(57)【要約】  態様は、接続ボックス、幹線ボックス、および基地局送受信機を提供する。基地局送受信機１００の接続ボックス１０は、基地局送受信機１００のバックホール処理コンポーネントを、モバイル通信システムのバックホール・アクセス・システムに接続するために動作可能である。接続ボックス１０は、モバイル通信システムの基地局送受信機１００の電子バックホール処理コンポーネント用の筐体１２と、モバイル通信システムの基地局送受信機１００のフロント・エンド処理コンポーネントを有する幹線ボックス２０を取り付けるための手段１４とを備える。幹線ボックス２０は、基地局送受信機１００の電子フロント・エンド処理コンポーネント用の筐体２２と、幹線ボックス２０を、基地局送受信機１００のバックホール処理コンポーネントを有する接続ボックス１０に付設するための手段２４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局送受信機（１００）のバックホール処理コンポーネントを、モバイル通信システムのバックホール・アクセス・システムに接続するための、前記基地局送受信機（１００）の接続ボックス（１０）であって、
前記モバイル通信システムの前記基地局送受信機（１００）の電子バックホール処理コンポーネント用の筐体（１２）と、
前記モバイル通信システムの前記基地局送受信機（１００）のフロント・エンド処理コンポーネントを有する幹線ボックス（２０）を取り付けるための手段（１４）と
を備える、接続ボックス（１０）。
【請求項２】
前記基地局送受信機（１００）の前記バックホール処理コンポーネントを、前記幹線ボックス（２０）内の前記フロント・エンド処理コンポーネントに電気的に接続するための共通電気的コネクタ（１６）をさらに備える、請求項１に記載の接続ボックス（１０）。
【請求項３】
前記共通電気的コネクタ（１６）は、前記幹線ボックス（２０）から供給電力を受けるように動作可能であり、前記共通電気的コネクタ（１６）は、ペリフェラル・コンポーネント・インターコネクト・エクスプレス・コネクタに対応し、および／または、前記共通電気的コネクタ（１６）は、異なる幹線ボックス（２０）内の異なるフロント・エンド処理コンポーネントに接続するように動作可能である、請求項２に記載の接続ボックス（１０）。
【請求項４】
前記共通電気的コネクタ（１６）の周囲にドーム（１２２）が配置されており、および／または、前記共通電気的コネクタ（１６）の周囲にガスケット（１２４）が配置されている、請求項２に記載の接続ボックス（１０）。
【請求項５】
前記取り付けるための手段（１４）は、異なるサイズの幹線ボックス（２０）、異なる周波数有する無線フロント・エンドを備えた幹線ボックス（２０）、または、異なる無線規格の幹線ボックス（２０）の取り付けを可能にする、請求項１に記載の接続ボックス（１０）。
【請求項６】
柱または壁の上に取り付けられるための取り付け機器（１８）をさらに備え、前記筐体（１２）は、メトロ・基地局送受信機（１００）の電子バックホール処理コンポーネント用の余地（１４０）をもたらし、および／または、前記取り付けるための手段（１４）は、前記幹線ボックス（２０）用の係止機構（１３６）の少なくとも一部分を備える、請求項１に記載の接続ボックス。
【請求項７】
基地局送受信機（１００）のフロント・エンド処理部分を、前記基地局送受信機（１００）のバックホール処理コンポーネントに接続するための、前記基地局送受信機（１００）の幹線ボックス（２０）であって、
前記基地局送受信機（１００）の電子フロント・エンド処理コンポーネント用の筐体（２２）と、
前記幹線ボックス（２０）を、前記基地局送受信機（１００）のバックホール処理コンポーネントを有する接続ボックス（１０）に付設するための手段（２４）と
を備える、幹線ボックス（２０）。
【請求項８】
前記付設するための手段（２４）は、異なるサイズの接続ボックス（１０）の取り付けを可能にし、および／または、前記幹線ボックス（２０）は、１．８ＧＨｚ、２．１ＧＨｚ、もしくは２．６ＧＨｚで動作するか、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＷＬＡＮ、もしくはＷＩＭＡＸのうちの１つに準拠するか、または、６０°、９０°、１８０°、もしくは２７０°の水平開口を有する水平放射パターンを利用する、前記基地局送受信機（１００）の電子フロント・エンド処理コンポーネントを備える、請求項７に記載の幹線ボックス（２０）。
【請求項９】
前記基地局送受信機（１００）の前記フロント・エンド処理コンポーネントを、前記接続ボックス（１０）内の前記バックホール処理コンポーネントに電気的に接続するための共通電気的コネクタ（２６）をさらに備える、請求項７に記載の幹線ボックス（２０）。
【請求項１０】
電源コネクタ（２８）をさらに備え、前記共通電気的コネクタ（２６）は、前記接続ボックス（１０）に供給電力を提供するように動作可能であり、前記共通電気的コネクタ（２６）は、ペリフェラル・コンポーネント・インターコネクト・エクスプレス・コネクタに対応し、および／または、前記共通電気的コネクタ（２６）は、異なる接続ボックス（１０）内の異なるバックホール処理コンポーネントに接続するように動作可能である、請求項７に記載の幹線ボックス（２０）。
【請求項１１】
前記共通電気的コネクタ（２６）の周囲にドームが配置されており、前記共通電気的コネクタ（２６）の周囲にガスケット（１１４）が配置されており、および／または、前記付設するための手段（２４）は、前記接続ボックス（１０）用の係止機構（１３４）の少なくとも一部分を備える、請求項７に記載の幹線ボックス（２０）。
【請求項１２】
請求項１に記載の接続ボックス（１０）と、請求項７に記載の幹線ボックス（２０）とを備える、基地局送受信機（１００）。
【請求項１３】
前記接続ボックス（１０）は前記幹線ボックス（２０）の後ろに存在する視点から、前記接続ボックス（１０）は、前記幹線ボックス（２０）によって完全に隠蔽または遮蔽される、請求項１２に記載の基地局送受信機（１００）。
【請求項１４】
前記接続ボックス（１０）の前記共通電気的コネクタ（１６）に結合され、かつ、前記幹線ボックス（２０）の前記共通電気的コネクタ（２６）に結合される、中間板（１３０）をさらに備える、請求項１２に記載の基地局送受信機（１００）。
【請求項１５】
前記接続ボックス（１０）の前記筐体（１２）と、前記幹線ボックス（２０）の前記筐体（２２）とが、前記中間板（１３０）用の耐水性取り巻き部を形成する、請求項１４に記載の基地局送受信機（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、無線送受信機に関し、より詳細には、限定はしないが、小セル用の送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル・サービスに対しては、より高いデータ・レートに対する需要が絶え間なく増大している。それと同時に、第三世代システム（３Ｇ）および第四世代システム（４Ｇ）としての現代のモバイル通信システムは、より高いスペクトル効率を実現し、かつ、より高いデータ・レートおよびセル容量を可能にする、高度な技術を提供する。事業者らが、事業者ら自身のネットワークの有効範囲および容量を拡張することを望んでいるため、異種のセルを配置することが、今後の１つの方策である。
【０００３】
モバイル通信ネットワークにおいては、異種のアーキテクチャがますます重要になってきている。異種ネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ）は、たとえば、マクロ・セル、小セル、ピコ・セル、メトロ・セル、およびフェムト・セルなどの、異なるサイズのセル・タイプを利用するネットワークである。このようなセルは、その伝送電力および干渉条件によってセルの有効範囲エリアが決定される基地局送受信機によって確立される。ピコ・セルおよびフェムト・セルは、マクロ・セルよりも小さな有効範囲エリアを有するセルである。いくつかのネットワークのシナリオにおいて、小セルの有効範囲エリアは、マクロ・セルの有効範囲エリアによって取り巻かれ得る。小セルは、ネットワークの容量を拡張するために配置され得る。第三世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）内における標準化に関し、ＨｅｔＮｅｔは、ロング・ターム・エボリューション・アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）の作業項目の範囲に追加されている。
【０００４】
ＨｅｔＮｅｔ配置は、システム容量を増大させるために、および、特に街の中心部などのホット・スポットにおいて大量のトラフィックを取り扱うために使用される。小セル、たとえばピコ・セルまたはメトロ・セルは、これらのホット・スポット内に配置され得る。メトロ・セルは、マクロ・セルよりも小さな有効範囲エリアを有する小セルに対応し得る。名前「メトロ」は、首都圏のエリア内におけるマクロ・セルの容量を拡張するために、このような小セルをこのようなエリア内で適用することに基づいている。したがって、マクロ・セルは、たとえば直径が１００ｍ〜１０００ｍである最大有効範囲エリアを有し得、小セル（ピコ・セルおよびメトロ・セルは同義である）は、直径が１０ｍ〜２００ｍなどの中程度の有効範囲エリアを有し得、フェムト・セルは、たとえば１〜５０ｍの最小有効範囲エリアを有し得る。マクロ・セルは、ユーザ機器（ＵＥ）が小セルまたはピコ・セルの付近に存在するときに、モバイル送受信機またはＵＥを小セルにオフロードすることによって、システム内の負荷を均衡化させ得る。オフロードされたＵＥは、特にピコ・セルがマクロ・セルとは異なる周波数レイヤで動作するときに、次いで、高スループットを有する小セルによって応対され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
態様は、小セルの概念が、着脱可能な基地局送受信機によって、たとえば、着脱可能なピコもしくはメトロ・セル送受信機または基地局送受信機によって、より効率的になり得るという知見に基づいている。態様は、小さな基地局または小セルとして、メトロ・ベース送受信機ステーション（ＢＴＳ）を提供し得る。このようなメトロＢＴＳの余地または容積は、約３〜１３ｌであり得る。このような着脱可能なメトロＢＴＳは、ユーザに近接して、たとえば街頭の照明用柱の上または建物の壁の上に配置され得る。態様はさらに、このような配置がそのＢＴＳを、屋根の上部、背の高い柱材などの、より高い場所に通常は取り付けられている従来のマクロＢＴＳよりもより一層見えやすくし得るという知見に基づき得る。
【０００６】
ケーブルおよび他の見えやすい「技術的」デバイスを隠蔽することを可能にし得る設置原理を有することが、有利であり得ることが分かっている。ＢＴＳおよびあらゆる取り付けデバイスのサイズをできるだけ小さく保つことが望ましいことも考えられる。小セルの配置が、多数の基地局送受信機の配置に連結され得ることを考慮すると、これらの基地局送受信機の設置が迅速かつ簡単であれば、および、修理またはアップグレードの場合に、少ない数または最小限の数の工具を用いて短時間のうちに、好ましくは安全性に対する懸念なしに取り替えが行われ得るならば、有利であることが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
態様は、基地局送受信機が２つの部分に細分され得るという知見に基づく。基地局送受信機は、接続ボックスおよび幹線ボックス（main box）で構成され得る。接続ボックスは、バックホール・ネットワークに接続するコンポーネントを備え得、一方で、幹線ボックスは、無線インターフェイスを確立するコンポーネントを備える。２つのボックスまたは筐体は、次いで、それぞれ機械的および電気的結合を使用して、共に取り付けられ得る。
【０００８】
態様は、基地局送受信機のバックホール処理コンポーネントを、モバイル通信システム用のバックホール・アクセス・システムに接続するための、基地局送受信機の接続ボックスを提供する。接続ボックスは、モバイル通信システムの基地局送受信機の電気バックホール処理コンポーネント用の筐体を備える。接続ボックスはさらに、モバイル通信システムの基地局送受信機のフロント・エンド処理コンポーネントを有する幹線ボックスを取り付けるための手段を備える。
【０００９】
態様はさらに、基地局送受信機のフロント・エンド処理部分を、基地局送受信機のバックホール処理コンポーネントに接続するための、基地局送受信機の幹線ボックスを提供する。幹線ボックスは、基地局送受信機の電気フロント・エンド処理コンポーネント用の筐体と、幹線ボックスを、基地局送受信機のバックホール処理コンポーネントを有する接続ボックスに付設するための手段とを備える。
【００１０】
モバイル通信システムは、たとえば、汎欧州デジタル移動電話方式（Global System for Mobile Communications、ＧＳＭ）、ＧＳＭ進化型高速データ・レート（Enhanced Data rates for GSM Evolution、ＥＤＧＥ）、ＧＳＭ  ＥＤＧＥ無線アクセス・ネットワーク（ＧＥＲＡＮ）、ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）もしくは進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）もしくはＬＴＥ−アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）などの、３ＧＰＰによって標準化されたモバイル通信システム、または、異なる標準を有するモバイル通信システム、たとえばワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（Worldwide Interoperability for Microwave Access、ＷＩＭＡＸ）ＩＥＥＥ８０２．１６もしくはワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）ＩＥＥＥ８０２．１１、および、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）などに基づく、ほぼあらゆるシステム、のうちの１つに対応し得る。以下において、モバイル通信システムおよびモバイル通信ネットワークという用語は、同義で使用される。
【００１１】
態様において、モバイル通信システムは、モバイル送受信機および基地局送受信機を備え得る。モバイル送受信機は、スマートフォン、セル・フォン、ユーザ機器（ＵＥ）、ラップトップ機、ノートブック機、パーソナル・コンピュータ、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、汎用シリアル・バス（ＵＳＢ）スティック、車などに対応し得る。モバイル送受信機は、３ＧＰＰ用語法に則して、ユーザ機器（ＵＥ）とも称され得る。基地局送受信機は、ネットワークまたはシステムの固定部分または静止部分に位置付けられ得る。基地局送受信機は、遠隔無線ヘッド、アクセス・ポイント、マクロ・セル、小セル、マイクロ・セル、フェムト・セル、メトロ・セルなどに対応し得る。基地局送受信機は、ＵＥまたはモバイル送受信機への無線信号の伝送を実現する、ワイヤード・ネットワークのワイヤレス・インターフェイスであり得る。このような無線信号は、たとえば、３ＧＰＰによって標準化されている無線信号か、または、上に列挙したシステムのうちの１つもしくは複数に概ね則した無線信号に準拠し得る。このようにして、基地局送受信機は、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ＢＴＳ、アクセス・ポイントなどに対応し得る。
【００１２】
バックホール・アクセスは、ケーブル配線をしばしば必要とするものの、現場において経時的に著しく変動しないことが考えられるため、バックホール・アクセスは、いわゆる接続ボックスの態様内に配置され得る。態様において、接続ボックスは、バックホールを終端させて、幹線ボックス内のフロント・エンドへのケーブル・アクセスを提供し得る。さらに、接続ボックスは、幹線ボックスを定位置に保持する機械的手段を備え得る。したがって、本発明の態様を用いることにより、現地における設置プロセスを、より効率良くすることができる。電力およびバックホール・ケーブルが現場で準備できているとき、接続ボックスは、柱または壁に付設され得る。したがって、態様において、接続ボックスはさらに、前記柱または壁の上に取り付けられるための取り付け機器を備え得る。バックホール・ケーブルは、次いで、接続ボックス内に接続され得る。したがって、接続ボックスは、耐水性および／または耐候性の態様で実装され得る、これらのケーブル用の入口または入力を備え得る。このようにして、耐水性の差込口が接続ボックス内へと作成され得、この接続ボックスは、次いで、後に閉鎖され得る。
【００１３】
さらに、幹線ボックスに電力ケーブルが付設され得、幹線ボックスは、次いで、接続ボックス上に鉤留め、接続、または設置され得る。態様において、接続ボックスおよび幹線ボックスは、電気的コネクタを有し得る。たとえば、接続ボックスは、基地局送受信機のバックホール処理コンポーネントを、幹線ボックスのフロント・エンド処理コンポーネントに電気的に接続するための共通電気的コネクタを備え得る。それに対応して、一態様においては、幹線ボックスが、基地局送受信機のフロント・エンド処理コンポーネントを、接続ボックス内のバックホール処理コンポーネントに電気的に接続するための共通電気的コネクタを備え得る。
【００１４】
共通電気的コネクタは、データ線および電力線を共通の態様で接続し得る。すなわち、いくつかの態様では、共通電気的コネクタが電源線を備え得、すなわち、幹線ボックスが、接続ボックスに電力を提供し得る。他の態様では、接続ボックスが、幹線ボックスに電源をそれぞれ提供し得る。さらに、データ接続が、共通電気的コネクタを使用して確立され得る。態様において、共通電気的コネクタは、接続ボックスおよび幹線ボックスの複数個の異なる組み合わせが、共通電気的コネクタを使用して、互いに結合され得るようなものであり得る。態様において、接続ボックスは、異なる幹線ボックスに結合され得る。異なる幹線ボックスは、その実装に加え、そのサイズも異なり得る。たとえば、幹線ボックスは、態様において異なるサイズを有し得、幹線ボックスは、異なる無線周波数において異なる無線フロント・エンドを有し得、または、幹線ボックスは、異なる無線標準に準拠し得る。接続ボックスの側においては、取り付けるための手段が、それに応じて適合され得、すなわち、取り付けるための手段は、異なる幹線ボックスの取り付けを可能にするように動作可能であり得る。さらに、接続ボックスは、サイズ、および異なるバックホール・ネットワークに対する準拠性の点で様々であり得る。
【００１５】
さらに、態様は、たとえばＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＷＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ、その他などの異なる無線標準に準拠するように動作可能であり得るフロント・エンド処理コンポーネントを、幹線ボックスに設け得る。さらなる態様において、異なる幹線ボックスの電子フロント・エンド処理コンポーネントは、たとえば、６０°、９０°、１８０°、または２７０°の水平開口を有する異なる水平放射パターンを利用し得る。水平開口は、電力ビーム半値幅、すなわち、放射電力がビームの主方向に比べて３ｄＢだけ減少した、アンテナ・ビームの水平ビーム幅に対応し得る。電力ビーム半値幅は、水平開口面または放射パターンの角度的広がり（angular extension）とも称され得る。
【００１６】
幹線ボックスの異なる選択肢または実装は、態様が融通性を有し得ることを示す。すなわち、接続ボックスは、異なる幹線ボックスの取り付けを実現することが考えられ、それによって、異なる周波数、標準、放射パターン、セル・サイズ、負荷分散などにネットワークを適合させる簡単な機構を実現する。異なる幹線ボックスは、異なる伝送電力を有する無線フロント・エンドを備え得、結果的に、異なるサイズのセルを生じる。ネットワークの、異なる空間的広がりを達成するために、異なる水平または垂直のアンテナ・パターンを有するフロント・エンドを備えた幹線ボックスを使用して、同様の適合が結果的に生じる。モバイル通信システムの基地局送受信機用に、接続ボックスと、分離可能な幹線ボックスとを有する概念は、セルおよびネットワーク計画に関して、さらなる融通性を実現し得る。
【００１７】
ＢＴＳのバックホールが現場毎に変動し得るため、接続ボックスの態様は、異なるバックホール・アクセスのバージョンを有し得る。バージョンのうちのいくつかは、他のバージョンよりも多くの空間を必要とすることさえも考えられ、および／または、異なる電力消費量を有することが考えられる。したがって、態様は、そのサイズが、それぞれのバックホール・アクセスの必要性に適合され得る。組み合わせの数は、異なる無線ＢＴＳの数と、異なるバックホール・アクセスのバージョンの数との積に対応し得る。異なる実装の数を制限するために、態様においては、バックホール・アクセスの機能と無線部分の機能とが、接続ボックスおよび幹線ボックスによって分離され得、共通インターフェイスが、共通電気的コネクタとして規定され得る。
【００１８】
共通電気的コネクタは、電力接続およびデータ接続を提供し得る。接続は双方向性であり得、すなわち、データは、接続ボックスから幹線ボックスに、および幹線ボックスから接続ボックスに転送され得る。共通電気的コネクタは、それによって、フロント・エンド・コンポーネント用のバックホール・アクセスを実現し、その逆もまた同様である。共通電気的コネクタの態様においては、異なる機械的変形体が存在する。いくつかの態様では、接続ボックスおよび幹線ボックスの各々の上にスロットが実装され、間に中間板または断続板が使用される。このような態様では、高い機械公差が達成され得るが、その理由は、このような中間板または断続板が、３つの空間的次元の全てにおいて機械公差を有するためである。他の態様においては、他の共通電気的コネクタが使用され得る。
【００１９】
態様において、共通電気的コネクタは、幹線ボックスから供給電力を受けるように動作可能であり得る。共通電気的コネクタは、ペリフェラル・コンポーネント・インターコネクト・エクスプレス（Peripheral Component Interconnect express、ＰＣＩｅ）コネクタに対応し得る。すなわち、物理的手段としてのＰＣＩｅコネクタは、態様において、接続ボックスと幹線ボックスとを接続するために使用され得る。いくつかの態様において、ＰＣＩｅコネクタは、両側において、すなわち、接続ボックスと幹線ボックスとにおいて使用され得る。ＰＣＩｅコネクタを接続するために、次いで、ＰＣＩｅ中間板が使用され得る。このようなコネクタは、共通コネクタとして使用され得、すなわち、態様において、共通電気的コネクタは、異なる幹線ボックス内の異なるフロント・エンド処理コンポーネントに接続するように動作可能であり得る。いくつかの態様では、いずれかの側、または両側において、すなわち、接続ボックス上および幹線ボックス上において、共通電気的コネクタの周囲にドームが位置付けられ得る。さらに、同じくいずれかの側または両側において、共通電気的コネクタの周囲にガスケットが位置付けられ得る。ガスケットおよびドームは、コネクタを保護するために、特に、コネクタに対する水または天候の影響を回避するために、使用され得る。このようにして、態様において、共通電気的コネクタは、接続ボックスおよび幹線ボックスのいずれかまたは両方の上において、天候からの保護を備え得る。
【００２０】
態様では、接続ボックスおよび幹線ボックスに対し、異なる材料が使用され得る。態様は、街の中心部、鉄道駅、競技場などの屋外エリアにおいて実装され得る。さらに、態様は、通信ネットワークの、および、ホット・スポット、すなわち、高負荷が生じ、かつ、多くの人々が行き来するエリアにおける、容量を拡張するために使用され得る。したがって、態様は、破壊行為を受けやすいことも考えられ、このことが、態様において、接続ボックスおよび幹線ボックスに堅牢な材料が使用され得る理由である。たとえば、プラスチックまたは合成材料などの衝撃吸収材料が使用されてよい。さらなる態様では、破壊行為の脅威のない材料、または、耐破壊行為性の材料さえもが利用されてよい。さらに、耐候性材料が使用されてよい。
【００２１】
上で既に述べたように、接続ボックスの態様は、柱または壁の上に取り付けられるための取り付け機器を備え得る。接続ボックスの筐体は、小セルまたはメトロ・基地局送受信機の電子バックホール処理コンポーネント用の余地を提供し得る。さらに、接続ボックスの、取り付けるための手段は、幹線ボックス用の係止機構の少なくとも一部分を備え得る。係止機構の部分は、幹線ボックスにおける係止機構の対応部分に確実に接続されるように動作可能であり得る。係止機構は、接続ボックスと、係止機構の対応部分を備える幹線ボックスとの、無許可の分離を防止するように動作可能であり得る。したがって、係止機構は、２つの利点を有し得る。係止機構は、接続ボックスと幹線ボックスとの、無許可の分離を防止することが考えられ、かつ、予め規定された位置に動かされると、幹線ボックスを係止することによって、接続ボックスと幹線ボックスとの効率の良い組み付けを実現することが考えられる。
【００２２】
態様は、（単なる壁取り付けキットではなく）それぞれの電気的機能を包含する両方の部分、すなわち、接続ボックスおよび幹線ボックスを提供もし得る。幹線ボックスは、ケーブル・アクセスを被覆して、見えやすく機械的な保護を提供し得る。幹線ボックスおよび／または接続ボックスの態様は、１つのステップで電気的および機械的に連結され得る。それによって、態様は、各部分、すなわち幹線ボックスおよび接続ボックスを、それらの間のインターフェイスを変更する必要なく改変する能力を提供し得る。無線依存部分と、バックホール依存部分との分離が実現され得る。さらに、さらなる態様において、安全性関連接続と、非安全性関連接続とへの分離が実装され得る。さらに、接続ボックスおよびバックホール部分に対する電源は、幹線ボックスから供給され得る。
【００２３】
態様において、いずれかの側の共通電気的コネクタは、コネクタのメカニクスが三次元において公差を有し得るという利点をもたらし得る。さらに、係止メカニクスは、無許可の分離を防止し、容易な組み付けをもたらすことが考えられる。
【００２４】
態様はさらに、上記の説明による接続ボックスと幹線ボックスとを備える基地局送受信機を提供する。いくつかの態様において、幹線ボックスは、接続ボックス上に取り付けられると、接続ボックスを隠蔽し得る。すなわち、接続ボックスが幹線ボックスの後ろに存在する視点から、接続ボックスは、幹線ボックスによって完全に隠蔽または遮蔽され得る。既に説明したように、基地局送受信機はさらに、接続ボックスの共通電気的コネクタに結合され、かつ、幹線ボックスの共通電気的コネクタに結合される、中間板を備え得る。接続ボックスの筐体と、幹線ボックスの筐体とは、中間板用の耐水性取り巻き部を形成し得る。中間板は、それによって、これらの筐体のいずれか１つまたは両方によって、天候の影響から保護され得る。さらなる態様において、基地局送受信機は、部品のキットとして提供され得、すなわち、接続ボックスおよび幹線ボックスのパッケージとして提供され得る。
【００２５】
いくつかの他の特徴または実施態様は、例としてのみ、および、以下の図を含む添付の図面を参照して、装置、および／または方法、および／またはコンピュータ・プログラムの以下の非限定的な態様を使用して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】接続ボックスの実施形態および幹線ボックスの実施形態を示す図である。
【図２】接続ボックスの別の実施形態および幹線ボックスの実施形態を示す図である。
【図３】異なる態様で形作られた複数の実施形態を例示する図である。
【図４】異なる態様で形作られた複数の実施形態を、異なる視点から例示する図である。
【図５】共通電気的コネクタを例示する２つの実施形態を示す図である。
【図６】実施形態における電気的コンポーネントを表すブロック図を示す図である。
【図７】他の実施形態における電気的コンポーネントを表すブロック図を示す図である。
【図８】実施形態における共通電気的コネクタを例示する図である。
【図９】実施形態の取り付けおよび係止機構を例示する図である。
【図１０】別の視点からの、実施形態の取り付けおよび係止機構を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
添付の図面を参照して、様々な実施形態を、これからより詳細に説明する。図面において、線、層、および／または領域の厚さは、明らかにするために誇張され得る。
【００２８】
したがって、実施形態にとって様々な改変および代替的形式が可能である状態で、それらの実施形態が、図面において例として示され、本明細書において詳細に説明される。しかしながら、実施形態を、開示された特定の形式に限定する意図はなく、それとは対照的に、実施形態が、発明の範囲内に入る全ての改変、等価物、および代替物を内包すべきであることを理解されるべきである。同じ番号は、図面の説明の全体にわたり、同じ要素または類似する要素を指す。
【００２９】
要素が、別の要素に「接続される」または「結合される」と言及されるときには、要素が別の要素に直接接続もしくは結合され得ること、または、介在要素が存在し得ることが理解されるであろう。それとは対照的に、要素が別の要素に「直接接続される」または「直接結合される」と言及されるときには、介在要素が存在しない。要素間の関係を記載するために使用される他の語は、同じ様式で解釈されるべきである（たとえば、「〜と〜との間」対「直接〜と〜との間」、「隣接する」対「直接隣接する」など）。
【００３０】
本明細書で使用される用語法は、特定の実施形態のみを記載する目的のためのものであり、例示的な実施形態を限定することは意図されない。本明細書で使用される単数形の「a」、「an」、および「the」は、文脈が明らかに他を示さない限り、複数形をも含むことが意図される。用語「備える（comprises）」、「備える（comprising）」、「含む（includes）」、および／または「含む（including）」は、本明細書で使用されるときに、述べられた特徴、整数、ステップ、操作、要素、および／またはコンポーネントの存在を明記するものの、１つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、操作、要素、コンポーネント、および／またはそれらの群の存在または追加を排除しないことが、さらに理解されるであろう。
【００３１】
他に規定されない限り、本明細書で使用される（技術的および科学的用語を含めた）全ての用語は、実施形態が属する技術において通常の技量を有する者によって一般に理解されるものと同じ意味を有する。用語、たとえば、一般に使用される辞書において規定されたものは、関連技術の文脈におけるそれらの意味と整合性を有する意味を有するものとして解釈されるべきであり、本明細書においてそのようにはっきりと規定されていない限り、理想化されたか、または過度に形式的な意味合いで解釈されないことが、さらに理解されるであろう。
【００３２】
以下の説明において、いくつかのコンポーネントは、同じ参照符号を掲載している複数個の図面において表示されるが、複数回にわたって詳細に説明されないことが考えられる。コンポーネントの詳細な説明は、次いで、そのコンポーネントが出現する全ての場合について、コンポーネントに該当し得る。
【００３３】
図１は、基地局送受信機１００のバックホール処理コンポーネントを、モバイル通信システムのバックホール・アクセス・システムに接続するための、基地局送受信機１００の接続ボックス１０の実施形態を示す。基地局送受信機１００は、図１では別個に示される、接続ボックス１０および幹線ボックス２０で構成される。接続ボックス１０は、モバイル通信システムの基地局送受信機１００の電子バックホール処理コンポーネント用の筐体１２を備える。接続ボックス１０はさらに、モバイル通信システムの基地局送受信機１００のフロント・エンド処理コンポーネントを有する幹線ボックス２０を取り付けるための手段１４を備える。取り付けるための手段１４については、図８、図９、および図１０の助けを借りて、後でさらに詳細に説明する。
【００３４】
図１はさらに、基地局送受信機１００のフロント・エンド処理部分を、基地局送受信機１００のバックホール処理コンポーネントに接続するための、基地局送受信機１００の幹線ボックス２０の実施形態を例示する。幹線ボックス２０は、基地局送受信機１００の電子フロント・エンド処理コンポーネント用の筐体２２と、幹線ボックス２０を、基地局送受信機１００のバックホール処理コンポーネントを有する接続ボックス１０に付設するための手段２４とを備える。図１はさらに、基地局送受信機１００の動作中にヒート・シンクを提供し得る、幹線ボックス２０および接続ボックス１０の冷却フィン３２を例示する。
【００３５】
以下において、接続ボックス１０および幹線ボックス２０の異なる実施形態について考察する。接続ボックス１０については、異なるバックホールの選択肢が存在するか、または適用されることが考えられる。すなわち、接続ボックス１０は、異なるバックホールの必要性、または実装、または要件に適合され得る。さらに、幹線ボックス２０の異なる実施形態について説明する。幹線ボックス２０は、異なるアクセス技術、または、アクセス技術の異なるバージョン、たとえばＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＷＬＡＮ、ＷＩＭＡＸなどに適合され得る。
【００３６】
図２はさらに、接続ボックス１０の実施形態および幹線ボックス２０の実施形態を例示する。幹線ボックス２０は、２つの視点から表示されている。幹線ボックス２０は、中央部において、裏側の視点から、すなわち、共に取り付けられたときに、接続ボックス１０に向けて方向付けられる側から示されている。対応する接続ボックス１０が、上部に示されている。幹線ボックス２０は、基地局送受信機１００のフロント・エンド処理コンポーネントを、接続ボックス１０内のバックホール処理コンポーネントに電気的に接続するための共通電気的コネクタ２６を備える。図２は、対応する接続ボックス１０を上部において示す。図２の下部において、幹線ボックス２０は、取り付けられた状況において、接続ボックス１０を隠蔽する側から、または、接続ボックス１０から外方に向いた側から示されている。接続ボックス１０は、基地局送受信機１００のバックホール処理コンポーネントを、幹線ボックス２０内のフロント・エンド処理コンポーネントに電気的に接続するための共通電気的コネクタ１６を備える。接続ボックス１０および幹線ボックス２０の両方は、アルミニウムで形成される（被覆／レドーム２２は、良好なＲＦ特性を有する合成材料で作成され得る）。
【００３７】
図２の実施形態において、共通電気的コネクタ１６は、幹線ボックス２０から供給電力を受けるように動作可能である。このことは、図２において幹線ボックス２０に付設された電力ケーブルおよびコネクタ２８によって示される。実施形態において、幹線ボックス２０は、電源コネクタ２８を備える。幹線ボックス２０の共通電気的コネクタ２６は、接続ボックス１０に供給電力を提供するように動作可能である。それらのうちの１つが後でより詳細に示される、いくつかの実施形態において、共通電気的コネクタ２６は、ＰＣＩｅコネクタに対応し、接続ボックス１０の共通電気的コネクタ１６もまた、ＰＣＩｅコネクタに対応する。このような実施形態では、２つのコネクタ１６、２６を接続するために、中間板が使用され得る。
【００３８】
さらなる実施形態において、共通電気的コネクタ２６は、異なる接続ボックス１０内の異なるバックホール処理コンポーネントに接続するように動作可能であり得、それに対応して、共通電気的コネクタ１６は、異なる幹線ボックス２０内の異なるフロント・エンド処理コンポーネントに接続するように動作可能であり得る。
【００３９】
図１および図２から視認され得るように、接続ボックス１０の実施形態はさらに、柱または壁の上に取り付けられるための取り付け機器１８を備える。さらに、接続ボックス１０の、取り付けるための手段１４は、異なるサイズの幹線ボックス２０、異なる周波数を有する無線フロント・エンドを備えた幹線ボックス２０、または、異なる無線標準の幹線ボックス２０の取り付けを可能にする。このようにして、取り付けるための手段１４は、異なる幹線ボックス２０と組み合わされるように適合され得る。さらに、幹線ボックス２０もまた、異なる接続ボックス１０に組み合わされ得る。したがって、付設するための手段２４は、異なるサイズの接続ボックス１０の取り付けを可能にすることが考えられる。
【００４０】
上述のとおり、幹線ボックス２０は、たとえば、７００ＭＨｚ、８５０ＭＨｚ、アドバンスト・ワイヤレス・サービス（ＡＷＳ）、１．８ＧＨｚ、１．９ＧＨｚ、２．１ＧＨｚ、もしくは２．６ＧＨｚで動作するか、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＷＬＡＮ、もしくはＷＩＭＡＸのうちの１つに準拠するか、または、６０°、９０°、１８０°、もしくは２７０°の水平開口を有する水平放射パターンを利用する、基地局送受信機１００の電子フロント・エンド処理コンポーネントを備え得る。さらに、幹線ボックス２０の容積または余地は異なり得、たとえば３〜１３ｌまたはｄｍ３であり得る。いくつかの実施形態において、主流となっている配置は、照明用柱の上が見積もられており、メトロの形状は、次いで、垂直に配向され得る。幅は、通常の照明用柱よりも一層大きくなることは考えられない。図３および図４は、実施形態の異なる構成または組み合わせを例示する。これらの図面はいずれも、異なる幹線ボックス２０−１、２０−２、２０−３、２０−４と組み合わされた接続ボックス１０−１、１０−２、１０−３、１０−４の異なる実施形態の精選を示す。全ての実施形態は、柱の上に取り付けられた状態において示されている。
【００４１】
図５は、いずれもが同じ共通電気的コネクタ２６を有する幹線ボックス２０−１および２０−２の２つの実施形態を例示する。さらに図５は、いずれもが柱の上に取り付けられており、いずれもが同じ共通電気的コネクタ１６を備える、接続ボックス１０−１および１０−２の２つの実施形態を例示する。幹線ボックス２０側および接続ボックス１０側における共通電気的コネクタは、同一であり得、たとえば、それらはＰＣＩｅコネクタに対応し得る。他の実施形態において、共通電気的コネクタは、異なっていることが考えられ、それらは、たとえばプラグおよびソケットに対応し得る。このような実施形態において、幹線ボックス２０−１および２０−２は、同じプラグを有し得、接続ボックス１０−１および１０−２は、同じソケットを有し得、それぞれ、逆もまた同様である。図５は、異なる幹線ボックス２０−１および２０−２が、異なる接続ボックス１０−１および１０−２のいずれかに付設され得ることを例示しており、このことは、異なる矢印によって示されている。換言すると、実施形態のモジュール化概念が、幹線ボックス２０における異なるフロント・エンドと接続ボックス１０におけるバックホールとのシームレスな組み合わせを実現し得る。機械的側面においては、接続ボックス１０における、取り付けるための手段１４と、幹線ボックス２０における、付設するための手段２４とが、組み合わせが機械的にも実現されるように、互いに適合され得る。換言すると、実施形態においては、共通の機械的および電気的インターフェイスが使用され得る。
【００４２】
図３〜図５は、実施形態を使用して実現化させることの可能な、融通性概念の原理を示す。小さな２０−１および大きな２０−２の幹線ボックス２０は、薄い１０−１または厚い１０−２接続ボックス１０と共に使用され得る。たとえば、かなり厚い接続ボックス１０−１は、さらなるデータ・オーバー・ケーブル・サービス・インターフェイス仕様（Data Over Cable Service Interface Specification、ＤＯＣＳＩＳ）またはデジタル加入者線（ＤＳＬ）の接続を有し得る。薄い接続ボックス１０−２は、たとえば、受動光ネットワーク（ＰＯＮ）、ギガビット可能受動光ネットワーク（ＧＰＯＮ）、ギガビット・イーサネット受動光ネットワーク、ＧＥＰＯＮ（ＧＥＰＯＮ）、Ｗｉｆｉ−バックホール（Ｗｉｆｉ−ＢＨ）などを使用して接続し得る。
【００４３】
実施形態において、基部の広い接続ボックス１０（Ｔ形状）、または、より長いボックス１０を有することも可能である。実施形態において、ケーブルは、幹線ボックス１０の後ろに隠蔽され得る。実施形態は、上記による接続ボックス１０と幹線ボックス２０とから成る基地局送受信機１００も提供する。いくつかの実施形態において、接続ボックス１０は、幹線ボックス２０の後ろに隠蔽され得る。すなわち、接続ボックス１０が幹線ボックス２０の後ろに存在する視点から、接続ボックス１０は、幹線ボックス２０によって完全に隠蔽または遮蔽され得る。
【００４４】
以下の図６および図７は、いくつかの実施形態において接続ボックス１０と幹線ボックス２０との間における機能的分割を例示する。図６は、左手側に幹線ボックス２０の実施形態を、右手側に接続ボックス１０の実施形態を示す。接続ボックス１０の実施形態は、２つのスモール・フォーム・ファクタ・プラグ可能送受信機（ＳＦＰ）５２−１および５２−２、すなわち、光ファイバ用のホット・プラグ可能な送受信機に接続され得る２つのギガビット・イーサネット光リンク５０−１および５０−２を備える。幹線ボックス２０の実施形態は、接続ボックス１０に接続するためのイーサネット・スイッチ５４をさらに備える、メトロ３Ｇ／４Ｇ幹線ボックス２０として実装される。さらに、幹線ボックス２０は、外部電力線に接続されて幹線ボックス２０および接続ボックス１０に電力を提供する電源５６を備える。
【００４５】
幹線ボックス２０の電源５６は、本実施形態において、接続ボックス１０にも供給を行う。このことは、単一の外部電源接続を可能にし、接続ボックス１０内に交流（ＡＣ）を有することを回避する。さらに、電源５６は、溶断、サージ保護、その他などの重複したＡＣ調整を回避し得る。さらに、電源５６は、接続ボックス１０に対するコストおよび開発努力を著しく低減することが考えられ、接続ボックス１０の電力損失を低減し得る。このような実施形態はさらに、幹線ボックス２０と接続ボックス１０との間における、単一の、非安全性関連の低コストコネクタを可能にし得る。
【００４６】
図７は、図６と類似した実施形態を例示する。接続ボックス１０は、幹線ボックス２０のイーサネット・スイッチ５４に接続されたコントローラ５８を備える。さらに、図７の実施形態は、２つのｘ偏波アンテナ６０−１および６０−２に接続された２つのＷｉｆｉモジュール６２−１および６２−２を備える。実施形態は、Ｗｉｆｉ（ポイント・ツー・ポイント）バックホーリング用の接続ボックス１０を示す。ＢＴＳチェーン用に、２つのＷｉｆｉ無線またはモジュール６２−１および６２−２が組み込まれている。Ｗｉｆｉチェーンへの接続用に、ワイヤード・アクセス（ギガビット・イーサネット用のＳＦＰモジュール５２−１および５２−２）も組み込まれている。
【００４７】
さらなる実施形態において、接続ボックス１０は、単一のＤＯＣＳＩＳモデム、または、デュアル・ポート超高ビット・レート・デジタル加入者線第二世代（ＶＤＳＬ２）モデムを包含し得る。データ・レートおよび／またはリンク故障に対する障害許容力を高めるために、第２のＶＤＳＬ２ポートが使用され得る。ＤＳＬ配置には、チェーニングが有用ではないことが考えられるが、その理由は、データ・レートがそれほど高くなく、ＶＤＳＬ線が、スター型のバックホーリング向けであるためである。ＤＯＣＳＩＳ配置には、チェーニングが有用ではないことが考えられるが、その理由は、チェーニングを用いるよりも少ない努力で、かつ、可能性としてはより良好なデータ・レートで、ケーブルが各基地局に容易に直接接続され得るためである。
【００４８】
さらなる実施形態は、パワー・オーバー・イーサネット（Power over Ethernet、ＰｏＥ、ＰｏＥ＋）互換（２５Ｗ）である低電力基地局が接続ボックス１０から供給を受け得るように、幹線ボックス２０と接続ボックス１０との間の接続を、最大３０Ｗ用に寸法設定することが考えられる。幹線ボックス２０およびバックホールに供給するのにＰｏＥから利用可能な充分な電力が存在しない場合、ＷｉＦｉバックホーリングが、次いで、ＰｏＥスイッチに直接接続されることが見積もられ得る。２５Ｗまでの電力を有する幹線ボックス２０は、電源（ＰＳ）に損傷を与えることなく、または、内部ＰＳに電力を引き込ませることなく、接続ボックス１０からの給電を許容する。ＰｏＥ  ＰＳは、間違った（高電力）基地局またはメトロがプラグ接続されることを起因とする過負荷から、安全に保たれ得る。ＰｏＥ構成は、接続ボックス１０内におけるチェーニング向けではないことが考えられ−このために、中央ＰｏＥイーサネット・スイッチが使用され得る。
【００４９】
さらに別の実施形態では、Ｗｉｆｉアクセス・ポイントが、メトロ、すなわち基地局送受信機１００の接続ボックス１０に接続され得る。事業者によっては、いくつかの場所に対して、事業者自身のＷｉｆｉアクセス・ポイント（ＡＰ）を選択するか、または、特別なＷｉｆｉ  ＡＰを必要とすることが考えられる。Ｗｉｆｉ  ＡＰは、通常、ＰｏＥによって給電される。別個のＰｏＥインジェクタを回避するために、ＰｏＥインジェクタは、Ｗｉｆｉ  ＡＰ用の１０／１００／１０００  ＢａｓｅＴインターフェイスと共に、接続ボックス１０内で実現化させることができる。ＰｏＥによって給電されるメトロの場合、Ｗｉｆｉ  ＡＰは、ＰｏＥパワー・デバイス（Power Device、ＰＤ）に別個に接続される。
【００５０】
以下においては、幹線ボックス２０と接続ボックス１０との間の接続について詳細に説明する。実施形態において、接続は、ブラインド・メイト接続であり得、耐水性であり得る。接続機構は、全三次元において、かなりの公差を許容し得る。接続は、損傷した場合に容易に取り替え可能でもあり得る。既に上述のとおり、実施形態においては、ＰＣＩｅコネクタ１６、２６および中間板が使用され得る。図８は、基地局送受信機１００のさらなる実施形態を例示する。幹線ボックス２０は上部に示されている。幹線ボックス２０は、プリント回路基板１２０と、ＰＣＩｅコネクタとして実装される共通電気的コネクタ２６とを備える。ＰＣＩｅコネクタ２６は、ドーム１２２によって取り巻かれるか、または保護されている。すなわち、共通電気的コネクタ２６の周囲にドーム１２２が位置付けられており、さらなる実施形態においては、共通電気的コネクタ２６の周囲にガスケットも位置付けられ得る。ドーム１２２は、円形または楕円形に形作られ得る。本実施形態において、下部に示されている接続ボックス１０もまた、共通電気的コネクタ１６の周囲において、接続ボックス１０の被覆１１８上に位置付けられたドーム１１２を備える。さらに、接続ボックス１０のバックホール電子機器１１６またはプリント回路基板上に取り付けられている共通電気的コネクタ１６の周囲に、ガスケット１１４が位置付けられている。図８から視認され得るように、ガスケット１１４は、幹線ボックス２０のドーム１２２と、接続ボックス１０のドーム１１２との間に位置付けられている。ドーム１２２または接続ボックス１０の被覆（小さなドーム１１２）は、ガスケット１１４をそれ自体に付設させていることが考えられる。
【００５１】
図８に示される基地局送受信機１００の実施形態はさらに、接続ボックス１０の共通電気的コネクタ１６に結合され、かつ、幹線ボックス２０の共通電気的コネクタ２６に結合された、中間板１３０を備える。中間板１３０は、ドーム１１２、１２２の中央部に位置付けられ、２つの共通電気的コネクタ１６および２６を接続する。ドーム１２２は、相互接続板１３０の周囲に配置されている。ドーム１２２は、幹線ボックス２０上に、耐水性の態様で取り付けられる。幹線ボックス２０から外を向く側において、ドーム１２２は、相互接続板１３０用の開口を有する。開口は、Ｘ方向における何らかの公差を見込むように、相互接続板１３０の厚さよりも大きな幅を有する。開口は、Ｙ方向における公差を見込むように、相互接続板１３０の接続部分よりも長い。相互接続板１３０の脱落を回避するために、相互接続板１３０は、ドーム１２２によって被覆される２つの「耳」１３２を有する。耳１３２は、中間板１３０が一旦挿入されると中間板１３０がドーム１２２の外側で摺動することを防止するノッチ、突起、またはカムに対応し得る。接続ボックス１０の筐体および幹線ボックス２０の筐体は、それぞれのドーム１１２、１２２と共に、中間板１３２用の耐水性取り巻き部を形成する。
【００５２】
中間板１２０は、いくつかのバックホール・データ線たとえばシリアル・ギガビット媒体独立インターフェイス（ＳＧＭＩＩ）、電源たとえば３．３Ｖ、５Ｖ、または１２Ｖ、光（ＳＦＰ）モジュールの基本的管理およびインベントリ管理のための、たとえばインター・インテグレイテッド・サーキット（Inter-Integrated Circuit、Ｉ２Ｃ）、２線式インターフェイスなどのためのいくつかの制御信号を含み得る。
【００５３】
以下においては、図９および図１０に描かれた実施形態を使用して、接続ボックス１０および幹線ボックス２０の取り付けのさらなる詳細を提示する。図９は、上部において幹線ボックス２０を、下部において接続ボックス１０を備える基地局送受信機１００の別の実施形態を示す。接続ボックス１０は、上記の実施形態に則して、柱または壁の上に取り付けられるための取り付け機器１８を備える。接続ボックス１０の筐体は、基地局送受信機１００の電子バックホール処理コンポーネント用の余地１４０を提供する。余地１４０は、接続ボックス１０の被覆１１８によって被覆されている。取り付けるための手段１４は、幹線ボックス２０用の係止機構の一部分１３６を備える。係止機構は、一部が接続ボックス１０によって含まれ、一部が幹線ボックス２０によって含まれる。すなわち、幹線ボックス２０の、付設するための手段２４もまた、接続ボックス１０用の、スタッド１３４として実装された係止機構１３４の一部分を備える。スタッド１３４は、接続ボックス１０に付設された係止板１３６が係合し得るスロットを備える。係止板１３６は、係止板１３６が、レバー１３８を使用して接続ボックス１０に相対して動かされ得るように、ばね機構および固着１３７を介して接続ボックス１０に取り付けられる。係止板１３６は、幹線ボックス２０の２つのスタッド１３４が係合し得る、接続ボックス１０内の２つの穴に適応するゲージに対応する。スタッドが一旦係合されると、係止板１３６は、スタッド１３４のスロット内へと移動し、スタッドは、幹線ボックス２０が接続ボックス１０に固着されるように係止される。レバー１３８を押圧することにより、係止板１３６は係合解除され得、スタッド１３４は解放され、幹線ボックス２０が取り外され得る。このようにして、係止機構は、電気的コネクタ１６、２６、１３０が係合する前に、機械的誘導を確立する。
【００５４】
図９は、接続ボックス１０の、側面から中央部を通った断面図における、係止機構の例を例示する。より良好な概観を得る理由により、係止板および安全ねじを保持するばねは示されていない。幹線ボックス２０への電気的相互接続も、同じく示されていない。
【００５５】
図１０は、前側から係止機構を示す。図１０は、（破線における）接続ボックス１０と幹線ボックス２０とを有する基地局送受信機１００の実施形態を示す。中央において、接続ボックス１０の被覆１１８が視認され得る。さらに、図１０は、１つが接続ボックス１０の上部に、１つが接続ボックス１０の下部にある２つのスタッド１３４を示す。図１０の実施形態は、２つの固定スタッド１３４を示し、さらなる実施形態においては、たとえば、３つ（たとえば上部に２つ、および下部に１つ）の、または４つ（各角部に１つ）のスタッドも使用され得る。さらに、図１０は、係止板１３６、レバー１３８、および、係止板１３７の固着を示す。さらなる実施形態において、係止板は、幹線ボックス２０の無許可の分解を防止するために係止板が、たとえば鍵で係止され得るように、ロックを備え得る。
【００５６】
説明および図面は、単にこの発明の原理を例示しているに過ぎない。したがって、当業者は、本明細書において明示的に説明または表示されていなくても、この発明の原理を具現し、かつ、この発明の精神および範囲内に含まれる、様々な仕組みを考案することが可能である旨を認識するであろう。さらに、本明細書に列挙された全ての例は、もっぱら、この発明の原理と、本発明者（複数可）によってもたらされた概念とを読者が理解して技術を推進することを助ける、教育上の目的のためだけのものであることがはっきりと意図されており、具体的に列挙されたこのような例および条件に限定されることのないものとして解釈されるべきである。さらに、この発明の原理、実施態様、および実施形態を列挙する本明細書の全ての記述に加え、その具体的な例は、それらの等価物を含むことが意図されている。
【００５７】
「…するための手段」と表記される（或る機能を実施する）機能ブロックは、或る機能を実施するために、または或る機能を実施するように、それぞれ適合された回路素子を備える機能ブロックとして理解されたい。したがって、「何かをするための手段」は、「何かをするために適合または適応される手段」として理解された方がよい。したがって、手段が或る機能を実施するために適合されているということは、このような手段が、前記機能を（所与の時刻に）必ず実施するということを示唆しない。
【００５８】
本明細書におけるあらゆるブロック図が、この発明の原理を具現する例示的な回路素子の概念図を表していることを、当業者は認識されるべきである。同様に、あらゆるフローチャート、フロー図、状態遷移図、擬似コード、およびその他が、コンピュータ可読媒体において実質的に表され得、かつ、それによって、コンピュータまたはプロセッサが明示的に示されているか否かに関係なく、このようなコンピュータまたはプロセッサによって実行され得る、様々なプロセスを表すことを認識されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図５】
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【国際調査報告】
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