(57)【要約】本発明の実施例は、自動拒否の制御方法、システム、基地局及びユーザ機器を提供する。制御方法は、基地局はユーザ機器が自動拒否設定情報に基づいて自動拒否を行うように、ユーザ機器に自動拒否設定情報を送信するステップを含み、自動拒否設定情報はユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定される。本発明の実施例によれば、アップリンクデータに対する自動拒否をより正確に行うことができ、システム性能の低下を回避できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動拒否の制御方法であって、
基地局は、ユーザ機器が自動拒否設定情報に基づいて自動拒否を行うように、前記ユーザ機器に前記自動拒否設定情報を送信するステップを含み、
前記自動拒否設定情報は、前記ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定される、制御方法。
【請求項２】
前記自動拒否設定情報は、前記アップリンクデータの重要度、又は前記アップリンクデータの類型に基づいて設定される、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記自動拒否設定情報は、前記アップリンクデータがバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む場合、前記アップリンクデータの自動拒否を無効にすること、前記アップリンクデータに含まれるバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫの数が所定の閾値を超えた場合、前記アップリンクデータの自動拒否を無効にすること、又は前記アップリンクデータが高いサービス品質の要求を有する場合、前記アップリンクデータの自動拒否を無効にすることを含む、請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記制御方法は、基地局はユーザ機器に自動拒否設定情報を送信した後、
前記基地局は、制御チャネルを調整する必要がある場合、前記ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信するステップと、
前記ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告を受信するステップと、をさらに含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器の自動拒否情報を含む、請求項１に記載の制御方法。
【請求項５】
前記制御方法は、前記ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告が受信された後、
前記基地局は、前記自動拒否報告に基づいて、制御チャネルを調整するか否かを決定し、制御チャネルを調整すると決定された場合、前記自動拒否報告に基づいて制御チャネルを調整するステップを、さらに含む、請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
自動拒否の制御方法であって、
前記基地局は、制御チャネルを調整する必要がある場合、前記ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信するステップと、
前記ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告を受信するステップと、を含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器の自動拒否情報を含む、制御方法。
【請求項７】
前記制御方法は、前記ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告が受信された後、
前記基地局は、前記自動拒否報告に基づいて、制御チャネルを調整するか否かを決定し、制御チャネルを調整すると決定された場合、前記自動拒否報告に基づいて制御チャネルを調整するステップを、さらに含む、請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
制御チャネルを調整する必要があることは、所定の時間内にドロップした、或いはエラーの生じた制御チャネルが所定の比率を越えたと前記基地局により決定されたことを含む、請求項６に記載の制御方法。
【請求項９】
前記自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点を含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻までどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いは前記ユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻まで自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含む、請求項６に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記自動拒否要求メッセージは、所定の時間長さを含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器が現在の時刻までの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いは前記ユーザ機器が現在の時刻まで所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含む、請求項６に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点及び所定の時間長さを含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器が所定の時間開始点からの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いは前記ユーザ機器が所定の時間開始点から所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含む、請求項６に記載の制御方法。
【請求項１２】
自動拒否の制御方法であって、
ユーザ機器は、基地局により送信された自動拒否要求メッセージを受信するステップと、
前記自動拒否要求メッセージに基づいて自動拒否報告を生成するステップと、
前記基地局に前記自動拒否報告を送信するステップと、を含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器の自動拒否情報を含む、制御方法。
【請求項１３】
前記自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点を含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻までどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いは前記ユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻まで自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含む、請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記自動拒否要求メッセージは、所定の時間長さを含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器が現在の時刻までの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いは前記ユーザ機器が現在の時刻まで所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含む、請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点及び所定の時間長さを含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器が所定の時間開始点からの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いは前記ユーザ機器が所定の時間開始点から所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含む、請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１６】
ユーザ機器が自動拒否設定情報に基づいて自動拒否を行うように、前記ユーザ機器に前記自動拒否設定情報を送信する情報送信手段を含み、
前記自動拒否設定情報は、前記ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定される、基地局。
【請求項１７】
制御チャネルを調整する必要がある場合、前記ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信する要求送信手段と、
前記ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告を受信する報告受信手段と、をさらに含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器の自動拒否情報を含む、請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記自動拒否報告に基づいて、制御チャネルを調整するか否かを決定し、制御チャネルを調整すると決定された場合、前記自動拒否報告に基づいて制御チャネルを調整するチャネル調整手段を、さらに含む、請求項１７に記載の基地局。
【請求項１９】
制御チャネルを調整する必要がある場合、前記ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信する要求送信手段と、
前記ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告を受信する報告受信手段と、を含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器の自動拒否情報を含む、基地局。
【請求項２０】
前記自動拒否報告に基づいて、制御チャネルを調整するか否かを決定し、制御チャネルを調整すると決定された場合、前記自動拒否報告に基づいて制御チャネルを調整するチャネル調整手段を、さらに含む、請求項１９に記載の基地局。
【請求項２１】
基地局により送信された自動拒否要求メッセージを受信する要求受信手段と、
前記自動拒否要求メッセージに基づいて自動拒否報告を生成する報告生成手段と、
前記基地局に前記自動拒否報告を送信する報告送信手段と、を含み、
前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器の自動拒否情報を含む、ユーザ機器。
【請求項２２】
自動拒否の制御システムであって、
請求項１６乃至２０のいずれかに記載の基地局と、請求項２１に記載のユーザ機器と、を含む、制御システム。
【請求項２３】
基地局においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、請求項１乃至１１のいずれかに記載の自動拒否の制御方法を前記基地局において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項２４】
コンピュータに、請求項１乃至１１のいずれかに記載の自動拒否の制御方法を基地局において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録する、記録媒体。
【請求項２５】
ユーザ機器においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、請求項１２乃至１５に記載の自動拒否の制御方法を前記ユーザ機器において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項２６】
コンピュータに、請求項１２乃至１５に記載の自動拒否の制御方法をユーザ機器において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録する、記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、特に自動拒否の制御方法、制御システム、基地局及びユーザ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
どこでもネットワークへのアクセスを実現するため、ユーザ機器は共存システムと設定される可能性があり、異なるネットワークにアクセスするために複数の送受信機を設置する必要がある。例えば、ユーザ機器は、ロングタームエボリューション（LTE：Long  Term  Evolution）システム、及び工業科学医学（ISM：Industrial  Scientific  Medical）システム（例えばWiFi、ブルートゥース（BlueTooth(登録商標)）など）の送受信機を同時に搭載してもよい。
【０００３】
現在、共存システムでは、ＬＴＥモジュールのアップリンクデータはＩＳＭモジュールに重要であり、且つ受信周波数が高くないデータ（例えば接続確率メッセージ、beaconメッセージなど）を正確に受信させないことがあり、一方、ＩＳＭモジュールのアップリンクはＬＴＥモジュールにデータを正確に受信させないこともある。
【０００４】
この問題を解決するために、自動拒否のメカニズムが提出されている。この方式は、ユーザ機器はそのＩＳＭモジュールが重要であり、且つ受信周波数が高くないデータを受信している場合、これらのデータの受信と重なるＬＴＥモジュールのアップリンクデータを自発的に拒否させてもよい。或いは、ユーザ機器はそのＬＴＥモジュールが重要なデータを受信している場合、これらのデータの受信と重なるＩＳＭモジュールのアップリンクデータを自発的に拒否させてもよい。
【０００５】
また、従来の自動拒否メカニズムは、具体的に２つの方式を含む。（１）基地局（eNB）側は、ユーザ機器が自動拒否メカニズムを採用できるか否かを制御する、即ち、基地局は、ユーザ機器の自動拒否メカニズムを有効にする、或いはユーザ機器の自動拒否メカニズムを無効にするようにユーザ機器を制御する。（２）ユーザ機器は、どのサブフレームに自動拒否メカニズムが採用されるかを、基地局側に自発的に報告する。
【０００６】
しかし、ユーザ機器の自動拒否メカニズムを無効にした場合、ＬＴＥモジュール又はＩＳＭモジュールによる重要情報の受信に影響を及ぼすことがある。ユーザ機器の自動拒否メカニズムを有効にした場合、自動拒否メカニズムにより基地局側がアップリンクデータを受信できなくなり、これらのアップリンクにより送信された制御シグナリングがドロップ（drop）したと見なされてしまう。このドロップした制御シグナリングが一定の時間内で一定の閾値を超えた場合、基地局はこれらの制御シグナリングを伝送するための制御チャネルを調整するため、システムの性能が低下してしまう。
【０００７】
さらに、どのサブフレームに自動拒否メカニズムを有効にしたかをユーザ機器が基地局側に自発的に報告する場合、ユーザ機器は、基地局がいつ制御チャネルを調整したかを知らないから、どのサブフレームに自動拒否メカニズムを有効にしたかを頻繁に報告しなければならないため、シグナリングのオーバーヘッドが増加してしまう。
【０００８】
なお、背景技術に関する上記の説明は、単なる本発明の技術案をより明確、完全に説明するためのものであり、当業者を理解させるために説明するものであり。これら技術案が本発明の背景技術の部分に説明されているから当業者にとって周知の技術であると解釈してはならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の実施例は、ユーザ機器のアップリンクデータに対する自動拒否をより正確に行うことができる、自動拒否の制御方法、制御システム、基地局及びユーザ機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施例の一の態様では、自動拒否の制御方法であって、基地局は、ユーザ機器が自動拒否設定情報に基づいて自動拒否を行うように、前記ユーザ機器に前記自動拒否設定情報を送信するステップを含み、前記自動拒否設定情報は、前記ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定される、制御方法を提供する。
【００１１】
本発明の実施例の他の態様では、自動拒否の制御方法であって、前記基地局は、制御チャネルを調整する必要がある場合、前記ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信するステップと、前記ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告を受信するステップと、を含み、前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器の自動拒否情報を含む、制御方法を提供する。
【００１２】
本発明の実施例の他の態様では、自動拒否の制御方法であって、ユーザ機器は、基地局により送信された自動拒否要求メッセージを受信するステップと、前記自動拒否要求メッセージに基づいて自動拒否報告を生成するステップと、前記基地局に前記自動拒否報告を送信するステップと、を含み、前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器の自動拒否情報を含む、制御方法を提供する。
【００１３】
本発明の実施例の他の態様では、ユーザ機器が自動拒否設定情報に基づいて自動拒否を行うように、前記ユーザ機器に前記自動拒否設定情報を送信する情報送信手段を含み、前記自動拒否設定情報は、前記ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定される、基地局を提供する。
【００１４】
本発明の実施例の他の態様では、制御チャネルを調整する必要がある場合、前記ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信する要求送信手段と、前記ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告を受信する報告受信手段と、を含み、前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器の自動拒否情報を含む、基地局を提供する。
【００１５】
本発明の実施例の他の態様では、基地局により送信された自動拒否要求メッセージを受信する要求受信手段と、前記自動拒否要求メッセージに基づいて自動拒否報告を生成する報告生成手段と、前記基地局に前記自動拒否報告を送信する報告送信手段と、を含み、前記自動拒否報告は、前記ユーザ機器の自動拒否情報を含む、ユーザ機器を提供する。
【００１６】
本発明の実施例の他の態様では、自動拒否の制御システムであって、上記の基地局と、上記のユーザ機器と、を含む、制御システムを提供する。
【００１７】
本発明の実施例の他の態様では、基地局においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記の自動拒否の制御方法を前記基地局において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラムを提供する。
【００１８】
本発明の実施例の他の態様では、コンピュータに、上記の自動拒否の制御方法を基地局において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録する、記録媒体を提供する。
【００１９】
本発明の実施例の他の態様では、ユーザ機器においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記の自動拒否の制御方法を前記ユーザ機器において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラムを提供する。
【００２０】
本発明の実施例の他の態様では、コンピュータに、上記の自動拒否の制御方法をユーザ機器において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録する、記録媒体を提供する。
【００２１】
本発明の実施例の有益な効果としては、ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定された自動拒否設定情報により、アップリンクデータ対する自動拒否をより正確に行うことができ、システム性能の低下を回避できる。
【００２２】
下記の説明及び図面に示すように、本発明の特定の実施形態が詳細に開示され、本発明の原理を採用できる方式が示される。なお、本発明の実施形態の範囲はこれらに限定されない。本発明の実施形態は、添付される特許請求の範囲の要旨及び項目の範囲内において、変更されたもの、修正されたもの及び均等的なものを含む。
【００２３】
１つの実施形態に記載された特徴及び／又は示された特徴は、同一又は類似の方式で１つ又はさらに多くの他の実施形態で用いられてもよいし、他の実施形態における特徴と組み合わせてもよいし、他の実施形態における特徴に代わってもよい。
【００２４】
なお、本文では、用語「包括／含む／有する」は、特徴、部材、ステップ又はコンポーネントが存在することを指し、一つ又は複数の他の特徴、部材、ステップ又はコンポーネントの存在又は付加を排除しない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本発明の多くの態様は、以下の図面を参照しながら理解できる。図面における素子は比例に応じて記載されたものではなく、本発明の原理を示すためのものである。本発明の一部分を示す又は記載するため、図面における対応部分は拡大或いは縮小される可能性がある。本発明の１つの図面及び１つの実施形態に記載された要素及び特徴は、１つ又はさらに多くの図面又は実施形態に示された要素及び特徴と組み合わせてもよい。また、図面において、類似の符号は複数の図面における対応する素子を示し、１つ以上の実施形態に用いられる対応素子を示してもよい。
【図１】本発明の実施例１に係る自動拒否の制御方法の一のフローチャートである。
【図２】本発明の実施例１に係る自動拒否の制御方法の他のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１に係る基地局の一の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係る基地局の他の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例２に係る自動拒否の制御方法の他のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２に係る自動拒否の制御方法の他のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２に係るユーザ機器の一の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例２に係るユーザ機器の他の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施例３に係る自動拒否の制御方法の他のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例３に係る基地局の一の構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る自動拒否の制御方法の一のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例４に係るユーザ機器の一の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜実施例１＞
本発明の実施例は自動拒否の制御方法を提供する。図１は、本発明の実施例１に係る自動拒否の制御方法の一のフローチャートである。図１に示すように、基地局側では、該制御方法は、以下のステップを含む。
【００２７】
ステップ１０１：基地局は、ユーザ機器が自動拒否設定情報に基づいて自動拒否を行うように、ユーザ機器に自動拒否設定情報を送信する。該自動拒否設定情報は、ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定される。
【００２８】
本実施例では、ユーザ機器のアップリンクデータは、ＬＴＥモジュールのアップリンクデータであってもよいし、ＩＳＭモジュールのアップリンクデータであってもよい。また、これらに限定されず、実際の状況に応じて、具体的なアップリンクデータを決定してもよい。
【００２９】
本実施例では、基地局は、該自動拒否設定情報に基づいてユーザ機器に設定させ、どのアップリンクデータへの自動拒否メカニズムを有効にできるか、どのアップリンクデータへの自動拒否メカニズムを無効にできるかをユーザ機器に通知してもよい。よって、ユーザ機器が自動拒否メカニズムを柔軟に採用でき、自動拒否の正確性をさらに向上できる。
【００３０】
例えば、自動拒否設定情報は、アップリンクデータの重要度に基づいて設定されてもよい。アップリンクデータが非常に重要である場合、これらのアップリンクデータについて自動拒否メカニズムを無効にしてもよい。アップリンクデータが重要ではない場合、これらのアップリンクデータについて自動拒否メカニズムを有効にしてもよい。
【００３１】
例えば、自動拒否設定情報は、アップリンクデータの類型に基づいて設定されてもよい。ある類型のアップリンクデータについて自動拒否メカニズムを無効にし、あるアップリンクデータについて自動拒否メカニズムを有効にしてもよい。
【００３２】
具体的に実施する際に、１つの態様では、自動拒否設定情報は、アップリンクデータがバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む場合、前記アップリンクデータの自動拒否を無効にすることを含んでもよい。
【００３３】
具体的には、例えばＬＴＥモジュールにおいて、ユーザ機器は複数のダウンリンクデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージをバンドルし、１つのアップリンクで伝送して基地局に通知してもよい。これによって、このアップリンクデータの伝送により決定されるダウンリンクデータの数が多いほど、自動拒否による再送のデータパケットは多くなり、システム性能は大きく低下する。
【００３４】
従って、基地局は、アップリンクデータの伝送にＡＣＫ／ＮＡＣＫがバンドルされている場合は自動拒否メカニズムを無効にすることを、自動拒否設定情報によりユーザ機器に通知してもよい。さらに、アップリンクデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫの数が所定の閾値を超えた場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にしてもよい。
【００３５】
他の態様では、自動拒否設定情報は、アップリンクデータが高いサービス品質の要求を有する場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にすることを含んでもよい。
【００３６】
具体的には、アップリンクデータが非常に高いサービス品質（ＱｏＳ）要求を有する場合、例えばサービス品質要求が所定の閾値よりも大きい場合、このようなアップリンクデータ伝送への自動拒否を無効にしてもよい。ここで、サービス品質要求は、時間遅延などであってもよい。
【００３７】
なお、以上は自動拒否設定情報を例示的に説明するものであり、これらに限定されない。ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定された自動拒否設定情報さえであれば、本発明の範囲に含まれる。
【００３８】
本実施例では、通常、一定の時間内で物理制御チャネルにおけるデータドロップ率（及び／又はエラー率）が一定の閾値に達したと基地局により発見された場合、チャネル状態が悪いため、制御チャネルを調整する必要があると見なされる。しかし、自動拒否メカニズムを採用した場合、基地局はスケジューリングされたアップリンクデータを受信できないのは、チャネル状態が悪くて制御チャネルをドロップした（或いは制御チャネルについてエラーが生じた）ことではなく、ユーザ機器により自動拒否されたからである場合がある。
【００３９】
従って、ユーザ機器への自動拒否メカニズムを有効にした場合、該メカニズムによる制御チャネルの調整への影響を防止する必要がある。基地局はいつ制御チャネルを調整するかを分かるため、本発明では、基地局によりトリガされた自動拒否報告メカニズムを定義している。
【００４０】
図２は、本発明の実施例１に係る自動拒否の制御方法の他のフローチャートである。図２に示すように、基地局側では、該制御方法は以下のステップを含む。
【００４１】
ステップ２０１：基地局は、ユーザ機器に自動拒否設定情報を送信する。該自動拒否設定情報は、ユーザ機器のアップリンクデータにより設定される。
【００４２】
図２に示すように、基地局はユーザ機器に自動拒否設定情報を送信した後、該制御方法は以下のステップをさらに含んでもよい。
【００４３】
ステップ２０２：基地局は、制御チャネルを調整する必要がある場合、ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信する。
【００４４】
ステップ２０３：基地局は、ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告を受信する。該自動拒否報告は、ユーザ機器の自動拒否情報を含む。
【００４５】
本実施例では、基地局は制御チャネルを調整する必要があると決定することは、所定の時間内にドロップした、或いはエラーの生じた制御チャネルが所定の比率を越えたと前記基地局により決定されたことを含む。
【００４６】
具体的に実施する際に、１つの態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点を含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻までどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻まで自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【００４７】
例えば、所定の時間開始点が１２：００であり、現在の時刻は１４：３０である場合、ユーザ機器は、１２：００〜１４：３０という時間帯に記録された自動拒否情報に基づいて、自動拒否報告を生成する。どのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したかをビット列で示してもよく、各ビットは１つのアップリンクサブフレームに対応し、「１」は該アップリンクサブフレームの伝送がユーザ機器により自動的に拒否されたことを示す。
【００４８】
或いは、数字を用いて自動拒否されたアップリンクサブフレームの数を示してもよい。例えば、自動拒否報告に「１２」が含まれている場合、１２：００〜１４：３０という時間帯に自動拒否されたアップリンクのサブフレームの数は「１２」であると表す。
【００４９】
他の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間長さを含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が現在の時刻までの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が現在の時刻まで所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【００５０】
例えば、所定の時間長さが６０（６０分、即ち１時間を表す）であり、現在の時刻は１４：３０である場合、ユーザ機器は、１２：００〜１４：３０という時間帯に記録された自動拒否情報に基づいて、自動拒否報告を生成する。どのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したかをビット列で示してもよく、各ビットは１つのアップリンクサブフレームに対応し、「１」は該アップリンクサブフレームの伝送がユーザ機器により自動的に拒否されたことを示す。
【００５１】
或いは、数字を用いて自動拒否されたアップリンクサブフレームの数を示してもよい。例えば、自動拒否報告に「１２」が含まれている場合、１２：００〜１４：３０という時間帯に自動拒否されたアップリンクのサブフレームの数は「１２」であると表す。
【００５２】
また、他の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点及び所定の時間長さを含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が所定の時間開始点からの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が所定の時間開始点から所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【００５３】
例えば、所定の時間長さが６０（６０分、即ち１時間を表す）であり、所定の時間開始点は１４：３０である場合、ユーザ機器は、１２：００〜１３：００という時間帯に記録された自動拒否情報に基づいて、自動拒否報告を生成する。どのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したかをビット列で示してもよく、各ビットは１つのアップリンクサブフレームに対応し、「１」は該アップリンクサブフレームの伝送がユーザ機器により自動的に拒否されたことを示す。
【００５４】
或いは、数字を用いて自動拒否されたアップリンクサブフレームの数を示してもよい。例えば、自動拒否報告に「１２」が含まれている場合、１２：００〜１３：００という時間帯に自動拒否されたアップリンクのサブフレームの数は「１２」であると表す。
【００５５】
なお、以上は自動拒否要求メッセージ及び自動拒否報告の具体的な形式を例示的に説明しているが、これらに限定されない。当業者は、上記例示的な説明に基づいて、具体的に実施する際に具体的な態様を決定してもよい。
【００５６】
図２に示すように、制御方法は、ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告が受信された後、以下のステップをさらに含んでもよい。
【００５７】
ステップ２０４：基地局は、自動拒否報告に基づいて、制御チャネルを調整するか否かを決定し、制御チャネルを調整すると決定された場合、自動拒否報告に基づいて制御チャネルを調整する。
【００５８】
本実施例では、基地局は、自動拒否報告を受信した後、制御チャネルのドロップ率及び／又はエラー率を統計してもよく、自動拒否による制御チャネルのドロップ及び／又はエラーの判断を考慮しない。
【００５９】
例えば、基地局は一定の時間内における制御チャネルをドロップした回数が１２回である場合、基地局は制御チャネルを調整する必要がある。該時間内に制御チャネルのドロップ回数が１２回に達したと基地局により統計され、基地局は自動拒否要求メッセージを送信し、自動拒否報告に基づいて該時間内にユーザ機器の自動拒否の回数が８回であることを知った場合、基地局は、実際に制御チャネル自身によるドロップの回数が単なる４回であり、制御チャネルを調整する必要がないと判断してもよい。よって、制御チャネルの調整をより正確に決定できる。
【００６０】
本発明の実施例は、自動拒否を制御する基地局をさらに提供する。上記制御方法と重複する内容について、ここでその説明が省略される。
【００６１】
図３は、本発明の実施例１に係る基地局の一の構成を示す図である。図３に示すように、基地局３００は、情報送信部３０１を含む。基地局の他の部分は従来技術を参照してもよく、図３に示されていない。
【００６２】
情報送信部３０１は、ユーザ機器に自動拒否設定情報を送信する。自動拒否設定情報は、ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定される。
【００６３】
本実施例では、自動拒否設定情報は、アップリンクデータの重要度、又はアップリンクデータの類型に基づいて設定される。
【００６４】
本実施例では、自動拒否設定情報は、アップリンクデータがバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にすること、アップリンクデータに含まれるバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫの数が所定の閾値を超えた場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にすること、又はアップリンクデータが高いサービス品質の要求を有する場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にすることを含んでもよい。
【００６５】
図４は、本発明の実施例１に係る基地局の他の構成を示す図である。図４に示すように、基地局４００は、上述したように、情報送信部４０１を含む。
【００６６】
図４に示すように、基地局４００は、要求送信部４０２及び報告受信部４０３をさらに含んでもよい。
【００６７】
要求送信部４０２は、制御チャネルを調整する必要がある場合、ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信する。報告受信部４０３は、ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告を受信する。自動拒否報告は、ユーザ機器の自動拒否情報を含む。
【００６８】
図４に示すように、基地局４００は、チャネル調整部４０４をさらに含んでもよい。チャネル調整部４０４は、自動拒否報告に基づいて、制御チャネルを調整するか否かを決定し、制御チャネルを調整すると決定された場合、自動拒否報告に基づいて制御チャネルを調整する。
【００６９】
１つの態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点を含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻までどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻まで自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【００７０】
他の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間長さを含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が現在の時刻までの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が現在の時刻まで所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【００７１】
他の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点及び所定の時間長さを含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が所定の時間開始点からの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が所定の時間開始点から所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【００７２】
上記実施例によれば、ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定された自動拒否設定情報により、アップリンクデータへの自動拒否をより正確に行うことができ、システム性能の低下を回避できる。
【００７３】
また、基地局は、制御チャネルを調整する必要がある場合、ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信し、ユーザ機器の自動拒否に関する情報を取得する。よって、ユーザ機器は、どのサブフレームに自動拒否メカニズムが採用されたかを頻繁に報告する必要がないため、基地局は制御チャネルをより正確に調整することができ、シグナリングのオーバーヘッドの増加を回避できる。
【００７４】
＜実施例２＞
本発明の実施例は、自動拒否の制御方法を提供する。実施例１の基地局側と重複する内容について、ここでその説明が省略される。
【００７５】
図５は、本発明の実施例２に係る自動拒否の制御方法の他のフローチャートである。図５に示すように、ユーザ機器側では、制御方法は、以下のステップを含む。
【００７６】
ステップ５０１：ユーザ機器は、基地局により送信された自動拒否設定情報を受信する。自動拒否設定情報は、ユーザ機器のアップリンクデータにより設定される。
【００７７】
ステップ５０２：ユーザ機器は、アップリンクデータを送信する際に、自動拒否設定情報に基づいて、アップリンクデータを自動的に拒否するか否かを決定する。
【００７８】
本実施例では、自動拒否設定情報は、アップリンクデータの重要度、又はアップリンクデータの類型に基づいて設定される。
【００７９】
本実施例では、自動拒否設定情報は、アップリンクデータがバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にすること、アップリンクデータに含まれるバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫの数が所定の閾値を超えた場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にすること、又はアップリンクデータが高いサービス品質の要求を有する場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にすることを含んでもよい。
【００８０】
図６は、本発明の実施例２に係る自動拒否の制御方法の他のフローチャートである。図６に示すように、ユーザ機器側では、制御方法は以下のステップを含む。
【００８１】
ステップ６０１：ユーザ機器は、基地局により送信された自動拒否設定情報を受信する。自動拒否設定情報は、ユーザ機器のアップリンクデータにより設定される。
【００８２】
ステップ６０２：ユーザ機器は、アップリンクデータを送信する際に、自動拒否設定情報に基づいて、アップリンクデータを自動的に拒否するか否かを決定する。
【００８３】
本実施例では、ステップ６０２を複数回実行してもよく、即ちユーザ機器は、自動拒否設定情報を取得した場合、該設定情報に基づいて自動拒否（或いは自動拒否を無効にすること）を複数回行ってもよい。
【００８４】
図６に示すように、ユーザ機器は基地局により送信された自動拒否設定情報を受信した場合、制御方法は以下のステップをさらに含む。
【００８５】
ステップ６０３：ユーザ機器は、基地局により送信された自動拒否要求メッセージを受信する。
【００８６】
ステップ６０４：ユーザ機器は、自動拒否要求メッセージに基づいて自動拒否報告を生成する。該自動拒否報告は、ユーザ機器の自動拒否情報を含む。
【００８７】
ステップ６０５：ユーザ機器は、基地局に自動拒否報告を送信する。
【００８８】
なお、ステップ６０２とステップ６０３〜６０５との実行順序は特に限定されず、ステップ６０２を複数回実行した後、ステップ６０３〜６０５を実行してもよいし、ステップ６０３〜６０５を１回実行した後、ステップ６０２を実行してもよい。本実施例はこれらに限定されず、実際の状況に応じて具体的な態様を決定してもよい。
【００８９】
一の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点を含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻までどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻まで自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【００９０】
他の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間長さを含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が現在の時刻までの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が現在の時刻まで所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【００９１】
他の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点及び所定の時間長さを含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が所定の時間開始点からの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が所定の時間開始点から所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【００９２】
本発明の実施例は、自動拒否を制御するユーザ機器をさらに提供する。なお、上記制御方法と重複する内容について、ここでその説明が省略される。
【００９３】
図７は、本発明の実施例２に係るユーザ機器の一の構成を示す図である。図７に示すように、ユーザ機器７００は、情報受信部７００及びデータ決定部７０２を含む。ユーザ機器の他の部分は従来技術を参照してもよく、図７に示されていない。
【００９４】
情報受信部７０１は、基地局により送信された自動拒否設定情報を受信する。自動拒否設定情報は、ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定される。データ決定部７０２は、アップリンクデータを送信する際に、自動拒否設定情報に基づいて、該アップリンクデータを自動的に拒否するか否かを決定する。
【００９５】
本実施例では、自動拒否設定情報は、アップリンクデータの重要度、又はアップリンクデータの類型に基づいて設定されてもよい。
【００９６】
本実施例では、自動拒否設定情報は、アップリンクデータがバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にすること、アップリンクデータに含まれるバンドルされたＡＣＫ／ＮＡＣＫの数が所定の閾値を超えた場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にすること、又はアップリンクデータが高いサービス品質の要求を有する場合、アップリンクデータの自動拒否を無効にすることを含んでもよい。
【００９７】
図８は、本発明の実施例２に係るユーザ機器の他の構成を示す図である。図８に示すように、ユーザ機器８００は、上述したように、情報受信部８０１及びデータ決定部８０２を含む。
【００９８】
図８に示すように、ユーザ機器８００は、要求受信部８０３、報告生成部８０４及び報告送信部８０５をさらに含んでもよい。
【００９９】
要求受信部８０３は、基地局により送信された自動拒否要求メッセージを受信する。報告生成部８０４は、自動拒否要求メッセージに基づいて自動拒否報告を生成する。該自動拒否報告は、ユーザ機器の自動拒否情報を含む。報告送信部８０５は、基地局に自動拒否報告を送信する。
【０１００】
一の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点を含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻までどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻まで自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【０１０１】
他の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間長さを含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が現在の時刻までの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が現在の時刻まで所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【０１０２】
他の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点及び所定の時間長さを含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が所定の時間開始点からの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が所定の時間開始点から所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【０１０３】
上記実施例によれば、ユーザ機器のアップリンクデータに基づいて設定された自動拒否設定情報により、アップリンクデータへの自動拒否をより正確に行うことができ、システム性能の低下を回避できる。
【０１０４】
また、基地局は、制御チャネルを調整する必要がある場合、ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信し、ユーザ機器の自動拒否に関する情報を取得する。よって、ユーザ機器は、どのサブフレームに自動拒否メカニズムが採用されたかを頻繁に報告する必要がないため、基地局は制御チャネルをより正確に調整することができ、シグナリングのオーバーヘッドの増加を回避できる。
【０１０５】
＜実施例３＞
本発明の実施例は自動拒否の制御方法を提供する。実施例１と重複する内容について、ここでその説明が省略される。
【０１０６】
図９は、本発明の実施例３に係る自動拒否の制御方法の他のフローチャートである。図９に示すように、基地局側では、制御方法は以下のステップを含む。
【０１０７】
ステップ９０１：基地局は、制御チャネルを調整する必要がある場合、ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信する。
【０１０８】
ステップ９０２：基地局は、ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告を受信する。自動拒否報告は、ユーザ機器の自動拒否情報を含む。
【０１０９】
本実施例では、制御チャネルを調整する必要があることは、所定の時間内にドロップした、或いはエラーの生じた制御チャネルが所定の比率を越えたと前記基地局により決定されたことを含む。しかし、本実施例はこれに限定されず、基地局がどのように制御チャネルを調整するかは従来技術を参照してもよく、ここでその説明が省略される。
【０１１０】
本実施例では、自動拒否メカニズムは、実施例１に述べた基地局による設定する方法を採用してもよい。しかし、本実施例はこれに限定されず、他のメカニズム、例えば従来技術の方法を採用してもよい。
【０１１１】
一の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点を含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻までどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が所定の時間開始点から現在の時刻まで自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【０１１２】
他の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間長さを含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が現在の時刻までの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が現在の時刻まで所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【０１１３】
他の態様では、自動拒否要求メッセージは、所定の時間開始点及び所定の時間長さを含んでもよい。自動拒否報告は、ユーザ機器が所定の時間開始点からの所定の時間長さ内でどのアップリンクサブフレームを自動的に拒否したか、或いはユーザ機器が所定の時間開始点から所定の時間長さ内で自動的に拒否したアップリンクサブフレームの数を含んでもよい。
【０１１４】
図９に示すように、制御方法は、ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告が受信された後、以下のステップを含んでもよい。
【０１１５】
ステップ９０３：基地局は、自動拒否報告に基づいて、制御チャネルを調整するか否かを決定し、制御チャネルを調整すると決定された場合、自動拒否報告に基づいて制御チャネルを調整する。
【０１１６】
本実施例では、基地局は、自動拒否報告を受信した後、制御チャネルのドロップ率及び／又はエラー率を統計してもよく、自動拒否による制御チャネルのドロップ及び／又はエラーの判断を考慮しない。
【０１１７】
本発明の実施例は、自動拒否を制御する基地局をさらに提供する。上述した制御方法と重複する内容について、ここでその説明が省略される。
【０１１８】
図１０は、本発明の実施例３に係る基地局の一の構成を示す図である。図１０に示すように、基地局１０００は、要求送信部１００１及び報告受信部１００２を含む。基地局の他の部分は、従来技術を参照してもよく、図１０に示されていない。
【０１１９】
要求送信部１００１は、制御チャネルを調整する必要がある場合、ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信する。報告受信部１００２は、ユーザ機器によりフィードバックされた自動拒否報告を受信する。自動拒否報告は、ユーザ機器の自動拒否情報を含む。
【０１２０】
図１０に示すように、基地局１０００はチャネル調整部１００３をさらに含んでもよい。チャネル調整部１００３は、自動拒否報告に基づいて、制御チャネルを調整するか否かを決定し、制御チャネルを調整すると決定された場合、自動拒否報告に基づいて制御チャネルを調整する。
【０１２１】
上記実施例によれば、基地局は、制御チャネルを調整する必要がある場合、ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信し、ユーザ機器の自動拒否に関する情報を取得する。よって、ユーザ機器は、どのサブフレームに自動拒否メカニズムが採用されたかを頻繁に報告する必要がないため、基地局は制御チャネルをより正確に調整することができ、シグナリングのオーバーヘッドの増加を回避できる。
【０１２２】
＜実施例４＞
本発明の実施例は、自動拒否の制御方法を提供する。実施例３の基地局側と重複する内容について、ここでその説明が省略される。
【０１２３】
図１１は、本発明の実施例４に係る自動拒否の制御方法の一のフローチャートである。図１１に示すように、ユーザ機器側では、制御方法は以下のステップを含む。
【０１２４】
ステップ１１０１：ユーザ機器は、基地局により送信された自動拒否要求メッセージを受信する。
【０１２５】
ステップ１１０２：ユーザ機器は、自動拒否要求メッセージに基づいて自動拒否報告を生成する。自動拒否報告は、ユーザ機器の自動拒否情報を含む。
【０１２６】
ステップ１１０３：ユーザ機器は、基地局に自動拒否報告を送信する。
【０１２７】
本発明の実施例は、自動拒否を制御するユーザ機器をさらに提供する。上述した制御方法と重複する内容について、ここでその説明が省略される。
【０１２８】
図１２は、本発明の実施例４に係るユーザ機器の一の構成を示す図である。図１２に示すように、ユーザ機器１２００は、要求受信部１２０１、報告生成部１２０２及び報告送信部１２０３を含む。ユーザ機器の他の部分は、従来技術を参照してもよく、図１２に示されていない。
【０１２９】
要求受信部１２０１は、基地局により送信された自動拒否要求メッセージを受信する。報告生成部１２０２は、自動拒否要求メッセージに基づいて自動拒否報告を生成する。自動拒否報告は、ユーザ機器の自動拒否情報を含む。報告送信部１２０３は、基地局に自動拒否報告を送信する。
【０１３０】
上記実施例によれば、基地局は、制御チャネルを調整する必要がある場合、ユーザ機器に自動拒否要求メッセージを送信し、ユーザ機器の自動拒否に関する情報を取得する。よって、ユーザ機器は、どのサブフレームに自動拒否メカニズムが採用されたかを頻繁に報告する必要がないため、基地局は制御チャネルをより正確に調整することができ、シグナリングのオーバーヘッドの増加を回避できる。
【０１３１】
本発明の実施例は、自動拒否の制御システムであって、上記の基地局と、上記のユーザ機器と、を含む、制御システムをさらに提供する。
【０１３２】
本発明の実施例は、基地局においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記の自動拒否の制御方法を前記基地局において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラムをさらに提供する。
【０１３３】
本発明の実施例は、コンピュータに、上記の自動拒否の制御方法を基地局において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録する、記録媒体をさらに提供する。
【０１３４】
本発明の実施例は、ユーザ機器においてプログラムを実行する際に、コンピュータに、上記の自動拒否の制御方法を前記ユーザ機器において実行させる、コンピュータ読み取り可能なプログラムをさらに提供する。
【０１３５】
本発明の実施例は、コンピュータに、上記の自動拒否の制御方法をユーザ機器において実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを記録する、記録媒体をさらに提供する。
【０１３６】
本発明の以上の装置及び方法は、ハードウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアを結合して実現されてもよい。本発明はコンピュータが読み取り可能なプログラムに関し、該プログラムはロジック部により実行される時に、該ロジック部に上述した装置又は構成要件を実現させる、或いは該ロジック部に上述した各種の方法又はステップを実現させることができる。本発明は上記のプログラムを記憶するための記憶媒体、例えばハードディスク、ディスク、光ディスク、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等に関する。
【０１３７】
一つ以上の機能ブロックおよび/または添付の図面内の機能ブロックの一つ以上の組合せは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（DSP）、特定用途向け集積回路（ASIC）、フィールド・プログラマブル・ゲートとして実現されてもよいアレイ（FPGA）または他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理装置、ディスクリートハードウェアコンポーネント、またはそれらの任意の適切な組み合わせが挙げられる。これらはまた、例えば、DSPとマイクロプロセッサの組み合わせとして、コンピューティング機器の組み合わせとして通信DSPと組み合わせて、または任意の他のそのような構成における1つまたは複数のマイクロプロセッサ、複数のプロセッサを実現することができる。
【０１３８】
以上、具体的な実施形態を参照しながら本発明を説明しているが、上記の説明は、例示的なものに過ぎず、本発明の保護の範囲を限定するものではない。本発明の趣旨及び原理を離脱しない限り、本発明に対して各種の変形及び修正を行ってもよく、これらの変形及び修正も本発明の範囲に属する。
【図１】
2015506607.tif 000003
【図２】
2015506607.tif 000004
【図３】
2015506607.tif 000005
【図４】
2015506607.tif 000006
【図５】
2015506607.tif 000007
【図６】
2015506607.tif 000008
【図７】
2015506607.tif 000009
【図８】
2015506607.tif 000010
【図９】
2015506607.tif 000011
【図１０】
2015506607.tif 000012
【図１１】
2015506607.tif 000013
【図１２】
2015506607.tif 000014
【国際調査報告】
2015506607.tif 000015
2015506607.tif 000016
2015506607.tif 000017
2015506607.tif 000018