(57)【要約】  アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体、及び、ｂ）エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を含み、水性で基材への感圧接着に適合している感圧接着剤組成物。また該接着剤組成物は、ロジンエステル樹脂、ロジン酸樹脂、合成炭化水素樹脂、合成テルペン樹脂及びそれらの組み合わせからなる群から選択される粘着付与剤樹脂を更に含むことができる。支持部材とそれに付着した前記感圧接着剤組成物を含む感圧接着剤層とを含む製品。感圧接着剤製品を形成する方法。【選択図】図１
2015511260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体、及び
ｂ）エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を含み、
水性であり、基材への感圧接着に適合している、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
ロジンエステル樹脂、ロジン酸樹脂、合成炭化水素樹脂、合成テルペン樹脂及びそれらの組み合わせからなる群から選択される粘着付与剤樹脂を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第１の重合体が接着剤全重量の約５９重量％〜約９８．５重量％の濃度で存在し、粘着付与剤が接着剤全重量の約０．５重量％〜約４０重量％の濃度で存在し、第２の重合体が接着剤全重量の約１重量％〜約１７．５重量％の濃度で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
エチレン−アクリル酸共重合体が、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約２０ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約２００ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体が、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約８ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約１０ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及び、ブルックフィールド回転粘度計によって測定される約２５０ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
酸化ポリエチレンが、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約０．５ｄｍｍ〜約１３ｄｍｍの２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約１００ｃｐｓ〜５００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
マレイン化ポリオレフィンが、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約１００ｍｇＫＯＨ／ｇの鹸化価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される１５ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約５００ｃｐｓ〜約５０００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有する、
請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
第２の重合体がエチレン−アクリル酸共重合体である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
支持部材及びそれに付着した感圧接着剤層を含む製品であって、
該感圧接着剤層が、ａ）アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体、及び、ｂ）エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を含み、該感圧接着剤層が水性であり、基材への感圧接着に適合している、
製品。
【請求項７】
感圧接着剤層が、ロジンエステル樹脂、ロジン酸樹脂、合成炭化水素樹脂、合成テルペン樹脂及びそれらの組み合わせからなる群から選択される粘着付与剤樹脂を更に含む、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
第１の重合体が接着剤全重量の約５９重量％〜約９８．５重量％の濃度で存在し、粘着付与剤が接着剤全重量の約０重量％〜約４０重量％の濃度で存在し、第２の重合体が接着剤全重量の約１重量％〜約１７．５重量％の濃度で存在する、請求項７に記載の製品。
【請求項９】
エチレン−アクリル酸共重合体が、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約２０ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約２００ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体が、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約８ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約１０ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及び、ブルックフィールド回転粘度計によって測定される約２５０ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
酸化ポリエチレンが、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約０．５ｄｍｍ〜約１３ｄｍｍの２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約１００ｃｐｓ〜５００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
マレイン化ポリオレフィンが、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約１００ｍｇＫＯＨ／ｇの鹸化価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される１５ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約５００ｃｐｓ〜約５０００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有する、
請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物を支持部材に塗布する工程を含む、感圧接着剤製品を形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、２０１２年２月８日に出願された米国仮出願番号６１／５９６，６２２の３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）下での優先権を主張し、その開示は全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
技術分野
[0002]本発明は、感圧水性アクリル酸系接着剤及びそれを使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]感圧接着剤は、広く産業で使用されている。感圧接着剤（ＰＳＡ）は、圧力を加えられると被着剤と結合する接着剤である。これは、例えば、熱、照射、或いは化学反応によって活性化される接着剤とは対照的である。
【０００４】
[0004]感圧接着剤は、支持材に塗布後、乾燥され、液体担体が除去される乳化物若しくは分散物として、或いは加熱して粘度を下げて塗布する固体として適用することができる。
【０００５】
[0005]紙ラベル用の典型的なＰＳＡ組成物は、主にエラストマーと粘着付与剤を含有する水性分散物である。通常、これらの配合物に使用されるエラストマーは、アクリル酸系重合体であり、粘着付与剤はロジンエステルに基づいている。高分子量のアクリル酸系重合体は、弾性、凝集性及び剪断抵抗性を有する配合物を提供し、粘性の低分子粘着付与剤は配合物の粘着性を高める。
【０００６】
[0006]ポリエチレン、ポリプロピレン及び段ボール等の難しい基材へのより優れた接着性と、より優れた密着性及び剪断抵抗性を有する改良されたＰＳＡ組成物の必要性は依然として存在する。本発明はこの要求に取り組むものである。
【発明の概要】
【０００７】
[0007]本発明は、ａ）アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体、及び、ｂ）エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を含む感圧接着剤組成物（この組成物は水性で、基材への感圧接着に適合している）を提供する。
【０００８】
[0008]本発明のある態様において、感圧接着剤組成物は更に、ロジンエステル樹脂、ロジン酸樹脂、合成炭化水素樹脂、合成テルペン樹脂及びそれらの組み合わせからなる群から選択される粘着付与剤樹脂を含む。
【０００９】
[0009]本発明の他の態様において、第１の重合体は接着剤全重量の約５９重量％〜約９８．５重量％の濃度で存在し、粘着付与剤は接着剤全重量の約０．５重量％〜約４０重量％の濃度で存在し、第２の重合体は接着剤全重量の約１重量％〜約１７．５重量％の濃度で存在する。
【００１０】
[0010]本発明の他の態様において、エチレン−アクリル酸共重合体は、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約２０ｄｍｍ未満の硬度（２５℃）、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約２００ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓの粘度（１４０℃）を有し；酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体は、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約８ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約１０ｄｍｍ未満の硬度（２５℃）、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約２５０ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓの粘度（１４０℃）を有し；酸化ポリエチレンは、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約０．５ｄｍｍ〜約１３ｄｍｍの硬度（２５℃）、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約１００ｃｐｓ〜５００ｃｐｓの粘度（１４０℃）を有し；マレイン化ポリオレフィンは、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約１００ｍｇＫＯＨ／ｇの鹸化価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される１５ｄｍｍ未満の硬度（２５℃）、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約５００ｃｐｓ〜約５０００ｃｐｓの粘度（１４０℃）を有する。
【００１１】
[0011]本発明の他の態様において、第２の重合体はエチレン−アクリル酸共重合体である。
[0012]本発明は更に、支持部材とそれに付着した上記の感圧接着剤組成物を含む感圧接着剤層とを含む製品を提供する。
【００１２】
[0013]本発明は更に、上記の感圧接着剤組成物を支持部材に塗布する工程を含む感圧接着剤製品を形成する方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１に、米国、ノースカロライナ州、シャーロット（Charlotte）のＢＡＳＦ社（BASF Corp.）からＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２１５として市販されているアクリル酸系共重合体を（接着剤全重量に対して）約７２重量％含有する感圧接着剤の種々の基材に対する接着特性を示す。更に、感圧接着剤は、米国、テネシー州、キングスポート（Kingsport）のイーストマン・ケミカル社（Eastman Chemical Company）から、ＴａｃｏｌｙｎＴＭ３５０９として市販されているロジンエステル樹脂、及びハネウェル・インターナショナル社（Honeywell International Inc.）から、Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０として市販されているエチレン−アクリル酸共重合体を（接着剤全重量に対して）示されている重量％で含有する。測定値の単位は、ニュートン／インチ（約２．５ｃｍ、剥離力及び粘着力）及び時間（せん断力）である。種々の接着剤に関する試験結果における棒グラフに示された順序は、種々の接着剤の棒グラフの下の図の凡例に記載されている順序に対応する（上から下、左から右へ；これは、下記の図２〜図６にも当てはまる）。Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０製品を最も多い量含む２種の接着剤の剪断接着力を反映した棒は、この図の棒グラフのスケールを超えている。これらの接着剤の剪断接着力を正しく反映したより大きなスケールの棒グラフを以下の図２に示す。剪断接着力は、ステンレス鋼への接着力に基づいて測定した。ループ粘着力は、低密度ポリエチレンへの接着力（タックポリ（Tack Poly））又はステンレス鋼への接着力（タックＳＳ（Tack SS））に基づいて測定した。剥離接着力は、低密度ポリエチレンへの接着力（ピールポリ（Peel Poly））又は段ボール紙への接着力（ピールカード（Peel Card））に基づいて測定した。
【図２】図２に、上記の図１に特性を示したものと同じ感圧接着剤の剪断接着力を棒グラフのスケールを拡大して示した。
【図３】図３に、図１の基本的な結果と同様の測定結果を示す。但し、ここでは接着剤の物性に対する経時の影響を図に明示し、下記の実施例で更に説明する。
【図４】図４に、下記以外は図１の基本的な結果と同様の測定結果を示す。接着剤が、ＢＡＳＦから市販されているＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２１５製品の代わりに、Ｏｒｇａｌ ＡＸ１２６０の名前で、トルコのＯｒｇａｎｉｃ Ｋｉｍｙａから市販されている約７５重量％のアクリル酸系共重合体を含んでいた。
【図５】図５に、図４の基本的な結果と同様の測定結果を示す。但し、ここでは接着剤の物性に対する経時の影響を図に明示し、下記の実施例で更に説明する。
【図６】図６に、図１の基本的な結果と同様の測定結果を示す。試験した感圧接着剤は、ＢＡＳＦからＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２１５として市販されているアクリル酸系共重合体を（接着剤全重量の）約６５重量％、米国、フロリダ州のアリゾナ・ケミカル（Arizona Chemical）からＡｑｕａｔａｃＴＭＸＲ４３４３として市販されているロジン樹脂分散液を（接着剤全重量の）約２５重量％、及びハネウェル・インターナショナル社からＡ−Ｃ（登録商標）５１２０として市販されているエチレン−アクリル酸共重合体と同社からＡ−Ｃ（登録商標）６５６として市販されている酸化ポリエチレン重合体との２５：７５の混合物を（接着剤全重量の）約１０重量％含有していた。ＳＳはステンレス鋼（stainless steel）の略で、ＬＤＰＥは低密度ポリエチレン（low density polyethylene）の略である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[0020]典型的な感圧接着剤組成物は、アクリル酸系重合体と粘着付与剤を含有する。アクリル酸系重合体は、一般的に感圧接着剤の密着性及び剪断抵抗性の改善に使用される。一方で、粘着付与剤は、一般に接着性の改善に使用される。用語「粘着付与剤」は、通常、約２７０〜約１４００の範囲の分子量を有する低分子量樹脂を指す。殆どの市販の粘着付与剤は、約８００〜約１２００の範囲にある分子量を有する。約２０００を超える分子量の分子は、通常、重合体と呼ばれる。市販の粘着付与剤は通常ロジンエステルに基づいているが、また、ロジン酸、二量化ロジン酸、並びに特定の種類の合成樹脂（例えばテルペン樹脂及びＣ９／Ｃ５炭化水素樹脂等）に基づく場合もあってもよい。粘着付与剤は、本質的に弾性のある重合体とは対照的に「粘性型構造」である。
【００１５】
[0021]粘着付与剤は、ポリエチレンや段ボール板紙等の「接着が難しい基材」への剥離接着力を改善し、また、低エネルギー及び高エネルギーの表面への迅速接着（粘着）特性を改善する。しかしながら、粘着付与剤樹脂の使用には多くの不利な点がある。粘着付与剤樹脂は、重合体系の場合よりもはるかに高濃度の界面活性剤で分散する必要がある。余分な界面活性剤は湿気を吸収し、感圧接着剤の加工性に悪影響を及ぼす可能性がある。また、樹脂は過冷却液体であり、流動する傾向を示す。このために粘着性の縁部やナイフのべたつきの原因となる。更には、低分子量の樹脂は、紙基材中に移行し、接着しなくなる。この作用は熱や湿度によって促進される。
【００１６】
[0022]多くの市販の接着剤よりも少ないロジン系の粘着付与剤を含有しているために、上記の問題を起こしにくい感圧接着剤を製造することができることが見出された。更に、本発明の接着剤は、主にアクリル酸系重合体及びロジン重合体から作製した感圧接着剤に比較し、特に経時後において全体的により良好な密着性及び剪断抵抗性と共にある種の難しい基材への同等以上の良好な接着性も有する。
【００１７】
[0023]本発明は、基材への感圧接着に適合した水性組成物を提供する。この組成物は、アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体を含む。本発明の組成物は、また、エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を含む。
【００１８】
[0024]本発明は、基材への感圧接着に適合した水性組成物を提供する。この組成物は、アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体を含む。本発明の組成物は、またロジンエステル樹脂、ロジン酸樹脂、合成炭化水素樹脂、合成テルペン樹脂及びそれらの組み合わせからなる群から選択される粘着付与剤樹脂を含む。本発明の組成物は、また、エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を含む。
【００１９】
[0025]アクリル酸系重合体（アクリル酸又はアクリル酸誘導体からなる重合体）及び共重合体（アクリル酸又はアクリル酸誘導体からなる共重合体）は、感圧接着剤の技術分野において通常使用されており、本発明において使用できるアクリル酸系重合体及び共重合体は特に限定されない。しかしながら、アクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステル（合わせて（メタ）アクリル酸アルキルエステル）は、好ましくは、本発明のアクリル酸系重合体及び共重合体中の主単量体成分として用いる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは以下の一般式によって表される。
【００２０】
【化１】
2015511260.tif 000003
【００２１】
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はアルキル基を表す。Ｒ２のアルキル基の例としては、１〜１８個の炭素数を有するアルキル基（直鎖又は分岐のアルキル基）、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、２―エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基（ラウリル基）、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基及びオクタデシル基（ステアリル基）が挙げられる。
【００２２】
[0026]（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等が挙げられる。
【００２３】
[0027]（メタ）アクリル酸アルキルエステル、すなわち、主構成単量体成分に加えて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なより少量の別の成分を使用することもできる。アクリル酸系重合体又は共重合体を構成する単量体の全量に対する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの量は好ましくは５０％以上である。複数の種類の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを同一アクリル酸系重合体又は共重合体中で使用することができる。
【００２４】
[0028]架橋点をアクリル酸系重合体に導入するために、或いはアクリル酸系重合体の凝集力を向上するために、共重合可能な単量体成分を使用することができる。いくつかの異なる種類の単量体の１種を共重合に使用することができる。
【００２５】
[0029]アクリル酸系重合体に架橋点を導入するために、特定の官能基を含有する単量体を共重合可能な単量体として使用することができる。官能基含有単量体成分の使用により、重合体の接着力を向上することができる。このような官能基含有単量体成分は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能である単量体成分であり、架橋点となる官能基を有する限り特に限定されない。このような単量体の非限定的な例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有単量体又はそれらの酸無水物（無水マレイン酸、無水イコタン酸等）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド系単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有する単量体等が挙げられる。
【００２６】
[0030]アクリル酸系重合体の凝集力を高めるために、他の共重合可能な単量体成分を用いることができる。他の共重合可能な単量体成分の非限定的な例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系単量体；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等のスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、シクロペンチルジ（メタ）アクリレート等］及び（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の非芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニル等］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等］や、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］等の芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステル；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基含有単量体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系単量体；及び、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクルル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、ジ（メタ）アクリル酸グリセリン、アクリル酸エポキシ、アクリル酸ポリエステル、アクリル酸ウレタン、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸ブチル、ジ（メタ）アクリル酸ヘキシル等の多官能単量体等が挙げられる。
【００２７】
[0031]本発明のいくつかの態様において、アクリル酸系重合体又は共重合体は、主単量体成分としてアクリル酸２−エチルヘキシル及び／又はアクリル酸ブチルを含み、少量単量体成分としてメタクリル酸メチル、酢酸ビニル、及び／又はスチレンを含む。
【００２８】
[0032］アクリル酸系重合体及びアクリル酸系共重合体を重合する方法は、当技術分野において一般に公知である。このような方法の非限定的な例としては、乳化（共）重合、溶液（共）重合、懸濁（共）重合、一括仕込み法（一括重合法）、単量体滴下法（連続滴下法、分割滴下方等）が挙げられる。
【００２９】
[0033]使用する重合開始剤は、行う重合方法の種類に応じて、当技術分野で一般的に公知ものから選択される。重合開始剤の非限定的な例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオナート）、及び、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム及び過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジクミルペルオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロドデカン、及び、過酸化水素等の過酸化物系重合開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系重合開始剤；芳香族カルボニル化合物；及び、レドックス系開始剤が挙げられる。重合開始剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３０】
[0034]重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、重合される全単量体成分１００重量部に対して０．０１〜１重量部、好ましくは０．０２〜０．５重量部の程度の範囲から選択することができる。
【００３１】
[0035]重合温度は、使用する単量体の種類、開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば、２０℃〜１００℃の範囲から選択することができる。
[0036]アクリル酸系重合体及びアクリル酸系共重合体の組成物を媒体、例えば水に分散又は乳化してもよい。その目的には任意の適切な乳化剤を使用することができる。陰イオン系乳化剤の非限定的な例としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム及びラウリル硫酸カリウム等のアルキル硫酸塩型陰イオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩型陰イオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム及びポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩型陰イオン系乳化剤；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩型陰イオン系乳化剤；スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム及びポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム等のスルホコハク酸型陰イオン系乳化剤等が挙げられる。また、非イオン系乳化剤の非限定的な例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型非イオン系乳化剤；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック重合体等の非イオン系乳化剤等が挙げられる。
【００３２】
[0037]乳化剤の使用量としては、アクリル酸系重合体又はアクリル酸系共重合体を乳化物の形態に調製することができる使用量である限り特に限定されない。例えば、アクリル酸系重合体又はアクリル酸系共重合体、又はそれらの単量体成分１００重量部に対して０．３〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部程度の範囲から選択することができる。
【００３３】
[0038]感圧接着剤の技術分野で広く使用されるアクリル酸系共重合体は、米国、ノースカロライナ州シャーロットのＢＡＳＦ社からＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２１５として入手できる。Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２１５は以下の規格値を有する。すなわち、固形物含有率は６８〜７０％であり、ｐＨ値は、３．５〜６．０であり、２３℃における粘度（ブルックフィールドＲＶＴ、スピンドル＃３、５０ｒｐｍ）は４００〜２０００ｃｐｓであり、密度は約８．４ポンド／ガロンであり、２３℃の粘度（剪断速度１００／秒）は２００〜１０００ｃｐｓであり、平均粒子径は約０．６μｍであり、分散型は陰イオン性であり、ガラス転移温度（ＤＳＣ）は約４３℃である。
【００３４】
[0039]感圧接着剤の技術分野で使用される別のアクリル酸系共重合体は、Ｏｒｇａｌ ＡＸ１２６０の名前で、トルコのＯｒｇａｎｉｃ Ｋｉｍｙａから入手可能である。
[0040]粘着付与剤は従来から感圧接着剤の技術分野で使用されており、本発明に使用することができる粘着付与剤の種類は特に限定されない。場合により好適な粘着付与剤の非限定的な例としては、ロジン系粘着付与剤樹脂、テルペン系粘着付与剤樹脂、炭化水素系粘着付与剤樹脂、エポキシ系粘着付与剤樹脂、ポリアミド系粘着付与剤樹脂、エラストマー系粘着付与剤樹脂、フェノール系粘着付与剤樹脂、ケトン系粘着付与剤樹脂等が挙げられる。粘着付与剤樹脂は単独で又はそれらの２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３５】
[0041]ロジンは、主に（ただし限定するものではない）針葉樹（この原料から得られる樹脂は、時にガムロジンと呼ばれる）から得られる固体の形態の樹脂である。ロジンの他の原料としては、粗トール油（トール油ロジンと呼ばれる）の蒸留から得られるロジンがある。ロジンは年数を経た松の切り株から得ることができ、その場合、典型的にはウッドロジンと呼ばれる。ロジンは主に種々のロジン酸からなり、特に、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パルストリン酸、レボピマール酸、デヒドロアビエチン酸、ピマル酸、サンダラコピマル酸及びイソピマル酸からなる。
【００３６】
[0042]ロジン系粘着付与剤樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）、及び水添化、不均化、重合又は他の工程等により変性したロジンが挙げられる。ロジン誘導体の非限定的な例としては、未変性ロジンのエステル化によって得られるロジンエステル及び変性ロジンのエステル化によって得られるロジンエステルが挙げられ、例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等；未変性ロジン及び変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性することで得られる不飽和脂肪酸変性ロジン；ロジンエステルを不飽和脂肪酸で変性することによって得られる不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。また、ロジン誘導体としては、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン及び各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂等も使用することができる。ロジン系粘着付与剤樹脂及びそれらの製造は当業者には周知である。従って、これらの樹脂及びこれらの製造は本明細書では更なる詳細な説明しない。
【００３７】
[0043]ロジン酸及びロジン酸系樹脂は当業者には公知であり、多くの供給元、例えば、ＤＲＴ（フランス）、Ｅｕｒｏ−Ｙｓｅｒ（ポルトガル）、ハリマ化成（株）（日本）及びイーストマン・ケミカル社（米国）から市販されている。
【００３８】
[0044]ロジンエステル樹脂は、例えば、米国、テネシー州、キングスポートのイーストマン・ケミカル社から、ＴａｃｏｌｙｎＴＭ３５０９として市販されている。ＴａｃｏｌｙｎＴＭ３５０９樹脂分散物は、低表面張力で安定化されたロジンエステルの、５５％固形分で有機溶媒を含まない、陰イオン性の水性分散物である。ＴａｃｏｌｙｎＴＭ３５０９は以下の規格値を有する。すなわち、平均粒子径は典型的には２００ｎｍ、軟化点（ヘラクレス・ドロップ法）は６８〜７８℃であり、全固形分含有率は５４〜５６％であり、粘度（ブルックフィールド ＬＶＴＤ、６０ｒｐｍ、２５℃）は１００〜５００ｍＰａ．ｓであり、密度は典型的には１．０５ｇ／ｍＬである。
【００３９】
[0045]ロジン分散物は、例えば、米国、フロリダ州のアリゾナ・ケミカルからＡｑｕａｔａｃＴＭＸＲ４３４３として市販されており、以下の規格値を有する。すなわち環球式軟化点は約８０℃であり、固形分含有率は約６０％であり、ｐＨは典型的には８．５であり、粘度（ブルックフィールド ＃３スピンドル、５０ｒｐｍ、２１℃）は典型的には５００〜７００ｃｐｓである。
【００４０】
[0046]合成炭化水素樹脂は、石油の分解蒸留又は化学処理から誘導されたＣ９又はＣ９／Ｃ５副生成留分の重合生成物である。これらの種類の樹脂は当技術分野で公知であり、多くの供給元から市販されている（例えば、米国、テネシー州、キングスポートのイーストマン・ケミカル社からのＴａｃｏｌｙｎＴＭ１０７０）。
【００４１】
[0047]合成テルペン樹脂はテルペンとフェノール、又はテルペンとスチレン若しくはスチレン誘導体の分散物である。これらの種類の樹脂は当技術分野で公知であり、多くの供給元から市販されている（例えば、フランスのＤＲＴ、米国、フロリダ州のアリゾナ・ケミカル）。
【００４２】
[0048]粘着付与剤は粘着付与剤樹脂のみで構成される形態であっても、水等の媒体に溶解又は分散してもよい。水分散型粘着付与剤は粘着付与剤樹脂を溶解又は溶融し、続いて水に分散させることによって調製することができる。粘着付与剤樹脂を水に分散するために乳化剤を使用することができる。任意の適切な乳化剤を使用することができる。陰イオン系乳化剤の非限定的な例としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、及びラウリル硫酸カリウム等のアルキル硫酸塩型陰イオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩型陰イオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム及びポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩型陰イオン系乳化剤；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩型陰イオン系乳化剤；スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム及びポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム等のスルホコハク酸型陰イオン系乳化剤等が挙げられる。また、非イオン系乳化剤の非限定的な例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型非イオン系乳化剤；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック重合体等の非イオン系乳化剤等が挙げられる。また、界面活性剤を水又は他の媒体中で粘着付与剤樹脂を分散するために使用することができる。
【００４３】
[0049]乳化剤の使用量としては、粘着付与剤樹脂を乳化物の形態に調製することができる使用量であれば特に限定されない。例えば、その量は粘着付与剤樹脂（固形分）全量に対して、約０．２〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％の範囲から選択することができる。
【００４４】
[0050]水分散型粘着付与剤の調製に使用される乳化剤は、上記の水分散型アクリル酸系重合体又はアクリル酸系共重合体の調製に使用される乳化剤と同じでも異なっていてもよい。
【００４５】
[0051]感圧接着剤中のアクリル酸系重合体と粘着付与剤樹脂との重量比は、特に限定されず、感圧接着剤が有する事が望ましい接着性の程度に応じて選択することができる。本発明のいくつかの態様において、アクリル酸系重合体（又はアクリル酸系共重合体）と粘着付与剤樹脂の乾燥重量比は、約９：１〜約８：１である。他の態様において、前記重量比は、約８：１〜約７：１、約７：１〜約６：１、約６：１〜約５：１、約５：１〜約４：１、約４：１〜約３：１、約３：１〜約２：１、約２：１〜約１：１、約１：１〜約１：２、及び約１：２〜約１：３である。
【００４６】
[0052]本発明の第２重合体は、エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。エチレン−アクリル酸共重合体は、それらの製造と同様、当業者に周知である。これらの共重合体は多数の用途で使用されている。例えば、これらの共重合体は、接着剤、被覆材、及びインクとして使用される。エチレン−アクリル酸共重合体は、通常遊離ラジカル開始剤を用い、エチレン単量体とアクリル酸単量体を重合することによって調製される。共重合体のアクリル酸含量は、共重合体の極性及び接着性に寄与し、その結晶化度を低下させる。重合体中のアクリル酸単量体副単位の含有量の増加と共に、エチレン−アクリル酸共重合体の結晶化度は低下する。共重合体中のアクリル酸単量体副単位の量、すなわち共重合体の酸価は、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法によって測定される。高酸価を有する重合体はアクリル酸単量体を高含有量で含有する。エチレン−アクリル酸共重合体の市販等級では、４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価のものが入手できる。エチレン−アクリル酸共重合体中の酸基は水性乳化物の製造のための反応部位を提供する。エチレン−アクリル酸共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、一般に１，５００〜３，０００の範囲であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は一般に２，０００〜６，０００である。エチレン−アクリル酸共重合体の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。重合体の密度はＡＳＴＭ Ｄ−１５０５法によって測定され、一般に０．９０〜１．００ｇ／ｃｃの範囲である。重合体のメトラー滴点は、ＡＳＴＭ Ｄ−３９５４で測定され、一般に７０℃〜１１０℃である。エチレン−アクリル酸共重合体の１４０℃の粘度は、一般にブルックフィールド回転粘度計で測定され、２００〜１，０００ｃｐｓの範囲である。エチレン−アクリル酸共重合体の２５℃の硬度は、ＡＳＴＭ Ｄ−５法によって測定され、一般に１〜５０ｄｍｍの範囲である。
【００４７】
[0053]エチレン−アクリル酸共重合体は、例えば、ハネウェル・インターナショナル社から、Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０として市販されている。Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０は以下の規格値を有する。すなわち、 酸価は１１２〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、２５℃の硬度は１５ｄｍｍ未満であり、１４０℃での粘度（ブルックフィールド）は６００ｃｐｓであり、滴点（メトラー）は９２℃であり、密度は０．９３ｇ／ｃｃである。
【００４８】
[0054]酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体はその製造と同様に当業者には周知である。酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体は、重合体中にカルボン酸基、ヒドロキシル基、ケトン基及びエステル基等の極性基を含有する。前記重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酸素による高温での酸化によって調製される。酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体は半結晶性材料であり、カルボン酸基以外に様々な極性基を含有し、それらの全てが酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体の接着性及び水相溶性に寄与する。これらの共重合体は多数の用途で使用されている。例えば、これらの共重合体は、接着剤、被覆材、及びインクとして使用される。酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体の酸含有量すなわち共重合の酸価は、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法によって測定される。エチレン−酢酸ビニル共重合体の市販等級は、約８〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価のものが一般に入手可能である。共重合体中の酸基は水性乳化物の調製のための反応部位を提供する。酸化ポリエチレンの数平均分子量（Ｍｎ）は、一般に１，５００〜４，０００の範囲であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は一般に４，０００〜１５，０００である。酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体の分子量はゲルパーミエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。共重合体の密度はＡＳＴＭ Ｄ−１５０５法によって測定され、一般に０．８５〜１．００ｇ／ｃｃの範囲である。共重合体のメトラー滴点はＡＳＴＭ Ｄ−３９５４で測定され、一般に７５℃〜１１０℃の範囲である。共重合体の１４０℃の粘度はブルックフィールド回転粘度計で測定され、２５０〜１，５００ｃｐｓの範囲である。重合体の硬度はＡＳＴＭ Ｄ−５法によって測定され、一般に３〜８０ｄｍｍの範囲である。
【００４９】
[0055]酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体は、例えば、ハネウェル・インターナショナル社からＡ−Ｃ（登録商標）６４５Ｐとして市販されている。Ａ−Ｃ（登録商標）６４５Ｐは以下の規格値を有する。すなわち、 酸価は１２〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、２５℃の硬度は４〜７ｄｍｍであり、１４０℃での粘度（ブルックフィールド）は３７５ｃｐｓであり、滴点（メトラー）は９９℃であり、密度は０．９４ｇ／ｃｃである。
【００５０】
[0056]酸化ポリエチレンはその製造と同様に当業者には周知である。酸化ポリエチレンは、カルボン酸基、ケトン基、ヒドロキシル基、及びエステル基等の極性基を含有し、それらは、重合体の接着性及び水相溶性に寄与する。酸化ポリエチレンは、ポリエチレン（低密度、中密度及び高密度）の酸素による高温酸化によって調製される。酸化ポリエチレンは半結晶性材料である。これらの共重合体は多数の用途で使用されている。例えば、これらの共重合体は、接着剤、被覆材、及びインクとして使用される。これらの重合体の酸含有量すなわち重合体の酸価は、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法によって測定される。酸化ポリエチレンの市販等級では、一般に１０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の酸価のものが入手できる。共重合体中の酸基は水性乳化物の調製のための反応部位を提供する。酸化ポリエチレンの数平均分子量（Ｍｎ）は一般に８００〜６，０００の範囲であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は一般に１，５００〜２０，０００である。酸化ポリエチレンの分子量はゲルパーミエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。重合体の密度はＡＳＴＭ Ｄ−１５０５法によって測定され、一般に０．８５〜１．００ｇ／ｃｃの範囲である。重合体のメトラー滴点はＡＳＴＭ Ｄ−３９５４で測定され、一般に８５℃〜１４５℃である。重合体の１４０℃の粘度はブルックフィールド回転粘度計で測定され、３５〜１００，０００ｃｐｓの範囲である。重合体の硬度はＡＳＴＭ Ｄ−５法によって測定され、一般に０．５未満〜１００ｄｍｍの範囲である。
【００５１】
[0057]酸化ポリエチレン重合体は、例えば、ハネウェル・インターナショナル社から、Ａ−Ｃ（登録商標）６５５として市販されている。Ａ−Ｃ（登録商標）６５５は以下の規格値を有する。すなわち、酸価は１４〜１７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、２５℃の硬度は２〜３ｄｍｍであり、１４０℃での粘度（ブルックフィールド）は２１０ｃｐｓであり、滴点（メトラー）は１０７℃であり、密度は０．９３ｇ／ｃｃである。別の酸化ポリエチレン重合体は、例えば、ハネウェル・インターナショナル社から、Ａ−Ｃ（登録商標）６５６として市販されている酸化ポリエチレンである。Ａ−Ｃ（登録商標）６５６は以下の規格値を有する。すなわち、２５℃の硬度は８〜１２ｄｍｍであり、滴点（メトラー）は９８℃であり、密度は０．９２ｇ／ｃｃであり、１４０℃での粘度（ブルックフィールド）は１８５ｃｐｓであり、酸価は１４〜１７ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００５２】
[0058]マレイン化ポリオレフィンはその製造と同様に当業者には周知である。マレイン化ポリオレフィンは重合体分子中に極性基を含有する。マレイン化ポリオレフィンは、無水マレイン酸を過酸化物でポリオレフィンにグラフト化することによって調製することができる。マレイン化ポリオレフィンは半結晶化材料である。これらの共重合体は多数の用途で使用されている。例えば、これらの共重合体は、接着剤、被覆材、及びインクとして使用される。無水マレイン酸は、極性、接着性に寄与し、結晶化度を下げる。重合体中の無水マレイン酸含量又はその鹸化価又は酸価は、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法によって測定される。高鹸化価を有する重合体は無水マレイン酸を高含有量で含有する。マレイン化ポリオレフィンの市販等級では一般に約５〜１００の鹸化価のものが入手できる。重合体中の無水マレイン酸基は重合体の水性乳化物の調製のための反応部位を提供する。マレイン化ポリオレフィンの数平均分子量（Ｍｎ）は一般に２０００〜６，０００の範囲であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は一般に５，０００〜２０，０００である。分子量はゲルパーミエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。重合体の密度はＡＳＴＭ Ｄ−１５０５法によって測定され、一般に０．９０〜１．００ｇ／ｃｃの範囲である。重合体のメトラー滴点は、ＡＳＴＭ Ｄ−３９５４法で測定され、一般に１００℃〜１６０℃である。重合体の１４０℃の粘度はブルックフィールド回転粘度計で測定され、５００〜５，０００ｃｐｓの範囲である。マレイン化ポリプロピレンの１９０℃の粘度はブルックフィールド回転粘度計で測定され、一般に３００〜３，０００ｃｐｓの範囲である。重合体の硬度はＡＳＴＭ Ｄ−５法によって測定され、一般に０．５未満〜１５ｄｍｍの範囲である。
【００５３】
[0059]マレイン化ポリオレフィンは、例えば、ハネウェル・インターナショナル社から市販されている。
[0060] 本発明のアクリル酸系重合体又はアクルル酸系共重合体、ロジンエステル及び第２の重合体の組合せ物、混合物、分散物又は乳化物を調製する方法の非限定的な例を以下の実施例に記載する。
【００５４】
[0061]本発明のいくつかの態様において、第１の重合体は接着剤全重量の約５９重量％〜約９９重量％の濃度で存在し、粘着付与剤は接着剤全重量の約０重量％〜約４０重量％の濃度で存在し、第２の重合体は接着剤全重量の約１重量％〜約１７．５重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、第１の重合体は接着剤全重量の約５９重量％〜約６５重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、第１の重合体は接着剤全重量の約６５重量％〜約７５重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、第１の重合体は接着剤全重量の約７５重量％〜約８５重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、第１の重合体は接着剤全重量の約８５重量％〜約９９重量％の濃度で存在する。本発明のいくつかの態様において、粘着付与剤は接着剤全重量の約０重量％〜約１０重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、粘着付与剤は接着剤全重量の約１０重量％〜約２０重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、粘着付与剤は接着剤全重量の約２０重量％〜約３０重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、粘着付与剤は接着剤全重量の約３０重量％〜約４０重量％の濃度で存在する。本発明のいくつかの態様において、第２の重合体は接着剤全重量の約１重量％〜約４重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、第２の重合体は接着剤全重量の約４重量％〜約８重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、第２の重合体は接着剤全重量の約８重量％〜約１２重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、第２の重合体は接着剤全重量の約１３重量％〜約１７．５重量％の濃度で存在する。本発明の他の態様において、第２の重合体は接着剤全重量の約１７．５重量％〜約３０重量％の濃度で存在する。
【００５５】
[0062]本発明は、支持部材と上記の感圧接着剤の層を含む製品を提供する。感圧接着剤層は、所定の表面にアクリル酸系感圧接着剤を塗布し、続いて乾燥または硬化することによって形成できる。アクリル酸系感圧接着剤の塗布に際しては、慣用の塗布器（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等）を用いることができる。本発明のいくつかの態様では、接着剤層の厚みは約２μｍ〜約１５０μｍの範囲である。本発明の他の態様では、接着剤層の厚みは約１０μｍ〜約１００μｍの範囲である。本発明の他の態様では、接着剤層の厚みは約３０μｍ〜約６０μｍの範囲である。本発明の他の態様では、接着剤層の厚みは約１μｍ〜約１０μｍの範囲である。本発明の他の態様では、接着剤層の厚みは約１０μｍ〜約３０μｍの範囲である。本発明の他の態様では、接着剤層の厚みは約３０μｍ〜約５０μｍの範囲である。本発明の他の態様では、接着剤層の厚みは約５０μｍ〜約７０μｍの範囲である。本発明の他の態様では、接着剤層の厚みは約７０μｍ〜約９０μｍの範囲である。本発明の他の態様では、接着剤層の厚みは約９０μｍ〜約１１０μｍの範囲である。本発明の他の態様では、接着剤層の厚みは約１１０μｍ〜約１３０μｍの範囲である。本発明の他の態様では、接着剤層の厚みは約１３０μｍ〜約１５０μｍの範囲である。他の厚みを状況に応じて当業者は選択することができる。
【００５６】
[0063]感圧接着剤を支持部材に付着させ、支持部材の片面又は両面に感圧接着剤層を有する感圧接着シート又はテープを形成する。また、感圧接着剤を剥離ライナーに塗布して、支持部材には付着していない感圧接着剤層を形成してもよい。感圧接着剤層は連続して形成される感圧接着剤層に限定されず、ドットパターンやストライプパターン等の規則的或いはランダムなパターンに形成された感圧接着剤層であってもよい。
【００５７】
[0064]感圧接着剤シート又はテープの用途に応じて、例えば、プラスチックフィルム（ポリプロピレンフィルム、エチレン／プロピレン共重合体フィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等）、発泡体基材（ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体等）、紙（クラフト紙、クレープ紙、和紙等）、布地（綿布、スフ布等）、不織布（ポリエステル不織布、ビニロン不織布等）、及び金属箔（アルミニウム箔、銅箔等）等の適当な支持部材を選択して用いることができる。プラスチックフィルムとしては、無延伸フィルム又は延伸（一軸延伸又は二軸延伸）フィルムのいずれも使用できる。支持部材の感圧接着剤層が塗布される側は、プライマー処理又はコロナ処理等の表面処理をすることもできる。支持部材の厚みは特定の用途に応じて選択できるが、一般的には約１０μｍ〜５００μｍである。本発明のいくつかの態様において、支持部材の厚みは、約２０μｍ〜約５０μｍである。本発明の他の態様において、支持部材の厚みは、約５０μｍ〜約１００μｍである。本発明の他の態様において、支持部材の厚みは、約１００μｍ〜約２００μｍである。本発明の他の態様において、支持部材の厚みは、約２００μｍ〜約４００μｍである。
【００５８】
[0065]支持部材の表面には、例えば、コロナ放電処理又はプラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理又は背面処理等の化学的処理等の適切な公知或いは慣用の表面処理を施されてもよい。
【００５９】
[0066]使用される剥離ライナーとしては、特に限定されず、当技術分野で一般に公知の剥離ライナーから選択される。剥離ライナーとしては、少なくとも一方の表面を剥離処理剤によって処理された材料を用いることができる。更に、フッ素系重合体（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等）からなる低接着性材料や、無極性重合体（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等）からなる低接着性材料等も用いることができる。
【００６０】
[0067]プラスチックシート又はフィルム、紙類、布類、ゴムシート類、発泡体シート類、金属箔等も剥離ライナーの製造に用いることができる。
[0068]剥離ライナーにおける剥離層の厚みは、特に限定されず、特定の使用目的に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
[0069]感圧接着剤テープは、一般にテープの物性を決定するために日常的に当技術分野で行われる多くの試験に供される。日常的に行われるこれらの試験の内の１つによってテープの剪断抵抗力を測定する。剪断接着力（剪断抵抗力）は、感圧接着剤テープがテープ表面と基材に対して平行に加わる一定の負荷の下で接着状態を維持する能力である。要約すると、一条のテープを標準鋼製試験板に圧力を制御した状態のローラーで貼り付ける。次いで、鋼製試験板を垂直に設置し、標準重石をテープの自由端に取り付け、テープが完全に離脱するために必要な時間を測定する。この試験のより詳細な説明を以下に記載する。この試験では、少なくとも長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍで、１．１ｍｍ以上の厚さの試験板が用いられる。その試験板は、ＥＮ１００８８−２の２Ｒ品質に従って光輝焼きなまし仕上げを有するステンレス鋼３０２又は３０４で作られるべきである。表面粗さの高さは５０±２５ｎｍ（平均線からの算術平均偏差）である。使用前に、鋼製試験板はジアセトンアルコール（工業用以上の等級）、メタノール（９５％）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ｎ−へプタン又はアセトンで洗浄される。次いで鋼製試験板を未使用の吸収性清浄材、例えば、外科ガーゼ、脱脂綿又はティッシュで拭き取り、乾燥させる。清浄材は、使用に適したものであるために、使用中に糸くずが出ず、上記の溶媒に溶解する添加物を含まず、未使用材料のみから作られていなければならない。洗浄手順は３回繰り返す。ＭＥＫ又はアセトンが各試験前の最終洗浄に使用される。１０時間内に使用されなかった試験板は再洗浄される。汚れ、変色又は多くの傷のある試験板は廃棄される。試験板は保存中に損傷や汚染から保護され、指との接触は避けなければならない。巻きテープ（下記参照）は調湿され、試験は２３±１℃、及び５０±５％の相対湿度で実施される。テープ試験片を５００〜７００ｍｍ／秒の速度で自由に回転する巻きテープから切り取り、５分以内に鋼製試験板に貼り付ける。テープ試験片は１２ｍｍ幅、１５０ｍｍ長である。テープ試験片は、試験板の一端を中心とし、加圧せずに貼り付け、正確に１２×１２ｍｍの領域を覆う。テープの残り部分は、試験板の端からはみだし、テープの空き領域の露出した接着剤はマスクされる。次いで、鋼製試験板に付着したテープの部分は、長手方向に２回ローラーで押しつける。各テープ試験片を個別に準備し、１分以内に試験する。つかみ具（clamp）を試験片のマスクされた自由端の上に置き、つかみ具が完全に試験片の全幅に確実に跨がるように配置して、負荷を均等に分散させる。鋼製試験板に取り付けられた試験片の部分を垂直方向に対して２°の角度とし、テープの自由端を完全に垂直となるようにして試験装置を試験台に置く。１０００ｇの質量をテープ試験片に衝撃力が働かないように静かにつかみ具にかける。次いで試験片が試験板から完全に分離するまでの経過時間を測定する。
【００６２】
[0070]別の日常的に行われる試験によって剥離接着力を測定する。剥離接着力は、表面から感圧テープを取り去る、すなわち剥離するのに必要な力である。要約すると、この試験は、一片のテープを標準試験板（又は他の関心のある表面）に圧力を制御して貼り付けることで実施される。テープを指定の速度で１８０°の角度で試験板から剥離し、その剥離時間中にテープの除去に要する力を測定する。この試験のより詳細な説明を以下に記載する。この試験では、少なくとも１２０ｍｍの長さ、５０ｍｍの幅で、１．１ｍｍ以上の厚さの試験板が用いられる。その試験板は、ＡＳＴＭ Ａ６６６規格に従って光輝焼きなまし仕上げを有するステンレス鋼３０２又は３０４で作られるべきである。表面粗さの高さは５０±２５ｎｍ（平均線からの算術平均偏差）である。使用前に、鋼製試験板はジアセトンアルコール（工業用以上の等級）、メタノール（９５％）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ｎ−へプタン又はアセトンで洗浄される。次いで鋼製試験板を、未使用の吸収性清浄材、例えば外科ガーゼ、脱脂綿又はティッシュで拭き取り乾燥させる。清浄材が使用に適したものであるためには、使用中に糸くずが出ず、上記の溶媒に溶解する添加物を含まず、未使用材料のみから作られていなければならない。洗浄手順は３回繰り返す。ＭＥＫ又はアセトンは各試験前の最終洗浄に使用される。鋼製試験板を少なくとも１０分間乾燥させる。１０時間内に使用されなかった試験板は再洗浄される。汚れ、変色又は多くの傷のある試験板は廃棄される。試験板は保存中に損傷や汚染から保護され、指で触れるのは避けなければならない。２４ｍｍ幅及び３００ｍｍ長のテープ片を５００〜７００ｍｍ／秒の速度で自由に回転する巻きテープから切り取り、５分以内に鋼製試験板に貼り付ける。長さ１２ｍｍのタブを、テープの一方の端を折り曲げて形成し、テープ試験片の他方の端を試験板の端に接着する。次いで、その間のテープに２度にわたって縦方向にローラーを転がすことによって、テープを試験板に貼り付ける。鋼鉄で作られたローラーは、幅が４５±１．５ｍｍで、直径は８５±２．５ｍｍであり、厚みが約６ｍｍで、ショアＡ硬度が８０±５のゴムに覆われている。その表面は凸凹が無い真の円筒形である。ローラーは２０４０±４５ｇの質量を有し、１０±０．５ｍｍ／秒の速度で機械的に移動する。各テープ試験片を個別に準備し、１分以内に試験する。折り畳んだテープの端部を１８０°の角度で折り返し、２４ｍｍのテープが試験板から剥離される。使用される接着試験機は電子定速伸長（ｅＲＥ）引張試験機であり、テープを１ｍｍ剥離する毎に少なくとも１回測定値を読み取る。試験機は、試料を完全に同一平面に保持するように配置されたつかみ具（顎部材（jaw））、負荷をかけるつかみ具を５．０±０．２ｍｍ／秒で移動させる手段、及び、負荷を記録する装置を有する。試験機を最大目盛の０．５％の精度で較正し、全ての試験に使用する目盛の範囲は、最大目盛の２０％〜８０％内に収まるようになっている。試験板の端部は接着試験機の可動顎部材に固定し、テープの自由端をもう一方の顎部材に固定する。可動顎部材は５．０±０．２ｍｍ／秒で動作する。可動顎部材が移動を開始した後、テープの最初の２４ｍｍが機械的に剥離される間の測定値は無視する。テープの次の４８ｍｍを剥離するために必要な平均の力を接着値（ニュートン／インチ（約２．５ｃｍ）で計算される）として用いる。
【００６３】
[0071]もう１つの日常的に実施する試験によって感圧テープのループ粘着力を測定する。要約すると、この試験は感圧接着テープのループを、加える唯一の力が感圧テープの自重であるように制御しながら、ステンレス鋼の２４ｍｍ×２４ｍｍ（１平方インチ）の表面と接触させることで行う。次いでテープを鉄鋼から除去し、除去に必要な力を記録器によって測定する。この試験のより詳細な説明を以下に記載する。試料を感圧物品の縦方向に２４ｍｍ×１７５ｍｍの短冊状の試験片に切断する。次いで試験する試験片を、試験を実施する前に、２３±２℃（７３．４±３．６°Ｆ）で５０±５％の相対湿度の試験室で少なくとも２４時間調湿する。引張試験機（インストロン（登録商標）製）は、製造業者によって提供された指示書に従って較正する。計器のクロスヘッドは３００ｍｍ（１２インチ）／分の速度に設定する。試験治具のステンレス鋼部（感圧物品が接触する領域）を適切な試薬、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジアセトンアルコール、ｎ−へプタン及びトルエン（試薬又は分析等級）、又は水性接着剤用のエタノール清浄剤等で洗浄する。次いで試験板を剪断抵抗力の測定に関連して上記のように洗浄する。次いで洗浄後は、微量の残留する清浄溶剤を２分間蒸発させる。試験板は引張試験機の下側把持部に取り付ける。試験片を完全に折り返して、接着面を外側に向けて涙滴状のループを形成するようにする。ループの両端を一条の２４ｍｍ（１インチ）幅のマスキングテープで一緒に固定する。マスキングテープによってループの両端を覆い引張試験機の把持部が汚染されるのを防ぐ。次いで、試験片ループのテープの端が引張試験機の上部把持部に挿入される。次いで引張試験機が起動され、そのクロスヘッドが下方に移動する。その結果、試験片ループの中間部が試験治具のステンレス鋼部の中心と接触する。クロスヘッドが最小位置にある時に、試験片ループは試験治具のステンレス鋼部の１平方インチ（６４５平方ｍｍ）を縁からはみ出ることなく完全に覆う。クロスヘッドが最小位置に到達すると、直ちに方向を変えて上方に移動する。次いで試験治具のステンレス鋼部から試験片ループを除去するのに必要な最大の力を記録する（単位はニュートン／インチ（約２．５ｃｍ））。本手順を試験される各接着剤について少なくとも更に２回繰り返えす（最低３回の反復）。各試験で未使用の新しい試験片を用いる。
【００６４】
[0072]本明細書で使用される用語「ワックス」はハネウェル・インターナショナル社から、以下の登録商標で市販されている重合体製品をいう。すなわち、Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０、Ａ−Ｃ（登録商標）６４５Ｐ、Ａ−Ｃ（登録商標）６５５及びＡ−Ｃ（登録商標）６５６である。
【００６５】
[0073]以下の実施例は本発明を更に例示するが、いかなる場合も本発明の範囲を限定するものとして解釈すべきではない。
実施例
実施例１．感圧接着剤及び感圧接着剤ラベルの作製
[0074]ジャケット付き容器を９５〜１００℃の温度に予備加熱した。温度は１１５〜１２０℃程度の温度のオイルを含有するオイルジャケットによって制御した。次いで、水３２０ｇを容器に添加し、温度を９６〜９９℃に調節した。撹拌（ライトニングＲＳ５００鋸歯型羽根を使用）を開始し、少量の水酸化カリウムを添加して水と５分間混合した。少量の界面活性剤Ｊ−Ｐｈｏｓ １０６６（アルキルエーテルリン酸エステル及びリン酸を含有する）（英国、マンチェスターのＪ１ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社から市販）を添加して水と５分間混合して乳化物の水相を作製した。ハネウェル・インターナショナル社からＡ−Ｃ（登録商標）５１２０として市販されているエチレン−アクリル酸共重合体、又は前記共重合体とハネウェル・インターナショナル社からＡ−Ｃ（登録商標）６５６として市販されている酸化ポリエチレン重合体の２５：７５混合物を１１０〜１１５℃程度の温度で添加剤（５％ｗ／ｗのテクニカルホワイトオイル（technical white oil））と予め溶融した。次いで、この材料を、溶融すると直ぐに低速で撹拌して混合した。次に撹拌速度を９６０〜１０００ＲＰＭに上げて、次いでこの溶融したワックス相を３〜５分かけて、水相（上記を参照）の入った混合器の中心に添加した。温度を９７〜９９℃に維持した。この段階でこのように予備乳化物（pre-emulsion）を形成し、更に５分間混合した。水酸化カリウム１６ｇを１〜２分かけて添加した。この段階で水酸化カリウムの添加に伴い粘度の緩やかな増加が観察された。混合を更に５分間続けた。得られた乳化物の平均粒子径は、０．３〜０．６ミクロンの範囲であった。次いでこの高粘度の乳化物のｐＨを粒子径に影響を与えないようにして調整した。具体的には、全乳化物の１％（ｖ／ｖ）の量の８５％酢酸を別の容器の熱水（８０〜９０℃の範囲の温度）６０ｇに加え、得られた混合物を撹拌した。次いで、この希釈した酢酸を１〜２分かけて粘性乳化物（上記参照）に加えた。乳化物は薄められ、粘度が劇的に減少した。最終生成物を、最初に容器ジャケットを用いて冷却し、次いでシンク又はインライン冷却器で急速に３５℃に冷却した。温度が３５℃より下がったところで少量の殺生物剤を加えた。次いで、生成物を２００ミクロンのフィルタで濾過した。最終規格は以下の通りである。すなわち、固体含有量は約５６％であり、粘度は３５０〜１５００ｃｐｓ（６０ＲＰＭ、ブルックフィールド＃３スピンドル）であり、ｐＨは８〜８．５であり、粒子径は０．３５〜０．６ミクロン（×５０）であった。本発明に記載されたその他のワックス（Ａ−Ｃ（登録商標）６５５、Ａ−Ｃ（登録商標）６４５Ｐ）の乳化物についても同様に行うことができる。
【００６６】
[0075]次いで、アクリル酸系重合体及び共重合体をｐＨ７．５〜８．０に調整し、分散した粘着付与剤樹脂を低速度（２００〜４００ＲＰＭ）で撹拌しながら１〜２分かけて徐々に添加した。５分後、ワックス乳化物（上記参照）を１〜２分かけて添加し、得られた混合物を５分間撹拌した。湿潤剤（Ｌｕｍｉｔｉｎ ＩＳＣ（ＢＡＳＦ社））を加え、必要に応じ、所望の粘度に達するように水も加えた。接着剤をブルックフィールド＃３スピンドル（６０ＲＰＭ）で３００〜８００ｃｐｓに調整した。次いで、様々な接着剤を当技術分野で一般に知られている手順に従ってラベルに塗布し、ラベルを本明細書の他の箇所に記載されたものと同様に試験した。
【００６７】
[0076]アクリル酸系重合体又は共重合体、粘着付与剤樹脂、並びにエチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を種々の相対濃度で有する接着剤は、適切な量の出発物質を用いることで作製された。例えば、実施例２（下記の段落［００７６］）に記載の接着剤を、米国、ノースカロライナ州、シャーロットのＢＡＳＦ社からＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２１５として市販されているアクリル酸系共重合体の７２（重量）部を、米国、テネシー州、キングスポートのイーストマン・ケミカル社からＴａｃｏｌｙｎＴＭ３５０９として市販されているロジンエステル樹脂の２８〜１４（重量）部及びハネウェル・インターナショナル社からＡ−Ｃ（登録商標）５１２０として市販されているエチレン−アクリル酸共重合体の０〜１４（重量）部と組み合わせて作製し、１００部とした。完成接着剤のこれらの種々の成分の量も当技術分野で一般に公知の標準の技法を用いて測定することができる。
【００６８】
実施例２−感圧接着剤ラベルの試験
[0077]実施例１に記載の種々の接着剤を含有する感圧接着剤テープを、ステンレス鋼表面での剪断抵抗力（剪断）、低密度ポリエチレンへのループ粘着力（タックポリ）及びステンレス鋼へのループ粘着力（タックＳＳ）、並びに段ボール紙への剥離接着力（ピールカード）、及び低密度ポリエチレンへの剥離接着力（ピールポリ）について試験を行った。図１に記載したように被着剤であるステンレス鋼を低密度ポリエチレン及び段ボール紙に交換した以外は、段落[0068]〜[0070]に記載されたものと同じ測定を行った。試験した接着剤は、米国、ノースカロライナ州、シャーロットのＢＡＳＦ社からＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２１５として市販されているアクリル酸系共重合体を（接着剤全重量に対して）約７２重量％と、（接着剤全重量に対して）表示している重量％の米国、テネシー州、キングスポートのイーストマン・ケミカル社からＴａｃｏｌｙｎＴＭ３５０９として市販されているロジンエステル樹脂、及びハネウェル・インターナショナル社から、Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０として市販されているエチレン−アクリル酸共重合体とを含有していた（図１及び図２）。
【００６９】
[0078]次いで、感圧接着剤テープを５０℃、１００％相対湿度で３日間強制経時させ、低ポリエチレンへのループ粘着力（タックポリ）及び段ボール紙への剥離接着力（ピールカード）（図３）についての上記に記載した試験を行った。
【００７０】
[0079]同様の試験を、Ａｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２１５製品の代わりに、Ｏｒｇａｌ ＡＸ１２６０の名前で、トルコのＯｒｇａｎｉｃ Ｋｉｍｙａから市販されているアクリル酸系共重合体を含有する感圧接着剤を用いて行った（図４及び図５）。Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０製品を１０％含む強制経時させた接着剤に関するデータ点はない（図５）。
【００７１】
[0080]また米国、ノースカロライナ州、シャーロットのＢＡＳＦ社からＡｃｒｏｎａｌ（登録商標）Ｖ２１５として市販されているアクリル酸系共重合体を（接着剤全重量の）約６５重量％、米国、フロリダ州のアリゾナ・ケミカルからＡｑｕａｔａｃＴＭＸＲ４３４３として市販されているロジン分散液を（接着剤全重量の）約２５重量％、及びハネウェル・インターナショナル社からＡ−Ｃ（登録商標）５１２０として市販されているエチレン−アクリル酸共重合体とハネウェル・インターナショナル社からＡ−Ｃ（登録商標）６５６として市販されている酸化ポリエチレン重合体との２５：７５の混合物を約１０重量％含有する感圧接着剤を用いて同様の試験を行った（図６）。
【００７２】
[0081]上記の測定値は、Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０ワックス製品を含有する接着剤が、それを含有しない接着剤よりも著しく優れた剪断抵抗力を有していたことを示している。図１又は図２から分かるように、例えば、Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０ワックス製品を１４％含む接着剤は、ほぼ１２０時間の剪断抵抗力を有していたが、それを含まない接着剤はわずか約８時間の剪断抵抗力しかなかった。この約１５倍もの剪断抵抗力の増加は予想外であった。強制経時後、Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０ワックス製品を含有する接着剤は、それを含有しない接着剤よりも著しく優れて機能することが観察された。上記の測定値は、強制経時させない条件での粘着及び剥離接着の特性に関しては、Ａ−Ｃ（登録商標）５１２０ワックス製品を含有する接着剤と含有しない接着剤とは全体では同様であったことを示している。
【００７３】
実施例３−その他の感圧接着剤
[0082]また、ハネウェル・インターナショナル社から、Ａ−Ｃ（登録商標）６４５Ｐ及びＡ−Ｃ（登録商標）６５５として市販されている重合体製品を含む感圧接着剤も調製される。これらの感圧接着剤は実施例１で提供される情報に従って製造され、上記の段落[0068]〜[0070]に記載されたものと同様に試験に供される。
【００７４】
実施例４−ロジンを含まない感圧接着剤
[0083]ロジン粘着付与剤樹脂を含まない感圧接着剤も調製する。これらの接着剤は、アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体並びにエチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体のみを含む。これらの感圧接着剤は実施例１で提供される情報に従って製造され、上記の段落[0068]〜[0070]に記載されたものと同様に試験に供される。
【図１】
2015511260.tif 000004
【図２】
2015511260.tif 000005
【図３】
2015511260.tif 000006
【図４】
2015511260.tif 000007
【図５】
2015511260.tif 000008
【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月9日(2014.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体、及び
ｂ）エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を含み、
水性であり、基材への感圧接着に適合している、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
支持部材及びそれに付着した感圧接着剤層を含む製品であって、
該感圧接着剤層が、ａ）アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体、及び、ｂ）エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を含み、該感圧接着剤層が水性であり、基材への感圧接着に適合している、
製品。
【請求項３】
請求項１に記載の感圧接着剤組成物を支持部材に塗布する工程を含む、感圧接着剤製品を形成する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例４−ロジンを含まない感圧接着剤
[0083]ロジン粘着付与剤樹脂を含まない感圧接着剤も調製する。これらの接着剤は、アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体並びにエチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体のみを含む。これらの感圧接着剤は実施例１で提供される情報に従って製造され、上記の段落[0068]〜[0070]に記載されたものと同様に試験に供される。
［１］ａ）アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体、及び、ｂ）エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を含み、水性であり、基材への感圧接着に適合している、感圧接着剤組成物。
［２］ロジンエステル樹脂、ロジン酸樹脂、合成炭化水素樹脂、合成テルペン樹脂及びそれらの組み合わせからなる群から選択される粘着付与剤樹脂を更に含む、［１］に記載の組成物。
［３］第１の重合体が接着剤全重量の約５９重量％〜約９８．５重量％の濃度で存在し、粘着付与剤が接着剤全重量の約０．５重量％〜約４０重量％の濃度で存在し、第２の重合体が接着剤全重量の約１重量％〜約１７．５重量％の濃度で存在する、［２］に記載の組成物。
［４］エチレン−アクリル酸共重合体が、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約２０ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約２００ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体が、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約８ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約１０ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及び、ブルックフィールド回転粘度計によって測定される約２５０ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
酸化ポリエチレンが、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約０．５ｄｍｍ〜約１３ｄｍｍの２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約１００ｃｐｓ〜５００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
マレイン化ポリオレフィンが、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約１００ｍｇＫＯＨ／ｇの鹸化価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される１５ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約５００ｃｐｓ〜約５０００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有する、［３］に記載の組成物。
［５］第２の重合体がエチレン−アクリル酸共重合体である、［４］に記載の組成物。
［６］支持部材及びそれに付着した感圧接着剤層を含む製品であって、
該感圧接着剤層が、ａ）アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸オクチル、スチレン、酢酸ビニル及びそれらの組み合わせからなる群から選択される重合した単量体を含むアクリル酸系重合体又は共重合体である第１の重合体、及び、ｂ）エチレン−アクリル酸共重合体、酸化ポリエチレン、酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン化ポリオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される第２の重合体を含み、該感圧接着剤層が水性であり、基材への感圧接着に適合している、製品。
［７］感圧接着剤層が、ロジンエステル樹脂、ロジン酸樹脂、合成炭化水素樹脂、合成テルペン樹脂及びそれらの組み合わせからなる群から選択される粘着付与剤樹脂を更に含む、［６］に記載の製品。
［８］第１の重合体が接着剤全重量の約５９重量％〜約９８．５重量％の濃度で存在し、粘着付与剤が接着剤全重量の約０重量％〜約４０重量％の濃度で存在し、第２の重合体が接着剤全重量の約１重量％〜約１７．５重量％の濃度で存在する、［７］に記載の製品。
［９］エチレン−アクリル酸共重合体が、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約２０ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約２００ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
酸化エチレン−酢酸ビニル共重合体が、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約８ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約１０ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及び、ブルックフィールド回転粘度計によって測定される約２５０ｃｐｓ〜約８００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
酸化ポリエチレンが、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約２１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される約０．５ｄｍｍ〜約１３ｄｍｍの２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約１００ｃｐｓ〜５００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有し、
マレイン化ポリオレフィンが、ＡＳＴＭ Ｄ−１３８６法に従って測定される約５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約１００ｍｇＫＯＨ／ｇの鹸化価、ＡＳＴＭ Ｄ−５法に従って測定される１５ｄｍｍ未満の２５℃での硬度、及びブルックフィールド回転粘度計によって測定される約５００ｃｐｓ〜約５０００ｃｐｓの１４０℃での粘度を有する、［８］に記載の製品。
［１０］［１］〜［５］のいずれか一つに記載の感圧接着剤組成物を支持部材に塗布する工程を含む、感圧接着剤製品を形成する方法。
【国際調査報告】
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