(57)【要約】  本発明は、燃料を処理して、当該燃料の発熱量を増加させる装置に関する。本発明に係る装置は、ハウジング（１５）とクーポン（１０）とを有し、ハウジング（１５）とクーポン（１０）との間にはいくつかの励振器（Ａ）が配置され、各励振器（Ａ）は、クーポン（１０）に沿って螺旋軌道を描くワイヤ（１１および１２）に各々取り付けられている。
2015517077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を処理して、当該燃料の発熱量を増加させる装置であって、
可燃性ガス、固体燃料、または液体燃料を通す吸気管とともに、バーナーに取り付けられており、
直流電源（１３）と、
ハウジングと、を有した装置において、
上記吸気管とともに取り付けられたクーポン（１０）と上記ハウジング（１５）との間には、励振器（Ａ）が配置される環状空間（ｄ）があり、
上記各励振器は、混成された９９．９９％の電解銅から成る２つのセミフィッティング（１および２）を有し、
上記２つのセミフィッティング（１および２）の間には、２つの絶縁空間（ａおよびｂ）があり、
長くて糸の様に細い良導体である２つの電極（３および４）が、第１の上記空間（ａ）の前方に固定され、
上記２つの電極（３および４）は、外面が絶縁されるとともに、比較的に可変高周波の交流電源（１４）に接続され、
上記セミフィッティング（１および２）の外面には、電解銅から成る上位および下位の２つの円形電極（５および６）が配され、
上記２つの電極（５および６）の間には、厚い円形部品（７）が、上記２つの電極（５および６）に接して配され、
上記円形部品（７）は、不純化した絶縁性（光学ガラスのような）を有する素材から成り、
上記電極（５および６）は、直流電源（１３）に接続され電気的に絶縁された、糸の様に細くて短いコネクタ（８および９）とさらに接続され、
上記クーポン（１０）の内部には、電気的に絶縁されていない２つのワイヤ（１１および１２）が、取り外し不可能な状態で上記クーポン（１０）と接触して配置され、
上記ワイヤ（１１および１２）は、螺旋状の軌道を描いて互いに接触し、
上記クーポン（１０）から各螺旋部分（ｃ）の正面に、各ワイヤ（１１および１２）に固定された、長くて糸の様に細い電極（３および４）が突き出ていることを特徴とする装置。
【請求項２】
上記セミフィッティング（１および２）および上記厚い円形部品（７）の構成材料は、ＰＰＭオーダーの同じ濃度で不純化していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記厚い円形部品（７）は、式（１）に従って、上記円形電極（５および６）に印加される電圧に正比例する厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の装置：
Ｖ／ｄ＜３・１０６［Ｖ／ｍ］              （１）
ただし、ｄは、上記円形部品（７）の厚みを示し、
Ｖは上記電極（５および６）に印加される電圧である。
【請求項４】
可変高周波の上記交流電源（１４）は、０．０１〜１５ｍＶの電圧値を有するとともに、可燃性ガスに対して１０〜１００Ｇｈｚの周波数、液体燃料に対して１６〜１８Ｇｈｚ、植物性固体燃料に対して１７〜２３Ｇｈｚ、および石炭のような固体燃料に対して２９．５〜１００Ｇｈｚを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記直流電源（１３）により供給される電圧は、上記厚い円形部品（７）の厚みに依存した３０００〜５０００Ｖの値を有し、値３・１０５〜３・１０６Ｖ／ｍの電界強度を生じさせることを特徴とする請求項１または３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、気体燃料（例えば、天然ガス、バイオガス、水素、リファイナリーガス、またはその他の同様のもの）、液体燃料（例えば、ガソリン、ディーゼル、石油、灯油、航空ガソリン、またはその他の同様のもの）、およびその他固体燃料（例えば、石炭、木材、可燃性頁岩、木炭、コークス、半コークス、成形炭、ロケットに使用される固体燃料、固体燃料の廃棄物（木材の切れ端、おがくず、種子の殻、およびその他の同様の無数にあるもの））を処理して、これら燃料の発熱量を増加させる装置に関する。
【０００２】
特許ＲＯ１２１６５５Ｂ１によれば、気体燃料の燃焼エネルギーを増加させる装置は、いくつかの電磁ユニットを含む。当該ユニットは、反磁性の素材から成る管の周囲に配置され、さらに予熱された天然ガスが循環する当該管に、数個の金属コアが接している。当該コアは、３つのユニットのセクションごとに配列されている。各セクションは、直前のセクションから７０°〜７３°の範囲の角度で回転した位置にある。最後のセクションは、最初のセクションから３６０°いっぱいに回転した位置にある。電磁ユニットは、断熱された支持部のオリフィスに配置されている。各電磁ユニットは、電気コイル内に配された金属コアと、電磁ユニットの温度を一定に保つ熱交換槽と、電気コネクタヘッドとを備えている。熱剤として使用される石油は、管を経由して上記槽の内部に導入されるとともに、排気管を経由して上記槽から排出される。これら２つの管は、同一の直径を有するが、吸気管は、他方の管よりも長い。管の長さの割合は、２〜２．５に等しい。あるユニットの吸気管、および次のユニットにおける排気管を経由して、全ての熱交換槽が連結している。反応器と組み合わせたパイプと天然ガスのパイプラインとの径比は、３〜６の値を有している。
【０００３】
上述した装置には、以下のような問題がある。すなわち、磁界を生成し維持するために多くの電力量が必要となり、電磁ユニットを冷却するとともに、気体燃料が有機物質を分解する過程にて生じるガスである場合にはすぐに消えてしまう天然ガスを予熱する役割を担う組立部品がいくつか必要になる。なぜなら、燃料に誘導されたモーメントは、電磁ユニットにより発生した磁界の邪魔になり、その磁界の減衰を引き起こすからである。
【０００４】
本発明に係る装置が解決する技術的な課題は、気体燃料が、空気、ＣＯ２または他の不可燃性ガスを各々含むという条件で、気体燃料を処理する際に必要となる電力を減らすことであり、液体または固体燃料である場合には発熱量を増加させることである。
【０００５】
本発明に係る装置では、上述した問題点を取り除き、技術的な課題を解決するために、金属ハウジングと吸気管内に取り付けられるクーポンとの間に環状空間が存在し、当該環状空間には２つの励振器が配置され、当該各励振器は９９．９９％の混成電解銅から成る２つのセミフィッティングを内部に有し、当該２つのセミフィッティングの間には幾つかの絶縁空間が存在し、当該第１空間の前方には数個の電極が配置され、当該電極は長くて糸の様に細い良導体であり、当該電極は外面が絶縁されるとともに可変高周波の交流電源に接続し、上記セミフィッティングの内部には数個の円形電極が配置され、当該円形電極は上位および下位電極であるとともに電解銅から成り、当該円形電極の間には当該円形電極に接して厚みのある円形部品が配置され、当該円形部品は光学ガラスのような混成された絶縁性を有する素材から成り、円形電極に取り付けられる数個のコネクタはほっそりとして短く、当該コネクタは電気的絶縁により保護されるとともに前述の電源に接続し、クーポン内部には絶縁されていない数個のワイヤが常に接触しており、当該ワイヤは互いに接触し螺旋状の軌道を描き、個々に各ワイヤに取り付けられた長くて細い電極がクーポンから各螺旋の正面に突き出る。
【０００６】
本発明に係る装置の他の目的は、セミフィッティングおよび円形部品の素材が、（１００万分量単位の同じ濃度で）貴金属（好ましくは白金）で混成されることである。
【０００７】
本発明に係る装置の他の目的は、円形部品が、式（１）に従って円形電極に印加される電圧に比例する厚みを有することである：
Ｖ／ｄ＜３・１０６  ［Ｖ／ｍ］                （１）
ただし、ｄは、円形部品の厚みを示し、
Ｖは、電極に印加される電圧である。
【０００８】
本発明に係る装置の他の目的は、可変高周波の交流電源が、０．０１〜１５ｍＶの電圧値を有するとともに、気体燃料の場合に１０〜１００Ｇｈｚの周波数、液体燃料の場合に１６〜１８Ｇｈｚ、植物性固体燃料の場合に１７〜２３Ｇｈｚ、および石炭のような固体燃料の場合に２９．５Ｇｈｚ〜１００Ｇｈｚを有することである。
【０００９】
本発明に係る装置の他の目的は、直流電源が、厚みのある円形部品の厚みに依存して、３０００〜５０００Ｖの電圧を有し、値３・１０５〜３・１０６Ｖ／ｍの電界を生じさせることである。
【００１０】
本発明に係る装置は、以下の効果を有する：
‐燃料を処理して当該燃料の発熱量を増加させるのに要する電力消費は比較的低くなる。
【００１１】
‐比較的小さい寸法および質量を有するので、輸送および操作を簡単にする。
【００１２】
‐空気、ＣＯ２または他の不燃性ガスを含む気体燃料を処理することが可能となる。
【００１３】
‐気体、液体および固体燃料の大型アレイの処理によって、発熱量を増加させることが可能となる。
【００１４】
‐使用する材料は再生利用可能なので、周囲環境に影響しない比較的簡易な構造が可能となる。
【００１５】
‐燃料の初期の発熱量を多様に増加させるような制御および指示が可能となる。
【００１６】
本発明に係る装置の実施の仕方に関して以下の２つの例を、図１〜１０に従って後述する。
【００１７】
‐図１は、本発明に係る装置の概要を示すブロック図である。
【００１８】
‐図２は、図１に示すＢの詳細な構造図である。
【００１９】
‐図３は、液体燃料管を通る、図１にて示す平面Ｃ‐Ｃの断面図である。
【００２０】
‐図４は、液体燃料管を通る、図１にて示す平面Ｄ‐Ｄの横断面図である。
【００２１】
‐図５は、本発明に係る装置の一部である励振器を示す透視図である。
【００２２】
‐図６は、励振器による電力供給を示す一般的な概要図である。
【００２３】
‐図７は、バイオガスの発熱量の熱量計による測定を示す概要図である。
【００２４】
‐図８は、本発明に係る装置を介して循環するバイオガスの発熱量の熱量計による測定を示す概要図である。
【００２５】
‐図９は、石炭、ディーゼル、ガソリンまたはその他同様の燃料について、発熱量の測熱容器を示す概要図である。
【００２６】
‐図１０は、本発明に係る装置を通った後の、石炭、ディーゼル、ガソリンまたはその他同様の燃料について、発熱量の測熱容器を示す概要図である。
【００２７】
本発明に係る装置は、２つのセミフィッティング１および２を有するいくつかの励振器Ａから構成される。セミフィッティング１と２との間には、励振器Ａが作動する位置において、互いを隔離する空間ａおよびｂがある。セミフィッティング１および２は、各々、１００万分率（ｐｐｍ）オーダーで貴金属（好ましくは白金）を混成した電解銅９９．９９％から成る。
【００２８】
空間ａの前方には、電極３および４が、セミフィッティング１および２に取り付けられており、電極３および４は長く、糸の様に細く、良質な導体（好ましくは銅）から成り、外面において絶縁されている。
【００２９】
セミフィッティング１および２の内部には、電解銅から成る、下位および上位電極である円形電極５および６が配置される。電極５と電極６との間には、電極５および電極６と接して、厚みのある円形部品７が配置される。円形部品７は、式（１）に従い、電極５および６に印加される電圧に比例する厚みを有する：
Ｖ／ｄ＜３・１０６  ［Ｖ／ｍ］                （１）
ただし、ｄは、円形部品７の厚みを示し、
Ｖは、電極５および６に印加される電圧である。
【００３０】
部品７は、光学ガラスのような絶縁性を有する素材から得られ、セミフィッティング１および２に混成される素材（例えば白金）と同様の濃度で混成される。
【００３１】
電極５および６の中心には、２つの細長くて短いコネクタ８および９が取り付けられており、コネクタ８と９とは電気的に絶縁されている。
【００３２】
気体が通過するコンダクト（図示せず）の内部には、クーポン１０が配置されている。上記気体はメタン、バイオガス、リファイナリーガス、コークス炉ガス、水素または他の気体すなわち可燃性ガスの−液体燃料の気体状態も含む−混合物を含む木材の燃焼によるガスのような気体である。また、クーポン１０の内側には、絶縁されていない２つのワイヤ１１および１２が、当該クーポンに直接接触する状態で配置されており、ワイヤ１１および１２は互いに接触しており、接着により当該クーポンに取り付けられる。ワイヤ１１および１２は、螺旋状の軌道を描き、そして横断面において１５°〜３０°の角度をなしている。
【００３３】
ワイヤ１１および１２により形成された各螺旋ｃおよびクーポン１０の正面、すなわち各螺旋ｃおよびクーポン１０の外側には、セミフィッティング１および２における電極３および４が、ワイヤ１１および１２に接触した状態で固定される。
【００３４】
励振器Ａの密度は、１平方メートルあたり１００〜７００個である。
【００３５】
各励振器Ａの短くて細長いコネクタ８および９は、直流電源１３の“＋”および“−”極に接続されている。電力の値は、部品７の厚みに依存し、電界が、部品７に混成された白金原子の電子軌道に極性を確実に与える値である。
【００３６】
糸の様に細くて長い電極３および４は、全て、可変高周波の交流電源１４に接続している。交流電源１４は、異なる周波数を持つ交流電力を、気体燃料、液体燃料（例えば、ガソリン、ディーゼル燃料、液化石油ガス、およびその他の同様の燃料）、植物性固形燃料（例えば、木材、種子の殻、材木の廃棄物、およびその他の同様の燃料）、および石炭などのような燃料に供給する。
【００３７】
励振器Ａは、電気的絶縁性材料からなるクーポン１０およびハウジング１５の側面により区切られる環状空間ｄに配置されており、ボルト１７で固定されたクランプ１６を用いてクーポン１０に取り付けられている。
【００３８】
コネクタ８および９には、スイッチ２０が配置された導線１８および１９を経由して電源１３から電力が供給される。電極３および４は、スイッチ２３が配置された導線２１および２２を用いて電源１４に接続されている。
【００３９】
さらにハウジング１５に沿って、クーポン１０は、ガスバーナー２４に向かう管に接続している。
【００４０】
電極５および６にコネクタ８および９を経由して電源１３から電力が供給され、電極３および４に高周波の交流電源１４から電力が供給されることにより、クーポン１０を通って循環する燃料が、周囲の環境の温度と等しい温度で処理される。高周波の交流電圧の使用値は、セミフィッティング１および２の混成に使用された素材の性質、部品７（この形態では白金で作られている）の性質、および燃料の性質に依存して、選択される。
【００４１】
燃料が通過するクーポン１０において、電極３および４が螺旋ｃと接触する結果、ワイヤ１１および１２に接触する前に持っていた燃料分子の静止エネルギーのフラクションを、燃料分子の構成原子の間における化学結合エネルギーに変換する回転磁界が、内部に生じ、発熱量の増加をもたらす。
【００４２】
白金により代表される混成物は、ある場合に、円形の極性を与える磁界を形成する役割を持つ。そのある場合とは、セミフィッティング１および２が電源１４を使用して部品７の不純物に誘発した可変の電界を用いることにより、白金原子の電子殻の構成要素である電子が励起される場合である。円形の極性が生じる場合、電磁波の電界ベクトルは、電磁波の伝搬の方向全体にわたって回転し、回転効果が得られる。
【００４３】
そのようにして生じた電磁波は、糸の様に細くて長い電極３および４を経由して、クーポン１０内の螺旋ｃの内部に伝播する。そして、円形の極性を持ち、回転し、燃料の原子内の電子スピンのエネルギー準位を変更する電磁波を、螺旋ｃは放射する。
【００４４】
螺旋ｃ内の電子と燃料分子の電子殻内の電子スピンとの電磁結合を介して、燃料原子の総エネルギーを規定する量子数の状態に変化が生じ、そして、当該変化により、燃料分子の静止エネルギーを、燃料分子の構成原子の間における化学結合エネルギーに変換することが可能となる。
【００４５】
円形の極性を有する磁界を生成するとともに、本発明に係る装置において処理される燃料の各種類に対する共鳴周波数を有する場合、燃料の発熱量が増加することが、後述する様々な種類の燃料を用いて実施される試験により確証される。
【００４６】
天然ガスを用いて本発明に係る装置により試験が行われた状況では、高温水ボイラー（ＨＷＢ）を使用して、１０Ｍｗｈの生成容量について消費率が計測された。
【００４７】
後述するＨＷＢの消費率は、以下の２つの状況について試験された：
‐本発明に係る装置を使用しない；
‐本発明に係る装置を使用する；
以下のパラメータが計測された：承認を受けた特定の計器を用いた温度ｔ、圧力ｐ、および、デビット（debit）ｄ。当該計器は、
‐温度のための熱電対；
‐水および天然ガスのための流量計；
‐ＨＷＢを備えるバーナー２４の回路（ネットワーク）におけるガス圧力のための圧力プローブである。
【００４８】
本発明に係る装置は、２ｍの長さを有し、クーポン１０の直径は、２７ｃｍである。
【００４９】
水温、ＨＷＢへの入力、ＨＷＢからの出力、および１時間あたりの水デビット（water debit）を用いて、エネルギーが算出される（Ｇｃａｌで表される）。
【００５０】
同時に、消費されたガスの体積が、標準立方メートルＮｍｃで計測される。
【００５１】
Ｎｍｃで計測されるガスの体積と、Ｇｃａｌで計測されるエネルギーとの比率は、測定の間中にモニターされる消費率を示す。
【００５２】
テーブルｎｒ．１およびテーブルｎｒ．２に示されるデータに基づくと、本発明に係る装置を使用しなかった場合の消費率は、１４２．２７Ｎｍｃ／Ｇｃａｌであり、本発明に係る装置を使用した場合の消費率は、１０７．５Ｎｍｃ／Ｇｃａｌであることが、観察できる。
【００５３】
【表１】
2015517077.tif 000003
【００５４】
【表２】
2015517077.tif 000004
【００５５】
本発明に係る装置を使用した場合の実験では、電界のパワー２．７・１０６Ｖ／ｍを保証する電圧の値は３５００Ｖであり、交流電圧の周波数は１２．４Ｇｈｚであり、交流電圧の値は２ｍＶであった。
【００５６】
励振器Ａの密度は、１平方メートルあたり１１８個である。
【００５７】
上記２つの消費率の割合は、１．３２３である。
【００５８】
水に取り込まれる熱エネルギーは、式（２）により算出される：
Ｑｗａｔｅｒ＝Ｍ・Δｔ・Ｃｐ                （２）
ただし、Ｑｗａｔｅｒは、Ｇｃａｌで計測された、水によって取り込まれる熱エネルギーを示し、
Ｍは、Ｑｗａｔｅｒを取り込む水の質量であり、
Δｔは、加熱によって水が達する温度の差であり、
Ｃｐは、０．９９８ｋｃａｌ／ｋｇ・℃である水の比熱である。
【００５９】
本発明に係る装置を使用する場合の実験では、電源１３および１４に供給する電力エネルギーの消費は０．１Ｋｗｈに等しかった。また、未処理の可燃性ガスによる発熱量を約６６１９Ｋｃａｌ／Ｎｍｃ gasとした場合、本発明に係る装置を使用しない場合と比較して、ガスエネルギーは３２.３％増加し、そして、当該ガスの処理後には８７８５Ｋｃａｌ／Ｎｍｃ gasに達した。
【００６０】
以下の考察により、本発明に係る装置を使用することでバイオガスの発熱量が増加するということが確定する。
【００６１】
化学的観点において、バイオガスは、天然ガス、二酸化炭素、およびごく少量の硫化水素の混成物であり、バイオガスの総量に対して、５０％〜９０％のＣＨ４と、１０％〜４０％のＣＯ２と、０〜０．１％のＨ２Ｓという組成を有する。
【００６２】
実験室の条件でバイオガスを作り上げる場合、天然ガスはさまざまな比率のＣＯ２と混合され、そして、図８および図９に示す概略図に従った２通りのやり方で発熱量を確定するため、当該混合物は、ユンカース熱量計２５内で燃やされる。
【００６３】
二酸化炭素とともにメタンガスは（硫化水素はあってもなくてもよいが）、栓２８を介して取り付けられた熱量計２５に向かって、管２６および２７を通って移動する。当該熱量計内で、混合物の初期の発熱量が確定する。
【００６４】
二酸化炭素とともにメタンガスは（硫化水素はあってもなくてもよいが）、管２６および２７を経由してクーポン１０に向かって移動する。クーポン１０は、励振器Ａとともにハウジング１５内に配置され、栓２８を介して熱量計２５に取り付けられている。当該熱量計内で、処理された混合物の発熱量が確定する。
【００６５】
ホームネットワークからのＣＨ４およびガスタンクからのＣＯ２を用いることにより、バイオガスの３つの群Ｌ１、Ｌ２およびＬ３が作られる。３つの群Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、摂氏１５度で以下の化学組成および初期の発熱量を有し、そして、一立方メートルにおけるバイオガスの発熱量を推定するための標準大気圧を有する：
‐群Ｌ１は、５０％のＣＨ４と５０％のＣＯ２を含み、初期の発熱量２９４０Ｋｃａｌ／Ｎｍｃを有している；
‐群Ｌ２は、７０％のＣＨ４と３０％のＣＯ２を含み、初期の発熱量３５２０Ｋｃａｌ／Ｎｍｃを有している；
‐群Ｌ３は、９０％のＣＨ４と１０％のＣＯ２を含み、初期の発熱量４７１５Ｋｃａｌ／Ｎｍｃを有する。
【００６６】
当該３つの群は、本発明に係る装置に通されて発熱量を増加させ、以下の発熱量の値が得られる：
‐群Ｌ１は、本発明に係る装置による処理後において、３８８１．６Ｋｃａｌ／Ｎｍｃの発熱量を有する；
‐群Ｌ２は、本発明に係る装置による処理後において、４７８７Ｋｃａｌ／Ｎｍｃの発熱量を有する；
‐群Ｌ３は、本発明に係る装置による処理後において、６６９５．３Ｋｃａｌ／Ｎｍｃの発熱量を有する。
【００６７】
このため、群Ｌ１についての発熱量の増加は３２％であり、群Ｌ２についての発熱量の増加は３５．９％であり、群Ｌ３についての発熱量の増加は４２％である。
【００６８】
これら測定値の平均は、３６．６３％である。
【００６９】
バイオガスの体積におけるＣＯ２の含有量が高いと、本発明に係る装置を用いて処理された場合における発熱量の増加は、より少なくなる。
【００７０】
３つの群Ｌ１、Ｌ２およびＬ３を処理するために使用された本発明に係る装置は、０．１５ｍの長さを有し、そしてクーポン１０の直径は、０．０３ｍである。
【００７１】
本発明に係る装置を使用した場合のこれらの測定値では、電界のパワー２．７・１０６Ｖ／ｍを保証する電圧の値は３５００Ｖであった。
【００７２】
交流電力の周波数は、１２．２Ｇｈｚであり、交流電力の値は０.８ｍＶであった。
【００７３】
励振器Ａの密度は、１平方メートルあたり１１０個であった。
【００７４】
本発明に係る装置を使用する場合の実験では、電源１３および１４に電力を供給するために、９Ｗｈの電力量が使用された。そして、バイオガスにおける処理済の３つの群Ｌ１、Ｌ２およびＬ３の発熱量について、平均して３６．６３％の増加が得られた。
【００７５】
天然の固体または液体の他の可燃物について初期の発熱量を測定するために、本発明に係る装置にて処理後の可燃物における優位な発熱量の確定と同様に、燃料自身および酸素で構成される燃料の混合物は、成分となる燃料ごとに化学式どおりに調製される。そして、測熱容器２９を使用することにより、可燃物が本発明に係る装置にて処理される後と同様に、標準状態における可燃物の発熱量を確定することができる。
【００７６】
測熱容器２９は、さまざまな固体および液体燃料の発熱量を計測することを目的とする装置の部品である。
【００７７】
石炭を処理するために用いられる本発明に係る装置は、０．１５ｍの長さを有し、直径０．０３ｍのクーポン１０を有する。
【００７８】
炭塵、ディーゼル燃料、または他の同様の燃料は、管３０を経由して、燃焼が生じる容器２９に通され、発熱量が計測される。
【００７９】
本発明に係る装置を使用した場合のこれらの測定では、炭塵、ディーゼル燃料、または他の同様の燃料は、励振器Ａを備えるハウジング１５にクーポン１０を介して通され、そしてパイプライン３０に通される。
【００８０】
電圧値は３５００Ｖであり、２．７・１０６Ｖ／ｍの電界のパワーを生成する。
【００８１】
交流電圧の周波数は、ガソリンに対しては１６．３Ｇｈｚであり、ディーゼル燃料に対しては１６．５Ｇｈｚであり、当該交流電圧の値は、０．６５ｍＶであった。
【００８２】
交流電圧の周波数は、石炭に対して２４．２Ｇｈｚであり、当該交流電圧の値は、０．６５ｍＶであった。
【００８３】
励振器Ａの密度は、１平方メートルあたり１１０個であった。
【００８４】
本発明に係る装置を使用する場合の実験では、電源１３および１４に電力を供給するために、９０Ｗｈの電力量が使用された。
【００８５】
以下の初期の発熱量が測定された：
‐ガソリンは、４８９２Ｋｃａｌ／ｋｇの初期の発熱量を有する；
‐ディーゼルは、５７１５Ｋｃａｌ／ｋｇの初期の発熱量を有する；
‐石炭は、３７２０Ｋｃａｌ／ｋｇの初期の発熱量を有する。
【００８６】
以下の発熱量は、本発明に係る装置を使用することにより処理した後において計測された値である：
‐ガソリンは、本発明に係る装置を使用することにより処理した後において、６４０８Ｋｃａｌ／ｋｇの発熱量を有する；
‐ディーゼルは、本発明に係る装置を使用することにより処理した後において、７６０１Ｋｃａｌ／ｋｇの発熱量を有する；
‐石炭は、本発明に係る装置を使用することにより処理した後において、４７４３Ｋｃａｌ／ｋｇの発熱量を有する；
本発明に係る装置を使用することによりこれらの可燃物を処理する場合、発熱量の増加は、ガソリンについて３１％であり、ディーゼルについて３３％であり、石炭について２７．３％である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る装置の概要を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＢの詳細な構造図である。
【図３】液体燃料管を通る、図１にて示す平面Ｃ‐Ｃの断面図である。
【図４】液体燃料管を通る、図１にて示す平面Ｄ‐Ｄの横断面図である。
【図５】本発明に係る装置の一部である励振器を示す透視図である。
【図６】励振器による電力供給を示す一般的な概要図である。
【図７】バイオガスの発熱量の熱量計による測定を示す概要図である。
【図８】本発明に係る装置を介して循環するバイオガスの発熱量の熱量計による測定を示す概要図である。
【図９】石炭、ディーゼル、ガソリンまたはその他同様の燃料について、発熱量の測熱容器を示す概要図である。
【図１０】本発明に係る装置を通った後の、石炭、ディーゼル、ガソリンまたはその他同様の燃料について、発熱量の測熱容器を示す概要図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月7日(2014.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を処理して、当該燃料の発熱量を増加させる装置であって、
産業消費用の可燃性ガス、液体燃料、または固体燃料を通す吸気管に沿って、バーナーに取り付けられており、
直流電源（１３）と、
ハウジングと、を有した装置において、
上記吸気管とともに取り付けられた連接円柱部品（１０）と上記ハウジング（１５）との間には、励振器（Ａ）が配置される環状空間（ｄ）があり、
上記各励振器は、貴金属（好ましくは白金）が混成された９９．９９％の電解銅から成る２つのフィッティング（１および２）を有し、
上記２つのフィッティング（１および２）の間には、２つの絶縁空間（ａおよびｂ）があり、
良導体であり、上記フィッティング（１および２）の一部である２つの電極（３および４）が、第１の上記空間（ａ）の前方に固定され、
上記２つの電極（３および４）は、外面が絶縁されるとともに、可変高周波の交流電源（１４）に接続され、
上記フィッティング（１および２）の外面には、電解銅から成る２つの円形電極（５および６）が配され、
上記２つの電極（５および６）の間には、適切に選択された厚みを有する円形部品（７）が、上記２つの電極（５および６）に接して配され、
上記円形部品（７）は、貴金属（好ましくは白金）が混成された絶縁性（光学ガラスのような）を有する素材から成り、
上記電極（５および６）は、直流電源（１３）に接続され電気的に絶縁されたコネクタ（８および９）とさらに接続され、
上記連接円柱部品（１０）の内部には、電気的に絶縁された２つのワイヤ（１１および１２）が、取り外し不可能な状態で上記連接円柱部品（１０）と接触して配置され、
上記ワイヤ（１１および１２）は、螺旋状の軌道を描いて互いに接触し、
上記連接円柱部品（１０）から各螺旋部分（ｃ）の正面に、各ワイヤ（１１および１２）に固定された電極（３および４）が突き出ていることを特徴とする装置。
【請求項２】
上記フィッティング（１および２）および上記円形部品（７）の構成材料は、貴金属（好ましくは白金）がＰＰＭオーダーの同じ濃度で混成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記円形部品（７）は、式（１）に従って、上記円形電極（５および６）に印加される電圧に正比例する厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の装置：
Ｖ／ｄ＜３・１０６［Ｖ／ｍ］              （１）
ただし、ｄは、上記円形部品（７）の厚みを示し、
Ｖは上記電極（５および６）に印加される電圧である。
【請求項４】
可変高周波の上記交流電源（１４）は、０．０１〜１５ｍＶの電圧値を有するとともに、可燃性ガスに対して１０〜１００Ｇｈｚの周波数、液体燃料に対して１６〜１８Ｇｈｚ、植物性固体燃料に対して１７〜２３Ｇｈｚ、および石炭のような固体燃料に対して２９．５〜１００Ｇｈｚを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記直流電源（１３）により供給される電圧は、上記円形部品（７）の厚みに依存した３０００〜５０００Ｖの値を有し、値３・１０５〜３・１０６Ｖ／ｍの電界強度を生じさせることを特徴とする請求項１または３に記載の装置。
【国際調査報告】
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