(57)【要約】  ｍｍ単位で表した直径ｄの鋼鉄ワイヤは、％単位で表した炭素重量含有量Ｃが０．５％≦Ｃ≦０．６％であり、ＭＰａ単位で表した最大引張強度ＲがＡ＝１でＲ≧２９５０ＭＰａであるときに、Ｒ≧Ａ（９２０Ｃ＋５００）／ｄ1/2である。【選択図】図２【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍｍ単位で表した直径ｄの鋼鉄ワイヤであって、％単位で表した炭素重量含有量Ｃが０．５％≦Ｃ≦０．６％であり、ＭＰａ単位で表した最大引張強度ＲがＡ＝１でＲ≧２９５０ＭＰａであるときに、Ｒ≧Ａ（９２０Ｃ＋５００）／ｄ1/2である、ことを特徴とする、鋼鉄ワイヤ。
【請求項２】
０．５％≦Ｃ＜０．６％であり、好ましくは０．５％＜Ｃ＜０．６％、より好ましくは０．５５％≦Ｃ≦０．６％である、請求項１に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項３】
Ａ＝１．１０であり、好ましくはＡ＝１．１８、より好ましくはＡ＝１．２６である、請求項１又は２に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項４】
Ｒ≧３１００ＭＰａであり、好ましくはＲ≧３２００ＭＰａ、より好ましくはＲ≧３３００ＭＰａである、請求項１から３の何れか１項に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項５】
Ｒ≦３．７（９２０Ｃ＋５００）であり、好ましくはＲ≦３．６（９２０Ｃ＋５００）、より好ましくはＲ≦３．５（９２０Ｃ＋５００）である、請求項１から４の何れか１項に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項６】
ｄが、０．１０ｍｍ以上であり、好ましくは０．１２ｍｍ以上である、請求項１から５の何れか１項に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項７】
ｄが、０．２５ｍｍ以下であり、好ましくは０．２３ｍｍ以下である、請求項１から６の何れか１項に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項８】
前記鋼鉄の微細構造が、フェライト・パーライト又はパーライトである、請求項１から７の何れか１項に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の複数の鋼鉄ワイヤを備えていることを特徴とする、コード。
【請求項１０】
請求項１から８の何れか１項に記載の少なくとも１つの鋼鉄ワイヤが埋設されたゴムマトリックスを含むことを特徴とする、半仕上げ要素（１４、２２）。
【請求項１１】
請求項１から８の何れか１項に記載の少なくとも１つの鋼鉄ワイヤを備えることを特徴とする、タイヤ（１０）。
【請求項１２】
重量車両タイプの車両用であって、請求項１から８の何れか１項に記載の少なくとも１つの鋼鉄ワイヤを含むカーカス補強部材（２２）を備えた、請求項１１に記載のタイヤ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にタイヤ用の鋼鉄ワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
カーカス補強部材、例えばラジアルカーカス補強部材を有するタイヤは、トレッドと、２つの非伸張性ビードと、ビードをトレッドに接続する２つのサイドウォールと、カーカス補強部材とトレッドとの間に円周方向に配置されたクラウン補強部材と、を備える。
【０００３】
クラウン及び／又はカーカス補強部材は、１又はそれ以上のゴム製プライを備え、任意選択的には、複数の個々の金属ワイヤの組立体による個々の金属ワイヤ又は金属コードのような補強要素又は補強体により補強される。金属補強体は鋼鉄から作られる。
【０００４】
クラウン補強部材は、一般に、「ワーキング」プライ又は「クロス」プライと呼ばれることがある少なくとも２つの重ね合わされたクラウンプライからなり、その略金属製補強コードは、プライ内部で実質的に互いに平行で且つ一方のプライから他方のプライに交差して配置され、すなわち、補強コードは、対称であるか否かにかかわらず、当該タイヤのタイプに応じて略１０°〜４５°の角度で円周方向正中面に対して傾斜している。交差プライは、他の種々の補助ゴムプライ又は層により補足され、場合に応じて幅が変化し、また補強体を備えるか備えない場合がある。例証として、クラウン補強部材の残りの部分を外部の侵食及び穴あきから保護する役割を担う「保護」プライと呼ばれる単純なゴム製パッド、又は交差プライに対して半径方向で外側又は内側の何れにあっても、実質的に円周方向に向けられた補強体を備える「フープ」プライと呼ばれるプライ（「ゼロ度のプライ」と呼ばれるプライ）が挙げることができる。
【０００５】
しかしながら、これらの金属補強体は、タイヤの重量に大きく関係し、可能であれば、タイヤの重量は、機械的強度を改善することによって可能な限り軽量にすることが望ましい。
【０００６】
従って、鋼鉄の元素である例えば炭素の重量含有量を０．９％又はそれより高いレベルにまで増加させることが推奨され、これにより、ワイヤの機械的強度を向上させ、従って、補強プライの直径及び／又は密度を低減して、タイヤを軽量にすることが可能となる。軽量化されたタイヤが得られるが、耐久性が比較的低い。これは、炭素重量含有量が相対的に高いものを用いたことに起因して、金属補強体が疲労及び腐食の影響を受けやすいためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、機械的強度が高く、しかも特に腐食に耐性のある軽量の金属補強体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的において、本発明の１つの主題は、ｍｍ単位で表される直径ｄで、炭素重量含有量Ｃ（％単位で表す）が０．５％≦Ｃ≦０．６％であり、最大引張強度Ｒ（ＭＰａ単位で表す）がＡ＝１でＲ≧２９５０ＭＰａであるときに、Ｒ≧Ａ（９２０Ｃ＋５００）／ｄ1/2であるような鋼鉄ワイヤである。
【０００９】
一方において、本発明によるワイヤは、炭素重量含有量が比較的少ない。従って、ワイヤは、疲労及び腐食の影響を比較的受けにくく、これによりタイヤの耐久性が向上する。更に、本発明によるワイヤの最大引張強度は、炭素重量含有量Ｃがより高いワイヤの最大引張強度と少なくとも同程度である。
【００１０】
他方において、本発明によるワイヤは、炭素重量含有量が同等の従来のワイヤよりもはるかに大きな最大引張強度を有する。実際に、炭素重量含有量が比較的小さいので、ワイヤの引き抜き性、すなわち引き抜きによりワイヤを十分に加工硬化して、新規性があり発明性のある機械的強度特性、特に高い最大引張強度をワイヤに与える可能性が向上する。
【００１１】
従って、タイヤを補強するのに十分な機械的強度を保持しながら、ワイヤの直径を低減し、ひいてはタイヤを軽量化することが可能となる。
【００１２】
更に、炭素重量含有量が比較的少ないので、工業生産コストが比較的安価である。
【００１３】
最大引張強度又は極限引張強度は、ワイヤを破断するのに必要な力に相当する。Ｒで表記される最大引張強度（ＭＰａ単位）の測定は、ＩＳＯ標準６８９２（１９８４年）に従って実施される。
【００１４】
有利には、０．５％≦Ｃ＜０．６％であり、好ましくは０．５％＜Ｃ＜０．６％、より好ましくは０．５５％≦Ｃ≦０．６％である。
【００１５】
有利にはＡ＝１．１０であり、好ましくはＡ＝１．１８、より好ましくはＡ＝１．２６である。
【００１６】
有利には、Ｒ≧３７００ＭＰａであり、好ましくはＲ≧３２００ＭＰａ、より好ましくはＲ≧３３００ＭＰａである。
【００１７】
このようなワイヤは、特に高引き抜き性により、更に改善された最大引張強度を有する。
【００１８】
好ましくは、Ｒ≦３．７（９２０Ｃ＋５００）であり、好ましくはＲ≦３．６（９２０Ｃ＋５００）、より好ましくはＲ≦３．５（９２０Ｃ＋５００）である。
【００１９】
このように、本ワイヤは、タイヤでの使用に最適化された機械的特性を有する。
【００２０】
有利には、ｄは、０．１０ｍｍ以上であり、好ましくは０．１２ｍｍ以上である。
【００２１】
直径ｄが小さすぎると、ワイヤの工業生産コストが高くなり、大量生産に不適合となる。
【００２２】
有利には、ｄは、０．２５ｍｍ以下であり、好ましくは０．２３ｍｍ以下である。
【００２３】
直径ｄが大きすぎると、例えば重量車両タイプの車両用のタイヤの特定のパイル、特にカーカス補強部材で使用するには、ワイヤの柔軟性及び耐久性が低すぎるものとなる。
【００２４】
任意選択的に、鋼鉄の微細構造は、フェライト・パーライト又はパーライトである。フェライト・パーライト又はパーライトの微細構造は、金属組織観察により別の構造、特にマルテンサイト微細構造と区別される。フェライト・パーライト微細構造は、フェライト粒子とラメラパーライトゾーンを有する。パーライト微細構造は、実質的にフェライト及びセメンタイトラメラのみを有する。これに対して、マルテンサイト微細構造は、当業者にはフェライト・パーライト及びパーライトの微細構造の粒子及びラメラから区別する方法が既知となるラス（ｌａｔｈｓ）及び／又はニードルを含む。
【００２５】
鋼鉄の微細構造は、何れかの熱処理工程の前に観察することが好ましい。
【００２６】
本発明の別の主題は、上で定めた複数のワイヤを備えるコードである。
【００２７】
例えば、コードは、層構造のタイプ又はストランドタイプのものである。
【００２８】
ワイヤ又はストランドを組み立てるための２つの実行可能な技術、すなわち、ケーブル固定法（この場合、組立点の前後で同期回転する理由から、ワイヤ又はストランドがこれら自体の軸の周りにねじりを受けない）と、ねじり法（この場合、ワイヤ又はストランドは、これら自体の軸線の周りに全体的なねじりと個々のねじりの両方を受け、これによりワイヤ又はストランドの各々にねじり戻りトルクが発生する）とがあることが想起される。
【００２９】
本発明の別の主題は、上記で定めた少なくとも１つのワイヤが埋設されたゴムマトリックスを備える半仕上げ要素である。
【００３０】
ゴムマトリックスは、少なくともジエンエラストマー、補強充填剤、加硫系及び様々な添加剤を含む。
【００３１】
ゴムマトリックスのジエンエラストマーは、少なくとも部分的に（すなわち、単独重合体又は共重合体）ジエンモノマー（２つの共役又は非共役炭素−炭素二重結合を含むモノマー）に由来するエラストマーを意味するものと一般に理解される。
【００３２】
ジエンエラストマーは、公知のように、２つのカテゴリ、すなわち、「本質的に非飽和」と呼ばれるものと、「本質的に飽和」と呼ばれるものに分類することができる。特に好ましくは、ゴムマトリックスのジエンエラストマーは、ポリブタジエン（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエン共重合体、イソプレン共重合体、及びこれらエラストマーの混合物から成る（本質的に非飽和の）ジエンエラストマーの群から選択される。このような共重合体は、より好ましくは、ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＲ）、イソプレン／ブタジエン共重合体（ＢＩＲ）、イソプレン／スチレン共重合体（ＳＩＲ）、イソプレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＩＲ）及びこのような共重合体の混合物から成る群から選択される。
【００３３】
ゴムマトリックスは、単一のジエンエラストマー又は複数のジエンエラストマーの混合物を含むことができ、ジエンエラストマーは、ジエンエラストマー以外のあらゆる種類の合成エラストマーと組み合わせて、又は例えば熱可塑性重合体などのエラストマー以外のポリマーと組み合わせて使用することも可能である。
【００３４】
補強充填剤として、カーボンブラック又は無機充填剤を使用することが好ましい。より詳細には、あらゆるカーボンブラック、特に従来からタイヤで使用されているＨＡＦ、ＩＳＡＦ及びＳＡＦタイプのブラックがカーボンブラックとして適切である。このようなブラックの非限定的な実施例として、例えば、Ｎ１１５、Ｎ１３４、Ｎ２３４、Ｎ３３０、Ｎ３３９、Ｍ３４７及びＮ３７５ブラックを挙げることができる。しかしながら、当然であるが、カーボンブラックは、補強充填剤及び特に他の無機充填剤と配合して使用できる。このような充填剤は、シリカ、特に、デグサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社により提供されるＵｌｔｒａｓｉｌ７０００シリカ及びＵｌｔｒａｓｉｌ７００５シリカである、高分散性シリカを含む。
【００３５】
最後に、当業者であれば、上記段落で記載された補強無機充填剤と同等の充填剤として、他の特性、特に有機的特性の補強充填剤を用いることができ、但し、この補強充填剤は、シリカのような無機層で覆われるか、又は補強充填剤の表面に充填剤とエラストマーとの間の結合を形成するために結合剤を使用することが必要となる官能性サイト、特にヒドロキシルサイトを含むことを条件とする。
【００３６】
また、目標とする用途に応じて、粘土粒子、ベントナイト、タルク、チョーク及びカオリンのような、例えば着色タイヤのサイドウォール又はトレッドで使用できる不活性（非補強性）充填剤を補強充填剤に添加することができる。
【００３７】
ゴムマトリックスはまた、タイヤの製造用のエラストマー組成物で通常使用される標準添加剤の全て又は一部を含むことができ、例えば、標準添加剤として、可塑化剤又は性質上芳香性でも非芳香性でもよい伸展油、顔料、耐オゾン性ワックス、化学的オゾン劣化防止剤、酸化防止物質のような保護剤、疲労防止剤、補強充填剤、メチレン受容体（例えばフェノールノボラック樹脂）、メチレン供与体（例えばＨＭＴ（ヘキサメチレンテトラミン）又はＨ３Ｍ（ヘキサメトキシメチルメラミン））が挙げられる。
【００３８】
ゴムマトリックスはまた、硫黄又は硫黄供与体、及び／又は過酸化物、及び／又はビスマレイミド、加硫促進剤及び加硫活性剤の何れかに基づいた加硫系を含むことができる。
【００３９】
実際の加硫系は、好ましくは、硫黄及び一次加硫促進剤、特に、２−メルカプトベンゾチアジル二硫化物（ＭＢＴＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ、Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＴＢＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンイミド（ＴＢＳＩ）及びこれらの化合物の混合物からなる群から選択されるような、スルフェンアミドタイプの促進剤に基づく加硫系である。
【００４０】
本発明の別の主題は、上記で定められたワイヤを備えたタイヤである。
【００４１】
好ましくは、本発明のタイヤは、乗用車、バン、重量車（すなわち、地下鉄、バス、大型道路輸送車両（大型トラック、トラクタ、トレーラ）、及びオフロード車両）、農業機械又は建設土木機械のような大型車両から選択された産業車両、航空機、及び他の輸送又は荷役車両を対象としている。より好ましくは、タイヤは、大型車、農業機械又は建設土木機械、航空機、及び他の輸送又は荷役車両を対象としている。
【００４２】
好ましくは、ワイヤは、タイヤクラウン及び／又はカーカス補強部材を補強することを目的とする。より好ましくは、ワイヤは、タイヤカーカス補強部材を補強することを目的とする。
【００４３】
好ましくは、タイヤは、重量車両タイプの車両向けであり、上述した少なくとも１つのワイヤを含むカーカス補強部材を備える。
【００４４】
本発明は、添付図面を参照しながら単に非限定的な例証として示した以下の説明を読むとより良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明によるタイヤの円周方向に垂直な断面図である。
【図２】本発明によるワイヤを得ることができる引き抜きプロセスの工程を例示する概概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明によるタイヤの実施例
図１には、全体として参照番号１０が付けられた本発明によるタイヤが示されている。
【００４７】
タイヤ１０は、クラウン補強部材１４により補強されたクラウン１２と、２つのサイドウォール１６と、２つのビード１８とを備え、これらビード１８の各々は、ビードワイヤ２０により補強される。クラウン１２は、この概概略図には示されていないトレッドにより囲まれる。カーカス補強部材２２は、各ビード１８内の２つのビードワイヤ２０の周りに巻き付けられ、ここではリム２６に取り付けて図示された、タイヤ１０の外側に向かって位置決めされる折り返し部２４を含む。
【００４８】
カーカス補強部材２２は、それ自体公知の方法で、本発明によるワイヤ又はコードにより補強された少なくとも１つのプライからなる。カーカス補強部材のこれらのワイヤ又はコードは、「ラジアル」ワイヤ又はコードと呼ばれ、すなわち、これらのワイヤ又はコードは、互いに実質的に平行に位置決めされ、円周方向正中面（２つのビード１８間の中間に位置しクラウン補強部材１４の中央を通るタイヤの回転軸に垂直な平面）に対して８０°〜９０°間の角度をなすよう一方のビードから他方のビードまで延びる。
【００４９】
クラウン補強部材１４は、本発明によるワイヤ又はコードにより補強された少なくとも１つのプライを備える。図１に極めて簡易的に描いたこのクラウン補強部材１４においては、本発明のワイヤ又はコードは、例えば、ワーキングクラウンプライ又は三角形クラウンプライ（もしくはハーフプライ）及び／又は保護クラウンプライの全て又は一部をこのような三角形又は保護クラウンプライの使用時に補強することができることは、理解されるであろう。勿論、ワーキングプライ、三角形プライ及び／又は保護プライに加えて、本発明のタイヤのクラウン補強部材１４は、例えば１つ又はそれ以上のフーププライのような他のクラウンプライを含むことができる。
【００５０】
当然のことながら、タイヤ１０は更に、内側ゴム又はエラストマー層（通常「内側ライナ」と呼ばれる）を公知の手法で備え、該内側ライナは、タイヤの半径方向内側面を定め、タイヤの内側空間から発生する空気拡散からカーカス補強部材を保護することを目的とする。有利には、特に重量車両用のタイヤの場合、タイヤはまた、カーカス補強部材と内側層との間に位置する中間補強エラストマー層を備えることができ、中間エラストマー補強層は、内側層ひいてはカーカス補強部材を補強することを目的とし、またカーカス補強部材が受ける応力を部分的に非局在化させることを目的とする。
【００５１】
タイヤは、本発明によるワイヤ又はコードが埋設されたゴムマトリックスを備える半仕上げ品の形で存在する、上述の様々な要素を組み付けることにより製造される。
【００５２】
本発明によるコードの実施例
クラウン及び／又はカーカス補強部材がコードにより補強される場合、コードは、本発明による複数の鋼鉄ワイヤをケーブル固定又はねじりの何れかで組み立てることによって製造される。
【００５３】
バン、重量車両（すなわち地下鉄、バス、大型道路輸送車両（大型トラック、トラクタ、トレーラ）及びオフロード車両）、農業機械又は建設土木機械のような大型車両から選択された産業車両、航空機、及び他の輸送又は荷役車両用のタイヤの場合、クラウン及び／又はカーカス補強部材は、特に、１＋３＋８、１＋６＋１１、１＋６＋１２、２＋７、３＋８、３＋９及び３＋９＋１５構造の層状コード、並びに３ｘ（１＋５）、（１＋６）ｘ（３＋８）、（１＋６）ｘ（３＋９＋１５）及び（１＋６）ｘ（４＋１０＋１６）構造のストランド化コードから選択された本発明によるコードより補強される。クラウン及び／又はカーカス補強部材を補強することができる他のコードはまた、国際特許公開公報ＷＯ２０１０／１３９５８３において記載されている。
【００５４】
乗用車用のタイヤの場合、クラウン及び／又はカーカス補強部材は、本発明によるコード、特に２＋１、２＋２、２＋４及び３ｘ４構造のコードから選択されたコードにより補強される。
【００５５】
本発明によるコードは、とりわけ、国際特許公開公報ＷＯ２０１０／１３９５８３に記載されるように、そのままでゴム引きされる。
【００５６】
クラウン及び／又はカーカス補強部材はまた、組み立てられていない本発明による１又はそれ以上の個々のワイヤにより補強することができる。
【００５７】
本発明によるワイヤの実施例
ワイヤは、鋼鉄から作られ、すなわち、主成分として（すなわち５０重量％よりも多い）又は完全に（１００重量％）鋼鉄から成る。
【００５８】
ワイヤは、フェライト−パーライト又はパーライト炭素鋼（以下「炭素鋼」（定義上は、少なくとも１１％のクロム及び少なくとも５０％の鉄を含む鋼鉄）で表される）で作るのが好ましい。使用する鋼鉄は、詳細には炭素鋼であるので、％単位で表したとき、０．５％≦Ｃ≦０．６％、好ましくは０．５％≦Ｃ＜０．６％、好ましくは０．５％＜Ｃ＜０．６％、より好ましくは０．５５％≦Ｃ≦０．６％であるような鋼鉄の炭素重量含有量Ｃを含む。使用する鋼鉄は、鉄と、０．３重量％から０．７重量％（ここでは０．５重量％）のマンガンと、０．１重量％から０．３重量％（ここでは０．２重量％）のシリコンと、最大で０．０４５重量％（ここでは０重量％）のリンと、最大で０．０４５重量％（ここでは０重量％）の硫黄と、最大で０．００８５重量％（ここでは０重量％）の窒素と、を含む。
【００５９】
使用する鋼鉄は、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｖ、又は他の様々な公知の元素（例えば、リサーチディスクロージャ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）３４９８４−「タイヤ用のマイクロ合金鋼鉄コード構造（Ｍｉｃｒｏ−ａｌｌｏｙｅｄ  ｓｔｅｅｌ  ｃｏｒｄ  ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ｔｙｒｅｓ）」１９９３年５月、及びリサーチディスクロージャ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）３４０５４−「タイヤ用高引張強度鋼鉄コード構造（Ｈｉｇｈ  ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｓｔｅｅｌ  ｃｏｒｄ  ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ｔｙｒｅｓ）」１９９２年８月を参照のこと）を含むことができ、これにより鋼鉄を極めて特定の用途に適合させることが可能となる。
【００６０】
任意選択的に、使用する鋼鉄は、最大で上限０．１重量％、好ましくは上限０．０５重量％、より好ましくは上限０．０２重量％（ここでは０％）のバナジウムを含む。
【００６１】
任意選択的に、使用する鋼鉄は、最大で上限０．１重量％、好ましくは上限０．０５重量％、より好ましくは上限０．０２重量％、ここでは０％のクロムを含む。
【００６２】
任意選択的に、使用する鋼鉄は、最大で上限０．１重量％、好ましくは上限０．０５重量％、より好ましくは上限０．０２重量％（ここでは０％）のモリブデンを含む。
【００６３】
任意選択的に、使用する鋼鉄は、最大で上限０．１重量％、好ましくは上限０．０５重量％、より好ましくは上限０．０２重量％のバナジウム、クロム及びモリブデンを含む。
【００６４】
任意選択的に、使用する鋼鉄は、最大で上限０．０５重量％、好ましくは上限０．０１重量％、より好ましくは上限０．００１重量％（ここでは０％）のニッケルを含む。
【００６５】
任意選択的に、使用する鋼鉄は、最大で上限０．０５重量％、好ましくは上限０．０１重量％、より好ましくは上限０．００１重量％（ここでは０％）のボロンを含む。
【００６６】
任意選択的に、使用する鋼鉄は、最大で上限０．０５重量％、好ましくは上限０．０１重量％、より好ましくは上限０．００１重量％（ここでは０％）のコバルトを含む。
【００６７】
ワイヤは、金属層で被覆することができ、金属層は、例えば、接着、耐腐食又は耐経時特性などのワイヤ、コード及び／又はタイヤ自体の加工特性もしくは使用特性を改善する。ワイヤは、好ましくは、真鍮（Ｃｕ−Ｚｎ合金）又は亜鉛の層で被覆される。
【００６８】
以下の表１において、従来技術及び本発明によるワイヤをまとめている。
【００６９】
表１の実施例のワイヤは、０．１０ｍｍ以上、好ましくは０．１２ｍｍ以上である直径ｄを有する。更に、表１の実施例のワイヤは、０．２５ｍｍ以下、好ましくは０．２３ｍｍ以下の直径ｄを有する。
【００７０】
【表１】
2015535882.tif 000002
【００７１】
実施例１から３は、従来技術のワイヤとは対照的に、ＭＰａ単位で表したワイヤの最大引張強度ＲがＡ＝１でＲ≧２９５０ＭＰａであるときに、Ｒ≧Ａ（９２０Ｃ＋５００）／ｄ1/2であるようなものである。
【００７２】
実施例１から３のワイヤは、Ａ＝１．１０であるようなものである点に留意されたい。また、実施例２及び３によるワイヤは、Ａ＝１．１８であるようなものである点に留意されたい。最後に、実施例３によるワイヤは、Ａ＝１．２６であるようなものである点に留意されたい。
【００７３】
実施例１から３のワイヤは、Ｒ≧３１００であるようなものである点に留意されたい。実施例２及び３によるワイヤは、Ｒ≧３２００ＭＰａであるようなものである点に留意されたい。最後に、実施例２によるワイヤは、Ｒ≧３３００ＭＰａであるようなものである点に留意されたい。
【００７４】
実施例１から３によるワイヤは、最大引張強度Ｒ≦３．７（９２０Ｃ＋５００）であり、好ましくはＲ≦３．６（９２０Ｃ＋５００）、より好ましくはＲ≦３．５（９２０Ｃ＋５００）である。
【００７５】
本発明によるワイヤの引き抜きプロセスの実施例
図２には、本発明によるワイヤを引き抜くことを可能にする加工の概略図が示されている。
【００７６】
巻き解き（ｕｎｃｏｉｌｉｇ）工程１００において、初期直径がＤ≧４で、好ましくはＤ≧５、ここでは５．５ｍｍに等しく、最大引張強度が８５０ＭＰａ〜１２００ＭＰａの間、ここではＲ＝１２００ＭＰａである鋼鉄ワイヤが解かれる。ワイヤストックと呼ばれるワイヤは、ペイオフリール上にコイルの形態で格納され、これから自動化された解き手段（例えばアンコイラー）を使用して解かれる。また、鋼鉄の微細構造はフェライト・パーライトである。
【００７７】
ワイヤストックの剥がし（ｄｅｓｃａｌｉｎｇ）工程２００において、ワイヤストックは、複数の連続したプーリに移行されて、複数のプーリにより各々形成された２つのストレイテナー（ｓｔｒａｉｇｈｔｅｎｅｒｓ）に入り、各ストレイテナーのプーリは、他方のストレイテナーのプーリの回転軸に垂直な軸の周りで回転可能に取り付けられている。以上のようにして、ワイヤストックの表面に存在するスケールと呼ばれる酸化鉄の層が除去される。
【００７８】
工程３００において、ワイヤストックは、引き抜き潤滑剤として接着促進剤の層で被覆される。
【００７９】
工程４００1から４００nの目的は、ワイヤの直径を初期直径Ｄから中間直径ｄ’に低減することであり、例えば中間直径は、１ｍｍ以上、好ましくは１．３ｍｍ以上であり、また、例えば２．２ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以下である。
【００８０】
工程４００1から４００n（ｎは６から１２まで変化する）は、初期直径Ｄから中間直径ｄ’までの途切れのない一連のワイヤの乾式引き抜き工程を形成する。各工程４００1から４００nは、上流側にあるワイヤの直径よりも小さな直径を有するダイにワイヤが移行する乾式引き抜き工程である。従って、ワイヤは、ダイの下流側の直径がダイの上流側の直径よりも小さい。各ダイの直径は、上流に位置するダイの直径よりも小さい。初期直径Ｄから中間直径ｄ’までの途切れのない一連のワイヤの乾式引き抜き工程において、真歪はε＝２ｌｎ（Ｄ／ｄ’）として定義される。
【００８１】
各ダイの下流側に位置するワイヤを引張するための手段、ここではキャプスタンにより、各ダイを通してワイヤを引き抜くのに十分な引張力を作用させることができる。粉状形態の引き抜き潤滑剤が使用される。
【００８２】
乾式引き抜きは、気体環境（例えば周囲空気）においてワイヤが円運動することを意味すると理解される。好ましくは、乾式引き抜き中の引き抜き潤滑剤は粉状形態である。乾式引き抜き中、引張手段（例えばキャプスタン）は、気体環境（例えば周囲空気）に曝される。
【００８３】
途切れのない一連の引き抜き工程とは、一連の工程のうちの２つの引き抜き工程の間に引き抜き工程以外の何らかの工程、特に熱処理工程をワイヤが受けないことを意味すると理解される。換言すると、ワイヤは、一連の工程のうちの２つの直接連続する引き抜き工程間に何らかの工程、特に熱処理工程を受けることはない。
【００８４】
熱処理工程５００において、中間直径ｄ’のワイヤの金属組織構造が、ワイヤストックの構造を再生するために改質される。
【００８５】
この工程５００の間、中間直径ｄ’のワイヤは、鋼鉄のオーステナイト化温度（ここでは８５０℃以上）で加熱され、その後冷却されて、パーライト又はフェライト・パーライト微細構造が得られる。
【００８６】
工程６００において、中間直径ｄ’のワイヤは、少なくとも１つの金属層（ここでは真鍮の層）で被覆される。工程７００1から７００m（ｍは８から２３まで変化する）の目的は、ワイヤの直径を中間直径ｄ’から最終直径ｄにまで低減し、且つワイヤの最大引張強度を向上させることである。
【００８７】
工程７００1から７００mは、中間直径ｄ’から最終直径ｄへのワイヤの途切れのない一連の湿式引き抜き工程を形成する。各工程７００1〜７００mは、上流側にあるワイヤの直径よりも小さな直径を有するダイにワイヤが移行する湿式引き抜き工程である。従って、ワイヤは、ダイの下流側の直径がダイの上流側の直径よりも小さい。各ダイの直径は、上流に位置するダイの直径よりも小さい。中間直径ｄ’から最終直径ｄまでのワイヤの途切れのない一連の乾式引き抜き工程において、真歪はε’＝２ｌｎ（ｄ’／ｄ）で定義される。
【００８８】
変形形態として、工程７００1から７００mは、乾燥環境で実行される。
【００８９】
各ダイの下流側に位置するワイヤを引張するための手段、ここでは段付きキャプスタンにより、各ダイを通してワイヤを引き抜くのに十分な引張力を作用させることができる。引張手段及びダイは、例えば、国際特許公開公報ＷＯ２００８／１１３４８１に記載されるように、引き抜き潤滑剤の液体浴に浸漬される。
【００９０】
湿式引き抜きは、液体環境（例えば水溶液）においてワイヤが円運動することを意味すると理解される。好ましくは、湿式引き抜き中の引き抜き潤滑剤は、液体形態である。湿式引き抜き中、引張手段（例えばキャプスタン）は、液体環境（例えば水溶液）に曝される。
【００９１】
途切れのない一連の引き抜き工程とは、一連の工程のうちの２つの引き抜き工程の間に引き抜き工程以外の何らかの工程、特に熱処理工程をワイヤが受けないことを意味すると理解される。換言すると、ワイヤは、一連の工程のうちの２つの直接連続する引き抜き工程間に何らかの工程、特に熱処理工程を受けることはない。
【００９２】
このようにして、引き抜きプロセスは、例えば乾式環境で１回と湿式環境で１回など、Ｎ回の途切れのない一連の引き抜き工程を含む。ここではＮ＝２である。従って、引き抜きプロセスに関する全真歪は、εＴ＝２ｌｎ（Ｄ／ｄ）として定義することができる。
【００９３】
引き抜きプロセスは、ワイヤストックの構造を再生することを目的とするＭ回の熱処理工程を含む。ここではＭ＝１であり、これにより直径ｄのワイヤの工業生産コストを削減することができる。
【００９４】
本発明によるワイヤは、上述した加工により得ることができる。
【００９５】
表２には、上述のワイヤ及び加工の特性、並びに従来技術によるワイヤの特性に関する様々な値がまとめられている。
【００９６】
【表２】
2015535882.tif 000003
【００９７】
実施例１から３では、ε≦３であり、実施例２及び３では好ましくはε≦２．７５、実施例３ではより好ましくはε≦２．５である点に留意されたい。また、実施例１から３では、εＴ≧６．５であり、好ましくはεＴ≧６．７５である点にも留意されたい。実施例１及び２では、より好ましくはεＴ≧７である。
【００９８】
更に、従来技術とは違って、実施例１から３ではε’＞４、又はε’≧４．３、実施例２及び３では好ましくはε’≧４．５である点に留意されたい。
【００９９】
本発明は上述の実施形態に限定されない。
【０１００】
実際に、剥がし工程２００は、例えば酸である化学物質の作用により行うことができる。
【０１０１】
更に、工程６００の間、中間直径のワイヤは、亜鉛層のみで被覆することができる。更に、ワイヤは、例えばワイヤの耐腐食性及び／又はゴムに対する接着性を改善する役割を有する真鍮又は亜鉛以外の金属層、例えば、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、又は化合物Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＳｎのうちの二種類又はそれ以上から成る合金の薄層で被覆することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  タイヤ
１２  クラウン
１４  クラウン補強部材
１６  サイドウォール
１８  ビード
２０  ビードワイヤ
２２  カーカス補強部材
【図１】
2015535882.tif 000004
【図２】
2015535882.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍｍ単位で表した直径ｄの鋼鉄ワイヤであって、％単位で表した炭素重量含有量Ｃが０．５％≦Ｃ≦０．６％であり、ＭＰａ単位で表した最大引張強度ＲがＡ＝１でＲ≧２９５０ＭＰａであるときに、Ｒ≧Ａ（９２０Ｃ＋５００）／ｄ1/2である、ことを特徴とする、鋼鉄ワイヤ。
【請求項２】
０．５５％≦Ｃ≦０．６％である、請求項１に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項３】
Ａ＝１．１０である、請求項１又は２に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項４】
Ｒ≧３１００ＭＰａである、請求項１から３の何れか１項に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項５】
Ｒ≦３．７（９２０Ｃ＋５００）である、請求項１から４の何れか１項に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項６】
ｄが０．１０ｍｍ以上である、請求項１から５の何れか１項に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項７】
ｄが０．２５ｍｍ以下である、請求項１から６の何れか１項に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項８】
前記鋼鉄の微細構造が、フェライト・パーライト又はパーライトである、請求項１から７の何れか１項に記載の鋼鉄ワイヤ。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の複数の鋼鉄ワイヤを備えていることを特徴とする、コード。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の少なくとも１つの鋼鉄ワイヤを備えることを特徴とする、タイヤ（１０）。
【国際調査報告】
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