(57)【要約】杖は、第１の軸線（ＡＡ１）に沿って延びるハンドグリップ（２）と、第２の軸線（ＡＡ２）に沿って延び、ハンドグリップ（２）の後端（２ａ）に接続されるステム（３ｂ）を備える前腕支持部（３）と、第３の軸線（ＡＡ３）に沿って延び、ハンドグリップ（２）の前端（２ａ）に接続される支柱（４）と、ハンドグリップ（２）に対する支柱（４）及び前腕支持部（３）のうちの少なくとも１つの角度位置を調節するように構成された調節部材（５）とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖であって、
第１の軸線（ＡＡ１、ＡＣ１、ＡＤ１）に沿って延びるハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）と、
第２の軸線（ＡＡ２、ＡＣ２、ＡＤ２）に沿って延び、前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）の後端（２ａ、２０２ａ、３０２ａ）に接続されるステム（３ｂ）を有する前腕支持部（３、２０３、３０３、４０３）と、
第３の軸線（ＡＡ３、ＡＣ３、ＡＤ３）に沿って延び、前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）の前端（２ａ、３０２ｂ）に接続される支柱（４、１０４、２０４、３０４、４０４）と、
前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）に対する前記支柱（４、１０４、２０４、３０４、４０４）及び前記前腕支持部（３、２０３、３０３、４０３）のうちの少なくとも１つの角度位置を調節するように構成された調節部材（５、１０５、２０５、３０５、４０５）と、
を備える杖。
【請求項２】
前記調節部材（５、１０５、２０５、３０５、４０５）が、前記第１の軸線（ＡＡ１、ＡＣ１、ＡＤ１）の方向に対する前記第２の軸線（ＡＡ２、ＡＣ２、ＡＤ２）の方向及び前記第３の軸線（ＡＡ３、ＡＣ３、ＡＤ３）の方向のうちの少なくとも１つを調節するように構成される、請求項１に記載の杖。
【請求項３】
前記調節部材（５、１０５、２０５、３０５、４０５）が、前記支柱（４、１０４、２０４、３０４、４０４）の前記第３の軸線（ＡＡ３、ＡＣ３、ＡＤ３）と前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）の前記第１の軸線（ＡＡ１、ＡＣ１、ＡＤ１）及び前記前腕支持部（３、２０３、３０３、４０３）の前記第２の軸線（ＡＡ２、ＡＣ２、ＡＤ２）によって画定される平面との間の角度を調節するように構成される、請求項１又は請求項２に記載の杖。
【請求項４】
前記調節部材（５、１０５、２０５、３０５、４０５）が、前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）と、前記前腕支持部（３、２０３、３０３、４０３）と、前記支柱（４、１０４、２０４、３０４、４０４）とを、前記支柱（４、１０４、２０４、３０４、４０４）の前記第３の軸線（ＡＡ３、ＡＣ３、ＡＤ３）が前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）の前記第１の軸線（ＡＡ１、ＡＣ１、ＡＤ１）及び前記前腕支持部（３、２０３、３０３、４０３）の前記第２の軸線（ＡＡ２、ＡＣ２、ＡＤ２）によって画定される平面を横断する複数の相対位置のうちの１つに、選択的にロックするように構成される、上記請求項のいずれか一項に記載の杖。
【請求項５】
前記支柱（４、１０４、２０４、３０４、４０４が、前記第１の軸線（ＡＡ１、ＡＣ１、ＡＤ１）及び前記第２の軸線（ＡＡ２、ＡＣ２、ＡＤ２）によって画定される平面に属するヒンジ軸線を中心として前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）の前記前端（２ａ、３０２ｂ）にヒンジ式に取り付けられる、上記請求項のいずれか一項に記載の杖。
【請求項６】
前記前腕支持部（３、２０３、３０３、４０３）が、前記第１の軸線（ＡＡ１、ＡＣ１、ＡＤ１）及び前記第２の軸線（ＡＡ２、ＡＣ２、ＡＤ２）によって画定される平面に属するヒンジ軸線を中心として前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）の前記後端（２ａ、２０２ａ、３０２ａ）にヒンジ式に取り付けられる、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の杖。
【請求項７】
前記ヒンジ軸線が前記第１の軸線（ＡＡ１、ＡＣ１、ＡＤ１）に平行である、請求項５又は請求項６に記載の杖。
【請求項８】
前記調節部材（５、１０５、２０５、３０５、４０５）が、前記支柱（４、１０４、２０４、３０４、４０４）の前記第３の軸線（ＡＡ３、ＡＣ３、ＡＤ３）と前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）の前記第１の軸線（ＡＡ１、ＡＣ１、ＡＤ１）との角度を調節するように構成される、上記請求項のいずれか一項に記載の杖。
【請求項９】
前記調節部材（５、１０５、２０５、３０５、４０５）が、フランジ（１２、１１２）を備える円筒部（１１、１１１）を有する第１の連結継手要素（９、１０９、３０９）を含み、前記フランジ（１２、１１２）が、前記円筒部（１１、１１１）に隣接する、前記円筒部（１１、１１１）の軸線に垂直な第１の面（１２ａ、１１２ａ）と、前記第１の面（１２ａ、１１２ａ）に対して傾斜している第２の面（１２ａ、１１２ａ）とを有し、前記フランジ（１２、１１２）の最小厚さ領域（ＳＭＩＮ）が前記円筒部（１１、１１１）の前記軸線よりも下に配置され、且つ前記フランジ（１２、１１２）の最大厚さ領域（ＳＭＡＸ）が前記円筒部（１１、１１１）の前記軸線よりも上に配置される第１の位置と、前記フランジ（１２、１１２）の最小厚さ領域（ＳＭＩＮ）が前記円筒部（１１、１１１）の前記軸線よりも上に配置され、且つ前記フランジ（１２、１１２）の最大厚さ領域（ＳＭＡＸ）が前記円筒部（１１、１１１）の前記軸線よりも下に配置される第２の位置のうちの１つで前記フランジ（１２、１１２）が前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）のバッキング面（２ｃ）に選択的に当接する状態で、前記第１の連結継手要素（９、１０９、３０９）が前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）に結合されるように適合される、上記請求項のいずれか一項に記載の杖。
【請求項１０】
前記調節部材（５、１０５、２０５、３０５、４０５）が、前記支柱（４、１０４、２０４、３０４、４０４）の上端に配置され、且つ前記第１の連結継手要素（９、１０９、３０９）の前記円筒部（１１、１１１）に回転可能に結合される円筒形座部（１７）を有する、第２の連結継手要素（１０、３１０）を備える、請求項９に記載の杖。
【請求項１１】
前記第１の連結継手要素（９、１０９、３０９）と前記第２の連結継手要素（１０、３１０）が結合されるときに、前記第２の連結継手要素が、前記円筒部（１７）の前記軸線に垂直な、前記フランジ（１２、１１２）の前記第１の面（１２ａ、１１２ａ）に接する状態で配置される滑面（１８）を有する、請求項１０に記載の杖。
【請求項１２】
前記調節部材（３０５）が、前記ハンドグリップ（２、１０２、２０２、３０２、４０２）の前記前端に回転可能に結合される第１の連結継手要素（３０９）と、前記支柱（４、１０４、２０４、３０４、４０４）に固定的に接続される第２の連結継手要素（３１０）と、前記第１の連結継手要素（３０９）と前記第２の連結継手要素（３１０）との間のヒンジ継手（３１２）とを備える、上記請求項のいずれか一項に記載の杖。
【請求項１３】
前記ヒンジ継手（３１２）が、前記ハンドグリップ（３０２）の前記第１の軸線（ＡＤ１）及び前記支柱（３０４）の前記第３の軸線（ＡＤ３）によって画定される平面に垂直なヒンジ軸線を有する、請求項１２に記載の杖。
【請求項１４】
前記調節部材（２０５）が前記ハンドグリップ（２０２）と前記前腕支持部（２０３）との間に配置される、上記請求項のいずれか一項に記載の杖。
【請求項１５】
前記調節部材（５、１０５、２０５、３０５、４０５）の可逆ロック手段（２１）を備える、上記請求項のいずれか一項に記載の杖。
【請求項１６】
前記支柱（４、１０４、２０４、３０４、４０４）の下端のツール（４３０）と、前記ツール（４３１）を第１の作動構成及び第２の作動構成のうちの１つに選択的に設定するように適合された前記ツール（４３０）の作動機構（４３１）とを備える、上記請求項のいずれか一項に記載の杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調節可能な杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のように、前腕型杖は、最も一般的な歩行補助具のうちの１つである。前腕型杖は、本質的に、支柱、前腕支持部、及びハンドグリップを備える。支柱と前腕支持部は、それぞれの軸線に沿って延び、同軸であり、互いに鈍角をなす。ハンドグリップは、ポールと前腕支持部との間の接合点から、支柱に実質的に垂直な方向に延びる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
支柱は一般に高さ調節可能であり、前腕支持部は異なるサイズで利用できるが、杖の構成を使用者の特徴に及び使用者の特定の使用様態に合わせるための余地は非常に限られている。
【０００４】
その結果、歩行中の接地安定性及び負荷分布も最適ではない。転倒のリスクの他に、最適でない負荷は、使用者の過度の疲労、長期使用では、慢性的になる傾向もある炎症状態及び他の病状を引き起こすことがある。
【０００５】
本発明の目的は、説明した限界を克服する、特に使用者の特徴に柔軟に合わせることができる杖を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、請求項１に記載の杖が生産される。
【０００７】
本発明のより良い理解のために、そのいくつかの実施形態を限定ではない単なる例として付属の図面を参照しながらここで説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る杖の右側面図である。
【図２】図１の杖の正面図である。
【図３】第１の作動構成の図１の杖の細部が拡大された分解右側面図である。
【図４】第２の作動構成の図３の細部の分解右側面図である。
【図５】第１の作動構成の本発明の異なる実施形態に係る杖の細部が拡大された分解右側面図である。
【図６】第２の作動構成の図５の細部の分解右側面図である。
【図７】本発明のさらなる実施形態に係る杖の右側面図である。
【図８】図７の杖の背面図である。
【図９】本発明のさらなる実施形態に係る杖の右側面図である。
【図１０】図９の杖の正面図である。
【図１１】第１の作動構成の本発明のさらなる実施形態に係る杖の右側面図である。
【図１２】第２の作動構成の図１１の杖の右側面図である。
【図１３】本発明のさらなる実施形態に係る杖の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１及び図２を参照すると、本発明の実施形態に係る杖の全体が符号１で示される。
【００１０】
杖１は、ハンドグリップ２と、前腕支持部３と、支柱４と、ハンドグリップ２及び前腕支持部３に対する支柱４の角度位置を調節するための調節部材５とを備える。
【００１１】
ハンドグリップ２は、第１の軸線ＡＡ１に沿って延び、使用者による把持を容易にするために上部が平らな形状である。
【００１２】
前腕支持部３は、第２の軸線ＡＡ２に沿って延び、ステム３ｂに嵌められた支持要素３ａを備え、ステム３ｂはハンドグリップ２の後端２ａに接続される。特に、ここで説明される実施形態では、前腕支持部３のステム３ｂは、カップリング７の中に挿入され、例えば図示されないねじによって締められる。ねじの締め付けは、前腕支持部３の高さ調節のために緩めることができる。
【００１３】
支柱４は、第３の軸線ＡＡ３に沿って延びる管体によって画定され、調節部材５を介してハンドグリップ２の前端２ｂに接続される。支柱４は、例えば、これらに限定されないがチタン、アルミニウム、鋼、又は炭素繊維で作製されてもよい。一実施形態では、支柱４は、ショックアブソーバ要素６ａによって接続される支持脚部６を下端に備える。
【００１４】
図１及び図２に示すように、調節部材５は、軸線ＡＡ３と第１の軸線ＡＡ１及び第２の軸線ＡＡ２によって画定される平面との間の第１の角度α１（図２）、及び第３の軸線ＡＡ３と第１の軸線ＡＡ１との間（すなわち図１の支柱４とハンドグリップ２との間）の第２の角度α２を調節するために、第３の軸線ＡＡ３の方向を修正できるようにする。
【００１５】
一実施形態では、調節部材５は、図３及び図４の分解図にさらに詳細に示すように、第１の連結継手要素９及び第２の連結継手要素１０を備える。
【００１６】
第１の連結継手要素９は、円筒部１１と円筒部１１に隣接するフランジ１２とを有する本体を備える。
【００１７】
説明される実施形態では、第１の連結継手要素９の円筒部１１は、フランジ１２側が開いており、且つ反対側が閉じている、キャビティ１３を有する。キャビティの縦軸ＡＡ４は、円筒部１１の縦軸ＡＡ５に対してずれており、説明される例では、ハンドグリップ２の第１の軸線ＡＡ１と同軸である。
【００１８】
フランジ１２は、円筒部１１に隣接する、円筒部１１の縦軸ＡＡ５に垂直な第１の面１２ａと、第１の面１２ａに対して傾斜している、キャビティ１３の縦軸ＡＡ４に垂直な第２の面１２ｂとを有する。フランジ１２の厚さは、したがって、直径方向に相対する最小厚さ点ＳＭＩＮと最大厚さ点ＳＭＡＸとの間で可変である。
【００１９】
第１の連結継手要素９は、ハンドグリップ２の前端２ｂのピン１５上にプレス嵌めされ、該ピン１５はキャビティ１３の中に嵌め込まれる。フランジ１２の第２の面１２ｂは、ハンドグリップ２のバッキング面２ｃに当接し、ハンドグリップ２の第１の軸線ＡＡ１に垂直である。一実施形態では、ハンドグリップ２の第１の軸線ＡＡ１は、キャビティ１３の縦軸ＡＡ４に平行であり、好ましくはこれと位置合わせされる。第１の連結継手要素９の円筒部１１の縦軸ＡＡ５は、第１の軸線ＡＡ１と、ハンドグリップ２に対する第１の連結継手要素９の位置に依存する角度をなす。さらに詳細には、第１の連結継手要素９は、第１の位置と第２の位置とのうちの１つでハンドグリップ２と選択的に結合されてもよい。第１の位置（図３）では、フランジ１２の最大厚さ点ＳＭＡＸ及び最小厚さ点ＳＭＩＮは、それぞれフランジ１２の円筒部１１の縦軸ＡＡ５よりも下及び上に配置される。一方、第２の位置（図４）では、フランジ１２の最大厚さ点ＳＭＡＸ及び最小厚さ点ＳＭＩＮは、それぞれフランジ１２の円筒部１１の縦軸ＡＡ５よりも上及び下に配置される。
【００２０】
第２の連結継手要素１０は、支柱４の上端に嵌められ、ピンとして作用する第１の連結継手要素９の円筒部１１に回転可能に結合される円筒形座部１７を有する。したがって、第１の連結継手要素９の円筒部１１の縦軸ＡＡ５は、第２の連結継手要素１０に関するピン軸を画定し、説明される実施形態ではハンドグリップ２の第１の軸線ＡＡ１及び前腕支持部３の第２の軸線ＡＡ２によって画定される平面上に存在する。
【００２１】
円筒形座部１７の周りに、第２の連結継手要素１０は円筒形座部１７の軸線に垂直な滑面１８を有する。第１の連結継手要素９と第２の連結継手要素１１が結合されるときに、滑面１８は、フランジ１２の第１の面１２ａに接する状態で配置され、第２の連結継手要素１０が第１の連結継手要素９の円筒部１１の周りで回転することを可能にする。さらに、支柱４の第３の軸線ＡＡ３は、第１の連結継手要素９の円筒部１１の縦軸ＡＡ５を横断する。したがって、滑面１８及び第３の軸線ＡＡ３の配向は、フランジ１２の位置によって決まり、第１の連結継手要素９を第１の位置又は第２の位置に再配置することによって調節されてもよい。
【００２２】
円筒形座部１７は、第１の連結継手要素９とは反対側で壁２０によって境界付けられる。ねじ２１が、壁２０を通してピン１５の座部２２に結合され、第１の連結継手要素９と第２の連結継手要素１０を可逆的な様態で一緒に締め、相対的回転を防止する。締め付けはまた、フランジ１２の面１２ａ、１２ｂの傾きを補償するためにその面に傾斜がつけられるプレート２３のおかげで得られる。したがって、調節部材５は、ハンドグリップ２と、前腕支持部３と、支柱４とを、第３の軸線ＡＡ３が第１の軸線ＡＡ１及び第２の軸線ＡＡ２によって画定される平面を横断する複数の相対位置のうちの１つに、選択的にロックすることを可能にする。このようにして、使用者の要望及び快適さに応じて支持基盤を調節し、腕の開口を胴に対して変化しない状態に維持することができる。
【００２３】
図５及び図６で参照される代替的実施形態では、杖１００のハンドグリップ１０２と支柱１０４との間の調節部材１０５は、第１の連結継手要素１０９及び第２の連結継手要素１１０を備える。第１の連結継手要素１０９は、実質的に既に説明したように円筒部１１１及びフランジ１１２を備える。さらに、円筒部１１１の縦軸ＡＢ５に対してずれている縦軸ＡＢ４を有するピン１１５が、フランジ１１２側から突き出ている。ピン１１５は、ハンドグリップ２のキャビティ１１３の中にプレス嵌めされる。
【００２４】
第２の連結継手要素１１０は、実質的に既に説明したように形状設定され、第１の連結継手要素１０９に結合される。
【００２５】
図７及び図８に示される実施形態によれば、杖２００は、それぞれ第１の軸線ＡＣ１、第２の軸線ＡＣ２、及び第３の軸線ＡＣ３に沿って延びるハンドグリップ２０２、前腕支持部２０３、及び支柱２０４を備える。杖２００は、ハンドグリップ２０２及び支柱２０４に対する前腕支持部２０３の角度位置を調節するための調節部材２０５をさらに備える。
【００２６】
調節部材２０５は、ハンドグリップ２０２と前腕支持部２０３との間に配置され、軸線ＡＣ２とハンドグリップ２０２の第１の軸線ＡＣ１及び支柱２０４の第３の軸線ＡＣ３によって画定される平面（図８）との間の第１の角度β１、及び第２の軸線ＡＣ２と第１の軸線ＡＣ１との間（すなわち図７の前腕支持部２０３とハンドグリップ２０２との間）の第２の角度β２を調節するために、前腕支持部２０３の第２の軸線ＡＣ２の方向を修正できるようにする。
【００２７】
特に、前腕支持部２０３は、第１の軸線ＡＤ１及び第２の軸線ＡＤ２によって画定される平面上に存在するピン軸を中心としてハンドグリップ２０２の後端２０２ａにヒンジ式に取り付けられる。
【００２８】
図９及び図１０に示される本発明のさらなる実施形態によれば、杖３００は、それぞれ第１の軸線ＡＤ１、第２の軸線ＡＤ２、及び第３の軸線ＡＤ３に沿って延びるハンドグリップ３０２、前腕支持部３０３、及び支柱３０４を備える（それぞれハンドグリップ３０２の前端３０２ａに及び後端３０２ｂに接続される、前腕支持部３０３及び支柱３０４は、部分的にのみ示される）。杖３００は、ハンドグリップ３０２及び前腕支持部３０３に対する支柱３０４の角度位置を調節するための調節部材３０５をさらに備える。
【００２９】
詳細には、調節部材３０５は、ハンドグリップの前端３０２のピン３１１に回転可能に結合される第１の連結継手要素３０９と、支柱３０４に固定的に接続される第２の連結継手要素３１０と、第１の関節型接合要素３０９と第２の連結継手要素３１０との間のヒンジ継手３１２を備える。
【００３０】
ヒンジ継手３１２は、ハンドグリップ３０２の第１の軸線ＡＤ１及び支柱３０４の第３の軸線ＡＤ３によって画定される平面に垂直なヒンジ軸線ＡＤ４を有する。
【００３１】
図１１及び図１２に示される一実施形態によれば、杖４００は、図１〜図４を参照して実質的に既に説明したように、ハンドグリップ４０２、前腕支持部４０３、支柱４０４、及び調節部材４０５を備える。杖４００は、支柱４０４の下端のツール４３０、及びツール４３０の作動装置４３１をさらに備える。説明される例では、ツール４３０は、雪又は氷などの滑る地面上の安定性を改善するための先端部である。
【００３２】
第１の作動構成（図１１）では、ツール４３０は支柱４０４の内部に後退させられる。第２の作動構成（図１２）では、ツール４３０は、地面に対するグリップを可能にするために支柱４３０の下端から引き出され、突き出る。
【００３３】
作動装置４３１は、リングなどの操作要素４３２、操作要素４３２と支柱４０４の内部のツール４３０との間で接続されるワイヤ４３３、及びハンドグリップ４０２の付近の支柱４０４に嵌められるガイド４３５を備える。
【００３４】
操作要素４３２は、ツール４３０の第１の作動構成に対応する第１の安定位置とツール４３０の第２の作動構成に対応する第２の安定位置との間でガイド４３５に沿って動く。
【００３５】
異なる実施形態（図１３）において、ツール４３０は、この例ではスキー用のスタビライザであるツール４３０’に置き換えられる。ツール４３０’は、支柱４０４の下端にヒンジ式に取り付けられ、使用されるスロープの起伏に自由に従う第１の作動構成と、後部を下げ、平らな地面に押しあてることを可能にするために先端部が支柱４０４の近くの上昇位置に維持される第２の構成とを有する。
【００３６】
添付の請求項で規定される本発明の範囲から逸脱することなく、説明された杖に修正及び変形を加えることができる。
【００３７】
まず第１に、説明された調節を可能にするどのようなタイプの調節部材を用いることもできる。
【００３８】
さらに、同じ杖が、独立した調節を可能にするために、ハンドグリップと支柱との間及びハンドグリップと前腕支持部との間、の両方に調節部材を備えてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2015519122.tif 000017
2015519122.tif 000018
2015519122.tif 000019
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