(57)【要約】  本発明は、家庭用食品加工装置に関する。動作状態において加工器具に触れることが不可能であることを確実する装着システムを備えた家庭用食品加工装置を提供するため、基部ユニット１２と、供給された食品を加工するための加工器具１８を備えた加工器具ユニット１４と、該加工された食品を受容するための受容空間２０を備えた受容ユニット１６と、を有する家庭用食品加工装置１０が提供される。該基部ユニットは該加工器具を作動させるための駆動力を提供する。該受容ユニットは、該加工器具ユニットに装着可能であり、該基部ユニットは、該加工器具ユニットに装着可能である。該加工器具ユニットは、装着順序を定義する安全装着機構３８を備え、該装着順序によれば、該受容ユニットが該加工器具ユニットに装着されている場合にのみ、該基部ユニットが該加工器具ユニットに装着可能であり、また該装着順序によれば、該基部ユニットが該加工器具ユニットに装着されている場合には、該加工器具ユニットからの該受容ユニットの取り外しが防止される。
2015529107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部ユニットと、
供給された食品を加工するための加工器具を備えた加工器具ユニットと、
前記加工された食品を受容するための受容空間を備えた受容ユニットと、
を有する家庭用食品加工装置であって、
前記基部ユニットは前記加工器具を作動させるための駆動力を提供し、
前記受容ユニットは、前記加工器具ユニットに装着可能であり、前記基部ユニットは、前記加工器具ユニットに装着可能であり、
前記加工器具ユニットは、装着順序を定義する安全装着機構を備え、前記装着順序によれば、前記受容ユニットが前記加工器具ユニットに装着されている場合にのみ、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着可能であり、また前記装着順序によれば、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着されている場合には、前記加工器具ユニットからの前記受容ユニットの取り外しが防止される、家庭用食品加工装置。
【請求項２】
前記受容ユニット、前記加工器具ユニット及び前記基部ユニットは、加工されるべき食品の送り方向とは反対の方向である装着順序で装着可能である、請求項１に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項３】
前記受容ユニットは、第１の相互係止機構によって前記加工器具ユニットに着脱可能に装着され、前記基部ユニットは、第２の相互係止機構によって前記加工器具ユニットに着脱可能に装着され、
前記安全装着機構は、前記第１の相互係止機構と前記第２の相互係止機構との間で作用する少なくとも１つの安全ラッチを備えた安全係止装置を有する、請求項１又は２に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項４】
前記安全係止装置は、装着された前記受容ユニットを検出するように備えられ、
前記安全係止装置は、装着された前記受容ユニットが検出された場合に、前記基部ユニットの装着のため前記第２の相互係止機構の遮断を解放するように構成された、請求項３に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの安全ラッチは、前記第１の相互係止機構によって前記受容ユニットを前記加工器具ユニットに装着することにより、受動状態から能動状態へと後退させられることができ、
前記受動状態においては、前記第２の相互係止機構が遮断され、前記加工器具ユニットへの前記基部ユニットの装着を防止し、
前記能動状態においては、前記第２の相互係止機構により、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着可能である、請求項３又は４に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項６】
前記安全ラッチは、装着された前記基部ユニットにより前記能動状態に維持され、
前記能動状態においては、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着されている場合、前記安全ラッチは、前記第１の相互係止機構を遮断して、前記受容ユニットの取り外しを防止する、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項７】
前記安全ラッチは、前記受容ユニットを前記加工器具ユニットに装着することにより係止状態へと動かされることができ、
前記係止状態においては、前記基部ユニットが装着されている場合、前記第１の相互係止機構が遮断され、前記加工器具ユニットからの前記受容ユニットの取り外しが防止される、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項８】
前記安全ラッチは、前記第１の相互係止機構の係止方向を横切るラッチ方向において動くことができ、
前記安全ラッチを後退させるため、前記係止方向における作動運動を前記ラッチ方向における後退運動へと変換するための歯車機構が備えられた、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項９】
前記安全ラッチは、組み立て方向に動くことができる第１のレバーとして備えられ、
前記歯車機構として、前記係止装置は、前記第１の相互係止機構の係止方向に動くことができる少なくとも１つの二次レバーを有し、
前記第１のレバーは、前記二次レバーのガイドスロットにおける突出部により移動可能にガイドされ、前記スロットは、前記係止方向に対して少なくとも僅かに傾けられて配置され、これにより、前記二次レバーが動かされると、前記第１のレバーが前記組み立て方向に変位させられる、請求項８に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項１０】
前記受動状態において、前記基部ユニットの接触面の当接のため、前記安全ラッチが、前記加工器具ユニットの接触面から突出し、
前記受容ユニットを前記加工器具ユニットに装着するときに、前記安全ラッチが後退し、前記接触面からあまり突出しなくなり、前記基部ユニットの前記接触面の当接を可能とする、請求項３乃至９のいずれか一項に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項１１】
前記二次レバーは、前記第１のレバーが前記受動状態にある開始位置と、前記第１のレバーが前記能動状態にある終了位置と、の間で動くことができ、
前記二次レバーは、前記二次レバーを開始位置に付勢するための付勢機構を備えた、
請求項９又は１０に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項１２】
前記基部ユニットは、
（i）駆動ユニットとしてハンディ型ミキサの主部を受容するための駆動ユニットマウント、又は
（ii）駆動ユニットとしてモータ
を備えた、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項１３】
前記駆動ユニットマウントを備える場合、二次安全装着機構が備えられ、該二次安全装着機構によって、駆動ユニットが前記駆動ユニットマウントに受容された場合に、装着状態において、前記受容ユニットが、前記加工器具ユニットから取り外されることを防止され、装着状態において、前記加工器具ユニットが、前記基部ユニットから取り外されることを防止される、請求項１２に記載の家庭用食品加工装置。
【請求項１４】
家庭用食品加工装置の安全な組み立てのための方法であって、
（ａ）供給された食品を加工するための加工器具を備えた加工器具ユニットを備えるステップと、
（ｂ）前記加工された食品を受容するための受容空間を備えた受容ユニットを、前記加工器具ユニットに着脱可能に装着するステップと、
（ｃ）前記加工器具を作動させるための駆動力を提供する基部ユニットを、前記加工器具ユニットに着脱可能に装着するステップと、
を有し、前記加工器具ユニットは、装着順序を定義する安全装着機構を備え、前記装着順序によれば、前記受容ユニットが前記加工器具ユニットに装着されている場合にのみ、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着可能であり、また前記装着順序によれば、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着されている場合には、前記加工器具ユニットからの前記受容ユニットの取り外しが防止される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用食品加工装置、及び家庭用食品加工装置の安全な組み立てのための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用食品加工装置は、フードプロセッサとしても知られ、食品を力学的に加工するために用いられる。一例として、食品の力学的な加工とは、薄切り、刻み、切断、角切り、圧搾、又はすり潰しを指す。種々の理由により、家庭用食品加工装置は、該家庭用食品加工装置の動作のために組み立てられる２つ以上のユニットを持つ。保管の面及び洗浄の問題の他に、器具の交換の可能性が斯くして提供される。例えば、ボウルが第１のユニットとして使用され、該ボウルの上に、いわゆる加工器具が第２のユニットとして配置される。基部ユニットが上に配置され、これにより例えば駆動力を提供するハンディ型ミキサー（blender）からの力を、歯車機構を介して、加工器具の駆動シャフトへと伝達し、最終的に、例えば回転するナイフ若しくは刃、切断又は薄切り用のプレート、又はすり潰しディスクのような器具自体を動作させる。安全の理由のため、ユーザが回転する器具と意図せず相互作用することが防止されることが要件となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、家庭用食品加工装置に、動作状態において加工器具に接触できないことを確実にする装着システムを備えるニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の目的は、独立請求項の主題により解決され、更なる実施例が、従属請求項に組み込まれる。
【０００５】
以下に説明される本発明の態様は、家庭用食品加工装置、及び家庭用食品加工装置の安全な組み立てのための方法に適用されることは、留意されるべきである。
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、基部ユニットと、
【０００７】
供給された食品を加工するための加工器具を備えた加工器具ユニットと、前記加工された食品を受容するための受容空間を備えた受容ユニットと、を有する家庭用食品加工装置が提供される。前記基部ユニットは前記加工器具を作動させるための駆動力を提供する。前記受容ユニットは、前記加工器具ユニットに装着可能であり、前記基部ユニットは、前記加工器具ユニットに装着可能である。前記加工器具ユニットは、装着順序を定義する安全装着機構を備え、前記装着順序によれば、前記受容ユニットが前記加工器具ユニットに装着されている場合にのみ、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着可能であり、また前記装着順序によれば、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着されている場合には、前記加工器具ユニットからの前記受容ユニットの取り外しが防止される。
【０００８】
該家庭用食品加工装置は、家庭用食品加工器具であり、フードプロセッサとも呼ばれる。該家庭用食品加工装置は、１つの装着順序しか可能でないことを確実にする安全システムを備え、この装着順序は、受容ユニットが装着されていない限り、該装置を動作状態にすることができないことを確実にする。該受容ユニットは、ボウルとも呼ばれる。該受容ユニットはまた、容器基部及び容器壁を備えた容器とも呼ばれ得る。該受容ユニットは、ハンドルを備えても良い。
【０００９】
該家庭用食品加工装置は可搬型であり、例えば台所におけるいずれの使用可能な面においても使用可能でありつつ、棚に収容されることができる。
【００１０】
該加工器具ユニットは、交換可能な器具挿入具を備えても良く、例えば切断ナイフ、切断用、薄切り用若しくはすり潰し用のディスク型要素、又は回転するナイフ若しくは刃と組み合わせられた角切りグリッドを備えた角切り装置を備えても良い。
【００１１】
基部ユニットは、加工器具ユニットとあわせて、受容ユニットの上の蓋として機能し得る。加工器具ユニットのための実際の駆動部は、該基部ユニットの中又は上に配置される。受容ユニットは、加工器具ユニットによって及び基部ユニットによって閉じられる。
【００１２】
一実施例によれば、前記受容ユニット、前記加工器具ユニット及び前記基部ユニットは、加工されるべき食品の送り方向とは反対の方向である装着順序で装着可能である。
【００１３】
「送り方向」とは、例えば上から下のような、加工される間に該機械を食品が通過する一般的な方向を指す。
【００１４】
一実施例によれば、前記受容ユニットは、第１の相互係止機構によって前記加工器具ユニットに着脱可能に装着され、前記基部ユニットは、第２の相互係止機構によって前記加工器具ユニットに着脱可能に装着される。前記安全装着機構は、前記第１の相互係止機構と前記第２の相互係止機構との間で作用する少なくとも１つの安全ラッチを備えた安全係止装置を有する。
【００１５】
一実施例によれば、前記安全係止装置は、装着された前記受容ユニットを検出するように備えられ、前記安全係止装置は、装着された前記受容ユニットが検出された場合に、前記基部ユニットの装着のため前記第２の相互係止機構の遮断を解放するように構成される。
【００１６】
受容ユニットの検出は、ボウル検出とも呼ばれ得る。従って、該安全システムは、ボウル検出システムとも呼ばれ得る。
【００１７】
一実施例によれば、前記少なくとも１つの安全ラッチは、前記第１の相互係止機構によって前記受容ユニットを前記加工器具ユニットに装着することにより、受動状態から能動状態へと後退させられることができる。前記受動状態においては、前記第２の相互係止機構が遮断され、前記加工器具ユニットへの前記基部ユニットの装着を防止する。前記能動状態においては、前記第２の相互係止機構により、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着可能である。
【００１８】
該受動状態は、受容ユニットが加工器具ユニットに装着されていない場合に接続機構が遮断されるために、基部ユニットの装着が防止されるため、受動遮断状態とも呼ばれ得る。
【００１９】
一実施例によれば、前記安全ラッチは、装着された前記基部ユニットにより前記能動状態に維持される。前記能動状態においては、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着されている場合、前記安全ラッチは、前記第１の相互係止機構を遮断して、前記受容ユニットの取り外しを防止する。
【００２０】
一例においては、基部ユニットを加工ユニットに装着すると、安全ラッチが係止位置に固定され、該位置において第１の相互係止機構が遮断され、即ち加工ユニットからの受容ユニットの取り外しを遮断する。斯くして、遮断位置において、加工ユニットからの受容ユニットの取り外し又は解放が防止される。
【００２１】
換言すれば、安全ラッチは第２の相互係止機構を遮断し、基部ユニットが装着された場合には、安全ラッチは第１の相互係止機構を遮断する。
【００２２】
一例においては、安全ラッチは、二重遮断機能を提供する。
【００２３】
他の例においては、少なくとも１つの安全ラッチが、第１の相互係止機構により加工器具ユニットに受容ユニットを装着することによって、少なくとも受動状態から能動状態へと移動可能なように備えられる。受動係止状態において、第２の相互係止機構が遮断され、加工器具ユニットへの基部ユニットの装着を防止する。能動状態において、基部は第２の相互係止機構により加工器具ユニットに装着可能である。
【００２４】
一例においては、受容ユニットが装着され、従って加工器具ユニットに接続された場合に、安全ラッチは受動状態から能動状態に移動させられる。加工器具ユニットから受容ユニットを取り外す又は解放するとき、安全ラッチが能動状態から受動状態に動かされ、受動状態において第２の相互係止機構による装着が防止され、即ち阻止される。
【００２５】
一実施例によれば、前記安全ラッチは、前記受容ユニットを前記加工器具ユニットに装着することにより係止状態へと動かされることができる。前記係止状態においては、前記基部ユニットが装着されている場合、前記第１の相互係止機構が遮断され、前記加工器具ユニットからの前記受容ユニットの取り外しが防止される。
【００２６】
安全ラッチを動かす代わりに、該ラッチに隣接する、基部ユニットに備えられた係止突起を配置し、該ラッチを遮断するようにしても良い。
【００２７】
一実施例によれば、前記安全ラッチは、前記第１の相互係止機構の係止方向を横切るラッチ方向において動くことができる。前記安全ラッチを後退させるため、前記係止方向における作動運動を前記ラッチ方向における後退運動へと変換するための歯車機構が備えられ。
【００２８】
第１の相互係止機構の係止方向は、加工器具ユニットに対する受容ユニットの組み立て方向を横切る方向であっても良い。該係止方向は、第１の相互係止機構により受容ユニットを加工器具ユニットに実際に装着させるための装着方向とも呼ばれる。該組み立て方向は、異なるユニットを互いに組み立てるための、より一般的な方向である。例えば、加工器具ユニットは、受容ユニットに上から組み立てられ、器具ユニットの回転運動により互いに対して係止される。斯くして、組み立て方向は垂直であり、係止方向は水平面内において時計回り又は反時計回り方向である。垂直及び水平なる語は、例えば、テーブルのような作業面の上に置かれた場合の、該家庭用食品加工装置の通常の動作位置に関するものである。第２の相互係止機構は、第１の相互係止機構の係止方向と等しくても良いし又は第１の相互係止機構の係止方向と反対であっても良い係止方向を有しても良い。
【００２９】
一実施例によれば、前記安全ラッチは、組み立て方向に動くことができる第１のレバーとして備えられる。前記歯車機構として、前記係止装置は、前記第１の相互係止機構の係止方向に動くことができる少なくとも１つの二次レバーを有する。前記第１のレバーは、前記二次レバーのガイドスロットにおける突出部により移動可能にガイドされ、前記スロットは、前記係止方向に対して少なくとも僅かに傾けられて配置され、これにより、前記二次レバーが動かされると、前記第１のレバーが前記組み立て方向に変位させられる。
【００３０】
該二次レバーはガイド要素であり、該第１のレバーは該ガイド要素とガイド的に係合している。該ガイド要素は、受容ユニットの突出部によって動かされ、該突出部は該ガイド要素の凹部又は突出部と係合する。
【００３１】
一実施例によれば、前記受動状態において、前記基部ユニットの接触面の当接のため、前記安全ラッチが、前記加工器具ユニットの接触面から突出する。前記受容ユニットを前記加工器具ユニットに装着するときに、前記安全ラッチが後退し、前記接触面からあまり突出しなくなり、前記基部ユニットの前記接触面の当接を可能とする。
【００３２】
突出する第１のレバーは、加工器具ユニットに対する基部ユニットの装着を防止する。基部ユニットは、第１のレバーが引かれたときにのみ装着されることができる。第１の（又は一次レバー）はライナーレバーであり、二次レバーは回転又は滑動レバーである。
【００３３】
組み立て方向は、要素／ユニットが装着工程のために動かされる方向であり、例えば直線の方向である。係止方向は、ユニットを接続するために用いられる動き方向であり、例えば前述したようにねじり、ひねり、回転又は枢動の動きである。
【００３４】
回転レバーは受容ユニットに接続されても良く、直線レバーは回転レバーに可動的に保持される。第１の及び／又は第２の相互係止機構は、バヨネット嵌合として備えられても良い。
【００３５】
一実施例によれば、前記二次レバーは、前記第１のレバーが前記受動状態にある開始位置と、前記第１のレバーが前記能動状態にある終了位置と、の間で動くことができる。前記二次レバーは、前記二次レバーを開始位置に付勢するための付勢機構を備える。
【００３６】
該付勢機構は、開始位置において二次レバーを付勢するばね要素として備えられても良く、二次レバーを終了位置に移動させるため、従って第１のレバーを作動状態とするために、ばね要素の付勢力に打ち克つ又は反作用するための力がかけられる必要がある。該ばね要素は、弾力性要素又はばね部材として備えられても良い。付勢機構は、更なる例によれば、開始位置において少なくとも第１の凹部に係合可能なスナップ留めフックを備えたスナップ機構として備えられても良い。
【００３７】
一実施例によれば、前記基部ユニットは、（i）駆動ユニットとしてハンディ型ミキサの主部を受容するための駆動ユニットマウント、又は（ii）駆動ユニットとしてモータを備える。
【００３８】
一実施例によれば、前記駆動ユニットマウントを備える場合、二次安全装着機構が備えられ、該二次安全装着機構によって、駆動ユニットが前記駆動ユニットマウントに受容された場合に、装着状態において、前記受容ユニットが、前記加工器具ユニットから取り外されることを防止され、装着状態において、前記加工器具ユニットが、前記基部ユニットから取り外されることを防止される。
【００３９】
該二次安全装着機構は、冗長安全概念を定義する。該二次安全装着機構は、第１及び第２の相互係止機構を遮断する。別の例においては、作動安全機構が備えられ、該機構により、受容ユニットが加工器具ユニットに装着され、且つ加工器具ユニットが基部ユニットに装着されている場合にのみ、駆動ユニットがスイッチオンされることができるようになる。駆動ユニットとしてモータを用いる場合（ii）、作動安全機構が備えられ、該機構により、受容ユニットが加工器具ユニットに装着され、且つ加工器具ユニットが基部ユニットに装着されている場合にのみ、モータがスイッチオンされることができるようになる。
【００４０】
ハンディ型ミキサはハンドヘルド型ミキサとも呼ばれる。駆動ユニットマウントは、挿入接続とも呼ばれ、ハンディ型ミキサの接続伝達結合のための容器である。ハンディ型ミキサにより、駆動力が提供される。それ故、該家庭用食品加工装置は、ハンディ型ミキサ駆動型アクセサリとも呼ばれる。ハンディ型ミキサの代わりに、他の外部装置が駆動ユニットとして備えられ、駆動ユニットマウントを介して接続されても良い。
【００４１】
代替として、（ii）として上述したように、加工器具を駆動するためにモータが備えられても良い。加えて、該モータは、適切な速度及び適切なトルクで駆動力を伝達するための歯車機構を備えても良い。
【００４２】
本発明の第２の態様によれば、家庭用食品加工装置の安全な組み立てのための方法であって、
（ａ）供給された食品を加工するための加工器具を備えた加工器具ユニットを備える第１のステップと、
（ｂ）前記加工された食品を受容するための受容空間を備えた受容ユニットを、前記加工器具ユニットに着脱可能に装着する第２のステップと、
（ｃ）前記加工器具を作動させるための駆動力を提供する基部ユニットを、前記加工器具ユニットに着脱可能に装着する第３のステップと、
を有する方法が提供される。
【００４３】
前記加工器具ユニットは、装着順序を定義する安全装着機構を備え、前記装着順序によれば、前記受容ユニットが前記加工器具ユニットに装着されている場合にのみ、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着可能であり、また前記装着順序によれば、前記基部ユニットが前記加工器具ユニットに装着されている場合には、前記加工器具ユニットからの前記受容ユニットの取り外しが防止される。
【００４４】
一例においては、ステップ（ｂ）において、第１の相互係止機構により受容ユニットが加工器具ユニットに装着される。ステップ（ｃ）において、第２の相互係止機構により基部ユニットが加工器具ユニットに装着される。安全装着機構は第１の相互係止機構と第２の相互係止機構との間に作用する少なくとも１つの安全ラッチを備えた安全係止装置を有する。ステップ（ｂ）において、受容ユニットを加工器具ユニットに装着することにより、該少なくとも１つの安全ラッチが、受動状態から能動状態へと動かされる。受動状態において、第２の相互係止機構は遮断され、加工器具ユニットへの基部ユニットの装着を防止する。能動状態において、第２の相互係止機構によって基部ユニットは加工器具ユニットに装着可能となる。
【００４５】
別の例においては、ステップ（ｃ）において、安全ラッチが係止位置において固定され、該位置において、第１の相互係止機構が、受容ユニットを加工ユニットから取り外すことから遮断される。
【００４６】
更なる例においては、ステップ（ｂ）において、第１の相互係止機構による加工器具ユニットへの受容ユニットの装着により、安全ラッチが受動状態から能動状態へと後退させられる。受動状態において、第２の相互係止機構が遮断され、基部ユニットを加工ユニットへと装着させることを防止する。能動状態において、第２の相互係止機構により、基部ユニットが加工器具ユニットへと装着可能となる。
【００４７】
本発明の一態様によれば、３つの別個のユニット、即ち容器又はボウル、例えば交換可能な器具挿入具のような器具を有するユニット、及び装置を駆動するための基部ユニットの組み立てのため、これらユニットが所定の装着順序で組み立てられる。それ故、（ａ）ボウルを器具ユニットに接続するため、及び（ｂ）器具ユニットを基部ユニットに接続するため、両方の接続インタフェースと相互作用する安全機構が備えられる。単純な力学的な相互作用により、装着及び取り外しが防止されることができ、それにより特定の装着順序、及び取り外し順序を定義する。斯かる装着順序により、器具ユニットが容器の下側においてカバーされることが確実とされ、それにより、該機構が駆動手段により動作させられているときに、加工器具自体又は該機構のその他の危険な可動構成要素に触れることができなくなる。このことは、基部ユニットを装着すると、その後に加工器具の動作が理論的に可能となり、器具ユニットとの器具ユニットの接続機構が遮断されるからである。それ故、基部ユニットが加工器具ユニットに装着され、他方で加工器具ユニットが自由に他方の側からアクセス可能となる構成は、安全に防止される。安全機構として、下部即ちボウル又は容器を加工器具ユニットに接続することにより、作動させられ、動かされ又は並進移動させられる、可動要素が備えられる。斯くして、加工器具ユニットへのボウルの装着と同時に、安全機構が作動させられ、基部ユニットの装着をも可能とする。基部ユニットを装着する間、該下部の取り外しが防止させられる適所に安全要素を維持することにより、安全機構が再び同時に作動させられる。
【００４８】
本発明のこれらの及び他の態様は、以下に説明される実施例を参照しながら説明され明らかとなるであろう。
【００４９】
本発明の実施例は、以下の図面を参照しながら、以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】家庭用食品加工装置の例を下から見た斜視図で示し、受容ユニット、加工器具ユニット及び基部ユニットを示す。
【図２（Ａ）】第１の装着状態における図１の受容ユニット及び加工器具ユニットを、上面図で示す。
【図２（Ｂ）】第１の装着状態における図１の受容ユニット及び加工器具ユニットを、切断面Ｃ−Ｃに沿った断面図で示す。
【図２（Ｃ）】第１の装着状態における図１の受容ユニット及び加工器具ユニットを、底面図で示す。
【図２（Ｄ）】第１の装着状態における図１の受容ユニット及び加工器具ユニットの、安全機構の詳細な斜視図を示す。
【図３（Ａ）】第２の係止安全状態における図１の受容ユニット及び加工器具ユニットを、上面図で示す。
【図３（Ｂ）】第２の係止安全状態における図１の受容ユニット及び加工器具ユニットを、切断面Ｃ−Ｃに沿った断面図で示す。
【図３（Ｃ）】第２の係止安全状態における図１の受容ユニット及び加工器具ユニットを、底面図で示す。
【図３（Ｄ）】第２の係止安全状態における図１の受容ユニット及び加工器具ユニットの、安全機構の詳細な斜視図を示す。
【図４】第１の状態における安全機構の詳細な斜視図を示す。
【図５】更なる状態における図４の安全機構を示す。
【図６】安全機構を詳細な斜視図で示す。
【図７】加工器具ユニットの更なる例を斜視図で示す。
【図８】第１の例における付勢要素を備えた安全機構の更なる詳細な斜視図を示す。
【図９（Ａ）】第１の状態における安全機構の付勢要素の更なる例を示す。
【図９（Ｂ）】第２の状態における安全機構の付勢要素の更なる例を示す。
【図１０】家庭用食品加工装置の安全な組み立てのための方法の例の基本的なステップを示す。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
図１は、基部ユニット１２、加工器具ユニット１４及び受容ユニット１６を有する、家庭用食品加工装置１０を示す。加工器具ユニット１４は、回転する切断ナイフ１９のような、供給された食品を加工するための加工器具１８を有する。受容ユニット１６は、加工された食品を受容するための受容空間２０を有する。基部ユニット１２は、加工器具１８を作動させるための駆動力を提供又は伝達する。受容ユニット１６は加工器具ユニット１４に装着可能であり、基部ユニット１２は、例えば２つの異なる側から、加工器具ユニット１４に装着可能である。例えば、加工器具ユニット１４を受容ユニット１６と接続するために第１のバヨネット接続２４が備えられ、基部ユニット１２を加工器具ユニット１４に接続するために第２のバヨネット接続２２が備えられる。受容ユニット１６は、ハンドル２６を備えても良い。
【００５２】
基部ユニット１２は、（図示されていない）ハンディ型ミキサの主部を駆動ユニットとして受容するための、駆動ユニットマウント２８を備えても良い。筐体構造３２のなかに、歯車機構３０が備えられる。歯車機構３０は、加工器具ユニット１４に備えられた駆動シャフト３４を介して、加工器具１８を駆動するための力を伝達する。更に、加工されるべき食品を供給するための食品挿入開口３６が備えられる。
【００５３】
加工器具ユニット１４は、装着順序を定義する安全装着機構３８を備え、該安全装着機構３８により、受容ユニット１６が加工器具ユニット１４に装着されているときにのみ基部ユニット１２が加工器具ユニット１４に装着可能となり、また該安全装着機構３８により、基部ユニット１２が加工器具ユニット１４に装着されているときには、加工器具ユニット１４からの受容ユニット１６の取り外しが遮断される。このことは、図面を参照しながら以下に詳細に説明される。
【００５４】
受容ユニット１６、加工器具ユニット１４及び基部ユニット１２は、或る装着順序で、即ち、加工されるべき食品の送り方向３９（図１においては上から下への方向）と反対の方向である、底部から上部への順序、即ち垂直下向きの方向で装着可能である。該装着の順序は、装着方向とも呼ばれ、矢印３７で示される。取り外しの順序は反対の態様となるように構成される。
【００５５】
受容ユニット１６は、例えば上述した第１のバヨネット接続２４（第１のバヨネット係止とも呼ばれる）のような、第１の相互係止機構４０により、加工器具ユニット１４に着脱可能に装着される。基部ユニット１２は、例えば上述した第１のバヨネット接続２２（第２のバヨネット係止とも呼ばれる）のような、第２の相互係止機構４２により、加工器具ユニット１４に着脱可能に装着される。図１に示されるように、第１のバヨネット接続２４、即ち第１の相互係止機構４０は、受容ユニット１６において、即ち容器の内側の端部において、第１の突出部４４を有する。加工器具ユニット１４は、第１の突出部４４を挿入するための第１の受容開口４６と、加工器具ユニット１４を受容ユニット１６に一時的に固定し締結するような横向きの相対運動で第１の突出部４４を挿入するための横向きの第１のスロット部４８と、を有する。
【００５６】
同様の第２の接続が、第２の相互係止機構４２として備えられる。加工器具ユニット１４の上端の内側には、基部ユニットの下部の外側端部に備えられた第２の受容開口５２に挿入されるための、及び基部ユニット１２を加工器具ユニット１４に一時的に係止するための、例えば水平に配置されたスロットのような、横向きの第２のスロット部５４へと動かされるための又は該第２のスロット部５４に沿って動かされるための、第２の突出部５０が備えられる。
【００５７】
図２Ａは、受容ユニット１６の上に置かれた加工器具ユニット１４の上面図を示す。この状態においては、突出部４４が開口４６に挿入される。加工器具ユニット１４は、例えばノブ５６及びハンドル２６を互いに向けて動かすことによって、受容ユニット１６と加工器具ユニット１４との間の相対回転運動をもたらすための、可動ノブ５６を備える。
【００５８】
安全装着機構３８が加工器具ユニット１４に備えられ、該安全装着機構３８は、第１の相互係止機構４０と第２の相互係止機構４２との間で作用する少なくとも１つの安全ラッチ６０を備えた安全係止装置５８を有する。安全装着機構３８は、図３Ｄにおける斜視図においてより詳細に示されている。
【００５９】
安全係止装置５８は、装着された受容ユニットを検出し、斯かる装着された受容ユニット１４がある場合には、基部ユニット１２の装着のために、第２の相互係止機構４２の係止を解放するように構成される。斯くして、受容ユニットの検出は、「ボウル検出」とも呼ばれる。
【００６０】
少なくとも１つの安全ラッチ６０は、受動状態６２（例えば図２Ｂ及び２Ｄ参照）から能動状態６４（例えば図３Ｂ及び３Ｄ参照）へと後退させられることができる。このことは、図３Ａ及び３Ｂに示されるように、第１の相互係止機構４０により受容ユニット１６を加工器具ユニット１４に装着することによって実現される。図３Ａは図２Ａの上面図を示すが、ノブ５６及びハンドル２６が整合され、即ち受容ユニット１６及び加工器具ユニット１４が互いに対して回転させられ、突出部４４がバヨネット係止のスロット４８に配置されるようにされていることに留意されたい。同時に、即ちこれら２つのユニットを互いに対して回転させる間に、安全ラッチ６０は上述した能動状態６４へと動かされる。
【００６１】
受動状態６２において、第２の相互係止機構４２は遮断されて、加工器具ユニット１４への基部ユニット１２の装着を防止する。能動状態６４においては、第２の相互係止機構４２によって、基部ユニット１２は加工器具ユニット１４に装着可能である。それ故、該安全ラッチは該第２の相互係止機構を遮断し、基部ユニットが装着されている場合、該安全ラッチは第１の相互係止機構も遮断する。
【００６２】
例えば、受動状態６２においては、安全ラッチ６０は、基部ユニット１２の接触面（図２Ｂにおいては更に示されていない）の当接のため、加工器具ユニット１４の接触面６６から突出している。受容ユニット１６を加工器具ユニット１４に装着すると、安全ラッチ６０は後退して、接触面６６からあまり突出しなくなり、基部ユニットの接触面の当接を可能とする（図３Ｂに示されるが基部ユニット１２は示されていない）。安全ラッチ６０の低減された突出は、比較として図２Ｄと図３Ｄとにもみられる。
【００６３】
安全ラッチ６０は、基部ユニット１２を装着することにより、能動状態６４、即ち後退させられた状態に維持される。斯くして、能動状態６４においては、安全ラッチ６０は、第１の相互係止機構４０を遮断し、基部ユニット１２が加工器具ユニット１４に装着されているときに、受容ユニット１６の脱着を防止する。
【００６４】
更なる実施例（図示されていない）によれば、該安全ラッチは、受容ユニットを加工器具ユニットに装着することによって、係止可能状態へと動かされる。係止可能状態においては、基部ユニットが装着されている場合、第１の相互係止機構が、加工ユニットから受容ユニットを取り外すことから遮断される。基部ユニットが、該ラッチを係止する。
【００６５】
図２Ｄ及び３Ｄに加え、図４Ａ及び５Ａに示されるように、安全ラッチ６０を後退させるため、係止方向７０における作動運動（回転）を、二重矢印７４により示されたラッチ方向における後退運動（並進運動）へと変換するため、歯車機構６８が備えられる。安全ラッチは斯くして、第１の相互係止機構４０の係止方向７０を横切るラッチ方向７４において移動可能である。歯車機構６８として、係止装置５８は、第１の相互係止機構４０の係止方向７０に移動可能な、少なくとも１つの二次レバー７６を有する。安全ラッチ６０は斯くして、図１において矢印８０により示される組み立て方向に移動可能な第１のレバー７８として備えられる。第１のレバー７８は、該二次レバーのガイドスロット８４における突出部８２により移動可能にガイドされ、該スロット８４は、係止方向７０に対して少なくとも僅かに傾くように備えられ、これにより、二次レバー７６が動かされると、第１のレバー７８が、組み立て方向８０又はラッチ方向７４に変位させられる。図５Ａに示されるように、二次レバー７６は、二次レバー７６の凹部８８に対する、受容ユニット１６の突出部８６の係合により、動かされる。斯くして、受容ユニット１６及び加工器具ユニット１４を互いに対して少なくとも特定の程度だけ回転させる間、二次レバー７６もまた回転させられ、斯くして傾けられたスロット８４における安全ラッチ６８の突出部８２のガイドが、安全ラッチ６０の垂直方向の後退に導く。
【００６６】
図６は、第１のレバーとしての安全ラッチ６０と共に、二次レバー７６を示し、該二次レバーは回転レバーとも呼ばれ、安全レバーは直線レバーとも呼ばれる。ガイドスロット８４は、動きリンクとも呼ばれる。
【００６７】
図７は、安全装着機構３８の更なる例を示す。安全ラッチ６０の上端に当接する対向突出部６１が、基部ユニットに備えられる。
【００６８】
特に図４Ａ及び５Ａの上述した図の説明から理解されるように、受容ユニット１６の取り外しのためには、突出部８６と凹部８８との結合のため、安全ラッチ６０が初期の開始位置へと動かされる必要がある。斯くして、安全ラッチは、面の上に突出することとなる。しかしながら、基部ユニット１２が装着されている場合には、該対向突出部（又は対向当接面）が安全ラッチを再び上方に動かないよう遮断しているため、安全ラッチは当接面から突出することを防止される。
【００６９】
図４Ａ及び５Ａは更に、第１のレバー７８が受動状態にある開始位置ＰＳと、第１のレバー７８が能動状態即ち後退させられた状態にある終了位置ＰＥと、の間で二次レバー７６が動くことができることを示している。
【００７０】
図９Ａ及び９Ｂは、凹部９４に係合することができるスナップ留めフック９２の形をとる付勢機構としてのスナップ留めフック接続を示す。
【００７１】
更なる選択肢として、駆動ユニットマウント２８を用いる場合、二次安全装着機構９６が備えられ、該機構により、駆動ユニット（図示されていない）が駆動ユニットマウント２８に受容されたときに、装着状態において、該受容ユニットが、加工器具ユニットから取り外されることを防止され、装着状態において、加工器具ユニットが基部ユニットから取り外されることを防止される。例えば、二次安全装着機構９６は、第１の相互係止機構４０及び第２の相互係止機構４２と相互作用する垂直に延在する棒を有しても良い。
【００７２】
図１０は、以下のステップを有する、家庭用食品加工装置の安全な組み立てのための方法１００を示す。第１のステップ１１０において、供給される食品を加工するための加工器具を備えた加工器具ユニットが備えられる。第２のステップ１１２において、加工された食品を受容するための受容空間を備えた受容ユニットが、加工器具ユニットに着脱可能に装着される。第３のステップ１１４において、加工器具を作動させるための駆動力を提供する基部ユニットが、加工器具ユニットに着脱可能に装着される。該加工器具ユニットは、装着順序を定義する安全装着機構を備え、該順序によれば、受容ユニットが加工器具ユニットに装着されている場合にのみ、基部ユニットが加工器具ユニットに装着可能である。更に、該装着順序によれば、基部ユニットが加工器具ユニットに装着されている場合には、加工器具ユニットからの受容ユニットの取り外しが防止される。第１のステップ１１０はステップ（ａ）とも呼ばれ、第２のステップ１１２はステップ（ｂ）とも呼ばれ、第３のステップ１１４はステップ（ｃ）とも呼ばれる。
【００７３】
上述した例によれば、角切りグリッド９７のような、種々の交換可能な器具挿入具が備えられ得る。しかしながら、このことは、加工器具ユニット１４の中の回転するナイフ（更には図示されていない）とユーザが意図せず相互作用してしまうことを可能とする。従って、回転するナイフの作動は、基部ユニットを加工器具に装着することによってのみ可能とされ、他方では、受容ユニット１６が加工器具ユニットに装着されている場合にのみ可能とされ、これにより、ナイフ等が動作させられ得る状態については、回転するナイフに対するいずれのアクセスもが防止される。
【００７４】
斯くして、例えば、種々の角切りのサイズを選択するよう、幾つかの交換可能なグリッドを備えることも可能である。換言すれば、ボウル検出がユーザの負傷を回避する。ボウル検出ユニットを用いると、ボウルが器具ユニットに装着されている場合にのみ、ユーザが装置をスイッチオンすることができることが、確実にされる。
【００７５】
以上に説明された歯車機構は、例えば組み立て段階及び取り外し段階の間に、ボウルの回転運動を直線レバーの直線運動に変換する、動きリンクとも呼ばれ得る。
【００７６】
直線レバー即ち安全ラッチ６０は、例えば動きリンクの小さな角度のため、該安全ラッチにかかる垂直力に対する自己係止となり得る。斯くして、付加的なばねの必要なく、システムを動作させることが可能である。回転レバーは、受信ユニット１６に結合されているため回転運動を記述し、該回転運動を直線レバー即ち安全ラッチ６０の必要な直線運動に変換する。
【００７７】
一例によれば、組み立て工程の論理的順序として、ボウル又は受容ユニットと加工ユニットとを共に装着することが提供される。これにより、直線レバーが、加工ユニットと基部ユニットとの間のバヨネット閉じを解放する。第２のステップとして、基部ユニットが加工ユニットに装着される。このとき、ボウル即ち受容ユニットを加工器具ユニットから取り外すことは、もはや不可能である。更なるステップとして、基部ユニットにハンディ型ミキサ等が装着されても良い。取り外しは反対の順序で提供される（更には図示されていない）。
【００７８】
バヨネット係止の代わりに、ねじ型、スナップ型、ラッチ型等のような、他の接続機構も備えられる。更に、安全ラッチを動かす又は作動させるために、他の機構も備えられる。
【００７９】
本発明の実施例が、種々の主題に関連して説明されたことは、留意されるべきである。特に、幾つかの実施例は、方法タイプの請求項に関連して説明され、他の実施例は装置タイプの請求項に関連して説明された。しかしながら、当業者は、以上の及び以下の説明から、別段の言及がない限り、１つのタイプの主題に属する特徴のいずれかの組み合わせに加えて、種々の主題に関連する特徴間のいずれかの組み合わせもが、本明細書によって開示されているとみなされると考察するであろう。しかしながら、あらゆる特徴は組み合わせられ、これら特徴の単なる足し合わせよりも大きな相乗効果をもたらし得る。
【００８０】
本発明は図面及び以上の記述において説明され記載されたが、斯かる説明及び記載は説明するもの又は例示的なものであって、限定するものではないとみなされるべきである。本発明は、開示された実施例に限定されるものではない。図面、説明及び添付される請求項を読むことにより、請求される本発明を実施化する当業者によって、開示された実施例に対する他の変形が理解され実行され得る。
【００８１】
請求項において、「有する（comprising）」なる語は他の要素又はステップを除外するものではなく、「１つの（a又はan）」なる不定冠詞は複数を除外するものではない。単一のプロセッサ又はその他のユニットが、請求項に列記された幾つかのアイテムの機能を実行しても良い。特定の手段が相互に異なる従属請求項に列挙されているという単なる事実は、これら手段の組み合わせが有利に利用されることができないことを示すものではない。請求項におけるいずれの参照記号も、請求の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【図１】
2015529107.tif 000003
【図２ａ】
2015529107.tif 000004
【図２ｂ】
2015529107.tif 000005
【図２ｃ】
2015529107.tif 000006
【図２ｄ】
2015529107.tif 000007
【図３ａ】
2015529107.tif 000008
【図３ｂ】
2015529107.tif 000009
【図３ｃ】
2015529107.tif 000010
【図３ｄ】
2015529107.tif 000011
【図４】
2015529107.tif 000012
【図５】
2015529107.tif 000013
【図６】
2015529107.tif 000014
【図７】
2015529107.tif 000015
【図８】
2015529107.tif 000016
【図９ａ】
2015529107.tif 000017
【図９ｂ】
2015529107.tif 000018
【図１０】
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【国際調査報告】
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