(57)【要約】  フロントシェル及びバックシェルと係止機構とを有する安全な収容容器のための方法及び構造であって、係止機構が安全な収容容器を閉じた後開封できないように構築された方法及び構造並びにその安全な収容容器を利用した廃棄方法。
2015520016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止機構を備えるフロントシェルと、
前記フロントシェルの前記係止機構に対して相補的な係止機構を備えるバックシェルとを備える収容装置であって、
前記バックシェルの前記係止機構が、前記フロントシェルの前記係止機構と係合すると、前記フロントシェルと前記バックシェルとの間に形成されたキャビティが閉じられ、前記収容装置を破壊せずには前記フロントシェルと前記バックシェルとが分離できなくなるように構成されている、収容装置。
【請求項２】
前記フロントシェルの前記係止機構及び前記バックシェルの前記係止機構のそれぞれに対して相補的な係止機構を有する中間トレイを更に備え、
前記フロントシェルの前記係止機構が、前記中間トレイの前記係止機構に係止するように構成され、前記バックシェルの前記係止機構が、前記中間トレイの前記係止機構と係止するように構成されている、請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
複数の中間トレイを更に備え、
前記複数の中間トレイが、該複数の中間トレイの一つの係止機構が、前記フロントシェルの前記係止機構及び前記バックシェルの前記係止機構の一つの係止機構と互いに連結するように構成されている、請求項１に記載の収容装置。
【請求項４】
前記フロントシェルの前記係止機構がオス係止ピンを備え、前記バックシェルの前記相補的な係止機構がメス係止スロットを備える、請求項１に記載の収容装置。
【請求項５】
前記オス係止ピンが、
前記フロントシェルから延出するシャフトと、
前記フロントシェルとは反対側の前記シャフトの遠位端上のテーパ付きヘッドとを備え、
前記テーパ付きヘッドが、前記シャフト及び前記テーパ付きヘッドがリッジを形成するように合致する段部を備え、
前記メス係止スロットが、
前記オス係止ピンが進入可能であるベースシェルに形成された小幅部であって、前記テーパ付きヘッドの幅よりも小さい幅を有し前記シャフトの長さよりも短い長さを有する小幅部と、
前記シャフトの幅以上の幅を有する大幅部とを備え、
前記メス係止スロットが、その軸線方向にスリットを備えて、前記テーパ付きヘッドを前記小幅部に挿入する際に前記メス係止スロットの壁部が互いから離れるように曲がるのを可能にするようになっている、請求項４に記載の収容装置。
【請求項６】
前記フロントシェルが、基部と該基部の外周周りの側壁とを備え、
前記バックシェルが、基部と該基部の外周周りの側壁とを備え、
前記収容装置が、
前記フロントシェルの前記側壁の一部分から、前記基部から離れて延出するリップと、
前記バックシェルの前記側壁の一部分から、前記基部から離れて延出するリップとを備え、
前記フロントシェル及び前記バックシェルを位置合わせして互いに係止したときに、前記フロントシェルの前記リップが前記バックシェルの前記側壁の外周周りに交互に配置されるようになっている、請求項１に記載の収容装置。
【請求項７】
前記フロントシェルの前記リップが、前記バックシェルの前記側壁の一部分に重なり、前記バックシェルの前記リップが、前記フロントシェルの前記側壁の一部分に重なる、請求項６に記載の収容装置。
【請求項８】
前記フロントシェルの前記リップが、前記バックシェルの前記側壁の凹部に配置される、請求項７に記載の収容装置。
【請求項９】
前記バックシェルの前記メス係止スロットに対して相補的なオス係止ピンと、前記フロントシェルの前記オス係止ピンに対して相補的なメス係止スロットとを備える中間トレイを更に備え、
前記フロントシェルの前記オス係止ピンが、前記中間トレイの前記メス係止スロットに係止するように構成され、
前記バックシェルの前記メス係止スロットが、前記中間トレイのオス係止ピンと係止するように構成されている、請求項４に記載の収容装置。
【請求項１０】
前記メス係止スロットに隣接して前記バックシェルに形成されたオス位置合わせピンと、
前記オス位置合わせピンに対して相補的となるように前記オス係止ピンに隣接して前記フロントシェルに形成されたメス位置合わせスロットとを更に備える請求項４に記載の収容装置。
【請求項１１】
前記複数の中間トレイが、前記複数の中間トレイの一つの係止機構が前記複数の中間トレイの他の一つの係止機構と互いに連結するように構成された、請求項３に記載の収容装置。
【請求項１２】
前記オス係止ピンが、
前記フロントシェルから延出するシャフトと、
前記フロントシェルとは反対側の前記シャフトの遠位端上のテーパ付きヘッドであって、分割部分を備え、前記シャフト及び前記テーパ付きヘッドがリッジを形成するように合致する段部を備える、テーパ付きヘッドとを備え、
前記メス係止スロットが、
オス係止ピンが進入可能であるベースシェルに形成された小幅部であって、前記テーパ付きヘッドの幅よりも小さい幅を有し前記シャフトの長さよりも短い長さを有する小幅部と、
前記シャフトの幅以上の幅を有する大幅部とを備え、
前記テーパ付きヘッドの分割部分が、前記テーパ付きヘッドが前記メス係止スロットの前記幅狭部に挿入されると、前記テーパ付きヘッドの側部が内方に曲がり、前記テーパ付きヘッドが前記メス係止スロットの前記幅狭部を越えて挿入されると、前記テーパ付きヘッドの前記側部が外方に曲がって前記メス係止スロットと係合するように構成された、請求項４に記載の収容装置。
【請求項１３】
電子データ記憶装置を廃棄するための方法であって、
係止機構を備えるフロントシェル及びバックシェルを有する廃棄容器であって、前記係止機構が、一旦係合されると前記廃棄容器に損傷を与えずには前記フロントシェル及びバックシェルが分離できなくなるように構成され、前記フロントシェル及びバックシェルを互いに係合したときにその内部が閉じられるチャンバを備える前記廃棄容器をユーザに提供することと、
電子データ記憶装置を前記チャンバ内に載置することと、
前記係止機構を係合するように前記フロントシェルを前記バックシェルに接合することと、
前記廃棄容器を廃棄場所に搬送することと、
前記廃棄容器及びその内部の前記電子データ記憶装置を、前記廃棄容器を開封せずに廃棄することとを含む方法。
【請求項１４】
前記搬送前に、ランダムな又はユーザが生成した視覚識別手段を前記廃棄容器に貼り付けることと、
前記廃棄容器の廃棄中に、前記視覚識別手段の画像を撮像することと、
前記画像を前記ユーザに送ることとを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記廃棄容器がリサイクル可能な材料で形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記廃棄容器及び前記電子データ記憶装置の廃棄が、細断、焼却、又は前記廃棄容器及び前記電子装置を同時に破壊する他の破壊プロセスを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
識別バーコードを前記廃棄容器に貼り付けることと、
発送ラベルを発送容器に貼り付け、前記廃棄容器を前記発送容器内に載置することと、
前記搬送後、前記識別バーコードと前記発送ラベルとを比較して、前記識別バーコードが前記発送ラベルと適合していることを確認することと、
前記発送容器及び前記廃棄容器を互いに対して且つ前記ユーザに対して関連付けることとを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
中間トレイを前記フロントシェル及び前記バックシェルの一方に接続することと、
前記フロントシェル及び前記バックシェルの他方を、前記中間トレイに接合することとを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
複数の中間トレイを、前記フロントシェルを前記複数の中間トレイのうち隣接する中間トレイと係止し、前記バックシェルを前記フロントシェルに隣接する前記中間トレイと前記バックシェルとの間の他の中間トレイと係止するように、前記フロントシェルと前記バックシェルとの間に配置することと、
前記フロントシェルと前記バックシェルとの間に配置された前記複数の中間トレイのうち少なくとも２つを互いに係止することとを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
方法を行うためにデジタル処理装置によって実行可能な機械で読み取り可能な命令のプログラムを確実に具体化する非一時的なプログラム可能記憶媒体であって、前記方法が、
識別番号を、物品を収容するためのチャンバを備え一旦閉じると損傷を与えることなく開封することができないように構成された廃棄容器に割り当てることと、
ユーザから、連絡情報を含む前記物品に関する登録情報を受け取ることと、
前記ユーザからの前記廃棄容器を廃棄施設に移送している間、追跡情報を受け取ることと、
前記追跡情報を前記ユーザに伝達することと、
前記廃棄施設での受容時に、前記廃棄容器の検査画像を記録することと、
前記検査画像を前記ユーザに伝達することと、
破壊されるときの前記廃棄容器の画像を記録することと、
破壊されるときの前記廃棄容器の前記画像を前記ユーザに伝達することとを含む、非一時的なプログラム可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる同時係属米国仮出願第６１／６２１，７２９号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、概して、物品を廃棄するための方法及び装置に関する。詳細には、本発明は、安全な廃棄容器及びその廃棄方法に関する。より詳細には、本発明は、ハードドライブやコンピュータ、携帯電話又は他の電子データ保持装置等の電子データ記憶装置を、危険なく安全に廃棄また必要であればリサイクルするための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
本発明者らは、コンピュータや、コンピュータ及びサーバのハードドライブ等の電子データ記憶装置、そして、これらに限定はされないがＣＤ−ＲＯＭディスク、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ及び携帯電話を含む他の電子データ記憶装置を危険なく安全に破壊する必要があることが分かった。これらの装置は、多くの場合、必要がなくなった時に極秘のまま安全に破壊すべき大量の機密情報を含んでいる。安全な廃棄方法がない場合には、適切な知識、技術及び手順があれば、この情報を容易に読み出すことが可能であり、個人情報の盗難、機密の個人情報及び専門情報の暴露並びに他の悪影響に繋がりうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムの上述したまた他の例示的な問題、短所及び欠点に鑑み、本発明の例示的な特徴は、電子データ記憶装置等の物品を安全に廃棄するための構造、システム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様において、上述の及び他の特徴及び目的を達成するために、係止機構を備えるフロントシェルと、そのフロントシェルの係止機構に対して相補的な係止機構を備えるバックシェルとを備える収容装置であって、バックシェルの係止機構が、フロントシェルの係止機構と係合すると、フロントシェルとバックシェルとの間に形成されたキャビティが閉じられ、フロントシェルとバックシェルとが収容装置を破壊せずには分離できなくなるように構成されている、収容装置が、本明細書に記載される。
【０００６】
目に見える不正行為又は破壊行為の兆候を示すことなく開けることのできない電子機器破壊容器を使用することによって、ユーザがその破壊容器を閉じた時から破壊容器がその目的地に到達して廃棄される時まで、その内部に載置された電子データ記憶装置上の機密情報にアクセスされないことを保証することが可能となる。
【０００７】
本発明の他の例示的な態様は、電子データ記憶装置を廃棄するための方法を含む。この方法は、係止機構を備えるフロントシェル及びバックシェルを有する廃棄容器であって、係止機構が、一旦係合されるとフロントシェル及びバックシェルが廃棄容器に損傷を与えずには分離できなくなるように構成され、フロントシェル及びバックシェルを互いに係合したときにその内部が閉じられるチャンバを備える廃棄容器をユーザに提供することと、電子データ記憶装置をチャンバ内に載置することと、係止機構を係合するようにフロントシェルをバックシェルに接合することと、廃棄容器を廃棄場所に搬送することと、廃棄容器及びその内部の電子データ記憶装置を、廃棄容器を開封せずに廃棄することとを含む。
【０００８】
このような手順を用いることによって、廃棄後、電子データ記憶装置内の機密情報にアクセスされないことを確実にできる。
【０００９】
本発明の他の例示的な態様は、物品を確実に廃棄するためのシステムを含む。このシステムは、識別番号を、物品を収容するためのチャンバを備え一旦閉じると損傷を与えることなく開封することができないように構成された廃棄容器に割り当てることと、ユーザから、連絡情報を含む物品に関する登録情報を受け取ることと、ユーザからの廃棄容器を廃棄施設に移送している間、追跡情報を受け取ることと、追跡情報をユーザに伝達することと、廃棄施設での受容時に、廃棄容器の検査画像を記録することと、検査画像をユーザに伝達することと、破壊されるときの廃棄容器の画像を記録することと、破壊されるときの廃棄容器の画像をユーザに伝達することとを含む。
【００１０】
このようなシステムによって、ユーザが、そのユーザの電子機器廃棄容器及びその内部に載置された電子データ記憶装置が廃棄前にアクセスされていないことを視覚的に確認することが可能になる。
【００１１】
本発明の前述の及び他の目的、態様及び利点は、図面を参照してなされる本発明の例示的な非限定の実施例についての以下の詳細な説明からより良く理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１ａ】廃棄容器１の例示的な実施例を例示する。
【図１ｂ】廃棄容器１の例示的な実施例を例示する。
【図１ｃ】廃棄容器１の例示的な実施例を例示する。
【図２】例示的な係止部材（９，１０）を例示する。
【図３】図１の例示的な収容容器１の係止機構（９，１０）を含む断面を例示する。
【図４ａ】図１の例示的な収容容器１用の例示的なスペーサ２３を例示する。
【図４ｂ】図１の例示的な収容容器１用の例示的なスペーサ２３を例示する。
【図５】図１の例示的な収容容器１のリップ１７及び側壁６の例示的な拡大図を例示する。
【図６ａ】複数の物品キャビティが廃棄容器内に存在する本発明の他の例示的な実施例を例示する。
【図６ｂ】複数の物品キャビティが廃棄容器内に存在する本発明の他の例示的な実施例を例示する。
【図７ａ】図６の例示的な収容容器２０１の例示的な係止機構の断面を例示する。
【図７ｂ】図６の例示的な収容容器２０１の例示的な係止機構の断面を例示する。
【図８ａ】図６の例示的な収容容器２０１の例示的な位置合わせ機構を例示する。
【図８ｂ】図６の例示的な収容容器２０１の例示的な位置合わせ機構を例示する。
【図９ａ】図６の例示的な収容容器２０１の断面を例示する。
【図９ｂ】図６の例示的な収容容器２０１の断面を例示する。
【図１０ａ】係止機構（２０９，２１０）における孔を覆うために使用される例示的なプラグ１４を例示する。
【図１０ｂ】係止機構（２０９，２１０）における孔を覆うために使用される例示的なプラグ１４を例示する。
【図１０ｃ】係止機構（２０９，２１０）における孔を覆うために使用される例示的なプラグ１４を例示する。
【図１１ａ】図６のトレイ３５０の上面図を例示する。
【図１１ｂ】図６のトレイ３５０の側面図を例示する。
【図１１ｃ】図６のトレイ３５０の側面図を例示する。
【図１２】電子データ装置を廃棄するための例示的な方法を例示する。
【図１３ａ】識別ラベル５０１を有する例示的なシェルを例示する。
【図１３ｂ】識別ラベル５０１を有する例示的なシェルを例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の例示的な実施例によれば、電子機器廃棄容器１は、コンピュータ及びサーバのハードドライブ等の電子データ記憶装置２、そしてこれらに限定はされないがＣＤ−ＲＯＭディスク、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ及び携帯電話を含む他のデータ記憶装置を危険なく安全に廃棄又はリサイクルすることができる。電子機器廃棄容器１は、例えばリサイクル可能プラスチック又は金属で作られる中空容器を含み、その内部に電子データ記憶装置２が載置される。シングルユニット容器１（例えば図１）及びマルチユニット容器２０１（例えば図６）を製造できる。容器は、一旦閉じると不正行為の兆候を示すような装置を用いずに開けることができない係止機構を有して製造される。
【００１４】
電子機器廃棄容器１は、一旦その内部に電子データ記憶装置２を載置すると密閉された状態を維持する安全な発送・廃棄装置である。その後、電子機器廃棄容器１及びその内部の電子データ記憶装置２は、電子機器廃棄容器１を一旦閉じた後は開けられることなく、細断、焼却、あるいは廃棄できる。
【００１５】
電子機器廃棄容器１は、一般のリサイクルシュレッダーを用いて１００％リサイクル可能な材料（例えば、プラスチック、金属、樹脂等）で作ることができる。
【００１６】
図１ａ〜１ｃにおいて分かるように、例示的な実施例において、本装置は２つの端部を備える。簡便化のために、一方をフロントシェル３と称し、他方をバックシェル４と称する。勿論、フロントシェル３及びバックシェル４は、構造的に同じであってもよい。実際、例示的な実施例において、フロントシェル３及びバックシェル４は構造的に同様又は同一である。
【００１７】
フロントシェル３及びバックシェル４のそれぞれは、基部５と、基部５からシェルの外周の周りに延在する側壁６と、内壁８とを備える。接合時、各シェルの各内壁８は内部にキャビティ７を画成する（例えば図１を参照）。
【００１８】
図２、３において分かるように、フロントシェル３及びバックシェル４のそれぞれは、係止部材を備える。係止部材の例示的な実施例は、メス係止スロット１０に嵌合できるアローヘッド型の係止機構を有するオス係止ピン９を備える。
【００１９】
係止ピン９のオス部のベース１２からテーパ付きヘッド１３までのシャフト１１の長さは、係止面／リッジ２１までの係止機構のメス係止スロット１０の深さよりも若干長く、テーパ付きヘッド１３がリッジ２１を越えることができるようになっている。オス部及びメス部が完全に係合すると、それらは元の寸法に戻り、互いに対して引き抜かれることはない。電子機器廃棄容器１は、最初に閉じられた後は決して再び開封されないように設計されている。
【００２０】
例示的な実施例において、係止機構は、メス係止スロット１０に嵌合するように構成されたオス係止ピン９の遠位端にテーパ付きヘッド１３を備えてもよい。メス係止スロット１０は、中空キャビティ１９を備える。中空キャビティ１９の側壁２０間の空間は、オス係止ピン９のシャフト１１の太さよりも若干広く、テーパ付きヘッド２２のベースよりも若干狭い。メス係止スロット１０の側壁は柔軟であり、閉じられる際にそれらの間をテーパ付きヘッド１３が通過するときにそれらの間の空間が拡大し、テーパ付きヘッド１３がリッジ２１を通過すると元の構成に戻るように設計されている。これにより、一旦係止システムが閉じられると、係止機構のオス部が係止機構のメス部から抜けるのを防止する。メス係止スロット１０は、係止機構のメス部が拡大してリッジ２１を形成する位置で終端してもよく、このリッジ２１をテーパ付きヘッド１３が越えることにより、係止システムを係止できる。テーパ付きヘッド１３は、オス係止ピン９の遠位端に向かって先細りになっている。テーパ付きヘッド１３のベース２２は、オス係止ピン９のシャフト１１に接続されている。テーパ付きヘッド１３のベース２２は、メス係止スロット１０の内側リッジ２１に対して係止できる表面が設けられるように、オス係止ピン９の軸線方向に対して直交する方向に延在してもよい。
【００２１】
形成時、フロントシェル及びバックシェルの両方は、オス係止部材及びメス係止部材のベースを各シェルの外側に解放させることができる。これにより成形効率が向上する。孔は、その後、プラグ１４で覆われる。例示的なプラグ１４を図１１ａ〜１１ｃに例示する。
【００２２】
例示的な実施例において、フロントシェル３及びバックシェル４は、互いに嵌合してその内部に単一のチャンバ７を形成できる。この単一のチャンバ７は、任意に、ハードドライブ又は他の電子データ記憶装置２の大きさとすることができる。あるいは、電子機器廃棄容器１は、複数のチャンバ７を有するように形成されたフロントシェル３及びバックシェル４を有することができる。本発明の一態様において、フロントシェル及びバックシェル（３，４）のそれぞれのチャンバ７の相補的な側（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｓｉｄｅｓ）の深さは同じである。
【００２３】
シェルが時期尚早に互いに係止し合うのを防止するために、フロントシェル及びバックシェル（３，４）は、図１に示すように、使用前にそれらの間に載置されるスペーサ２３を有してもよい。図４ａ及び４ｂに例示するように、このようなスペーサ２３は、オス係止ピンに対して相補的な孔２４を有して形成してもよい。スペーサ２３は、その外周部に、フロントシェル及びバックシェル（３，４）の周縁部と係合する隆起させたリップ７０を有することができる。スペーサ２３は、周囲のリップの上方にスペーサ２３の延出部であるタブ２６を備えることができ、説明書きと、店舗陳列時の保管用の吊り下げ孔２７とを備えることができる。またこれにより、包装のために簡単なシュリンクラップバンド（ｓｈｒｉｎｋ  ｗｒａｐ  ｂａｎｄ）で容器を包むことが可能になり、包装材を大幅に節約することができる。
【００２４】
図５に示すように、安全性を高めるために、フロントシェル及びバックシェル（３，４）は、対向するシェルに向かって延出するリップ１７を備えることができる。このようなリップ１７は、フロントシェル３とバックシェル４とを互いに係止させたときにそれらの間の周囲を完全に封止できるように、側壁６の周囲に沿って間隔を開けて又は連続的に配置できる。このような構成は、対向するシェルの側壁６に、リップ１７を収容できる凹部１８を備えてもよい。リップ１７及びそれに対向する凹部１８は、側壁６の内側に位置付けてもよい。リップ１７が側壁６の外側部分の延出部である領域において、対向する凹部は、対向するシェルの側壁６の外側部分に位置付けられ、リップ１７が側壁６の内側部分の延出部である領域において、対向する凹部は、対向するシェルの側壁６の内側部分に位置付けられる。シェルが同一であり相補的であるため、それらを互いに係止させると、シェルの周囲全体にリップが設けられ、破壊の兆候を示すことなくその内部へアクセスするのを防止する。
【００２５】
図６ａ〜９に示すように、本発明の他の例示的な実施例は、それぞれに複数のキャビティを有する複数のレイヤを有する廃棄容器を備える。マルチレイヤ／マルチキャビティユニット２０１の例示的な実施例は、フロントシェル２０３及びバックシェル２０４がそれらの内壁２７３の内部に複数のキャビティを有することを除いて、シングルユニット１のものと同じとすることができ、ユニット内部のキャビティの数は、中間トレイ３５０を追加することによって増加させることができる。
【００２６】
例示的な実施例において、マルチレイヤ／マルチキャビティユニット２０１は、各隅に係止機構を有して形成されたフロントシェル２０３及びバックシェル２０４による２つの端部を有する。各係止機構は、対向し相補的なシェルのメス係止スロット２１０に嵌合できるオス係止ピン２０９で構成される。
【００２７】
加えて、フロントシェル２０３及びバックシェル２０４は、対向し相補的なシェルのメス位置合わせスロット２１６に嵌合するオス位置合わせピン２１５を備えることができる。フロントシェル２０３及びバックシェル２０４の周囲に沿って、これらのオス位置合わせピン２１５はオス係止ピン２０９と交互に配置させてもよく、メス係止スロット２１０はメス位置合わせスロット２１６と交互に配置させてもよい。
【００２８】
従って、例示的な実施例において、フロントシェル２０３を、バックシェル２０４に直接接続して、フロントシェル２０３及びバックシェル２０４により形成された例えば６個のキャビティを有する完成ユニットを製造することができる。係合時、一方のシェルの位置合わせピン及び係止ピンが、対向し相補的なシェルの対向する位置合わせスロット及び係止スロットと係合して、シェルが、不正行為の兆候を示すことなく分離させることはできない。
【００２９】
例示的な実施例において、中間トレイ３５０が、フロントシェル２０３とバックシェル２０４との間に載置される。各トレイ３５０も、各シェル２７３又は他のトレイ３７３の内壁と位置合わせされるその内壁３７３の内部に、複数のキャビティを有する。
【００３０】
例示的な図１１ａ及び１１ｂに例示するように、中間トレイ３５０は、対向し相補的なシェル２０３／２０４又はトレイ３５０のメス係止スロット２１０／３１０、オス係止ピン２０９／３０９、メス位置合わせスロット２１６／３１６及びオス位置合わせピン２１５／３１５とそれぞれ係合できるオス係止ピン３０９、メス係止スロット３１０、オス位置合わせピン３１５及びメス位置合わせスロット３１６を有するように形成してもよい。このマルチレイヤシステムによって、フロントシェル２０３を中間トレイ３５０に係止させるとともに中間トレイ３５０を互いに係止させることが可能になり、また同様に、バックシェル２０４を中間トレイ３５０の反対側に係止させることが可能になる。
【００３１】
言い換えると、フロントシェル２０３を、他の中間トレイ３５０又はバックシェル２０４とは独立して中間トレイ３５０に直接係止させることができ、複数の中間トレイ３５０を、フロントシェル２０３、他の隣接していない中間トレイ３５０及びバックシェル２０４とは独立して他の中間トレイ３５０に係止させることができ、バックシェル２０４を、他の隣接していない中間トレイ３５０及びフロントシェル２０３とは独立して最後の中間トレイ３５０に係止させることができる。従って、マルチレイヤユニット２０１に装填している間、各レイヤに装填するときに中間トレイ３５０を任意に１つずつ定位置に係止させることができる。これにより、安定性及び安全性を高めることができる。
【００３２】
図７ａ及び７ｂに例示するように、シェル２０３，２０４及びトレイ３５０を相補的要素で設計することによって、フロントシェル２０３とバックシェル２０４との間に複数の中間トレイ３５０を積層することが可能である。例えば、フロントシェル２０３が第１中間トレイ３５０に係止し、次にその第１中間トレイ３５０が第２中間トレイ３５０に係止し、そしてその第２中間トレイ３５０が第３中間トレイ３５０に係止する等である。フロントシェル２０３に対向する最後の中間トレイ３５０がバックシェル２０４に係止することにより、中間トレイ３５０の両側に配置されたフロントシェル及びバックシェル（２０３，２０４）で完全に封止された構造が作り出される。
【００３３】
シェルの周囲に沿って交互に配置されたオス係止機構２０９及びメス係止機構２１０及び位置合わせピン２１５，２１６とトレイの周囲に沿って交互に配置されたオス係止機構３０９及びメス係止機構３１０及び位置合わせ部材３１５，３１６を使用することによって、例示的な実施例においてフロントシェル及びバックシェル（２０３，２０４）を交換可能にできる。フロントシェル２０３をバックシェル２０４に係止するために、シェルは、オス係止部材及びメス係止部材（２０９，２１０）及びオス位置合わせ部材及びメス位置合わせ部材（２１５，２１６）が位置合わせされるように位置決めされる。同様に、１つのみの形態の中間トレイ３５０が必要となる。このような均一性により、製造し在庫管理する必要のある異なる部品の数を限定することによって、製造及び物流コストを低減できる。例えば、マルチレイヤ装置２０１において、エンクロージャシェル／トレイを成形するのに必要となる部品の種類が３つのみとなる（例えば、フロント／バックシェル部品、中間トレイ部品及びプラグ）。
【００３４】
図７ａ及び７ｂに例示するように、マルチレイヤ電子機器廃棄容器２０１は、フロントシェル及びバックシェル２０３／２０４の場合に、オス係止ピン２０９を備える係止システムを利用でき、ここでオス係止ピン２０９は、その遠位端に、シェル２０３／２０４のメス係止スロット２１０又はトレイ３５０のメス係止スロット３１０に嵌合するように構成されたテーパ付きヘッド２１３を有する。係止システムは、メス係止スロット２１０も備える。メス係止スロット２１０は、中空キャビティ２１９を備える。キャビティ２１９は、側壁２２０により形成できる。メス係止スロット２１０はリッジ２２１において終端させてもよく、そのリッジ２２１を越えてテーパ付きヘッド２１３を挿入することで係止システムを係止することができる。オス係止ピンのシャフト２１１の長さは、メス係止スロット２１０の長さよりも長く、係止システムを閉じたときにテーパ付きヘッド２１３がリッジ２２１を越えて延在するようになっている。テーパ付きヘッド２１３は、閉じるのが容易になるようオス係止ピン２０９の遠位端に向かって先細りさせることができる。テーパ付きヘッド２１３のベース２２２は、オス係止ピン２０９のシャフト２１１に接続される。テーパ付きヘッド２１３のベース２２２は、メス係止スロット２１０の内側リッジ２２１に対して係止できる表面が設けられるように、オス係止ピン２０９の軸線方向に対して直交する方向に延在してもよい。加えて、テーパ付きヘッド２１３及びシャフト２１１の遠位部は、例えばその中心に配置され軸線方向に延在するスリット部２７１を備えてもよい。テーパ付きヘッド２２２のベースは、リッジ２２１／３２１におけるメス係止スロット２１０／３１０のキャビティ２１９／３１９の幅よりも広くしてもよい。スリット部２７１によって、テーパ付きヘッド及びシャフトは、メス係止スロット２１０に挿入されたときに内方に圧縮され、そして、テーパ付きヘッドがリッジ２１１を越えて通過したときに、任意にはその元の形状に拡大することが可能になる。テーパ付きヘッド２１３のベース２２２は、メス係止スロット２１０の内側リッジ２２１に対して係止できる表面が設けられるように、オス係止ピン２０９の軸線方向に対して直交する方向に延在してもよい。
【００３５】
中間トレイ３５０はまた、オス係止ピン３０９を備える係止システムを利用でき、ここでオス係止ピン３０９は、その遠位端に、フロントシェル２０３及びバックシェル２０４のシステムに対して相補的なシェル２０３／２０４のメス係止スロット２１０又はトレイのメス係止スロット３１０に嵌合するように構成されたテーパ付きヘッド３１３を有する。この係止システムも、フロントシェル２０３及びバックシェル２０４のシステムに対して相補的なシェル２０３／２０４のオス係止ピン２０９又はトレイのオス係止ピン３０９を受容するように構成されたメス係止スロット３１０を備える。メス係止スロット３１０は、中空キャビティ３１９を備える。キャビティ３１９は、側壁３２０により形成できる。
【００３６】
メス係止スロット３１０は、リッジ３２１部分において終端させてもよく、そのリッジ３２１を越えてテーパ付きヘッド３１３を挿入することで係止システムを係止することができる。オス係止ピン３０９のシャフト３１１の長さは、メス係止スロット３１０の長さよりも長く、テーパ付きヘッド３１３がリッジ３２１を越えて延在できるようになっている。テーパ付きヘッド３１３は、閉じるのが容易になるようにオス係止ピン３０９の遠位端に向かって先細りさせることができる。テーパ付きヘッド３１３のベース３２２は、オス係止ピン３０９のシャフト３１１に接続される。テーパ付きヘッド３１３のベース３２２は、メス係止スロット３１０の内側リッジ３２１に対して係止できる表面が設けられるように、オス係止ピン３０９の軸線方向に対して直交する方向に延在してもよい。テーパ付きヘッド３２２のベースは、リッジ２２１／３２１におけるメス係止スロット２１０／３１０のキャビティ２１９／３１９の幅よりも広い。加えて、テーパ付きヘッド３１３及びシャフト３１１の遠位部は、例えばその中心に配置され軸線方向に延在するスリット部３７１を備えてもよい。スリット部３７１によって、テーパ付きヘッド及びシャフトは、メス係止スロットの小幅部３２６に挿入されたときに内方に圧縮され、そしてテーパ付きヘッドが大幅部３７５へと通過したときに、任意にはその元の形状に拡大することが可能になる。
【００３７】
中間トレイ３５０の例示的な実施例において、オス係止ピン３０９がトレイから外方に延出する位置は、その中間トレイの反対側においてメス係止スロット３１０がトレイへと入り込む位置に位置合わせされる。
【００３８】
図８ａ及び８ｂにおいて分かるように、オス位置合わせピン及びメス位置合わせスロットは、フロントシェル２０３及びバックシェル２０４並びにトレイ３５０に備えてもよい。例示的な実施例において、オス係止ピン２０９及びメス係止スロット２１０は、フロントシェル２０３及びバックシェル２０４の周囲に沿って交互に設けることができる。このような構造において、オス位置合わせピン２１５を、メス係止スロット２１０の近傍に配置でき、メス位置合わせスロット２１６を、オス係止ピン２０９の近傍に配置できる（例えば、オス係止ピンをメス位置合わせスロットと同じ隅に配置し、メス係止スロットをオス係止ピンと同じ隅に配置する）。同様に、トレイ３５０には、オス位置合わせピン３１５を、メス係止スロット３１０の近傍に配置でき、メス位置合わせスロット３１６を、オス係止ピン３０９の近傍に配置できる（例えば、オス係止ピンをメス位置合わせスロットと同じ隅に配置し、メス係止スロットをオス係止ピンと同じ隅に配置する）。言い換えれば、オス位置合わせピン３１５及びメス位置合わせスロット３１６は、フロントシェル及びバックシェルの位置合わせピンと相補的となるように、中間トレイ３５０に配置できる。
【００３９】
位置合わせピンによって、係止時のより高い安定性及びよりロバストなねじれ抵抗が得られる。また、このような配置によって、交互に配置されたオス位置合わせピン２１５／３１５及びオス係止ピン２０９／３０９がトレイの縁部から等距離だけ隆起しているため、シェル／中間トレイを平らな面に載置したときに安定させることが可能となる。
【００４０】
例えば射出成形による形成後、フロント／バックシェル（２０３，２０４）の両方は、オス係止部又はメス係止部（２０９，２１０）のベースを各シェルの外側に解放させることができる。この構造によって成形効率及びコストが向上する。その後、孔をプラグ２１４で栓をする。
【００４１】
本発明の一態様において、フロントシェル及びバックシェル（２０３，２０４）は、内壁２７３を有して複数のチャンバ２７４を設けることができる。中間トレイ３５０も、その両側に、フロントシェル及びバックシェルの内壁２７３に対して相補的な内壁３７３を備える。従って、接合時、一方のシェルの内壁２７３（又は、中間トレイの内壁３７３）を、複数のチャンバ２７４を形成するように、対向するシェルの内壁２７３（又は、中間トレイの内壁３７３）に対して位置合わせする。例えば、図６に例示するように、フロントシェル２０３及びバックシェル２０４の両方がそれぞれ、６個のチャンバ２７４を形成する内壁２７３を有する。
【００４２】
同様に、中間トレイ３５０は、その各側に６個のチャンバ２７４を形成するように内壁３７３を備える。従って、フロントシェル２０３、中間トレイ３５０及びバックシェル２０４の組み合わせにより１２個のチャンバ２７４を有することになる。追加中間トレイ３５０を追加することによって、チャンバ２７４の数は、１８個のチャンバに増加する。もちろん、収納される装置の大きさ及びシェルの大きさに適するように、各シェル／トレイには任意の数のチャンバ２７４を形成できる。
【００４３】
安全性を高めるために、フロントシェル及びバックシェル（２０３，２０４）は、対向するシェルに向けて延出するリップ２１７を備えることができる。このようなリップ２１７は、離間させて又は交互に配置してもよく、図示のようにフロントシェル２０３とバックシェル２０４との間の周囲を完全に封止するように配置することができる。このような構成は、対向するシェルの側壁２０６に、リップ２１７を収容できる凹部２１８を備えてもよい。リップ２１７及び凹部２１８は、側壁２０６の内側又は外側の縁部のいずれに位置付けてもよい。
【００４４】
同様に、中間トレイ３５０は、フロントシェル２０３及びバックシェル２０４に対して相補的なリップ３１７及び凹部３１８を備えることができる。
【００４５】
シングルユニットの場合のように、係止部材が時期尚早に係合しないことを確実にするために、使用前にフロントシェル及びバックシェル（２０３，２０４）と中間トレイ３５０との間にスペーサを設けてもよい。
【００４６】
電子機器廃棄容器を流通・廃棄する手順は、多くのやり方で行なうことができる。
【００４７】
図１２は、物品を廃棄する例示的なプロセスを例示する。例示的な実施例において、ユーザは、オンライン又は小売店で、別個に又は新しい電子装置ＳＩを購入する際の注文の一部として電子機器廃棄容器１／２０１を購入できる。電子機器廃棄容器に加えて、顧客は、より詳細な説明を含むウェブサイトへ顧客を案内する初期案内と、顧客アンケートと、廃棄容器及びその内容物を破壊施設へ返送するために顧客が使用する発送パッケージ４０１と、粘着ラベリング材とを受け取るようにしてもよい。
【００４８】
ハードドライブの例示的な場合において、顧客は、自分で自分のコンピュータからハードドライブを取り出すことができる。あるいは、顧客は、小売店でコンピュータからハードドライブを取り出してもらうことができる。
【００４９】
顧客のための安全性を維持するために、本発明のシステム／方法は、流通・リサイクル処理全体を通じた装置の安全なチェイン・オブ・カストディ（ｃｈａｉｎ  ｏｆ  ｃｕｓｔｏｄｙ；加工・流通過程の管理）を提供することが可能である。
【００５０】
例えば、電子機器廃棄容器は、購入又は配達時に内部に印刷（収容）された説明書きを備えてもよい。加えて、説明書きは、シェル又はスペーサ２３に印刷することができる。このような説明書きは、容器の適切な使用に関するものとすることができ、追加の情報及び説明書きを見ることができるウェブアドレスを含んでもよい。ウェブアドレスにおいて、ユーザは、ユーザの名前、住所、ｅメールアドレス、廃棄する製品、容器内の品物の数、発送する電子データ記憶装置の種類、発送した装置がバッテリを備えるかどうか等のような情報を要求する詳細なオンラインアンケートに記入できる（Ｓ２及びＳ３）。ウェブアドレスでは、ユーザは、異なる種類のコンピュータからのハードドライブの取り外し方についての詳細な情報及び図解を得ることができる。ウェブサイトはまた、電子機器廃棄容器に貼り付ける発送ラベル及び顧客識別ラベルの印刷の仕方について、その手順と、ラベルを適切に印刷するためのユーザの特定のプリンタの設定の仕方についての情報とを含む詳細な説明書きを含んでもよい。このような詳細は、個々のユーザのプリンタの種類及びモデルについての具体的な説明書きを含むことができる（Ｓ４）。
【００５１】
電子機器廃棄容器１／２０１には、予め宛先が記載された発送ラベル４０２が取り付けられた発送容器４０１が含まれる。あるいは、発送ラベル４０２は、ユーザが印刷して発送容器に貼ってもよい。発送容器ラベル４０２及び電子機器リサイクル装置１／２０１は、それらを認識するための照会用バーコードを有しているべきである。使用時、購入者は、セキュアなウェブサイトで電子機器リサイクル装置１／２０１の発送をオンラインでリサイクル業者に登録する（Ｓ２）。その登録番号は、電子機器リサイクル装置１／２０１上のバーコードに関連付けられる。また電子機器廃棄容器内には識別ラベル５０１が備えられる。
【００５２】
ユーザ情報が決まれば、識別ラベル５０１を印刷することができる（Ｓ３）（例えば、図１３を参照）。識別ラベルには、発送情報及びバーコードが含まれる。加えて、視覚識別子５０３をラベルに含めてもよい。このような視覚識別子は、ランダムに選択された３つの記号を含むことができる。あるいは、ユーザは、リスト又は行列から印刷すべき記号を選択してもよい（Ｓ２ａ）。記号は特に限定されず、例えば、ヨット、オメガ及びアンパサンドとすることができる。もちろん、任意の数又は種類の視覚識別子の文字又は画像を使用できる。
【００５３】
バッテリを発送する場合、第１記号、例えばバッテリ記号により、その装置がバッテリを含むことを識別することができる（Ｓ３ａ）。バッテリの識別は、電子機器廃棄容器が適切に廃棄出来ることを廃棄施設で分かるように使用される。例えば、バッテリを含む電子機器廃棄容器１／２０１を細断する代わりに、バッテリを含む電子機器廃棄容器１／２０１を焼却処分する。あるいは、他の方法を、バッテリを含む電子機器リサイクル容器を識別するために使用してもよい。
【００５４】
そして、識別ラベル５０１をフロントシェル及びバックシェルの一方又は両方に設置できる（Ｓ５）。フロントシェル及びバックシェルは、その上に識別ラベル５０１を設置して適切且つ均一なラベル位置を確実にできるようにする凹部分３５，２３５を備えてもよい。
【００５５】
一例示的な態様において、顧客は、その発送を顧客情報及びｅメールアドレスと共に登録する（Ｓ２ｂ）。追跡番号を装置上のバーコードと関連付けてもよい。
【００５６】
発送者が使用する発送識別番号は、ユーザに固有のものであり、電子機器廃棄容器に貼り付けられる発送ラベル及び識別ラベルの両方に印刷されて発送情報を提供し、その両方が容易にスキャンできる。加えて、発送容器が移送中に損傷したような場合、電子機器廃棄容器が発送容器から分離されたとしても、識別ラベルに印刷された発送識別番号をスキャンして電子機器廃棄容器が送達されたことを確実にすることができる。
【００５７】
そして、ユーザは、供給された発送容器内に電子機器廃棄容器を載置できる。そして、印刷された発送ラベルを発送容器に載置する。そして、ユーザは、発送するための適切な場所で発送容器を出すことができる（Ｓ６）。
【００５８】
移送中、ユーザは、製品が発送者によって受領されたとき、移送中、及び廃棄施設によって受領されたときに、ｅメールによる更新情報を受信できる（Ｓ７）。
【００５９】
発送容器上のバーコードは、廃棄施設において受領時に読み込ませることができる（Ｓ８）。電子機器リサイクル装置上のバーコードは、発送パッケージをビデオ監視下で開封したときに読み込ませることができる（Ｓ９）。
【００６０】
検査後、ユーザの電子機器廃棄容器が無傷な状態で廃棄施設によって受領されたのか不正行為の証拠があるのかを通知するｅメール等の通知をユーザに送付する（Ｓ１０）。
【００６１】
何らかの不正行為の証拠がある場合には、発送者及びユーザの両方に、電子装置が不正行為の可能性がある状態で受領されたことを直ちに通知する。加えて、ユーザは、電子機器リサイクル装置の検査を示すビデオのコピーを受領することができる。
【００６２】
電子機器廃棄容器１／２０１が不正行為の証拠を示している場合には、更なる手動のプロセスが採用される（Ｓ１０ａ）。パッケージが無傷で受領されて不正行為の証拠がない場合には、電子機器廃棄容器は、Ｓ１１で廃棄するまで、安全な場所にビデオ／画像監視下で保管することができる。
【００６３】
そして、電子機器廃棄容器１／２０１を廃棄処理する（Ｓ１２）。電子機器廃棄容器を定位置にある廃棄装置へのコンベアに載置して、識別ラベルをスキャン／読み取りできる（Ｓ１３）。もちろん、電子機器廃棄容器は、他の方法、例えば無線周波数識別チップや、視覚識別子の撮像等を用いて識別できる。コンベア上での最初のスキャンが廃棄容器上のユーザ識別ラベルをデータベース内のユーザのファイルに最終的に関連付けることができる場合には（Ｓ１３）、廃棄容器を廃棄装置へのコンベア上に進める。コンベアの終点において、スキャンされた電子機器廃棄容器は、その電子機器廃棄容器が破壊される直前又はその際（例えば廃棄装置へ投入される際）に識別ラベルの写真を撮られる。廃棄される電子機器廃棄容器の画像は、ユーザに（例えばｅメールで）送信されてもよい（Ｓ１４）。
【００６４】
識別バーコードを読み取り／スキャンすることができずデータベースのユーザに最終的に関連付けることができない場合、コンベアが停止し、電子機器廃棄容器はコンベアから取り出されてオートメーション化されていない方法で処理される（Ｓ１３ａ）。もちろん、電子機器廃棄容器は、コンベアからオートメーション化された方法で取り出してもよい。使用される廃棄装置は、電子機器廃棄容器１／２０１の内容物に応じて変更できる。例えば、ハードドライブを含む電子機器廃棄容器１／２０１は、シュレッダーに送り、適用可能な工業規格（例えば、ＮＩＳＴ８００−８８及びＤＯＤ５２２０．３２−Ｍ）に準拠した方法で細断できる。電子機器廃棄容器１／２０１がバッテリを含む場合は、焼却炉又は他の認可された手段で廃棄できる。加えて、顧客が好む廃棄手段がある場合、電子機器廃棄容器１／２０１は、要求された廃棄方法で処理できる。
【００６５】
上述のシステムは、任意の電子機器廃棄容器に適用可能である。しかしながら、マルチレイヤ電子機器廃棄容器は、他の手順を含むことができる。マルチレイヤ電子機器廃棄容器２０１の場合、電子機器廃棄容器２０１を入手したら、ユーザは、個々にユーザ自身のシステム又は装置に提供されるソフトウェアを用いてその内部に載置された電子データ記憶装置を分類することができる。そして、処理の詳細は、図１２において説明したシングルユニットのためのものと同じとすることができる、又は、ユーザの必要を満たすために任意の変更を加えてもよい。
【００６６】
代替案として、電子機器廃棄容器１／２０１を個々に販売してもよく、エンドユーザが自分でその廃棄を手配できる。これは、安全な発送装置を望む大企業にとって魅力的な選択肢である。そして企業は、追跡のために自身のシステムを使用してもよく、廃棄容器の内容物の目録を作るのに電子機器廃棄容器の購入時に提供されるソフトウェアを使用して、その破壊施設への発想及びその施設での破壊を追跡することができる。
【００６７】
以上、本発明の例示的な実施例を電子データ記憶装置に鑑み説明してきたが、安全な方法で搬送する必要のある文書や物理的な物品等安全性が要求されるあらゆる種類の装置を内部に収容することが可能である。
【００６８】
本発明を例示的な部品を用いて説明してきたが、任意の同様な部品を使用できる。例えば、本発明の教示及び精神から逸脱することなく、係止機構のオス部のシャフト及び係止機構のメス部の形状は円形または正方形状としてもよく、フロントシェル及びトレイは任意の形状又は大きさとしてもよく、係止機構は他の形態のものとすることができる。
【００６９】
本発明を例示的な実施例に関して説明してきたが、当業者であれば、本発明が添付の請求項の精神及び範囲から逸脱しない変形を加えて実施できることは理解されよう。
【００７０】
更に、出願人が、審査手続において今後補正された場合でも、全ての請求項の構成要素の均等物を包含することを意図していることに注意されたい。
【図１ｂ】
2015520016.tif 000003
【図１ｃ】
2015520016.tif 000004
【図２】
2015520016.tif 000005
【図３】
2015520016.tif 000006
【図４ａ】
2015520016.tif 000007
【図４ｂ】
2015520016.tif 000008
【図５】
2015520016.tif 000009
【図６ａ】
2015520016.tif 000010
【図６ｂ】
2015520016.tif 000011
【図７ａ】
2015520016.tif 000012
【図８ｂ】
2015520016.tif 000013
【図９ａ】
2015520016.tif 000014
【図９ｂ】
2015520016.tif 000015
【図１０ａ】
2015520016.tif 000016
【図１０ｂ】
2015520016.tif 000017
【図１０ｃ】
2015520016.tif 000018
【図１１ａ】
2015520016.tif 000019
【図１１ｂ】
2015520016.tif 000020
【図１１ｃ】
2015520016.tif 000021
【図１ａ】
2015520016.tif 000022
【図７ｂ】
2015520016.tif 000023
【図８ａ】
2015520016.tif 000024
【図１２】
2015520016.tif 000025
【図１３ａ】
2015520016.tif 000026
【図１３ｂ】
2015520016.tif 000027
【国際調査報告】
2015520016.tif 000028