(57)【要約】【課題】  近年はデータ保護の重要性が高まっており、広域の災害が発生した場合であっても、データを保護できる計算機システムの構築への要求が高かった。【解決手段】  本発明は、広域災害が発生してもデータを喪失するリスクを低減するために、データの複製関係（同一データを格納するストレージ装置の組み合わせ）毎にデータの喪失リスクを計算し、全複製関係の喪失リスクが最適になるようにデータの配置を行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上のストレージ装置に接続する計算機であって、
前記計算機は
情報を入力する入力部と、
制御部と、から構成され、
前記制御部は、
前記情報から
前記３つ以上のストレージ装置のうちの２つ以上のストレージ装置を組み合わせて同一のデータを格納した場合のストレージ装置の組み合わせ毎のデータ喪失リスクを計算し、前記データ喪失リスクが小さくなる前記ストレージ装置の組み合わせで複製されたデータの配置先を決定する
ことを特徴とする計算機。
【請求項２】
前記制御部は、
前記３つ以上のストレージ装置のそれぞれの記憶容量情報を前記計算機が備える記憶装置もしくは前記計算機に接続されるディスクアレイ装置に記憶し、
前記３つ以上のストレージ装置のそれぞれの記憶容量を超えないように前記複製されたデータの配置先を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機。
【請求項３】
前記制御部は、
各データに許容されるデータ喪失リスクを管理し、
前記許容されるデータ喪失リスクを上回らないよう前記複製されたデータの配置先を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機。
【請求項４】
前記制御部はさらに
前記３つ以上のストレージ装置の一つのストレージ装置に格納した場合のデータ喪失リスクを計算し、前記許容されるデータ喪失リスクを超える場合には、前記３つ以上のストレージ装置のうちの２つ以上のストレージ装置を組み合わせて同一のデータを格納するよう配置先を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機。
【請求項５】
前記制御部は、
２つ以上のデータ喪失要因ごとにリスクを計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機。
【請求項６】
前記制御部は、
データの複製数がデータ喪失要因の数より少なかった場合、データの複製数と同数になるようデータ喪失要因をまとめる
ことを特徴とする請求項４に記載の計算機。
【請求項７】
前記制御部は、
前記制御部は、データを複製するための料金を、データが喪失するリスクに応じて料金を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機。
【請求項８】
前記制御部は、
データごとに優先度を管理する
ことを特徴とする請求項３に記載の計算機。
【請求項９】
前記制御部は、
データの種別とストレージ装置の種別とを管理する
ことを特徴とする請求項３に記載の計算機。
【請求項１０】
３以上のストレージ装置に接続される計算機の制御方法であって、
前記３つ以上のストレージ装置のうちの２つ以上のストレージ装置を組み合わせて同一のデータを格納した場合のストレージ装置の組み合わせ毎のデータ喪失リスクを計算し、前記データ喪失リスクが小さくなる前記ストレージ装置の組み合わせで複製されたデータの配置先を決定する
ことを特徴とする計算機の制御方法。
【請求項１１】
前記計算機の制御方法は、
前記３つ以上のストレージ装置のそれぞれの記憶容量情報を前記計算機が備える記憶装置もしくは前記計算機に接続されるディスクアレイ装置に記憶し、
前記３つ以上のストレージ装置のそれぞれの記憶容量を超えないように前記複製されたデータの配置先を決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の計算機の制御方法。
【請求項１２】
前記計算機の制御方法は、
データ毎に許容されるデータ喪失リスクを管理し、
前記許容されるデータ喪失リスクを上回らないよう前記複製されたデータの配置先を決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の計算機の制御方法。
【請求項１３】
前記計算機の制御方法は、
前記３つ以上のストレージの一台のストレージに格納した場合のストレージ装置の組み合わせ毎のデータ喪失リスクを計算し、前記許容されるデータ喪失リスクを超える場合には、前記３つ以上のストレージ装置のうちの２つ以上のストレージ装置を組み合わせて同一のデータを格納するよう配置先を決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の計算機の制御方法
【請求項１４】
前記計算機の制御方法であって、
２つ以上のデータ喪失要因ごとにリスクを計算する
ことを特徴とする請求項１０に記載の計算機の制御方法。
【請求項１５】
前記計算機の制御方法は、
データの複製数がデータ喪失要因の数より少なかった場合、データの複製数と同数になるようデータ喪失要因をまとめる
ことを特徴とする請求項１４に記載の計算機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各データ喪失リスクを算出するのに好適な計算機及び計算機の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業や公的機関等において計算機システムは必須であり、特にシステムで使用するデータを喪失するとシステムの復旧が困難となる場合も多く、また内部統制やコンプライアンスの観点からもデータ保護の重要性が高まっている。近年では、地震や台風、あるいはテロによって広域の災害が発生や、停電等の障害が発生した場合であっても、データを保護するストレージシステムに対する要求が高い。
【０００３】
また、近年では、いわゆるクラウドストレージに代表されるようなパブリックなストレージ装置へのデータの格納が広く行われている一方、機密情報など組織の外には格納できないデータも増加しており、パブリックなストレージ装置を利用しながら情報の漏えいを防ぐことのできるストレージシステムに対する要求も高い。
【０００４】
データ保護の方法として、特許文献１で開示されているように、従来は複数のストレージ装置にデータを複製する技術があった。かかる技術を用いることで、１つのストレージ装置が災害によりデータを喪失しても、他のストレージ装置を利用してデータを復元することができた。
また、非特許文献１で開示されているように、データの配置を決定する際に、単体のストレージ装置の災害リスクを考慮する技術があった。かかる技術を用いることで、災害が発生してもデータが喪失するリスクが少なくすることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３４１６４号公報                                  （米国特許出願公開２０１１／００２９７４８号明細書）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「広域ネットワークにおけるデータの耐災害配置モデルの提案」                    （情報処理学会  研究報告Vol.2008  No.17  169-172ページ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示すような、複数のストレージ装置にデータを複製する技術は、ストレージ装置の性能や容量をもとに複製構成を決定しており、災害のリスクを考慮していなかった。そのため、例えば広域災害が発生し、データを複製したストレージ装置がすべて被災してデータを喪失するリスクを考慮できていない課題があった。
【０００８】
また、非特許文献１に示すような、単体のストレージ装置の災害リスクを考慮する技術は、データが複数のストレージ装置に複製されることを考慮していなかったため、計算機システム全体として、データ喪失リスクを最小にする最適配置ができていない課題があった。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、データの複製を考慮したうえで、広域災害が発生し複数のストレージ装置が被災した場合でもデータの喪失リスクを低減するようなストレージ装置でのデータの配置（複製関係）を最適化する計算機システムを構築することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の計算機は、２つ以上のストレージ装置に接続し、情報を入力する入力部と制御部から構成し、制御部は入力部より入力された複製情報で、同一のデータを格納するストレージ装置の組み合わせであるデータ複製情報を生成し、データ複製情報と入力部より入力されたデータ喪失要因情報によりデータの複製関係毎のデータ喪失リスクを算出し、データ喪失リスクが小さくなるストレージ装置の組み合わせでデータを複製する構成を備える。
【００１１】
また、計算機のデータ喪失要因情報は、ストレージ装置組み合わせ、データ喪失発生要因、データ喪失リスクの情報である構成を備える。更に、データ複製情報は、複製データ、ストレージ装置の組み合わせ、データの重要度の情報である構成を備える。
【００１２】
また、算出したデータ喪失リスクに応じたデータ保管料金を算出する構成を備える。更に、データ喪失リスクの算出にデータの重要度を用いる構成を備える。
【００１３】
更に、計算機は、複製データ毎の機密度を表すデータ機密情報と、ストレージ装置の機密度を表す装置機密情報を有し、機密情報を用いてデータの複製関係毎のデータ喪失リスクを算出する構成を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、広域災害が発生してもデータ喪失リスクの少ない計算機システムを、システム管理者は容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の基本的な計算機システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、データ喪失要因テーブルの構成例を示す図である。
【図３】図３は、データ喪失リスクテーブルの構成例を示す図である。
【図４】図４は、データ複製構成管理テーブルの構成例を示す図である。
【図５】図５は、ストレージ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、データ喪失要因テーブルを更新するための管理画面の構成例を示す図である。
【図７】図７は、考慮する要因を複製ごとに設定するための管理画面の構成例を示す図である。
【図８】図８は、データ喪失リスクテーブルを作成する手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例１におけるデータ喪失リスクの最適化方式でのストレージ装置管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１における記憶容量比率を考慮した最適なストレージ装置の組み合わせを算出するストレージ装置管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２における計算機システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施例２において管理画面の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、複製ごとに料金を計算する手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例３における計算機システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、データ種別テーブルの構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、ストレージ装置種別テーブルの構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例３におけるデータ喪失リスクの最適化方式でのストレージ装置管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例４におけるデータ喪失リスクテーブル１０４の一例である。
【図１９】図１９は、データ喪失リスク許容テーブル１７００の一例である。
【図２０】図２０は、管理者がデータに対して、総合リスク値の上限と、データの複製数の上限を指定する画面インタフェースの一例である。
【図２１】図２１は、最適なデータ複製の組み合わせを算出するフローチャートである。
【図２２】図２２は、図１８および図１９の記載の例に従って２つのストレージからなるすべての組み合わせについて総合リスク値を追加した例である。
【図２３】図２３は、図１８および図１９の記載の例に従って３つのストレージからなるすべての組み合わせについて総合リスク値を追加した例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、「管理テーブル」等の表現にて各種情報を説明することがあるが、各種情報は、テーブル以外のデータ構造で表現されていてもよい。また、データ構造に依存しないことを示すために「管理テーブル」を「管理情報」と呼ぶことができる。
【００１７】
また、「プログラム」を主語として処理を説明する場合がある。そのプログラムは、プロセッサ、例えば、ＭＰ（Micro  Processor）やＣＰＵ（Central  Processing  Unit）によって実行されるもので、定められた処理をするものである。なお、適宜に記憶資源（例えばメモリ）及び通信インタフェース装置（例えば、通信ポート）を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。プロセッサは、ＣＰＵの他に専用ハードウェアを有していても良い。コンピュータプログラムは、プログラムソースから各コンピュータにインストールされても良い。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバ又は記憶メディアなどで提供されるものであっても良い。
【００１８】
また、各要素例えば、テーブルなどは番号などで識別可能であるが、識別可能な情報であれば、名前など他種の識別情報が用いられても良い。本発明の図及び説明において同一部分には同一符号を付与しているが、本発明が本実施例に制限されることは無く、本発明の思想に合致するあらゆる応用例が本発明の技術的範囲に含まれる。また、特に限定しない限り、各構成要素は複数でも単数でも構わない。
【００１９】
＜実施例１（リスク値算出と最適データ配置）＞
以下、各図を参照して、本発明を実施するための第１の実施形態について図１から図８で説明する。図１は、本発明の基本的な計算機システムの構成を示すブロック図である。図１を用いて、本発明を適用した基本的な計算機システムの概要を説明する。
【００２０】
＜リスク値算出＞
計算機システム１０は、管理サーバ１００と２台以上のストレージ装置１１１（ストレージ装置１１１ａ〜１１１ｎ）で構成する。管理サーバ１００は、ＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、運用ネットワーク１１３に接続するためのインタフェース１０９（以下、運用Ｉ／Ｆ１０９）と、管理画面１１５に接続するためのインタフェース１１０（以下、画面Ｉ／Ｆ１１０）とから構成される。
【００２１】
メモリ１０２には、データ喪失要因テーブル１０３と、データ喪失リスクテーブル１０４と、複製構成管理テーブル１０５と、データ喪失リスク計算プログラム１０６と、複製構成計算プログラム１０７と、複製制御プログラム１０８とが配置されており、ＣＰＵ１０１がメモリ１０２に配置された各プログラムを実行する。
【００２２】
運用ネットワーク１１３は、管理サーバ１００がストレージ装置１１１を運用するためのネットワークであり、Ethernet（登録商標）などが好適である。データネットワーク１１４は複数のストレージ装置１１１の間でデータを転送するためのネットワークであり、Ethernet、ファイバーチャネル、インターネットなどが好適である。なお、データネットワーク１１４は運用ネットワーク１１３と同一のネットワークであってもよい。
【００２３】
図２は、データ喪失要因テーブル１０３の一例である。データ喪失要因テーブル１０３は、少なくとも、２つ以上のストレージ装置１１１の組み合わせ２００と、データ喪失が発生する要因２０１と、各組み合わせにおいて要因２０１によりデータが喪失するリスク２０２とを有する。ここでリスク２０２の値が高いことは、データ喪失確率が高いことを意味する。また要因ごとに複数のテーブルに分けてもよい（テーブル１０３ａ〜１０３ｎ）。
【００２４】
データ喪失の要因の一例として大規模地震がある。本要因を考慮することで、近接地域に複数のストレージ装置１１１があった場合に、それらのストレージ装置１１１のすべてが被災しサービスを継続できなくなるリスクを低減することができる。本要因によるデータ喪失リスクは、例えばストレージ装置１１１の距離が近い場合に高いと判断することができる。
【００２５】
また、データ喪失の要因の他の例として大規模津波がある。海岸線に複数のストレージ装置１１１があった場合、本要因を考慮することで、それらのストレージ装置１１１のすべてが被災しサービスを継続できなくなるリスクを低減することができる。本要因によるデータ喪失リスクは、例えば組み合わせ２００に記載されたストレージ装置１１１の標高がいずれも低い場合に高いと判断することができる。
【００２６】
また、データ喪失の要因の他の例として、テロがある。テロの対象となった都市にストレージ装置１１１があった場合、本要因を考慮することで、テロによりそれらのストレージ装置１１１のすべてが被災しサービスを継続できなくなるリスクを低減することができる。本要因によるデータ喪失リスクは、例えば組み合わせ２００に記載されたストレージ装置１１１がいずれも人口が多い都市に配置された場合に高いと判断することができる。
【００２７】
また、データ喪失の要因の他の例として、電力会社による停電がある。本要因を考慮することで、停電によりストレージ装置１１１が停止し、運用中のデータの一部が喪失するリスクを低減することができる。本要因によるデータ喪失リスクは、例えばストレージ装置１１１が配置された都市の電力会社が同一の場合に高いと判断することができる。
【００２８】
また、データ喪失の要因の他の例として、インターネットサービスプロバイダのサービス停止がある。本要因を考慮することで、当該サービス停止によりストレージ装置１１１へアクセスできなくなり、運用中のデータの一部が喪失するリスクを低減することができる。本要因によるデータ喪失リスクは、例えばストレージ装置１１１が接続されたインターネットサービスプロバイダが同一の場合に高いと判断することができる。
【００２９】
図３は、データ喪失リスクテーブル１０４の一例である。データ喪失リスクテーブル１０４は、少なくとも、２つ以上のストレージ装置１１１の組み合わせ３００と、各組み合わせにおいて、１つ以上のデータ喪失の要因を総合して、データが喪失するリスクを計算した結果である総合リスク値３０１とを有する。また組み合わせ３００には同じストレージ１１１を指定してもよい。この場合、総合リスク値は、指定されたストレージ単体でデータが喪失するリスクを示す。
【００３０】
データ喪失リスクテーブル１０４は最適な複製先の決定に用いるが、データの複製数に応じてテーブルの数も２以上であってよい。例えば、データの複製数が２である場合にデータ喪失リスクテーブル１０４を２つ作成し、第一のテーブルは津波を要因とするデータ喪失リスクが格納し、第二のテーブルはテロと地震の２つを要因とするデータ喪失リスクを格納することで、それぞれの要因に対してデータ喪失リスクを低減するよう、複製関係を構成することができる。
【００３１】
図４は、複製構成管理テーブル１０５の一例である。複製構成管理テーブル１０５は、少なくとも、複製の対象となるデータ４００、２つ以上のストレージ装置１１１の組み合わせ４０１とを有し、データ４００に対して許容できるリスク値４０２を有していてもよい。
【００３２】
図４に示した例では、組み合わせ４０１は複製元と複製先が明示されていないが、複製元と複製先が明示される有向グラフによって組み合わせを特定する形式でもよい。また、図４に示した例ではデータ４００が明示されているが、明示されていなくてもよい。その場合、組み合わせ４０１に記載されたストレージ装置１１１に格納されているすべてのデータが対象となる。
【００３３】
また、リスク値４０２は必要に応じて管理者が管理画面１１２を使用してデータ喪失リスク計算プログラム１０８を介して入力してもよい。
【００３４】
図５は、本発明におけるストレージ装置１１１の構成を示している。ストレージ装置１１１は、データを格納するボリューム１１２と、ＣＰＵ５００と、メモリ５０１と、メモリ５０１に格納された複製プログラム５０２と、運用ネットワーク１１３に接続するためのインタフェース５０３（運用Ｉ／Ｆ４０３）と、データネットワーク１１４に接続するためのインタフェース５０４とから構成されており、ＣＰＵ５００が複製プログラム５０２を実行する。
【００３５】
なお、メモリ１０２に格納された各テーブルおよび各プログラムをメモリ５０１に格納し、ＣＰＵ５００が各プログラムを実行する構成でもよい。複製プログラム５０２は、他のストレージ装置１１１の複製プログラム５０２とデータネットワーク１１４を介して通信し、ボリューム１１２に格納されたデータを他のストレージ装置１１１に複製する。データの複製の単位はブロック単位やファイル単位などが挙げられる。
【００３６】
図６は、データ喪失の要因とその発生確率を、ストレージ装置の組み合わせごとに入力する画面インタフェースの一例である。当該画面インタフェースは、少なくとも、データ喪失の要因の名称を入力する入力欄６０１と、ストレージ装置の組み合わせを示すカラム６０２と、組み合わせごとに、データ喪失の要因が発生する確率を入力する入力欄６０３とを有する。入力欄６０１はプルダウンメニューとし、データ喪失要因テーブル１０３の要因２０１の一覧を表示することが好適である。
【００３７】
カラム６０２にはデータ喪失要因テーブル１０３の組み合わせ２００（ストレージ装置の組み合わせ）の一覧を表示することが好適である。入力欄６０３にはデータ喪失要因の発生リスク２０２の内容（リスク値）を表示することが好適である。
【００３８】
管理者がデータ喪失の要因と、組み合わせごとに既知のデータ喪失リスクを入力すると、データ喪失リスク計算プログラムがデータ喪失要因テーブル１０３の中から、入力された要因に対応するカラムを検索し、組み合わせ２００ごとにリスク２０２を更新する。もし新規のデータ喪失要因と組み合わせが入力された場合は、データ喪失リスクテーブル１０４に新たな行として追加する。
【００３９】
なお、図６では管理者が既知のデータ喪失リスクを入力する例を示したが、管理サーバ１００がストレージ装置１１１のＧＰＳ情報などをもとにデータ喪失リスクを自動計算するプログラムを有しており、当該プログラムがデータ喪失要因テーブル１０３の各カラムを更新する構成でもよい。
【００４０】
図７は、データ複製数とそれぞれの複製において考慮するデータ喪失リスクを入力する画面インタフェースの一例である。当該画面インタフェースは、少なくとも、データの複製数を入力する入力欄１６０１を有し、各複製において考慮すべきデータ喪失の要因等を入力するエリア１６０２と、考慮すべきデータ喪失の要因を入力する入力欄１６０３と、当該複製において当該要因の重み１６０４とを有していてもよい。
【００４１】
エリア１６０２は、入力欄１６０１にて入力された複製数と同数表示することが好適である。また、入力欄１６０３はプルダウンメニューとし、データ喪失要因テーブル１０３の要因２０１の一覧を表示することが好適である。
【００４２】
本画面においては、データ複製数のみ指定してもよい。その場合システムが自動的に考慮するデータ喪失リスクを設定する。例えば、要因２０１の種類が４つあり、複製数が２であった場合、第一の複製先に対しては第一と第二のデータ喪失要因を考慮し、第二の複製先に対しては第三と第四のデータ喪失要因を考慮する。このように考慮する要因の数を設定された複製数で等分割する自動化が考えられる。
【００４３】
図８は、データ喪失リスクテーブル１０４を作成する手順を示したフローチャートである。まず、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、データ喪失リスクテーブル１０４を参照してデータ喪失リスクを計算していないストレージ装置の組み合わせ３００を選択する（Ｓ８００）。
【００４４】
次に、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、データ喪失要因テーブル１０３の組み合わせ２００を参照し、ステップＳ８００で選択したストレージ装置の組み合わせに該当する要因２０１とその発生リスク２０２を取得する（Ｓ８０１）。
【００４５】
次に、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、ステップＳ８０１で取得した複数の要因の発生リスクを総合した総合リスク値を計算する。複数の要因の発生リスクを総合した値を計算する方法は相乗平均（ストレージ装置の単体リスク同士を相乗して算出したリスク値の総和を算出したリスク値の数で除したもの）が好適であるが他の方法でもよい（Ｓ８０２）。
【００４６】
次に、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、データ喪失リスクテーブル１０４のうちステップＳ８００で選択した行の総合リスク値３０１に、ステップＳ８０２で計算した値を書き込む（Ｓ８０３）。
【００４７】
最後に、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、データ喪失リスクテーブル１０４を参照してデータ喪失リスクを計算していないストレージ装置の組み合わせがあるか検査し、なければ処理を終了する（Ｓ８０４）。以上の処理によりデータ喪失リスクテーブル１０４を作成することができる。
【００４８】
以上は、複製数が１ですべてのデータ喪失要因を考慮する場合の説明である。複製数が２以上の場合は図７で指定されたデータ喪失要因より、総合リスク値３０１をそれぞれ生成する。
【００４９】
＜最適データ配置＞
データを配置するためにストレージ装置の組み合わせを決定する際、すべてのデータの喪失リスクを低減することが望ましいが、一方で、すべてのデータが各ストレージ装置のもつ容量や性能が許容範囲に収まる必要がある。本実施例では、かかる条件のもとで最適なデータの配置を計算する手順を示す。その最適なデータの配置を計算する手順を図９で説明する。
【００５０】
本実施例では、各ストレージ装置は別の１つのストレージ装置とペアを構成し、各ペアに１つのデータを配置するものとする。かかる条件を設定することで、２つ以上のデータがストレージ装置の容量を圧迫することがなく、また２つ以上のデータへのアクセスの競合によりストレージ装置の性能が低下することを防ぐことができる。
【００５１】
図９は、本実施例において最適なストレージ装置の組み合わせを計算するためのストレージ装置組み合わせ管理テーブル８００（以下、装置組み合わせ管理テーブル８００）である。装置組み合わせ管理テーブル８００の第１列の欄と第１行の欄には、本発明のシステムを構成するストレージ装置が順に記載されており、行と列の交点のセルにはそれぞれのストレージ装置の組み合わせの総合リスク値が記載されている。この装置組み合わせ管理テーブル８００は、図示していないが、サーバ１００のメモリ１０２上に格納される。
【００５２】
図９に記載した例は、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｂの組み合わせの総合リスク値は０.１５であり、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｃの組み合わせの総合リスク値は０.０５であり、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｄの組み合わせの総合リスク値は０.２５である。
【００５３】
同じく、ストレージ装置１１１ｂとストレージ装置１１１ｃの組み合わせの総合リスク値は０.２であり、ストレージ装置１１１ｂとストレージ装置１１１ｄの組み合わせの総合リスク値は０.３であり、ストレージ装置１１１ｃとストレージ装置１１１ｄの組み合わせの総合リスク値は０.２であることを示している。
【００５４】
データ喪失リスク計算プログラム１０６は、装置組み合わせ管理テーブル８００のすべてのセルを参照し、総合リスク値が最大となるストレージ装置のペアを削除する。この手順を、すべてのストレージ装置についてペアとなるストレージ装置が１つに決まるまで繰り返す。かかる計算方法は、データ喪失リスクの高いストレージ装置の組み合わせを削除できる点で、最適な計算方法といえる。なお、総合リスク値が低いほどデータ喪失リスクが高まるような指標を使用した場合、前記計算方法のなかで、総合リスク値が最大となるストレージ装置のペアを削除する手順を、総合リスク値が最小となるストレージ装置のペアを削除する手順に置き換えればよい。
【００５５】
図９に記載した例によれば、装置組み合わせ管理テーブル８００に記載された最大の総合リスク値は０.３なので、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、まず、ストレージ装置１１１ｂとストレージ装置１１１ｄの組み合わせを削除する。次に大きい総合リスク値は０.２５なので、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｄの組み合わせを削除する。かかる手順により、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｂ、ストレージ装置１１１ｃとストレージ装置１１１ｄの組み合わせが最適であると計算できる。
【００５６】
また、図１０は、本実施例において、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｂとストレージ装置１１１ｃとストレージ装置１００ｄの容量の比率はそれぞれ１：１：３：２である場合、最適なストレージの組み合わせを計算するためのテーブル８００である。図１０の例において、ストレージ装置１００ｃを、ストレージ装置１００ｃ１とストレージ装置１００ｃ２とストレージ装置１００ｃ３の３つからなるストレージ装置であるとみなし、またストレージ装置１００ｄをストレージ装置１００ｄ１とストレージ装置１００ｄ２の２つからなるストレージ装置であるとみなすことで、容量が異なる複数のストレージ装置からなるストレージシステムであっても、前述の計算方法により最適なストレージ装置の組み合わせを計算することができる。
【００５７】
ストレージの組み合わせごとの総合リスク値は図９での説明と同じであって、さらに図９と同様に２つの最適なストレージ装置の組み合わせを計算する場合の計算方法を具体的に示す。図１０のテーブル８００に記載された最大の総合リスク値は０．３なので、ストレージ装置１１１ｂとストレージ装置１１１ｄ１の組み合わせ、およびストレージ装置１１１ｂとストレージ装置１１１ｄ２の組み合わせを削除する。
【００５８】
次に大きい総合リスク値は０．２５なので、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｄ１の組み合わせ、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｄ２の組み合わせを削除する。次に大きい総合リスク値は０．２なので、ストレージ装置１１１ｃとストレージ装置１１１ｄの各組み合わせを削除する。次に大きい総合リスク値は０．１５なので、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｂの組み合わせを削除する。かかる手順により、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｃ、ストレージ装置１１１ｂとストレージ装置１１１ｃの組み合わせが最適であると計算できる。
【００５９】
本実施例では、組み合わせの数を削減し計算時間の短縮を図るために各ストレージの容量が比率によって与えられている場合の計算方法を示したが、各ストレージの容量がＧＢ（Ｇｉｇａ  Ｂｙｔｅ）、ＴＢ（Ｔｅｒａ  Ｂｙｔｅ）等のブロック単位で与えられる場合であっても、容量管理単位を設定し、各ストレージ間の容量の比率を計算することで同様の計算方法を適用することが可能である。例えば、容量１１ＴＢのストレージ装置と容量５ＴＢのストレージ装置があった場合で、容量管理単位を２ＴＢに設定すると、それぞれ商は５と２となる。したがって比率は５：２となる。
【００６０】
次に、複製構成計算プログラム１０７が各ストレージ装置の条件、および上記計算結果に基づいて、複製構成管理テーブル１０５（図４）を作成する。図９に記載した例によれば、ストレージ装置１１１ａの容量とストレージ装置１１１ｂの容量のうち少ない容量が当該組み合わせの容量（使用上限）といえるので、当該組み合わせの容量を超えないよう、複製するデータを決定する。ストレージ装置１１１ｃとストレージ装置１１１ｄも同様である。なお、データに優先度がある場合、優先度の高いデータを喪失リスクの低いストレージ装置の組み合わせに複製するよう、複製するデータを決定する。
【００６１】
最後に、複製制御プログラム１０８が複製構成管理テーブル１０５を参照し、各ストレージの複製プログラム５０２に対して、複製を指示する。また、データに許容リスク値４０２が設定されている場合、当該許容リスクを下回るような喪失リスクを有するストレージの組み合わせを選択してもよい。さらに、いずれの組み合わせであっても許容リスクを下回ってしまう場合などには複製数を増やすことで喪失リスクを低減したうえでストレージの組み合わせを選択してもよい。
【００６２】
以上説明した手順により、最適なデータ配置を計算することができる。なお、図９を使って示した最適化のための計算手法は一例であり、他の方法により計算してもよい。また本実施例の中で、各ストレージ装置は別の１つのストレージ装置とペアを構成し、各ペアに１つのデータを配置するものとする条件を記載したが、他の条件のもとに計算してもよい。
【００６３】
また、本説明では、相互のストレージ装置の格納データ複製を行う無向グラフの計算方法を例示しているが、組み合わせにおいて複製元、複製先のストレージ装置が設定されている有向グラフであってもよい。
【００６４】
＜実施例２（データ複製に対する課金）＞
本実施例では、データ喪失リスクに基づき、データの複製に対する課金を計算する実施例である。本発明の第３の実施形態であるデータ喪失リスクに基づき、データの複製に対する課金方法について、図１１から図１３で説明する。
【００６５】
図１１は、本実施例の基本的な計算機システムの概要である。本実施例では、図１の計算機システムに加えて、課金計算プログラム９００がメモリ１０２に配置されている。
【００６６】
図１２は、本実施例において課金計算プログラム９００が管理画面１１５に表示する課金情報のインタフェースの一例である。課金情報のインタフェースは、少なくとも、課金の対象となるデータ１００１と、データが配置されている組み合わせ１００２と、課金計算プログラム９００が計算した料金１００３を有する。
【００６７】
なお、図示していないが、データ１００１、組み合わせ１００２及び総合リスク値への対価で、課金テーブルを構成する。この課金テーブルは、各データを複製するストレージ装置の組み合わせ３００毎の総合リスク値３０１に応じた課金を行うためのものである。なお、本例では、リスク値を小さくできる組み合わせ程、課金は高くなるように設定している。
【００６８】
図１３は、本実施例において課金計算プログラム９００がデータの複製に対する料金を計算する手順を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、課金計算プログラム９００は、データ喪失要因テーブル１０３をメモリ１０２から読み出す（Ｓ１２０１）。次に、課金計算プログラム９００は、複製構成管理テーブル１０５をメモリ１０２から読み出す（Ｓ１２０２）。次に、課金計算プログラム９００は、管理画面１１５に表示する課金情報のインタフェースを用いて作成されメモリ１０２に格納された課金テーブル１００５を読み出す（Ｓ１２０２）。
【００７０】
次に、課金計算プログラム９００は、読み出したデータ喪失要因テーブル１０３、複製構成管理テーブル１０５から、データ複製の組み合わせにおける総合リスク値を算出する。そして、課金計算プログラム９００は、同じく読み出した課金テーブルと算出した総合リスク値でデータの複製に対する料金１００３を計算する（Ｓ１２０３）。
【００７１】
この計算方法の一例として、総合リスク値に応じて決められた課金方式で計算し、データの複製に対する料金を計算する方法がある。課金方式は、前述のように総合リスク値が高い場合、課金を低くする課金方式（総合リスク値が低い場合、課金を高くする課金方式）が一般的である。
【００７２】
最後に、課金計算プログラム９００は、データ１００１、データ複製の組み合わせ１００２、料金１００３を管理画面１１５に表示して、処理を終了する（Ｓ１２０４）。
【００７３】
＜実施例３（セキュリティ）＞
本計算機システムのストレージ装置として、組織内のストレージ装置（プライベートストレージ）と、インターネットを介して提供されたストレージ装置などの組織外のストレージ（クラウドストレージ）が存在する。この場合、組織内部でのみ閲覧が許されているデータはプライベートストレージに格納する必要があるが、その他のデータはクラウドストレージに格納してもよい場合がある。
【００７４】
本実施例では、データの種別に応じて配置できるストレージ装置が限定されている場合において、最適なデータの配置を計算する手順を示す。図１４は、本実施例の基本的な計算機システムの概要である。本実施例では、図１の計算機システムに加えて、データ種別テーブル１２００と、ストレージ装置種別テーブル１２０１がメモリ１０２に配置されている。
【００７５】
図１５は、データ種別テーブル１２００の一例である。データ種別テーブル１２００は、少なくとも、データの識別子１３００と、データがクラウドストレージに配置可能か否かを示す属性１３０１を有する。
【００７６】
属性１３０１が“パブリック”であれば、データをクラウドストレージにも配置可能である。逆に、属性１３０１が“プライベート”であれば、データをクラウドストレージに配置することは不可能で、組織内のストレージ装置（プライベートストレージ）のみに格納可能である。例えば、データ３の属性１３０１は、“プライベート”であるのでプライベートストレージのみに格納可能である。
【００７７】
なお、本テーブルの属性１３０１には、複製可能な１つ以上の組織情報や、１つ以上の国情報を格納してもよい。また本テーブルのデータ１３００には、ストレージ装置の識別子を格納してもよい。かかる場合は識別子により特定されたストレージ装置が有するすべてのデータが対象となる。
【００７８】
図１６は、ストレージ装置種別テーブル１２０１の一例である。ストレージ装置種別テーブル１２０１は、少なくとも、ストレージ装置の識別子１４００と、ストレージ装置がプライベートストレージかクラウドストレージを示す属性１４０１を有する。
【００７９】
図１６に示した一例では、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｃがプライベートストレージであり、ストレージ装置１１１ｂとストレージ装置１１１ｄがパブリックストレージであることを示している。なお、本テーブルの属性１４０１には、そのストレージ装置を保持する組織情報や、そのストレージ装置が設置されている国情報を格納してもよい。
【００８０】
図１７は、本実施例において最適なストレージ装置の組み合わせを計算するためのストレージ装置組み合わせ管理テーブル１５００（以下、装置組み合わせ管理テーブル１５００）である。装置組み合わせ管理テーブル１５００の内容は図９と同様であるが、第１行と第１列に、図１６のストレージ装置種別テーブル１２０１に記載した例（ストレージ装置の識別子１４００、属性１４０１）を反映している。
【００８１】
まず、データ喪失リスク計算プログラム１０６が装置組み合わせ管理テーブル１５００をもとに最適なストレージ装置の組み合わせを計算する。図１７に記載の例の場合、計算方法は実施例１と同様であり、ストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｂ、ストレージ装置１１１ｃとストレージ装置１１１ｄの組み合わせが最適であると計算できる。
【００８２】
次に、複製構成計算プログラム１０７が各ストレージ装置の条件、および上記計算結果に基づいて、複製構成管理テーブル１０５を作成する。複製構成計算プログラム１０７はデータ種別テーブル１２００を参照し、パブリックストレージに配置できないデータがパブリックストレージに格納されないよう、データに対するストレージ装置の組み合わせを選択する。
【００８３】
図１６および図１７に記載した例によれば、データ３はパブリックストレージに配置できないため、データ３を属性１４０１が“プライベート”であるストレージ装置１１１ａとストレージ装置１１１ｃに複製するよう、複製構成管理テーブル１０５を作成する。
【００８４】
最後に、複製制御プログラム１０８が複製構成管理テーブル１０５を参照し、各ストレージ装置の複製プログラム５０２に対して、データの複製を指示する。
【００８５】
以上説明した手順により、データの種別及びストレージ装置の種別に応じて最適なデータ配置を計算することができる。なお、図１６および図１７を使って示した最適化のための計算手法は一例であり、他の方法により計算してもよい。
【００８６】
＜実施例４＞
データ喪失リスクの高い１つのストレージ装置に格納されているデータであっても、複数の装置に複製されることで、当該データが喪失するリスクを低減することができる。本実施例では、複数のストレージ装置で構成されたシステムにおいて、データに許容できるリスク値が定められている場合、データを他のストレージに複製することで、データが喪失するリスクを許容できる値まで低減する方法について、図１８と図１９で説明する。本実施例の基本的な計算機システムは実施例１と同じである。本実施例では、図１の計算機システムに加えて、データ喪失リスク許容テーブル１７００がメモリ１０２に配置されている。
【００８７】
図１８は、本実施例におけるデータ喪失リスクテーブル１０４の一例である。本実施例では組み合わせ３００に同じストレージ装置を指定することで、当該ストレージ単体のデータ喪失リスクに基づき複製配置を計算する。総合リスク値３０１の計算方法は実施例１に記載した通りである。図１８に記載した例は、ストレージ装置１１１ａの総合リスク値は０．１であり、ストレージ装置１１１ｂの総合リスク値は０．１５であり、ストレージ装置１１１ｃの総合リスク値は０．２０であり、ストレージ装置１１１ｄの総合リスク値は０．２５であり、ストレージ装置１１１ｅの総合リスク値は０．３０であり、ストレージ装置１１１ｆの総合リスク値は０．３５である。
【００８８】
図１９は、データ喪失リスク許容テーブル１７００の一例である。データ喪失リスク許容テーブルは、少なくとも、ストレージ装置１１１を示すカラム１７０１と、当該ストレージ装置に格納されているデータを示すカラム１７０２と、当該データに許容される総合リスク値の上限（以下、許容総合リスク値）を示すカラム１７０３と、当該データに許される複製数の上限（以下、最大複製数）を示すカラム１７０４とを有する。当該データの優先度を示すカラム１７０５を有していてもよい。ストレージ装置にデータが格納されていない場合は、ハイフンで示す。図１９に記載した例では、ストレージ１１１ｄにデータ１が、ストレージ１１１ｅにデータ２が格納されており、データ１の許容総合リスク値は０．０１５、データ１の最大複製数は３、データ１の優先度は「高」、データ２の許容総合リスク値は０．０１５、データ２の最大複製数は３、データ２の優先度は「低」である。図１９に記載した例のうち優先度を「高」「低」で示したが、優先度が高くなるほど数値が大きくなるような値で優先度を表記してもよい。
【００８９】
本実施例では、各ストレージ装置には１つのデータを配置するものとする。かかる条件を設定することで、２つ以上のデータがストレージ装置の容量を圧迫することがなく、また２つ以上のデータへのアクセスの競合によりストレージ装置の性能が低下することを防ぐことができる。ストレージ装置に複数のデータを配置する場合であっても、実施例１に記載の通りの方法で、本実施例が適用可能である。
【００９０】
図２０は、管理者がデータに対して、総合リスク値の上限と、データの複製数の上限を指定する画面インタフェース１８００の一例である。画面インタフェース１８００は、少なくとも、データを指定する入力欄１８０１と、指定されたデータの許容総合リスク値を指定する入力欄１８０２と、指定されたデータの最大の複製数を指定する入力欄１８０３を有する。さらにデータの優先度を指定する入力欄を有していてもよい。画面インタフェース１８００はデータ喪失リスク計算プログラム１０６が管理画面１１５に表示し、管理者は表示された画面インタフェース１８００を使用して各データに対する許容総合リスク値と最大の複製数、および必要があればデータの優先度を指定する。
【００９１】
図２１は、本実施例の手順を示したフローチャートである。まず、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、データ喪失許容テーブル１７００を参照し、複製数１７０３の最大値を取得する（Ｓ１９００）。図１９の例では３である。なお、データが格納されているストレージに対応する図１８の総合リスク値が、データの許容総合リスク値を下回っている場合は、他のストレージとの組み合わせを選択する必要はない。つまり、他のストレージにデータの複製を行わなくてもよい。
【００９２】
次にデータ喪失リスク計算プログラム１０６は、ストレージを組み合わせる数が複製数の最大値を超えていないか確認し（Ｓ１９０１）、組み合わせるストレージの数が複製数１７０３の最大値を超えた場合、処理を終了する（Ｓ１９０１：Ｎｏ）。組み合わせるストレージの数が複製数１７０３の最大値を超えていない場合（Ｓ１９０１：Ｙｅｓ）、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、データ喪失リスクテーブル１０４を参照し、すべてのストレージの組み合わせについて、総合リスク値を計算し、データ喪失リスクテーブル１０４に追記する（Ｓ１９０２）。総合リスク値の計算方法の一例は、組み合わされたストレージの総合リスク値の掛け算である。組み合わせるストレージの数の初期値は２である。図２２は、図１８および図１９の記載の例に従って２つのストレージからなるすべての組み合わせについて総合リスク値を追加した例である。
【００９３】
次に、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、データ喪失リスクテーブル１０４を参照して、各データに指定された許容総合リスク値を下回るストレージの組み合わせが存在するか確認する（Ｓ１９０３）。図１９の例では、データ１については、ストレージ１１１ｄを含むストレージの組み合わせを選択し、データ２については、ストレージ１１１ｅを含むストレージの組み合わせを選択する。かかる組み合わせが存在しなければ（Ｓ１９０３：Ｎｏ）、組み合わせるストレージの数を１つ増加しＳ１９０１に戻る（Ｓ１９０４）。図１８および図１９の例では、２つのストレージの組み合わせでは許容総合リスク値を下回るストレージの組み合わせは存在しないため、３つのストレージの組み合わせで再度Ｓ１９０１ないしＳ１９０３を実施する。
【００９４】
許容総合リスク値を下回るストレージの組み合わせが存在した場合であって（Ｓ１９０３：Ｙｅｓ）、かかる手順にて選択肢が１つに決まらなかった場合（Ｓ１９０５：Ｎｏ）、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、さらにデータの優先度に基づき最適な組み合わせを決定するために、データ喪失許容テーブル１７００を参照し、各データの優先度を取得する（Ｓ１９０６）。図２３は、図１８および図１９の記載の例に従って３つのストレージからなるすべての組み合わせについて総合リスク値を追加した例である。図１８および図１９の記載の例によれば、１つの最適な選択肢は、データ１をストレージ１１１ａとストレージ１１１ｄとストレージ１１１ｆに複製し、データ２をストレージ１１１ｂとストレージ１１１ｃとストレージ１１１ｅに複製する組み合わせである。もう１つの最適な選択肢は、データ１をストレージ１１１ｂとストレージ１１１ｄとストレージ１１１ｆに複製し、データ２をストレージ１１１ａとストレージ１１１ｃとストレージ１１１ｅに複製する組み合わせである。データ喪失リスク計算プログラム１０６は、優先度の高いデータが総合リスク値の低いストレージに格納されるように、最適なストレージの組み合わせを選択する（Ｓ１９０７）。図１９の例ではデータ１の優先度が高いため、最も総合リスク値の低いストレージであるストレージ１１１ａにデータ１が格納される組み合わせ、すなわち、データ１をストレージ１１１ａとストレージ１１１ｄとストレージ１１１ｆに複製し、データ２をストレージ１１１ｂとストレージ１１１ｃとストレージ１１１ｅに複製する組み合わせを選択する。本実施例ではデータの優先度に基づいて最適な組み合わせを決定したが、ストレージを保持する組織情報に基づいて、同じ組織が保持するストレージに同じデータが複製されるように最適な組み合わせを決定してもよい。例えば、同じ組織がストレージ１１１ｂとストレージ１１１ｄを保持していた場合、データ喪失リスク計算プログラム１０６は、データ１をストレージ１１１ｂとストレージ１１１ｄとストレージ１１１ｆに複製し、データ２をストレージ１１１ａとストレージ１１１ｃとストレージ１１１ｅに複製する組み合わせを選択する（Ｓ１９０７）。
【００９５】
次に、複製構成プログラム１０７が上記計算結果に基づいて、複製構成管理テーブル１０５を作成する（Ｓ１９０８）。
【００９６】
最後に、複製制御プログラム１０８が複製構成管理テーブル１０５を参照し、各ストレージの複製プログラム５０２に対して、複製を指示する（Ｓ１９０９）。
【００９７】
４つの実施例で説明したように、データの複製を考慮したうえで、広域災害が発生し複数のストレージ装置が被災した場合でもデータの喪失リスクを低減するようなストレージ装置でのデータの配置（複製関係）を最適化する計算機システムを構築することができる。
【００９８】
他の実施例として、データの配置にデータのアクセス性を考慮する事も考えられる。普段あるデータがどの地域からのアクセスされる事が多いのかを考慮し、当該データもしくは複製データのどちらか一方をアクセスの多い地域からのアクセス性能が良い地域に配置しても良い。また、全てのデータが普段アクセスのあるデータとは限らないため、アクセスの多いなどの特定のデータについてのみ、アクセス性を考慮しても良い。
【００９９】
本願はデータ喪失リスクを低減する事が第１の目的であるが、被災時にデータが喪失しなくともネットワークが分断され一時的にデータにアクセス不能となるアクセス一時不能リスクがある。データのアクセスされる地域から遠い地点にデータを配置してしまうと、ネットワークが分断される可能性が高いためアクセス一時不能リスクは上昇してしまう。そこで第２の目的としてこのアクセス一時不能リスクを低減するためにも、上記のアクセス性をデータ配置に考慮されても良い。
【符号の説明】
【０１００】
１０  計算機システム
１００  管理サーバ
１０１、５００  ＣＰＵ
１０２、５０１  メモリ
１０３  データ喪失要因テーブル
１０４  データ喪失リスクテーブル
１０５  複製構成管理テーブル
１０６  データ喪失リスク計算プログラム
１０７  複製構成計算プログラム
１０８  複製制御プログラム
１０９、５０３  運用Ｉ／Ｆ
１１０  画面Ｉ／Ｆ
１１１  ストレージ装置
１１２  ボリューム
１１３  運用ネットワーク
１１４  データネットワーク
１１５  管理画面
２００、３００、４０１  組み合わせ
２０１  要因
２０２  データ喪失リスク
３０１  総合リスク値
４００  データ
５０２  複製プログラム
５０３、５０４  インタフェース
６０１、６０３  入力欄
６０２  カラム
８００  装置組み合わせ管理テーブル
９００  課金計算プログラム
１００１  データ
１００２  組み合わせ
１００３  料金
１２００  データ種別テーブル
１２０１  ストレージ装置種別テーブル
１３００  データ
１３０１  属性
１４００  識別子
１４０１  属性
１５００  装置組み合わせ管理テーブル
１６０１  入力欄
１６０２  エリア、
１６０３  入力欄
１６０４  重み
１７００  データ喪失許容テーブル
１７０１  組み合わせ
１７０２  データ
１７０３  許容総合リスク値
１７０４  最大複製数
１７０５  優先度
１８００  インタフェース
１８０１、１８０２、１８０３  入力欄
【図１】
2015518587.tif 000003
【図２】
2015518587.tif 000004
【図３】
2015518587.tif 000005
【図４】
2015518587.tif 000006
【図５】
2015518587.tif 000007
【図６】
2015518587.tif 000008
【図７】
2015518587.tif 000009
【図８】
2015518587.tif 000010
【図９】
2015518587.tif 000011
【図１０】
2015518587.tif 000012
【図１１】
2015518587.tif 000013
【図１２】
2015518587.tif 000014
【図１３】
2015518587.tif 000015
【図１４】
2015518587.tif 000016
【図１５】
2015518587.tif 000017
【図１６】
2015518587.tif 000018
【図１７】
2015518587.tif 000019
【図１８】
2015518587.tif 000020
【図１９】
2015518587.tif 000021
【図２０】
2015518587.tif 000022
【図２１】
2015518587.tif 000023
【図２２】
2015518587.tif 000024
【図２３】
2015518587.tif 000025
【国際調査報告】
2015518587.tif 000026
2015518587.tif 000027
2015518587.tif 000028