別の寸法に適合化され得る。
【００２５】
その一実施形態においては、荷物サポートとベルトとの間の距離を縮小する方向へのレールに沿ったランナの移動は、ランナと当接状態になるようにレールに位置決めされる当接部材によって、ランナの第１の位置に制限される。この当接部材は、重量がベルトに最適に伝達される専用距離を利用者に対して設定する。
【００２６】
一実施形態においては、ランナは、第１の位置と第２の位置との間でレールに沿って移動可能であり、荷物サポートとベルトとの間の距離は、第１の位置における距離よりも大きく、これにより、長形サポートは、ユーザが深く前屈した場合に、荷物サポートとベルトとの間の距離を拡大することが可能となる。
【００２７】
一実施形態においては、担荷システムは、ランナを第１の位置に付勢すべく前記ランナに連結された弾性ケーブルまたはばねを備える。これにより、ランナの当接位置が確保される。
【００２８】
一実施形態においては、当接部材は、第１の位置を摺動可能に調節するために第１のロープに連結されたスライダの一部を形成し、第１のロープの対向側端部が、荷物サポートの外部に延在する。これにより、利用者は、第１のロープを把持することと、自身にとって最適な位置に当接部材の位置を調節することとが可能となる。
【００２９】
一実施形態においては、担荷システムは、荷物サポートに対してロープを固定する、第１のロープ用のブレーキを備え、ブレーキは、その作動位置へと付勢される。担荷システムは、好ましくは、第２のロープを備え、第２のロープは、荷物サポートに対して第２のロープを引くことによりブレーキを解除するようにブレーキに連結され、第２のロープの対向側端部が、バッグサポートの外部に延在する。利用者は、第２のロープを引くことによりブレーキを解除することが可能であり、これにより、荷物サポートとベルトとの間の距離が、担荷システムの取外しを容易にするように迅速に縮小され得る。このコンパクトモードにおいて、担荷システムは、より容易に輸送されることも可能となる。
【００３０】
代替のより基本的な実施形態においては、当接部材は、レールに対して固定位置を有する固定ブロックの一部を形成する。
【００３１】
一実施形態においては、荷物サポートは、荷物を収容するバッグを備え、これにより、担荷システムは、バックパックとして構成される。
【００３２】
本明細書において説明され示される様々な態様および特徴は、可能である場合には個別に適用され得る。これらの個々の態様、特に添付の従属請求項に記載される態様および特徴は、分割特許出願の対象となり得る。
【００３３】
添付の図面に示す例示の実施形態に基づき、本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】長形サポートを有するキャリアを備える、バックパックとして具現化された、本発明による担荷システムを示す図である。
【図２】図１によるキャリアおよび長形サポートの背面図である。
【図３】図１によるキャリアおよび長形サポートの正面図である。
【図４】図３によるキャリアおよび長形サポートの部分分解図である。
【図５】図３によるキャリアおよび長形サポートの部分分解図である。
【図６】図３によるキャリアおよび長形サポートの部分分解図である。
【図７Ａ】反転された図３による長形サポートと、その調節装置の内方部分とを示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａの内方部分の詳細図である。
【図８】反転された図３による長形サポートと、その調節装置の内方部分の代替的な実施形態とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、利用者の背部に荷物を背負えるように寸法設定された本発明による担荷システムを示す。図１においては、担荷システムは、バックパック１として実施される。この実施形態においては、荷物は、荷物キャリアのキャリア１０に連結されるバッグ２である。この例においては、バッグ２およびキャリア１０は、２つの別個の部分を形成するが、代替的には、キャリア１０が、荷物と一体部分を形成する。本発明によれば、荷物は、バッグ２に限定されず、利用者の背部に担荷されることとなる携帯デバイスまたは携帯マシンなどの、任意の種類の荷物が該当し得る。
【００３６】
また、図２においても示すように、キャリア１０は、実質的に一定の壁厚を有する形状安定プラスチック荷物サポート１１を備える。荷物サポート１１は、内部の細長凹状部分１３と結合したベース１２と、バッグ２の一方の側部を部分的に包囲するためのベース１２の周囲の外周壁部１４とを備える。ベース１２および細長凹状部分１３は、共に若干湾曲する。外方外周部には、２つの上方穴１５および２つの下方穴１６が、バックパック１の利用者の肩に掛けられる２本のショルダーストラップ１７に連結するように設けられる。
【００３７】
図３および図６に示すように、キャリア１０は、実質的に一定の壁厚を有する形状安定プラスチックフレーム３０を備える。フレーム３０は、溝３２と結合したベース３１を備える。ベース３１は、溝３２の周囲において若干８の字に似た形状を有し、バッグサポート１１のベース１２を支持し、溝３２は、バッグサポート１１の凹状部分１３内に挿入される。
【００３８】
図３および図６に示すように、キャリア１０は、溝１３の約半分の深さにおいて引っ込み位置に配置された、細長金属摺動プレート４０を備える。摺動プレート４０およびそれに付随する部分は、別個に図示されており、図７Ａおよび図７Ｂにおいては反転されている。フレーム３０は、摺動プレート４０を支持する溝３２内部にブッシュ３３を備え、摺動プレート４０は、ブッシュ３３内に螺合されるボルト４１により固定される。摺動プレート４０は、溝３２の湾曲に倣い若干の湾曲を有する。摺動プレート４０は、細長スロット４３を備え、これにより、２つの対向側の摺動レール４２が画成される。
【００３９】
図６および図７Ａに示すように、キャリア１０は、摺動レール４２の前方側部の上方に延在する第１の翼部５１と、摺動プレート４０の細長スロット４３内に挿入される第２の翼部５２とを有する、２つの金属ランナ５０を備える。各ランナ５０は、第２の翼部５２上に、摺動レール４２と溝３２の底部との間で回転可能に拘束された２つのローラ５３を備える。図６に示すように、ランナ５０の第１の翼部５１は、共に金属取付けプレート５５に装着され、この金属取付けプレート５５が、ランナ５０同士を一定の相互距離に保持する。このようにすることで、ランナ５０および取付けプレート５５は、細長スロット４３の長さ間にわたり方向Ａへと平滑的に移動し得る一体性部分を形成する。図６は、取付けプレート５５を、その取付け配向においてと、その対向側部を示すために反転された状態との両方で示す。取付けプレート５５は、直線状の矩形ベースプレート５６と、取り付けられた場合に細長スロット４３を貫通して突出する第１のリップ５７およびより長い第２のリップ５８とを備える。
【００４０】
図３および図４に示すように、キャリア１０は、溝３２の湾曲に倣う若干の湾曲部を有する長形サポート６０を備える。上方端部にて、長形サポート６０は、取付けプレート５５上に取り付けられる。下方端部には、長形サポート６０が、可撓性ベルト３に連結される。ベルト３は、前方開閉部４を備え、臀部の直上において利用者の腹部の周囲に巻きつけられるように構成される。図１は、バックパック１が背部に背負われる場合の利用者の身体の主軸を概略的に示す。軸Ｌは、実質的に垂直に延在した、人体の解剖学的長手方向軸を示す。直角に交わるように配向された軸Ｌおよび軸Ｃは、人体の冠状面を共に画定する。直角に交わるように配向された軸Ｌおよび軸Ｓは、人体の解剖学的矢状面を共に画定する。直角に交わるように配向された軸Ｃおよび軸Ｓは、人体の横断面を共に画定する。
【００４１】
図４および図７Ａに示すように、長形サポート６０は、背骨状部６３と結合した取付け部６２を直列的に備える形状安定プラスチック背骨状部材６１を備える。背骨状部６３は、一定の壁厚を有する単体片として形成される。この実施形態においては、背骨状部６３は、平坦状前方表面６４と、実質的に半長円体の外方後方表面６５とを有する。背面側部には、頂部において後方表面６５と結合した湾曲状内方表面を有する切欠（隙間）６６が形成されている。底部には、切欠６６が、背骨状部６３の残りの部分と同一の壁厚を有する、一連の横方向に延在するプラスチックリビングヒンジ６８を画成する。さらに、切欠６６は、一連の椎骨状部材６７を画成し、各椎骨状部材６７は、リビングヒンジ６８が屈曲された場合に、隣接する椎骨状部材６７中の凹部７０の内外に自由に移動し得る突出部６９を有する。このようにすることで、背骨状部材６１は、矢状面に対して実質的に平行に曲げられた場合には、幾分かの可撓性を有し、冠状面に対して実質的に平行にまたは冠状面内において屈曲した場合には、より低い可撓性をまたは少なくとも数十倍の剛直性を有する。この可撓性および剛直性は、背骨状部６３の形状との組合せにおいて、プラスチック自体によって実現される。
【００４２】
取付け部６２の平坦状側部および背骨状部材６１の背骨状部６３は、上述の湾曲に倣い得る細長い平坦状プラスチックカバー７５で覆われる。可撓性の前記方向的相違により、背骨状部材６１は、矢状面内におけるベルト３のフレーム３０に向かう方向および離れる方向への可逆的な往復移動を可能にする。背骨状部材６１は、可逆的に撓曲しつつ、すなわちリビングヒンジ６８の塑性変形下における座屈を伴うことなく、その長手方向において２０キログラム超の重量をフレーム３０からベルト３へと伝達するように寸法設定される。背骨状部６３は、その形状により、長手方向軸を中心とするトルクがその両端部に印加される場合に、殆ど捩じれない。
【００４３】
この実施形態においては、背骨状部６３は、一連の椎骨状部材６７を備える。しかし、上述の方向依存的な可撓性相違および捩じり特性は、平坦状プレートまたは若干の湾曲を有するストリップによってなど、多数の異なる方法で実現され得る。
【００４４】
図４に示すように、長形サポート６０は、背骨状部６３に取り付けられる可撓性ジョイント８０を備える。可撓性ジョイント８０は、ゴムから作製され、平坦状前方表面８１および実質的に半長円体の後方表面８２を有し、これらの表面は、背骨状部６３の前方表面６４および後方表面６５の連続部分を形成する。その両側部にて、２つの切欠（隙間）８３が、ジョイント８０の狭窄部分８４を画成する。その上方側部にて、ジョイント８０は、背骨状部６３の挿入チャネル内に挿入され、ボルト８５によりロックされる、挿入セクションを備える。下方側部にて、ジョイント８０は、プラスチックブラケット９０に可撓性ジョイント８０を連結するための挿入セクションを備える。代替的には、可撓性ジョイント８０は、玉継手として具現化される。
【００４５】
ブラケット９０は、ねじ９３によりベルト３の後方側部に連結される４つのフィンガを有する取付けプレート９１と、中央挿入チャネル９２とを備え、この中央挿入チャネル９２内に、可撓性ジョイント８０の下方挿入セクションは、挿入されボルト８６により固定される。ジョイント８０の狭窄部分８４により、背骨状部６３は、矢状面に対して実質的に平行においてよりも、冠状面に対して実質的に平行において、ベルト３に対してより大きい可撓性にて移動され得る。可撓性ジョイント８０は、長形サポート６０の湾曲状長手方向軸を中心としてフレーム３０とベルト３との間の捩じれを可逆的に吸収することが可能である。
【００４６】
図１、図３、および図７Ａに示すように、ベルト３とバッグサポート１１のベース１２との間の距離は、以下の段落内で説明される機構により方向Ａに調節可能である。
【００４７】
キャリア１０は、溝３２から離れる方向に向く側部にてその長さ間にわたり開口する長手方向内方チャネル１０４を有する細長矩形本体１０１を有するプラスチック固定ブロック１００を備える。固定ブロック１００は、溝３２の底部の全長にわたり延在する２列の歯３３にインターロックする２列の歯１０２を備える。固定ブロック１００のインターロック位置は、溝３２の底部の対向側に当接するロゼット１０６と、ロゼット１０６に挿入され溝３２の底部を通り矩形本体１０１のねじ穴１０３内に螺合されるねじ１０７とによって固定される。摺動プレート４０に対面する側部には、固定ブロック１００は、突出する当接エッジ１０５を備える。
【００４８】
さらに、キャリア１０は、溝３２から離れる方向に向いた側部においてその長さ間にわたり開口する長手方向内方チャネル１１２を有する矩形本体１１１を備えるプラスチック摺動ブロック１１０を備える。摺動ブロック１１０は、下方に摺動して、固定ブロック１００の矩形本体１０１の端部に当接状態になることが可能である。取付けプレート５５の第１のリップ５７は、当接エッジ１０５と固定ブロック１００に対面する摺動ブロック１１０の前面との間に配置される。摺動ブロック１１０が、固定ブロック１００と当接状態にある場合に、第１のリップ５７は、矩形本体１１１を越えるストロークのみが可能であるにすぎず、このストロークは、上方突出当接部材１０５と、摺動ブロック１１０の上方突出面とによって制限される。摺動ブロック１１０は、第１のリップ５７と第２のリップ５８との間に拘束されて、常に往復移動可能である。
【００４９】
摺動ブロック１１０は、第１のロープ１２０に連結され、この第１のロープ１２０は、固定ブロック１００の内方チャネル１０４を通り下方におよびランナ５０同士の間に延在し、その後摺動プレート４０上の第１のリール１２１を経由して上方へと戻って、摺動プレート４０上に固定されたブレークプレート１２２と摺動プレート４０にヒンジ可能に連結されたロープクランプ１２３との間に拘束される。ブレークプレート１２２は、直線列の歯１２４を備え、ロープクランプ１２３は、曲線列の歯１２５を備える。ロープクランプ１２３は、搖動することが可能であり、ロープをクランプする圧搾位置にばねで付勢されている。このクランプ状態においては、ロープは、上方方向Ｅにのみ進み得る。ロープクランプ１２３は、方向Ｆに引っ張られた場合の付勢に対してロープクランプ１２３を搖動させることにより、圧搾しているロープクランプ１２３を解除し、これにより第１のロープ１２０が後方に移動し得るようにするために、第２のロープ１２６に連結される。
【００５０】
取付けプレート５５の第２のリップ５８は、弾性ケーブル１３０に連結され、この弾性ケーブル１３０は、固定ブロック１００の内方チャネル１０４を通り上方に延在し、その後摺動プレート４０上の第２のリール１３１を経由して下方に戻って、摺動プレート４０の下方端部に連結される。弾性ケーブル１３０は、摺動ブロック１１０を付勢しそれにより取付けプレート５５およびランナ５０を細長スロット４３の上方端部まで完全に押し上げられるように付勢され、それにより、摺動ブロック１１０は、第１のロープ１２０によって細長スロット４３の下方端部へと引っ張られ得るようになっている。
【００５１】
ベルト３とバッグサポートベース１２の間の距離調節は、以下のように行われる。
【００５２】
自身の背部にバッグサポート１１を担荷する必要がある直立状態の利用者にとっての最適な高さが、設定されるべきバッグサポート１１とベルト３との間の最適距離を決定する。この担荷距離は、バッグサポート１１の底部側から下方に突出する長形サポートの部分の担荷長さを決定する。この担荷長さは、摺動プレート４０の長手方向において決定される第１のリップ５７の位置に対応する。これにより、固定ブロック１００は、摺動ブロック１１０が固定ブロック１００および第１のリップ５７の両方に当接状態になるように、取り付けられる。
【００５３】
ランナ５０は、弾性ケーブル１３０の付勢下において方向Ａへと完全に上方に進み得る。摺動ブロック１１０は、取付けプレート５５の第１のリップ５７と第２のリップ５８との間に摺動可能に拘束された状態に留まる。この進みは、方向Ｆに第２のロープ１２６を引っ張ることにより開始され、それにより、摺動ブロック１１０に装着された第１のロープ１２０は、解放され、摺動ブロック１１０は、当接している第１のリップ５７によって上方に押される。この位置において、ベルト３の下方側部は、バッグ２の底部の高さにて延在し、それにより、バックパック１は、背部に担荷された場合と同一の配向にて床上に安定的に立つことが可能となる。これは、バックパック１の引戻り状態であり、また、これにより、例えばバックパック１が背部に担荷されずに積み込まれる場合などに、バックパック１を容易に輸送することが可能となる。
【００５４】
ユーザが、キャリーストラップ１７を用いて自身の背部に引戻り状態のバックパック１を掛けた直後に、ユーザは、ベルト３を留め金で留め、摺動ブロック１１０が固定ブロック１００と当接状態になるまで第１のロープ１２０を引き締める。この動作時に、ランナ５０は、第１のリップ５７に係合する摺動ブロック１１０により押し下げられる。このとき、バックパック１の重量は、ユーザの臀部部位のベルト３により部分的に担荷される。この部分的重量は、引っ張られた第１のロープ１２０を経由してロープクランプ１２３へとさらに伝達される。長形サポート６０は、その湾曲により、その全長にわたってユーザの背部から自由距離をおいた状態に維持される。長形サポート６０を経由して伝達される重量は、長形サポート６０の可逆的弾性曲げ範囲内における湾曲の増大を促進する。長形サポート６０は、この重量下において、不可逆的にはまたは塑性的には座屈しない。長形サポート６０は、フレーム３０から自由に延伸するが、フレーム３０とのまたはバッグサポート１１の下方領域３４におけるバッグサポート１１とのスポット接触が、可能となる。
【００５５】
使用時に、立脚状態の利用者が、自身の長手方向軸Ｌを中心として自身の臀部に対して自身の肩を揺り動かす場合に、背骨状部材６１は、その付勢された湾曲を維持し、フレーム３０から真っ直ぐに下方に可撓性ジョイント８０を維持する。背骨状部材６１は、フレーム３０とベルト３との間の捩じり相互作用を可撓性ジョイント８０へと実質的に完全に伝達し、この可撓性ジョイント８０は、ベルト３と背骨状部材６１の下方側部との間の回転差を実質的に完全に吸収する。このようにすることで、フレーム３０および背骨状部材６１は、可撓性ジョイント８０の上方において搖動する一体性部分を形成する。
【００５６】
使用時に、ユーザが、前屈する場合に、背骨状部材６１は、初めに、その元の湾曲へと弾性的に撓曲して戻る。その後、ランナ５０は、第１のリップ５７が、当接エッジ１０５の方向へと固定ブロック１００を越えて摺動することが可能になることにより、自体の制限されたストローク内において自由に下方に進むことが可能となる。第１のリップ５７は、後に利用者が自身の背部を真っ直ぐに伸ばした場合には、摺動ブロック１１０と再び当接状態に戻る。
【００５７】
ユーザが、バックパック１を取り外す場合には、ユーザは、ベルト３を開き、方向Ｆへと第２のロープ１２６を引き、それにより第１のロープ１２０は、解除される。付勢された弾性ケーブル１３０は、上方へとランナ５０を引き上げることが可能である。この動作時に、第１のリップ５７は、摺動ブロック１１０と当接状態に留まり、第１のロープ１２０を手繰り寄せる。
【００５８】
図８は、長形サポート６０用の代替的な調節機構を示す。前述のような機構に対応する部分は、対応する参照数字を備える。
【００５９】
この代替的な調節機構は、長手方向内方チャネル２０４を有する細長矩形本体２０１を有する固定ブロック２００を備える。取付けプレート５５から突出する収納可能ピン２０６が、固定ブロック２００に対するランナ５０の移動を制限するために、内方チャネル２０４内に摺動可能に拘束される。ピン２０６は、そのロック位置に付勢され、固定ブロック２００は、傾斜逃げ表面１０７を備え、この傾斜逃げ表面１０７は、ピン２０６の端部を付勢して、ロック方向Ｇに従って内方チャネル１０４に不可逆的に進入させる。固定ブロック２００は、溝内の２列の歯３３とインターロックする２列の歯１０２を備える。固定ブロック２００のインターロック位置は、ロゼット１０６を用いて固定される。また、固定ブロック２００は、ランナ５０の第２の翼部５２の下方エッジと完全に当接状態になるのに十分なだけ遠方に突出する２つの当接エッジ２０５を有する。固定ブロック２００は、ユーザの上述のニーズに応じて、ピン２０６が、ベルト３に重量を伝達するために内方チャネル２０４の上方端部と当接状態になるように、取り付けられる。付勢された弾性ケーブル１３０は、内方チャネル２０４の上方端部と当接状態にピン２０６を維持し、この当接状態は、ユーザが前屈した場合にのみ一時的に解除される。この前屈時に、ピン２０６は、内方チャネル２０４を通り下方に移動され、再び移動して戻る。
【００６０】
フレーム３０および長形サポートのプラスチック材料は、好ましくは、曲げ荷重を被った場合に十分な形状安定性をもたらすポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミドナイロン（ＰＡナイロン）、または繊維強化ポリエステルである。
【００６１】
上述の説明は、好ましい実施形態の動作を説明するために含まれるものであり、本発明の範囲を制限するようには意図されない点を理解されたい。上述の説明より、本発明の趣旨および範囲内に依然として包含される多数の変形形態が、当業者には自明となろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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