(57)【要約】  第１の支持構造及び第２の支持構造を備えた、ＩＳＯ貨物コンテナを格納する及び取り出すためのシステム。各支持構造は少なくとも上部を有し、一方から一定の距離離間している。第１の支持構造の上部の少なくとも一部分は、第２の支持構造の上部の少なくとも一部分に対して少なくとも実質的に平行かつ真向いに位置する。両方の支持構造は、ＩＳＯ貨物コンテナの高さと少なくとも実質的に同じ高さまで延在する。本システムは、１対のベース脚を有する少なくとも１つの貨物コンテナ荷役用クレーンも備える。この１対のベース脚は、互いからの遠位端に配置されており、その間は支持フレーム構造及びスプレッダにより接続されている。１対のベース脚は、支持フレーム構造及びスプレッダが、両方の支持構造の上部の少なくとも実質的に平行な一部分に対して少なくとも実質的に垂直な配向で、両方の支持構造の上部の一部分の間の一定の距離を跨ぐように位置決めされる。
2015529181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ保管庫においてＩＳＯ貨物コンテナを格納する及び取り出すためのシステムにおいて：
第１の支持構造、及び
第２の支持構造、
を備え、
各前記支持構造は少なくとも上部を有し、一定の距離で一方から離間しており、前記第１の支持構造の前記上部の少なくとも一部分は、前記第２の支持構造の前記上部の少なくとも一部分に対して少なくとも実質的に平行かつ真向いに位置し、両方の前記支持構造は、前記ＩＳＯ貨物コンテナの高さに少なくとも実質的に等しい高さまで延在し；
互いからの遠位端に配置された１対のベース脚であって、前記ベース脚の間の支持フレーム構造及びスプレッダにより接続された一対のベース脚を備えた少なくとも１つの貨物コンテナ荷役用クレーン、
をさらに備え、
前記１対のベース脚は、前記支持フレーム構造及び前記スプレッダが、両方の前記支持構造の前記上部の少なくとも実質的に平行な前記一部分に対して少なくとも実質的に垂直な配向で、両方の前記支持構造の前記上部の前記一部分の間の一定の距離を跨ぐように位置決めされる、システム。
【請求項２】
前記支持構造の前記上部の前記少なくとも実質的に平行な一部分の間のエリアに位置決めされた、少なくとも１つのセル案内構造を更に備え、
前記セル案内構造は：
前記ＩＳＯ貨物コンテナの基礎の寸法と実質的に同じとなるよう寸法決めされた、実質的に直角の矩形フレームであって、実質的に水平に、かつ長さ部分が前記支持構造の前記上部の前記平行な一部分に対して実質的に平行に配設される、矩形フレーム；及び
前記矩形フレームの各角から延在する垂直案内レールであって、各前記垂直案内レールは、前記ＩＳＯ貨物コンテナの高さに少なくとも実質的に等しい高さまで延在している、垂直案内レール
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上部を有する第３の支持構造を更に備え、
前記第３の支持構造は、前記第１及び第２の支持構造それぞれの外周において前記第１及び第２の支持構造に接続されるよう、前記第１及び第２の支持構造の間に配置され、かつ、前記第３の支持構造の前記上部の少なくとも一部分は、前記第１及び第２の支持構造の前記上部の前記平行な一部分に対して少なくとも実質的に垂直である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの貨物コンテナ荷役用クレーンの前記１対のベース脚の一方は、前記第１の支持構造の前記上部の前記一部分に位置しており、前記１対のベース脚のもう一方は、前記第２の支持構造の前記上部の前記一部分に位置している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの貨物コンテナ荷役用クレーンの前記１対のベース脚は、前記第１の支持構造と前記第２の支持構造との間の前記一定の距離をおいて配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記上部の前記一部分は、実質的に同じ高さであり、互いに対して少なくとも実質的に同一平面上にある、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記上部は、前記第１、第２及び第３の支持構造の屋上部分である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記上部及び／又は前記支持構造は、前記支持構造の上部におけるトレーラ、原動機及びＩＳＯ貨物コンテナの移動及び駐車に対応できる構造的強度を有するよう適合される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記支持構造の前記それぞれの上部の少なくとも１つは、トレーラ、原動機及び／又はＩＳＯ貨物コンテナ用の、点検及び修繕所として機能するよう適合される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記支持構造は多層建築物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記支持構造は、前記支持構造間の空間の体積に関するウインドシアから保護するよう適合される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ベース脚は、前記第１及び第２の支持構造の前記上部の長さを横移動するよう適合される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのセル案内構造は、格子状に配設される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのセル案内構造の前記垂直レールは、前記支持構造の前記上部の前記高さまで延在する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのセル案内構造は、少なくとももう１つの矩形フレームを更に備え、
前記少なくとももう１つの矩形フレームは、その角が前記垂直案内レールと接続されるように、前記矩形フレームから離間して前記垂直案内レールに沿って配置される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのセル案内構造は、前記クレーンにより前記垂直レールの遠位端から垂直に下方へと降下されるＩＳＯコンテナを受承し、案内するよう適合される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのセル案内構造の前記矩形フレームは、２０フィートコンテナ又は４０フィートコンテナと実質的に同じとなるよう寸法決めされる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１、第２及び／又は第３の支持構造の前記上部へ車両を輸送するための、少なくとも１つの車両通行部分を更に備える、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記車両通行部分は、車両用リフト又は車両用傾斜路である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
制御装置を更に備え、
前記制御装置は、少なくとも１つのコンピュータプログラムを実行するよう適合されたコンピュータデバイスである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記制御装置は、前記クレーンによって前記セル案内構造内に保管されたいずれの前記ＩＳＯコンテナの詳細を格納するよう適合された、少なくとも１つのデータベースを備える、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記制御装置は、通信網を介して少なくとも１つの別の制御装置と電子通信している、請求項２０又は２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記貨物コンテナ荷役用クレーンは、自動ガントリーステアリングシステム（ＡＧＳＳ）、位置決めシステム（ＰＤＳ）及びラジオデータシステム（ＲＤＳ）を更に備える、請求項１〜２２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２４】
前記ＡＧＳＳ、前記ＰＤＳ及び前記ＲＤＳは、前記通信網を介して前記制御装置と電子通信している、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２５】
請求項２０〜２４のいずれか１項において定義されたシステムに基づいて、ＩＳＯ貨物コンテナを格納する方法であって、
前記方法は：
−輸送業者からのＩＳＯ貨物コンテナの格納注文を、制御装置に入力するプロセス；
−前記格納注文によって特定された前記ＩＳＯ貨物コンテナに対して、配置を割り当てるプロセス；及び
−前記割り当てられた配置に、前記ＩＳＯ貨物コンテナを輸送及び格納するプロセス
を含む、方法。
【請求項２６】
前記割り当てられた配置を、前記ＡＧＳＳ、前記ＰＤＳ及び／又は前記ＲＤＳを介して前記貨物コンテナ荷役用クレーンに提供する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記輸送業者からの前記格納注文を入力する前に、顧客からのＩＳＯ貨物コンテナの受け取り注文を前記制御装置に入力するプロセスを更に含み、
これにより前記格納注文を入力すると、前記制御装置は、前記受け取り注文に対して前記格納注文を確認するためにコンピュータプログラムを実行する、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
請求項２０〜２４のいずれか１項において定義されたシステムに基づいて、ＩＳＯ貨物コンテナを取り出す方法であって、前記方法は：
−輸送業者からのＩＳＯ貨物コンテナの引き渡し注文を、制御装置に入力するプロセス；
−前記セル案内構造からの前記引き渡し注文で特定された前記ＩＳＯ貨物コンテナの位置を決定するプロセス；及び
−前記ＩＳＯ貨物コンテナを前記セル案内構造内の配置から取り出し、前記輸送業者に引き渡すプロセス
を含む、方法。
【請求項２９】
前記ＩＳＯ貨物コンテナの前記配置は、前記ＡＧＳＳ、前記ＰＤＳ及び／又は前記ＲＤＳを介して前記貨物コンテナ荷役用クレーンに提供される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記輸送業者からの前記引き渡し注文を入力する前に、顧客からのＩＳＯ貨物コンテナ取り出し注文を前記制御装置に入力するプロセスを更に含み、
これにより前記引き渡し注文を入力すると、前記制御装置は、前記取り出し注文に対して前記引き渡し注文を確認するためにコンピュータプログラムを実行する、請求項２８又は２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記輸送業者に引き渡された前記ＩＳＯ貨物コンテナの状態を、いずれの制約又は制限について確認し、前記輸送業者の同意を得るプロセスを更に含む、請求項２８〜３０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物コンテナの格納の分野に関する。特に本発明は、貨物コンテナの格納及び取り出しのためのシステム、並びにこれを実施する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナリゼーションとは、貨物コンテナの使用を基にした貨物輸送システムである。コンテナは、例えば道路、線路及び海路等の様々な輸送網に亘って相互互換性を提供できるよう、規格化された寸法で組み立てられる。貨物コンテナに適用可能な国際規格の例は、国際標準化機構（ＩＳＯ）ハンドブック−貨物コンテナ（ＩＳＯ６６８：１９９５）に見られ、本明細書は参照によりこれを援用する。
【０００３】
貨物コンテナに対してＩＳＯ規格が広く使用された結果、貨物コンテナはグローバルサプライチェーンの基幹となっている。１３００万を超える貨物コンテナが現在世界中で稼働しており、ＩＳＯ規格に準拠していると推定される。世界貿易における貨物コンテナ使用の驚異的な成長に対処するために、このような貨物コンテナの格納及び輸送を最適化するシステム及び方法もまた、急速に発展してきた。このようなシステム及び方法は、以下に限定されるものではないが：
ａ．船舶設計；
ｂ．輸送方法；並びに
ｃ．コンテナの積み込み、積上げ及び格納システム並びに設備
の分野にまで及んでいる。
【０００４】
ＩＳＯ貨物コンテナは通常、２０フィート（６．１ｍ）又は４０フィート（１２．２ｍ）の長さである。しかしながら業界の慣習では、貨物コンテナのサイズは２０フィートコンテナ換算（ＴＥＵ）で表されることが多い。特許文献１として公開されたＰＣＴ出願（「Ｔａｎの特許」）は、１ＴＥＵのコンテナは一般に、２０フィート（６．１ｍ）×８フィート（２．４ｍ）×８．５フィート（２．６ｍ）（長さ×幅×高さ）のサイズであることを開示している（段落［０００２］、１２〜１３行を参照）。また、典型的には「ハイキューブ」貨物コンテナと呼ばれる別の種類の貨物コンテナが存在する。Ｔａｎの特許に開示されたＴＥＵコンテナとハイキューブコンテナとの寸法の違いは、ハイキューブコンテナの高さが約９．５フィート（おおよそ２．９ｍ）であるという点のみである。しかしながらこのハイキューブコンテナもＴＥＵと呼ばれる。
【０００５】
よって、４０フィートコンテナ、即ち２ＴＥＵは、コンテナの幅及び高さは１ＴＥＵのものと同じままで、４０フィート（１２．２ｍ）の長さを有する（Ｔａｎの特許の段落［０００４］、４〜６行を参照）。上述のように輸送網に亘ってＩＳＯ貨物コンテナを幅広く使用できるのは、貨物コンテナの寸法が、幅及び高さに関してはこのように均一であるためである。また、積上げの手法を採用することにより、貨物コンテナを比較的コンパクトな様式で格納できるのも、寸法におけるこのような均一性によるものである。
【０００６】
Ｔａｎの特許は、典型的には貨物コンテナは、船舶業者、リース業者、又は運送業者に所有されることも開示している（Ｔａｎの特許の段落［０００５］、１３行を参照）。貨物コンテナを目的地に送達してその内容物を荷降しした後、この貨物コンテナを更なる用途に利用しないことがある。このような場合、貨物コンテナはコンテナ保管庫へと送られ、将来必要とされるまで格納される。コンテナ保管庫は共有設備であり、即ち複数の貨物コンテナ所有者がコンテナ保管庫の格納設備を共有しているので、後でコンテナを使用する必要が生じた場合のいずれの後続の取り出しプロセスが容易になるよう、各貨物コンテナの配置を確実に記録するために、適切な管理及び追跡システムを現場に備えることが重要である。
【０００７】
また、コンテナ保管庫は、貨物コンテナの修繕及び保守用のサービス及び設備も提供する。これにはコンテナの溶接、切断、スプレー噴射清掃、塗装及び金属処理が含まれる（Ｔａｎの特許の段落［０００５］、１６〜１８行を参照）。提供されるその他のサービスとしては、貨物コンテナの点検及び検査が挙げられる。
【０００８】
上述のサービス及び設備を除くと、コンテナ保管庫の主要な機能は、使用されていない貨物コンテナの格納及び荷役である。Ｔａｎの特許は段落［０００６］〜［０００９］において、コンテナ保管庫が現在直面している主な問題点を以下のように指摘している：
ａ．貨物コンテナは通常、貨物コンテナ１０個分までの制限された高さに積上げられる形式で、開放されたエリアに格納される；
ｂ．貨物コンテナ用の格納エリアが占有するのは、コンテナ保管空間の６０％のみであり、残りの４０％は、連絡路、貨物コンテナスタッカー、原動機及びトレーラ用といった操作目的に使用される；並びに
ｃ．貨物コンテナスタッカーのキャビンは、スタックの３段目又は４段目の貨物コンテナに位置するか又はその付近に位置するので、コンテナスタッカーの操縦者のキャビンの高さよりも上に貨物コンテナを積上げる際に、コンテナスタッカーの操縦者に困難をもたらし、操作が遅くなる。
Ｔａｎの特許による発明は、貨物コンテナ保管庫が直面する上述の問題に対処することを意図したものである。Ｔａｎの特許による発明は、貨物コンテナの格納に使用される屋根を備えた建築物構造を提供する。この屋根は、貨物コンテナを吊り上げて屋上に格納するために屋根の上に設置される、クレーン等のコンテナ荷役用設備を有するものとしても記載されている。屋根の上に配置されるその他の設備としては、フォークリフト及び他の積上げ設備が挙げられる。
【０００９】
しかしながら、Ｔａｎの特許による発明は固有の欠点も有する。第１に、コンテナ保管庫を屋根の上面に置くことにより、屋根上の負荷率が極めて高くなる。Ｔａｎの特許自体も、各ＴＥＵは空の状態で約２４００ｋｇの重量となり得ることを開示している。従って、最大１０個のコンテナからなるスタックを用いて、数百個の貨物コンテナを積上げようとすると、このような負荷率に十分耐える強度の構造を組み立てる費用は法外なものとなり、貨物コンテナ保管庫の費用も有意に高めることになる。
【００１０】
第２に、Ｔａｎの特許による発明は、屋根の上に貨物コンテナを積上げるために、天井クレーン等のクレーンの使用を検討している。そうすることで、コンテナを屋根の上に積上げることができる高さが天井クレーンの高さに制限される。殆どの場合、配置できるコンテナスタックはせいぜい６〜９個である。この制限により、貨物コンテナ保管庫の屋上に格納できる貨物コンテナの数が更に制限されるので、Ｔａｎの特許に開示された貨物コンテナ保管庫の最適な使用からは程遠いものとなる。
【００１１】
第３に、最大１０個のコンテナのスタックを屋上に配置することは安全性に問題がある。というのは、貨物コンテナのスタックを屋上に配置すると、積上げられた貨物コンテナはウインドシアの影響を受けやすくなり、積上げられた貨物コンテナが転倒する可能性があるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０８７７８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
このように、貨物コンテナの格納に対する解決策を提供するために、Ｔａｎの特許による発明によって上述の試みがなされたものの、安全で、エリアリソースをより良く使用することによってより高い稼働効率をもたらし、かつ実装のコストパフォーマンスが高い、貨物コンテナを格納する及び取り出すためのシステム及び方法への需要はなお明らかに存在している。この観点から、本明細書に添付の請求項において定義される、以下に記載のシステム及び方法は、上述の利益を提供しながらＴａｎの特許の問題点を克服する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の態様は、ＩＳＯ貨物コンテナを格納する及び取り出すためのシステムに関し、このシステムは、コンテナ格納及び取り出しシステム（「ＣＳＲＳ」）とも呼ばれる。本システムは第１の支持構造及び第２の支持構造を備える。各支持構造は少なくとも上部を有し、一定の距離で一方から離間している。第１の支持構造の上部の少なくとも一部分は、第２の支持構造の上部の少なくとも一部分に対して少なくとも実質的に平行かつ真向いに位置する。両方の支持構造は、ＩＳＯ貨物コンテナの高さに少なくとも実質的に等しい高さまで延在する。しかしながら典型的な実施形態では、支持構造は高さ８５メートルの高さまで延在してよい。
【００１５】
第１の支持構造は上部を有する。同様に、第２の支持構造も上部を有する。第１の支持構造の上部又は少なくともその一部分は、第２の支持構造の上部又は少なくともその一部分に対して少なくとも実質的に平行かつ真向いに位置する。互いに対して平行である第１及び第２の支持構造の上部の一部分は、例えば実質的に同一水平面上に存在してよい。
【００１６】
例示的な一実施形態では、本システムは、これも上部を有する第３の支持構造も備える。この典型的な実施形態では、第３の支持構造が第１及び第２の支持構造に連結するように、第１の支持構造と第２の支持構造との間に第３の支持構造を配置してよい。第１及び第２の支持構造と第３の支持構造との間の接続は、これらの支持構造それぞれの外周において行ってよい。
【００１７】
あるいは、３つの支持構造の間の接続は、３つの支持構造の複数の上部それぞれの外周において行ってよい。第３の支持構造を有するこの典型的な実施形態では、第３の支持構造の上部が、第１及び第２の支持構造の上部（ここで特に、第１及び第２の支持構造の上部の一部分は互いに対して平行である）に対して少なくとも実質的に垂直となるように、第３の支持構造を配置してよい。このような実施形態では、第３の支持構造の上部は、第１及び第２の支持構造の上部と同一平面上に存在してもよい。よってこの典型的な実施形態では、これら支持構造の上部は実質的に同じ高さであってよく、かつ少なくとも実質的に互いに対して同一面上に存在してよい。
【００１８】
本発明による本態様の別の典型的な実施形態では、第１、第２及び／又は第３の支持構造の上部は、屋上であってよい。屋上は、実質的に水平面であってよい。また別の典型的な実施形態では、上部及び／又は支持構造を、支持構造の上部におけるトレーラ、原動機及びＩＳＯ貨物コンテナの移動及び駐車に対応できる構造的強度を有するよう、適合してよい。第３の支持構造を有する典型的な実施形態では、１つの支持構造から別の支持構造へと第１、第２及び第３の支持構造の上部を介して車両連絡路を設けるように、第１、第２及び第３の支持構造の上部を構成してよい。
【００１９】
上述のいずれの典型的な実施形態において、支持構造は多層建築物であってよい。支持構造が多層建築である実施形態では、支持構造の各上部のうちの少なくとも１つを、トレーラ、原動機及び／又はＩＳＯ貨物コンテナ用の点検及び修繕所として機能するよう適合してよい。あるいは、トレーラ、原動機及び／又はＩＳＯ貨物コンテナを点検する、洗浄する及び／又は修繕する目的で、多層建築のいずれの１つ又は複数の階を使用してよい。
【００２０】
本発明の本態様によるまた別の典型的な実施形態では、第１、第２及び／又は第３の支持構造を、支持構造の上部と支持構造の底部との間に位置する空間の体積に関するウインドシアから保護するよう適合してよい。
【００２１】
本発明のシステムは、少なくとも１つの貨物コンテナ荷役用クレーンも備える。クレーンは１対のベース脚を備えており、これらは互いからの遠位端に配置されている。ベース脚は、ベース脚間の支持フレーム構造及びスプレッダにより接続される。この１対のベース脚は、支持フレーム構造及びスプレッダが、両方の支持構造の上部の少なくとも実質的に平行な一部分に対して少なくとも実質的に垂直な配向で、両方の支持構造の上部の一部分の間の一定の距離を跨ぐように位置決めされる。
【００２２】
例示的な一実施形態では、少なくとも１つの貨物コンテナ荷役用クレーンの１対のベース脚の一方は第１の支持構造の上部の一部分に位置してよく、１対のベース脚のもう一方は第２の支持構造の上部の一部分に位置してよい。この実施形態でも、支持フレーム構造は、両方の支持構造の上部の少なくとも実質的に平行な一部分に対して少なくとも実質的に垂直な配向で、両方の支持構造の上部の一部分の間の一定の距離を跨ぐようにフレーム構造伸びている。
【００２３】
別の典型的な実施形態では、少なくとも１つの貨物コンテナ荷役用クレーンの１対のベース脚は、第１の支持構造と第２の支持構造との間に一定の距離をおいて位置してよい。換言すると、本実施形態の１対のベース脚は、それぞれの支持構造に隣接するように床面に配置されることになる。この典型的な実施形態でもまた、支持フレーム構造は、両方の支持構造の上部の少なくとも実質的に平行な一部分に対して少なくとも実質的に垂直な配向で、両方の支持構造の上部の一部分の間の一定の距離を跨ぐようにフレーム構造が伸びている。
【００２４】
本発明の全ての典型的な実施形態では、クレーンのベース脚は、第１及び第２の支持構造の上部の実質的に平行な一部分の長さを横移動するよう適合される。１つ以上のクレーンが採用されている場合、平行部分を分割し各クレーンを割り当て、第１及び第２の支持構造の上部の平行な一部分の特定の範囲に亘って稼働させてよい。
【００２５】
本システムは、少なくとも１つのセル案内構造も備える。セル案内構造は、支持構造間の地上エリア内に位置決めされる。セル案内自体はその基礎として実質的に直角の矩形フレームを備える。直角矩形フレームは好ましくは、ＩＳＯ貨物コンテナの基礎（長さ×幅）の寸法と実質的に同じか、又はこれより僅かに大きくなるよう寸法決めされる。例示的な一実施形態では、少なくとも１つのセル案内構造の基礎矩形フレームを、２０フィート貨物コンテナ又は４０フィート貨物コンテナの寸法と実質的に同じとなるよう寸法決めしてよい。矩形の基礎は好ましくは、その長さが支持構造の上部の平行な一部分に対して実質的に平行となるよう配設される。
【００２６】
セル案内構造は、矩形の基礎の各角から延在する垂直案内レールも有する。各垂直案内レールは、ＩＳＯ貨物コンテナの高さと少なくとも実質的に等しい高さまで延在する。しかしながら、支持構造が高位まで延在する典型的な実施形態では、垂直案内レールもまた、垂直案内レールの端部が第１及び第２の支持構造の上部とおおよそ同一平面となるように延在させてよい。
【００２７】
垂直案内レールが単体のＩＳＯ貨物コンテナの高さを超えて延在する典型的な実施形態では、セル案内構造は、少なくとももう１つの矩形フレーム構造を更に備えてよく、この少なくとももう１つの矩形フレームは、基礎から離間しているものの、その角が垂直案内レールと接続されたままの状態となり、かつ基礎と重なるように、垂直案内レールに沿って配置される。そうすることで、追加の矩形フレームによって、基礎の矩形フレームから垂直に延在する垂直案内レールに対して追加の支持及び剛性を提供できる。追加の矩形フレームを垂直案内レールの長さに沿って均等に分布させることで、セル案内構造に全体として均等な支持及び均一な構造的完全性を提供できる。
【００２８】
更なる典型的な実施形態では、セル案内構造は、クレーンにより降下されるＩＳＯコンテナを受承案内及び案内できるよう適合される。クレーンは、第１及び／又は第２の支持構造のいずれかの上部上の位置から貨物コンテナを持ち上げ、セル案内構造の矩形フレーム上に位置決めする。そうすることで貨物コンテナは、クレーンによって降下させるにつれて垂直案内レール内に丁度はめ込むことができるよう位置決めすることになる。降下プロセスの間、垂直案内レールは貨物コンテナの横方向又は縦方向のいずれの動きを制限し、貨物コンテナがセル案内構造の基礎の矩形フレームに向かって実質的に直線の経路を通ることを保証する。これにより、ＩＳＯ貨物コンテナは最終的に基礎の矩形フレーム上又はフレーム内に配置される。基礎の矩形フレーム上又はフレーム内に別のコンテナが既に配置されている場合は、後続の貨物コンテナはセル案内構造内に単に積上げられる。セル案内構造内にコンテナを格納するのに利用できるスペースを最大化するために、１つ以上のセル案内構造を採用する場合では、複数のセル案内構造を格子状に配置してよい。
【００２９】
本発明による本態様のまた別の実施形態では、コンテナの格納及び取り出しシステムは、少なくとも１つの車両通行部分も備える。車両通行部分は、地上から支持構造のいずれの階へ、特に第１、第２及び／又は第３の支持構造の上部へと車両を輸送するよう適合される。例示的な一実施形態では、車両通行部分は、例えば車両用リフト又は車両用傾斜路である。
【００３０】
本発明の別の実施形態では、貨物コンテナを格納する及び取り出すためのシステムは、制御装置も備えてよい。制御装置は、少なくとも１つのコンピュータプログラムを実行するよう適合されたコンピュータデバイスの形態であってよい。制御装置は、クレーンによってセル案内構造内に保管されたいずれのＩＳＯコンテナの詳細を格納するよう適合された、少なくとも１つのデータベースも含んでよい。特にデータベースは、３次元座標系を利用したセル案内構造内の貨物コンテナの配置を含んでよい。制御装置はまた、通信網を介して少なくとも１つの他の制御装置と電子通信していてもよい。
【００３１】
別の実施形態では、ＣＳＲＳは、自動ガントリーステアリングシステム（ＡＧＳＳ）、位置決めシステム（ＰＤＳ）及びラジオデータシステム（ＲＤＳ）を有する貨物コンテナ荷役用クレーンを備えてよい。このような実施形態では、ＡＧＳＳ、ＰＤＳ及びＲＤＳは典型的には、通信網を介して制御装置と電子通信している。ＡＧＳＳ、ＰＤＳ及びＲＤＳは、クレーンのコンテナの自動位置決定を可能にするクレーンの自動操向を可能にし、それを監視できる電子システムである。
【００３２】
ＡＧＳＳを使用すると、クレーンを適切な位置へと確実に操向及び配向して、貨物コンテナを保管又は取り出すことができる。一方ＰＤＳは、保管される及びコンテナ保管庫から取り出される貨物コンテナの追跡及び位置決めに関する。
【００３３】
本発明の第２の態様は、上述のいずれの実施形態のシステムに基づいて、ＩＳＯ貨物コンテナを格納する方法に関する。本方法は以下のプロセス：
ａ．輸送業者からのＩＳＯ貨物コンテナの格納注文を、制御装置に入力するプロセス；
ｂ．格納注文によって特定されたＩＳＯ貨物コンテナに対して、少なくとも１つのセル案内構造内の位置を割り当てるプロセス；及び
ｃ．セル案内構造内の割り当てられた配置に、クレーンによってＩＳＯ貨物コンテナを輸送及び格納するプロセス
を含む。
【００３４】
本方法の例示的な一実施形態は、輸送業者からの格納注文を入力する前に、顧客からのＩＳＯ貨物コンテナの受け取り注文を制御装置に入力するプロセスを更に含んでよい。そうすることで、格納注文を入力すると、制御装置は、受け取り注文に対して格納注文を確認するためにコンピュータプログラムを実行する。これは場当り的なコンテナ保管を防ぐためのセキュリティ特性であり、これにより格納対象のいずれの貨物コンテナを受け取る前に、システムがより良好に計画を立て、調整し、リソースを割り当てることができる。
【００３５】
ＩＳＯ貨物コンテナを輸送及び格納するプロセスは、いずれの１つ又は複数の以下のプロセス：
ａ．保管される貨物コンテナの点検及び貨物コンテナの状態に関する状態報告の作成プロセス；
ｂ．上記状態報告で識別されたいずれの問題に基づいて、貨物コンテナを迅速に格納する、又は修繕並びに／若しくは洗浄及び清掃するプロセス；
ｃ．上記状態報告で識別された問題が対処されたかどうかを確認するための更なる点検の後、貨物コンテナを格納するプロセス
も含んでよい。
【００３６】
貨物コンテナに修繕、洗浄及び清掃等のいずれの追加プロセスを適用する場合、制御装置は上記報告に基づいて、通信網を介してコンテナの所有者に報告する。制御装置は、貨物コンテナに対していずれの追加プロセスを適用する前に、貨物コンテナの所有者から認可を受け取るよう適合される。
【００３７】
本発明の第３の態様は、上述のシステムのいずれの実施形態に基づいて、ＩＳＯ貨物コンテナを取り出す方法に関する。本方法は、以下のプロセス：
ａ．輸送業者からのＩＳＯ貨物コンテナの引き渡し注文を、制御装置に入力するプロセス；
ｂ．セル案内構造からの引き渡し注文で特定されたＩＳＯ貨物コンテナの位置を決定するプロセス；及び
ｃ．ＩＳＯ貨物コンテナをセル案内構造内の配置から取り出し、輸送業者に引き渡すプロセス
を含む。
【００３８】
本方法の例示的な一実施形態は、輸送業者からの引き渡し注文を入力する前に、顧客（典型的には貨物コンテナの所有者）からのＩＳＯ貨物コンテナの取り出し注文を制御装置に入力するプロセスを更に含んでよい。引き渡し注文を入力すると、制御装置は、取り出し注文に対して引き渡し注文を確認するためにコンピュータプログラムを実行する。上述のように、この追加のプロセスは、コンテナの無許可の保管を防ぐためのセキュリティの形態である。本発明の第３の態様による更なる典型的な実施形態では、本方法は、輸送業者に引き渡されたＩＳＯ貨物コンテナの状態を、いずれの制約又は制限について確認し、輸送業者の同意を得るプロセスを更に含んでよい。
【００３９】
格納又は取り出しプロセスの両方において、貨物コンテナの割り当て位置又は現在位置は、常に制御装置に把握されている。ＡＧＳＳ、ＰＤＳ及び／又はＲＤＳは制御装置と通信しているので、これらを介して、割り当て位置又は現在位置を貨物コンテナ荷役用クレーンに提供できる。
【００４０】
本発明の様々な態様及び実施形態を上記で説明してきたが、典型的な実施形態の以下の図示及びそれに伴う説明は、本発明の様々な実施形態を理解する及び明らかにする上で、更なる助けとなる。しかしながら、本発明の範囲は、以下に説明及び図示する典型的な実施形態に限定されるものではなく、本明細書に添付の請求項において決定されるものであることに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】貨物コンテナの格納及び取り出しのためのシステムの説明に役立つ実施形態
【図２】図１の説明に役立つ実施形態の別の図
【図３】図１の説明に役立つ実施形態のまた別の図
【図４】本発明の典型的な実施形態の側面図
【図５】本発明の典型的な実施形態の上面図
【図６】図１〜５に示したシステムを用いてコンテナを格納する方法の例示的な処理フロー図
【図７】図１〜５に示したシステムを用いてコンテナを格納する方法の例示的な処理フロー図
【図８】図１〜５に示したシステムを用いてコンテナを取り出す方法の例示的な処理フロー図
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１は、貨物コンテナの格納及び取り出しのためのシステムの説明に役立つ実施形態である。この典型的な実施形態では、システムは第１の建築物支持構造１２Ａ及び第２の建築物支持構造１２Ｂ（図示せず）を備える。建築物１２Ａの屋上には、積み込み及び／又は積み下ろしエリアが存在し、このエリアには、貨物コンテナ１の格納又は取り出しを待機している原動機及びトレーラが駐車されている。原動機は車両連絡傾斜路１８を介して建築物１２Ａの屋上に出入りする。車両連絡傾斜路は、建築物１２Ａの下の階への連絡も提供する。この下の階では、貨物コンテナ１の点検、洗浄及び清掃並びに修繕等のその他のサービスを実施してよい。これらのサービスは、支持構造自体の屋上において実施してもよい。
【００４３】
また、少なくとも１つのクレーン１４が建築物１２Ａの屋上に配置される。クレーン１４は１対のベース脚１４Ａ、１４Ｂ（図示せず）を有する。ベース脚１４Ａは、第２の建築物支持構造１２Ｂ上の対応する一部分に対して平行かつ同一平面上にある、建築物１２Ａの屋上の一部分に沿って位置している。ベース脚１４Ａは、建築物１２Ａの一部分に沿って並進するよう適合される。クレーン１４のフレーム構造及びスプレッダは、建築物支持構造１２Ａ及び１２Ｂの両方に跨がっており、第２の建築物支持構造１２Ｂ上の対応する一部分に対して平行かつ同一平面上にある、建築物１２Ａの屋上の一部分から実質的に垂直に延在する。
【００４４】
第１の建築物に隣接しているのは、複数のセル案内構造１６を有する本発明の実施形態である。この説明に役立つ実施形態では、セル案内構造は建築物支持構造１２Ａと１２Ｂとの合間に配置される。特に、セル案内構造は、互いに対して平行かつ同一平面上にある、建築物１２Ａ及び１２Ｂの屋上の一部分、即ちクレーン１４の操作範囲に沿って、この操作範囲内に制限される。
【００４５】
稼働中、格納及び／又は取り出し処理が確定すると、原動機は車両連絡傾斜路１８を介して前進し、建築物支持構造１２Ａの屋上の待機エリアに駐車する。例えば格納処理を実施すると、貨物コンテナ１を載せた牽引トレーラを備える原動機は、クレーン１４の操作範囲内へと侵入する。クレーン１４はトレーラから貨物コンテナ１を引き取り、貨物コンテナを割り当てられたセル案内構造１６の上に位置決めする。次にクレーン１４は、貨物コンテナ１が地上又は既にセル案内構造１６内に配置された別の貨物コンテナ１の上に到達するまで、セル案内構造１６へと貨物コンテナ１を降下させる。
【００４６】
セル案内構造１６の上部は矩形フレームを含み、この矩形フレームはその四つ角において垂直案内レールに連結する。セル案内構造１６の矩形フレームの寸法、及び垂直案内レールの位置は、場合によっては、２０フィート及び／又は４０フィート貨物コンテナの寸法より僅かに大きい。これは、貨物コンテナ１をセル案内構造１６へと更に降下させる際に、水平軸以外のいずれの軸において又はいずれの軸について貨物コンテナ１の動きを同時に厳しく制限しながら、貨物コンテナ１を矩形フレーム内へと降下させることができるようにするためである。
【００４７】
図２は図１の典型的な実施形態の別の図である。図２は、第２の建築物支持構造１２Ｂの屋上の図である。この屋上では、第１の建築物支持構造１２Ａと同様に、クレーン１４のもう一方のベース脚１４Ｂを、上述のように、第１の建築物支持構造１２Ａの対応する一部分に対して平行かつ同一平面上にある、建築物１２Ｂの屋上の一部分に沿うように位置決めする。ベース脚１４Ｂも、この一部分に沿って移動できる。この移動を補助するために、各建築物支持構造の一部分に対して平行になるようトラック２２を敷設する。上述のように、建築物支持構造１２Ａと１２Ｂとの間のクレーン１４の操作範囲内に、セル案内構造１６も配置する。第２の建築物支持構造の屋上は、点検所、修繕所、洗浄、トレーラシャーシ駐車エリア、貯蔵保管庫、野外保管庫、操車エリア、屋内保管庫、原動機駐車エリア、洗浄所、又はいずれの他の機能目的のために利用してよい。
【００４８】
図３は、図１の典型的な実施形態のまた別の図である。図に見られるように、車両連絡傾斜路１８は、第１の建築物支持構造１２Ａ又は第２の建築物支持構造１２Ｂの各階への連絡を提供する円形傾斜路である。この説明に役立つ実施形態は、第２の建築物支持構造１２Ｂ上の対応する一部分に対して平行かつ同一平面上にある、建築物１２Ａの屋上の一部分に沿って利用できる複数のクレーン１４も示している。
【００４９】
図４は、本発明の典型的な実施形態の側面図である。図４は、車両連絡傾斜路１８を有する第１の建築物支持構造１２Ａを示す。傾斜路１８により、トレーラを有する又は有さない（積載した又は積載していない）原動機が第１の建築物支持構造１２Ａの屋上に出入りできる。図４の典型的な実施形態は、第２の建築物支持構造１２Ｂも有する。側面図に見られるように、第１の建築物支持構造１２Ａと第２の建築物支持構造１２Ｂとは、互いに対して平行である。
【００５０】
クレーン１４は、建築物支持構造１２Ａ及び１２Ｂの両方に跨がっている。クレーンのベース脚１４Ａ、１４Ｂは、建築物支持構造１２Ａ、１２Ｂの縁部に向けて配置されている。特に、クレーンのベース脚１４Ａ、１４Ｂは、第２の建築物支持構造１２Ｂ上の対応する一部分に対して平行かつ同一平面上にある、建築物１２Ａの屋上の一部分に沿って配置されている。図４に示すように、クレーン１４は、屋上１２Ａにおいてトレーラから貨物コンテナ１を引き取り、この貨物コンテナ１を、制御装置が貨物コンテナに対して割り当てたセル案内構造１６へと降下させる。
【００５１】
セル案内構造１６は、第１の建築物支持構造１２Ａと第２の建築物支持構造１２Ｂとの合間に配置される。図示したように、セル案内構造１６もクレーン１４の操作エリア内に配置される。セル案内構造１６は水平矩形フレーム４２を備え、この矩形フレーム４２はその角において垂直案内レール４４に接続される。他の典型的な実施形態では、セル案内構造１６の基礎は、その四つ角から垂直案内レール４４が延在する矩形フレーム４２を備えてよいが、本実施形態のセル案内構造の基礎は矩形フレームを有さない。垂直案内レール４４は、建築物支持構造１２Ａ、１２Ｂの片方又は両方の屋上と実質的に同じ高さになるまで延在してよい。
【００５２】
セル案内構造１６は、矩形フレーム４２の寸法が２０フィート又は４０フィート貨物コンテナ１のいずれかより僅かに大きく、これらのいずれかを収容できるよう適合される。貨物コンテナ１の基礎の寸法と矩形フレーム４２の寸法との間に僅かな差異を設けることにより、貨物コンテナは、貨物コンテナがセル案内構造１６に沿って降下される際の、「Ｙ」と記された矢印により示される垂直方向に沿った動き以外の動きを制限されることになる。
【００５３】
図５は本発明の典型的な実施形態の上面図である。図５は、３つの支持構造１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを有する本発明の典型的な実施形態を示す。支持構造１２Ｃは、３つの支持構造全てに亘って車両が出入りできるように支持構造１２Ａ、１２Ｂを接続する。上面図から、支持構造１２Ａの上部は、車両駐車場、コンテナの野外保管庫エリア５６、洗浄所、修繕所として及び／又はトレーラシャーシ駐車エリアとして利用できることがわかる。支持構造１２Ｂ、１２Ｃについても同様である。
【００５４】
図５では、支持構造１２Ａ、１２Ｂに跨る複数の貨物コンテナ荷役用クレーン１４も明確に示されている。貨物コンテナ荷役用クレーン１４のベース脚は、支持構造１２Ａ、１２Ｂの上部の一部分をなすトラック２２に沿って横移動するよう適合される。支持構造１２Ａと１２Ｂとの間には、複数のセル案内構造１６が存在する。セル案内構造１６は、それらが少なくとも１つの貨物コンテナ荷役用クレーン１４の操作範囲内に常に存在するよう配置される。この特定の実施形態では、支持構造１２Ａ、１２Ｂは両方とも車両連絡傾斜路１８を有する。
【００５５】
図６及び図７は、いずれの前述の典型的な実施形態で示したシステムを用いてコンテナを格納する方法（「格納方法」）の例示的な処理フロー図である。この格納方法では、コンテナ保管庫の顧客は、顧客が貨物コンテナを預けてコンテナ保管庫に格納する予定であるという旨の事前の注文又は通知を提出する（「格納注文」）。顧客はこの格納注文を、手動で、又はファックス、電子メール、若しくはワールドワイドウェブ（インターネット）インターフェースを介した安全なオンライン通知を含むがこれらに限定されないいずれの電子手段を用いて、提出できる。格納注文は、コンテナの寸法、製造番号若しくは登録番号等のコンテナに関するいずれの説明若しくは詳細、及び／又は、保管庫内に件のコンテナを預ける認可を有する顧客代理人の詳細を含んでよい。コンテナ保管庫、より詳細にはコンテナ保管庫の制御装置は、特定の参照識別番号と共に格納注文の受領確認を顧客に提供することになる。
【００５６】
続いて、顧客の認可を受けた代理人は、件の貨物コンテナと共にコンテナ保管庫に到着する。代理人が参照識別番号を制御装置に入力すると、制御装置は、顧客からの格納注文に対する参照識別番号の確認を実行する。参照識別番号、代理人識別番号及び格納注文が確認されると、格納予定の貨物コンテナは点検を受ける。点検により、コンテナを先に進めて格納してよいか、清掃及び洗浄する必要があるか、並びに／又は修繕を実施する必要があるかが決定される。
【００５７】
貨物コンテナが格納してよいという許可を取得すると、制御装置はセル案内構造内のコンテナの配置を直ちに決定し、その配置をコンテナに割り当てる。同時に、顧客の代理人は待機レーンに進んでよく、ここでクレーンが貨物コンテナを引き取り、割り当てられたスロットに保管するのを待つ。
【００５８】
しかしながら、点検プロセスが貨物コンテナを修繕すべきであると決定した場合、代理人及びコンテナは修繕所に誘導される。同時に、顧客は調査結果の報告を受け、修繕のための費用見積りが顧客に提供される。（直ちに又は更なる立会点検の後に）顧客が費用見積りに同意すると、作業注文が立ち上がり、貨物コンテナに対して修繕作業が実施される。修繕が完了すると、コンテナが現在格納に適した状態かどうかを決定するために貨物コンテナに対して第２の点検が実施され、格納に適している場合、代理人は待機レーンに進むことになり、ここでクレーンに貨物コンテナを引き取らせ、セル案内構造内に格納させる。
【００５９】
図８は、前述のいずれの典型的な実施形態に記載のシステムを用いてコンテナを取り出す方法（「取り出し方法」）の例示的な処理フロー図である。取り出し方法の本実施形態では、コンテナ保管庫の顧客は、既に保管庫に格納されているコンテナを取り出す旨の事前の注文又は通知を提出する。顧客はこの注文又は通知を、手動で、又はファックス、電子メール、若しくはワールドワイドウェブ（インターネット）インターフェースを介した安全なオンライン通知を含むがこれらに限定されないいずれの電子手段を用いて、提出できる。事前の通知又は注文（「引き渡し注文」）は、コンテナの寸法、製造番号若しくは登録番号等のコンテナに関する詳細、及び／又は、保管庫から件のコンテナを回収する認可を有する顧客代理人の詳細を含んでよい。コンテナ保管庫、より詳細にはコンテナ保管庫の制御装置は、特定の参照識別番号と共に引き渡し注文の受領確認を顧客に提供することになる。
【００６０】
続いて、顧客の認可を受けた代理人（通常、原動機及びトレーラを有する輸送業者）は、コンテナ保管庫に報告する。この報告において代理人は、コンテナ保管庫に参照識別番号を伝える。制御装置は参照識別番号を受け取ると、顧客によって既に提供された引き渡し注文に対して参照識別番号及び代理人の識別番号を確認する。
【００６１】
確認がとれると、貨物コンテナの取り出しが許可され、代理人は待機レーンへと原動機及びトレーラを駆動するよう誘導される。同時に、クレーンは、件の特定の貨物コンテナをセル案内構造から取り出し、貨物コンテナを待機中のトレーラ上に置くよう誘導される。取り出された貨物コンテナを受け取ると、代理人は目視点検を実施し、取り出された貨物コンテナが顧客からの引き渡し注文に記載された貨物コンテナの詳細と対応していることを確認する。取り出された貨物コンテナが引き渡し注文に記載された貨物コンテナの詳細と対応していることが確認されると、制御装置は、引き渡しに際して貨物コンテナについてのいずれの制約があるかどうかを最終確認する。制約が無ければ、コンテナ保管庫は顧客代理人がコンテナ保管庫の建築物を出ることを許可する。貨物コンテナを代理人に引き渡すと、取り出し方法は完結する。
【００６２】
前述のように、本発明の典型的な実施形態に関する以上の説明は、本発明の背景にある基本原理を理解するための補助を単に提供するものである。本発明は、例示した実施形態に限定されず、以下の請求項に定義される範囲に限定されるものとする。
【符号の説明】
【００６３】
１      貨物コンテナ
１２Ａ  第１の建築物支持構造
１２Ｂ  第２の建築物支持構造
１４    クレーン
１４Ａ、１４Ｂ  ベース脚
１６    セル案内構造
１８    車両連絡傾斜路
４２    矩形フレーム構造
４４    垂直案内レール
５６    野外保管庫エリア
【図１】
2015529181.tif 000003
【図２】
2015529181.tif 000004
【図３】
2015529181.tif 000005
【図４】
2015529181.tif 000006
【図５】
2015529181.tif 000007
【図６】
2015529181.tif 000008
【図７】
2015529181.tif 000009
【図８】
2015529181.tif 000010
【国際調査報告】
2015529181.tif 000011
2015529181.tif 000012
2015529181.tif 000013