(57)【要約】組織破壊要素は、その中心軸のまわりで回転可能であり偏位可能で細長い組織破壊要素を備え、その中心軸は、その破壊要素が真っすぐな状態である場合に長手方向軸である。その組織破壊要素は遠位位置で回転可能に固定され、また湾曲した構成に偏向できる。回転駆動部は、湾曲した構成で真っすぐな状態でその中心軸の周りにその組織破壊要素を回転させる。細長い要素は、組織破壊要素のまわりに、硬く巻き付く。いくつかの実施形態では、細長い要素は、組織破壊要素から十分に半径方向に突出しており、その組織破壊要素の回転が破壊した組織の軸方向運動を生じる。好ましい一実施形態では、組織破壊要素および/または細長い要素がワイヤーメッシュを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の周りで回転可能で偏向自在な細長い組織破壊要素であって、前記破壊要素が真っ直ぐな状態のときに前記中心軸が長手方向軸であり、前記組織破壊要素は遠位位置で回転自在に固定され、湾曲した構成に偏向自在である、組織破壊要素と、
真っ直ぐな状態及び湾曲した構成で、中心軸周りに前記組織破壊要素を回転させるように構成された回転駆動部と、
を有する組織破壊装置であって、
前記組織破壊要素は、遠位位置に向かって可動ピボットを軸方向に移動させることによって湾曲した構成に偏向自在であり、前記可動ピボットは、前記組織破壊要素の湾曲した構成の近位端を定義することを特徴とする組織破壊装置。
【請求項２】
前記組織破壊装置の長手方向軸と結合したときの前記偏向可能な細長い組織破壊要素の湾曲した構成が「D」形状をなすことを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項３】
前記湾曲した構成がアーチ形状をなすことを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項４】
前記湾曲した構成が遠位位置から近位位置に延び、該近位位置が前記組織破壊装置の長手方向軸上にあることを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項５】
前記湾曲した構成が遠位位置から近位位置に延び、該近位位置が前記組織破壊要素の近位側の半分に位置していることを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項６】
前記湾曲した構成が遠位位置から前記組織破壊要素の近位端にのびていることを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項７】
前記近位端が前記組織破壊装置の長手方向軸上にあることを特徴とする請求項６記載の組織破壊装置。
【請求項８】
前記遠位位置が前記組織破壊装置の支援要素の遠位端であることを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項９】
前記可動ピボットが前記組織破壊要素の近位端に位置していることを特徴とする請求項８記載の組織破壊装置。
【請求項１０】
前記組織破壊装置を展開させる際に通る導管を更に有し、破壊された組織の軸方向動作が前記導管を通って前記破壊された組織を移動させることを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項１１】
前記組織破壊要素の周りに巻かれ固く取り付けられた細長い要素を更に備え、前記組織破壊要素が可撓性シャフトであることを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項１２】
前記細長い要素が前記組織破壊要素の周りに巻かれていることを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項１３】
前記細長い要素が前記組織破壊要素の周りに螺旋状に巻かれていることを特徴とする請求項１２記載の組織破壊装置。
【請求項１４】
前記細長い要素が前記組織破壊要素の周りに固く取り付けられ、前記組織破壊要素から径方向に十分に突出しているため、前記組織破壊要素の回転が破壊された組織の軸方向動作を生じさせることを特徴とする請求項１３記載の組織破壊装置。
【請求項１５】
前記細長い要素が円筒形状の断面を有することを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項１６】
前記細長い要素が正方形状の断面を有することを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項１７】
前記細長い要素が三角形状の断面を有することを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項１８】
前記三角形状が二つの長辺を有し、前記二つの長辺は、前記可撓性シャフトから外向きに前記細長い要素の半径方向長さに沿って突出していることを特徴とする請求項１７記載の組織破壊装置。
【請求項１９】
前記細長い要素が矩形状の断面を有し、前記矩形状の長い辺が前記可撓性シャフトから半径方向外側に突出していることを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項２０】
前記細長い要素が、前記可撓性シャフトからの径方向長さが増えるにつれてテーパ状になる厚みを有することを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項２１】
前記組織破壊要素が湾曲した構成に偏向するときに、前記組織破壊要素の回転が、前記可撓性シャフトの振動を生じることを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項２２】
前記細長い要素が前記可撓性シャフトの周りに密に巻かれていることを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項２３】
前記組織破壊要素の支援要素への付着点の構成が、アーチ動作の間における前記長手方向軸からの前記組織破壊要素の半径方向移動量を少なくとも部分的に予め決定することを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項２４】
破壊された組織の量が、少なくとも部分的に、前記組織破壊要素、前記細長い要素及び支援要素の構成によって、予め決定されることを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項２５】
破壊された組織の量が、少なくとも部分的に、前記組織破壊要素、前記細長い要素及び可動ピボットと固定ピボットとの間の相対的な位置の構成によって、予め決定されることを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項２６】
破壊された組織の量が、少なくとも部分的に、細長い要素形状によって、組織破壊要素の径によって、可動ピボットと固定ピボットとの間の組織破壊要素の長さによって、湾曲した構成の偏向の間のアーチ動作の最大移動量によって、予め決定されることを特徴とする請求項１１記載の組織破壊装置。
【請求項２７】
アーチ動作で、前記組織破壊装置の長手方向に垂直な面に沿った方向に前記組織破壊要素を移動させるブロッキング要素を更に有することを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項２８】
前記ブロッキング要素が、前記面に沿って前記組織破壊要素を横方向に動かすＣ型はりであることを特徴とする請求項２７記載の組織破壊装置。
【請求項２９】
前記ブロッキング要素を有する前記Ｃ型はり内で、可動ピボットが動くことを特徴とする請求項２８記載の組織破壊装置。
【請求項３０】
支援要素が前記組織破壊要素に前記可動ピボットで、１つ又はそれ以上の固定ピボットで取り付けられていることを特徴とする請求項２９記載の組織破壊装置。
【請求項３１】
前記組織破壊要素の外側面がワイヤーメッシュで形成されていることを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項３２】
前記組織破壊要素の周りに巻き付き堅く取り付けられている細長い要素を更に有し、前記細長い要素がワイヤーメッシュで形成されていることを特徴とする請求項３１記載の組織破壊装置。
【請求項３３】
前記ワイヤーが前記組織破壊装置の中心軸回りに螺旋状に巻き付き、前記ワイヤーが互いに堅く結合することなく互いに支持していることを特徴とする請求項３１記載の組織破壊装置。
【請求項３４】
前記螺旋状のワイヤーの１つは、外面を越えて半径方向に突出し、組織を破壊するための刃先を形成する表面を有することを特徴とする請求項３１記載の組織破壊装置。
【請求項３５】
前記螺旋状のワイヤーの１つは、三角形状の断面を有することを特徴とする請求項３３記載の組織破壊装置。
【請求項３６】
前記組織破壊要素は円筒表面を有し、前記ワイヤーメッシュは前記円筒表面の少なくとも長さの一部を囲むをことを特徴とする請求項３１記載の組織破壊装置。
【請求項３７】
回転中におけるワイヤーの軸方向の移動を阻止するためにワイヤーメッシュの少なくとも一方の端が円筒表面に接続されていることを特徴とする請求項３６記載の組織破壊装置。
【請求項３８】
前記組織破壊要素が、中心軸周りの回転と、湾曲した構成への偏向との２つのみの自由度を有することを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項３９】
前記組織破壊要素が、該組織破壊要素が湾曲した構成であるときに、中心軸周りの回転
と、湾曲した構成への偏向と、偏向面から偏向面のいずれかの側へ揺れ出すこととの３つの自由度を有することを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項４０】
前記組織破壊要素が分割されていることを特徴とする請求項１記載の組織破壊装置。
【請求項４１】
ヒト又は動物の体内の目標組織を破壊する方法であって、前記方法は、
工程であって、遠位位置で偏向可能な細長い組織破壊要素を支援要素に回転自在に取り付ける、前記組織破壊要素はその中心軸周りに回転自在であり、前記組織破壊要素が真っ直ぐな状態のときに前記中心軸は長手方向軸である工程、
前記偏向可能な細長い組織破壊要素と前記支援要素とを体内に挿入する工程、及び、
目標組織を破壊するために、前記組織破壊要素を、前記組織破壊要素が中心軸周りを回転中に湾曲した構成に偏向する工程、とを有することを特徴とする方法。
【請求項４２】
前記組織破壊要素が多数のアーチ位置で回転することを特徴とする請求項４１記載の方法。
【請求項４３】
目標組織に隣接した体内に硬い導管を挿入し、前記硬い導管を通して前記組織破壊装置を挿入する工程を更に有したことを特徴とする請求項４１記載の方法。
【請求項４４】
前記組織破壊要素が回転している間のアーチ状運動で、前記組織破壊要素を移動させるために支援要素を使用する工程を更に有することを特徴とする請求項４１記載の方法。
【請求項４５】
前記組織破壊要素に取り付けられた可動ピボットを軸方向に移動させる工程を更に有することを特徴とする請求項４１記載の方法。
【請求項４６】
前記組織破壊装置の長手方向に垂直な面に沿った方向において前記組織破壊要素を湾曲した構成に偏向させるブロッキング要素を使用することを更に有することを特徴とする請求項４１記載の組織破壊方法。
【請求項４７】
前記組織破壊要素を移動させるためにC型の断面を有するブロッキング要素を使用する工程を更に有することを特徴とする請求項４６記載の方法。
【請求項４８】
前記組織破壊要素の湾曲した構成が遠位位置から近位位置に延びるように、前記組織破壊要素を近位位置で回転させる工程を更に有することを特徴とする請求項４１記載の方法。
【請求項４９】
前方方向でアーチ状運動を導くためにC型の支援要素を使用する工程を更に有することを特徴とする請求項４１記載の方法。
【請求項５０】
前記組織破壊要素が送達されるときに通った導管を通して破壊された組織を引き戻すために、螺旋状に巻き付いた細長い要素を使用する工程を更に有することを特徴とする請求項４１記載の方法。
【請求項５１】
前記組織破壊要素に巻かれて固く取り付けられた細長い要素を、目標組織を破壊する切断刃として使用する工程を更に有することを特徴とする請求項４１記載の方法。
【請求項５２】
ワイヤーが互いに固く接続されることなく互いを支持するようにワイヤーメッシュを有するように前記組織破壊要素を構成する工程を更に有することを特徴とする請求項４１記載の方法。
【請求項５３】
ヒトまたは動物の身体の椎間板の組織を破壊する方法であり、その方法は、次のステップを有する。
（a）ヒトまたは動物の身体に、偏向可能で細長い組織破壊要素を挿入するステップであり、前記組織破壊要素はその中心軸の周りに回転自在であり、その中心軸は組織破壊要素が真っ直ぐな状態のときに長手方向の軸であり、組織破壊要素は遠位位置に取り付けられている、ステップ、
（ｂ）椎間板の組織の少なくとも弓形部分を残しつつ、椎間板によって占められる空間内のある量の組織を破壊するために、組織破壊要素がその中心軸周りに回転し、遠位部分に取り付けられている間、組織破壊要素を湾曲した構成に偏向するステップ、
（ｃ）移植組織が椎間板の組織の少なくとも弓形部分に隣接するように移植組織を挿入するステップ。
【請求項５４】
組織の少なくとも弓形部分が、椎間板がある平面上に位置するように組織の弓形部分を残す工程を更に有することを特徴とする請求項５３記載の方法。
【請求項５５】
移植組織をヒトまたは動物の体内において、組織の少なくとも弓形部分が移植組織を脊柱管組織から分離させるように少なくとも組織の弓形部分を残す工程を更に有することを特徴とする請求項５３記載の方法。
【請求項５６】
ヒトまたは動物の身体の椎間板の組織を破壊する方法であり、その方法は、次のステップを有する。
（a）ヒトまたは動物の身体に、中心軸の周りに回転自在な偏向可能で細長い組織破壊要素を挿入するステップであり、その中心軸は組織破壊要素が真っ直ぐな状態のときに長手方向の軸であり、組織破壊要素は遠位位置に取り付けられており、組織破壊要素は堅く螺旋状に巻きつかれた細長い要素を有している、ステップ、
（ｂ）前記組織破壊要素に取り付けられた支援要素を構成することにより、破壊される組織の量と位置を予め決定するステップ、
（ｃ）椎間板の組織の少なくとも弓形部分を残しつつ、椎間板によって占められる空間内のある量の組織を破壊するために、組織破壊要素がその中心軸周りに回転している間、組織破壊要素を湾曲した構成に偏向するステップ。
【請求項５７】
前記組織破壊要素に取り付けられた可動ピボット及び固定ピボットの相対的な位置を設定することにより支援要素を構成する工程を更に有することを特徴とする請求項５６記載の方法。
【請求項５８】
前記組織破壊要素の径を設定し、組織破壊要素の周りに巻かれ、固く取り付けられた細長い要素の形状を設定することにより、破壊される組織の量と位置を予め決定する工程を更に有することを特徴とする請求項５６記載の方法。
【請求項５９】
前記組織破壊装置の遠位端が前記支援要素の遠位端に取り付けられていることを特徴とする請求項８記載の組織破壊装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に組織を破壊させる装置及び方法に関し、特には、シャフトのような、柔軟性を有して組織を分裂させる素子を備えた組織を破壊させる装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最小に侵略的で経皮的な手順は、皮膚中の小さな穴を通って行なわれるが、使用される手術道具および移植組織のサイズを制限する。
小さな横断面を有する移植組織は、皮膚中の小さな穴に容易に挿入されるように使用され、体内中の意図された移植場所で最終の機能的に拡張した形に形成される。
【０００３】
最小の侵襲的な手順で、身体間融合、運動保存および脊椎の増大のような脊椎手術のための移植組織を最初に挿入するために、組織を破壊することによって移植組織のための空間を開くことが必要である。
組織破壊のプロセスが必要であるが、それ自体が外傷を引き起こし、必然的に組織を破壊することがある。
破壊される組織の量および位置を先決できることは重要である。
【０００４】
さらに、脊椎手術のための移植組織の位置の正確なコントロールは、脊椎手術の成功か失敗かにとって非常に重要である。配置後の移植組織の望まれない移動、不正確な配置、不適当か不正確な開口、移植組織の挿入後の膨張又は他の成形は、移植組織がユーザが意図する正確な位置でなくなり、また不完全な融合になる場合がある。他の問題は、移植組織や組織の破壊による脊髄への影響を避けることである。１ミリメートルの違いは、そうでなければ成功する手術を失敗の手術にかえる。多くの先行技術方法および装置が、外科（例えば脊椎手術）での使用のように、移植組織の正確な配置および開口をコントロールするために開発されている。
【０００５】
付加問題は、外科医が移植組織を適切に挿入しても、移植組織が、望まれることを行わないかもしれないことである。例えば、移植組織が骨組織に沈む（沈下）ことにより、たとえ、移植組織が偏向し、それによって椎体の間の空間をある高さに転移させる（ｄｉｓｔｒａｃｔ）ことになっていても、移植組織の存在とその偏向は、その移植組織が沈降していることから、隣接する椎体間の望まれる距離には変換されない。
【０００６】
付加問題は、更なる外傷を引き起こさずに、破壊した組織を取り除くことの必要性である。
【０００７】
破壊した組織の位置および量をコントロールすることができる組織破壊装置が切実に必要である。そのような装置および方法が上記の問題を解決すれば、非常に有効である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の１つの特徴は、その中心軸のまわりで回転可能であり偏位可能で細長い組織破壊要素を備える組織破壊装置であることであり、その中心軸は、その破壊要素が真っすぐな状態である場合に長手方向軸であり、その組織破壊要素は遠位位置で回転可能に固定され、また湾曲した構成に偏向でき、また湾曲した構成で真っすぐな状態でその中心軸の周りにその組織破壊要素を回転させるように回転駆動部は構成されている。
【０００９】
本発明の更なる特徴は、人間または動物体の中の目標組織を破壊させる方法であり、その方法は、支援要素への偏位可能な細長い組織破壊要素を遠位位置に回転可能に固定すること（その組織破壊要素はその中心軸の周りに回転可能であり、その中心軸はその組織破壊要素が真っすぐになった状態である場合に長手方向軸である）と、偏向可能な細長い組織破壊要素と支援要素を体内に導入することと、標的組織を破壊するように、その中心軸の周りに組織破壊要素を回転させながら、湾曲した構成に組織破壊要素を偏向させること、を備える。
【００１０】
本発明のさらなる別の特徴は、ヒト又は動物の椎間板の組織を破壊する方法であり、その方法は、その方法は、次のステップを有する。
（ａ）ヒトまたは動物の身体に、偏向可能で細長い組織破壊要素を挿入するステップであり、前記組織破壊要素はその中心軸の周りに回転自在であり、その中心軸は組織破壊要素が真っ直ぐな状態のときに長手方向の軸であり、組織破壊要素は遠位位置に取り付けられている。
（ｂ）椎間板の組織の少なくとも弓形部分を残しつつ、椎間板によって占められる空間内のある量の組織を破壊するために、組織破壊要素がその中心軸周りに回転し、遠位部分に取り付けられている間、組織破壊要素を湾曲した構成に偏向するステップ。
（ｃ）移植組織が椎間板の組織の少なくとも弓形部分に隣接するように移植組織を挿入するステップ。
【００１１】
本発明のさらなる別の特徴は、ヒト又は動物の椎間板の組織を破壊する方法であり、その方法は、次のステップを有する。
（ａ）ヒトまたは動物の身体に、偏向可能で細長い組織破壊要素を挿入するステップであり、前記組織破壊要素はその中心軸の周りに回転自在であり、その中心軸は組織破壊要素が真っ直ぐな状態のときに長手方向の軸であり、組織破壊要素は遠位位置に取り付けられており、組織破壊要素は堅く螺旋状に巻きつかれた細長い要素を有している。
（ｂ）前記組織破壊要素に取り付けられた支援要素を構成することにより、破壊される組織の量と位置を予め決定するステップ。
組織破壊要素に
（ｃ）椎間板の組織の少なくとも弓形部分を残しつつ、椎間板によって占められる空間内のある量の組織を破壊するために、組織破壊要素がその中心軸周りに回転している間、組織破壊要素を湾曲した構成に偏向するステップ。
【００１２】
本発明のこれらおよび他の特徴、態様及び利点は、以下の図面、説明および特許請求の範囲の参照により、良く理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
様々な実施形態を、単に例としての添付図面を参照しながらここに記述する。
【図１Ａ】図１  Ａは、本発明の１つの実施形態における真っすぐな状態の組織破壊装置の等角図である；
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの装置の真っ直ぐな状態の上方からの等角図であり、本発明の実施形態における組織破壊装置とアセンブリの２つの自由度を示している。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の１つの実施形態であり、組織破壊装置の等角図であり、組織破壊要素（及びアセンブリ）は湾曲した構成であり、組織破壊要素（及びアセンブリ）を広い範囲で駆動させる固定された継手である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの組織破壊装置の図であり、本発明の１つの実施形態であり、組織破壊要素（及びアセンブリ）は湾曲した構成で、揺動する。
【図３】図３  Ａおよび図３Ｂは、本発明の１つの実施形態での回転式の駆動部およびハンドルを有する組織破壊装置および統合の支援要素の等角図法である。；
【図４】図４は、本発明の一実施形態による支援要素の押し出し部分の図３Ａ−Ｂの遠位部分の拡大図である。
【図５】図５は図４と同様の拡大図であり、組織破壊要素の押出部と可撓性シャフトが除かれ、広い支援要素に対応した
【図６】本発明の１つの実施形態に従う、円板環（ｄｉｓｃ  ａｎｎｕｌ）及び髄核を含む椎間板（「ＶＢ」）の上面図であり、椎間板の適所に部分的に位置づけられる組織破壊装置の遠位部分を示す。
【図７】本発明の１つの実施形態に従う、適所に位置づけられた装置の遠位部分より多く（ｍｏｒｅ  ｏｆ）を示すことを除いて図６に類似する図である。
【図８】本発明の１つの実施形態に従う、適所に完全に装置の遠位部分を備え、且つそこでは、直線状態にある組織破壊要素（及びアセンブリ）が図から隠されることを除いて図６−７に類似する図である。
【図９Ａ】本発明の１つの実施形態に従う、湾曲した構成に偏向される組織破壊要素（及びアセンブリ）を明らかにすることを除いて図８に類似する図である。
【図９Ｂ】本発明の１つの実施形態に従う、Ｃ形支持要素の助けにより湾曲した構成に水平に（横方向に）偏向される組織破壊要素（２０）を備える、組織破壊装置（１０）の遠位部分（１０Ａ）の端面図である。
【図１０Ａ】本発明の１つの実施形態に従う、Ｃ形支持要素、及び組織破壊アセンブリを含む組織破壊装置の残部、固定ピボット、及び支持要素の一部を含む、組織破壊装置（１０）の遠位部分（１０Ａ）の展開図である。
【図１０Ｂ】本発明の１つの実施形態に従う、組織破壊装置（１０）の遠位部分（１０Ａ）の端面図である。
【図１１】本発明の１つの実施形態に従う、組織破壊装置の中心軸の周囲に螺旋状に傷つけられ、且つ組織破壊要素を形成する、ワイヤーメッシュの等角図である。
【図１２】本発明の１つの実施形態に従う、図１１に示されるワイヤーメッシュ組織破壊アセンブリの典型的なセクション（部分）の側面図である。
【図１３】本発明の１つの実施形態に従う、柔軟なシャフト上で適合するワイヤーメッシュの等角図である。
【図１４】本発明の一実施形態に従う、Ｖ字状断面を有するなど、湾曲している異なる形状のワイヤーにより柔軟なシャフト上で適合されない、図１１におけるようなワイヤーメッシュの等角図である。
【図１５】本発明の１つの実施形態に従う方法を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の１つの実施形態に従う、更なる方法を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の１つの実施形態に従う、また更なる方法を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】本発明の１つの実施形態に従う、直線形状及びアーチ状形状のそれぞれにおいて、複数の回転セグメントを含む組織破壊要素の代替的な実施の概略的な等角図である。
【図１８Ｂ】本発明の１つの実施形態に従う、直線形状及びアーチ状形状のそれぞれにおいて、複数の回転セグメントを含む組織破壊要素の代替的な実施の概略的な等角図である。
【図１９Ａ】本発明の１つの実施形態に従う、図１８Ｂのものに類似する要素を破壊するが、共通の柔軟なシャフト上に取り付けられたセグメントを利用する組織の概略的な等角図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａの原理に従う共通の柔軟なシャフト上へのセグメントの取り付けを図示する、模式図及び断面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ａの原理に従う共通の柔軟なシャフト上へのセグメントの取り付けを図示する、模式図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の詳細な説明は、現在最良と考えられる本発明の実施モードである。
本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によってよく定義されているので、この説明は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、単に本発明の一般的な原理を例示する目的のために作成されている。
【００１５】
本発明は、一般に、例えば脊椎手術のように、ヒトまたは動物の体内に移植組織を挿入するための準備に使用される組織破壊装置を提供する。好ましい実施形態は、頸部、胸部及び腰部脊柱における椎間板切除または融合手順の間において、椎間板の材料を切断および粉砕するために、特に構成されている。その装置は、その中心軸周りに回転可能で偏向可能な細長い組織破壊要素を備えてもよく、その中心軸は、その組織破壊要素が真っ直ぐな状態にあるとき、長手方向の軸である。組織破壊要素は回転可能に遠位の位置に固定されてもよく、また湾曲した形状に偏向可能であってもよい。回転駆動は、真っ直ぐな状態、及び湾曲した形状で、その中心軸の周りに組織破壊要素を回転させるように構成される。細長い要素は、組織破壊要素のまわりに巻いて、堅く取り付けられてもよい。いくつかの実施形態では、細長い要素は、組織破壊要素から十分に半径方向に突出しており、その組織破壊要素の回転が破壊した組織の軸方向運動を生じる。好ましい一実施形態では、組織破壊要素および／または細長い要素がワイヤーメッシュを備えている。本発明の組織破壊装置は、例えば、一体的に、支援要素を含むことができる（ＦＩＧ．３Ａ−３Ｂ参照）。その装置は、例えば、側方から椎間板の前方部分に接近し、又は他の方法により、椎体の中に、又は接して位置してもよい。組織破壊装置は、その装置の組織破壊要素の長さが椎間板の長さに架かるように、また、湾曲した形状への組織破壊要素の偏向が偏向の平面（例えば、解剖学的用語の軸平面に沿って）と破壊の平面に沿って後方に生じるように配置される。
【００１６】
本発明の何れかの方法における本発明の装置の使用は、ヒトまたは動物の体内の柔らかい、又は硬い組織を切断、粉砕、又は他の方法で破壊をしてもよい。ここで使用される「破壊」という用語は、機械的エネルギーを直接適用することによって組織の状態や特性を変化させる任意のプロセスを包括的に指し、切断、引っかき、分断、スライス、引き裂き、粉砕、粉化を含むがこれらに限定されない。本発明の組織破壊技術、方法および装置は、例えば、骨のような硬い組織であろうと、椎間板の一部のような軟らかい組織であろうと、健康な又は疾患した組織に対して遂行されてもよい。
【００１７】
破壊素子が剛性である先行技術の組織破壊装置及び方法とは対照的に、本発明の組織破壊装置の組織破壊要素は、可撓性であり、湾曲した形状に偏向可能であってもよい。  回転または屈曲する、又は両方ともしない先行技術の装置とは対照的に、本発明の装置の組織破壊要素はその中心軸上に回転し、湾曲した構成に偏向してもよい。さらに、本発明の装置の組織破壊要素は、同時に回転と屈曲を行ってもよい。シャフト上の素子が装置の長手軸上で回転する従来技術組織破壊装置及び方法とは更に対照的に、本発明の装置の組織破壊要素は、その中心軸上で回転する。シャフトに堅く取り付けられていない素子を有する従来技術の組織破壊装置とは対照的に、本発明の組織破壊要素とアセンブリは、柔軟なシャフトのような組織破壊要素に堅く取り付けられる細長い要素を含む。従来技術の組織破壊装置とはさらに対照的に、本発明の装置は、組織破壊要素（それは柔軟なシャフトでもよい）のための２つの固定されたエンドポイントを有してもよい。その結果、また、組織破壊要素またはそれらのコイルを中心として回転する特定の先行技術の装置と方法とは対照的に、本装置と方法は、コイルや細長い要素や組織破壊要素を振り回さず、組織破壊要素（例えば可撓性のシャフト）に堅く取り付けられるように細長い要素を構成するが、組織破壊要素が偏向することを防いでいるという事実の結果、本発明の組織破壊装置と方法は、破壊された組織の空間と量と位置を制御し、好ましい実施形態においては、これらを厳格に制御する。これは、ユーザに、インプラントが置かれる空間、または、組織が破壊されることが所望される空間の全ての組織を除去することを確信させることができる。さらに、この制御の結果として、先行技術の組織破壊装置とは対照的に、本発明の装置及び方法は、ユーザに、椎間板の全体でなく、インプラントが置かれる関連空間だけを破壊することを可能にする。例えば、本発明の方法および装置を用いて、環（ａｎｎｕｌｕｓ）、適所に残されてもよい。さらに、核の一部は、適所に残されてもよい。これにより、先行技術の装置と方法によって可能であるよりも、選択的な組織の変位または破壊を行なうことができる。従来技術とは対照的に、例えば外側の領域で、湾曲状に又はアーチ型に残った椎間板を残すことによって、ユーザはインプラントの囲いを作成することができる。これは、インプラントの挿入をガイドするのを助けることができ、加えて、挿入されたインプラントの移動を最小化または防止することができる。更に、破壊の間に除去されない硬い／軟骨上にインプラントが載ることができるので、移植組織が柔らかい骨組織内に沈下するという結果を避けることができる。さらに従来技術の方法及び装置とは対照的に、本発明の装置及び方法は、その厳密な制御及び椎間板の残留物を適所に残せる能力の結果として、外科的作業の少ない短時間の手術を可能にする。短時間の手術を行うことの医療長所は、少ない外傷や速い回復等、良く知られている。上述した破壊される組織の制御や選択は、一つの望ましい実施形態では、自由に揺らすのでなく、組織破壊要素（とアセンブリ）をその中心軸の周りに自由に回転させ、自由に偏向させることで達成されてもよく、他の望ま���い実施形態では、偏向面から例えば最大で５度の定義された制限内で、または１０度までの、または例えば２０度や３０度までで自由に揺らすことで達成されてもよい。さらに組織破壊の別の従来技術の装置及び方法とは対照的に、本発明では、破壊された組織は、例えば細長い要素が螺旋状である特定の好ましい実施形態では、、体から破壊された組織を取り出すための別の素子を必要とせずに組織破壊要素と細長い要素の回転の直接的な自動結果として、自動的に導管を通って患者の身体から引き出されることができる。従来技術の組織破壊装置および方法とは対照的に、本発明の組織破壊装置及び方法は、その中心軸周りの回転と湾曲した形状への同時の偏向によって、可撓性シャフトを振動させてもよい。また、従来技術とは対照的に、いくつかの実施形態では、偏向は全てか無であり、組織破壊要素は完全に湾曲した構成に達するまで、湾曲した形状の範囲に徐々に曲がっても良く、そして、これは破壊された組織の量と空間が制御される。従来技術とは対照的に、偏向中またはアーチ状運動中における長手方向軸線Ｌ（図１参照）からの組織破壊要素の半径方向移動量は、例えば、組織破壊要素の支援要素４０との結合点の構成に基づいて、予め決定してもよい。さらに、従来技術とは対照的に、破壊された組織の量は、少なくとも部分的に、組織破壊要素、細長い要素、支援要素及び／又は可動ピボット間、又は、可動ピボットと固定ピボット間の相対的な位置の構成によって予め決定してもよい。
装置１０によって破壊される破壊組織の量は、予め定められ又は制御されてもよい。
例えば、それは、少なくとも部分的に、細長い要素３０の形状によって、組織破壊要素２０の直径によって、可動ピボット４４と固定ピボット４５の間の組織破壊要素２０の長さによって（言い換えれば、組織破壊する素子の偏向部分の長さによって）及び又は湾曲した構成への偏向時のアーチ状運動の最大の移動によって（”Ｄ”の最も広い部分で）、予め定められ又は制御されてもよい。従来技術とは対照的に、軟組織および硬組織のための実施方法において、組織破壊機は同一でも良く、本発明の組織を破壊する装置および方法は、回転駆動装置の（従って組織破壊装置２１の）回転数を制御することと、さまざまな標的組織すなわち骨、軟組織のタイプに合わせて組織破壊に適応させるために細長い要素３０の巻き数の密度を調整することを含んでもよい。
【００１８】
本発明の偏向できる組織破壊装置のための装置および方法の原理および作用は、図面と添付の説明を参照することにより、よく理解することができる。
【００１９】
図１に示すように、組織破壊装置１０の先端部１０Ａは、偏向可能な細長い組織破壊要素２０を含んでもよい。図１に示すように、組織破壊要素２０は、その中心軸周りに回転可能であってもよい（その軸は「Ｃ」とラベルされている）。中心軸Ｃは、装置１０の長手方向軸線Ｌと平行であってもよいし、場合によっては、特に組織破壊要素２０が真っ直ぐの状態にある場合は長手方向軸線Ｌと同一線上にあってもよい。他方、図２Ａ〜図２Ｂおよび図９Ｂ〜１０Ｂに示すように、組織破壊要素２０が、湾曲した構成であるとき、その中心軸Ｃ（図２Ａの破線参照）は湾曲していたり、また、装置１０の長手方向軸線Ｌと同一直線上にないか又は平行でもない。組織破壊装置１０の「遠位部分」１０Ａの用語は、組織破壊アセンブリ２１と支援要素４０の長さの少なくとも遠位部とを含み、すなわち、支援要素４０の遠位端から、可動ピボット４４の近位にある支援要素のいくつかの点までである。したがって、組織破壊装置１０の先端部１０Ａは、最も遠位の１０％を含み、又は他の好ましい実施形態では、例えば装置１０の最も遠位の２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、または、９０％を含んでもよい。
【００２０】
組織破壊要素２０は、遠位の位置に回転自在に固定され、すなわち、固定された状態で依然として回転できるように固定されている。遠位の場所は、装置１０の遠位端部であってもよい。組織破壊要素２０は、装置１０の異なる部分に、または装置１０の外部の別の装置に固定してもよい。用語「遠位の場所」は、通常、患者に最初に挿入され、そして通常ユーザーに制御される装置１０の部分を参照することによって遠位である場所を意味する。「近位」の場所は、通常、患者の中に最後に挿入されることになる場所を意味する。従って、装置１０の遠位部分は、通常、最初に患者に挿入されることになる。好ましい実施形態では、遠位位置は、組織破壊要素２０の遠位端に隣接している。他の好ましい実施形態において、組織破壊要素の偏向がその長さの一部のみに沿っている場合には、遠位の場所はそれよりも近位でもよい。いずれの場合においても、好ましい実施形態では、遠位位置は、湾曲した構成に偏向する組織破壊要素の最遠位部分にあるか又は近接している。他の好ましい実施形態では、遠位位置は、その湾曲した構成に偏向する組織破壊要素の最遠位部分と少なくとも同様に遠位である。
【００２１】
回転駆動装置９８は図３Ａ−３Ｂに示されているが、それは、組織破壊要素２０を回転させるための任意の機構を含むのに十分広いことが理解される。回転駆動装置９８は、一つの好ましい実施形態として回転駆動軸とモータを含んでもよく、真っ直ぐな状態及び湾曲した形状で、その中心軸の周りに組織破壊要素２０を回転させるように構成されてもよい。従って、回転駆動装置９８は、組織破壊要素２０の偏向動作を与えつつ回転力を組織破壊要素２０に伝達する構成としてもよい。回転駆動装置は制限や要件ではなく、別の実施形態では、回転駆動装置は組織破壊要素２０の偏向と回転の両方を行うが、通常、回転駆動装置は組織破壊要素２０をその湾曲形状に偏向させる素子ではない、典型的には、むしろ、別の機構が、その湾曲した形状への組織破壊要素２０の偏向を含むことができる。いくつかの好ましい実施形態では、図３Ａ−３Ｂに示すように、回転駆動装置９８は、装置１０の近位端に、または近位部分に位置している。
【００２２】
最も好ましくは、一つ以上のモーターは、組織破壊要素２０を駆動するための原動力を提供してもよい。モータは、利便性の理由から通常好まれる電気式の選択を有した、電気式、液圧式又は空気圧式の駆動にすることができる。例えば、手動回転動力入力ハンドルを有する手動の回転駆動に構成したものは、本発明の範囲に含まれる。
【００２３】
図３Ａ−３Ｂに示すようには、回転駆動装置９８は、装置１０の近位部分に配置されてもよく、装置１０の動作中はヒトまたは動物の被検体の身体の外側に残ってもよい。回転駆動装置９８は、モーターによって例示されてもよい。この場合、出力は、回転駆動軸によって細長い部材に沿って伝達され、その回転駆動軸は、回転力を組織破壊要素２０に伝達するように構成されなければならない。あるいは、本発明は、組織破壊要素２０の近接に、すなわち装置１０の遠位端の近くに配備された１つ又は複数の小型のモータを採用することができる。適当なミニチュアモーターは、Ｄｒ．  Ｆｒｉｔｚ  Ｆａｕｌｈａｂｅｒ  ＧｍｂＨ  （Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な製品ライン「ＤＣ  Ｍｉｃｒｏｍｏｔｏｒｓ」やＮｅｗＳｃａｌｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｏｆ  Ｖｉｃｔｏｒ，  ＮＹ  （ＵＳＡ）  から入手可能な回転ＳＱＵＩＧＧＬモータ（商標）のように多くの供給源から市販されている。モータ要求仕様は、それぞれの与えられた用途に応じたパワー、速度及び最大トルクに従って、当業者によって直ぐに選択されることができる。いくつかのケースでは、小型の複数のモータは、アセンブリの全出力電力を増加させるために直列に接続されてもよい。図２Ａ〜２Ｂ、図９Ａ〜図９Ｂ、図１０Ａ−１０Ｂに示すようなその湾曲した構成において、組織破壊要素２０が装置の長手方向軸Ｌの周りを回転せず、むしろ自身の中心軸Ｃの周りを連続して回転することを確実にするために、組織破壊要素２０は、例えばそのように回転駆動装置又は他の機構に接続されてもよい。組織破壊要素２０が自身の中心軸上を回転することを確実にする回転駆動装置９８の性質、回転駆動装置９８への接続、または他の何れかの機構は、適切なものとすることができ、それは、例えば（ｉ）車のホイールを車のタコメーターに接続する可撓性シャフトを回転させるために用いられる機構と同一の、又は類似の機構、又は（ｉｉ）パイプや下水管をきれいにするために用いられる可撓性シャフトを回転させるのために配管のくねくねした曲がりで使用される機構又は類似の機構である。好ましい配置位置では、装置１０の長手軸Ｌは、送達の軸と、装置１０の挿入方向とに平行である。
【００２４】
図２Ａ−２Ｂ、図９Ａ及び図１０（ａ）に示すように、偏向自在な細長い組織破壊要素２０の湾曲した構成において、組織破壊要素２０は、装置１０の長手方向軸Ｌと組み合わせると「Ｄ」形状、または実質的にＤ字形状を形成することができる。組織破壊要素２０の湾曲した構成も、又、アーチ形状を備えてもよい。及びその後に、その中心軸Ｃ上で回転し続けても構わないことに留意すべきである。好ましい実施形態では、組織破壊要素２０（およびアセンブリ２１）は、真っ直ぐの状態から湾曲した構成に完全に偏向する間中、その中心軸Ｃ上で回転する。いくつかの他の好ましい実施形態では、組織破壊要素２０は、その偏向の最後の９０％、最後の３分の２、または最後の半分、最後の３分の１または最後の４分の１の間だけ、その中心軸Ｃ上で回転する。
【００２５】
組織破壊要素２０が湾曲した構成に偏向する間のその中心軸Ｃ上の組織破壊要素２０の回転は、組織破壊要素２０の振動を生じてもよい。震動が大きくならばなるほど、組織破壊要素への更なる湾曲及び偏向も大きくなる。
【００２６】
ある好ましい実施形態では、組織破壊要素２０は、全長に亘って湾曲した構成に偏向可能であってもよい。他の好ましい実施形態では、組織破壊要素２０は、その長さの一部だけ、例えばその長さの９０％、６分の５、５分の４、４分の３、３分の２、半分、３分の１、４分の１等に沿った湾曲した構成に偏向してもよい。したがって、組織破壊要素２０の湾曲した構成は、遠位の位置から近位の位置に延びてもよい。近位位置は、長手方向軸Ｌ上にあってもよいが、それは要件ではない。湾曲した構成は、近位位置が組織破壊要素２０の近位の半分の位置に（長さの最も近い半分を意味する）、又は最も近い９０％の、６分の５の、５分の４の、４分の３の、３分の２の、半分の、３分の１の沿った位置に、又は他の好ましい実施形態では、組織破壊要素２０の４分の１等の沿った位置に位置するように、遠位位置から近位位置に延びてもよい。湾曲した構成は、組織破壊要素２０の全体の遠位の位置から近位端（最後端）に延びてもよい。近位端は、装置の長手方向軸上に位置してもよい。
【００２７】
組織破壊要素２０は、湾曲した構成に多数の方法で偏向可能であってもよい。好ましい一実施形態の中で図１及び図  ２から最も好まれる実施形態において、組織破壊要素２０は、遠位位置に向かって支持部材４０の可動ピボット４４を軸方向に移動させることによって偏向可能である。可動ピボット４４は、組織破壊要素２０の近位端（すなわち、最後端）に位置してもよいし、近位部分（組織破壊要素２０の最も近位の半分、または３分の１、または４分の一または６分の５、又は１０分の７の位置）に位置してもよい。可動ピボット４４は、組織破壊要素２０の端部に接続されてもよい。他の好ましい実施形態では、組織破壊要素２０は、可動ピボットを固定ピボットに加えた構成を有していないアクチュエータ素子によって、その真っ直ぐな状態から湾曲した構成に偏向してもよい。例えば、組織破壊要素２０の各端部は、アクチュエータ要素（図示せず）によって作動される可動ピボット４４に接続されてもよい。可動ピボット４４は、支援要素４０の一部であってもよい。可動ピボット４４を移動させるアクチュエータ要素は、押圧要素、磁石等を含む任意の適切な要素であってもよい
【００２８】
図３Ａ−３Ｂに示すように、装置１０の支援要素４０は、また、組織破壊要素２０（及びアセンブリ２１）を偏向させ回転させるための偏向ハンドル８５と回転駆動装置９８とを、例えば近位端に統合して備えてもよい。動作中、例えば、好ましい一実施形態では、およそ４０〜６０ミリメートルに及ぶ組織の開口は、組織破壊要素２０の長さのスペースを与えるために外科医によって形成され、この長さは限定されない。動作中、組織破壊要素２０の回転は、破壊された組織の軸方向運動を生じてもよいし、また、破壊された組織を支援要素４０の中に又は支援要素４０を通して被験者／患者の身体の外に移動させるようなものであってもよい。支援要素４０は、また、破壊された組織のための導管として機能してもよい。特定の好ましい実施形態において、支援要素４０はまた、移動固定要素の導管として、又は他の装置として、支援要素４０は、装置１０が置かれる部位例えば椎体に、又は椎体に隣接して、又は椎体の側に固定要素又は他の装置を送達するための導管として使用されてもよい。
【００２９】
図１Ａ−１Ｂおよび図２Ａ−２Ｂに示すように、組織破壊要素２０は可撓性軸２０ａ（又は可撓性ケーブル）であるので偏向できてもよい。その場合、装置１０は組織破壊要素２０の周りを巻くことができ、組織破壊要素２０に堅く取り付けられる細長い要素３０を有してもよい。細長い要素３０は、組織破壊要素２０に沿った１か所や少なくとも１か所、又は少なくとも２か所、好ましくは３か所又は４か所（又はそれ以上）の箇所で組織破壊要素２０に堅く取り付けられてもよい。組織破壊要素２０は、細長い要素３０に堅く取付られることができるが、組織破壊要素２０は、それにも拘らずにまだ偏向することができ（すなわち可撓性）、また、長手方向軸Ｌから離れて、その湾曲した構成に変更できるように十分に可撓性を有することに注意すべきである。
【００３０】
好ましい実施形態では、組織破壊要素２０は、柔軟であることの結果として偏向可能（すなわち、図１９Ａ−１９Ｃ以外の実施形態）であるけれども、可撓性シャフト２０ａ（図１３参照）（そして通常の組織破壊要素２０）は、例えばそれ自身の中心軸Ｃの周りに回転する可撓性シャフト２０ａを支持するために十分なねじり剛性のようなねじり剛性を有していてもよい。細長い要素３０は、実際にしっかりと可撓性シャフト２０ａの周りに巻き付けることができてもよい。組織破壊要素２０の周りの細長い要素３０の巻き数の密度（すなわち、１インチあたりの巻数）は、実施形態によって変化してもよく、標的組織に合わせてもよい。これは、回転駆動装置へのＲＰＭに加えて、装置１０と方法を特定の標的組織（軟質、硬質、等）に合わせるのに利用してもよい。
【００３１】
好ましい一実施形態では、細長い要素３０は、組織破壊要素２０と同等のねじれ堅さを有してもよく、他の好ましい実施形態では、細長い要素３０はもっと硬くてもよく、また、いずれの場合にも組織破壊要素２０の可撓性を妨げるほど硬くはなく、また、他の特定の好ましい実施形態では、細長い要素３０は組織破壊要素２０よりも硬さが少なくてもよい。
【００３２】
便宜上、任意の細長い要素３０と組織破壊要素２０は、共に、組織破壊アセンブリ２１（図２Ａ）と呼ばれている。アセンブリ２１が図２Ａのみに記載されているが、細長い要素３０と組織破壊要素２０は、細長い要素３０がある任意の実施形態のアセンブリ２１を共に構成する。アセンブリ２１は、また、組織破壊要素２０に乗る随意のクランプ／クリンプ２９を有してもよい。したがって、組織破壊要素２０が真っ直ぐな状態にあるときには、組織破壊アセンブリ２１は真っ直ぐな状態にあるといえ、組織破壊要素２０が湾曲した構成に偏向しているときには、湾曲した構成に偏向することができるといえる。
【００３３】
図１Ａ−５及び９Ａ−１０Ｂに示すように、細長い要素３０は、組織破壊要素２０の周りに螺旋状に巻きついてもよい。組織破壊要素２０の回転が破壊された組織の軸方向運動を生じるように、細長い要素３０はその組織破壊要素から十分に半径方向に突出してもよい。
【００３４】
細長い要素３０は、種々の形状を有してもよい。例えば細長い要素３０は、断面が円筒形状を有してもよく、断面が正方形状を有してもよく、断面が三角形状を有していてもよく、または他の形状を有してもよい。そのような断面の三角形の形状は、二つの長辺を有していてもよく、そこで、二つの長辺は、可撓性シャフトから外向きに細長い要素３０の半径方向長さに沿って突出する。組織破壊要素が矩形状の断面を有する場合には、特定の好ましい実施形態において、その矩形の長辺が可撓性シャフトから半径方向外側に突き出る。  可撓性シャフト２０ａからの細長い要素３０の径方向長さが増大するので、細長い要素３０はテーパ状の厚みを、例えば徐々に有してもよい。
【００３５】
図１Ａ−５及び図９Ｂ−１０Ａおよび例えば図１１及び１３に示すように、細長い要素３０は、その形状の長所により、多くの切断縁や刃を有してもよく、これは第１半径長さを有する第１刃と、第１半径長さよりも小さい第２半径長さを有する第２刃を少なくとも有してもよい。多くの刃は、回転シャフトの長さに沿った中間領域が第１半径長さの刃を有し、
中間領域に対して遠位及び近位の領域が第１半径長さよりも小さい第２半径長さの刃を有するように整えられた異なる半径長さの刃を含んでもよい。
【００３６】
偏向の間、またはアーチ動作の間における長手方向軸Ｌからの組織破壊要素２０の半径方向移動量は、支援要素４０への組織破壊要素の付着点の構成に基づいて、少なくとも部分的に予め決定することができる。また、破壊された組織の量は、組織破壊要素２０、細長い要素３０及び支援要素４０の構成によって、少なくとも部分的に予め決定することができる。いくつかの好ましい実施形態では、破壊された組織の量は、組織破壊要素２０、細長い要素３０及び可動ピボット４４と固定ピボット４５との間の相対的な位置の構成によって、少なくとも部分的に、予め定めることができる（図１，２参照）。
【００３７】
装置１０によって破壊される破壊組織の量は、予め定められ又は制御されてもよい。例えば、それは、少なくとも部分的に、細長い要素３０の形状によって、組織破壊要素２０の径によって、可動ピボット４４と固定ピボット４５との間の組織破壊要素２０の長さ（すなわち、組織破壊要素の変更部位の長さ）によって、そして／又は、湾曲した構成に偏向の間のアーチ動作（Ｄの最も広い箇所における）の最大移動量によって、予め定められ又は制御されてもよい。
【００３８】
本発明において、組織破壊要素２０の偏向は、その中心軸Ｃに沿った連続した回転を生じる任意の適正な手段によって、誘導されてもよい。しかしながら、それは例えば支援要素４０の固定ピボット４５に向かう可動ピボット４４に対する力が誘導された力によって誘導されるという偏向の事実に加えて、その方向性、本質、及び／又は湾曲した構成の偏向の形状も、制御されてもよい。例えば、好ましい実施形態において、支援要素４０は、例えばアーチ状動作で、例えば、装置１０の長手方向に垂直な偏向面に沿った方向に組織破壊要素２０を湾曲した構成に移動させるブロッキング要素４２（３Ａ、３Ｂ、８Ａ，９Ｂ，１０Ａ）を有する。その偏向面は、いくつかの好ましい実施形態において、解剖学における軸面であってもよい。
【００３９】
図５及び１０Ａに最も良く見れるように、ブロッキング要素４２はＣ型の断面を有すはりでもよい。そのＣ型のはり４２は、装置１０の長手方向に垂直な面に沿い、Ｃ型のはり４２の２つの側面に平行に、組織破壊要素２０を横方向に動かしてもよい。概して、本件の装置１０の方向に応じて、装置１０の長手方向に垂直なこの面は解剖学的な意味で軸上／水平であり、他の好ましい実施形態において、解剖学の感覚において垂直（矢状面、矢状面に平行な面、正面／冠状面または、正面／冠状面に平行な面）であってもよい。そのＣ型のはりは、開いた側辺から偏向できるようにその４つの側辺の内の１つが開いている（又は種々の他の好ましい実施形態では、十分に開いており、またはその長さの第部分に沿って開いており、または組織破壊要素２０の長さの全てに沿って、または組織破壊要素２０の長さのほとんど全てに沿って開いている）はりであってもよい。Ｃ型のはり４２の形状でのブロッキング要素４２は、他の３つの側辺の少なくとも一部が閉じていてもよい。例えば、図９Ｂ及び１０Ａで最もよく示されているが、Ｃ型のはりは偏向する組織破壊要素２０が偏向している側に開いている側辺を有してもよい。ブロッキング要素４２は支援要素４０の余りと一体化してもよく（図３Ａ−３Ｂ）、また、装置１０の組織破壊要素２０が配されている遠位部分だけに沿って伸ばしてもよい。図１Ａに示すように、組織破壊シート４００Ａの高台４３すなわちコブ４３は、図１０Ａに示すように、真っ直ぐな状態から湾曲した構成への偏向の面に実質的に沿った任意の実施形態において、組織破壊要素２０（及びアセンブリ２１）の動作を助けるのに使ってもよい他の素子である。素子２０がその中心軸Ｃの周りに同時に回転しているときに、この偏向が通常、生じることは着眼される。
【００４０】
好ましい実施形態において、図２Ａ−２Ｂから分かるが、組織破壊要素２０の偏向は、支援要素４０の可動ピボット４４が動くときに生じる。例えば、組織破壊要素２０の偏向は、可動ピボット４４が、例えば装置１０の生体への挿入方向に沿って直線的に動くとき生じてもよいし、また、図３Ａ−１０Ｂに示すように、可動ピボットがブロッキング要素４２を有するＣ型のはり４２内に動くときに生じてもよい。支援要素４０は、図２Ａ−２Ｂ、９Ｂ、１０Ａに示すように、可動ピボット４４のところで組織破壊要素２０に取付けられてもよいし、１個またはそれ以上の固定ピボット４５のところで取付けられてもよい。
【００４１】
図１Ａ、２Ａ，９Ｂ、１０Ａから分かるように、支援要素４０の押し出し部４００（シャフトを有している）は、組織破壊要素２０の近位端が接続されてもよい可動ピボット４４、を動かし、その結果、組織破壊要素２０（及びアセンブリ２１）の湾曲を誘導する。可動ピボット４４は図４には表されていないが、この図は、図５には特に書かれていない押し出し部４００を示している。組織破壊要素２０は、押し出し部４００の中に位置し、また、回転駆動装置９８から回転駆動を受けてもよいシャフトにユニバーサルジョイントによって機械的に接続されても良い。可動ピボット４４は、回転を維持し、さらに可動ピボット４４で偏向するようにユニバーサルジョイントに、又はユニバーサルジョイント内に位置してもよい。押し出し部４００の回転駆動シャフトは、また、可撓性シャフト２０ａの形で組織破壊要素２０としての可動ピボット４４の先に延びている可撓性回転駆動シャフトでもよい。
【００４２】
図５に示すように、支援要素４０の例えばブロッキング要素４２の長さの特定の部位は、のところで、幾つかの好ましい実施形態において、幅広の組織破壊アセンブリ２１を収容するのに必要な連続しない又は開いた壁を有してもよく、これは、細長い要素３０が広いために広くてもよい。
【００４３】
図３Ａ−３Ｂに示すように、押し出し部４００は、例えば装置１０の近位端に位置する偏向ハンドル８５によって作動可能であってもよい。例えば、絞りハンドルは、固定ピボット４５に向けての前進を可動ピボット４４に誘導してもよく、組織破壊要素２０（及びアセンブリ２１）の湾曲した構成への偏向を誘導してもよい。これは、例えば、可動ピボット４４を回転駆動装置９８に動作可能に係合させる押し出し部４００内のシャフト（見えない）の手段によって生じてもよい。解放ハンドル８５は組織破壊要素２０（及びアセンブリ２１）を真っ直ぐな状態に戻す。組織破壊要素２０（及びアセンブリ２１）の偏向を誘導する機構は、要求や制限された特徴でなく、他の適した機構が採用されてもよい。好ましい実施形態では、厳格な制御は、組織破壊要素２０にわずか２つの自由度、中心軸状のまたは中心軸周りでの回転と、実施形態の装置１０の底面４８に垂直な偏向面内又は実質的に偏向面内（プラスマイナウ５度）に偏向とを可能にすることによっ破壊された組織の位置と量を制御している。これらの動きの自由度は、図１Ｂで矢印で描かれている。周囲側壁４６を含む固定ピボット４５の周りの固定ピボット構造４５Ｂは、図１Ａ−１Ｂに示すように、これを成す一つの方法を有している。側壁４６を有する制限的な固定ピボット構造４５Ｂは、例えば図９Ａ及び１０Ｂのような特定の他の図に示されていないが、これらの他の図が、図１Ａ−１Ｂに描かれている固定ピボット構造４５Ｂの実施形態を示すのにふさわしいことが分かる。従って、図１Ｂの下側の矢印は中心軸Ｃの周りの回転を示し、一方、上側の矢印は、軸Ｄの周りの回転が湾曲した構成への偏向を可能にするので、Ｄと記された離れた垂直軸の周りの「固定」ジョイント４５（または固定ピボット４５と呼ばれる）による回転を示す。固定ジョイント４５又は固定ピボット４５は、可動ピボット４４（図２Ａ、２Ｂ参照）のようには長手方向軸Ｌ（又は中心軸Ｃ）に沿って、直線的に動かないので「固定」と呼ばれていることが分かる。
【００４４】
特定の他の好ましい実施形態では、組織破壊要素２０（又はアセンブリ２１）の動作に対する厳格な制御による破壊した組織の位置と量に対する厳格な制御は通常、維持されるが、そのような厳格な制御を緩め又は組織破壊要素２０の予め定められた大きな移動を少なくとも可能にするために第３の自由度が導入される。これらの実施形態において、組織破壊要素２０は、中心軸周りの回転と、湾曲した構成への偏向可能性と、組織破壊要素が湾曲した構成であるときの偏光面（例えば、平坦な装置の底面に垂直な面）から偏光面のどちらかの側への搖動を含む３つの自由度を有してもよい。その搖動は、図中の矢印を含む図２Ｂに描かれている。図２Ｂは、偏向面の一つの特定側への搖動を示すが、そのような搖動は、また、偏光面の他の側に生じてもよい。搖動は、組織破壊要素２０の回転と偏向、及び／又は任意の付随する振動に起因してもよい。好ましい実施形態において、ブロッキング要素４２に起因して、搖動は５度に、他の好ましい実施形態においては１０度に、更に他の好ましい実施形態において１５度に、２５度に、３０度に制限される。  好ましい実施形態において、偏向面からの揺動量は、１つまたはそれ以上の固定ピボット４５と可動ピボット４４の構造と、組織破壊要素２０の構造（すなわち厚さ又は径）とブロッキング要素４２の構造とによって予め決定してもよい。  好ましい実施形態において、組織破壊アセンブリ２１は、偏向面から一つのユニットとして揺れ出る。言及されている偏向面は、装置１０が載っている平坦な表面に垂直な面、または、装置１０の平坦と思われる底表面に垂直な面として決められことは理解される。図２Ａ−２Ｂに示されるように、装置１０は、完全な側壁無しに構築されても良い固定ピボット構造４５Ａを含んでもよく、従って、固定ピボット構造４５Ａ内にあってもよい固定ピボット４５を側方に移動させることができる。対照的に、図１Ａ−１Ｂに示すように、組織破壊要素２０を取り付けた固定ピボットブール４５の側方への移動は、完全な、又は充分に完全な側壁４６を有する固定ピボット構造４５Ｂによって制限されてもよい。図２Ａ−２Ｂに示される湾曲した構成は、図１Ａ−１Ｂに示される実施形態に推定されてもよく、同様に、図１Ａ−１Ｂに示される真っ直ぐな構成は、図２Ａ−２Ｂに示される実施形態に推定されてもよいことは理解されるべきである。
【００４５】
例えば図２Ａ−２Ｂ、９Ａ−９Ｂ及び１０Ａ−１０Ｂに示されるように、任意の適した実施形態において、組織破壊アセンブリ２１は、例えばリング形状で、組織破壊要素２０の１つ又はそれ以上の端に位置し、組織破壊要素２０に取り付けられた細長い要素３０を維持するために、締め具すなわち波形（ｃｒｉｍｐ）２９を含んでもよい。この締め具／波型２９は完全に任意であり、多くの好ましい実施形態はこの要素を有さなくてもよい。
【００４６】
図１１に示されるように、好ましい実施形態において、組織破壊要素２０と細長い要素３０の１つ又はそれ以上の要素は、ワイヤーメッシュを有してもよく、また、ワイヤーメッシュで形成されてもよい。
ワイヤーメッシュは細いワイヤーが編まれたメッシュでもよい。
図１１及び１２に示される好ましい実施形態では、ワイヤーがよられたそれぞれのメッシュは螺旋状でもよい。
【００４７】
例えば、組織破壊要素２０の外側面２７は、ワイヤーメッシュ９２を含んでもよいし、ワイヤーメッシュ９２で形成されてもよい。
さらに、下記に説明するように、細長い要素３０はそれ自体が、ワイヤーメッシュ９２のワイヤー９１を含んでもよいし、ワイヤー９１で形成されてもよい。
【００４８】
図１１に示されるように組織破壊アセンブリ２１の好ましい実施形態において、ワイヤーメッシュ９２は、ワイヤーメッシュ９２のワイヤー９１が硬いシャフトに取り付けられることなく幾何学的に互いに支持するようなものであってもよい。
図１３に示すように、他の好ましい実施形態では、ワイヤーメッシュ９２は，
組織破壊要素２０を有する可撓性シャフト２０ａに大きさが適合してもよい。
【００４９】
ワイヤーメッシュ９２のワイヤー９１は、装置１０の中心軸の周りに螺旋状に巻きつけられ、ワイヤー９１は互いに固く結合することなく互いを支持する。図１１に示すように、ワイヤーメッシュ９２のワイヤー９１の一つ（又はそれ以上）の特定のワイヤー９１ａは、例えば、外面を越えて半径方向に突出し、組織を破壊するための刃先を形成する表面を有することにより、他のワイヤーに対して異様な形状を有してもよい。その結果、図１１に示すように、組織破壊アセンブリ２１の細長い要素３０は、螺旋形状でもよい１つの特定のワイヤー９１ａを有してもよい。もちろん、他の好ましい実施形態では、特定のワイヤー９１ａは１つの突出したワイヤーに限定されるのでなく、複数の突出したワイヤーを有してもよい。同一の又は異なる幾何学的断面を有する２つの対向するワイヤーが、組織破壊要素２０又はアセンブリ２１を形成するために組み立てられてもよく、これは、ＤＮＡの螺旋構造に似ていてもよく、例えば、図１２は、図１１に示すワイヤーメッシュ９２の代表的な部分（部位）の側面視である。
【００５０】
好ましい実施形態では、特定のワイヤー９１ａの１つは、螺旋状でもよく、三角形状の断面を有してもよく、また、他の形状（矩形のような）の断面を有してもよい。そのような三角形状の断面は、二つの長辺を有してもよく、その二つの長辺は  可撓性シャフトから外側に、細長い要素３０の半径長さに沿って突出してもよい。特定のワイヤまたはワイヤ９１ａは、可撓性シャフト２０ａからの細長い要素３０の半径長さの増大につれて、例えば徐々にテーパになる厚みを有してもよい。
【００５１】
ワイヤーメッシュ９２は可撓性シャフト２０ａに取り付けてもよい。例えば、図１３に示すように、組織破壊要素２０は円筒表面２０ａを有してもよく、ワイヤーメッシュは、円筒表面２０ａの全て、又は少なくとも長さの一部を包んでもよい。図１３に示すように、ワイヤーメッシュ９２（又はワイヤーメッシュ９２のワイヤー）の少なくとも一方の端９２ａ（好ましくは両方の端）は、組織破壊アセンブリ２１の回転中におけるワイヤーメッシュ９２のワイヤーの軸方向の並進（シャフト２０ａに沿って）を阻止するために円筒表面２０ａに接続されてもよい。その結果、好ましい実施形態において、シャフト２０ａが撓んで偏向するたびに、ワイヤーメッシュ９２は同調し、均等に、又は同等に撓む。
【００５２】
図１４に示される好ましい実施形態は、分かれた可撓性シャフト２０ａに適合することなく組織破壊要素２０を形成するのに十分に固いワイヤーメッシュ９２を描いている。これにもかかわらず、ワイヤーメッシュ９２は、作動させるときにおいて、曲がるのに、又は組織破壊要素２０の湾曲した構成に偏向するのに十分な可撓性を有してもよい。
【００５３】
図１４に示すように、ワイヤーメッシュ９２の異様な形状のワイヤー９１ａは、装置１０又は組織破壊アセンブリ２１が破壊された組織をワイヤーメッシュ９２の中に引き込むように、カップ状の形状、すなわち、ある方向に曲がった形状をしてもよい。例えば、ワイヤー９１ａは、Ｕ形に曲がった断面を有してもよい。
【００５４】
上述のように、組織破壊要素２０は可撓性シャフト２０ａ（又は可撓性ケーブル）で有ることから偏向できてもよい。特定の好ましい実施形態において、組織破壊要素２０は、むしろ、または付加的に、図１８Ａ、１８Ｂ、１９Ａ、１９Ｂ及び１９Ｃに示すように、例えば分割された組織破壊要素２０のように、他の構造的特徴によって偏向できてもよい。特に、図１８Ａ、１８Ｂの分割された実施形態は、この特許出願に記載され、又は描かれた任意の適切な実施形態に組み込まれてよく、図１８Ａ、１８Ｂは、可撓性駆動連結１６６によって相互連結された３つの部分１４６Ａ−１４６Ｃに分割された回転シャフト１４６を有する組織破壊要素２０を描いている。遠位部分１４６ｃの端部は、その長手方向軸の周りにさらに自由に回転しながら、ヒンジ６８に回転自在に固定されてもよい。同様に、近位部分１４６ａの近位端は、その長手方向軸の周りに自由に回転しながら、配置ピン（ｐｉｎ−ｉｎ−ｓｌｏｔ）７０によって、回転自在に固定されてもよい。駆動シャフトである、または駆動シャフトを有する回転押し出し部４００が前方にあるとき、配置ピン７０は、組織破壊要素２０を図１８Ａの状態から図１８Ｂの状態に変移させてもよく、セグメントのアーチ駆動の実施、及びＤ形状のものを通しての一定量の組織の掃き出しを行う。図１９Ａ−１９Ｃは、セグメントが一般的な可撓性シャフト７２に全て搭載されていることを除いて、図１８Ａ−１８Ｂと同様に実施形態を更に示している。組織破壊要素２０が分割されているところでは、図１８Ａ−１９Ｃに示すように、ここに描かれている個々の細長い要素３０（図１８Ａ−１９Ｃには示されていない）は、組織破壊要素２０のそれぞれの個々のセグメント（例えば１４６ａ−１４６ｃ）の周りに巻きついてもよい。
【００５５】
図１５に示すように、本発明は、ヒト又は動物の体の目標組織を破壊する方法１００として描かれてもよい。方法１００は、遠位位置で、偏向可能で細長い組織破壊要素２０を支援要素４０に回転自在に固定するステップ１１０を有してもよく、組織破壊要素２０はその中心軸回りに回転自在であり、その中心軸は、組織破壊要素２０が真っ直ぐな状態のときに長手方向の軸である。ステップ１１０で言及されている構造要素は、ここに描かれている任意の装置の実施形態と一致してもよい。方法１００は、偏向可能な細長い組織破壊要素２０及び支援要素４０を患者又は被検体の体内に挿入する方法１２０を有してもよい。方法１００の更なるステップ１３０は、目標組織を破壊するために、組織破壊要素をその中心軸回りに回転させながら、組織破壊要素を湾曲した構成に偏向させてもよい。
【００５６】
方法１００は、多数のアーチ位置で組織破壊要素を回転させるステップを有してもよい。いくつかのバージョンでは、方法１００は、目標組織に隣接した体内に硬い導管を挿入し、その硬い導管を通して組織破壊装置を挿入するステップを有してもよい。組織破壊要素が回転している間のアーチ状運動で、組織破壊要素を移動させるために支援要素を使用することを有する方法１００のステップがあってもよい。
【００５７】
方法１００のいくつかのバージョンは、組織破壊要素に取り付けられた可動ピボットを軸方向に移動させるステップを有する。方法１００は、また、装置の長手方向に垂直な面に沿った方向において組織破壊要素を湾曲した構成に偏向させるブロッキング要素を使用するステップを有してもよい。ブロッキング要素は、組織破壊要素を移動させるためにＣ型の断面を有してもよい。方法１００のステップは、組織破壊要素の湾曲した構成が遠位位置から近位位置に延びるように、組織破壊要素を近位位置で回転させてもよい。方法１００のステップは、前方方向でアーチ状運動を導くためにＣ型の支援要素を使用してもよい。
【００５８】
方法１００は、破壊された組織を組織破壊要素２０が送達されるときに通った導管を通して引き戻すために、細長い要素、例えば螺旋状に巻き付いた細長い要素３０を使用することを含んでもよい。方法１００は、例えば図３に示すようなアルキメデス型のスクリューを用いてもよい。組織破壊要素に巻かれて固く取り付けられた細長い要素は、目標組織を破壊する切断刃として用いられてもよく、その目標組織は例えば導管を通して引き戻されてもよい。
【００５９】
方法１００のいくつかのバージョンでは、あるステップは、ワイヤーが互いに固く接続されることなくお互いを支持するようなワイヤーメッシュを有するように組織破壊要素を構成してもよい。装置１０に関して描かれた任意の詳細な構造は、ワイヤーメッシュ９２のワイヤー９１を含む詳細な構造を有する実施方法１００に使用してもよい。
【００６０】
図１６に示すように、本発明は、また、ヒトまたは動物の身体の椎間板の組織を破壊する方法２００として、説明されてもよい。方法２００は、ヒトまたは動物の身体に、偏向可能で細長い組織破壊要素を、例えば組織破壊装置１０の一部として挿入するステップ２１０を有し、組織破壊要素はその中心軸の周りに回転自在であり、その中心軸は組織破壊要素が真っ直ぐな状態のときに長手方向の軸であり、組織破壊要素は遠位位置に取り付けられている。ステップ２１０で述べられている構造要素は、ここで説明されている任意の装置の実施形態と一致してもよい。挿入された組織破壊要素は、横方向に挿入されてもよく、また、図６−９Ｂに示すように、椎体をまたがるように配置されてもよい。例えば、組織破壊装置１０の組織破壊要素は、椎体の前方部分に挿入されてもよいし、例えば椎体の核内の目標組織である組織を破壊するために、後方に偏向されてもよい。
【００６１】
方法２００は、また、椎間板の組織の少なくとも弓形部分を残しつつ（すなわち、そのまま）、椎間板によって占められる空間内のある量の組織を破壊するために、組織破壊要素がその中心軸周りに回転し、遠位部分に取り付けられている間、組織破壊要素を湾曲した構成に偏向するステップ２２０を有してもよい。方法２００は、組織の少なくとも弓形部分（すなわち、そのまま）が、椎間板がある平面上に位置するように組織の弓形部分（すなわち、そのまま）を残す（すなわち、そのまま）ようにしてもよい。例えば、方法２００のステップ２２０は、好ましい実施形態では、椎体の環（ａｎｎｕｌｕｓ）の全てに加えて、椎体の核の一部（種々の変更可能な好ましい実施形態において５％又は１０％又は２０％又は３０％又は４０％又は５０％又は２／３又は４／５又は９０％）を残して（すなわち、そのまま）もよい。方法１００のあるステップは、移植組織をヒトまたは動物の体内において、少なくとも弓形部分が移植組織を脊柱管組織（又は他の好ましい実施形態では脊髄組織）から分離させるように少なくとも弓形部分を残す（すなわち、そのまま）ステップを含んでもよい。
【００６２】
方法２００の更なるステップ２３０は、移植組織が椎間板の組織の少なくとも弓型部分（すなわち、そのまま）によって囲まれるように移植組織を移植することでもよい。
【００６３】
図１７に示すように、本発明は、更に、ヒトまたは動物の身体の椎間板の組織を破壊する方法３００として説明されてもよい。方法３００は、ヒトまたは動物の身体に、偏向可能で細長く、その中心軸周りに回転可能な組織破壊要素を挿入するステップ３１０を有してもよく、その中心軸は組織破壊要素が真っ直ぐな状態のときに長手方向の軸であり、組織破壊要素は遠位位置に取り付けられ、組織破壊要素は、可撓性シャフトの周りに硬くそして螺旋状に巻き付いた細長い要素を有する。  ステップ３１０に描かれた構造要素は、ここに描かれた任意の装置の実施形態と同一でもよい。
【００６４】
方法３００の別のステップ３２０は、組織破壊要素に取り付けられた支援要素を構成することにより、破壊される組織の量と位置を予め決定してもよい。方法３００は、椎間板によって占められる空間内のある量の組織を破壊するために組織破壊要素が回転している間や、椎間板の少なくとも弓型部分の組織を残す（すなわち、そのまま）間、湾曲した構成に組織破壊要素を偏向させるステップ３３０を有してもよい。
【００６５】
方法３００の一部のバージョンは、組織破壊要素に取り付けられた可動ピボット及び固定ピボットの相対的な位置を設定することにより支援要素を構成する工程を有してもよい。方法３００の他のバージョンは、組織破壊要素に取り付けられた２つ又はそれ以上の可動ピボットの位置を設定することにより支援要素を構成する工程を有してもよい。
【００６６】
方法３００は、組織破壊要素の径を設定し、組織破壊要素の周りに巻かれ、固く取り付けられた細長い要素の形状を設定することにより、破壊される組織の量と位置を更に予め決定する工程を有してもよい。方法３００の他のバージョンは、組織破壊要素の径を設定し、組織破壊要素の周りに巻かれ、固く取り付けられた細長い要素の形状を設定することにより、破壊される組織の量と位置を予め決定する工程を有してもよい。方法３００のいくつかのバージョンは、細長い要素３０の形状により、組織破壊要素２０の径により、可動ピボット４４と固定ピボット４５（すなわち、組織破壊要素の偏向部分の長さによって）との間の組織破壊要素２０の長さにより、そして／又は湾曲した構成への偏向の間のアーチ状運動（「Ｄ」の最も広い部分で）の最大移動によって、少なくとも部分的に、装置１０によって破壊される組織破壊量を制御し予め定める工程を有してもよい。
【００６７】
ここに描かれている方法１００、２００、３００の１つ以上のステップが、結合されてもよいことは理解されるべきである。さらに、特定の方法のステップと調和するここに描かれた装置１０の任意の適した実施形態は、任意の方法１００、２００、３００で用いられてもよい。
【００６８】
中心軸周りの組織破壊要素の「回転」は、時計回り方向の回転、反対方向（反時計回り）の回転、及び往復の回転運動（すなわち、反対方向に回転を交代させる（すなわち、時計回りと反時計回り）を含むように十分に広く理解されるべきである。
【００６９】
例えば１０の大きさからの１０％の偏差は、９と１１の間を意味する。
【００７０】
本発明によりシャフト２０が組織破壊要素２０として用いられるところでは、ケーブルが使われてもよいことは、理解されるべきである。ケーブルは、ねじられたより紐、例えばワイヤーからなる他の可撓性引張部材やロープを意味すると理解される。
【００７１】
本発明は、限られた数の実施形態に関して説明されたが、多くの変形、変更及び本発明の他の用途が作られることは理解されるであろう。したがって、以下の請求項に記載された請求項に係る発明は、本明細書に記載の実施形態に限定されるものではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015519128.tif 000012
【図８】
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【図９Ａ】
2015519128.tif 000014
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
2015519128.tif 000019
【図１３】
2015519128.tif 000020
【図１４】
2015519128.tif 000021
【図１８Ａ】
2015519128.tif 000022
【図１８Ｂ】
2015519128.tif 000023
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１５】
2015519128.tif 000027
【図１６】
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【図１７】
2015519128.tif 000029
【国際調査報告】
2015519128.tif 000030
2015519128.tif 000031
2015519128.tif 000032
2015519128.tif 000033