(57)【要約】  空洞部を画成する内方表面を有するソケット部材と、前記空洞部に対応する外方表面を有する回転部材であって、前記空洞部内で回転するように軸支される回転部材とを備える、管状部材との連結に適した可動継手。前記回転部材は、前記回転部材を貫通する円筒状ボアを画成し、前記回転部材の長手方向軸を中心とする、内方表面を有し、円筒状ボアは、管状部材を受けるように構成される。前記可動継手は、前記円筒状ボア内に管状部材を解除可能にロックするための解除可能ロック機構をさらに備え、それにより、前記管状部材が、前記円筒状ボア内にロックされると、前記管状部材および前記回転部材は、相互に対して固定され、前記ソケット部材に対して回転可能となる。前記ロック機構は、回転部材に連結され、前記回転部材の内方表面中の凹部を部分的に閉じる複数の窓を有する、ケージを備え、これらの凹部は、長手方向軸に対して平行な長手方向に細長く、ローラを収容し、前記長手方向に傾斜したベースを有し、それにより、各凹部の下方端部においては、ローラは前記窓を貫通して突出し、各凹部の上方端部においては、ローラはそれほどまたは全く突出しない。
2015520830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部材との連結に適した可動継手であって、
空洞部を画成する内方表面を有するソケット部材と、
前記空洞部に対応する外方表面を有する回転部材であって、前記空洞部内で回転するように軸支される、回転部材と
を備え、
前記回転部材は、前記回転部材を貫通する円筒状ボアを画成し、前記回転部材の長手方向軸を中心とする、内方表面を有し、前記円筒状ボアは、管状部材を受けるように構成され、前記可動継手は、前記円筒状ボア内に管状部材を解除可能にロックするための解除可能ロック機構をさらに備え、それにより、前記管状部材が、前記円筒状ボア内にロックされると、前記管状部材および前記回転部材は、相互に対して固定され、前記ソケット部材に対して回転可能となり、
前記ロック機構は、前記回転部材に連結され、前記回転部材の前記内方表面中の凹部を部分的に閉じる複数の窓を有する、ケージを備え、前記凹部は、前記長手方向軸に対して平行な長手方向に細長く、ローラを収容し、前記長手方向に傾斜したベースを有し、それにより、各凹部の下方端部においては、前記ローラは前記窓を貫通して突出し、各凹部の上方端部においては、前記ローラはそれほどまたは全く突出しない、可動継手。
【請求項２】
前記空洞部は、球状セグメントに対応し、前記回転部材は、前記空洞部に対して相補的な球状セグメントに対応する外方表面を有するボール部材である、請求項１に記載の可動継手。
【請求項３】
前記ボール部材は、前記ソケット部材に対して回転３自由度を有する、請求項２に記載の可動継手。
【請求項４】
前記ソケット部材に対する前記回転部材の回転移動を制限するように構成された１つまたは複数の制限部材をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項５】
前記回転部材は、前記長手方向軸を中心とする裁頭円すい形状ボアを有する外方スリーブと、側面、端面、前記裁頭円すい形状ボアに合致するように構成された裁頭円すい形状外側表面、および前記円筒状ボアを画成する円筒状内側表面をそれぞれが有する、クランプセグメントにより形成された前記スリーブ内のクランプ部材とを備え、前記ケージは、各クランプセグメントに関してケージセグメントを備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項６】
前記クランプセグメントはそれぞれ、前記クランプエレメントが前記スリーブに対して引き上げられ得るようにするためのリフトアイを有することにより、前記クランプセグメントは、前記裁頭円すい形状ボアから上方に摺動し、進行するにつれて周囲方向へと相互から分離する、請求項５に記載の可動継手。
【請求項７】
前記裁頭円すい形状表面の一方の上のキーが、前記裁頭円すい形状表面の他方の中の溝内に係合可能であることにより、前記クランプセグメントに印加されたトルクが、前記スリーブに伝達される、請求項５または６に記載の可動継手。
【請求項８】
前記キーは、前記スロット内において摺動可能であり、前記キーおよび前記スロットは、前記裁頭円すい形状表面の円すい角に対して平行である、請求項７に記載の可動継手。
【請求項９】
３つのクランプセグメントが存在する、請求項５から８のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項１０】
付勢機構が、前記クランプセグメント同士を周囲方向へと相互から離すように付勢し、前記付勢機構は、好ましくは、前記クランプセグメントの前記側面同士の間に配置されたばねである、請求項５から９のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項１１】
前記可動継手のクランプ位置と開位置との間において、前記クランプセグメントは、前記ケージセグメントの弧状部が共通の円筒状表面内に位置し前記裁頭円すい形状表面が相互に同一平面上にある位置から、前記側面同士が相互から離間され、前記裁頭円すい形状表面同士が相互間で線接触のみを有する解除位置まで移動する、請求項５から１０のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項１２】
前記裁頭円すい形状表面は、前記長手方向軸に向かって傾斜した部分的円筒状表面である、請求項５から１０のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項１３】
前記ローラは、ボールであり、前記凹部は、前記ボールの直径と実質的に等しい直径の半円ベースを有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項１４】
前記回転部材の前記外方表面と前記ソケット部材の前記内方表面との一方または両方が、前記ソケット部材に対する前記回転部材の回転を可能にするために低摩擦表面を備える、請求項１から１３のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項１５】
前記ソケット部材に対する前記回転部材の回転を可能にするために、前記回転部材と前記ソケット部材との間に軸受をさらに備える、請求項１から１３のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項１６】
前記円筒状ボアは、２つの開口端部を有するように前記回転部材を貫通し、前記ソケット部材は、管状部材が前記円筒状ボアの前記開口端部の両方から突出し得るように、前記回転部材の周囲に構成される、請求項１から１５のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項１７】
前記ソケット部材は、前記回転部材の周囲において相互に連結可能な２つのソケットセグメントを備える、請求項１６に記載の可動継手。
【請求項１８】
前記円筒状ボアは、１つのみの開口端部を有するような止まり穴ボアであり、前記ソケット部材は、管状部材が前記円筒状ボアの前記開口端部から突出し得るように、前記回転部材の周囲に構成される、請求項１から１５のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項１９】
管状部材を備える、請求項１から１８のいずれか１項に記載の可動継手。
【請求項２０】
前記管状部材は、坑井ケーシング部材、ドリルストリング管部材、パイプ部材、カラー管部材、およびスチールカテナリライザ（ＳＣＲ）の中の１つである、請求項１９に記載の可動継手。
【請求項２１】
添付の図面を参照として本明細書において実質的に説明されたような管状部材と連結するための可動継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動継手に関し、より詳細には坑井ケーシング部材、ドリルストリング管部材、パイプ部材、カラー管部材、またはスチールカテナリライザ（ＳＣＲ）などの管状部材に対して解除可能にロック可能な可動継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
とりわけ回転可能性および万能性の理由から、地下坑井の掘削は、多数の管形状部材の使用を伴う。例えば、坑井ケーシング部材、ドリルストリング管部材、パイプ部材、カラー管部材、およびスチールカテナリライザ（ＳＣＲ）はそれぞれ、ほぼ管状の形状を有する。かかる管状部材は、しばしば、海中から立ち上がり、リグなどの構造体に取り付けられるかまたは他の方法で固定されることを必要とする。しかし、海洋により、管状部材の移動が引き起こされることを想定すると、管状部材の移動により、管状部材および／または管状部材が装着された構造体に対する疲労または損傷のリスクが存在する。ダンパ（例えばゴムダンパ）を含む継手により、この問題はある程度まで軽減されるが、ダンパの弾性特性により、付勢力が結果としてもたらされ、これが、望ましくない場合がある、または管状部材に対して損傷を与える恐れのある追加的な力を印加する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、先行技術に伴う問題の少なくともいくつかを緩和する改良された継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、添付の特許請求の範囲において定義される。
【０００５】
本発明の一態様によれば、管状部材との連結に適した可動継手であって、
空洞部を画成する内方表面を有するソケット部材と、
前記空洞部に対応する外方表面を有する回転部材であって、前記空洞部内で回転するように軸支される回転部材と
を備え、
前記回転部材は、前記回転部材を貫通する円筒状ボアを画成し、前記回転部材の長手方向軸を中心とする、内方表面を有し、円筒状ボアは、管状部材を受けるように構成され、前記可動継手は、前記円筒状ボア内に管状部材を解除可能にロックするための解除可能ロック機構をさらに備え、それにより、前記管状部材が、前記円筒状ボア内にロックされると、前記管状部材および前記回転部材は、相互に対して固定され、前記ソケット部材に対して回転可能となる、可動継手が提供される。
【０００６】
好ましくは、前記空洞部は、球状セグメントに対応し、前記回転部材は、前記空洞部に対して相補的な球状セグメントに対応する外方表面を有するボール部材である。前記ボール部材は、好ましくは、前記ソケット部材に対して回転３自由度を有する。
【０００７】
可動継手は、好ましくは、ソケット部材に対する回転部材の回転移動を制限するように構成された１つまたは複数の制限部材をさらに備える。
【０００８】
ロック機構は、回転部材に連結され、前記回転部材の内方表面中の凹部を部分的に閉じる複数の窓を有する、ケージを備え、これらの凹部は、長手方向軸に対して平行な長手方向に細長く、ローラを収容し、前記長手方向に傾斜したベースを有し、それにより、各凹部の下方端部においては、ローラは前記窓を貫通して突出し、各凹部の上方端部においては、ローラはそれほどまたは全く突出しない。前記回転部材は、好ましくは、前記長手方向軸を中心とする裁頭円すい形状ボアを有する外方スリーブと、側面、端面、前記裁頭円すい形状ボアに合致するように構成された裁頭円すい形状外側表面、および前記円筒状ボアを画成する円筒状内側表面をそれぞれが有する、クランプセグメントにより形成されたスリーブ内のクランプ部材とを備え、前記ケージは、各クランプセグメントに関してケージセグメントを備える。さらに好ましくは、前記クランプセグメントはそれぞれ、前記クランプエレメントが前記スリーブに対して引き上げられ得るようにするためのリフトアイを有することにより、前記クランプセグメントは、前記裁頭円すい形状ボアから上方に摺動し、進行するにつれて周囲方向へと相互から分離する。
【０００９】
前記裁頭円すい形状表面の一方の上のキーが、好ましくは、前記裁頭円すい形状表面の他方の中の溝内に係合可能であることにより、前記クランプセグメントに印加されたトルクが、前記スリーブに伝達される。前記キーは、好ましくは、前記スロット内において摺動可能であり、前記キーおよび前記スロットは、前記裁頭円すい形状表面の円すい角に対して平行である。
【００１０】
好ましい一構成においては、３つのクランプセグメントが存在する。
【００１１】
さらなるまたは代替的な好ましい一構成においては、付勢機構が、前記クランプセグメント同士を周囲方向へと相互から離すように付勢し、前記付勢機構は、好ましくは、クランプセグメントの前記側面同士の間に配置されたばねである。
【００１２】
可動継手のクランプ位置と開位置との間において、クランプセグメントは、好ましくは、ケージセグメントの弧状部が共通の円筒状表面内に位置し裁頭円すい形状表面が相互に同一平面上にある位置から、前記側面同士が相互から離間され、前記裁頭円すい形状表面同士が相互間で線接触のみを有する解除位置まで移動する。
【００１３】
好ましい一実施形態においては、前記裁頭円すい形状表面は、前記長手方向軸に向かって傾斜した部分的円筒状表面である。
【００１４】
前記ローラは、好ましくはボールであり、前記凹部は、好ましくはボールの直径と実質的に等しい直径の半円ベースを有する。
【００１５】
好ましい一構成においては、回転部材の外方表面とソケット部材の内方表面との一方または両方が、ソケット部材に対する回転部材の回転を可能にするために低摩擦表面を備える。さらなるまたは代替的な一構成においては、可動継手は、ソケット部材に対する回転部材の回転を可能にするために、回転部材とソケット部材との間に軸受をさらに備える。
【００１６】
好ましい一実施形態においては、前記円筒状ボアは、２つの開口端部を有するように回転部材を貫通し、ソケット部材は、管状部材が円筒状ボアの開口端部の両方から突出し得るように、前記回転部材の周囲に構成される。前記ソケット部材は、好ましくは、前記回転部材の周囲において相互に連結可能な２つのソケットセグメントを備える。
【００１７】
代替的には、前記円筒状ボアは、１つのみの開口端部を有するような止まり穴ボアであり、ソケット部材は、管状部材が円筒状ボアの開口端部から突出し得るように、前記回転部材の周囲に構成される。
【００１８】
可動継手は、好ましくは管状部材を備え、好ましくは、前記管状部材は、坑井ケーシング部材、ドリルストリング管部材、パイプ部材、カラー管部材、およびスチールカテナリライザ（ＳＣＲ）の中の１つである。
【００１９】
以下、添付の図面を参照として本発明の実施形態をさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による可動継手の破断図である。
【図２】本発明の一実施形態による可動継手の断面図である。
【図３】図３の可動継手の一部の詳細断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態による可動継手１０の破断図を示す。継手１０は、ソケット部材１２と、ソケット部材内において回転可能な回転部材１４とを備える。ソケット部材１２は、空洞部を画成する内方表面１３を有し、回転部材１４は、ソケット部材１２の内方表面１３により形成された空洞部に対応する外方表面１６ａを有する。図１の実施形態においては、ソケット部材１２は、回転部材１４の周囲において相互に連結された２つのソケットセグメント１２ａ、１２ｂから形成される。
【００２２】
回転部材１４は、回転部材１４内に管状部材１００を受けるように構成された実質的に円筒状のボアを画成する内方表面２２を有する。管状部材は、坑井ケーシング部材、ドリルストリング管部材、パイプ部材、カラー管部材、およびスチールカテナリライザ（ＳＣＲ）の中の１つであってもよいが、そうであることに必ずしも限定されない。実際に、本発明は、任意の適切な実質的に管状の部材との使用に適する。
【００２３】
継手１０は、回転部材１４の円筒状ボア内において管状部材１００を解除可能にロックするための解除可能ロック機構（以下においてさらに詳細に説明される）をさらに備える。管状部材１００が、ロック機構により回転部材１４にロックされると、管状部材１００および回転部材１４は、相互に対して実質的に固定され、連結ユニットとして可動となって、回転部材１４および管状部材１００は、ソケット部材１２の空洞部内において回転可能となる。
【００２４】
図１に示す具体的な実施形態においては、回転部材１４は、ソケット部材１２の空洞部に対して相補的な球状セグメントに対応する外方表面を有するボール部材である。また、実際に、ソケット部材１２の空洞部は、図１の実施形態においては球状セグメントに対応する。ボール部材１４は、ソケット部材１２に対して回転３自由度を有する。実際に、ボール部材１４（およびその中にロックされた場合の管状部材１００）は、図１に示すｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸のそれぞれの周囲において回転可能である。継手１０は、ソケット部材１２に対するボール部材１４の回転移動を制限するように位置決めおよび構成された、制限部材を備えてもよい。例えば、制限部材は、管状部材１００がボール部材１４の回転によりソケット部材１２に接触するのを防止するために配置され得る。
【００２５】
図１のボール部材１４は、外方スリーブ１６を備え、この外方スリーブ１６の外方表面が、ボール部材１４の外方表面１６ａとなる。外方スリーブ１６は、ボール部材１４の長手方向軸２００を中心とした裁頭円すい形状ボアを画成する内方表面１６ｂを有する（図２を参照）。裁頭円すい形状ボア内には、３つのクランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃから形成されたクランプ部材１８が配置される。クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃはそれぞれ、側面１９ｄと、端面１９ｂ、１９ｃと、外方スリーブ１６の裁頭円すい形状ボアに合致するように構成された裁頭円すい形状外側表面１９ａとを有する。好ましい実施形態（これらの図面には図示せず）においては、裁頭円すい形状表面１９ａ、１６ｂの１つまたは複数の上に、裁頭円すい形状表面１９ａ、１６ｂの他方の溝内に係合可能なキーが存在し、そのため、クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃに印加されるトルク（例えばクランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃ内に固定された管状部材１００の移動による）は、スリーブ１６に伝達されて、ボール部材１４全体が、ソケット部材１２に対して回転する。特に好ましい実施形態においては、キーは、スロット内において摺動可能であり、キーおよびスロットは共に、裁頭円すい形状表面１９ａ、１６ｂの円すい角に対して平行に配向される。
【００２６】
クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、スリーブ１６内において管状部材１００の周囲に組み立てられ得るように、スリーブ１６から取り外し可能である。この構成により、フランジ状または他の態様でラジアル方向に突出する部分を有する管状部材１００は、クランプ部材１８（すなわち、クランプ部材１８を形成するクランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）が、スリーブ１６の裁頭円すい形状ボア内において管状部材１００の周囲に組み立てられる前に、ボール部材１４を通過することが可能となる。
【００２７】
組み立てられた場合に、クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｂは、それらの側面１９が隣接するクランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃの側面１９に当接する状態において、配置される。クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、クランプセグメントを周囲方向へと相互から離すように付勢する付勢機構を備えてもよく、これにより、クランプセグメントが、裁頭円すい形状ボアから外へと上方に移動されると、クランプセグメントは、分離される。付勢機構は、好ましくは、クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃの側面１９同士の間に配置されたばねである。
【００２８】
クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃの内方表面は、（部分的に少なくとも）ローラ２６をそれぞれが収容する複数の凹部２４を備える。さらに、ケージ２８が、円筒状ボアを囲み、この場合に、ケージ２８の内方表面は、円筒状ボアを画成するボール部材１４の内方表面２２となる。ケージ２８は、ケージセグメント（個別には図示せず）から形成され、各ケージセグメントは、クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃの中の１つに関連付けられる。ケージ２８は、凹部２４を部分的に閉じる複数の窓１８ａを有する。各凹部は、長手方向軸に対して平行な長手方向に細長く、長手方向に傾斜したベースを有するため、各凹部２４の下方端部２４ａにおいては、ローラ２６は、窓２８ａを貫通して突出し（図２および図３に図示するように）、凹部２４の上方端部２４ｂにおいては、ローラ２６は、それほどまたは全く突出しない（図示せず）。ケージセグメントは、やはりセグメント２０ａ、２０ｂ、２０ｃに形成されたカラー２０によって、クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃに連結される。
【００２９】
上述のように、クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、クランプ位置と開位置と（すなわち組立位置と非組立位置と）の間において移動可能であり、クランプ位置においては、ケージセグメントの弧状部は、共通の円筒状表面内に位置し、裁頭円すい形状表面１９ａ、１６ｂは、相互に同一平面内に位置し、開位置においては、側面１９同士は、相互から離間され、前記裁頭円すい形状表面１９ａ、１６ｂは、それらの間に線接触のみを有する。クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃはそれぞれ、スリーブ１６に対して引き上げられ得るようにするためのリフトアイを有してもよく、それにより、クランプセグメント１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、裁頭円すい形状ボアから上方に摺動し、進行するにつれて周囲方向へと相互から分離する。
【００３０】
一実施形態においては、裁頭円すい形状表面１９ａ、１６ｂは、長手方向軸２００に向かって傾斜した部分的円筒状表面である。
【００３１】
使用時に、管状部材１００は、円筒状ボア内に位置決めされ、ボール部材１４に対して下方に移動される（図３において方向Ａにより示されるように）。ローラ２６は、凹部の下方端部２４ａに向かって下方に移動させられることにより、窓２８ａを貫通して漸進的にさらに（すなわちラジアル方向に内方に）突出し、管状部材１００に食い込んで、ボール部材１４に対して管状部材１００を「ロック」する。ボール部材１４から管状部材１００を外すためには、管状部材１００は、ボール部材１４に対して上方に移動されなければならず（図３において方向Ｂにより示されるように）、それにより、ローラ２６は、凹部２４の上方端部２４ｂに向かって移動され、そこではそれほど突出せず、ボール部材１４に対する管状部材１００のさらなる移動を可能にする。したがって、凹部２４内にローラ２６を配置することにより、ボール部材１４に対して管状部材１００を解除可能に連結する解除可能ロック機構が形成される。上述のように、管状部材１００が、ボール部材１４に対してロックされる場合に、管状部材１００およびボール部材１４は、ソケット１２に対してユニットとして共に回転可能となる。
【００３２】
ローラ２６はそれぞれ、鋼玉軸受などの実質的に球状の部材であるかまたはそれを備えてもよい。しかし、他の材料および形状もまた、本開示の範囲内に含まれる。例えば、各ローラ２６は、代替的には、凹部２４により画成された傾斜路を上下に転動するように構成された円筒状またはテーパ状のピンであってもよい。
【００３３】
追加的にまたは代替的には、ケージ２８（またはその各ケージセグメント）は、ローラ２６を付勢するために、長手方向軸２００に対して平行な方向に付勢され得る。この構成により、ローラ２６を窓２８ａから突出させ得るが脱落させない、より小さな窓２８ａがケージ２８中に可能となり得る。付勢されたケージ２８は、軸方向へと（すなわち、長手方向軸２００に対して平行に上または下に）移動されることにより、凹部２４の上方端部２４ｂまたは下方端部２４ａに対してローラ２６を付勢して、係合位置と係合解除位置とのそれぞれの間で移動し得る。付勢されたケージ２８は、機械的にばね付勢され得るか、または油圧駆動され得る。
【００３４】
上述の実施形態は、本発明の可動継手１０の特に好ましい構成であるが、本発明は、その具体的構成に限定されない。実際に、回転部材１４は、ソケット部材１２により形成された空洞部が回転部材１４の形状に対応する球状セグメント（例えば顆状継手を形成するためになど）ではない形状を有してもよい。
【００３５】
回転部材１４の外方表面１６ａおよび／またはソケット部材１２の内方表面１３は、ソケット部材１２に対する回転部材１４の移動が可能になるように、低摩擦に構成され得る。実際に、表面１６ａ、１３の摩擦は、ソケット部材１２に対する回転部材１４の所望の量または比率の相対移動が可能となるように設定され得る。追加的にまたは代替的には、軸受部材および／または潤滑油が、回転部材１４とソケット部材１２との間の相対移動を可能にするためにそれらの間に配置されてもよい。
【００３６】
回転部材１６の円筒状ボアは、円筒状ボアが２つの開口端部を有するように（図に示すように）、回転部材１６を完全に貫通してもよい。代替的には、円筒状ボアは、円筒状ボアが回転部材１６を完全には貫通しないように、単一の開口端部のみを有する止まり穴ボアであってもよい。いずれの場合においても、ソケット部材１２は、回転部材１４の回転が可能となり、管状部材１００がソケット部材１２により受けられるように、回転部材１４の周囲に構成されるべきである。
【００３７】
回転部材１４は、様々なセグメント状構成要素から構成されるものとして説明された。説明されたセグメントの厳密な個数は、限定的なものではなく、本発明は、任意の適切な個数のセグメントを含み得ることが、当業者には理解されよう。例えば、代替的な実施形態においては、回転部材１４は、説明されたセグメント状構成要素とは対照的に、全体が非セグメント状の構成要素から形成されてもよい。実際に、回転部材１４は、単体構成要素と、回転部材１４に管状部材１００をロックするためのロック機構とから構成されてもよい。
【００３８】
使用時に、ソケット部材１２は、回転部材１４にロックされた管状部材１００が、ソケット部材１２およびソケット部材１２に装着された構造体に対して移動し得るが、ソケット部材１２およびソケット部材１２に装着された構造体に対して軸方向に（すなわち長手方向軸２００に対して平行である方向に沿って）固定された状態に留まり得るように、リグまたは他の構造体に固定されてもよい。数ある利点の中でもとりわけ、本発明は、管状部材１００および／またはソケット部材１２が装着された構造体がそれらの間の連結を維持しつつより低い疲労および応力を被る、一構成を実現する。
【００３９】
本明細書の説明および特許請求の範囲の全体にわたり、「備える」および「含む」という語ならびにそれらの変形語は、「含むがそれに限定されない」を意味し、他の部分、付加物、構成要素、完全体、またはステップを排除するようには意図されない（および排除しない）。本明細書の説明および特許請求の範囲の全体にわたり、単数での表記は、コンテクストにより別のことが必要とされない限りは、複数を包含する。特に、不定冠詞が使用される場合に、本明細書は、コンテクストにより別のことが必要とされない限りは、複数および単数を予期するものとして理解されたい。
【００４０】
本発明の特定の態様、実施形態、または例との組合せにおいて説明された、特徴、完全体、特性、複合体、化学的部分、または群は、適合性がある限りは、本明細書において説明される任意の他の態様、実施形態、または例に対して適用可能である点を理解されたい。本明細書（任意の添付の特許請求の範囲、要約、および図面を含む）において開示される全ての特徴および／またはかように開示された任意の方法あるいはプロセスの全てのステップは、かかる特徴および／またはステップの少なくともいくつかが相互に排他的である組合せを除いては、任意の組合せで組み合わされてもよい。本発明は、任意の前述の実施形態の詳細に限定されるものではない。本発明は、本明細書（任意の添付の特許請求の範囲、要約、および図面を含む）において開示される特徴の中の任意の新規の１つもしくは任意の新規の組合せにまで、またはかように開示された任意の方法もしくはプロセスのステップの中の任意の新規の１つもしくは任意の新規の組合せにまで、範囲が及ぶ。
【００４１】
読者の注意は、本出願にかかる本明細書と同時にまたはその以前に提出された、および本明細書と共に公衆縦覧に供された、全ての書類および文献に対して向けられ、全てのかかる書類および文書の内容が、参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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