(57)【要約】  この発明は、通行可能な構造体の２個の構造体部材（３）の間に存在する伸縮継手（４）を架橋する薄板型ランウェイ接続部材（２）の形態の伸縮継手架橋装置（１）に関する。前記伸縮継手（４）は前記両方の構造体部材（３）を負荷荷重式に支承する少なくとも２本のクロスビーム（５）によって連結され、負荷荷重式の支承（６）の少なくとも一方が該当するクロスビーム（５）の該当する構造体部材（３）に対する摺動動作を可能にする。前記クロスビーム（５）上で少なくとも実質的に相互に平行に指向し前記クロスビーム（５）の上方に配置された複数の薄板（１１）が前記クロスビーム（５）に対してならびに相互に対して摺動可能に支承される。前記クロスビーム（５）に対しまた相互間で摺動可能な２本の薄板（１１）の間に過負荷保安装置（１７）を設ける。前記過負荷保安装置（１７）が、相互に離間していて前記クロスビーム上に支承される２個の支持プロフィールと前記支持プロフィール（１８）の間の間隙を架橋する充填プロフィールを含む。前記両方の支持プロフィールの間にはそれらの相対位置を相互に維持する少なくとも１台の固定装置が作用する。前記固定装置は前記両方の支持プロフィールに対してそれらが接近するように作用する応力が閾値を超過した際に前記両方の支持プロフィールが前記充填プロフィールを間隙から上方に押し出しながら相互に接近移動可能になるような方式で位置固定を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行可能な構造体の２個の構造体部材（３）の間に存在する伸縮継手（４）を架橋する薄板型ランウェイ接続部材（２）の形態の伸縮継手架橋装置（１）であり：
前記伸縮継手（４）は前記両方の構造体部材（３）を負荷荷重式に支承する少なくとも２本のクロスビーム（５）によって連結され、負荷荷重式の支承（６）の少なくとも一方が該当するクロスビーム（５）の該当する構造体部材（３）に対する摺動動作を可能にし；
前記クロスビーム（５）上で少なくとも実質的に相互に平行に指向し前記クロスビーム（５）の上方に配置された複数の薄板（１１）が前記クロスビーム（５）に対してならびに相互に対して摺動可能に支承され、
前記クロスビーム（５）に対しまた相互間で摺動可能な２本の薄板（１１）の間に過負荷保安装置（１７）を設け；
相互に離間していて前記クロスビーム（５）上に支承される２個の支持プロフィール（１８）と前記支持プロフィール（１８）の間の間隙（Ｓ）を架橋する充填プロフィール（３２）を前記過負荷保安装置（１７）が含み；
前記両方の支持プロフィール（１８）の間にはそれらの相対位置を相互に維持する少なくとも１台の固定装置（３１，４９）が作用し；
前記固定装置（３１，４９）は前記両方の支持プロフィール（１８）に対してそれらが接近するように作用する応力が閾値を超過した際に前記両方の支持プロフィール（１８）が前記充填プロフィール（３２）を間隙（Ｓ）から上方に押し出しながら相互に接近移動可能になるような方式で位置固定を解除する、
特徴からなる伸縮継手架橋装置。
【請求項２】
充填プロフィール（３２）が固定装置（３１）の一部であることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項３】
定圧破壊結合要素（３１）を使用して充填プロフィール（３２）が支持プロフィール（１８）と結合されることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項４】
充填プロフィール（３２）が縁部領域（５９）をもって支持プロフィール（１８）の支持領域（２９）に接合することを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項５】
支持プロフィール（１８）の支持領域（２９）に対して充填プロフィール（３２）の縁部領域（５９）の密封上部層（５８）を設けることを特徴とする請求項４記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項６】
充填プロフィール（３２）および／または支持プロフィール（１８）上に滑り傾斜面（２３，３６，３７，３８）が設けられ、それによって支持プロフィール（１８）が相互に接近動作する際の充填プロフィール（３２）の上昇を支援することを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項７】
充填プロフィール（３２）がクロスビーム（５）上に接合することを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項８】
充填プロフィール（３２）が定圧破壊結合要素（３１）を使用してクロスビーム（５）に対して緊張されることを特徴とする請求項３および７記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項９】
充填プロフィール（３２）に対してクロスビーム（５）を包囲するフレーム（５７）が設けられ、そのフレームが前記充填プロフィール（３２）を前記クロスビーム（５）に対して緊張させる滑りばね（５８）と少なくとも１個の定圧破壊結合要素（６０）を有することを特徴とする請求項７記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項１０】
実質的に同じ数の薄板（１１）の間に過負荷保安装置（１７）を設けることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項１１】
支持プロフィール（１８）とクロスビーム（５）の間に逸脱防止機能（４３）が作用することを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項１２】
支持プロフィール（１８）に対してクロスビーム（５）を包囲するフレーム（４３）を設けることを特徴とする請求項１１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項１３】
両方の支持プロフィール（１８）のフレーム（４３）の間にクロスビーム（５）の下方に配置された間隔保持要素（４８）を設けその間隔保持要素を定圧破壊結合要素（４９）によって前記フレーム（４３）と結合することを特徴とする請求項１１または１２記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項１４】
フレーム（４３）内にいずれも支持プロフィールをクロスビームに対して緊張させる滑りばね（５１）を設けることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項１５】
支持プロフィール（１８）および／または充填プロフィール（３２）が通行可能な表面（１３）を有することを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項１６】
支持プロフィール（１８）が隣接する薄板（１１）に対して変形可能なシーリングレール（１２）を使用して密封されることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項１７】
クロスビーム（５）が両側で摺動可能かつ負荷を支持するように構造体部材（３）上で支承されることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項１８】
クロスビーム（５）が両側の末端でクロスビームケース（１０）内に突立することを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項１９】
機能的に同等に作用する複数の過負荷保安装置（１７）を設けることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手架橋装置（１）。
【請求項２０】
通行可能な構造体の２個の構造体部材（３）の間に存在する伸縮継手（４）を架橋する薄板型ランウェイ接続部材（２）の形態の伸縮継手架橋装置（１）であり：
前記伸縮継手（４）は前記両方の構造体部材（３）を負荷荷重式に支承する少なくとも２本のクロスビーム（５）によって連結され、負荷荷重式の支承（６）の少なくとも一方が該当するクロスビーム（５）の該当する構造体部材（３）に対する摺動動作を可能にし；
前記クロスビーム（５）上で少なくとも実質的に相互に平行に指向し前記クロスビーム（５）の上方に配置された複数の薄板（１１）が前記クロスビーム（５）に対して摺動可能に支承され、
前記薄板（１１）に対して少なくとも実質的に平行に構造体部材（３）のいずれとも固定的に結合されない過負荷保安装置（１７）を設け；
相互に離間していて前記クロスビーム（５）上に支承される２個の支持プロフィール（１８）と前記支持プロフィール（１８）の間の間隙（Ｓ）を架橋する充填プロフィール（３２）を前記過負荷保安装置（１７）が含み；
前記両方の支持プロフィール（１８）の間にはそれらの相対位置を相互に維持する少なくとも１台の固定装置（３１，４９）が作用し；
前記固定装置（３１，４９）は前記両方の支持プロフィール（１８）に対してそれらが接近するように作用する応力が閾値を超過した際に前記両方の支持プロフィール（１８）が前記充填プロフィール（３２）を間隙（Ｓ）から上方に押し出しながら相互に接近移動可能になるような方式で位置固定を解除する、
特徴からなる伸縮継手架橋装置。
【請求項２１】
通行可能な構造体の２個の構造体部材（３）の間に存在する伸縮継手（４）を架橋する過負荷保安装置（１７）の形態の伸縮継手架橋装置（１）であり：
前記伸縮継手（４）は前記両方の構造体部材（３）を負荷荷重式に支承する少なくとも２本のクロスビーム（５）によって連結され、負荷荷重式の支承（６）の少なくとも一方が該当するクロスビーム（５）の該当する構造体部材（３）に対する摺動動作を可能にし；
前記構造体部材（３）のいずれとも固定的に結合されない過負荷保安装置（１７）が相互に離間していてクロスビーム（５）上に支承される２個の支持プロフィール（１８）とそれらの支持プロフィール（１８）の間の間隙（Ｓ）を架橋する充填プロフィール（３２）を備え；
前記両方の支持プロフィール（１８）の間にはそれらの相対位置を相互に維持する少なくとも１台の固定装置（３１，４９）が作用し；
前記固定装置（３１，４９）は前記両方の支持プロフィール（１８）に対してそれらが接近するように作用する応力が閾値を超過した際に前記両方の支持プロフィール（１８）が前記充填プロフィール（３２）を間隙（Ｓ）から上方に押し出しながら相互に接近移動可能になるような方式で位置固定を解除する、
特徴からなる伸縮継手架橋装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、横断通行可能な構造体の２個の構造体部材の間に存在し少なくとも２本のクロスビームによって連結された伸縮継手を架橋する薄板型ランウェイ接続部材の形態の伸縮継手架橋装置に関する。前記クロスビームは前記両方の構造体部材を負荷荷重式に支承し、その際負荷荷重式の支承の少なくとも一方が該当するクロスビームの該当する構造体部材に対する摺動動作を可能にする。前記クロスビーム上で少なくとも実質的に相互に平行に指向し前記クロスビームの上方に配置された複数の薄板が前記クロスビームに対してならびに相互に対して摺動可能に支承される。
【背景技術】
【０００２】
橋梁および同等な横断通行可能な構造体上で、支台と上部構造の間、および／または上部構造の部品の間に伸縮継手が設けられ、それによって損傷を伴わない前記上部構造の熱的膨張および収縮を可能にする。該当する橋梁の大きさに応じて最大数メートルの範囲の伸縮継手が必要となる。該当する伸縮継手の車両による横断を可能にするために、伸縮継手架橋装置が設けられる。
【０００３】
上記に関して、２個の橋梁部材（この意味おいて支台も“橋梁部材”に該当する）が２本の相互に離間したクロスビームによって相互に結合され、その際該当する橋梁部材の相互に向かい合った端部が前記クロスビームの長手方向に向かって相互に接近および離反動作を実行し得るように結合される、薄板型ランウェイ接続部材の使用が知られている。前記クロスビーム上には、相互に離間していて相互に移動可能かつ実質的にクロスビームの長手方向に対して横断方向に延在する薄板が支持され、それの上面がいずれも実質的に橋梁の走行面上に位置するかあるいはその走行面を形成することができるが、前記薄板の上面上に走行可能な表面を形成する独立した要素が形成される実施形態も勿論可能である。橋梁部材の端部が熱膨張のためにクロスビームの長手方向に沿って相互に接近移動すると、薄板間の距離が相互に縮小する。橋梁部材の端部が熱収縮のためにクロスビームの長手方向に沿って相互に離反移動すると、薄板間の距離が相互に拡大する。典型的な先行技術が、例えば独国特許第１９７０５５３１号Ｃ２明細書、独国特許第３５１４７７６号Ｃ１明細書、ならびに独国特許第３２１２７１７号Ｃ１明細書に記載されている。
【０００４】
地震の危険がある地域においては、突発的に生じる橋梁部材間の相互の変位（特にクロスビームの長手方向あるいはそのような動作成分をもったもの）の危険が存在し、それが想定に従った動作範囲を超えると場合によっては薄板型ランウェイ接続部材によって補償することができなくなる。その場合、通常の長手方向の熱膨張によって橋梁部材が長手方向に相互に接近移動し、橋梁部材の特定の位置において薄板がまず相互に接合するとともに橋梁部材のさらなる接近動作によって薄板内あるいは橋梁部材内に内部ストレスあるいは場合によって損傷が発生することが考えられる。そのような場合、地震後に車両による橋梁の通行可能性が保証されないばかりでなく；橋梁部材および／または伸縮継手架橋装置の損害が橋梁全体を新規に建造することが必要になる程まで拡大することも計算しなければならない。
【０００５】
米国特許第５８８７３０８号Ａ明細書により、（通常の周囲気温の変動によって発生する）走行方向に沿った長手方向膨張の補償のために設計されるとともに、ランウェイに対して横断方向に生じる振動応力に耐久し得る橋梁用の伸縮継手システムが知られている。そのため前記伸縮継手システムが相互に離間しかつ相互に摺動可能な複数の薄板を備え、それらが末端でケース内に支承された複数のクロスビーム上に支持される。前記クロスビームはいずれも末端側で橋梁のランウェイに対して横断方向に支承ケース内で動作可能であり、従ってこの方向に生じる例えば地震による応力あるいは摺動を対応するクロスビームの横断動作につながる。薄板が既に相互に接合している場合に地震によって発生する非常に大きな伸縮継手の間隙幅の変化は補償できない点が問題であり、それが伸縮継手システムの破壊あるいはその伸縮継手システムの構造体部材からの逸脱につながる可能性があり、それによって橋梁が地震後に通行不可能となる。
【０００６】
このことは、米国特許第５９６４０６９号Ａ明細書に係る伸縮継手架橋装置にも該当する。勿論ここで、振動の状況によって薄板が相互に接合する程度を超えて伸縮継手の間隙幅が縮小すると、不要な損傷を防止するために架橋装置全体が片側で持ち上げられる。勿論、このことは地震後に橋梁を通行することを妨害する。また、地震によって生じた構造体部材間の位置変化が滞留する場合を除いても復旧作業は極めて大きなコストを伴い、伸縮継手架橋装置の完全な新規製造が必要でない場合でも、少なくとも新しい構造状態への伸縮継手架橋装置の極めて高コストな適合が必要となる。
【０００７】
米国特許出願公開第２００８／０１４８４９９号Ａ１明細書および欧州特許第１３５５００９号Ｂ１明細書は、上記の問題点を少なくとも部分的に解消することを目的としている。すなわち、欧州特許第１３５５００９号Ｂ１明細書には、可能性に応じて地震後にも（制限付きかつ大きな追加コストを伴うものであっても）車両が通行可能であるような冒頭に述べた種類の橋梁部材間の継ぎ目間隙のための架橋装置が開示されている。その際前記の伸縮継手構造が伸縮継手に接合する橋梁部材の相互間の適宜な位置変化を第１の制限内で問題なく可能にする。橋梁部材の１つと伸縮継手構造上に配置された安全装置が、架橋装置の機能を破壊するかあるいは伸縮継手が橋梁部材から分離されることなく、さらに超過する橋梁部材相互間の位置変化を可能にする。前記の安全装置は、定義された制限負荷を超えた際に分離して定義された方式で相互に移動可能である少なくとも２個の固定的に結合された要素を含み、その際それら両方の要素のうちの一方が橋梁部材のうちの１つの上に固定的に配置可能である。前記安全装置の構成形態に応じて、クロスビームの方向および／または橋梁部材の相互間の横断動作の方向の追加的な位置変化を補償することができる。前記安全装置が目標限界値を提供し、それが伸縮継手構造の薄板に対する横断方向の定義された限界負荷を超えた後に広範なメンテナンス作業を必要にする。まずランウェイ接続部材を再び元の位置に戻す必要がある。その後、破断した安全装置を含めた伸縮継手の特定の要素を交換し、それらと接合する接続部を修復する必要がある。
【０００８】
しかしながら、前記米国特許第５９６４０６９号に関して説明した問題点は、前記欧州特許第１３５５００９号Ｂ１明細書に係る架橋装置においても少なくとも部分的に存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って本発明の目的は、地震によって発生する２個の架橋された橋梁部材の位置変化にも最適に耐久し、また地震後の通行可能性のための最適な条件あるいは最小のコストによる著しく簡略化された修理可能性を提供するように改善されかつ機能最適化された、冒頭に述べた種類の伸縮継手架橋装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題は、請求項１によって定義される伸縮継手架橋装置によって解決される。それによれば、本発明に係る伸縮継手架橋装置は他の構造特徴との機能的組み合わせにおいて特に、両方の構造体部材ならびにクロスビームに対しまた相互間で摺動可能な２本の薄板の間に過負荷保安装置を設け、相互に離間していてクロスビーム上に支承される２個の支持プロフィールと前記支持プロフィールの間の間隙を架橋する充填プロフィールを前記過負荷保安装置が含むことを特徴とする。前記両方の支持プロフィールの間にはそれらの相対位置を相互に維持する固定装置が作用し、その固定装置は前記両方の支持プロフィールに対してそれらが接近するように作用する応力が閾値を超過した際に前記両方の支持プロフィールが前記充填プロフィールを間隙から上方に押し出しながら相互に接近移動可能になるような方式で位置固定を解除する。
【００１１】
前記過負荷保安装置は架橋装置の任意の箇所、すなわち任意の２本の薄板の間に配置することができ、特に１個の過負荷保安装置“のみ”が設けられる場合架橋装置の幾らか中央に配置することもできる。この伸縮継手架橋装置内における過負荷保安装置の極めて柔軟な配置可能性によって、周知のような橋梁あるいは構造体部材の縁部上への配置に比べて地震に際して発生する衝撃力に対する安全性を高める効果がもたらされる。前記の衝撃力は橋梁部材の縁部に過負荷保安装置を配置した場合に直接その保安装置に伝導されてその破壊あるいは損傷につながる可能性がある。一方、薄板のうちの２枚の間への過負荷保安装置の“内部”配置は、振動衝撃力をまず薄板に伝導し薄板集合体を圧縮するという利点を有する。（衝撃方向において）過負荷保安装置の手前に配置された全ての薄板が相互に接合した時に初めて、過負荷保安装置の支持プロフィールに応力が伝導される。従って発生した衝撃力がまず長手方向においてまず薄板に作用し地震によって生じる非常に大きな応力に際してのみ過負荷保安装置が作動するようにすることにより、薄板が発生した衝撃力に対する緩衝機能を果たす。加えて、架橋装置の薄板の内部に過負荷保安装置を埋め込むことによって、（それによって可能になる多少なりとも顕著な負荷状態の対称性のため）過負荷保安装置の発動が実際にそのために設定された想定状態のみに実施されるようにされ、前記想定状態を下回る地殻震動の後の架橋装置の通行可能性の観点において極めて有利である。さらに、過負荷保安装置の機能に関しても薄板のうちの２枚の間への“内部”配置が高い有用性を提供し；伸縮継手架橋装置の中間への配置が支持プロフィール上の極めて対称的な応力作用が可能になるため充填プロフィールを均等かつ側方で引っ掛かることなく支持プロフィールの間の間隙から持ち上げることができる。
【００１２】
過負荷保安装置はクロスビーム上に支承される２個の外側支持プロフィールと前記支持プロフィールの間に配置された充填プロフィールを含み、この充填プロフィールは走行面側で支持プロフィールの間のギャップを埋める。充填プロフィールの上面（場合によって付属するライニングを含めて）は過負荷保安装置の発動していない状態において薄板の上面と同じ高さかつ支持プロフィール（場合によって服属するライニングを含めて）の上面上に接続し、それによって伸縮継手架橋装置の上を走る車両に対して可能な限り平坦な転がり面を補償する。（過負荷保安装置の発動に際して発生する）支持プロフィールの間の間隙から上方への充填プロフィールの退出は、構造的に多様な方式で実行することができる。典型的なものは、充填プロフィールが全体として形状的な変化無しに上方に向かって間隙から押し出されることである。さらに充填プロフィールが支持プロフィールの間に存在する間隙から上方に押し出される際にその形状を変化させることも考えられ、例えば複数の関節によって相互に結合された分節から形成された充填プロフィールが上方に向かって折り曲げられることも考えられる。
【００１３】
固定装置が（“通常”の稼働状態において）支持プロフィールの相互間の（クロスビームの長手方向における）位置保全を達成する。この位置保全の強度が支持プロフィールに作用する応力の閾値を定義し、その閾値より上においては固定装置によって達成された位置保全が解除されて支持プロフィールが長手方向において相互に接近動作することができる。そのような動作によって充填プロフィールが両方の支持プロフィールの間の間隙から上方に押し出され（上述参照）、それによって一方で薄板状の機能を備えた支持プロフィールが適宜に相互にさらに接近動作することができ、従ってクロスビーム上に接合する伸縮継手架橋装置の部分構造の総延長を過度の内部圧力によって損傷させることなく長手方向においてさらに縮小することができる。上述したように、本発明に係る過負荷保安装置の構成において薄板の緩衝機能および可能な負荷状態の対称性のため橋梁部材の縁部上への配置に比べて前記の閾値をより小さくあるいは精密に設定することができ、それによって材料、重量ならびにコストを節約し得るとともに過負荷保安装置の機能を改善することができる。
【００１４】
振動現象の後に構造体部材の位置の変化が恒久的に残留した際に、新たな状況に適応させた充填プロフィールを取り付けることのみによって最小限のコストをもって架橋装置が暫定的ではなくむしろ恒久的に機能可能となるように伸縮継手架橋装置を調整することができる。
【００１５】
本発明はさらに、（機能的に同等に作用する）複数の過負荷保安装置を（特に幾分均等に伸縮継手架橋装置の延長にわたって配分して）伸縮継手架橋装置内に組み込むことを可能にする。このことにより（地震状況の分析によって）予測される振動現象に保安装置を適合させる追加的な可能性がもたらされる。さらに、２個あるいはそれ以上の過負荷保安装置を直接的に隣接させて２枚の薄板の間に配置することも可能であり、その場合両方の過負荷保安装置に対して共通の中央支持プロフィールを設けることもできる。その際、ずれを複数の過負荷保安装置に分散させることによって位置固定を解除した際に橋梁部材間の横方向および高さずれを少なくとも部分的により良好に補償することができる。
【００１６】
両方の支持プロフィールは通常滑動式に摺動可能にクロスビーム上に支承されるが、このことは必ずしも不可欠ではない。また、支持プロフィールのうちの一方が１本あるいは複数（場合によっては全て）のクロスビームと固定的に結合されることも考えられる。さらに、１本のクロスビーム上に両方の支持プロフィールが固定されることは無いような方式で両方の支持プロフィールを交互にクロスビームと結合することも考えられる。
【００１７】
本発明の第１の追加構成によれば、充填プロフィールが固定装置の一部である。それによって位置固定のために作用する独立した構成部材の材料を節約することができる。この場合支持プロフィールが両側で充填プロフィールと固定的に結合される。充填プロフィールは支持プロフィールの間のスペーサとして作用する。固定装置の両側に応力分配して有効な位置固定を達成することができるとともに、充填プロフィールが支持プロフィールの間の間隙から均一に退出動作することを促進することができる。その際、例えばねじあるいはリベット結合、または溶接等の形式の定義された破壊圧力を有する定圧破壊結合要素を使用して充填プロフィールが支持プロフィールと結合されることが好適である。その種の結合は極めて安価かつ信頼性をもって設計することができる。
【００１８】
別の実施形態によれば、充填プロフィールが縁部領域をもって支持プロフィールの支持領域に接合することによって充填プロフィールを支承するために支持プロフィールの部材を使用することができる。この構成によって位置固定を解放した際、すなわち過負荷保安装置を発動させた際の充填プロフィールの押し出しが容易になり、追加的な支承のための材料を節約することができる。前記の実施形態のために、さらに支持プロフィールの支持領域に対する充填プロフィールの縁部領域の密封上部層を有効に形成することができる。その種の気密な接合は例えばゴム製シーリングによって形成することができ、それによって支持プロフィールの間の間隙内への液体および汚染物質の侵入を極めて有効に防止することができ、それによってクロスビームの保護とそのクロスビーム上での薄板の滑動性の維持が促進される。
【００１９】
別の実施形態によれば、充填プロフィールおよび／または支持プロフィール上に滑り傾斜面が設けられ、それによって支持プロフィールが相互に接近動作する際の充填プロフィールの上昇を支援する。この滑り傾斜面は、支持プロフィールの軸方向動作によって充填プロフィールの上方への誘導動作を支援するための極めて単純かつ効果的な手段を提供する。その際、充填プロフィールの支持プロフィールへの接合領域内および充填プロフィールに適宜な滑り傾斜面を配置することが極めて好適であり、その理由はそれによって位置固定の解放直後に充填プロフィールの誘導された動作を達成し得るためである。さらに、支持プロフィールの間の間隙内の自由空間を、充填プロフィールの一部材上に配置されるとともに支持プロフィールの高さの範囲に存在する長さにわたって延在するさらに別の滑りプロフィールのために利用することが好適である。支持プロフィール上に適宜に対向部材を形成することによって、充填プロフィールの略全ての動作領域にわたったその充填プロフィールの滑り動作を達成することができる。
【００２０】
本発明の別の実施形態によれば、（架橋装置の“通常の”稼働状態において）充填プロフィールがクロスビーム上に支承される。特に充填プロフィールが通常クロスビームの長手方向において薄板よりも顕著に長い延長を有するため、ランウェイの領域内に存在する長い充填プロフィールの上部のたわみを低減するために上記のような中間配置が有効である。
【００２１】
この実施形態の構造的な一構成例において、充填プロフィールが前述したような方式で定圧破壊結合要素によって支持プロフィールと結合され、その際定圧破壊結合要素がクロスビームに対して充填プロフィールの緊張を形成する。それによって大きな構造コストをかけずに充填プロフィールとクロスビームの間の恒常的な接触を補償することができ、従ってジャミングに対する安全性を高めることができる。その際、充填プロフィールが滑りベアリングによってクロスビームと接合することが好適である。前記の緊張によって滑りベアリングの摩耗に際しても常にクロスビーム上に接合することを保証することができる。この実施形態の構造的な一設計において充填プロフィールに対してクロスビームを包囲するフレームが設けられ、そのフレームが前記充填プロフィールを前記クロスビームに対して緊張させる滑りばねと例えばねじ結合の形態の少なくとも１個の定圧破壊結合部を備える。好適には前記滑りばねがいずれも一側部でフレームの底床部と結合され、一方前記滑りばねの他方の側部はクロスビームの下面と滑動可能に接触する。加えて、充填プロフィールが滑りベアリングを介してクロスビームに接合することが好適である。それによって、充填プロフィール内により高い自己圧力を形成することなく充填プロフィールとクロスビームの間の恒常的な接触を達成することができる。
【００２２】
加えて、過負荷保安装置を設ける場合は、それを薄板型ランウェイ接続部材の中央に配置することが好適である。そこで、薄板が偶数である場合に支持プロフィールの両側に同じ数の薄板が存在することが好適である。また薄板が奇数である場合は支持プロフィールの片側にもう一方の側より１枚多い薄板が存在する。この実施形態において、過負荷保安装置が薄板集合体に対して対称分離のように作用する。従って、両側に少なくとも殆ど同数に近い薄板を有する過負荷保安装置によって二分割された伸縮継手架橋装置を形成することができ、それによって個々の薄板への動作分配ならびに伸縮継手架橋装置の寿命を全体として改善することができる。
【００２３】
クロスビーム上で支持プロフィールならびに好適には充填プロフィールにも接合する過負荷保安装置は、上述したように、通常クロスビームの長手方向に移動可能であるが、薄板に比べて大きなそれの自重のため個々の薄板に比べてより大きな摩擦力キャリアとして作用する。それによって、薄板が支持プロフィールの両側でより均一の作用することが促進される。通常、橋梁部材のうちの一方がクロスビームの長手方向に摺動可能であり、もう一方はクロスビームの長手方向において移動不可能に固定される。例えば熱による少なくとも一方の橋梁部材の伸張の形式あるいは一方の橋梁部材の位置変化の形式で各橋梁部材が相互移動するがそれが過負荷保安装置の発動にはつながらない場合、過負荷保安装置はクロスビームに対してその位置を保持し、その際クロスビームがクロスビームケースに出入りすることができる。理想的な場合、相互動作が過負荷保安装置の両側で殆ど同等に全ての薄板に分配されることによって、全ての薄板が同程度に付勢されて動作する。
【００２４】
支持プロフィールとクロスビームの間に逸脱防止機能を設けることによってクロスビーム上における支持プロフィールの接合安定性を改善して過負荷保安装置の機能安全性を促進することができる。それによって支持プロフィールの上方への不要な逸脱を防止することができる。クロスビームからの支持プロフィールの逸脱の危険性の低下に加えて、支持プロフィールのジャミングも有効に防止することができる。支持プロフィールがクロスビーム上に問題なく接合することによって緊急事態における所要の充填プロフィールの動作が容易化され、従って過負荷保安装置の機能安全性が向上する。その種の逸脱防止機能の構造的な設計において、いずれも（小さな距離をもって該当するクロスビームを包囲する）フレームを設け、そのフレームをそれの上面において定圧破壊要素として機能するねじ結合によって支持プロフィールに結合することができ、その際フレームと該当するクロスビームの間に滑りブロック部材群（上方）および／または滑りばねブロック部材群（下方）が配置される。
【００２５】
この実施形態において、両方の支持プロフィールのフレームの間にクロスビームの下方に配置された間隔保持要素を設けその間隔保持要素を定圧破壊ねじ結合要素によってフレームと結合することによって支持プロフィールのジャミングの防止をさらに向上させることができる。それによって両方の支持プロフィールが相互に連結され、クロスビーム上における接合がさらに強化されるとともに相互間の距離がより確実化される。
【００２６】
さらに、フレーム内にいずれも支持プロフィールをクロスビームに対して緊張させる滑りばねを設けることが好適である。前記の滑りばねは極めて簡便な方式によって一側部をいずれもフレームの下面と結合することができ、一方滑りばねの他方の側部はクロスビームの下面に対して滑動可能に接触させる。少なくとも１本の滑りばねに対向して、同じ数の滑りベアリングをフレームの上部内面とクロスビームの上面の間に配置すべきである。この構成において滑りばねのばね圧力が支持プロフィールの質量応力と同じ方向に作用することが好適である。それによって滑りばねの予圧とクロスビームに沿った動作に関する過負荷保安装置の慣性とクロスビーム上の支持プロフィールのジャミングに対する安全性をさらに高めることができる。この効果はフレームと支持プロフィール毎に複数の滑りばねを使用することとより大きな滑りばねを使用することによってさらに強化することができ、その際フレームがクロスビームの長手方向Ｌにおいて滑りばねを完全に収容するために充分な延長を有することが好適である。
【００２７】
加えて、支持プロフィールおよび／または充填プロフィールがそれらのランウェイ側表面上に通行可能な表面を有することが好適である。この構成によって、追加的な被覆あるいは表面層を設置することなく支持プロフィールの表面が直接的に橋梁のランウェイ舗装として機能することが可能になり、それによって材料、重量、ならびにコストを節約することができる。
【００２８】
本発明の対象の一追加構成によれば、支持プロフィールが隣接する薄板に対して変形可能なシーリングレールを使用して密封され、それによってその部分で湿気および汚染物質が進入してクロスビームに到達することを有効に防止し、それによってクロスビームの保護とその上における薄板の滑動性の保持が促進される。
【００２９】
さらに、（特に上述した負荷状態の対称性に関して）両側で摺動可能かつ負荷を支持するクロスビームの構造体部材上での支承が好適である。その際クロスビームが両側の末端でクロスビームケース内に突立することが好適である。
【００３０】
添付の請求項１に係る前述した本発明の伸縮継手架橋装置の独特な特徴によれば、上述した追加構成形態と異なって、適宜により小さな作動領域（より狭い間隙幅）に対して設計され従って前記の過負荷保安装置に加えて固有の薄板を１枚のみを有するかあるいは固有の薄板を全く含まない、伸縮継手架橋装置を同様に使用することもできる。この場合、添付の請求項２０ならびに２１に定義されるように、過負荷保安装置に加えて片側に単一の固有の薄板を配置するか、両側とも固有の薄板を全く配置しない。しかしながらここで、過負荷保安装置が全体として両方の構造体部材に対して相対的に動作可能であることによって、過負荷保安装置が“いわば薄板のように”作用することが決定的なことである。
【００３１】
言い換えると、添付の請求項２０に係る伸縮継手架橋装置は添付の請求項１と異なって複数の薄板に代えて単一の薄板を備え、他方添付の請求項２１に係る伸縮継手架橋装置は全ての薄板を排除する。従って伸縮継手は、１枚の薄板と過負荷保安装置、あるいは過負荷保安装置のみによって架橋され、どちらの場合においてもそれらは構造体部材と固定的に結合されない。その種の伸縮継手架橋装置は、例えば熱膨張および収縮は重要視されず、摩耗によって生じる構造体部材の相互間の位置変動の危険が重要視される箇所において好適に採用することができる。
【００３２】
次に、本発明の実施例につき、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に従って構成された伸縮継手架橋装置をクロスビームの方向に平行に示した断面図である。
【図２】図１の部分Ｂの過負荷保安装置とそれに隣接する薄板を示した拡大図である。
【図３】図１の切断線Ａ−Ａに沿って過負荷保安装置を切断したクロスビームと支持プロフィール支承部材を示した断面図である。
【図４】殆ど最小の支持プロフィールの相互間の距離を有する際の発動した過負荷保安装置を有する図１に係る伸縮継手架橋装置を示した断面図である。
【図５】薄板を備えていない、本発明に従って構成された伸縮継手架橋装置をクロスビームに平行な方向に沿って示した断面図である。
【図６】単一の薄板を備えた、本発明に従って構成された伸縮継手架橋装置をクロスビームに平行な方向に沿って示した断面図である。
【図７】充填プロフィールに設置されたフレームを有する、本発明に従って構成された伸縮継手架橋装置の一実施形態をクロスビームに平行な方向に沿って示した断面図である。
【図８】図６の過負荷保安装置の切断線Ｃ−Ｃに沿って示したクロスビームならびに充填プロフィール支承部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１には、伸縮継手４を架橋するために２個の橋梁部材３の間に配置された薄板型ランウェイ接続部材２を有する、本発明に係る伸縮継手架橋装置１の実施形態が示されている。
【００３５】
複数のクロスビーム５のうちの１本が図１に示されており、それらが伸縮継手４を架橋するとともに、いずれも橋梁部材３の２個のサポート８上に固定された２個のクロスビーム支承部材６内で長手方向Ｌに滑動可能に支承される。両方のクロスビーム端部９がクロスビームケース１０内に突立する。
【００３６】
クロスビーム５上には複数の薄板１１が支承される。薄板１１はクロスビーム５上で長手方向Ｌに滑動可能に支承され、また相互に平行に配置される。２枚の薄板１１の間にはいずれもそれらと結合された弾力性のシーリングレール１２が存在し、これはランウェイ平面１３の下方の伸縮継手架橋装置１を特に湿気および汚染から保護するものであり、前記ランウェイ平面１３上には好適には車両の通行に適した走行面を成すランウェイ被覆が存在する。薄板表面１４は前記ランウェイ平面１３と同じ高さで延在する。滑動可能な薄板支承部材１５がクロスビーム５を環状に包囲し、その際いずれも上方で薄板支承部材１５のフレームとクロスビーム５の間に滑動ブロック部材と、ならびにいずれも下方で薄板支承部材１５のフレームとクロスビーム５の間に滑動ばねブロック部材が配置される。薄板１１は（間隔制御のために）図示されていない機械的な間隔調節装置を介して相互に結合することができ、その間隔調節装置によって薄板１１上に長手方向Ｌに作用する応力がかかった際のその薄板１１の相互間の摺動動作が制御可能となる。いずれも左および右の最も外側の薄板１１の動作は長手方向Ｌにおいて片側で橋梁部材３の縁部輪郭（突出部（１６）と（ストッパとして薄板支承部材１５のフレームの下方断片と共働作用する）スペーサ７によって仕切られる。
【００３７】
この範囲内において上記の伸縮継手架橋装置は既に周知の先行技術と同等であり、従って構造の観点ならびに設計および動作範囲における機能の観点（クロスビーム上で摺動可能に支承される薄板１１の間の間隔の変更によるブリッジ部材３の熱膨張および収縮の補償）については繰り返しの説明を省略する。
【００３８】
合計１６枚の左側の薄板１１と合計１７枚の右側の薄板１１の間に過負荷保安装置１７が配置され、その過負荷保安装置１７とそれに隣接する薄板１１の間の間隙がシーリングレール１２によって閉鎖される。
【００３９】
図２に示された図１の部分Ｂの拡大図により、（長手方向Ｌに摺動可能な）過負荷保安装置１７が長手方向Ｌにおいて相互に離間した２個の支持プロフィール１８とそれらの支持プロフィールの間に配置されていてそれら両方の支持プロフィール１８の間の間隙Ｓを架橋する充填プロフィール３２を備えることが明確に示されており、ここで通常の稼働状態においてはそれらの部材の位置を相互に保持する固定装置が作用する。両方の支持プロフィール１８は、薄板１１に対して所定の静止位置関係で、いずれもプロフィール頭部１９とプロフィール脚部２０とそれら両方と溶接されたプロフィール棒部材２１を含み、さらに追加的に前記支持プロフィールの３つの部材と溶接されいずれも斜めに延在する強化側面２３を有する強化要素２２が設けられる。各プロフィール脚部２４上で各支持プロフィール１８が（後述するように）支持プロフィール支承部材と結合され、それは第１のペアのねじ結合２６を介して前記プロフィール脚部２０と結合されるとともに、特にいずれもクロスビーム５上で長手方向Ｌに滑動可能な２個の滑動ブロック部材２５を含む。
【００４０】
プロフィール頭部１９は隣接する薄板１１の方向を指向するフック２７を備える。同じ方向に延在するガイド要素２８が（実質的に正方形の）プロフィール頭部１９のプロフィール頭部上面２９と固定的に結合される。前記フック２７とガイド要素２８の間で、適宜な空洞部内にシーリングレール１２が縁部側で固定的に挟み付けられる。全ての薄板１１が上方のガイド要素２８に類似した挟み付け装置３０とフック２７を備え、それによって２枚の薄板１１の間、ならびに薄板１１と支持プロフィール１８の間の両方にシーリングレール１２を挟み付けることができる。
【００４１】
充填プロフィール３２はプレート３３とそのプレートと結合された基礎部材３４を備えている。充填プロフィール３２のプレート３３の外側の左および右の縁部領域５９は支承領域を形成するプロフィール頭部１９のプロフィール頭部表面２９上に接合し、その際支持プロフィール１８が密封上部層５８を使用して充填プロフィール３２のプレート３３に対して密封される。固定装置の２個の部材のうちの上方のものの構成要素を成しまた低圧破壊ねじ結合として構成された第２のねじ結合３１のペアによって、支持プロフィール１８のプロフィール頭部１９が充填プロフィール３２上に固定される。プレート３３のプレート上面３５はランウェイ平面１３と同じ高さに延在する。プレート３３の斜めに延在するプレート側面３６はガイド要素２８の適宜な斜めのガイド３７に接合する。充填プロフィール３２の基礎部材３４は、棒部材と充填プロフィール脚部４０とそれらの部材ならびにプレート３３と溶接されたブレーシングを含み、その際前記ブレーシングが斜めに延在するとともに下方に向かって収束する基礎面３８を有する。充填プロフィール脚部４０に充填プロフィール支承部材４１が接合し、この充填プロフィール支承部材が長手方向Ｌに向かって滑動可能でクロスビーム５上に密着して接合し、滑動ブロック部材２５と同一のものとなる。第２のねじ結合３１は、充填プロフィール３２が充填プロフィール支承部材４１によってクロスビーム５に対して固定されるような方式で強固に締められる。第３のねじ結合４２のペアによって充填プロフィール支承部材４１がいずれも基礎部材３４の充填プロフィール脚部４０に固定的に結合される。
【００４２】
図３には、図１の切断線Ａ−Ａに沿った特に基本的な構造において部分的に図示されている薄板支承部材１５と類似した支持プロフィール支承部材が示されている。支持プロフィール１８のプロフィール脚部２０は、クロスビーム５を包囲するフレーム４３と固定的に結合され、そのフレームが前記支持プロフィール１８に対して一種の逸脱防止装置として垂直方向Ｈへの不要な動作を防止する。前記フレーム４３は２個の縦長側部材ならびにそれと固定的に結合されたフランジ４５を備え、それらは第１のねじ結合２６を介してプロフィール脚部２０と固定的に結合される。フレーム４３は上方に向かって前記フランジ４５とプロフィール脚部２０の間に配置された支承プレート４６によって閉鎖される。前記支承プレート４６の下側には対応する２つの滑動ブロック部材２５が配置され、それが上方のクロスビームフランジ５２に滑動式に接合する。その下方領域において側部材４４が底部材４７と固定的に結合される。断面においてＴ型の間隔保持要素４８がクロスビーム５の下方に延在するとともに固定装置の２つの部材のうちの下の方を形成し、前記間隔保持要素はいずれも第４のねじ結合４９のペアを介してフレーム４３の底部材４７上に固定されることによって両方の支持プロフィール１８に割り当てられたフレーム４３と結合される。その際前記の第４のねじ結合が定圧破壊ねじ結合を構成する。前記底部材４７と下方のクロスビーム５０の間には、長手方向Ｌにおいて離間した２本の滑動ばね５１の形式の滑動可能で垂直方向Ｈにおいて弾力性のばね支承部材が存在する。
【００４３】
両方の橋梁部材３の相互の動作が通常の設計稼働あるいは動作範囲を超えて接近した場合の伸縮継手架橋装置１の機能は以下のようになる：
両方の橋梁部材３が例えば地震あるいはその他の振動現象によってクロスビームの長手方向に（薄板１１の相互間あるいは過負荷保安装置１７の支持プロフィール１９への接合によって定義される）設計最小離間距離に相当するものより大きなレベルで相互に接近動作すると、位置変動の広範な補償のために過負荷保安装置１７が作用し、その際支持プロフィール１８が実質的に接近するまで作用し、その状態が図４に示されている。
【００４４】
ブロックとして相互に接合する薄板１１を介し、互いに逆方向に指向する各橋梁部材３の摺動圧力が過負荷保安装置１７の支持プロフィール１８に隣接する薄板１１を通じて支持プロフィール１８に自律的に伝導される。摺動圧力は、先に支持プロフィール１８間の間隔を固定している固定装置の上部材と下部材に伝導される。所与の閾値を超過した際に、固定要素の定圧破壊結合要素を構成する、（充填プロフィールのプレート３３に割り当てられた）第２のねじ結合３１と（間隔保持要素４８に割り当てられた）第４のねじ結合４９が剪断される。それによって支持プロフィール１８の位置固定が解除され、それらが互いに接近動作できる。それらの支持プロフィール１８が相互に接近動作すると、プレート３３がそれの斜めに延在するプレート側面をもってガイド要素２８の傾斜したガイド部３７上を滑動し、充填プロフィール３２が上下方向Ｈを上方に移動する。
【００４５】
斜めに延在する基礎面３８がプロフィール頭部５５の上方の相互に向かい合った上縁部５５に接合するまで各支持プロフィール１８が相互に接近移動すると、前記の斜めに延在する基礎面３８が前記上縁部５５に沿って滑動し充填プロフィール３２が上下方向においてさらに上方に移動することができる。この滑動動作は、前記基礎面３８の末端側に配置された基礎縁部３６が上縁部５５の高さに到達するまで可能となる。両方の支持プロフィール１８の僅かなさらなる接近にそれと同時の充填プロフィール３２の上昇動作は、充填プロフィール支承部材４１が補強側面２３上を滑動することによってさらに可能となる。この動作は、相互に向かい合ったプロフィール脚部２０の面と滑動ブロック部材２５が相互に接合するまで可能となり、その状態において充填プロフィール脚部４０が両方の支持プロフィール１８のプロフィール頭部１９の間に収まる。この支持プロフィール１８の位置において伸縮継手架橋装置１の最低伸張に到達する。
【００４６】
図５および図６に示された伸縮継手架橋装置１は全く薄板を備えていないか（図５）あるいは単一の薄板１１（図６）を備えている。過負荷保安装置１７の支持プロフィール１８と充填プロフィール３２はクロスビーム５上に支承される。図５に示された伸縮継手架橋装置１は過負荷保安装置１７と橋梁部材３の２個の突出部１６との間の２本の間隙が２本のシーリングレール１２によって閉鎖されるが、それらは特にクロスビーム５の長手方向Ｌの応力を吸収するようには設計されていない。図６に示された伸縮継手架橋装置１においては、右の橋梁部材３の右の突出部１６と過負荷保安装置１７の間の間隙が上述した特性を有するシーリングレール１２によって閉鎖される。左の橋梁部材３の左の突出部１６と過負荷保安装置１７の間の間隙は、単一の薄板１１と前述した特性を有する２本のシーリングレール１２によって閉鎖される。
【００４７】
図７および図８には、定圧破壊結合要素として機能するねじ結合６０によって充填プロフィール３２上にねじ付けられていてクロスビーム５を完全に包囲するフレーム５７を有する前記の過負荷保安装置１７の実施例が示されている。充填プロフィール３２のフレーム５７は、支持プロフィール１８のフレーム４３と同等な要素を備える。滑りばね５８は下方のクロスビームフランジ６１とフレーム５７の底部材６２にばね圧力を付加し、それによって充填プロフィール３２が充填プロフィール支承部材４１を使用してクロスビーム５に対して緊張される。
【図１】
2015535559.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015535559.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
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