(57)【要約】  本発明は、車両、特に二輪車または三輪車のドライバのために事故を防止するか、または事故結果を軽減するための方法に関する。本発明によれば、第１方法ステップ（Ｓ１）で、第１事故防止システムおよび／または第１事故結果軽減システムにより情報が検出される。第２方法ステップ（Ｓ２）で、この情報が第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムに伝達される。第３方法ステップ（Ｓ３）で、上記情報に基づいて第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムが事前調整される。第１事故防止システムと第２事故防止システムとは互いに異なっている。第１事故結果低減システムと第２事故結果低減システムとは互いに異なっている。
2015511552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両、特に二輪車または三輪車のドライバのために事故を防止するか、または事故結果を軽減するための方法において、
第１事故防止システム（４）および／または第１事故結果軽減システムにより情報を検出するステップ（Ｓ１）、
前記情報を第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システム（６）に伝達するステップ（Ｓ２）、および
前記情報に基づいて前記第２事故防止システムおよび／または前記第２事故結果軽減システム（６）を事前調整するステップ（Ｓ３）を備え、
前記第１事故防止システム（４）と前記第２事故防止システムとが互いに異なり、
前記第１事故結果低減システムと前記第２事故結果低減システム（６）とが互いに異なることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記第１事故防止システム（４）は、ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキシステム）システム、アクティブ・ステアリングシステム、車両タイヤ空圧監視システム、予測センサ装置を備えるシステム、および車両重心高さを変更するシステムのグループから選択され、
前記第２事故防止システムは、ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキシステム）システム、アクティブ・ステアリングシステム、車両タイヤ空圧監視システム、および車両重心高さを変更するシステムのグループから選択され、
前記第１事故結果軽減システムおよび前記第２事故結果軽減システム（６）はそれぞれ、エアバッグ・システム、ドライバ拘束システムのベルト締結システム、支持システム、緊急通知の伝達、車両に配置された、他の交通参加者が感知可能な警告装置の作動、車両タイヤの急激な圧力上昇を測定する測定システム、横転防止システム、および車両重心高さを変更するシステムのグループから選択される、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、
前記第２事故結果軽減システム（６）を事前調整するステップ（Ｓ３）を元に戻すことができる、方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法において、
前記第１事故防止システム（４）および／または前記第１事故結果軽減システムと、前記第２事故防止システムおよび／または前記第２事故結果軽減システム（６）と、がバスシステムによって相互に通信接続される、方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法において、
前記情報が、ＡＢＳ制御器のＡＢＳ調整信号である、方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法において、
ＡＢＳシステム、ドライバ拘束システムのベルト締結システム、支持システム、アクティブ・ステアリングシステム、車両重心高さを変更するシステムのグループのアクチュエータ（１８）と第１制御器（１６）とを相互接続し、該第１制御器（１６）により前記アクチュエータ（１８）を制御可能とするステップ（Ｓ３１）、
前記第１制御器（１６）と第２制御器（１０）とを相互接続するステップ（Ｓ３２）、
第２制御器（１０）とセンサ（８）とを相互接続するステップ（Ｓ３３）、
前記センサ（８）により測定値を検出するステップ（Ｓ３４）、
前記第２制御器（１０）により測定値と閾値とを比較するステップ（Ｓ３５）、
前記閾値に到達した場合に、前記第２制御器（１０）により情報を生成するステップ（Ｓ３６）、
前記第２制御器（１０）により前記第１制御器（１６）に情報を伝達するステップ（Ｓ３７）、および、
前記第１制御器（１６）により前記アクチュエータ（１８）を制御するステップ（Ｓ３８）、を備える方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法において、
前記情報を他の情報により確認するステップ（４）であって、該他の情報は、前記第１事故防止システム（４）、第２事故防止システム、前記第１事故結果軽減システム、および前記第２事故結果軽減システム（６）のグループから検出される、ステップ（Ｓ４）を備え、
前記情報と前記他の情報とが互いに異なる、方法。
【請求項８】
車両、特に二輪車または三輪車のドライバのために事故を防止するか、または事故結果を軽減するように構成された車両において、
第１事故防止システム（４）および／または第１事故結果軽減システムによって情報が検出され、
前記情報が、第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システム（６）に伝達され、
前記第２事故防止システムおよび／または前記第２事故結果軽減システム（６）が、第１情報に基づいて事前調整され、
前記第１事故防止システム（４）と前記第２事故防止システムとが互いに異なっており、
前記第１事故結果軽減システムと前記第２事故結果軽減システム（６）とが互いに異なっていることを特徴とする車両。
【請求項９】
前記方法を実施するように構成された手段を含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
自動二輪車の保有台数は近年著しく増大し、２００８年には約３３００万台の自動二輪車がヨーロッパで認可された。しかしながら、同時に自動二輪車は間違いなく最も危険な交通手段でもある。自動二輪車ドライバの割合は、全交通参加者の２パーセント程度にすぎないにも関わらず、ヨーロッパにおける交通死者数における自動二輪車ドライバの割合は約１４パーセントにのぼる。自動二輪車のドライバは道路交通において乗用車ドライバに比べて遥かに高い危険にさらされている。これは、特に走行時の種々異なる物理特性および常に不安定なバランス状態、さらに自動二輪車走行時に課せられる特別な物理的および心理的要求やドライバの制限された視野に起因する。同時に、自動二輪車ドライバは、天候の影響および他の妨害因子、例えば劣悪な路面状態または予期せぬ交通状況などに対して極めて敏感である。車体がないため、自動二輪車のドライバは、防護服にもかかわらず比較的保護されていない交通参加者である。
【０００２】
人身事故の半分以上において、二輪車または三輪車ドライバは事故の原因ではなく、むしろ事故の当事者にすぎない。これらの事故は、乗車しているドライバの走行経路が他の交通参加者によって見落とされる十字路、または交差点で頻繁に起こる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、二輪車または三輪車の安全性を高める必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この必要性は、独立特許請求項の対象により満たすことができる。有利な構成が従属特許請求項の対象により得られる。
【０００５】
本発明の第１実施例によれば、車両、特に二輪車または三輪車のドライバのために事故を防止するか、または事故結果を軽減するための方法が提供される。第１方法ステップでは、第１事故防止システムおよび／または第１事故結果軽減システムにより情報が検出される。第２方法ステップでは、この情報が第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムに伝達される。第３方法ステップでは、上記情報に基づいて第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムが事前調整される。第１事故防止システムと第２事故防止システムとは互いに異なっている。第１事故結果低減システムと第２事故結果低減システムとは互いに異なっている。
【０００６】
第１および第２事故防止システムは、例えば、ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキシステム）システム、車両タイヤ空圧監視システム、車両重心高さを変更するシステム、またはアクティブ・ステアリングシステムであってもよい。さらに、第１事故防止システムは、予測センサ装置を備えるシステム、例えば、ビデオカメラおよび／またはレーダおよび／またはレーザセンサを備えるシステムであってもよい。これらのシステムによって、場合によっては障害物または他の交通参加者との衝突を防止することができる。事故結果軽減システムは、例えば、エアバッグ・システム、ドライバ拘束システムのベルト締結システム、支持システム、緊急通知の伝達、車両に配置されており、他の交通参加者が感知可能な警告装置、例えば、緊急警告装置、クラクション、車両タイヤの急激な圧力上昇を測定する測定システム、または車両重心高さを変更するシステムであってもよい。これらのシステムは、車両が既に障害物または他の交通参加者との衝突した場合、すなわち、衝突を引き起こした場合に作動される。
【０００７】
事前調整という概念は、第２事故防止システムが作動され、および／または第２事故結果軽減システムが、衝突に対して積極的に準備されることとして理解される。例えば、第１事故防止システムは車両タイヤ空圧監視システムとして形成されている場合、この監視システムは、所定の車両タイヤ空圧を下回った場合に第２事故防止システムに情報を伝達する。第２事故防止システムがＡＢＳシステムとして形成されている場合、ドライバに関係なしに制動を開始し、車両タイヤの空圧が少なすぎることに起因する転倒からドライバを保護することができる。
【０００８】
さらに、例えば、危険な状況に基づいてドライバによりフルブレーキが開始された場合に、例えば、ブレーキ圧が所定時間、例えば１秒よりも長く調整された場合にＡＢＳ制御器の調整信号を情報として用いることができる。この情報は、第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムに伝達することができる。これにより、例えば、ドライバ拘束システムのベルト締結システムを作動することができ、これにより、衝突が起こってしまう前に「ベルトのゆるみ」が最小限に減じられる。「ベルトのゆるみ」とは、ここでは、車両のドライバがベルトによって動きの自由を制限されていないこととして理解される。この情報に基づいて、事故結果軽減システム、例えば、元に戻すことができるように、または元に戻すことができないように側方または前方に引き出し可能な支持部を備える支持システムを引き出し、自動二輪車の横転を防止するか、または前輪フォークを付加的に支援することもできる。
【０００９】
例えば、ＡＢＳ調整信号であってもよい上記信号によって、車両重心高さを変更するシステムを作動することもでき、これにより、車両重心が道路の方向に下げられる。このことは、まず制動距離の短縮をもたらす。なぜなら、自動二輪車の横転傾向が減じられ、これにより、場合によってはより高いブレーキ力を伝達することができるからである。重心を変更しなければ車両が横転する可能性がある場合に、車両が横転しないように、衝突が生じた後に車両重心高さを下げることもできる。
【００１０】
上記情報は、事故結果を軽減するエアバックシステムに関連して、例えば、ガス袋のできるだけ早い作動のために使用される閾値を最新の状況に適合させるために使用することができる。例えば、上記情報は、車両が横転しやすい状況に対して使用することができ、事故を防止するアクティブなステアリングシステムによって少なくとも衝突に至るまで車両が横転しないように保護される。この場合、適宜なステアリング操作により、例えば車両を安定化することができる。特に予測センサ装置を備える事故防止システムとの関連で、ドライバとは無関係に、複数の車線にわたる渋滞に巻き込まれた車両を、予測センサ装置を備えるシステムによって検出された隙間に進ませるために、アクティブ・ステアリングシステムを使用することもできる。例えば、他の交通参加者が上記車両に乗り上げ、これに伴い事故結果を軽減するエアバッグ・システムが作動した場合、事故を防止するＡＢＳシステムによって上記情報を使用し、ドライバとは無関係に車両のブレーキを遮断することもできる。
【００１１】
さらに、例えば、車両が障害物に衝突した場合には、車両タイヤの急激な圧力上昇を測定するための測定システムが、突然の圧力上昇を検出する場合もある。この情報に基づいて、例えば、エアバッグ・システムに組み込まれた加速度センサの情報を必要とすることなしに、元に戻せないエアバッグ・システムを作動することができる。例えば閾値を調整することによりエアバッグ・システムの事前調整を行うＡＢＳ調整信号に基づいた時間的に早い情報を付加的に使用し、これにより、車両タイヤの急激な圧力情報を測定する測定システムの情報に基づいてエアバッグを作動することもできる。車両が障害物に衝突した後に緊急通知を伝達するか、または車両に配置された、他の交通参加者が感知可能な警告装置を作動してもよい。
【００１２】
本発明の他の実施例によれば、第１事故防止システムは、ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキシステム）システム、アクティブ・ステアリングシステム、車両タイヤ空圧監視システム、予測センサ装置を備えるシステム、および車両重心高さを変更するシステムのグループから選択される。第２事故防止システムは、ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキシステム）システム、アクティブ・ステアリングシステム、車両タイヤ空圧監視システム、および車両重心高さを変更するシステムのグループから選択される。第１事故結果軽減システムおよび第２事故結果軽減システムは、エアバッグ・システム、ドライバ拘束システムのベルト締結システム、支持システム、緊急通知の伝達、車両に配置された、他の交通参加者が感知可能な警告装置の作動、車両タイヤの急激な圧力上昇を測定する測定システム、横転防止システム、車両重心高さを変更するシステムのグループからそれぞれ選択される。
【００１３】
車両重心高さを変更するシステムは、事故防止システムとみなすこともできるし、事故結果軽減システムとみなすこともできる。一方では、ブレーキ操作時に車両重心を道路の方へ移動することにより、車輪が遮断されるまでより高いブレーキ圧を生成することが可能であり、これにより、より短い制動距離を達成することができる。他方では、衝突後に道路の方へ車両重心を下げることにより車両が横転する危険性が低減される。
【００１４】
本発明の他の実施例によれば、第２事故結果軽減システムの事前調整は元に戻すことができる。
【００１５】
これにより、予測した衝突が起こらなかった場合には事故結果軽減システムを再び元の位置に移動することができる。
【００１６】
本発明の他の実施例によれば、第１事故防止システムおよび／または第１事故結果軽減システムおよび第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムは、バスシステムによって相互に通信接続している。
【００１７】
これにより、一方のシステムによって得られる情報を他方のシステムに提供することができる。これにより、他のセンサを必要とすることなしに、個々のシステムによって生成された情報を何度も使用することができる。同様に既に１つのシステムによって検出されたセンサ情報を、他の１つまたは複数のシステムに提供することもできる。このようなバスシステムは、例えばＣＡＮシステムとして形成されていてもよい。
【００１８】
本発明の他の実施例によれば、情報は、ＡＢＳ制御器のＡＢＳ調整信号であってもよい。
【００１９】
ＡＢＳ調整信号は、まだ事故は起きていないが、危険である走行状態を示す。したがって、ＡＢＳ調整信号は、第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムの事前調整のために使用することができる。このために、第１情報が事故防止システムによって検出される。
【００２０】
本発明の他の実施例によれば、一方法ステップで、ＡＢＳシステム、ドライバ拘束システムのベルト締結システム、支持システム、アクティブ・ステアリングシステム、および車両重心高さを変更するシステムのグループからなるアクチュエータが、第１制御器と相互接続される。アクチュエータは第１制御器によって制御可能である。他の方法ステップでは、第１制御器と第２制御器とが相互接続される。第３方法ステップでは、第２制御器とセンサとが相互接続される。他の方法ステップでは、センサにより測定値が検出される。他の方法ステップでは、測定値と閾値とが第２制御器により比較される。他の方法ステップでは、閾値に達した場合には第２制御器により情報が生成される。他の方法ステップで第２制御器による情報が第１制御器に伝達される。他の方法ステップでは、アクチュエータが第１制御器により制御される。
【００２１】
本発明の他の実施例によれば、他の方法ステップで、上記情報が他の情報により検証され、この場合、他の情報は、第１事故防止システム、第２事故防止システム、第１事故結果軽減システム、および第２事故結果軽減システムのグループから選択され、上記情報と他の情報とは互いに異なる。
【００２２】
この場合、他の情報は、センサの測定値から得てもよいし、または測定値から導かれた変数であってもよい。したがって、例えば、ＡＢＳシステムの加速度センサで生成された測定値を用いて、車輪回転率を確認するだけでなく、車両の最新速度を求めてもよい。最新速度に基づいて、第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムの事前調整がそもそも不可欠であるかどうかを決定することができる。
【００２３】
本発明の他の実施例によれば、車両、特に二輪車または三輪車のドライバのために事故を防止するか、または事故結果を軽減するように構成された車両が提供される。第１事故防止システムおよび／または第１事故結果軽減システムによって情報が得られる。この情報は、第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムに伝達される。第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムは、第１情報に基づいて事前調整される。第１事故防止システムと第２事故防止システムとは互いに異なる。第１事故結果軽減システムと第２事故結果軽減システムとは互いに異なる。
【００２４】
本明細書では、ドライバのために事故を防止するか、または事故結果を軽減する方法および車両のドライバのために事故を防止するか、または事故結果を軽減するように構成された車両との関連で本発明の思想を説明したことに留意されたい。説明した個々の特徴を異なる形式で互いに組合せて本発明の他の構成が得られることが当業者には明らかである。
【００２５】
本発明の実施形態を添付の図面を参照して説明する。図面は概略的であり、縮尺通りではない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】車両のドライバのために事故を防止するか、または事故結果を軽減する方法を示すブロック図である。
【図２】事故防止システムおよび／または事故結果軽減システムがアクチュエータを含む場合の図１に示した第３方法ステップの区分を示す図である。
【図３】ＡＢＳシステムとして形成された第１事故防止システムからドライバ拘束システムのベルト締結システムとして形成された第２事故結果軽減システムへの情報が伝達される、実質的に図１に示した方法の実施例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、車両、特に二輪車または三輪車のドライバの事故を防止するか、または事故結果を軽減するための方法を示す。第１方法ステップＳ１では、第１事故防止システムおよび／または第１事故結果軽減システムにより情報が検出される。第２方法ステップＳ２では、この情報が第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムに伝達される。第３方法ステップＳ３では、第２事故防止システムおよび／または第２事故結果軽減システムが上記情報に基づいて事前調整される。第１および第２事故防止システムは互いに異なる。第１および第２事故結果軽減システムは互いに異なる。この場合、第１および第２事故防止システムは、ＡＢＳ（アンチロック・ブレーキシステム）システム、アクティブ・ステアリングシステム、車両タイヤ空圧監視システム、および車両重心高さを変更するシステムのグループから選択してもよい。第１事故防止システムのグループは、さらに予測センサ装置を備えるシステムにまで拡大される。第１および第２事故結果軽減システムは、エアバッグ‐システム、ドライバ拘束システムのベルト締結システム、支持システム、緊急通知の伝達、車両に配置され、他の交通参加者が感知可能な警告装置の作動、車両タイヤの急激な圧力上昇を測定するための測定システム、および車両重心高さを変更するシステムのグループから選択される。第４方法ステップＳ４では、上記情報が他の情報により確認され、この場合、他の情報は、第１事故防止システム、第２事故防止システム、第１事故結果軽減システム、および第２事故結果軽減システムのグループから検出される。上記情報と上記他の情報とは互いに異なる。
【００２８】
図２は、事故防止システムおよび／または事故結果軽減システムがアクチュエータを有している場合の、図１に示した方法ステップＳ３の区分を示す。アクチュエータは、一般に、ＡＢＳシステム、ドライバ拘束システムのベルト締結システム、支持システム、アクティブ・ステアリングシステム、横転防止システム、および車両重心高さを変更するシステムに設けられる。第１方法ステップＳ３１では、アクチュエータと第１制御器とが相互接続され、アクチュエータは第１制御器により制御可能となる。第２方法ステップＳ３２では、第１制御器と第２制御器とが相互接続される。第３方法ステップＳ３３では、第２制御器とセンサとが相互接続される。方法ステップＳ３４では、センサにより測定値が検出される。第５方法ステップＳ３５では、第２制御器により測定値と閾値とが比較される。第６方法ステップＳ３６では、閾値に到達した場合に第２制御器により情報が生成される。第７方法ステップＳ３７では、第２制御器により第１制御器に情報が伝達される。第８方法ステップＳ３８では、第１制御器によりアクチュエータが制御される。この場合、アクチュエータは、元に戻すことができるように、または元に戻すことができないように操作可能であってよい。
【００２９】
図３は、実質的に図１に示した方法２の別の図を示す。この図では、第１事故防止システム４はＡＢＳシステムとして形成されている。第２事故結果軽減システム６は、ドライバ拘束装置のベルト締結システムとして形成されている。ＡＢＳシステム４は、車輪回転数センサとして形成されたセンサ８を備え、センサ８は、ＡＢＳ制御器として形成された第２制御器１０に接続されている。センサ８によって検出された測定値は第１矢印１２によって示す伝達によりＡＢＳ制御器１０に伝達され、ＡＢＳ制御器１０に保存された閾値と比較される。一般に、２つのセンサ８が車輪回転数を検出するために使用される。一方のセンサは車両前輪の車輪回転数を検出するために使用され、他方のセンサは車両後輪の車輪回転数を検出するために使用される。図示の実施例ではＡＢＳ制御器１０が約１秒または他の所定値よりも長く通常動作で作動された場合に、ＡＢＳ制御器１０によって情報が生成される。この情報は、ＡＢＳ制御器１０によって第２矢印１４によって示す伝達によりベルト締結システム６の第１制御器１６に伝達される。第１制御器１６はアクチュエータ１８を制御し、アクチュエータ１８は、車両の衝突が起こる前にベルトのゆるみを最小限に減じる。この過程は元に戻すことができる。衝突が起こらなかった場合には、アクチュエータは初期位置に移動され、ベルトのゆるみは最大化される。センサ８の測定値から、適宜な数式またはアルゴリズムを用いて、例えば、車両（図示しない）の速度が求められる。第４矢印２２の破線によって示すように、ＡＢＳ制御器１０から第１制御器１６に他の情報を随意に伝達することもできる。したがって、第２矢印１４に沿って伝達された情報を第１制御器１６によって第４矢印２２に沿って伝達された情報と比較し、妥当性をチェックすることができる。このように他の情報に応じてアクチュエータ１８の制御を行うことができ、これによりアクチュエータ１８の不要な操作を防止することができる。第１事故防止システム４および第２事故結果軽減システム６は、ＣＡＮバスシステムによって相互に通信接続されており、したがって第１システム４によって得られた情報を第２システムに供給することができる。
【００３０】
提案された方法により、第１事故防止システムまたは事故結果軽減システムから第２事故防止システムまたは事故結果軽減システムに情報を伝達することができる。これにより、アクチュエータを事前調整することができ、障害物または交通参加者との衝突時に事故結果が軽減される。個別のシステムの情報への相互アクセスにより、二重検出／‐計算を防止することができ、その結果、開発コストを低減することができる。第１システムと第２システムとの協働により、ドライバとは無関係に、事故を低減するか、または衝突による事故結果を軽減することができることは、二輪車または三輪車に座っているドライバにとって有利である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015511552.tif 000005
【国際調査報告】
2015511552.tif 000006
2015511552.tif 000007
2015511552.tif 000008
2015511552.tif 000009