(57)【要約】  軌道に沿って手動で移動可能な機械（１）のモータユニット（２１）は、把持部（２７）を有しており、取り外し可能な連結装置（２０）によって作業ユニット（１２）に連結されている。モータユニット（２１）は、モータ（２２）と、液圧ポンプ（２３）と、液圧タンク（２４）と、冷却装置（２５）と、発電機（２６）とから成っている。モータユニット（２１）と作業ユニット（１２）との間には、前記作業工具（１５）を動作させるために設けられた液圧管路（２９）、並びにモータ制御ライン（３０）を取り外し可能に接続するためのライン連結装置（２８）が配置されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの把持部（１６）、並びに駆動ユニット（１４）によって作動可能な作業工具（１５）を有した作業ユニット（１２）と、該作業ユニット（１２）に接続される、エネルギ供給に用いられるモータユニット（２１）とから成っており、前記作業ユニット（１２）と前記モータユニット（２１）とは、軌道（５）のレール（３）上に載置されるように設けられていてフランジ付きローラ（７）を備えた走行装置フレーム（６）に、ジョイント結合部（１３）によって結合されている、軌道保守整備用の手動で移動可能な機械（１）であって、
ａ）前記モータユニット（２１）は、把持部（２７）を備え、取り外し可能な連結装置（２０）によって前記作業ユニット（１２）に連結されていて、
ｂ）前記モータユニット（２１）は、モータ（２２）と、液圧ポンプ（２３）と、液圧タンク（２４）と、冷却装置（２５）と、発電機（２６）と、から成っており、
ｃ）前記モータユニット（２１）と前記作業ユニット（１２）との間には、前記作業工具（１５）を動作させるために設けられた液圧管路（２９）、並びにモータ制御ライン（３０）を取り外し可能に接続するためのライン連結装置（２８）が配置されている、
ことを特徴とする、軌道保守整備用の手動で移動可能な機械。
【請求項２】
前記モータユニット（２１）と前記作業ユニット（１２）とを結合するために設けられた前記連結装置（２０）は、前記作業ユニット（１２）に結合された、前記フランジ付きローラ（７）によって形成される走行平面（３１）に対してほぼ平行に延在する互いに平行な２つの連結ピン（３２）と、該連結ピン（３２）を収容するために用いられる、前記モータユニット（２１）に結合された連結スリーブ（３３）と、ロック装置（３４）とから成っている、請求項１記載の機械。
【請求項３】
前記モータユニット（２１）は、前記モータ（２２）に接続された第１のフレーム（３５）と、前記連結スリーブ（３３）に接続された第２のフレーム（３６）とを有していて、前記両フレーム（３５，３６）は緩衝エレメント（３７）によって互いに接続されている、請求項１または２記載の機械。
【請求項４】
前記ライン連結装置（２８）は、一方では前記モータユニット（２１）に、他方では前記作業ユニット（１２）に接続された連結ブロック（３８）として、前記モータユニット（２１）が前記連結ピン（３２）に嵌め込まれることにより、前記液圧管路（２９）及び前記モータ制御ライン（３０）の連結が自動的に行われるように形成されている、請求項１または２記載の機械。
【請求項５】
前記作業工具（１５）の制御のために設けられた弁制御装置（３９）が前記作業ユニット（１２）に配置されている、請求項１記載の機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの把持部、並びに駆動ユニットによって作動可能な作業工具を有した作業ユニットと、該作業ユニットに接続される、エネルギ供給に用いられるモータユニットとから成っており、前記作業ユニットと前記モータユニットとは、軌道のレール上に載置されるように設けられていてフランジ付きローラを備えた走行装置フレームに、ジョイント結合部によって結合されている、軌道保守整備用の手動で移動可能な機械に関する。
【０００２】
このような機械は、ＦＲ２６５９６７４号明細書、又はＤＥ２０３０５５６９Ｕ１号明細書により公知であり、この場合、作業工具は、レール締結装置の組み付けのために働く。この機械は、作業開始時に把持部によって軌道に沿って次のまくらぎへと移動させられる。このような機械は比較的重たいので、手動で軌道からこの機械を取り外すのは、若しくは軌道へ引き渡すのは、操作力の肉体的負荷の限界に達する。
【０００３】
本発明の課題は、作業位置への引き渡し若しくは軌道からの分離が簡単に行えるような冒頭で述べた形式の機械を提供することである。
【０００４】
この課題は本発明によれば、請求項１の特徴部に記載の特徴を有する冒頭で述べた形式の機械により解決される。
【０００５】
このような特徴により、作業員の肉体的負荷を大きく軽減するために、モータユニットと作業ユニットとを別個に搬送することができ、必要に応じて極めて簡単に再び互いに結合させることができる。作業ユニットの搬送のために、好適には、突出した連結部分を把持部として使用することができる。さらに、モータユニットは、多面的に利用するために、異なる機能のために形成された様々な作業ユニットにも、エネルギ供給のために連結することができる。
【０００６】
本発明のさらなる利点は従属請求項及び図面に基づく説明に記載されている。
【０００７】
以下に、本発明を図示した実施態様につき詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】軌道保守整備機械の側面図である。
【図２】軌道保守整備機械の側面図である。
【図３】細部を拡大して示した図である。
【図４】軌道保守整備機械の平面図である。
【０００９】
図１に示された機械１は、軌道５のレール３とまくらぎ４とを互いに結合させるレール締結装置２を組み付けるために形成されたものである。この機械１は走行装置フレーム６を有している。走行装置フレーム６は、フランジ付きローラ７を備えた各１つの走行装置８によって両レール３上に支持され、若しくは両レール３上を走行可能である。軌道横方向に延在する横方向ガイド９が両走行装置８を互いに接続していて、キャリッジ１０を横方向摺動可能に支持するために働いている。
【００１０】
このキャリッジ１０の上には、軌道若しくはレール長手方向に延在する、作業ユニット１２のユニットフレーム１１が支持されている。ユニットフレーム１１は、ジョイント結合部１３によって走行装置フレーム６に対して相対的に回動可能若しくは傾動可能に形成されていて、横方向ガイド９によって、軌道５の一方又は他方のレール３上に選択的に位置決め可能である（図４参照）。
【００１１】
ユニットフレーム１１は、ジョイント箇所１３から離れた端部で、駆動ユニット１４によって作動可能な作業工具１５と、制御エレメント１７を有した２つの把持部１６とに結合されている。機械１の移動方向１８に関して前方の作業ユニット１２の端部１９は、連結装置２０によってモータユニット２１と連結されている。
【００１２】
モータユニット２１は、モータ２２と、液圧ポンプ２３と、液圧タンク２４と、冷却装置２５と、オルタネータを備えた発電機２６と、から成っており、把持部２７によって移送可能である（図２参照）。モータユニット２１と作業ユニット１２との間には、駆動ユニット１４を動作させるために設けられた液圧管路２９、並びにモータ制御ライン３０を取り外し可能に接続するためのライン連結装置２８が配置されている。
【００１３】
モータユニット２１と作業ユニット１２とを結合するために設けられた連結装置２０は、作業ユニット１２に結合された、フランジ付きローラ７若しくはレール３によって形成される走行平面３１に対してほぼ平行に延在する互いに平行な２つの連結ピン３２と、この連結ピン３２を収容するために用いられる、モータユニット２１に結合された連結スリーブ３３と、ロック装置３４とから成っている。
【００１４】
図３により判るように、モータユニット２１は、モータ２２に接続された第１のフレーム３５と、連結スリーブ３３に接続された第２のフレーム３６とを有している。互いに重ねられて位置決めされた両フレーム３５，３６は、専ら緩衝エレメント３７によって互いに接続されている。
【００１５】
ライン連結装置２８は、一方ではモータユニット２１に、他方では作業ユニット１２に接続された連結ブロック３８として構成されていて、モータユニット２１が連結ピン３２に嵌め込まれたときに、液圧管路２９及びモータ制御ライン３０の連結が自動的に行われるように形成されている。作業工具１５の制御のために設けられた弁制御装置３９は作業ユニット１２に配置されている。選択的には、自動的な連結ではなく、手動の連結を行うことができる。
【００１６】
機械１の作業開始のためにはまず、走行装置フレーム６がレール３上に置かれる。次いで、一方では把持部１６を他方では連結ピン３２を掴むことにより、作業ユニット１２を難なく運ぶことができ、ジョイント結合部１３上に位置固定することができる。最後に、モータユニット２１を把持部２７で掴み、連結ピン３２に被せ嵌め、ロック装置３４によって固定する。この被せ嵌め運動によって、液圧管路２９とモータ制御ライン３０とは自動的に連結され、これにより機械１は完全に組み付けられ、使用可能となる。軌道５からの機械１の取り外しも簡単に３つの部分で行うことができ、この場合、まず、モータユニット２１が連結ピン３２から引き抜かれる。次いで、作業ユニット１２を走行装置フレーム６から分離し、搬出する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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