(57)【要約】  ＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのためのシステムおよび方法が提供される。このテクニックは、データベースからのＩＰ権識別子にアクセスすることと、ＩＰ権識別子からトークンのセットを抽出することと、抽出したトークンのそれぞれを標準トークンのリストに照らして妥当性検査することと、妥当性検査に基づいてＩＰ権識別子のための標準トークンのセットを決定することと、を包含する。さらに本発明は、標準トークンのセットおよびフォーマット定義に基づいてＩＰ権識別子をフォーマットすることと、フォーマットしたＩＰ権識別子をデータベース内にストアすることと、を包含する。
2015520449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのための方法であって、
データベースからのＩＰ権識別子にアクセスすることと、
前記ＩＰ権識別子からトークンのセットを抽出することと、
前記抽出したトークンのそれぞれを標準トークンのリストに照らして妥当性検査することと、
前記妥当性検査に基づいて前記ＩＰ権識別子のための標準トークンのセットを決定することと、
前記標準トークンのセットおよびフォーマット定義に基づいて前記ＩＰ権識別子をフォーマットすることと、
前記フォーマットしたＩＰ権識別子をデータベース内にストアすることと、
を包含する方法。
【請求項２】
前記妥当性検査することは、前記抽出したトークンのそれぞれのための最良マッチを前記標準トークンのリストから決定することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最良マッチを決定することは、もっとも高い重みスコアを伴うマッチを決定することを包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
標準トークンのセットを決定することは、前記最良マッチに基づき、抽出したトークンのそれぞれを対応する標準トークンに変換することを包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記フォーマットすることは、前記標準トークンのセットに前記フォーマット定義を適用することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フォーマット定義はユーザ定義規則に基づいており、それにおいてユーザは、顧客、更新サービス・プロバイダ、更新支払機関、または特許商標庁を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
システムであって、
妥当性検査およびフォーマッティング・エンジンを実行してデータベースからのＩＰ権識別子にアクセスし、前記ＩＰ権識別子からトークンのセットを抽出し、前記抽出したトークンのそれぞれを標準トークンのリストに照らして妥当性検査し、前記妥当性検査に基づいて前記ＩＰ権識別子のための標準トークンのセットを決定し、前記標準トークンのセットおよびフォーマット定義に基づいて前記ＩＰ権識別子をフォーマットし、前記フォーマットしたＩＰ権識別子をデータベース内にストアするプロセッサ、
を包含するシステム。
【請求項８】
前記エンジンは、前記抽出したトークンのそれぞれのための最良マッチを前記標準トークンのリストから決定することによって妥当性検査するべく構成され、それにおいて前記最良マッチは、もっとも高い重みスコアを伴うマッチを包含する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記エンジンは、前記最良マッチに基づき、抽出したトークンのそれぞれを対応する標準トークンに変換することによって標準トークンのセットを決定するべく構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記エンジンは、前記標準トークンのセットに前記フォーマット定義を適用することによってフォーマットするべく構成され、それにおいて前記フォーマット定義はユーザ定義規則に基づいており、それにおいてユーザは、顧客、更新サービス・プロバイダ、更新支払機関、または特許商標庁を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
方法を実行するためのコンピュータで実行可能な命令を有する持続性機械可読な媒体であって、
データベースからのＩＰ権識別子にアクセスすることと、
前記ＩＰ権識別子からトークンのセットを抽出することと、
前記抽出したトークンのそれぞれを標準トークンのリストに照らして妥当性検査することと、
前記妥当性検査に基づいて前記ＩＰ権識別子のための標準トークンのセットを決定することと、
前記標準トークンのセットおよびフォーマット定義に基づいて前記ＩＰ権識別子をフォーマットすることと、
前記フォーマットしたＩＰ権識別子をデータベース内にストアすることと、
を包含する媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して知的財産（「ＩＰ」）権の管理に関し、より詳しくは、複数の当事者またはユーザにわたるＩＰ権のＩＰ権識別子を取り扱うためのテクニックに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ権は、会社にとって重要な資産であり、したがって会社の成功にはＩＰ権の効率的な管理が決定的である。成長するに従って会社は、特許、商標、意匠等々の形で複数のＩＰ権を生み出し、異なる地理的な場所にわたるそれらの登録ならびに維持を必要とするようになる。通常、特許出願番号等のＩＰ権識別コードは、同じＩＰ権であっても各国で異なるフォーマットを有する。ＩＰ権に関連付けされたＩＰ権識別子のためのグローバル標準は存在しない。この制約が多くの国の、および／または商的なデータベースにエラーを招いている。したがって、ＩＰ関連法律事務所および／またはＩＰサービス・プロバイダは、その種の不一致を手作業で処理するといった意欲を損なうタスクに直面しており、効率の低下と費用の増加に甘んじている。
【０００３】
ある程度の自動化を伴ってＩＰ権識別子と対応するＩＰ権のすり合わせを行なう現在のテクニックは、特許商標庁（「ＰＴＯ」）の、および商的なデータベースからのまったく異種のデータを処理する各ソフトウエア・アプリケーションのために数百、数千ものビジネス規則の創出を含む。しかしながらそれぞれの独特な案件の妥当性検査のためにその種の規則を創出することは、時間を要し、非効率でもある。それに加えて、複数のＩＰ権識別子は、その種の規則の適用後でさえ標準に従わないことがある。
【０００４】
近年、各国の特許商標庁は、情報およびデータ交換の標準を形作り、実装することによって特許関連情報の処理の調和に向かって動いてきた。それに関して言えば世界知的所有権機関（「ＷＩＰＯ」）によって、非特許文献１（ＳＴ．３６）等のオープン・プロトコル標準が実装された。ＳＴ．３６は、ｗｗｗ．ｗ３ｃ．ｏｒｇにあるＸＭＬのためのインターネット標準の適用である。
【０００５】
拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）はＳＧＭＬのサブセットである。その目標は、ＨＴＭＬではできなかった方法で汎用ＳＧＭＬがウェブ上において提供、受信、および処理されることを可能にすることである。ＸＭＬは、ＳＧＭＬおよびＨＴＭＬ両方の実装を容易にするため、およびそれらのインターオペラビリティのために設計された。ＳＴ．３６標準は、非特許文献２（ＷＩＰＯハンドブック）に従って「すべてのタイプの特許情報」の提出、処理、公開、および交換のためのリソースに適用されるＷＩＰＯバージョンのＸＭＬの使用を勧告している。このＷＩＰＯハンドブックは、非特許文献３がＳＴ．３６の多くの部分で基礎になっていることを述べている。ＳＴ．３６の目的は、「テキスト・データであるか画像データであるかによらず特許文献の処理のための論理的な、システム非依存の構造を提供すること」である。この標準は、文字コード化データとして記録される特許書類のテキスト、画像として記録される書類の全ページ、および完全テキスト文書内のデータであって文字コード化データとしての記録が可能でない図面、式、およびある種の複雑な表等のデータのための取り決めを提供する。
【０００６】
商標情報の交換および通信には別の知的財産協定が使用される。商標拡張可能マークアップ言語（「ＴＭ‐ＸＭＬ」）が産業、ユーザ、および政府の工業所有権庁内においてＸＭＬを使用した商標文書および取引記録の交換および処理のためのオープン標準として使用されている。これは、欧州共同体商標意匠庁によって２００３年６月に規定され、最終版の１．０は、非特許文献４（ＳＴ．６６）の基礎となった。ＳＴ．６６標準には、「国内の工業所有権法または国際工業所有権規約に基づいて商標出願または商標登録のいずれかに関する告知を行なう国内、地域、および国際当局にガイドラインを提供することをねらいとする」と述べられている。
【０００７】
大量の特許および商標の管理およびこれらの権利の獲得および維持においては、大量の特化されたデータがデータベース内に保持され、多様な実体間において伝達される。たとえば、会社が知的財産（「ＩＰ」）管理ソフトウエア・アプリケーションを使用して自社の全世界にわたる多様な特許および特許出願を追跡し、維持することができる。このアプリケーションからのデータは、特許および商標の提出ならびに文書記録を取り扱う外部の法務プロバイダによって使用される別のＩＰ管理アプリケーションとの間で交換できる。またデータは、その会社の特許および商標の問題を処理する多様な法律事務所との間でも交換され得る。さらにデータは、その会社の全世界にわたる特許および商標に係る維持料金の支払いを処理する外部の法務プロバイダとの間でも交換され得る。その種のアプリケーションおよびサービス・プロバイダのネットワークに伴う問題は、各アプリケーションまたはプロバイダが特別にフォーマットされたデータベースからの独自のデータを使用し、それが多様なアプリケーションの間における標準化されたデータの伝達を不可能にしていることである。
【０００８】
ＳＴ．３６およびＴＭ‐ＸＭＬ／ＳＴ．６６は、出願人と特許庁の間における通信を改善したが、ビジネスおよび法務プロバイダによる知的財産の獲得および維持に関係する情報伝達および管理の手段のためには充分でないことが実証された。たとえば、数千の特許を所有する会社が１つのタイプのＩＰ管理アプリケーションをインハウスで使用しているが、外部の法律顧問および法務アウトソーシング・プロバイダが、それぞれ、異なるフォーマットおよびプロトコルを使用してデータのストアおよび伝達を行なう異なるＩＰ管理ソフトウエアを使用するといったことがあり得る。１つの例として述べるが、３つの異なるＩＰデータベースが、すなわち１つは特許の所有者の会社によって、別の１つは法律事務所の法律顧問によって、残り１つは法務アウトソーシング・プロバイダによって作成されて維持されているとする。その種のＩＰデータベースのそれぞれが有する特許および商標データ処理および伝達のための要件は、ＳＴ．３６およびＴＭ‐ＸＭＬにおいて利用可能なものと異なる。さらにその種のデータベースのそれぞれは、通常、異なってフォーマットおよび処理され、したがって別のデータベースとの統合ならびにシームレスな情報伝達が阻害され、かつ標準的な態様でのクリティカルな特化された情報の伝達が妨げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＳＴ．３６「リコメンデーション・フォア・ザ・プロセッシング・オブ・パテント・インフォメーション・ユージングＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｏｆ  Ｐａｔｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ））」
【非特許文献２】「ハンドブック・オブ・インテレクチュアル・プロパティ・インフォメーション・アンド・ドキュメンテーション、スタンダードＳＴ．３６（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ，  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＳＴ．３６）」第１．２版（２００７年１１月２３日）
【非特許文献３】パテント・コオペレーション・トリーティ、アドミニストレーティブ・インストラクションズ（Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｔｒｅａｔｙ，  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）第７、付属書類Ｆ、付録Ｉ
【非特許文献４】ＳＴ．６６「リコメンデーション・フォア・ザ・プロセッシング・オブ・トレードマーク・インフォメーション・ユージングＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｏｆ  Ｔｒａｄｅｍａｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｕｓｉｎｇ  ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ））」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、標準的なＩＰ権識別子のセットの提供はもとより、ＩＰ権が発生する国または地域のＰＴＯによることのない標準のフォーマッティング規則のセットに従ってＩＰ権識別子のフォーマッティングを標準化する能力の提供がなされるようなテクニックを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
簡単に述べると、このテクニックの１つの態様によれば、ＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのためのシステムおよびプロセスが提供される。実施態様は、「トークン」として定義されるＩＰ権識別子の構成部品のための分類を創出するビジネス規則の使用を提供する。構成部品は任意タイプの識別子を含むことが可能であり、それがＩＰ権に対して一意的であってもよく、また一意的でなくてもよいが、組合せにおいてそれは、その権利のアイデンティティ、状態、および／または所有権の検証に使用可能である。たとえば、特許付与番号、商標登録番号、出願番号、国コード、出願タイプ識別子、または公開特許出願の日付および索引はすべて、ＩＰ権識別子の構成部品になり得るものの例である。これらの構成部品、すなわちトークンは、後にソフトウエア・システムによって要求されるビジネスおよびフォーマッティング規則に従って多様なフォーマットのＩＰ権識別子に再構成するためのデータベース内に別々にストアされ得る。このプロセスは、識別子のためのほぼ無制限の数の異なるフォーマットが同一のＩＰ権のために共存することを可能にする。
【００１２】
本発明の好ましい実施態様および代替実施態様は、データベースからのＩＰ権識別子にアクセスすることと、ＩＰ権識別子からトークンのセットを抽出することと、抽出したトークンのそれぞれを標準トークンのリストに照らして妥当性検査することと、妥当性検査に基づいてＩＰ権識別子のための標準トークンのセットを決定することと、を含む。また本発明は、標準トークンのセットおよびフォーマット定義に基づいてＩＰ権識別子をフォーマットすることと、フォーマットしたＩＰ権識別子をデータベース内にストアすることと、を含む。その種の機能を与えるプロセッサ‐ベースのシステムおよびコンピュータ・プログラムがこのテクニックによって提供され得る。
【発明の効果】
【００１３】
このシステムおよび方法の利点には、ＩＰ権のための識別子をフォーマットする多様な方法が含まれる一方において、その権利を識別する明確なプロセスの維持が含まれ、それが、同一ＩＰ権について多様な政府機関および法人からのデータ・フォーマットが異なるときに一般に生じる混乱を抑える。たとえば、特許に関して言えば、世界中の各関連特許庁からのビジネス規則が抽出され、各特許庁から発行される各ＩＰ権記録に適用されて、その権利に関係するすべての記録が単一のデータベース内において結合されるとき、そのＩＰ権が正しく識別されることが保証される。
【００１４】
本発明のこれらの、およびこのほかの特徴、態様、および利点についてのより良好な理解は、添付図面を参照した以下の詳細な説明を読むことによって得られるであろう。なお、図面全体を通じて、類似した部分には類似した参照番号が使用されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】このテクニックの態様によるＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのための例示的な実施態様を実装できるネットワーク・システムを示した概略図である。
【図２】このテクニックの態様によるＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのためのネットワーク・システムの機能構成要素を示した概略図である。
【図３】このテクニックの態様による妥当性検査およびフォーマッティング・エンジンの機能構成要素を示した概略図である。
【図４】このテクニックの態様によるＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングの一例を示した説明図である。
【図５】このテクニックの態様によるＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのための例示的なプロセスを示したフローチャートである。
【図６】このテクニックの態様によるＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのためのコンピュータ・システムを示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
このテクニックは、概してＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングに指向されている。その種のテクニックは、特許、商標、意匠等々といった多様なＩＰ権の管理に有用となり得る。この考察においては、概して特許の意味合いから例が提供されているが、当業者であれば、商標、著作権、意匠等々、そのほかのためのこれらのテクニックの応用が本発明の範囲内となることを容易に認識するであろう。
【００１７】
ここでは、ＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのためのシステムおよび方法の好ましい例示的な実施態様について述べる。１つの実施態様においては、ＩＰ権識別子がパーズされ、妥当性検査され、あらかじめ定義済みのフォーマッティング規則および定義に従った標準フォーマットに変換される。
【００１８】
図１を参照すると、ネットワーク・システム１０の概要が図解されている。ネットワーク・システム１０は、このテクニックの態様に従ってＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングを行なうための好ましい実施態様および代替実施態様を実装するべく構成される。ネットワーク・システム１０は、安全な通信チャンネル１２を介して互いに通信する１つまたは複数のサブシステムを含む。その１つまたは複数のサブシステムには、限定ではないが、顧客サブシステム１４、法律事務所サブシステム１６、サービス・プロバイダ・サブシステム１８、支払機関サブシステム２０、および特許商標庁（ＰＴＯ）サブシステム２２が含まれる。特定の実施態様においては、１つまたは複数のサブシステムのそれぞれが、一般にサーバおよびデータベースを含むことができる。サーバは、対応するデータベースへアクセスするべく構成される。安全な通信チャンネル１２は、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）等々の有線または無線通信ネットワークとすることができる。各サーバは、通信チャンネル１２へ、イーサネット（登録商標）ＬＡＮ、ケーブル・モデム、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、またはＴ１／Ｔ５回線等の標準または高速ネットワーク接続を通じて接続できる。注意を要するが、１つまたは複数のサブシステム間の情報の伝達は、リアルタイム・モードまたはバッチ・モードで行なうことができる。
【００１９】
特定の実施態様においては、顧客１４または法律事務所１６が特定ＩＰ資産のための年金の支払をサービス・プロバイダ１８に要求できる。続いてサービス・プロバイダ１８は、関連する支払機関２０へ指示を送信し、続いてそれが特定のＩＰ資産のための年金をＰＴＯ２２へ支払う。当業者は認識されようが、一方の当事者から他方の当事者へのその種のすべての指示または通信は、その特定のＩＰ資産を識別するＩＰ権識別子を採用している。しかしながら、手前で論じたとおり、この中に列挙されている多様なユーザのそれぞれは、ＩＰ資産を参照するＩＰ権識別子のための独自標準を有することがある。たとえば、顧客１４および／または法律事務所１６がＩＰ権識別子としてそれぞれの内部文書整理番号を使用してＩＰ資産を参照しているかも知れない。それに代えて、顧客１４および／または法律事務所１６は、特許商標庁によって提供されるＩＰ資産出願番号または連続番号の頭に内部文書整理番号を付したＩＰ権識別子を採用しているかも知れない。同様に、サービス・プロバイダ１８または支払機関２０が、ＩＰ権識別子として独自システムを用いて生成した案件番号を採用していること、あるいは顧客が提供した知的財産ＩＤの頭に独自の案件番号を付していることもある。さらに、各国の特許商標庁（ＰＴＯ）２２もまた設定済み標準に従ってＩＰ資産を参照していない。たとえば、ＰＴＯのいくつかがＩＰ権識別子に年号の下２桁だけを使用し、ほかのいくつかは、ＩＰ権識別子に年号のすべての桁を使用していることもある。つまるところ、それぞれのＩＰ資産の参照に採用されているＩＰ権識別子のいずれも標準ではなく、その結果として非効率および手作業による妥当性検査の必要性を招いている。
【００２０】
このテクニックの態様に従ったＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのためのネットワーク・システム１０の機能構成要素の概略図が図２に図解されている。図解されているとおり、この中で述べられているネットワーク・システム１０は、到来ＩＰ権識別子を標準ＩＰ権識別子に変換する妥当性検査およびフォーマッティング・エンジンを採用している。特定の実施態様においては、妥当性検査およびフォーマッティング・エンジンがサービス・プロバイダ・サブシステム内に常駐できる。しかしながら注意を要するが、特定の実施態様においては、その種の妥当性検査およびフォーマッティング・エンジンが、ネットワーク・システム１０の１つまたは複数のサブシステムのうちの任意のいずれかの中に常駐できる。それに代えて、特定の実施態様においては、妥当性検査およびフォーマッティング・エンジンがネットワーク・システム１０上の特化されたサブシステム内に別れて存在できることにも注意を要する。
【００２１】
妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４は、ユーザ・データベース２６からのＩＰ権識別子にアクセスする。ＩＰ権識別子は、ユーザ・データベース２６上におけるユーザ定義ＩＰ権識別子またはそのほかによりフォーマットされたＩＰ権識別子（たとえば、ＰＴＯが定義したＩＰ権識別子）とし得る。ユーザ・データベース２６へのアクセスは、ネットワークを介して、コントローラ・ソフトウエアを通じて直接、またはコンピュータ可読媒体上のユーザ・データベースのコピーを介して行なうことができる。ユーザ定義ＩＰ権識別子は、妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４を介して規則データベース２８に照らして分析される。規則データベース２８は、ＩＰ権識別子の妥当性検査のための規則のセットおよび標準フォーマット定義を含む。たとえば、ユーザ定義ＩＰ権識別子内の日付のフォーマットが規則データベース２８により指定されたフォーマットと異なる場合には、規則が適用されてユーザ定義ＩＰ権識別子内の日付が認識され、指定フォーマットに変換される。このように妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４は、規則のセットおよび標準フォーマット定義を使用してＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングを行なう。さらに妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４は、妥当性検査およびフォーマッティング済みのＩＰ権識別子を妥当性検査およびフォーマッティング済みデータベース３０内にストアする。
【００２２】
妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４は、ユーザ定義ＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのためにトークン‐ベースのアプローチを採用している。トークン‐ベースのアプローチの基礎は、いくつかのトークンとしてＩＰ権識別子を扱うことである。その種のトークンは、限定ではないが、国コード、ＩＰタイプ、索引／組合せ番号、日付、区切り文字／区切り記号等々を含み得る。当業者は理解するであろうが、ユーザ定義ＩＰ権識別子は、それらのフォーマットによらず、任意のフォーマット済みＩＰ権識別子の構成に必要となるすべての関連トークンを含む。しかしながら、上で述べたとおり、顧客がわずかに異なる方法で個別のトークンをフォーマットすること（たとえば、標準ＩＰ権識別子においては「ＹＹＹＹ」とすべき日付を「ＹＹ」として定義）、トークンから自明の値を省くこと（たとえば、すべての米国特許番号から「ＵＳ」を省く）、標準ＩＰ権識別子と関係のないトークンを含めること（たとえば、各ＩＰ権識別子の頭に内部文書番号／整理番号を付ける）、ＩＰ権識別子内に区切り文字／区切り記号を含めること（たとえば、ハイフォンを含めて異なるトークンを区切る）等があり得る。
【００２３】
その後、妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４は、いくつかのフォーマッティング規則をユーザ定義ＩＰ権識別子から抽出したトークンの範囲に関連付けする：すべてのトークン（国、ＩＰタイプ、日付、番号タイプ）、国トークン（この国だけ）、国およびＩＰタイプ・トークン（この国とＩＰタイプの組合せ）、ＩＰタイプ・トークン（このＩＰタイプだけ）、国、ＩＰタイプ、および日付トークン（特定の国における特定のＩＰタイプのための特定の日付範囲）、国、ＩＰタイプ、日付、番号タイプ・トークン（特定の国における特定のＩＰタイプに関連付けられた特定の番号タイプのための特定の日付範囲）等。関係のないＩＰ権に規則が適用されないようにフォーマッティング規則の範囲を記述する階層構造を定義できる。注意を要するが、フォーマッティング規則は、通常、２つの構成要素を含む：すなわち、受入可能トークンと受け入れ不能トークンのリスト、およびフォーマット定義である。トークンは「名詞」に類似であり、フォーマット定義は「動詞」に類似であり、したがって、フォーマッティング規則は、フォーマット済みのＩＰ権識別子を定義し、組み立てるための「文」となる。
【００２４】
到来またはユーザ定義ＩＰ権識別子は、１つまたは複数の受入可能トークンのリストに照らして妥当性検査される。これらのリストは、期待されるトークンを定義し、各トークンには一意的な名前が与えられている。たとえば、特定の実施態様においてはトークンが次に示す定義を有することができる。
【００２５】
【表１】
2015520449.tif 000003
【００２６】
フォーマット定義は、次のように与えることができる：
ＣｏｕｎｔｒｙＣｏｄｅ，”ＡＡ”
ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＹｅａｒ，”ＹＹＹＹ”
Ｉｎｄｅｘ，”０００００００”
これにおいて”ＡＡ”は大文字２文字として定義される変数であり、”ＹＹＹＹ”は世紀および年を包含する４桁にフォーマットされる年として定義される変数であり、”０００００００”は７桁の数として定義される変数であり、必要であればゼロの桁埋めが行なわれる。
【００２７】
特定の実施態様においては、このテクニックが、トークン・リストの定義を「概ね」満たす到来またはユーザ定義ＩＰ権識別子をパーズし、妥当性検査およびフォーマットが済んだＩＰ権識別子を出力する能力のある妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４を含む。たとえば：
【００２８】
【表２】
2015520449.tif 000004
【００２９】
妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４は、多くの問題に取り組む必要があり、いくつかを次に挙げる：
【００３０】
【表３】
2015520449.tif 000005
【００３１】
まとめると、このテクニックは、ＩＰ権識別子の構成部品（特許番号内の国コード、タイプ識別子、日付、および索引）の分類を創出するフォーマット規則の使用、およびデータベース内へのそれらの構成部品の個別ストアを伴う。実施態様は、多数（可能性としては無限）の異なるフォーマットが同一のＩＰ権識別子のために共存することを可能にする。特許または商標の意味で言えば、この実施態様は、所有者、更新プロバイダ、および政府機関による使用のための別々の文字または番号フォーマットが同時に存在することを可能にし、それにより一般に同一ＩＰ権識別子のためのフォーマットが異なるときに生じる混乱を抑える。たとえば、特許番号がこのテクニックに従って（たとえば、ビジネスまたはフォーマット規則を使用して）それの構成部品に分けられた場合、番号の各部品をシステムのデータベース内にストアし、ＩＰ権識別子を多数のバリエーションに再構成することが可能になる。その後それらの識別子のバリエーションが顧客または所有者が提供したＩＰ権データとのマッチングに使用される。
【００３２】
それに加えて、特定の実施態様においては、各特許庁からのフォーマット規則を抽出し、その特許庁から発行された記録に適用してそのＩＰ権識別子が正しく識別されることを保証できる。さらに、特定の実施態様においては、ファジィ・ロジックをデータ記録に適用し、抽出済み規則およびユーザ指定フォーマット規則に基づいて正しいとされるもっともありがちなフォーマットを見つけることができる。
【００３３】
このテクニックの態様による妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４の機能構成要素の概略図を図３に図解する。そこに図解されているとおり、妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４は、ＩＰ権分割部（抽出モジュール）３２、ＩＰ権マッチング部（妥当性検査モジュール）３４、およびＩＰ権構築部（構築モジュール）３６を含む。ＩＰ権分割部３２は、到来またはソースＩＰ権識別子を構成要素トークンに分割し（たとえば、抽出モジュール３２が到来またはソースＩＰ権識別子から構成要素トークンを抽出し）、ＩＰ権マッチ部３４は、受入可能および受入不能トークンのリストに対する構成要素トークンのマッチングを行ない（たとえば、妥当性検査モジュール３４が抽出済みトークンを妥当性検査し）、受入不能トークンのための対応する標準トークンを決定する。ＩＰ権構築部（または構築モジュール）３６は、フォーマット定義に基づき受入可能および標準トークンのセットから、与えられた到来またはソースＩＰ権識別子のための標準フォーマットのＩＰ権識別子を構築する。
【００３４】
妥当性検査およびフォーマッティング・エンジンは、プログラマブル・ゲート・アレイ、プログラマブル・アレイ・ロジック、プログラマブル・ロジック・デバイス等々のプログラマブル・ハードウエア・デバイス内において実装できる。それに代えて妥当性検査およびフォーマッティング・エンジンを、多様なタイプのプロセッサによる実行のためのソフトウエア内において実装してもよい。識別される実行可能コードのエンジンは、たとえば、コンピュータ・インストラクションの物理または論理ブロックを１つまたは複数包含でき、それをたとえば、オブジェクト、プロシージャ、関数、モジュール、またはそのほかの構成体として編成できる。しかしながら、識別されるエンジンの実行可能ファイルは、物理的にまとまって位置している必要はなく、むしろ異なる場所にストアされ、論理的または機能的に結合されたときにエンジンを構成し、記述されているそのエンジンの目的を達成するまったく異種のインストラクションを包含できる。実際、実行可能コードのエンジンは、単一のインストラクションまたは多数のインストラクションとすることが可能であり、いくつかの異なるコード・セグメントにわたり分散されること、異なるアプリケーション間に分散されること、さらにはいくつかのメモリ・デバイスにわたって分散されることさえ許される。
【００３５】
このテクニックの態様による妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４を介したＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングの例が図４に図解されている。妥当性検査およびフォーマッティング・エンジンによって、４つの構成要素トークンからなる（たとえば、トークン１、トークン２、トークン３、トークン４をこの順序で含む）ソースＩＰ権識別子がアクセスされる。個別のトークン・フォーマット定義に基づいてＩＰ権分割部がソースＩＰ権識別子をパーズし、４つのソースまたは構成要素トークンに分割する。さらに、ＩＰ権マッチング部が受入可能および受入不能トークンのリストに照らしてこれら４つのソース・トークンのそれぞれのマッチングおよび妥当性検査を行なう。マッチングおよび妥当性検査の間に受入可能なソース・トークン（たとえば、トークン１およびトークン２とする）は保持されるが、受入不能なソース・トークン（たとえば、トークン３およびトークン４とする）については、トークン・データベースからもっとも適切なトークン（たとえば、トークン５およびトークン６とする）が識別される。特定の実施態様においては、受入不能トークンに対してもっとも高い重みスコアを伴う最良マッチがもっとも適切なトークンとなる。
【００３６】
最後に、構築フォーマット定義に基づいてＩＰ権構築部が、ソース・トークンのサブセット（すなわちトークン１およびトークン２）およびトークン・データベースから取り出した残りのトークン（すなわちトークン５およびトークン６）からターゲットＩＰ権識別子を構築する。注意を要するが、受入可能トークンの中には構築フォーマット定義が必要としないものが含まれていることもあるため、必ずしもそれらのすべてがターゲットＩＰ権識別子の構築に使用されるわけではない。図解されている実施態様においては、ターゲットＩＰ権識別子が、したがって４つの構成要素トークンからなる（たとえば、トークン２、トークン１、トークン５、トークン６をこの順序で含む）とし得る。
【００３７】
当業者が認識するとおり、ＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングには多様なテクニックを採用できる。たとえば、例示的なネットワーク・システム１０および関連する妥当性検査およびフォーマッティング・エンジン２４が、この中で論じているテクニックによってＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングを行なうことができる。特に、当業者が認識するとおり、この中で論じているテクニックおよびステップを実行するためのコントロール・ロジックおよび／または自動化されたルーチンは、ネットワーク・システム１０によって、ハードウエア、ソフトウエア、またはハードウエアおよびソフトウエアの組合せのいずれかを用いて実装できる。たとえば、ネットワーク・システム１０上の１つまたは複数のプロセッサが適切なコードにアクセスして実行し、この中で論じているテクニックの一部または全部を遂行できる。同様に、この中で論じているテクニックの一部または全部を遂行するべく構成された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）をネットワーク・システム１０上の１つまたは複数のプロセッサ内に含めることができる。
【００３８】
ここで図５を参照すると、本発明の態様に従ってシステム１０等のネットワーク・システムを介してＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングを行なうための例示的なコントロール・ロジック３８をフローチャートの形で示す。このフローチャート内に図解されているとおり、コントロール・ロジック３８は、データベースからのＩＰ権識別子にアクセスするステップ４０、ＩＰ権識別子からトークンのセットを抽出するステップ４２、標準トークンのリストに照らして抽出済みトークンのそれぞれを妥当性検査するステップ４４、妥当性検査に基づいてＩＰ権識別子のための標準トークンのセットを決定するステップ４６、標準トークンのセットおよびフォーマット定義に基づいてＩＰ権識別子をフォーマットするステップ４８、およびフォーマット済みＩＰ権識別子をデータベース内にストアするステップ５０を含む。
【００３９】
特定の実施態様においては、標準トークンのリストに照らして抽出済みトークンのそれぞれを妥当性検査するステップ４４が、標準トークンのリストから抽出済みトークンのそれぞれのための最良マッチを決定することを含む。標準トークンのリストからの抽出済みトークンのそれぞれのための最良マッチは、もっとも高い重みスコアを伴うマッチを包含する。それに加えて、特定の実施態様においては、妥当性検査に基づいてＩＰ権識別子のための標準トークンのセットを決定するステップ４６が、抽出済みトークンのそれぞれを最良マッチに基づいて対応する標準トークンに変更することを含む。さらに、特定の実施態様においては、標準トークンのセットおよびフォーマット定義に基づいてＩＰ権識別子をフォーマットするステップ４８が、フォーマット定義を標準トークンのセットに適用することを含む。注意されるものとするが、フォーマット定義は、ユーザ定義規則に基づくことができる。それらのユーザには、限定ではないが、顧客、更新サービス・プロバイダ、更新支払機関、または特許商標庁を含めることができる。標準トークンのセットおよびフォーマット定義は、顧客定義フォーマッティング規則ならびに定義と妥当に独立であり、かつ標準（たとえば、法関連の）フォーマッティング規則ならびに定義を含み得る。
【００４０】
これもまた認識されるとおり、好ましい代替実施態様は、特化されたコンピュータまたはコントローラ実装プロセスおよびそれらのプロセスを実施するための装置の形式を取り得る。この開示は、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ‐ＲＯＭ、ハードディスク、またはそのほかの任意のコンピュータ可読ストレージ媒体等の有体メディア内において具体化されるインストラクションを含むコンピュータ・プログラム・コードの形式での具体化も可能であり、それにおいては、当該コンピュータ・プログラム・コードがコンピュータまたはコントローラにロードされて実行されると、コンピュータが本発明を実施する装置となる。開示はまた、コンピュータ・プログラム・コードまたは信号の形式での具体化も可能であり、たとえばそれがストレージ媒体内にストアされるか、コンピュータまたはコントローラにロードされ、かつ／または実行されるか、または有線またはケーブルにわたって、光ファイバを通じて、または電磁波を介してというように、何らかの伝送媒体にわたって送信されるかによらず、そのコンピュータ・プログラム・コードがコンピュータにロードされて実行されると、コンピュータが本発明を実施する装置となる。汎用マイクロプロセッサ上において実装されるとき、コンピュータ・プログラム・コード・セグメントが、具体的な論理回路を創出するべくそのマイクロプロセッサを構成する。
【００４１】
ここで図６を参照すると、このテクニックの態様によるコンピュータ・システム５２の概略図が図解されている。コンピュータ・システム５２は、ＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングを自動的に遂行するべく構成される。コンピュータ・システム５２は、概してプロセッサ５４、メモリ５６、およびＩ／Ｏ（入力／出力）デバイス５８を含み、それらはデータ伝送路（たとえば、バス）６０を介して接続されている。１つのプロセッサ５４だけが示されているが、特定の実施態様においては、拡張または分散設計のコンピュータ・システムが、より多くのプロセッサを含み得る。
【００４２】
プロセッサ５４は、メモリ５６からインストラクションおよびデータを受け入れ、システムの多様なデータ処理機能を遂行する。これらのデータ処理機能として、限定ではないが、ＩＰ権識別子のアクセスおよびパーズ、ＩＰ権識別子からの１つまたは複数のトークンの抽出、ＩＰ権識別子の妥当性検査および標準フォーマットへのフォーマッティング等々が挙げられる。プロセッサ５４は、算術論理演算を行なう算術論理演算ユニット（ＡＬＵ）、およびメモリ５６からインストラクションを抽出し、それらを復号して実行し、必要に応じてＡＬＵを呼び出すコントロール・ユニットを含む。メモリ５６は、システム５２によって受信され、システム５２の多様なデータ処理機能によって計算されるデータをストアする。それらのデータには、たとえば、ユーザ定義ＩＰ権識別子、標準トークンのリスト、フォーマット定義、妥当性検査済みおよびフォーマッティング済みＩＰ権識別子等々が含まれる。メモリ５６は、一般にランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）および読出し専用メモリ（ＲＯＭ）を含むが、そのほかの、プログラマブル読出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、および電気的消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）といったタイプのメモリも挙げられる。またメモリ５６は、好ましくはオペレーティング・システムを収めており、それがプロセッサ５４上で実行される。オペレーティング・システムは、入力の認識、出力デバイスへの出力の送出、ファイルおよびディレクトリの管理、および多様な周辺デバイスのコントロールを含む基本タスクを行なう。メモリ５６内の情報は、入力／出力デバイス５８、データ伝送路６０、またはそのほかの適切な態様を通じて人間のユーザに伝えることができる。
【００４３】
入力／出力デバイス５８は、ユーザがデータおよびインストラクションをコンピュータ・システム５２へ入力することを可能にするキーボードおよびマウス、ユーザが利用可能な情報を見ることを可能にする表示デバイス、およびユーザが参照のために任意のデータを印刷することを可能にするプリンタを含み得る。コンピュータ・システム５２は、さらに通信デバイス６２、たとえば電話、ケーブルもしくは無線モデム；またはイーサネット（登録商標）・アダプタ、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）アダプタ、ＩＳＤＮ（統合サービス・デジタル網）アダプタ、もしくはＤＳＬ（デジタル加入者回線）アダプタ等のネットワーク・カード；ＵＳＢポート；ＩＥＥＥ１３９４ポート；およびそのほか、コンピュータ・システム５２が通信ネットワーク６４上のほかのコンピュータまたはリソースにアクセスすることを可能にするデバイスを含むことができる。通信ネットワーク６４は、インターネット、ＬＡＮ、またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）等の有線または無線通信ネットワークとし得る。またコンピュータ・システム５２は、コンピュータ・システム５２が大量のデータを永続的に保持することを可能にする大容量ストレージ・デバイス６６を含むこともできる。大容量ストレージ・デバイスは、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、および光ディスクをといったあらゆるタイプのディスク・ドライブはじめ、デジタル・オーディオ・テープ（ＤＡＴ）、デジタル・リニア・テープ（ＤＬＴ）等のテープまたはそのほかの磁気的にコード化される媒体へのデータの読み書きができるテープ・ドライブを含むことができる。上で述べたコンピュータ・システム５２は、ハンドヘルド・デジタル・コンピュータ、携帯情報端末コンピュータ、ノートブック・コンピュータ、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、ミニコンピュータ、メインフレーム・コンピュータまたはスーパーコンピュータの形式を取り得る。
【００４４】
当業者が認識するとおり、これまで論じてきた多様な実施態様の中で述べられているテクニックは、効率的かつ効果的なＩＰ権識別子の妥当性検査をもたらす。このテクニックは、ＩＰ権識別子のフォーマッティングを受け入れ可能な標準に従うようにできる。それに加えてこのテクニックは、上で述べたとおり、同一のＩＰ権識別子について多数の異なるフォーマットが共存することを可能にし、複数のユーザ間にわたる通信により大きな効率および効果をもたらす。
【００４５】
さらに、当業者が認識するとおり、これまで論じてきた多様な実施態様の中で述べられているテクニックは、ＩＰの更新、ＩＰデータ交換、ＩＰ文書記録、およびこれらの類の分野に応用できる。それに加えて、上で論じたテクニックは、ＩＰ権識別子のための高品質かつ世界的に受けいれられる標準の設定に有用となり得る。
【００４６】
以上、本発明の特定の特徴だけを図解し、説明してきたが、当業者には多くの修正ならびに変更が思い浮かぶであろう。したがって、付随する特許請求の範囲には、その種の修正ならびに変更がすべて本発明の真の精神に含まれることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのためのコンピュータにより実装される方法であって、
データベースからのＩＰ権識別子にアクセスすることと、
前記ＩＰ権識別子からトークンのセットを抽出することと、
前記抽出したトークンのそれぞれを標準トークンのリストに照らして妥当性検査することと、
前記妥当性検査に基づいて前記ＩＰ権識別子のための標準トークンのセットを決定することと、
前記標準トークンのセットおよびフォーマット定義に基づいて前記ＩＰ権識別子をフォーマットすることと、
前記フォーマットしたＩＰ権識別子をデータベース内にストアすることと、
を包含する方法。
【請求項２】
前記妥当性検査することは、前記抽出したトークンのそれぞれのための最良マッチを前記標準トークンのリストから決定することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最良マッチを決定することは、もっとも高い重みスコアを伴うマッチを決定することを包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
標準トークンのセットを決定することは、前記最良マッチに基づき、抽出したトークンのそれぞれを対応する標準トークンに変換することを包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記フォーマットすることは、前記標準トークンのセットに前記フォーマット定義を適用することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フォーマット定義はユーザ定義規則に基づいており、それにおいてユーザは、顧客、更新サービス・プロバイダ、更新支払機関、または特許商標庁を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＩＰ権識別子の妥当性検査およびフォーマッティングのためのシステムであって、
妥当性検査およびフォーマッティング・エンジンを実行してデータベースからのＩＰ権識別子にアクセスし、前記ＩＰ権識別子からトークンのセットを抽出し、前記抽出したトークンのそれぞれを標準トークンのリストに照らして妥当性検査し、前記妥当性検査に基づいて前記ＩＰ権識別子のための標準トークンのセットを決定し、前記標準トークンのセットおよびフォーマット定義に基づいて前記ＩＰ権識別子をフォーマットし、前記フォーマットしたＩＰ権識別子をデータベース内にストアするプロセッサ、
を包含するシステム。
【請求項８】
前記エンジンは、前記抽出したトークンのそれぞれのための最良マッチを前記標準トークンのリストから決定することによって妥当性検査するべく構成され、それにおいて前記最良マッチは、もっとも高い重みスコアを伴うマッチを包含する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記エンジンは、前記最良マッチに基づき、抽出したトークンのそれぞれを対応する標準トークンに変換することによって標準トークンのセットを決定するべく構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記エンジンは、前記標準トークンのセットに前記フォーマット定義を適用することによってフォーマットするべく構成され、それにおいて前記フォーマット定義はユーザ定義規則に基づいており、それにおいてユーザは、顧客、更新サービス・プロバイダ、更新支払機関、または特許商標庁を含む、請求項７に記載のシステム。
【国際調査報告】
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