(57)【要約】  流体材料内の固形物から液体を分離する作業をかかる流体材料に対して行う装置。この装置は、経路に沿って移動可能なベルト構造体を備える。ベルト構造体は、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されたベルト部分を有し、管状構造体内にて、作業の少なくとも一部が行われるように構成される。管状構造体は、流体材料内の固形物から液体を分離するように液体に対する浸透性を有する。管状構造体は、ベルト構造体の移動中に、その一端部にて連続的に組み立てられ、その他端部にて連続的に分解されるように構成される。経路は、組み立てられた管状構造体を通過させる下降部分を有する。下降部分は傾斜し、これによって、管状構造体内の流体材料内の固形物の少なくとも一部が重力の影響を受けて下降部分に沿って下方に移動し、浸透性の管状構造体の清浄化が容易化する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体材料内の固形物から液体を分離する作業を前記流体材料に対して行うように構成される装置であって、
経路に沿って移動可能なベルト構造体を備え、
前記ベルト構造体は、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されるベルト部分を有し、
前記管状構造体内にて、前記作業の少なくとも一部が行われるように構成され、
前記管状構造体は、前記流体材料内の固形物から液体を分離するように液体に対する浸透性を有し、
前記管状構造体は、前記ベルト構造体の移動中に、その一端部にて連続的に組み立てられ、かつその他端部にて連続的に分解されるように構成され、
前記経路は、前記組み立てられた管状構造体を通過させる下降部分を有し、
前記下降部分が傾斜して、これによって、前記管状構造体における前記流体材料内の固形物の少なくとも一部が重力の影響を受けて前記下降部分に沿って下方に移動し、前記浸透性の管状構造体の清浄化が容易化するように構成されている装置。
【請求項２】
前記管状構造体の清浄化は、前記浸透性の管状構造体の目詰りを阻止するか又は少なくとも低減させるように、堆積した固形物を除去することを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベルト部分は、前記移動可能な管状構造体を組み立てるように互いに接続される構成である長手方向縁部を有している、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記長手方向縁部は、スライド可能な接続手段によって着脱可能に互いに接続されるように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記スライド可能な接続手段は２つの接続要素を有し、
前記２つの接続要素は、それらの間に接続をもたらすように互いに協働する構成となっている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
各接続要素は、接触面に加えて、互いに協働するように配置された突起部及び凹部を有している、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記２つの接続要素は、実質的に同一の構造を有し、かつ嵌め込み係合するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ベルト構造体は、前記ベルト部分に接続される２つの索要素をさらに有し、
前記２つの索要素は、それらの間に前記ベルト部分を支持するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記索要素は、前記ベルト構造体を前記経路に沿って案内し、かつ駆動するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ベルト構造体はエンドレスベルト構造体から構成されており、
前記経路は、前記エンドレスベルト構造体を循環させたエンドレス経路から構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記エンドレス経路はガイドローラ構造体を組み入れており、
前記ベルト構造体は、前記索要素を前記ガイドローラ構造体に係合させ、かつ前記ガイドローラ構造体の周りを通過するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ガイドローラ構造体は、前記索要素を案内しながら受けるように構成されている、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記管状構造体が単一の内部区画を画定し、かつ前記内部区画に沿って、前記作業の少なくとも一部が行われるように構成されている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記管状構造体が複数の内部を画定し、かつ前記複数の内部区画に沿って、前記作業の少なくとも一部が行なわれるように構成されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ガイドローラ構造体が２つのホイールを有し、
前記ホイールの各々は、前記索要素の各１つを案内しながら受けるように構成された外周部を有している、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記２つのホイールは互いに離間しており、
前記組み立てられた管状構造体を前記２つのホイール間に画定された経路に沿って前進させることを可能にすることに適した十分な大きさの空間が、前記２つのホイール間に画定されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
作業対象である流体材料を前記管状構造体内に導入するように構成された導入手段をさらに備えている請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記管状構造体内への流体材料の送達に対する制御は、流体が前記傾斜した下降部分の少なくとも一区域に沿って下方に流れ、これによって、固形物が重力の影響によって前記下降部分に沿って下方に移動し、前記管状構造体内における固形物と前記管状構造体自体との間に相対移動がもたらされ、前記浸透性の管状構造体の清浄化が容易化するようになっている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記組み立てられた管状構造体を通過させる前記経路の下降部分は、前進する前記管状構造体における傾斜した下降部分のための支持機構をもたらすように構成されている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記支持機構は、前記管状構造体内の材料流れの擾乱及び前記管状構造体内の前記材料の拡散を引き起こすように構成されており、さらに具体的には、前記支持機構は、好ましくは、下向きの流れに乱流を生じさせると共に流れを拡散させ、前記管状構造体内の利用される領域を最適化させ、これによって、擦り洗いプロセスを生じさせると共に、液体を前記管状構造体から流出可能とする領域を最適化させるように構成されている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記支持機構は、前記材料が流れるように構成される土台を成す前記管状構造体の底部内に隆起区域をもたらすように構成されている、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記管状構造体における前記傾斜した下降部分に沿った流体材料の流れがその底端部に向かって遅くなり、前記底区域に固形物が堆積し、かつ前記底区域における固形物の堆積が前記管状構造体内の液体流れの遅れを助長する妨害物をもたらすように構成されている請求項１〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記組み立てられた管状構造体を通過させる前記下降部分の底部における前記経路は、ターン区域を有し、
前記ターン区域は、前記管状構造体を前記ターン区域にて周回するように前進させるときに前記管状構造体における連続する区域の半径方向の拡張及び収縮を伝播し、これによって、前記管状構造体内の凝集塊を、前記ターン区域を回って運ぶことを助長するように構成されている、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記ターン区域は、前記管状構造体を周回させる外周部を有するターンローラ構造体によって画定され、
前記外周部は、空洞を介在させるように複数の周方向にて互いに離間した部分を有している、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記ターンローラ構造体の外周部は、周方向にて互いに離間した複数の要素によって画定され、
前記複数の要素間の間隙が前記空洞を画定している、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記ターン区域は、前記周回する管状構造体に対して複数のローラ要素をもたらすように構成されたターンローラ構造体によって画定され、
前記複数のローラ要素は、周方向にて互いに離間して配置され、かつ前記管状構造体の移動の速度と無関係に回転するように構成されている、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
前記管状構造体をその一部に沿って加圧するように構成されるプレス手段をさらに備えている請求項１〜２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記プレス手段は、前記管状構造体を通過させる前記経路の閉じ込め蛇行区域を有している、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記経路の閉じ込め蛇行区域は、前記経路の両側に配置されたプレスローラによって画定されている、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記プレス手段は、前記管状構造体を機械的に圧縮するように構成されるプレス機構を有している、請求項２７に記載の装置。
【請求項３１】
前記プレス機構は加圧ステーションに配置されており、前記加圧ステーションにて、該加圧ステーションを通る前記管状構造体の部分に加圧作用が加えられ、前記管状構造体が押し潰され、かつ前記管状構造体内に含まれる前記材料から液体が抽出されるように構成されている請求項２７に記載の装置。
【請求項３２】
前記プレス機構は、前記管状構造体を通過可能とする加圧ゾーンを画定するために、互いに向き合うように離間して配置された２つのプレス部を有している、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記管状構造体が、前記２つのプレス部間の前記加圧ゾーン内に引き込まれ、かつ前記互いに向き合ったプレス部が、前記管状構造体を前記加圧ゾーン内に引き込むときに前記管状構造体に加圧作用を加えるように構成されている請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記２つのプレス部間の前記加圧ゾーンは、前記管状構造体を前記加圧ゾーンに通して前進させるときに前記管状構造体への加圧作用を高めるように、前記加圧ゾーンを通る前記管状構造体の移動の方向にて狭くなる構成となっている、請求項３２又は３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記プレス部は、前記加圧ゾーンを通る前記管状構造体の意図された移動の方向にて互いに向かうテーパを付した加圧面を画定している、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記プレス部は、前記管状構造体を前記加圧ゾーン内に引き込むときに前記管状構造体に加圧作用を加えるように、互いに向き合ったプレス面を画定するプラテンを有している、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３７】
前記加圧面のすべて又は前記加圧面の少なくとも１つは、孔付きになっているか、又はそれ以外の形態で前記加圧作用によって抽出された液体を前記加圧ゾーンから流出させるように構成されている、請求項３４に記載の装置。
【請求項３８】
前記プレス部は２つの循環可動構造体によって画定され、
前記２つの循環可動構造体の各々は内側走行部及び外側走行部を有し、
前記２つの循環可動構造体は、それらの内側走行部を前記プレス部とするように配置されている、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３９】
前記循環可動構造体は、互いに離間して配置された２つのエンドレスバンドを有し、
前記内側走行部は、互いに協働して前記管状構造体に圧縮作用を加えるように構成されている、請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記循環可動構造体のすべて又は前記循環可動構造体の少なくとも１つは、孔付きになっているか、又はそれ以外の形態で前記加圧作用によって抽出された液体を前記加圧ゾーンから流出させるように構成されている、請求項３８又は３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記プレス部は、２組配置されると共に互いに離間した複数のプレス要素によって画定され、
一方の組が前記プレス部の１つを画定し、かつ他方の組が他のプレス部を画定している、請求項３２〜３５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４２】
管状構造体は、前記ガイドローラ構造体の１つ又は複数を周回するときに変形され、かつ圧縮を受けるようになっている、請求項１１〜４１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４３】
前記管状構造体が、前記ベルト部分への軸方向張力と、前記管状構造体内に含まれる材料によって加えられる負荷から生じる張力に起因して前記管状構造体に加えられる張力とによって圧縮を受けるように構成されている請求項１〜４２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４４】
前記管状構造体の外側部分に係合し、かつ前記管状構造体に付着する液体を排出するように操作可能な液体除去システムをさらに備えている請求項１〜４３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４５】
前記管状構造体内に含まれる材料を放出するように、前記管状構造体の長手方向の分割を行う構成である分離手段をさらに備えている請求項１〜４４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４６】
前記長手方向の分割は前記管状構造体の分解を含んでいる、請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記管状構造体の分割後に前記部分から残留物を除去するように設けられた除去手段をさらに備えている請求項４５又は４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記除去手段は、前記ベルト部分に清浄化をもたらすように操作可能に構成されている、請求項４７に記載の装置。
【請求項４９】
意図して使用される部位へ又は該部位からの移送を容易化し、かつ前記部位の周辺で操作を容易化する形状及び大きさを有するように構成されている請求項１〜４８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５０】
単一の管状構造体又は複数の管状構造体をもたらすように構成されている、請求項１〜４９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５１】
互いに平行に並んで操作可能な複数の管状構造体と、
複数のベルト部分の各々を前記管状構造体の各１つに組み立てるように構成される複数のベルト部分と
を備えている請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
各ベルト部分は、２つの索要素に接続され、かつ前記２つの索要素間に支持されている、請求項５０に記載の装置。
【請求項５３】
前記ベルト部分は共通の組立体となるように互いに接続されている、請求項５０に記載の装置。
【請求項５４】
前記ベルト部分は互いに分離され、
各ベルト部分は個別の索要素間にて支持されている、請求項５０に記載の装置。
【請求項５５】
複数のベルト部分が共通の組立体となるように互いに接続され、これによって、複数のベルト部分多重組立体がもたらされる構成となっている請求項５０に記載の装置。
【請求項５６】
スライダをさらに備え、
前記スライダは、前記エンドレスベルトを経路にて循環させているときに前記２つの接続要素を互いに係合させるように、前記２つの接続要素と連動して操作可能に構成されている、請求項５〜５５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５７】
前記スライダは位置合わせ機構を有している、請求項５６に記載の装置。
【請求項５８】
前記位置合わせ機構は、２つの通路を有する本体を含んでおり、
前記２つの通路の各々は、前記接続要素の１つを受け入れるように構成され、
前記２つの通路は、前記接続要素を一緒にして相互接続状態をもたらすための準備段階にて、前記接続要素を位置合わせするように配置されている、請求項５７に記載の装置。
【請求項５９】
前記接続要素を一緒にして前記相互接続状態をもたらすための準備段階にて前記接続要素を位置合わせするように、前記２つの通路は、前記本体の両側にて上下に重ねて配置されている、請求項５８に記載の装置。
【請求項６０】
各通路は、前記本体の両側のそれぞれにて開いた長手方向外側部分と閉じた長手方向内側部分とを有している、請求項５８又は５９に記載の装置。
【請求項６１】
各通路は、前記接続要素のそれぞれを前記通路に沿って案内するように構成されている、請求項５８、５９、又は６０に記載の装置。
【請求項６２】
前記接続要素が一緒になって前記相互接続状態をもたらす前に前記接続要素を潤滑するように構成された潤滑手段をさらに備えている請求項５６〜６１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６３】
前記位置合わせ機構は、前記接続要素のそれぞれを前記通路に接近させるとき、前記接続要素のそれぞれを入口位置に案内するように、各通路の前記入口端部に隣接するガイド要素をさらに有している、請求項５７〜６２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６４】
前記スライダは、前記接続要素が前記位置合わせ機構内の前記通路から外に移動した後、前記位置合わせされた接続要素を前記相互接続状態に付勢するように構成された閉鎖機構を有している、請求項５６〜６４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６５】
前記閉鎖機構は２つのプレスローラを有し、
前記２つのプレスローラは、前記位置合わせされた接続要素を前記２つのプレスローラ間にて通過させ、前記２つのプレスローラを互いに調整するように加圧し、かつ前記相互接続状態をもたらすように配置されている、請求項６４に記載の装置。
【請求項６６】
前記２つのプレスローラが互いに弾性的に付勢されている、請求項６５に記載の装置。
【請求項６７】
前記プレスローラは、固定ローラ及び前記固定ローラに対して弾性的に移動可能な浮動ローラを有している、請求項６６に記載の装置。
【請求項６８】
流体材料内の固形物から液体を除去する方法であって、請求項１〜６７のいずれか一項に記載の装置の使用を含む方法。
【請求項６９】
流体材料内の固形物から液体を除去する方法であって、
移動可能な管状構造体を組み立てるステップであって、前記管状構造体内では、前記除去作業の少なくとも一部が行なわれるようになっており、前記管状構造体が前記液体に対する浸透性を有する、ステップと、
前記管状構造体を、下降部分を有する経路に沿って移動させるステップと、
前記流体材料を前記管状構造体内に導入する導入ステップであって、導入ステップによって、前記流体材料が前記下降部分に沿って下方に流れ、前記下降部分が傾斜して、これによって、前記固形物の少なくとも一部が重力の影響を受けて前記下降部分に沿って下方に移動し、前記浸透性の管状構造体の清浄化が容易化するようになっている、導入ステップと
を含む方法。
【請求項７０】
前記下降部分に後続の前記経路の部分に沿って、前記管状構造体に加圧作用を加えるステップをさらに含む請求項６９に記載の方法。
【請求項７１】
前記管状構造体内に含まれる物質を放出するように、前記管状構造体を長手方向に分割するステップをさらに含む請求項６９又は７０に記載の方法。
【請求項７２】
前記管状構造体を長手方向に分割した後、前記ベルト部分から材料を放出させるステップをさらに含む請求項６９、７０、又は７１に記載の方法。
【請求項７３】
前記管状構造体内への流体材料の送達に関する制御は、流体が前記傾斜した下降部分の少なくとも一区域に沿って下方に流れ、これによって、固形物が重力の影響によって前記下降部分に沿って下方に移動し、前記管状構造体内の前記固形物と前記管状構造体自体との間に相対移動がもたらされ、前記浸透性の管状構造体の清浄化が容易化するようになっている、請求項６９〜７３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７４】
前記管状構造体における前記傾斜した下降部分を支持するステップをさらに含む請求項６９〜７３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７５】
前記支持するステップは、前記管状構造体内の材料流れを擾乱させ、かつ前記管状構造体内の前記材料を拡散させるように行なわれる、請求項７４に記載の方法。
【請求項７６】
流体材料内の固形物から液体を分離する作業を前記流体材料に対して行うように構成される装置であって、
経路に沿って移動可能なベルト構造体を備え、
前記ベルト構造体は、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されたベルト部分を有し、
前記管状構造体内にて、前記作業の少なくとも一部が行われるように構成され、
前記管状構造体が、前記流体材料内の固形物から液体を分離するように液体に対する浸透性を有し、
前記管状構造体は、前記ベルト構造体の移動中に、その一端部にて連続的に組み立てられ、かつその他端部にて連続的に分解されるように構成され、
前記経路が、前記組み立てられた管状構造体を通過させる下降部分を有し、
前記経路が、前記下降部分の底部に位置するターン区域と、前記ターン区域に後続の前記経路の部分に沿って前記管状構造体を圧縮するように構成される圧縮手段とをさらに有している、装置。
【請求項７７】
前記経路が上昇部分をさらに有し、
前記圧縮手段が前記上昇部分に沿って設けられている、請求項７６に記載の装置。
【請求項７８】
前記ターン区域は、前記管状構造体を前記ターン区域にて周回させるように前進させるとき、前記管状構造体における連続する区域の半径方向の拡張及び収縮を伝播させ、これによって、前記管状構造体内の凝集材料を前記ターン区域にて周回させるように移送することを助長させる構成となっている、請求項７６又は７７に記載の装置。
【請求項７９】
流体材料内の固形物から液体を分離する作業を前記流体材料に対して行うように構成される装置であって、
経路に沿って移動可能なベルト構造体を備え、
前記ベルト構造体は、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されたベルト部分を有し、
前記管状構造体内にて、前記作業の少なくとも一部が行われるように構成され、
前記管状構造体は、前記流体材料内の固形物から液体を分離するように液体に対する浸透性を有し、
前記管状構造体は、前記ベルト構造体の移動中に、その一端部にて連続的に組み立てられ、かつその他端部にて連続的に分解されるように構成され、
前記経路は、前記組み立てられた管状構造体を通過させる下降部分を有し、
前記下降部分は、前進する前記管状構造体の部分に対する支持機構をもたらすように構成され、
前記支持機構は、前記管状構造体内の材料流れの擾乱及び前記管状構造体内の材料の拡散を引き起こすように構成されている、装置。
【請求項８０】
流体材料内の固形物から液体を分離する作業を前記流体材料に対して行うように構成される装置であって、
経路に沿って移動可能なベルト構造体を備え、
前記ベルト構造体は、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されたベルト部分を有し、
前記管状構造体内にて、前記作業の少なくとも一部が行われるように構成され、
前記管状構造体は、前記流体材料内の固形物から液体を分離するように液体に対する浸透性を有し、
前記管状構造体は、前記ベルト構造体の移動中に、その一端部にて連続的に組み立てられ、かつその他端部にて連続的に分解されるように構成され、
前記ベルト部分は、前記移動可能な管状構造体を組み立てるようにスライド可能な接続手段によって互いに接続される構成である長手方向縁部を有し、
前記スライド可能な接続手段は、接続をもたらすように協働する構成である２つの接続要素と、前記エンドレスベルトを、経路を循環させているときに前記接続要素を互いに係合させて移動させるように前記２つの接続要素に連動して操作可能なスライダとを有し、
前記スライダは２つの通路を有する本体を含み、
前記２つの通路の各々は、前記接続要素の１つを受け入れるように構成され、
前記２つの通路は、前記接続要素を一緒にして相互接続状態をもたらすための準備段階にて、前記接続要素を位置合わせするように配置されている、装置。
【請求項８１】
材料に対する作業を行うように構成される装置であって、
経路に沿って移動可能なベルト構造体を備え、
前記ベルト構造体は、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されたベルト部分を有し、
前記管状構造体内にて、前記作業の少なくとも一部が行われるように構成され、
前記管状構造体は、前記ベルト構造体の移動中に、その一端部にて連続的に組み立てられ、かつその他端部にて連続的に分解されるように構成され、
前記ベルト部分は、前記移動可能な管状構造体を組み立てるようにスライド可能な接続手段によって互いに接続される構成である長手方向縁部を有し、
前記スライド可能な接続手段は、接続をもたらすように協働する構成である２つの接続要素と、前記エンドレスベルトを経路にて循環させているとき、前記接続要素を互いに係合させて移動させるように前記２つの接続要素に連動して操作可能なスライダとを有し、
前記スライダは、２つの通路を有する本体を含み、
前記２つの通路の各々は、前記接続要素の１つを受け入れるように構成され、
前記２つの通路は、前記接続要素を一緒にして相互接続状態をもたらすための準備段階にて、前記接続要素を位置合わせするように配置されている、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固相及び液相を含む不均質混合物の処理に関し、さらに詳細には、本発明は、固相と液相とを分離するように不均質混合物を処理することに関する。
【０００２】
具体的には、本発明は、流体材料内の固形物から液体を除去するように構成される装置、及び流体材料内の固形物から液体を除去する方法に関する。
【０００３】
本明細書の文脈において、「流体材料」という用語は、液体成分及び固体成分の両方を有しており、かつ流れることができる不均質混合物の形態にある材料を指している。典型的には、流体材料はポンプによって送給可能であるが、これに限定されるものではない。
【０００４】
流体材料は、粒子状固形物又は微粉化固形物と液体とを含有する流体混合物を含んでいてもよく、典型的には、流体材料にはスラリーが含まれている。
【０００５】
液体は、一種の液体又は二種の液体の混合物を含んでいる。
【０００６】
液体からの固形物の分離を含む分離が行われる場合、このような分離は完全でないおそれがある。すなわち、分離された固形物に一部の液体が付着しているおそれがあり、固形物を分離した液体に一部の残留固形物が含まれるおそれがある。
【０００７】
本装置は、制限されるものではないが、特に、含水スラッジ、例えば、動物及び人の汚水を含む含水汚物、採掘濃縮物、採掘廃棄物、鉱石、石炭微粉、尾鉱、木材パルプ、紙パルプ、農産物、ミルク及びチーズを含む食品、ワイン用ブドウ汁／果肉、プラスチック用染料及び塗料、並びにバイオペレットの脱水、並びにレンガ製造用の粘土及びコンクリート用微粉の分離、水濾過、並びに農業用濾過のために成されたものである。
【背景技術】
【０００８】
背景技術の以下の説明は、本発明の理解を容易にすることのみが意図されている。この説明は、参照する資料のいずれも本願の優先日における共通の一般的知識の一部であること又は一部であったことを確認又は承認するものではない。
【０００９】
特許文献１において、出願人は、汚水のようなスラッジ材料を処理するベルトフィルター装置であって、汚水のようなスラッジ材料を脱水して、後処理のために行われる固形物の回収を容易にすることを目的とするベルトフィルター装置を開示している。このベルトフィルター装置は、液体浸透性材料から形成された細長のベルト部分を備えるエンドレスベルト構造体を組み入れている。一部のスラッジ材料の場合、固体粒子が液体浸透性材料を塞ぎ、これによって、分離プロセスの有効性を低下させる傾向があることが見出されている。換言すれば、ベルト部分が固体粒子の堆積によって目詰りするおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際特許出願公開第２００７／１４３７８０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明のいくつかの態様は、このような背景技術に応じて開発されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のいくつかの態様は、何らかの処理を施されない場合にはフィルター装置の目詰りをもたらすおそれを有するように堆積した材料を除去することを容易にすべく、固体粒子を移動させることを実現したことに基づいている。
【００１３】
本発明の第１態様によれば、流体材料内の固形物から液体を分離する作業を流体材料に対して行うように構成される装置であって、経路に沿って移動可能なベルト構造体を備え、ベルト構造体は、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されたベルト部分分を有し、管状構造体内では、作業の少なくとも一部が行われるように構成され、管状構造体は、流体材料内の固形物から液体を分離するように液体に対する浸透性を有し、管状構造体は、ベルト構造体の移動中に、その一端部にて連続的に組み立てられ、かつその他端部にて連続的に分解されるように構成され、経路は、組み立てられた管状構造体を通過させる下降部分を有し、下降部分が傾斜して、これによって、管状構造体における流体材料内の固形物の少なくとも一部が重力の影響を受けて下降部分に沿って下方に移動し、浸透性の管状構造体の清浄化が容易になるように構成されている装置が提供される。
【００１４】
このような構成によって、浸透性の管状構造体は、液体を通過させるが、固形物の少なくとも一部を通過させない選択的なバリアをもたらすことになる。
【００１５】
固形物が粒子状固形物を含んでいる場合、バリアを通過可能とする大きさの粒子状固形物を、以後、標準よりも小さな固形物と呼び、バリアを通過可能としない粒子状固形物を、以後、標準よりも大きな固形物と呼ぶこととする。
【００１６】
分離は完全には完了しない可能性があり、すなわち、分離された固形物に一部の液体が付着するおそれがあり、固形物を分離した液体が一部の残留固形物、典型的には、標準よりも小さな固形物を含むおそれがある。
【００１７】
管状構造体の清浄化は、浸透性の管状構造体の目詰りを阻止するか又は少なくとも低減するように、堆積した固形物を除去することを含んでもよい。
【００１８】
かかる構成によって、粒子状固形物は、浸透性の管状構造体の下降部分にて移動し、管状構造体の表面を擦り洗いし、何らかの処理を施されない場合に生じる管状構造体の目詰りの結果、その浸透性の消失又は低下をもたらす可能性のある堆積した材料を除去することになる。
【００１９】
移動する粒子状固形物によって生じる擦り洗い作用は、堆積した材料への摩擦効果及び／又は粒子状固形物の運動によって管状構造体内の液体に生じる流体力学上の力に基づく堆積した材料の除去を含んでいてもよい。
【００２０】
管状構造体内にて流体材料が重力の影響によって下方に流れると、かかる流体材料内のどのような凝集した粒子状固形物もその凝集状態から分離するように影響を受けて、これによって、凝集物内からの流体の離脱を容易にする流路がもたらされることとなる。離脱した液体は、浸透性の管状構造体から排出され、遊離した粒子状固形物は、傾斜した下降部分に沿って下方に転動し、擦り洗い作用をさらに促進する。粒子状固形物から液体を分離する点に関して、この作用は、この段階にて流体材料を圧縮するよりも効果的であると考えられる。なぜならば、流体材料を圧縮する後者の作用は、流路を閉鎖して液体を粒子状固形物間に捕捉する傾向にあるからである。
【００２１】
管状構造体は、どのような適切な方法によって浸透性を有するようになっていてもよい。典型的には、管状構造体は、ベルト部分を作製する材料によって、浸透性がもたらされてもよい。具体的には、ベルト部分は、浸透性を有する材料から形成されているとよい。換言すれば、ベルト部分は、関連する液体に対して浸透性を有する材料から形成されているとよく、この場合、液体は、重力を受けて、横方向に管状構造体を通って流れることができる。ベルト部分について、その全体がこのような浸透性材料から作製されてもよいし、又はベルト部分の１つ又は複数の区画がこのような浸透性材料から作製されてもよい。典型的には、ベルト部分の全体がこのような浸透性材料から形成されている。しかしながら、代替的な構成では、ベルト部分について、その一部のみが、このような材料によって形成されてもよい。例えば、ベルト部分は、このような浸透性材料から形成された長手方向区域を備え、この長手方向区域は、組み立てられた管状構造体を下降部分に沿って移動させるときに最も下方に位置するベルト部分の箇所に相対して配置されるようになっていてもよい。
【００２２】
一例を挙げると、細長のベルト部分は、流体浸透性シート材料、例えば、ポリエチレン織布のような柔軟なフィルターパッドから形成されてもよい。スラッジ材料の脱水を含む実施形態では、細長のベルト部分は、水浸透性シート材料から形成されてもよい。
【００２３】
好ましくは、ベルト部分は、移動可能な管状構造体を組み立てるように接続される構成である長手方向縁部を有している。さらに具体的には、移動可能な管状構造体を組み立てるように長手方向縁部に沿って着脱可能に一緒に接続される構成である１つ又は複数の細長シートを備えていてもよい。ベルト部分が単一の細長シートから構成される場合、単一の細長シートは、管状構造体を形成するように、互いに向き合ったその２つの長手方向縁部に沿って接続される構成になっているとよい。ベルト部分が２つ以上の細長シートから構成される場合、これらのシートが互いに接続され、これらのシートの２つについて、各々が長手方向縁部を有するように互いに接続されず、これによって、２つのシートのそれぞれの長手方向縁部が、管状構造体を組み立てるように一緒に接続されることが可能になる。
【００２４】
好ましくは、１つ又は複数の細長シートは、ジッパーのようなスライド可能な接続手段によって、その長手方向縁部に沿って着脱可能に接続されるように構成されている。特に適するスライダ接続手段は、Neil Deryck Bray Graham名義の米国特許第６，４６７，１３６号に開示されている形式である。この文献の内容は、参照することによって、ここに含まれるものとする。
【００２５】
スライド可能な接続手段は２つの接続要素を備えていてもよく、２つの接続要素は、それらの間に接続をもたらすように互いに協働する構成であるとよい。各接続要素は、接触面に加えて、互いに協働するように配列された突起部及び凹部を有していてもよい。２つの接続要素は、実質的に同一の構造を有し、かつ嵌め込み係合するように構成されてもよい。
【００２６】
好ましくは、ベルト構造体は、ベルト部分に接続された２つの索要素をさらに備えており、２つの索要素は、それらの間に前記ベルト部分を支持するように構成されている。
【００２７】
好ましくは、２つの索要素は、前記ベルト部分をそれらの間に支持するのみならず、ベルト構造体を経路に沿って案内し、かつ駆動するように構成されている。
【００２８】
好ましくは、ベルト構造体はエンドレスベルト構造体から構成されており、経路は、エンドレスベルト構造体を循環させたエンドレス経路から構成されている。
【００２９】
好ましくは、エンドレス経路はガイドローラ構造体を組み入れており、ベルト構造体は、索要素をガイドローラ構造体に係合させて、ガイドローラ構造体の周りを通過するように構成されている。
【００３０】
好ましくは、ガイドローラ構造体は、索要素を案内しながら受けるように構成されている。かかる構成によって、組み立てられた管状構造体は、経路に沿って案内されることになる。特に、この構成は、管状構造体が圧縮を受ける段階において、索要素を互いに離して保持することに役立つこととなる。これによって、圧縮された管状構造体は、折れ曲がり、折り目、又はシワを生じることなく、緊張状態を保つことが確実になる。折れ曲がり、折り目、又はシワの存在は、閉じ込められた材料の均一な圧縮に関して問題を生じさせることがあり、位置ズレ及び折り目に対する過剰な粉砕力が作用する結果としてベルト部分に損傷がもたらされることもある。
【００３１】
索要素は、どのような適切な形態、例えば、ボルトロープ、ケーブル、駆動伝達ベルト、又は駆動伝達チェーンとして構成されたエンドレス要素であってもよい。さらに、各索要素は、単一のエンドレス要素から構成されてもよいし、又は並置関係にある２つ以上のエンドレス要素から構成されてもよい。例えば、各索要素は、互いに並んで配置され、かつ接続されてユニットとして機能するいくつかの駆動伝達ベルトから構成されてもよい。
【００３２】
典型的には、管状構造体は、単一の内部区画を画定するように構成されており、かかる内部区画に沿って、作業の少なくとも一部が行われるように構成されている。しかしながら、いくつかの用途では、管状構造体は、複数の内部を画定するように構成されてもよく、このような複数の内部区画に沿って、作業の少なくとも一部が行なわれるように構成されてもよい。このような構成では、複数の内部区画は、典型的には、互いに並んで配置され、かつ組み立てられた管状構造体の全長に渡って延びるようになっている。この構成は、比較的長い管状構造体に特に適している。
【００３３】
さらなる索要素がベルト部分に接続されてもよい。典型的には、さらなる索要素は、ベルト部分に支持をもたらすと共に経路に沿ってベルト構造体に案内及び駆動をもたらすことを助長することになる。この構成は、比較的長い管状構造体、特に、複数の内部区画を画定するように構成された管状構造体に特に適している。
【００３４】
各ガイドローラ構造体は、どのような適切な形態であってもよい。一構成では、各ガイドローラ構造体は、２つのホイールから構成されてもよく、この場合、各ホイールは、索要素の各１つを案内しながら受けるように構成された外周部を有しているとよい。この構成によって、組み立てられた管状構造体は、経路に沿って案内されることになる。特に、この構成は、上述したように、管状構造体が圧縮を受ける段階において、索要素を互いに離して保持することに役立つことになる。
【００３５】
ガイドローラ構造体を構成する２つのホイールは、個別の軸に取り付けられてもよいし、又は共通の軸に取り付けられてもよい。２つのホイールが共通の軸に取り付けられるとき、共通の軸は、ホイールを一体的に回転させるように機械的に連結する構成であるとよいが、これは必ずしも必要ではない。
【００３６】
必要に応じて、２つのホイールは、組み立てられた管状構造体を２つのホイール間に画定された経路に沿って前進させることを可能にする十分な大きさの空間をそれらの間に画定するように、互いに離間しているとよい。
【００３７】
索要素がロープ又はケーブルから構成される場合、各ホイールの外周部は、索要素の各１つを受ける周溝を有するリムとして構成されるとよい。索要素が駆動伝達チェーンから構成される場合、ホイールは、チェーンに係合するための歯を外周部に有するスプロケットから構成されるとよい。索要素が孔付き駆動ベルトから構成される場合、ホイールは、駆動ベルトの孔に係合する歯を外周部に有するスプロケットから構成されるとよい。索要素が歯付き駆動ベルトから構成される場合、ホイールは、駆動ベルトの歯列に螺合するように構成された外周部を有するスプロケットから構成されるとよい。
【００３８】
好ましくは、本装置は、作業対象の流体材料を管状構造体内に導入する手段をさらに備えている。
【００３９】
好ましくは、管状構造体内への流体材料の送達は、作業が行われている間に管状構造体が完全に充填されないように制御される。むしろ、送達の制御においては、流体が傾斜した下降部分の少なくとも一区域、好ましくは、上側区域に沿って下方に流れ、これによって、固形物が重力の影響によって下降部分に沿って下方に移動し、管状構造体内の固形物と管状構造体自体との間に相対運動がもたらされ、浸透性の管状構造体の清浄化が促進されるようになっている。
【００４０】
好ましくは、組み立てられた管状構造体を通過させる経路の下降部分は、前進する管状構造体の傾斜した下降部分に支持機構をもたらすように構成されている。
【００４１】
好ましくは、この支持機構は、管状構造体内の材料流れの擾乱及び管状構造体内の材料の拡散をもたらすように構成されている。さらに具体的には、この支持機構は、好ましくは、下向きの流れに乱流を生じさせ、かつ流れを拡散させ、これによって、管状構造体内の利用される領域を、擦り洗いプロセスを生じさせるように最適化すると共に、流体を管状構造体から流出可能とする領域を最適化するように構成されている。
【００４２】
この支持機構は、少なくとも管状構造体の走行を支える支持要素、好ましくは、経路の下降部分に沿って間隔を隔てて配置された一連の支持要素によってもたらされるとよい。これらの支持要素は、どのような適切な形態であってもよく、例えば、ローラ、バー、又は他の装置であってもよい。典型的には、支持要素は、管状構造体の（材料が流れるように構成される土台を成す）底部内に隆起区域をもたらすように機能する。
【００４３】
典型的には、管状構造体の傾斜した下降部分に沿った流体材料の流れは、管状構造体の底区域に向かって遅くなり、これによって、底区域には固形物の堆積が生じることとなる。底区域における固形物の堆積は、管状構造体内の液体流れを遅くすることを助長する阻害物をもたらし、これによって、液体を管状構造体から排出する滞留時間が増加することになる。
【００４４】
底区域に向かう流体材料の流れの遅れは、液体の流出による摩擦の増加に起因する。この摩擦は、粒子状固形物同士の摩擦と、粒子状固形物及び管状構造体の表面間の摩擦とを含んでいる。流れが遅くなると、粒子状固形物が凝集し始め、これによって、ケーキングが生じ、かつケーキ状塊が肥厚化し、徐々に成長するケーキ状塊が、管状構造体の傾斜した下降部分に沿って下方に転動及び転倒することになる。
【００４５】
好ましくは、組み立てられた管状構造体を通過させる下降部分の底部における経路は、ターン区域を備えており、ターン区域は、管状構造体をターン区域の周りにて前進させるときに管状構造体における連続する区域の半径方向の拡張及び収縮を伝搬し、これによって、管状構造体内の凝集塊をターン区域にて周回させて運ぶことが助長されるようになっている。
【００４６】
かかる構成によって、管状構造体内の凝集した材料は、圧縮されることなくターン区域を回って移送されることになる。
【００４７】
好ましくは、ターン区域は、管状構造体を周回させる外周部を有するターンローラ構造体によって画定されており、この外周部は、空洞を介在させるように周方向に互いに離間した複数の部分を備えている。かかる構成によって、周方向に互いに離間した複数の部分は、管状構造体をターン区域にて周回させて前進させるとき、管状構造体における連続する区域の収縮をもたらし、介在する空洞が、管状構造体における連続する区域の半径方向の拡張を収容することになる。
【００４８】
このような作用は、管状構造体における連続する区域にて半径方向の収縮及び半径方向の拡張が生じるという点において、蠕動作用にいくらか類似しているが、ここでは、材料は、管状構造体に沿って送り出されないようになっている。むしろ、材料は、管状構造体と共に連続的に前進し、（ターン区域を通過した後に管状構造体から落下することなく、）管状構造体と共に上方に移動し、この場合、半径方向の拡張は、ターンローラ構造体との係合によって生じる半径方向の収縮の結果として移動する材料を単に収容するに過ぎないものとなる。
【００４９】
一構成では、上記の外周部は、周方向に互いに離間した複数の要素によって画定されており、これらの要素間の空間が空洞を画定している。
【００５０】
ターンローラ構造体は、空洞を介在させるように周方向に互いに離間した複数の要素を備える外周部をもたらす籠型の形態であってもよい。
【００５１】
他の構成では、ターンローラ構造体は、周回する管状構造体を支持する複数のローラ要素を有するように構成されてもよい。この場合、ローラ要素は、周方向に互いに離間して配置され、かつ管状構造体の運動の速度と無関係に回転するようになっているとよい。
【００５２】
好ましくは、本装置は、管状構造体をその一部に沿って加圧するように構成されるプレス手段をさらに備えている。これは、加圧作用を受ける管状構造体の部分内に含まれる材料から液体を排出するためである。
【００５３】
プレス手段は、管状構造体の部分内に含まれる材料への圧搾作用、管状構造体の部分内に含まれる材料への圧縮作用、又はかかる材料への圧搾作用及び圧縮作用を行なうことができる。
【００５４】
一構成では、プレス手段は、管状構造体を通過させる経路の閉じ込め蛇行区域を備えていてもよい。経路の閉じ込め蛇行区域は、経路の両側に配置されたプレスローラによって画定されてもよい。
【００５５】
他の構成では、圧縮手段は、管状構造体を機械的に圧縮するように構成されたプレス機構を備えていてもよい。プレス機構は、加圧ステーションに配置されてもよく、この場合、加圧ステーションにおいて、加圧作用が加圧ステーションを通る管状構造体の部分に加えられ、管状構造体が押し潰され、管状構造体内に含まれる材料から残留液体が抽出されるようになっている。
【００５６】
プレス機構は、管状構造体を通過可能とする加圧ゾーンを画定するように、互いに向き合って離間して配置された２つのプレス部を備えていてもよい。典型的には、管状構造体は、２つのプレス部間の加圧ゾーン内に引き込まれ、互いに向き合ったプレス部は、管状構造体を加圧ゾーン内に引き込むときに管状構造体に加圧作用を加えるようになっている。
【００５７】
２つのプレス部間の加圧ゾーンは、管状構造体を加圧ゾーンに通して前進させるときに管状構造体への加圧作用を高めるように、加圧ゾーンを通る管状構造体の移動の方向に縮小されてもよい。この縮小は、加圧ゾーンの全体にもたらされてもよいし、又は加圧ゾーンの一区域にのみにもたらされてもよい。好ましくは、２つのプレス部は、管状構造体を加圧ゾーンに通して前進させるときに管状構造体への加圧作用を漸次的に高めるように、加圧ゾーンを通る管状構造体を移動方向に沿って漸次的に収縮させる構成になっている。典型的には、プレス部は、加圧ゾーンを通る管状構造体の意図された移動の方向において互いに向かってテーパを付した加圧面を画定している。
【００５８】
かかる構成によれば、加圧作用は、加圧作用のために２つのプレス部の運動を行なわず、むしろ、２つのプレス部と２つのプレス部間に画定された加圧ゾーンを通過するときに圧縮される管状構造体の部分との間の協働によって加圧作用を生じさせるという意味において、反動式の加圧作用である。換言すれば、管状構造体が狭い加圧ゾーンを通って移動するときに各加圧部に作用する管状構造体の反力が、管状構造体に圧縮力を加えることになる。
【００５９】
プレス部は、管状構造体を加圧ゾーン内に引き込むときに管状構造体に加圧作用を加えるように互いに向き合った加圧面を画定するプラテンから構成されてもよい。加圧面のすべて又は加圧面の少なくとも１つは、孔付きであってもよいし、又はそれ以外の形態で加圧作用によって抽出された液体を加圧ゾーンから流出させるように構成されてもよい。プラテンは、管状構造体を加圧ゾーンに通過させるときに圧縮された状態にある管状構造体のスライドを容易にするように、低摩擦材料から作製されるとよい。低摩擦材料は、どのような適切な種類、例えば、熱可塑性ポリエチレンであってもよく、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）が、その低摩擦係数、耐摩耗性、自己潤滑性、及びほとんどの腐食性化学薬品に対する高耐性のために、特に適していると考えられる。
【００６０】
プレス部は、代替的に、２つの循環可動構造体によって画定されてもよい。循環可動構造体の各々は内側走行部及び外側走行部を有しており、２つの循環可動構造体は、２つの内側走行部をプレス部として構成するように配置されている。循環可動構造体は、２つのエンドレスバンドから構成されてもよい。２つのエンドレスバンド２１７は、互いに離間して配置されており、内側走行部は、協働して管状構造体に圧縮作用をもたらすようになっている。循環可動構造体のすべて又は循環可動構造体の少なくとも１つは、孔付きになっているか、又はそれ以外の形態で加圧作用によって抽出された液体を加圧ゾーンから流出させるように構成されるとよい。一例では、各エンドレスバンドは、メッシュ材料から形成されるとよく、この場合、メッシュの孔は、加圧作用によって抽出された液体を加圧ゾーンから流出させることを可能にする孔をもたらすことになる。
【００６１】
プレス部は、さらに代替的に、２組配置されると共に互いに離間した複数のプレス要素によって画定され、一方の組がプレス部の１つを画定し、他方の組が他のプレス部を画定するようになっていてもよい。各組の互いに離間したプレス要素は、好ましくは、協働して加圧面を画定するように位置合わせされている。かかる構成によって、２組のプレス要素は、２つの互いに向き合った加圧面を画定し、これらのプレス面間に加圧ゾーンが画定されることになる。各加圧面は、連続しておらず、むしろ、加圧面をそれぞれのプレス要素によって画定しているという点において不連続となっている。介在する間隙は、加圧面に不連続部をもたらすことになる。
【００６２】
管状構造体は、ガイドローラ構造体の１つ又は複数を周回するときに変形し、かつ圧縮を受けるように構成されてもよい。
【００６３】
さらに、管状構造体は、ベルト部分への軸方向の張力と管状構造体内に含まれる材料によって加えられる負荷から生じる張力とに起因して管状構造体に加えられる張力によって、圧縮を受けるように構成されてもよい。このような圧縮は、材料から液体を絞り出すことを助長することになる。
【００６４】
上述の構成のいずれか１つ又はいずれかの組合せが、管状構造体の圧縮に用いられてもよい。
【００６５】
好ましくは、管状構造体に付着する液体を排出するように、管状構造体の外側部分に係合する液体除去システムが設けられている。液体除去システムは、１つ又は複数のワイパー又はスクレーパを備えていてもよい。スクレーパは、プラスチック製スクレーパブレードを備えていてもよい。
【００６６】
液体除去システムは、好ましくは、ターン区域の後段に配置されている。典型的には、液体除去システムは、管状構造体を通過させる経路の蛇行区域に沿って又は蛇行区域の前段に配置されている。
【００６７】
好ましくは、本装置は、管状構造体内に含まれる材料を放出するように、管状構造体を長手方向に分割する構成である分離手段をさらに備えている。このような長手方向の分割には、管状構造体の分解が含まれていてもよい。
【００６８】
典型的には、管状構造体における長手方向の分割の後、重力の影響によるベルト部分からの落下によって、ベルト部分から材料が放出されることになる。
【００６９】
管状構造体における分割の後にベルト部分から残留物を除去するように、除去手段が設けられてもよい。除去手段は、ベルト部分に清浄化作用をもたらすように構成されてもよい。清浄化作用は、擦り落とし、洗浄、圧力下の清浄化流体（液体又は気体）の付与、吸引、又はこれらの作用のいずれかの組合せを含んでいる。
【００７０】
好ましくは、管状構造体は、作業対象の材料を受け入れるように、その組立終了時に開く構成となっている。
【００７１】
本発明に係る装置は、意図して使用される部位へ又はかかる部位からの移送を容易化し、かつかかる部位の周辺で操作を容易化する形状及び大きさを有していてもよい。
【００７２】
本装置は、単一の管状構造体又は複数の管状構造体をもたらすように構成されてもよい。後者の場合、複数の管状構造体は、並置された状態で操作可能に構成されてもよい。
【００７３】
本装置が、並置された状態で操作可能な複数の管状構造体を備えている場合、複数のベルト部分の各々を管状構造体の各１つに組み立てるように構成される複数のベルト部分が設けられてもよい。
【００７４】
好ましくは、各ベルト部分は、２つの索要素に接続され、かつかかる２つの索要素間にて支持されている。
【００７５】
一構成では、ベルト部分が、共通の組立体をもたらすように互いに接続されてもよい。かかる構成によれば、互いに隣接するベルト部分は、それらの間に配置された共通の索要素を共有することができる。
【００７６】
他の構成では、複数のベルト部分が、互いに独立して設けられてもよく、この場合、各ベルト部分は、個別の索要素間に支持されることになる。この構成は、ベルト部分のいずれか１つを、同時に他のベルト部分を取り換えることなく、容易に取り換えることができる点で有利である。
【００７７】
さらに他の構成では、複数のベルト部分が共通の組立体をもたらすように互いに接続され、これによって、ベルト部分多重組立体（複数のベルト部分を有する組立体）が複数もたらされるように構成されていてもよい。換言すれば、各ベルト部分多重組立体内のベルト部分は互いに接続されているが、各ベルト部分多重組立体は互いに接続されていない。この構成は、ベルト部分多重組立体のいずれか１つを、他のベルト部分多重組立体を取り換えることなく、容易に取り換えることを可能にする。
【００７８】
複数の管状構造体をもたらすように構成された装置の使用は、いくつかの状況において有利な場合がある。一例を挙げると、このような装置は、比較的小さな開閉面積によって大きな処理面積をもたらすことができる。このことは、幅狭の管状構造体及び幅広の管状構造体間における長さの関係に依存する。幅広の管状構造体の場合、管状構造体を開閉するために不釣合いである大きな長さが必要となる。対照的に、共同で操作する一連の比較的幅狭の管状構造体は、管状構造体を開閉するために、一連の管状構造体内の構成要素である小さな管状構造体のいずれか１つと同じ長さしか必要としない。これによって、大きな管状構造体では得られない包装上の利点がもたらされることとなる。
【００７９】
好ましくは、スライダは、エンドレスベルトが経路を循環するときに２つの接続要素を互いに係合させるように、２つの接続要素と連動して操作可能になっている。典型的には、スライダは固定されており、２つの接続要素がスライダに対して移動するようになっている。
【００８０】
スライダは位置合わせ機構を備えていてもよい。
【００８１】
位置合わせ機構は、２つの通路を有する本体を備えていてもよく、この場合、２つの通路の各々は、接続要素の１つを受け入れるように構成されているとよい。２つの通路は、接続要素を一緒にして相互接続状態をもたらすための準備段階において、接続要素を位置合わせするように配置されてもよい。典型的には、接続要素を一緒にして相互接続状態をもたらすための準備段階において接続要素を位置合わせするように、２つの通路は本体の両側にて上下に重ねて配置されている。各通路は、接続要素のそれぞれの断面輪郭と対をなす断面形状を有している。各通路は、各接続要素の突起部及び凹部とそれぞれ嵌合する凹部及び突起部を備えていてもよい。これによって、接続要素は、通路に沿って捕捉されながら案内され、以下にさらに詳細に説明するように、容易に位置合わせされた状態で保持され、この後、一緒にされて相互接続状態をもたらすことになる。
【００８２】
本体は、接続要素が一緒になって前記相互接続状態をもたらす前に接続要素を潤滑する手段をさらに備えていてもよい。潤滑剤は、通路に沿って移動する接続要素の少なくとも一方、好ましくは、両方の接触面、突起部、及び凹部に施されるようになっている。
【００８３】
位置合わせ機構は、各接続要素が通路に接近するとき、各接続要素を入口位置に案内するように、各通路の入口端部に隣接するガイド要素をさらに備えていてもよい。
【００８４】
スライダは、接続要素が位置合わせ機構内の通路から外部に移動した後、位置合わせされた接続要素を相互接続状態に付勢するように構成される閉鎖機構を備えていてもよい。接続要素が通路から外部に移動した時点で、接続要素は、接触面を互いに向き合うように位置させ、かつ突起部及び凹部を互いに調整するように位置合わせした状態で、互いに重なって配置されている。閉鎖機構は、以下に説明するように、２つの接続要素を互いに調整するように加圧し、かつ相互接続状態をもたらすように、操作される構成となっている。
【００８５】
閉鎖機構は２つのプレスローラを備えていてもよい。この場合、位置合わせされた接続要素が、２つのプレスローラ間を通過し、互いに調整するように加圧され、かつ相互接続状態となるように、２つのプレスローラが配置されてもよい。
【００８６】
２つのプレスローラは互いに弾性的に付勢されてもよい。具体的には、プレスローラは、固定ローラと、かかる固定ローラに対して弾性的に移動可能な浮動ローラとを備えていてもよい。固定ローラは、固定アームに取り付けられてもよく、浮動ローラは、揺動アームに取り付けられてもよい。付勢機構は、揺動アームを固定アームに向かって付勢し、これによって、浮動ローラを固定ローラに向かって付勢するように構成されていてもよい。付勢機構は、位置合わせされた接続要素を互いに調整するように加圧し、かつ相互接続状態をもたらすために、協働するプレスローラによって加えられる圧縮力を変化させるように選択的に調整可能に構成されていてもよい。
【００８７】
本発明の第２態様によれば、流体材料内の固形物から液体を除去する方法であって、本発明の第１態様に記載された装置の使用を含む方法が提供される。
【００８８】
本発明の第３態様によれば、流体材料内の固形物から液体を除去する方法であって、移動可能な管状構造体を組み立てるステップであって、管状構造体内にて、除去作業の少なくとも一部が行なわれるようになっており、管状構造体が液体に対する浸透性を有する、ステップと、管状構造体を、下降部分を備える経路に沿って移動させるステップと、流体材料を管状構造体内に導入する導入ステップであって、導入ステップによって、流体材料が下降部分に沿って下方に流れ、下降部分が傾斜して、これによって、固形物の少なくとも一部が重力の影響を受けて下降部分に沿って下方に移動し、浸透性の管状構造体の清浄化が容易化するようになっている、導入ステップとを含む方法が提供される。
【００８９】
好ましくは、本方法は、下降部分に後続する経路の部分に沿って、管状構造体に加圧作用を加えるステップをさらに含む。これは、例えば、加圧作用を受けた管状構造体の部分内に含まれる材料から液体を排出するためである。
【００９０】
好ましくは、本方法は、管状構造体内に含まれる物質を放出するように、管状構造体を長手方向に分割するステップをさらに含む。このような長手方向の分割には、管状構造体の分割が含まれる。
【００９１】
好ましくは、本方法は、管状構造体における長手方向の分割の後、ベルト部分から材料を放出させるステップをさらに含む。
【００９２】
好ましくは、材料は、重力の影響を受けてベルト部分から落下することによって、放出されるようになっている。
【００９３】
材料の放出は、ベルト部分に清浄化作用を施すことによって促進されてもよい。清浄化作用は、擦り落とし、洗浄、圧力下での清浄化流体（液体又はガス）の付与、吸引、又はこのような作用の任意の組合せを含んでいる。
【００９４】
好ましくは、流体材料を受け入れるように開通路を画定した状態である組立終了時に、流体材料が管状構造体内に導入されるようになっている。
【００９５】
好ましくは、管状構造体内への流体材料の送達に対する制御は、流体が傾斜した下降部分の少なくとも一区域に沿って下方に流れ、これによって、固形物が重力の影響によって下降部分に沿って下方に移動し、管状構造体内の固形物と管状構造体自体との間に相対移動がもたらされ、透過性の管状構造体の清浄化が容易化するようになっている。
【００９６】
好ましくは、本方法は、管状構造体の傾斜した下降部分を支持するステップをさらに含む。
【００９７】
好ましくは、この支持するステップにおいては、管状構造体内の材料流れを擾乱させ、かつ管状構造体内の材料を拡散させるようになっている。さらに具体的には、この支持するステップにおいては、好ましくは、下向きの流れに乱流を生じさせると共に流れを拡散させ、管状構造体内の利用される領域を最適化し、これによって、擦り洗いプロセスを生じさせると共に、液体を管状構造体から流出可能とする領域を最適化するようになっている。
【００９８】
本発明の第４態様によれば、流体材料内の固形物から液体を分離する作業を流体材料に対して行うように構成される装置であって、経路に沿って移動可能なベルト構造体を備え、ベルト構造体が、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されたベルト部分を有し、管状構造体内にて、作業の少なくとも一部が行われるように構成され、管状構造体が、流体材料内の固形物から液体を分離するように液体に対する浸透性を有し、管状構造体は、ベルト構造体の移動中に、その一端部において連続的に組み立てられ、かつその他端部にて連続的に分解されるように構成され、経路は、組み立てられた管状構造体を通過させる下降部分を有し、経路は、下降部分の底部に位置するターン区域と、ターン区域に後続する経路の部分に沿って管状構造体を圧縮するように構成される圧縮手段とをさらに有している、装置が提供される。
【００９９】
好ましくは、経路が上昇部分をさらに有し、圧縮手段が上昇部分に沿って設けられている。
【０１００】
好ましくは、ターン区域は、管状構造体をターン区域にて周回させて前進させるとき、管状構造体における連続する区域の半径方向の拡張及び収縮を伝播させ、これによって、管状構造体内の凝集材料をターン区域にて周回させて移送することを助長させるように構成されている。
【０１０１】
かかる構成によって、管状構造体内の凝集した材料は、圧縮されることなく、ターン区域を周回して移送されることになる。
【０１０２】
本発明の第５態様によれば、流体材料内の固形物から液体を分離する作業を流体材料に対して行うように構成される装置であって、経路に沿って移動可能なベルト構造体を備え、ベルト構造体は、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されたベルト部分を有し、管状構造体内にて、作業の少なくとも一部が行われるように構成され、管状構造体は、流体材料内の固形物から液体を分離するように液体に対する浸透性を有し、管状構造体は、ベルト構造体の移動中に、その一端部において連続的に組み立てられ、かつその他端部にて連続的に分解されるように構成され、経路は、組み立てられた管状構造体を通過させる下降部分を有し、下降部分は、前進する管状構造体の部分に対して支持機構をもたらすように構成され、支持機構は、管状構造体内の材料流れの擾乱及び管状構造体内の材料の拡散を引き起こすように構成されている、装置が提供される。
【０１０３】
第５実施形態では、この支持機構は、少なくとも管状構造体が走行する支持要素、好ましくは、経路の下降部分に沿って間隔を隔てて配置された一連の支持要素によってもたらされてもよい。支持要素は、どのような適切な形態、例えば、ローラ、バー、又は他の装置であってもよい。典型的には、支持要素は、管状構造体の（材料を流すように構成される土台を成す）底部内に隆起区域をもたらすように作用する。
【０１０４】
本発明の第４及び第５態様では、下降部分は傾斜していてもよく、これによって、管状構造体内の流体材料内の固形物の少なくとも一部が、重力の影響を受けて、下降部分に沿って下方に移動し、浸透性の管状構造体の清浄化が容易化するようになっていてもよい。
【０１０５】
本発明の第６態様によれば、流体材料内の固形物から液体を分離する作業を流体材料に対して行うように構成される装置であって、経路に沿って移動可能なベルト構造体を備え、ベルト構造体は、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されたベルト部分を有し、管状構造体内にて、作業の少なくとも一部が行われるように構成され、管状構造体は、流体材料内の固形物から液体を分離するように液体に対する浸透性を有し、管状構造体は、ベルト構造体の移動中に、その一端部にて連続的に組み立てられ、かつその他端部にて連続的に分解されるように構成され、ベルト部分は、移動可能な管状構造体を組み立てるようにスライド可能な接続手段によって互いに接続される構成である長手方向縁部を有し、スライド可能な接続手段は、接続をもたらすように協働する構成である２つの接続要素と、エンドレスベルトを経路にて循環させているとき、接続要素を互いに係合させて移動させるように２つの接続要素と連動して操作可能なスライダとを有し、スライダは、２つの通路を有する本体を含んでおり、２つの通路の各々は、接続要素の１つを受け入れるように構成され、２つの通路は、接続要素を一緒にして相互接続状態をもたらすための準備段階にて、接続要素を位置合わせするように配置されている、装置が提供される。
【０１０６】
スライダは、上述の特徴のいずれか１つ又は複数を有しているとよい。
【０１０７】
特に、本体は、接続要素が一緒にされて相互接続状態をもたらす前に接続要素を潤滑する規定を含む、上述の特徴のいずれか１つ又は複数を有しているとよい。
【０１０８】
さらに、スライダは、位置合わせされた接続要素が位置合わせ機構の通路から外に移動した後、位置合わせされた接続要素を相互接続状態に付勢するための閉鎖機構を備えていてもよい。閉鎖機構は、上述の特徴のいずれか１つ又は複数を有しているとよい。
【０１０９】
本発明の第７態様によれば、材料に対して作業を行うための装置であって、かかる装置は、経路に沿って移動可能なベルト構造体を備えており、ベルト構造体は、移動可能な管状構造体に組み立てられるように構成されたベルト部分を備えており、管状構造体内において、作業の少なくとも一部が行われるようになっており、管状構造体は、ベルト構造体の移動中に、その一端において連続的に組み立てられ、その他端において連続的に分解されるようになっており、ベルト部分は、移動可能な管状構造体を組み立てるようにスライド可能な接続手段によって互いに接続される構成である長手方向縁部を有しており、スライド可能な接続手段は、接続をもたらすように協働する構成である２つの接続要素と、エンドレスベルトが経路を循環しているとき、接続要素を互いに係合させて移動させるように２つの接続要素と連動して操作可能なスライダと、を備えており、スライダは、２つの通路を有する本体を備えており、２つの通路の各々は、接続要素の１つを受け入れるように構成されており、２つの通路は、接続要素を一緒にして相互接続状態をもたらすための準備段階において、接続要素を位置合わせするように配置されている、装置が提供されている。
【０１１０】
本発明の第７実施形態に係る装置では、スライダが、本発明の先の態様に関連して述べた特徴のいずれか１つ又は複数を有しているとよい。
【０１１１】
特に、本体は、接続要素を一緒にして相互接続状態をもたらす前に接続要素を潤滑する対策を含んだ上述の特徴のいずれか１つ又は複数を有しているとよい。
【０１１２】
さらに、スライダは、位置合わせされた接続要素を位置合わせ機構の通路から外部に移動させた後、位置合わせされた接続要素を相互接続状態に付勢するように構成される閉鎖機構を備えていてもよい。閉鎖機構は、上述の特徴のいずれか１つ又は複数を有しているとよい。
【０１１３】
本発明のさらなる特徴は、本発明のいくつかの非制限的な実施形態の以下の説明によって、より十分に特定されるであろう。このような説明は、本発明を例示することのみを目的として提示されている。上述したように、この説明は、本発明の概要、開示、又は記述を制限するものとして理解されるべきではない。以下、添付の図解（図及び写真）を参照して、本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る装置の第１実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示されている装置の概略側面図である。
【図３】装置内のエンドレスベルト構造体を循環させる経路の概略図である。
【図４】経路を循環している形態にあるベルト構造体の概略斜視図である。
【図５】エンドレスベルト構造体の部分斜視図である。
【図６】エンドレスベルト構造体の概略断面図である。
【図７】ベルト構造体のさらなる部分斜視図である。
【図８】組み立てられた管状構造体をもたらすように長手方向縁部を一緒に接続しているベルト構造体の概略断面図である。
【図９】長手方向縁部を離脱させているベルト構造体の概略断面図である。
【図１０】装置の一部の部分斜視図であって、特に、ベルト構造体のためのガイドローラ構造体及び組み立てられた管状構造体をもたらすためにベルト構造体の長手方向縁部を互いに接続するように接続要素を操作する構成であるスライダを示す部分斜視図である。
【図１１】装置の一部のさらなる部分斜視図であって、特に、さらなるガイドローラ構造体及びガイドローラ構造体に係合しているエンドレスベルトを示す部分斜視図である。
【図１２】装置の一部のさらなる部分斜視図であって、特に、スクレーパシステム及びエンドレスベルト構造体のための洗浄システムを示す部分斜視図である。
【図１３】図１２に示されている装置の一部を形成するスクレーパの斜視図である。
【図１４】図３に示されている経路の下降部分の部分概略図であって、粒子状固形物の凝集を示す部分概略図である。
【図１５】図３に示されている経路の下降部分のさらなる部分概略図であって、粒子状固形物の移動及び経路の下降部分の底部に肥厚した固形物ケーキをもたらす粒子状固形物の凝集を示す部分概略図である。
【図１６】装置の一部のさらなる部分斜視図であって、特に、図３に示されている経路の下降部分に沿って走行する管状構造体のための支持装置を示す部分斜視図である。
【図１７】装置の一部のさらなる部分斜視図であって、特に、エンドレスベルト構造体のための洗浄システムにおけるさらなる部分を示す部分斜視図である。
【図１８】装置の一部のさらなる部分斜視図であって、特に、エンドレスベルト構造体の一部を形成する接続要素を洗浄するための洗浄システムにおけるさらなる部分を示す部分斜視図である。
【図１９】図１０に示されているスライダの斜視図である。
【図２０】図１０に示されているスライダの断面図である。
【図２１】本発明に係る装置の第２実施形態の概略図である。
【図２２】本発明に係る装置の第３実施形態の概略図である。
【図２３】本発明に係る装置の第４実施形態の概略図である。
【図２４】図２５に示されている装置の一部の部分斜視図であって、特に、エンドレスベルトベルト構造体を循環させる経路の下降部分の下側端区域を示す部分斜視図である。
【図２５】図２４に示されている装置の一部の詳細図であって、特に、エンドレスベルト構造体を周回させる２つの籠型ローラを示す詳細図である。
【図２６】図２５に示されている装置の一部の部分側面図であって、特に、加圧ゾーンの一部を示す部分側面図である。
【図２７】図２５に示されている装置の一部の部分斜視図であって、特に、加圧ゾーンのさらなる部分を示す部分斜視図である。
【図２８】本発明に係る装置における第５実施形態に用いられると共に互いに平行に並んで操作可能な複数の管状構造体の概略断面図である。
【図２９】本発明に係る装置における第６実施形態に用いられると共に互いに平行に並んで操作可能な複数の管状構造体の概略断面図である。
【図３０】本発明に係る装置における第７実施形態の一部の概略部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０１１５】
図面のいくつかを通して、同様の構造には同様の番号が付されている。ここで示されている図面は、必ずしも縮尺通りではなく、本発明の原理を例示するときには、概して誇張されている。
【０１１６】
図面の図１〜図２０に示されている第１実施形態は、材料をその固体成分と液体成分とに分離するように処理する構成であるベルトフィルター装置１０に向けられている。この実施形態に係る装置１０は、特に、汚水のようなスラッジ材料を脱水して後処理のために固形物の回収を容易にすることを目的として、このようなスラッジ材料を処理するために想到されている。もちろん、ベルトフィルター装置１０について種々の他の用途も考えられる。
【０１１７】
装置１０は、経路１２を循環するように構成されたエンドレスベルト構造体１１を備えている。経路１２は、ガイドローラ構造体１３を組み入れており、ガイドローラ構造体１３の周りをベルト構造体が通過するようになっている。エンドレスベルト構造体１１、ガイドローラ構造体１３、及び他の構成部品は、移動式フレーム構造体１４内にて支持されている。
【０１１８】
この実施形態では、ベルトフィルター装置１０は、意図して使用される部位への移送及びかかる部位からの移送を容易にし、かつかかる部位の周辺で作動されるのに適する形態及び大きさを有している。特に、ベルトフィルター装置１０は、標準的な出入口を通って移動可能とする形態及び大きさを有している。具体的には、ベルトフィルター装置１０のこの実施形態は、約２．１ｍの高さ、７００ｍｍの幅、及び１トン未満の重量を有している。これらの大きさ及び重量の仕様は、例示の目的のためにのみ示されている。ベルトフィルター装置１０は、もちろん、これらの大きさ及び重量の仕様に制限されるものではない。
【０１１９】
エンドレスベルト構造体１１は、シート材料、具体的には、流体浸透性シート材料、例えば、ポリプロピレン織物のような柔軟なフィルターパッド材料から形成された細長のベルト部分１５を備えている。スラッジ材料の脱水を行うこの実施形態では、細長のベルト部分１５は、水浸透性シート材料から形成されている。
【０１２０】
ベルト部分１５は、互いに向き合った２つの長手方向縁部１７，１８を備えている。ベルト部分１５は、相互接続された２つの長手方向区域１６ａ，１６ｂをさらに備えている。長手方向区域１６ｂは、２つの長手方向縁部１７，１８をもたらすように分割されている。ベルト部分１５は、突き合わされた長手方向区域１６ａ，１６ｂによって画定された内面１５ａを有している。
【０１２１】
２つの長手方向区域１６ａ，１６ｂは、同じ材料から形成されてもよいし、又は異なる材料から形成されてもよい。しかしながら、この実施形態では、２つの長手方向区域の少なくとも１つは、上述した流体浸透性シート材料（例えば、ポリプロピレン織物のような柔軟なフィルターパッド材料）から作製されている。２つの長手方向区域１６ａ，１６ｂの両方が流体浸透性であると好ましいが、これは、必ずしも必要ではなく、１つのみが流体浸透性であってもよい。長手方向区域１６ｂは、２つの長手方向縁部１７，１８をもたらすように分割されている結果として、２つの部分を備えており、これらの部分の各々が、長手方向縁部１７，１８の１つを画定している。
【０１２２】
エンドレスベルト構造体１１は、柔軟な側壁２２を有する管状構造体２１を形成するように、ベルト部分１５の２つの長手方向縁部１７，１８を着脱可能に互いに接続する構成である接続手段１９をさらに備えている。管状構造体２１によって密閉された細長空洞１５ｂは、ベルト部分１５の内面１５ａによって囲まれている。空洞１５ｂは、組み立てられた管状構造体内に区画を構成する。
【０１２３】
ベルト部分１５の長手方向区域１６ｂを作製する材料は、好ましくは、長手方向区域１６ｂを画定する２つの部分が管状構造体２１の組立状態と分解状態とに対応する閉状態と開状態との間で折り重ねられることを可能にするように十分な柔軟性を有している。
【０１２４】
接続手段１９は、ジッパーの形態にあるスライダ接続手段から構成されている。特に適するスライダ接続手段は、Neil Deryck Bray Graham名義の米国特許第６，４６７，１３６号に開示されている形式である。この文献の内容は、参照することによって、ここに含まれるものとする。図示されている構成では、スライダ接続手段１９は、同一構造の２つの接続要素２３，２５を備えている。これらの接続要素２３，２５は、各々、接触面２６及び互いに離間した長手方向リブを有している。これらのリブは、接触面から一体に突出し、一連の突起部２７及び凹部を画定している。２つの接続要素２３，２５の突起部２７及び凹部２８は、２つの接続要素を着脱可能に互いに接続するように、協働するように配列されている。２つの接続要素２３，２５は、図８に相互接続された状態で示されており、図９に離脱した状態で示されている。相互接続された状態では、図８に示されているように、一方の接続要素の突起部２７が他方の接続要素の凹部２８に係合しており、及びその逆に一方の接続要素の凹部２８が他方の接続要素の突起部２７に係合している。
【０１２５】
エンドレスベルト構造体１１は、接続部２８によってベルト部分１５に接続された２つのエンドレス索要素３１をさらに備えている。索要素３１は、ベルト部分１５をそれらの間に支持するように構成されている。さらに、索要素３１は、ベルト部分１５をそれらの間に支持するのみならず、エンドレスベルト構造体１１を経路１２の周りに案内かつ駆動させるようになっている。接続部２８によって、組み立てられた管状構造体２１は、損傷を生じることなくガイドローラ構造体１３の周りを通過することができる。さらに、接続部２８は、索要素３１とベルト部分１５との間で負荷を伝達するように機能する。この負荷は、典型的には、索要素３１によって行なわれる駆動機能及び／又は案内機能によって生じる負荷を含んでいる。
【０１２６】
図示されている構成では、各接続部２８は、柔軟な接続帯片２９から構成されている。接続帯片２９は、ベルト部分１５と各索要素３１との間に横方向に延び、ベルト部分１５及び各索要素３１に対して長手方向にも延びている。接続帯片２９は、ベルト部分１５の長手方向区域１６ａ，１６ｂ間の隣接接合部１６ｃにおいて、ベルト部分１５に接続されている。各接続部２８は、もちろん、どのような他の適切な形態であってもよい。例えば、他の１つの構成では、各接続部２８は、ベルト部分１５と各索要素３１との間の境界領域に沿って間隔を隔てて離間された複数の接続要素から構成されてもよい。さらに他の構成では、各接続部２８は、孔付きシート又は孔付きベルトとして構成されてもよい。さらに他の構成では、各接続部２８は、案内負荷又は駆動負荷を索要素３１とベルト部分１５との間で伝達するように、索要素３１とベルト部分１５の長手方向延長部とに対して傾斜して配置された（例えば、４５°に傾斜して配置された）繊維又は繊維束からなる網又は網目状物として構成されてもよい。このような構成では、網又は網目状物は、管状構造体から排出された水がかかる構造体から流れて効率よく排出されることを可能にするように開通しているとよい。
【０１２７】
索要素３１は、どのような適切な形態、例えば、ボルトロープ、ケーブル、又は駆動伝達チェーンであってもよい。図示されている構成では、各索要素３１は、いくつかの駆動伝達ベルト３２から構成されている。駆動伝達ベルト３２は、互いに並んで配置かつ接続され、ユニットとして機能するようになっている。各索要素３１は、駆動伝達ベルト３２の機能をもたらす一体成形物を含む一体構造として形成されてもよい。
【０１２８】
索要素３１は、以下に説明するように、ローラ構造体１３に係合する構成となっている。
【０１２９】
各ローラ構造体１３は、シャフト１６に支持された２つのホイール１４を備えている。各ホイール１４は、索要素３１の各１つを案内しながら受けるように構成された外周部１４ａを有している。索要素３１がロープ又はケーブルから成る構成では、外周部１４ａは、索要素を受ける周溝を有するリムとして構成されているとよい。索要素３１が駆動伝達チェーンから構成されている他の構成では、ホイール１４は、チェーンに係合するための歯を外周部１４ａに有するスプロケットから構成されているとよい。
【０１３０】
（索要素３１の各々を、互いに並んで配置かつ接続してユニットとして機能するいくつかの駆動伝達ベルト３２から構成している）図示の構成では、各ホイール１４は、外周部１４ａを画定するリム１４ｂを有するプーリーホイールとして構成されている。リム１４ｂは、各駆動伝達ベルト３２を受けるいくつかの溝１４ｃを備えている。
【０１３１】
典型的には、支持体２０が、各ホイール１４と向き合って設けられている。支持体２０は、ホイールと協働して、各索要素をホイールに係合させて保持することを助長するように構成されている。支持体は、索要素のホイールへの係合を保持するように、索要素の裏側において索要素を案内かつ拘束する作用をもたらす。図示されている構成では、支持体は、図１０及び図１１に最もよく示されているように、ローラから構成されている。
【０１３２】
循環経路１２は、組立ゾーン３３及び分解ゾーン３５を備えている。組立ゾーン３３では、ベルト部分１５の長手方向縁部１７，１８が一緒にされ、接続手段１９によって相互接続され、管状構造体２１を形成するようになっている。分解ゾーン３５では、接続手段１９が解除され、長手方向縁部１７，１８が互いに分離され、続いて、管状構造体２１が開くようになっている。組立ゾーン３３及び分解ゾーン３５のそれぞれの位置は、図３に概略的に示されている。
【０１３３】
組立ゾーン３３は、スライダ３４を備えている。スライダ３４は、２つの接続要素２３，２５と連動し、エンドレスベルト１１が経路を循環しているときに、接続要素２３，２５を一緒に動かし、かつジッパー係合させるようになっている。
【０１３４】
分解ゾーン３５はスプリッタ３６を備えている。スプリッタ３６は、エンドレスベルト１１が経路１２を循環しているときに、２つの接続要素２３，２５を漸次的に互いに離れるように引っ張って、かつジッパー解除作用をもたらすように操作可能になっている。
【０１３５】
この構成によって、エンドレスベルト１１が経路１２を循環しているときに、ベルト部分１５の長手方向縁部１７，１８は、組立ステーション３３において連続的に互いに接続され、相互接続された長手方向縁部１７，１８は、分解ゾーン３５において連続的に分離され、管状構造体２１を分割することになる。
【０１３６】
組立ゾーン３３は補助ガイドローラ（図示せず）を備えている。補助ガイドローラは、ベルト部分１５を略平坦な開状態から、円弧状態を経て、最終的に長手方向縁部１７，１８が（第１のスライダ３４の作用下で）接続手段１９によって互いに接続されて管状構造体２１を形成する閉状態に、漸次的に移動させるものである。補助ガイドローラは、ベルト部分１５がジッパーによって閉じられるときにベルト部分１５への略均一な張力を保持するように、ベルト部分１５を引っ張るＶ字状ローラ（図示せず）から構成されているとよい。
【０１３７】
分解ゾーン３５では、スプリッタ３６は、ベルト部分１５を、管状構造体２１を形成する閉状態からベルト部分１５を開いた状態に漸次的に拡げるように作用する。図１２に示されている構成では、スプリッタ３６は、スクレーパ３７から構成されている。スクレーパ３７の各々は、縁部３７ａを有しており、ベルト部分１５の内面１５ａは、縁部３７ａの上を通るようになっている。縁部３７ａは、接近する管状構造体２１の相互接続された長手方向縁部１８，１９を互いに分離させるように構成されている。換言すれば、スクレーパ３７は、ベルト部分１５を、管状構造体２１を形成する閉状態からベルト部分１５を（ベルト１５の内面１５ａを露出させるように）開いた状態に漸次的に移動させるように構成されるガイド装置として機能する。スクレーパ縁部３７ａは、ベルト部分１５の内面１５ａから残っている脱水されたスラッジ材料を擦り落とすようにさらに作用する。スクレーパ３７は、ベルト部分１５の内面１５ａと摺動するように接する表面を縁部３７ａに有しており、これによって、ベルト部分１５は、閉状態から開状態に拡げられるときに緊張状態に維持され、その結果、ベルト部分１５を拡げるときの折込又はシワを回避することができる。図１２に示されていないが、各索要素３１の経路を持ち上げるように構成される持ち上げ手段も設けられており、これによって、索要素３１の各々は、高い位置に保持されることになる。このような持ち上げ手段はロールから構成され、各索要素３１は、このロールの上を移動するときに押し上げられ、これによって、高い位置に保持されるようになっているとよい。
【０１３８】
この構成によって、スクレーパ３７は、管状構造体２１を形成する閉状態から開状態に拡げるときに、ベルト部分１５内に押し込まれる。このスクレーパ３７の押し込みは、索要素３１の持ち上げと協働して、スクレーパ３７の突端部によって形成されるコーナ、従って、コーナの外側を内側よりも大きな距離に渡って移動させることができる。従って、内側走行の距離は、相対的に外側走行よりも短く、これによって、スライダ接続手段１９への張力／応力を低減させることができる。接近する管状構造体２１のスライダ接続手段１９への張力／応力のこの低減は、接続要素２３，２５の分離を助長し、材料をより容易にスクレーパの側面から下方に引き込み、効果的な清浄化を行うことができる。
【０１３９】
スクレーパ３７は、ベルト部分１５が管状構造体２１を形成する閉状態から開状態に拡がるとき、縁部３７ａをベルト部分１５の内面１５ａに摺動するように接させてベルト部分１５に押圧され、これによって、ベルト部分１５は、閉状態から開状態に拡がるときに緊張状態で維持されることになる。
【０１４０】
スクレーパ３７は、中心部分３８ａ及び周縁部３８ｂを有する本体３８を備えている。周縁部３８ｂは、ベルト部分１５が閉状態から開状態に拡がるときにベルト部分１５に接触する縁部３７ａを画定している。周縁部３８ｂは、中心部３８ａから接近する管状構造体２１に向かって突出している。この構成によって、周縁部３８ｂは、接近するベルト部分１５に対して先端部３７ａを接触させ、これによって、内面１５ａから残っているスラッジ材料を擦り落とすことができる。周縁部３８ｂのこの構成によって、接近するベルト部分１５の内面１５ａから擦り落とされた残留スラッジ材料は、縁部３８ｂに堆積するよりもむしろ中心部３８ａに向かって内方に導かれる。本体３８は、スクレーパ３７を適所に取り付ける取付け孔４０を有している。
【０１４１】
エンドレスベルト構造体１１が循環する経路１２は、下方に傾斜する作動走行部４１，上方に延びる作動走行部４２，略水平方の放出／戻り走行部４４を備えている。組み立てられた管状構造体２１は、図３に示されているように、組立ゾーン３３から、下方傾斜作動走行部４１に沿って、上方延長作動走行部４２に沿って、及び水平放出／戻り走行部４４の一部に沿って、分解ゾーンに延びている。
【０１４２】
経路１２に組み入れられたローラ構造体１３は、第１及び第２の上側ターンローラ５１，５２及び下側ターンローラ５３を備えている。ローラ構造体１３は、介在する支持ローラも備えている。
【０１４３】
図示されている構成では、下方傾斜作動走行部４１は、第１の上側ターンローラ５１と下側ターンローラ５２との間に延びている。さらに、上方延長作動走行部４２は、下側ターンローラ５２と第２の上側ターンローラ５２との間に延びている。さらに、略水平放出／戻り走行部４４は、第２の上側ターンローラ５２と第１の上側ターンローラ５１との間に延びている。
【０１４４】
ローラ構造体１３の少なくとも１つは、エンドレスベルト構造体１１を経路１２の周りに移動させるように駆動する構成となっている。
【０１４５】
ベルト部分１５は、長手方向縁部１７，１８が管状構造体２１を形成するように相互接続された閉状態を有している。この状態でなければ、ベルト部分１５は、内面１５ａを露出させた開状態にある。図示されている構成では、ベルト部分１５は、長手方向縁部１７，１８が組立ゾーン３３から分解ゾーン３５へ移行する際中にて、管状構造体２１を形成するように相互接続された閉状態にある。さらに、ベルト部分１５は、長手方向縁部１７，１８が分解ゾーン３５から組立ゾーン３３へ移行する際中にて、長手方向縁部１７，１８が分離した開状態にある。
【０１４６】
ベルト部分１５は、ベルト構造体１１が第１の上側ターンローラ５１を周回するときには開状態にあり、この段階では、管状構造体２１の組立がまだ開始されていない。管状構造体２１が組立ゾーン３３を通って前進するとき、ベルト部分１５が組み立てられ、管状構造体２１の形態が得られる。組立は、２つの長手方向縁部１７，１８がスライダ３４によるジッパー留めによって相互接続された時点で完了し、この段階において、ベルト部分１５が閉鎖され、管状構造体２１を形成する。スライダ３４は、長手方向縁部１７に沿って設けられた接続要素２３と長手方向縁部１８に沿って設けられた相補的接続要素２５とを、一方の長手方向縁部を他の長手方向縁部に確実に接続するように、互いに保持し、位置合わせし、支持し、清浄化し、潤滑し、かつ押圧する構成となっている。ベルト部分１５は、開状態から閉状態に漸次的に移動するとき、漸次的に扁平に閉じられる開通路を形成し、最終的に管状構造体２１を形成することになる。
【０１４７】
スラッジ材料を管状構造体２１内に導入するように構成される送達手段７０が設けられている。送達手段７０は、送達パイプ７１を備えている。送達パイプ７１は、管状構造体の組立を完了するように２つの長手方向縁部１７，１８がジッパー留めによって相互接続される直前に、２つの長手方向縁部１７，１８間の上側開端部を通してほとんど組み立てられた管状構造体２１内に延出するようになっている。送達パイプ７１は、ベルト構造体が組立ゾーン３３に接近するとき、このように接近するベルト構造体に対して細い輪郭をもたらすように構成されている。典型的に、送達パイプ７１は、（接近するベルト構造体の移動方向に延びる主軸及び移動方向を横切って延びる短軸を有する）細長の断面を備えており、これによって、接近するベルト構造体に対して細い輪郭をもたらすことになる。送達パイプ７１は、分配ヘッド（図示せず）と連通している。分配ヘッドは、組み立てられた管状構造体２１内にスラッジ材料をその幅方向に分配するように構成されている。
【０１４８】
下方に傾斜した作動走行部４１においては、以下にさらに詳細に説明するように、スラッジ材料内の液体が、重力の影響を受けて、管状構造体２１からその浸透性の側壁を通って排出されることが可能になっている。同様に、以下にさらに詳細に説明するように、液体が、上方作動走行部４２において、管状構造体２１の対応する部分に作用する圧縮力及び圧搾力の影響を受けて、管状構造体２１からその浸透性の側壁を通って絞り出されることが可能になっている。
【０１４９】
収集構造体８０が、作動走行部４１，４２から放出される液体を収集するように、作動走行部４１，４２の下方に配置されている。収集構造体８０は、排出経路（図示せず）を含んでおり、かかる排出経路から収集された液体が取り除かれ、必要に応じて、さらなる処理又は取り扱いを受けるように、他の箇所に送達される構成になっている。
【０１５０】
下方に傾斜した作動走行部４１は、組み立てられた管状構造体２１を通す下降部分を備えている。スラッジ材料内の液体から排出された液体は、図１４及び図１５において矢印８１によって概略的に示されているように、重力の影響を受けて、管状構造体２１からその浸透性の側壁を通して排出されることが可能になっている。
【０１５１】
しかしながら、スラッジ材料内の固体粒子が、管状構造体２１の側壁２２、特に、その下面区域２２ａに移動し、ケーキ状に堆積し、かかるケーキ状のものが管状構造体を最終的に詰まらせ、その浸透性をなくすか又は低減させる傾向がある。下面区域２２ａは、スラッジ材料を流す土台を効果的に構成する箇所である。
【０１５２】
本実施形態では、この課題は、管状構造体２１の下降部分２１ａを走行させる作動走行部４１の傾斜を適切に傾斜させることによって対処されている。すなわち、この対処によって、スラッジ材料内の粒子状固形物の少なくとも一部が、重力の影響を受けて、管状構造体２１内において、下降部分２１ａに沿って管状構造体２１に対して下向きに移動し、これによって、浸透性の管状構造体の清浄化を容易にすることができる。管状構造体の内面のこの清浄化は、堆積された固形物、特に、下面区域２２ａに堆積する物質（何らかの処理されない場合、浸透性の管状構造体２１を詰まらせ、浸透性の管状構造体２１からの液体の排出を抑制又は阻止する物質）の除去を含んでいる。
【０１５３】
この構成によって、粒子状固形物は、浸透性の管状構造体２１の下降部分２１ａにおいて動かされ、下面区域２２ａを擦り洗いし、これによって、（何らかの処理されない場合、管状構造体の目詰りをもたらし、その結果、その浸透性を消失又は低減させる可能性のある）堆積された材料を摩滅させるか又はそれ以外の形態で除去するように作用する。
【０１５４】
運動する粒子状固形物によって生じる擦り洗い作用は、堆積された材料への摩擦効果及び／又は粒子状固形物の運動を介して管状構造体内の液体内に生じる流体力学上の力による蓄積された材料の除去を含んでいる。これは図１５に示されている。図１５において、矢印８３は、管状構造体２１の下降部分２１ａに沿って下方に転動及び転倒し、擦り洗いをもたらす粒子状固形物の経路を示している。
【０１５５】
浸透性の管状構造体２１の下降部分２１ａに沿って粒子状固形物が下方に転動及び転倒する結果として、粒子状固形物間に介在する空間が拡張及び収縮し、これによって、これらの空間内に捕捉された液体の放出が容易になる。
【０１５６】
送達手段７０による管状構造体内へのスラッジ材料の送達は、管状構造体２１が完全に充填されないように制御されている。むしろ、送達の制御は、スラッジ材料が傾斜した下降部分２１ａの少なくとも上側区域に沿って下方に流れ、これによって、スラッジ材料内の粒子状固形物が上述したように重力の影響による転動及び転倒作用に基づいて下降部分に沿って下方に移動し、これによって、浸透性の管状構造体２１の清浄化が容易になるようになっている。
【０１５７】
組み立てられた管状構造体２１を通す経路１２の下降部分は、前進する管状構造体２１の傾斜した下降部分２１ａに対して支持機構をもたらすように構成されている。この支持機構は、管状構造体内の材料流れの擾乱をもたらし、かつ管状構造体内の材料の拡散をもたらすように構成されている。さらに具体的には、この支持機構は、下向きの流れに乱流を生じさせると共に流れを拡散させ、管状構造体内の利用される領域を最適化し、これによって、擦り洗いプロセスを生じさせると共に、流体を管状構造体から流出可能とする領域を最適化するように構成されている。
【０１５８】
上記の支持機構は、少なくとも管状構造体の下降部分の走行を支える支持部、好ましくは、経路の下降部分に沿って間隔を隔てて配置された一連の支持部によってもたらされるようになっている。これらの支持部は、どのような適切な形態であってもよく、例えば、ローラ又はバーのような個別の要素及び洗濯板構造体のような一体の支持部を含む構造体であってもよい。典型的には、支持要素は、管状構造体２１の下降部分の底部に局部的に隆起する区域をもたらし、これによって、管状構造体の下降部分内の材料が流れる不均一な土台を画定するようになっている。
【０１５９】
図示されている形態では、上記の支持機構は、経路の下降部分に沿って間隔を隔てて配置された一連の支持要素８２によってもたらされている。支持要素８２は、経路の下降部分に沿って交互に配置された円筒ローラ８４及びローラセンブリ８６を備えている。円筒ローラ８４は、各々、管状構造体２１の底面をその幅方向に沿って連続的に支持する回転面８４ａを有している。ローラセンブリ８６は、共通の軸８６ｂ上に互いに離間して回転可能に支持されたローラ８６ａを備えている。図示されている構成では、３つのローラ８６ａが設けられている。これらのローラの２つは、端部ローラであり、１つは、中間部ローラである。中間部ローラは、端部ローラよりも大きい直径を有しているが、これは、必ずしも必要ではない。端部ローラ８６ａは、（各索要素３１をホイール１４と係合状態で保持するように案内かつ拘束するために、かかる索要素３１の裏側に配置された）上述の支持体２０をなすローラと同じように機能する構成になっているとよい。
【０１６０】
経路の下降部分に沿って間隔を隔てて配置された支持要素８２の組合せによって、管状構造体２１の下降部分の底面は、管状構造体内に局部的な変形を生じさせるように変形し、これによって、管状構造体の下降部分内の材料が流れる不均一な土台をもたらすことになる。不均一な土台は、下向きの流れに乱流を生じさせると共に流れを拡散させるように作用し、これによって、管状構造体内の利用される領域を擦り洗いプロセスを生じるように最適化し、かつ流体を管状構造体から流出可能とする領域を最適化することができる。
【０１６１】
管状構造体２１の傾斜した下降部分２１ａに沿ったスラッジ材料の流れは、管状構造体２１の底区域に向かって遅くなり、これによって、固形物の堆積が生じる。この底に向かうスラッジ材料の流れの遅れは、液体の流出による摩擦の増加に起因する。この摩擦は、粒子状固形物同士の摩擦と、粒子状固形物及び管状構造体の表面間の摩擦とを含んでいる。液体が粒子状固形物間から放出され、管状構造体２１から流出すると、粒子間の摩擦は、大きくなり、流れが遅くなり、粒子状固形物が凝集し始める。これによって、ケーキングが生じ、かつケーキ状塊が肥厚化し、図１４に示されているように、徐々に成長するケーキ状塊が管状構造体２１の傾斜した下降部分２１ａに沿って下方に転動及び転倒することになる。図１４において、凝集塊は、輪郭線で描かれており、参照番号８５が付されている。
【０１６２】
凝集塊８５は、管状構造体２１の傾斜した下降部分２１ａに沿って下方に前進し、凝集塊８５の前面８５ａが、図１４において矢印８７によって示されているように、下向き前進において漸次的にめくれ上がることになる。図示されているように、このめくれは、前面８５ａが前進の方向に対して下方及び後方に方向変換するように生じている。この作用は、流れを遅くし、また凝集塊８５の脱水を助長する。具体的には、前面８５ａは、粒子状固形物と管状構造体２１の側壁２２との間における摩擦によって、前進する凝集塊８５の下方において連続的に引っ張られる。
【０１６３】
さらに、凝集塊８５の先端区域は、後続する粒子状固形物に対してダムとして作用し、それらの流れを遅くし、液体のさらなる放出を可能にする。
【０１６４】
凝集塊８５は、図１５に示されているように、管状構造体２１の傾斜した下降部分２１の底部に肥厚した固形物ケーキとして堆積される（図１５において、肥厚した固形物ケーキは、輪郭線で描かれており、参照番号８８が付されている）。凝集塊８５がこのように堆積するのは、凝集塊８５が密閉された管状構造体２１内から漏れ出ることができないからである。
【０１６５】
堆積した厚い固形物ケーキ８８は、下側ターンローラ５３によって画定されたターン区域８９を周回して送られる。ターン区域８９は、圧搾されることなく、管状構造体２１内の肥厚した固形物ケーキ８８を漸次的に上方延長作動走行部４２に運ぶように構成されている。この固形物ケーキ８８の移行は、管状構造体が密閉されているので、肥厚した固形物ケーキ８８が管状構造体から漏れ出ることができないことによって、促進されることになる。
【０１６６】
具体的には、ターン区域８９は、ターン区域を周回して前進するとき、管状構造体２１における連続する区域の半径方向の拡張及び収縮を促進し、これによって、管状構造体内の肥厚した固形物ケーキ８８をターン区域にて周回させて運ぶように構成されている。
【０１６７】
この実施形態では、下側ターンローラ５３は、管状構造体を周回させる外周部を有するローラから構成されている。ローラの外周部は、複数の周方向に互いに離間した要素（図示せず）によって画定されており、かかる要素は、それらの間に空洞（図示せず）を有している。以下、このようなローラは、参照を容易にするために、「籠型ローラ（squirrel cage roller）」と呼ぶ。この構成によれば、管状構造体２１がターン区域８９を周回して前進するとき、周方向に互いに離間した要素が管状構造体２１における連続する区域の収縮を生じさせ、介在する空洞が管状構造体における連続する区域の対応する半径方向の拡張を収容する。管状構造体２１における連続する区域の半径方向の拡張は、ターン区域８９を周回する管状構造体内に一連のポケットをもたらすことになる。この作用は、管状構造体２１の連続する区域が半径方向の収縮及び半径方向の拡張を生じるという点において、蠕動作用にいくらか類似しているが、ここでは、管状構造体内の肥厚した固形物ケーキは、管状構造体に沿って送り出されない。むしろ、肥厚した固形物ケーキは、管状構造体２１と共に連続的に前進し、（ターン区域８９を通過した後に管状構造体から落下することなく、）管状構造体２１と共に上方に移動し、この場合、半径方向の拡張は、下側ターンローラ５３との係合によって生じる半径方向の収縮の結果として移動する材料を単に収容するに過ぎない。具体的には、肥厚した固形物ケーキは、籠型ローラの周方向に互いに離間した要素によって管状構造体内に形成されたポケット内に捕捉され、これによって、強制的に管状構造体２１と共に連続的に前進することになる。
【０１６８】
上方に傾斜した作動走行部４２は加圧ステーション９０を備えている。加圧ステーション９０では、管状構造体２１は、管状構造体２１に含まれるスラッジ材料から液体をさらに抽出するように圧搾され、次いで、残留固形物材料の乾燥を助長するように圧縮される構成になっている。このように抽出された液体は、管状構造体２１からその浸透性の側壁を通って流出し、収集構造体８０内に排出される。
【０１６９】
この構成では、ターン区域８９は、経路１２の下降部分の底部に位置しており、加圧ステーション９０は、ターン区域に後続して位置する経路１２の部分に沿っている。
【０１７０】
加圧ステーション９０は、一連の圧搾ローラ９１として構成されたプレス機構を備えており、上方傾斜作動走行部４２が、かかる圧搾ローラ９１を周回する蛇行区域を連続的に通過し、固形物ケーキ８８が圧搾されるようになっている。
【０１７１】
プレス機構は、管状構造体の両側に位置する一連の圧縮ローラ９３をさらに備えている。圧縮ローラ９３は、それらの間を通過する管状構造体２１の部分に圧縮作用を与え、管状構造体を押し潰し、固形物ケーキ８８から液体をさらに抽出するようになっている。
【０１７２】
この実施形態では、最上位置の圧縮ローラ９３は、第２の上側ターンローラ５２も兼ねている。
【０１７３】
管状構造体２１をターン区域８９から離れる方に上昇させるプロセスの一部として、水が管状構造体内から連続的に放出される。放出された水の一部は、管状構造体２１の外面に付着し、管状構造体２１と共に運ばれる可能性がある。管状構造体からの水の排出を高めるために、この付着する水を可能な限り迅速に除去すると有利である。このために、管状構造体２１に付着する液体を放出するスクレーパ／ワイパーシステムが、管状構造体２１の外面に係合するように設けられている。スクレーパ／ワイパーシステムは、１つ又は複数のスクレーパ又はワイパーを備えているとよい。スクレーパ又はワイパーは、プラスチック製スクレーパブレードを備えているとよい。これによって、付着する水を可能な限り迅速に除去し、圧搾ローラ９１間及び圧搾ローラ９１上に位置する管状構造体２１の部分からの水の放出を高めることができる。このようにして、管状構造体２１は、圧縮ローラ９３に送られる前にさらに乾燥される。
【０１７４】
放出走行部４４は分解ゾーン３５を備えている。分解ゾーン３５では、接続手段１９が解除され、管状構造体２１の長手方向縁部１７，１８を分離し、管状構造体２１を実質的に開放する。相互接続された長手方向縁部１７，１８は、エンドレスベルト１１が経路を循環しているときに、分解ゾーン３５において、管状構造体２１を分割するように連続的に分離され、ベルト部分１５の内面１５ａを露出させることになる。
【０１７５】
この段階では、２つの長手方向縁部１７、１８を含むベルト部分１５の長手方向区域１６ｂは、下側に位置している。ベルト部分１５が開くと、脱水されたスラッジ材料が、循環しているベルト構造体１１から落下する。スクレーパ３７が、ベルト部分１５の内面１５ａから残っている脱水されたスラッジ材料を擦り落とすように作用する。
【０１７６】
ベルト部分１５が管状構造体２１から開いた状態においてベルト部分１５から落下する脱水されたスラッジ材料を受け入れるように、収集ゾーン９４が設けられている。収集ゾーン９４は、収集されたスラッジ材料を受け入れ、かかるスラッジ材料を後続の処理のために他の箇所に移送するように構成されているとよい。
【０１７７】
放出走行部４４は、図１２に最もよく示されているように、洗浄ステーション９５をさらに備えている。洗浄ステーション９５は、水のような洗浄流体をベルト部分１５上にその外側から噴霧するように、ベルト部分１２５の上方に噴霧システム９６を備えている。噴霧システム９６は、ベルト部分１５上及びベルト部分１５内に洗浄流体を噴霧するように配列された頭上式噴霧バーを備えている。噴霧は、ベルト部分１５の浸透性の側壁を貫通し、その内面１５ａを清浄化する。付加的又は代替的に、洗浄ステーション９５は、捕捉された残留材料を除去するために、ベルト部分１５のフィルター材料を通して導かれるように配向された水のような洗浄流体の微細な膜を生じさせる構成である手段を備えているとよい。一例として、このような手段は、長手方向に延びる長孔を有するチューブを備え、かかる長孔を通って水が加圧によって放出され、水の微細な膜をもたらすようになっているとよい。チューブは、ベルト部分１５に直接接触するように押し付けられ、これによって、チューブの長孔から流出する水は、フィルター材料内に押し出され、これによって、フィルター内に捕捉されたどのような材料も排出することになる。
【０１７８】
洗浄ステーション９５は、さらなる噴霧システム９８をさらに備えている。さらなる噴霧システム９８は、エンドレスベルト１１が経路１２を循環しているときに、接続要素２３，２５を一緒にしてジッパー係合する前に接続要素２３、２５を清浄化する構成である。図示されている構成では、さらなる噴霧システム９８は、２つのスプレー９８ａ，９８ｂを備えている。スプレー９８ａ，９８ｂは、接続要素２３，２５を一緒にしてジッパー係合する前に接続要素２３，２５から堆積された残留材料を洗い流すように、接続要素２３，２５に水のような洗浄流体を噴霧する構成である。
【０１７９】
放出走行部４４を通過した後、ベルト部分１５を開状態としたベルト構造体１１は、第１の上側ターンローラ５１を周回し、下方に傾斜した作動走行部４１に沿って移動し始める。下方に傾斜した作動走行部４１は下降部分を備えており、かかる下降部分に沿って組み立てられた管状構造体２１が移動することになる。
【０１８０】
上述したように、組立ゾーン３３はスライダ３４を備えている。スライダ３４は、エンドレスベルト１１が経路１２を循環しているときに、２つの接続要素２３，２５と連動し、これらの接続要素２３，２５を一緒に移動させてジッパー係合させるようになっている。図１９及び図２０に示されているように、スライダ３４は、位置合わせ機構１０５を保持する支持ブラケット１０３を備えるスライダ組立体１０１と、閉鎖機構１０７とを備えている。
【０１８１】
位置合わせ機構１０５は、互いに対向する面１１０及び２つの通路１１１，１１２を有する本体１０９を備えている。通路１１１，１１２の各々は、接続要素２３，２５の１つを受け入れるように構成されている。２つの通路１１１，１１２は、接続要素２３、２５を一緒にして相互接続状態をもたらすための準備として接続要素２３，２５を位置合わせさせるように、本体１０９の互いに対向する側にて上下に重ねて配置されている。各通路１１１，１１２は、本体１０９の各側に開いた長手方向外側１１３及び閉じた長手方向内側１１５を有している。この構成によって、本体１０９は、２つの接続要素２３，２４間に、接続要素の１つが通路１１１を通過して他の１つが通路１１２を通過するように、配置される。各接続要素２３，２５の長手方向自由縁部は、閉じた長手方向内側１１５に隣接するように各通路の最内側に位置する。各接続要素２３，２５は、各通路１１１，１１２から横方向に各長手方向外側１１３を通ってベルト部分１５の各長手方向縁部に延びることになる。
【０１８２】
各通路１１１，１１２は、接続要素２３，２５のそれぞれの断面輪郭と対をなす断面形状を有している。具体的には、各通路１１１，１１２は長手方向リブを備えており、これらのリブは、互いに離間し、かつ協働して凹部１１６及び突起部１１７を画定している。凹部１１６及び突起部１１７は、それぞれ、接続要素２３，２５の突起部２７及び凹部２８に嵌合するようになっている。これによって、接続要素２３，２５は、通路１１１，１１２に沿って捕捉されながら案内され、以下にさらに詳細に説明するように、容易に位置合わせされた状態で保持され、この後、一緒にされて相互接続状態をもたらすことになる。
【０１８３】
本体１０９は、接続要素２３，２５を一緒にして相互接続状態をもたらす前に、接続要素２３，２５を潤滑するようになっている。潤滑剤は、各接続要素２３，２５が各通路１１１，１１２に沿って移動するときに、各接続要素２３，２５の接触面２６、突起部２７、及び凹部２８に付与されるようになっている。図示されている構成では、潤滑剤は、通路１１１，１１２内に送達され、本体１０９内の潤滑剤通路１１８を介して接続要素２３，２５に付与される。潤滑剤は、どのような適切な方法によって、例えば、本体のポート１１９に嵌合されたニップル接続部（図示せず）を介して、潤滑剤通路１１８に送達されてもよい。
【０１８４】
位置合わせ機構１０５は、各接続要素２３，２５が通路１１１，１１２に接近するときに各接続要素２３，２５を入口位置に案内するように、各通路１１１，１１２の入口端部に隣接してガイド要素１２０をさらに備えている。
【０１８５】
位置合わせされた接続要素２３，２５を通路１１１，１１２から外部に移動させた後に位置合わせされた接続要素２３，２５を、相互接続状態に付勢するように構成される閉鎖機構１０７が設けられている。接続要素２３，２５を通路１１１，１１２から外部に移動させた時点で、接続要素２３，２５は、接触面２６を互いに向き合うように位置させ、かつ突起部２７及び凹部２８を互いに調整するように位置合わせした状態で、上下に重なって配置されている。閉鎖機構１０７は、以下に説明するように、２つの接続要素２３，２５を互いに調整するように加圧し、かつ相互接続状態をもたらすように操作される構成になっている。
【０１８６】
閉鎖機構１０７は、上下に重なって配置された２つのプレスローラ１２１，１２２を備えている。プレスローラ１２１，１２２は、位置合わせされた接続要素２３，２５を２つのプレスローラ間に通し、かつ互いに調整するように加圧して相互接続状態する構成になっている。
【０１８７】
２つのプレスローラ１２１，１２２は、互いに向かって弾性的に付勢されている。具体的には、プレスローラ１２１は固定ローラを構成しており、かつもう１つのプレスローラ１２２は、固定ローラに対して弾性的に移動可能になっているという意味において、浮動ローラを構成している。固定ローラ１２１は、横方向に移動しないという意味において固定されているが、その回転軸を中心として回転可能になっている。
【０１８８】
図示されている構成では、固定ローラ１２１は、固定アーム１２３上に取り付けられており、浮動ローラ１２２は、揺動アーム１２４上に取り付けられている。固定アーム１２３は、本体１０９に対して固定されており、揺動アーム１２３は、支持ブラケット１０３上に旋回軸１２５を中心として旋回するように取り付けられている。付勢機構１２６が、揺動アーム１２４を固定アーム１２３に向かって付勢し、これによって、浮動ローラ１２２を固定ローラ１２１に向かって付勢している。付勢機構１２６は、バネ機構１２７を備えている。バネ機構１２７は、協働するプレスローラ１２１，１２２に作用する圧縮力を変化させ、かつ位置合わせされた接続要素２３，２５を互いに調整するように加圧すると共に相互接続状態にするように選択的に調整可能である。
【０１８９】
閉鎖機構１０７は、アーム１２３，１２４に取り付けられた２つのガイドローラ１２９をさらに備えている。ガイドローラ１２９は、２つの相互接続された接続要素２３，２５から成る接続された組立体がスライダ３４から離れる方に移動するとき、かかる組立体を案内するように構成されている。
【０１９０】
エンドレスベルト構造体１１がエンドレス経路１２を循環しているとき、索要素３１とローラ構造体１３との間の協働によって、循環しているエンドレスベルト構造体の適切な経路走行が確実になる。さらに、索要素３１とローラ構造体１３との協働によって、管状構造体２１が圧縮を受ける段階において、索要素３１を互いに離して保持することができる。これによって、圧縮された管状構造体２１が、折れ曲がり、折り目、又はシワを生じることなく、緊張状態を保つことが確実になる。折れ曲がり、折り目、又はシワの存在は、管状構造体内に密閉された材料の均一な圧縮に関して問題になることがある。
【０１９１】
上述したように、管状構造体２１の下降部分２１ａが走行する作動走行部４１は傾斜しており、かかる傾斜については、スラッジ材料内の粒子状固形物の少なくとも一部が、重力の影響を受けて、管状構造体内において、下降部分２１ａに沿って管状構造体に対して下方に移動し、浸透性の管状構造体の清浄化を容易にするようになっている。
【０１９２】
一例を挙げると、図示されている構成において、汚水又はバイオ材料のようなスラッジ材料用の管状構造体２１の下降部分２１ａを走行させる作動走行部４１は、（５ｍｍケーキ厚みの固形物を３％含む）５０％〜７０％の固形物を含有する紙パルプを４２０Ｌ／分の生成率で製造する場合、水平に対して約３０°から４０°（さらに具体的には、水平に対して約３６°）の傾斜を有しており、かつ約２．３ｍの長さを有している。ベルト部分１５は、約３００ｍｍの公称幅（索要素３１間の距離）を有している。
【０１９３】
上述の説明から、第１実施形態については、浸透性のベルト部分１５の目詰りを引き起こす粒子状固形物の堆積を阻止しながら、汚水のような材料の処理にて固体成分と液体成分とを分離するように構成されると共に単純でかつ極めて効率的であるベルトフィルター装置１０が提供されることが明らかである。ベルトフィルター装置１０が意図して使用される部位へ又はかかる部位からの移送を容易にし、かつかかる部位の周辺で作動されるのに適する形状及び大きさを有しているので、装置１０は、メタンをもたらす消化を生じる動物の汚物に関する処理のような分野において用いることができる。
【０１９４】
図２１を参照すると、第２実施形態に係るベルトフィルター装置１３０が示されている。この実施形態は、いくつかの点に関して上述の実施形態と類似しており、対応する部品を示すために、同様の参照番号が用いられている。この第２実施形態では、加圧ステーション９０における圧搾ローラ９１及び圧縮ローラ９３の形態が第１実施形態におけるものと異なっている。さらに、前進する管状構造体２１の傾斜した下降部分２１ａに支持をもたらすように構成された支持装置１３１が示されている。支持装置１３１は、管状構造体２１内に材料流れの擾乱を生じさせると共に、管状構造体内に材料の拡散をもたらすように構成されている。さらに具体的には、ここでの支持においては、下方の流れに乱流を生じさせると共に流れを拡散させ、これによって、管状構造体内の利用される領域を擦り洗いプロセスを生じさせるように最適化し、かつ流体が管状構造体から流出することができる領域を最適化するようになっている。図示されている構成では、支持装置１３１は、経路の下降部分に沿って間隔を隔てて配置された２つの支持ローラ構造体１３３を備えており、かかる支持ローラ構造体の上を管状構造体２１の下降部分２１ａが走行するようになっている。
【０１９５】
一方のローラ構造体１３３は、スラッジ材料を管状構造体の幅を横切って拡散させる目的で管状構造体２１を横切って延びる細長ローラから構成されているとよい。
【０１９６】
他方のローラ構造体１３３は、第１実施形態において説明したものと同様の構成において共通の軸上に配置された中心ローラ（図示せず）及び２つの側ローラ（図示せず）から構成されているとよい。
【０１９７】
図２１に示されている構成では、戻り走行部４４は、描線４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄによって示されている。描線４４ａ，４４ｂは、接続手段１９の分割を容易にするように接続手段１９への張力を解除するベルト部分１５の経路を表している。描線４４ｃは、接続要素２３及び相補的接続要素２５が外れる位置を表しており、接続手段１９の分割の後、接続要素２３，２５は、描線４４ｃに沿って移動することになる。描線４４ｄは、索要素３１の経路を表している。
【０１９８】
図２１は、管状構造体２１が開いたときにベルト部分１５の内面１５ａを擦り、これによって、脱水されたスラッジ材料の除去を助長するスクレーパ１３２もまた示している。このスクレーパ１３２は、第１実施形態における対応するスクレーパ３７と同様である。
【０１９９】
さらに、図２１は、各索要素３１の経路４４ｄを持ち上げるように構成されるローラ１３４を示している。２つのローラ１３４が設けられており、これらのロールの１つが各索要素３１の経路４４ｄに関連付けられている。これは、図１２に示されている構成に対応している。ローラ１３４は、各索要素３１の上述した持ち上げ位置を確保するように各索要素３１の経路を持ち上げる構成である持ち上げ手段をもたらしている。
【０２００】
図２２を参照すると、第３実施形態に係るベルトフィルター装置１４０が示されている。この実施形態は、いくつかの点に関して上述の実施形態に類似しており、対応する部品を示すために、同様の参照番号が用いられている。
【０２０１】
この第３実施形態では、管状構造体２１を周回させる循環経路１２は、第１実施形態の構成と異なる構成を有しているが、それにも関わらず、下方に傾斜した作動走行部４１を備えている。下方に傾斜した作動走行部４１は下降部分を備えており、かかる下降部分に沿って、組み立てられた管状構造体２１が移動するようになっている。
【０２０２】
図２３〜図２７を参照すると、第４実施形態に係るベルトフィルター装置１５０が示されている。この実施形態は、いくつかの点に関して第１実施形態と類似しており、対応する部品を示すために、同様の参照番号が用いられている。この第３実施形態では、エンドレスベルト構造体１１を循環させる経路１２は、下方に傾斜した作動走行部４１、さらなる作動走行部４２、及び略水平の放出／戻り走行部４４を備えている。この構成によれば、ターン区域８９は、経路１２の下降部分の底部に位置しており、さらなる作動走行部４２内の加圧ステーション９０は、ターン区域８９に後続して位置する経路１２の部分に関連付けられている。
【０２０３】
この実施形態では、作動走行部４２は、第１の上昇走行区域１５１、下降走行区域１５３、第２の上昇走行区域１５５、及び放出／戻り走行部４４に延びる移行走行区域１５７を備えている。作動走行部４２は、第１の上昇走行区域１５１及び下降走行区域１５３間の第１のブリッジ走行区域１５８と、下降走行区域１５３及び第２の上昇走行区域１５５間の第２のブリッジ走行区域１５９とをさらに備えている。さらなる作動走行部４２は、介在するターンローラ１５２，１５４，１５６をさらに備えている。
【０２０４】
加圧ステーション９０は、第１の上昇走行区域１５１に関連付けられた第１のプレス１６１と、下降走行区域１５３に関連付けられた第２のプレス１６２と、第２の上昇走行区域１５５に関連付けられた第３のプレス１６３とを備えている。
【０２０５】
第１のプレス１６１は一連の圧搾ローラ１７１を備えており、かかる圧搾ローラの周りを第１の上昇走行区域１５１が螺旋状に連続的に通過するようになっており、管状構造体内の固形物ケーキの圧搾が行われることになる。
【０２０６】
経路１２は、第１の上昇走行区域１５１に入る前に、ターン区域８９を周回している。第１実施形態と同じように、ターン区域８９は、下側ターンローラ５３によって画定されている。この第３実施形態では、ターンローラ５３は、第１の籠型ローラ１７５から構成されている。次いで、第１の上昇走行区域１５１は、一連の圧搾ローラ１７１に至る前に、第１の籠型ローラ１７５の上方に位置する第２の籠型ローラ１７７を周回している。
【０２０７】
各籠型ローラ１７５，１７７は、管状構造体２１を周回させる外周部１８１を有している。外周部１８１は、複数の周方向に互いに離間した要素１８３によって画定されており、これらの要素１８３間の間隔が、外周部１８１内に空洞１８５を画定している。この構成において、周方向にて互いに離間した要素１８３は、管状構造体２１がローラ１７５，１７７を回って前進するとき、管状構造体２１におけ連続する区域を収縮させ、介在する空洞１８５が、管状構造体２１における連続する区域の対応する半径方向の拡張を収容する。管状構造体２１における連続する区域の半径方向の拡張は、管状構造体が各ローラ１７５−１７７を周回するとき、管状構造体内に一連のポケットをもたらすことになる。この作用は、管状構造体２１における連続する区域の半径方向の収縮及び半径方向の拡張を生じるという点において、蠕動作用といくらか類似しているが、ここでは、管状構造体内の肥厚した固形物ケーキは、管状構造体に沿って送り出されない。むしろ、肥厚した固形物ケーキは、管状構造体２１と共に連続的に前進し、（２つの籠型ローラ１７５，１７７を通過した後に管状構造体の落下せずに、）管状構造体２１と共に上方に移動し、この場合、半径方向拡張は、籠型ローラ１７５，１７７との係合によって生じる半径方向の収縮の結果として移動する材料を単に収容するに過ぎない。具体的には、肥厚した固形物ケーキは、籠型ローラ１７５，１７７の各々の周方向にて互いに離間した要素によって管状構造体内に形成されたポケット内に捕捉され、これによって、強制的に管状構造体２１と共に連続的に前進することになる。
【０２０８】
第２のプレス１６２は、管状構造体２１内の圧搾された固形物ケーキから液体をさらに排出するように、管状構造体２１に圧縮（以後、主圧縮と呼ぶ）を加える構成となっている。第２のプレス１６２は、一連の圧縮ローラ１９１を備えており、これらの圧縮ローラ間を下降走行区域１５３が通過し、これによって、圧搾された固形物ケーキを圧縮し、そこから液体をさらに排出することになる。
【０２０９】
一連の圧縮ローラ１９１は、対で配列された複数のローラ１９３を備えており、下降走行区域１５３が各対間を通って圧縮されるようになっている。
【０２１０】
第２のプレス１６２から、管状構造体２１は、第３のプレス１６３に向かって前進し、介在するターンローラ１５４を周回する。ターンローラ１５４の各々は、上述した形式の籠型ローラとして構成されている。
【０２１１】
第３のプレス１６３は、管状構造体２１内の圧搾かつ圧縮された固形物ケーキから液体をさらに排出するように、管状構造体２１にさらなる圧縮（以後、２次圧縮と呼ぶ）を加える構成となっている。
【０２１２】
第３のプレス１６３は、管状構造体２１を押し潰し、これによって、管状構造体内に含まれている圧搾かつ圧縮された固形物ケーキからどのような利用可能な残留液体をも抽出するように、構成されている。
【０２１３】
第３のプレス１６３は、加圧面２０２をそれぞれ画定する２つのプレス部２０１を備えている。２つの加圧面２０２は、互いに向き合ってかつ互いに離間して配置され、それらの間に管状構造体２１を通過させる加圧ゾーン２０３を画定している。管状構造体２１は、２つのプレス部２０１間の加圧ゾーン２０３内に引き込まれ、互いに向き合った加圧面２０２が、管状構造体を加圧ゾーン内に引き込むとき、管状構造体に加圧作用を加えることになる。管状構造体２１は、経路２１を循環しているときに、加圧ゾーン２０３内に引き込まれるようになっている。
【０２１４】
２つのプレス部２０１間の加圧ゾーン２０３は、管状構造体が加圧ゾーンを通って前進するときに管状構造体への加圧作用を漸次的に増加させるように、加圧ゾーンを通る管状構造体２１の移動の方向にて漸次的に縮小する構成となっている。図示されている構成では、この縮小は、加圧ゾーンの実質的に全体に及んでおり、加圧ゾーン２０３に沿って互いに向かってテーパが付された加圧面２０２によって具体化されている。この構成によれば、かかる加圧作用は、２つのプレス部２０１が加圧作用を行うように互いに対して内方運動を行なわず、むしろ、加圧作用が２つのプレス部２０１と加圧ゾーン内に引き込まれるときに圧縮される管状構造体の部分との間における協働によって生じるという意味において、反動式の加圧作用である。換言すれば、管状構造体２１が狭い加圧ゾーン２０３を通って移動するときに各加圧部２０１に作用する管状構造体２１の反力が、管状構造体に圧縮力を加え、管状構造体２１内に含まれる圧搾かつ圧縮された固形物ケーキから利用可能な残留液体を絞り出すことになる。
【０２１５】
この実施形態では、プレス部２０１は、２つの循環可動構造体２１１，２１２を含む機構から構成されている。２つの循環可動構造体２１１，２１２の各々は、内側走行部２１３及び外側走行部２１５を有しており、２つの循環可動構造体は、２つの内側走行部がプレス部２１０を成すように配置されている。図示されている構成では、循環可動構造体２１１，２１２は、端部ローラ２１８を周回する２つのエンドレスバンド２１７から構成されている。２つのエンドレスバンド２１７は、互いに離間して配置されており、２つの内側走行部２１３は、協働して間隙２１５を画定しており、この間隙２１５が、管状構造体２１に圧縮作用をもたらす加圧ゾーン２０３を構成している。循環可動構造体２１１，２１２は、孔付きになっているか、又はそれ以外の形態で加圧作用によって抽出された液体を加圧ゾーンから流出させるように構成されている。一例では、各エンドレスバンド２１７は、メッシュ材料から形成されているとよく、この場合、メッシュの孔は、加圧作用によって抽出された液体を加圧ゾーンから流出させることを可能にする孔をもたらすことになる。各エンドレスバンドは、金属製エンドレスバンド、特に、鋼エンドレスベルトから構成されているとよい。
【０２１６】
内側走行部２１３間の間隙２１５によって画定された加圧ゾーン２０３は、入口端部２０３ａ及び出口端部２０３ｂを有している。ベルト部分１５が経路１２を循環しているとき、管状構造体は、入口端部２０３ａを通って加圧ゾーン内に連続的に移動し、出口２０３ｂを通って加圧ゾーンから連続的に出ることになる。加圧ゾーン２０３は、上述したように、加圧面２０２にテーパが付されていることによって、入口端部２０３ａから出口端部２０３ｂへの方向にて狭くなっている。
【０２１７】
図示されていないが、各内側走行部２１３は、支持構造体によって、その長さに沿って支持されている。支持構造体は、内側走行部によって画定された支持面２０２に必要なテーパをもたらすように内側走行部２１３を案内する構成となっている。一構成では、各支持構造体は、低摩擦材料から形成された支持面を備えているとよい。低摩擦材料は、どのような適切な種類、例えば、熱可塑性ポリエチレンであってもよい。超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）が特に適していると考えられる。他の構成では、各支持構造体は、一連の支持ローラから構成されてもよい。支持構造体のさらに他の構成も可能である。
【０２１８】
間隙２１５の幅を選択的に調整する調整機構２２０が設けられている。図示されている構成では、調整機構２２０は、循環可動構造体２１１，２１２の一方を他方に対して移動させるように操作可能である。
【０２１９】
加圧ゾーン２０３を画定するプレス部２０１は、必ずしも記載かつ図示された装置から構成されている必要がなく、他の装置から構成されてもよい。一例では、プレス部２０１は、管状構造体が加圧ゾーン内に引き込まれるときに管状構造体に加圧作用を加えるように互いに向き合った加圧面を画定するプラテンから構成されてもよい。加圧面又は加圧面の少なくとも１つは、孔付きであってもよいし、又はそれ以外の形態で加圧作用によって抽出された液体を加圧ゾーンから流出させるように構成されてもよい。プラテンは、管状構造体が加圧ゾーンを通過するときに圧縮された状態にある管状構造体のスライドを容易にするように、低摩擦材料から作製されているとよい。低摩擦材料は、どのような適切な種類、例えば、熱可塑性ポリエチレンであってもよい。超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）が、その低摩擦係数、耐摩耗性、自己潤滑性、及びほとんどの腐食性化学薬品に対する高耐性によって、特に適していると考えられる。
【０２２０】
作動走行部４２の移行走行区域１５７は、２つの互いに向き合ったピンチローラ２２１を組み入れている。ピンチローラ２２１は、管状構造体が経路１２の放出／戻り走行部４４に向かって前進する前に、管状構造体内に含まれる圧搾かつ圧縮された固形物ケーキからどのような利用可能な残留液体も抽出するように、管状構造体２１を最終的に押し潰す構成となっている。
【０２２１】
この第４実施形態では、組み立てられた管状構造体２１を通過させる経路１２の下降部分は、上述の実施形態の場合と同じように、前進する管状構造体２１の傾斜した下降部分２１ａに対して支持機構をもたらす構成となっている。この第４実施形態では、この支持機構は、一連の支持構造体２３１によってもたらされている。支持構造体２３１の各々は、図２３に示されているように、経路１２の下降部分を横切って延びる複数の互いに離間したリブ２３３を備える洗濯板装置として構成されている。リブ２３３は、下降部分２１ａに対して支持機構をもたらすと共に、下降部分２１ａに局部的な変形を生じさせ、これによって、管状構造体の下降部分内の材料が流れるように構成される不均一な土台をもたらすことになる。
【０２２２】
上述した実施形態では、各ベルトフィルター１０，１３０，１５０は、単一の管状構造体２１をもたらすように構成されている。本発明に係るベルトフィルター装置の他の実施形態は、互いに平行に並置されて操作可能な複数の管状構造体をもたらすように構成されてもよい。複数の管状構造体をもたらすように構成された装置の使用は、いくつかの状況において有利な場合がある。一例を挙げると、このような装置は、比較的小さな開閉面積によって大きな処理面積をもたらすことができる。これは、幅狭の管状構造体と幅広の管状構造体との間の長さ関係に依存する。幅広の管状構造体の場合、管状構造体を開閉するために不釣合いに大きな長さが必要である。対照的に、共同で操作する一連の比較的幅狭の管状構造体は、管状構造体を開閉するために、一連の管状構造体内の構成要素である小さな管状構造体のいずれか１つと同じ長さしか必要としない。これによって、大きな管状構造体では得られない包装上の利点がもたらされる。
【０２２３】
以下の２つの実施形態は、互いに平行に並置されて操作可能な複数の管状構造体を含むこのような構成を示している。
【０２２４】
図２８を参照すると、第５実施形態に係るベルトフィルター装置２５０のためのエンドレスベルト構造体の断面が示されている。この実施形態は、いくつかの点に関して上述の実施形態に類似しており、対応する部品を示すために、同様の参照番号が示されている。
【０２２５】
ベルトフィルター装置２５０において、エンドレス構造体１１は、複数のベルト部分１５を備えている。ベルト部分１５の各々は、組み立てられて管状構造体２１の各１つをもたらすように構成されている。各ベルト部分１５は、２つの索要素３１に接続され、それらの間に支持されている。さらに、ベルト部分１５は、互いに接続され、共通の組立体２５１をもたらしている。この構成によれば、互いに隣接するベルト部分１５は、それらの間に配置された共通の索要素３１を共有している。
【０２２６】
この構成では、複数の索要素３１が、共通の組立体２５１を横切って間隔を隔てて互いに離間されている。図２８に示されていないが、索要素３１が周回するローラ構造体は、（第１実施形態におけるシャフト１６に支持されたホイール１４と同様の）対応する数のホイールを備えている。
【０２２７】
図示されていないが、各ベルト部分１５は、２つの互いに向き合った長手方向縁部と、２つの相互接続された長手方向区域であって、１つの長手方向区域により２つの長手方向縁部をもたらすように分割されている２つの長手方向区域と、管状構造体２１を形成するようにベルト部分の２つの長手方向縁部を着脱可能に接続する構成である接続手段とを有している点において、先行する実施形態の単一ベルト部分１５と同様に構成されている。
【０２２８】
図２９を参照すると、第６実施形態に係るベルトフィルター装置２６０のためのエンドレスベルト構造体の断面が示されている。この実施形態は、いくつかの点に関して上述の実施形態に類似しており、対応する部品を示すために、同様の参照番号が用いられている。
【０２２９】
ベルトフィルター装置２６０において、エンドレス構造体１１は、複数のベルト部分１５を備えている。ベルト部分１５の各々は、組み立てられて管状構造体２１の各１つをもたらすように構成されている。各ベルト部分１５は、２つの索要素３１に接続され、それらの間に支持されている。この実施形態では、ベルト部分１５は、個別に設けられており、各ベルト部分は、個別の索要素３１間に支持されている。換言すれば、各ベルト部分１５及びその関連する索要素３１は、独立したユニットを構成している。この構成は、他のベルト部分を同時に取り換えることなく、ベルト部分１５のいずれか１つの取り換えを容易にする点において、有利である。
【０２３０】
図２９に示されていないが、索要素３１を周回させるローラ構造体は、（第１実施形態におけるシャフト１６に支持されたホイール１４と同様の）対応する数のホイールを備えている。
【０２３１】
上述の実施形態のいくつかにおいて、ターン区域８９におけるターンローラ構造体は、籠型ローラとして構成されている。
【０２３２】
他の実施形態では、ターンローラ構造体は、周回する管状構造体に対する複数のローラ要素を有するように構成されてもよく、これらのローラ要素は、周方向に互いに離間して配置され、管状構造体の移動の速度と無関係に回転するようになっているとよい。このような構成は、本発明に係る装置の第７実施形態に用いられている。
【０２３３】
図３０を参照すると、第７実施形態に係る装置２７０の一部が示されている。装置２７０は、ターン区域８９に回転構造体２７１として構成されたターンローラ構造体５３を有している。回転構造体２７１は、軸（図示せず）に回転可能に取付けられた中心ハブ２７３及びハブに支持された外周部２７５を備えている。図示されている構成では、外周部２７５は、スポーク２７７によってハブ２７３上に取り付けられている。
【０２３４】
外周部２７５は、周方向において互いに離間して配置された複数のローラ要素２７７を備えている。ローラ要素２７７は、各々、（ハブ２７３の回転中心軸である）回転構造体２７１の回転軸と平行の回転軸を中心として、互いに独立して回転可能になっている。
【０２３５】
外周部２７５は空洞２８１を有している。この構成によれば、周方向に沿って配置されたローラ要素２７７は、管状構造体２１がターン区域の周りを前進するとき、管状構造体２１の連続する区域を収縮させ、介在する空洞２８１が管状構造体の連続する区域の対応する半径方向拡張を収容することになる。
【０２３６】
一構成では、回転構造体２７１はフリーホイールを成すように配置されてもよい。
【０２３７】
他の構成では、回転構造体２７１は駆動されるように構成されてもよい。
【０２３８】
後者の構成では、回転構造体２７１は、材料を管状構造体の速度よりも早い速度で管状構造体２１に沿って強制的に移動させるように操作可能になっていてもよい。索要素３１は、この構成では、回転構造体２７１が管状構造体２１と無関係に駆動される結果としての回転構造体２７１と管状構造体２１との位置ズレを生じさせないために、回転構造体２７１と管状構造体２１とを一緒に案内するように用いられてもよい。
【０２３９】
本発明の良き理解を容易にするために、本発明を好ましい実施形態に関して説明してきたが、本発明の原理から逸脱することなく、種々の修正が成されてもよいことを理解されたい。従って、本発明は、このような全ての修正を本発明の範囲内に含んでいることを理解されたい。
【０２４０】
さらに、一実施形態に関して記載された任意の特徴は、仮にその特徴が任意の他の実施形態に関して必ずしも記載及び図示されていなくても、必要に応じて、かかる実施形態に含まれてもよいことを理解されたい。一例では、いくつかの実施形態に記載かつ図示されている管状構造体の傾斜した下降部分に支持をもたらすように構成された支持装置は、仮に第１実施形態がこの特徴を記載かつ図示していなくても、第１実施形態において実施されてもよい。
【０２４１】
「上側（upper）」、「下側（lower）」、「上端（top）」、及び「底（bottom）」のような位置に関する記述が、図面に描かれた実施形態の文脈に用いられているが、これらの記述は、本発明をかかる用語の文言解釈に制限すると見なされるべきではなく、むしろ、当業者によって理解されるように解釈されるべきである。
【０２４２】
加えて、「システム（system）」、「デバイス（device）」、「装置（apparatus）」という用語が本発明の文脈に用いられているが、これらの用語は、互いに近接して配置され、互いに分離して配置され、互いに一体化して配置され、又は互いに個別化して配置されることもある、機能的に関連する部品若しくは要素、機能的に協働する部品若しくは要素、機能的に相関する部品若しくは要素、機能的に独立した部品若しくは要素、又は機能的に関連付けられた部品若しくは要素の任意の群をも意味することを理解されたい。
【０２４３】
明細書の全体を通して、文脈が別の規定を要求しない限り、「備える（comprise）」という用語、又はその変形、例えば、「備える（comprises）」若しくは「備えている（comprising）」という用語は、記述された完全体（integer）又は完全体の群を含むが、他のどのような完全体又は完全体の群も排除するものではないことを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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