(57)【要約】１つまたは２つ以上のモジュールが各々１つのユニットとして成形される。別々にまたは共に固定されて、これらは地震および凍上を含む地盤移動に対して耐性がある基礎を形成する。下部平坦面は下地上に載る。外側および内部壁は、回転成形円形住宅などの建築物を受けるための隆起した上部平坦面を支持する。モジュールは、強化コンクリートまたは回転成形プラスチックで作られ、包囲された内部空洞は、槽として使用されるか、または、剛性の発泡材料で充填される。持ち上げアタッチメントが、モジュールまたは一時的な基礎の運搬のために提供され、不安定な下地を再調整する際に持ち上げる。
2015518931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物のための１つまたは２つ以上のモジュールから成る基礎であって、該1つまたは２つ以上のモジュールは、広くて剛性の、強化された下部表面板を含み、該下部表面板は、接置状態で最下部露出面および内部面を有するものであり、その板の所定の位置に外周梁、内部垂直突部および横断肋材を含む群から選択される少なくとも１つの剛性離隔手段が同時に成形または鋳造され、すべてが共通の高さを共有することで、基礎の内部の少なくとも１つの包囲空間の高さを規定するものであり、広くて剛性の強化上部表面板が該離隔手段上に成形または鋳造され、この強化上部表面板は内部面および最上部露出面を有し、前記または各モジュールは、取付け手段を有することを特徴とする、前記基礎。
【請求項２】
基礎が、１つ以上のモジュールから成り、より大きな総表面領域を形成するために、露出した側面に沿ってアタッチメント手段で共に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の基礎のためのモジュール。
【請求項３】
少なくともいくつかのモジュールに、それらの上に取付けられた基礎および建造物を持ち上げるのに使用可能な持ち上げアタッチメントが提供されることを特徴とする、請求項１に記載の基礎のためのモジュール。
【請求項４】
前記少なくとも１つの包囲空間が密閉されることで、槽を形成し、槽には槽を液体で満たしたり空にしたりするためのシール可能な開口部が提供されることを特徴とした、請求項１に記載の基礎のためのモジュール。
【請求項５】
事前に製造された槽が包囲空間の中で密閉されることを特徴とする、請求項４に記載の基礎のためのモジュール。
【請求項６】
前記少なくとも１つの各包囲空間が、不活性の発泡材料で満たされていることを特徴とする、請求項１に記載の基礎のためのモジュール。
【請求項７】
各モジュールが、引張強度を提供するための内部の長尺金属ロッドによって強化される、注入されたコンクリート、下部表面板、上部表面板、および剛性離隔手段で作られることを特徴とする、請求項１に記載の基礎のためのモジュール。
【請求項８】
第１および第２表面板および前記剛性離隔手段は、回転成形プラスチック材料から成り、第１および第２表面板および離隔手段は、単一のユニットとして成形されることを特徴とする、請求項１に記載の基礎のためのモジュール。
【請求項９】
前記少なくとも１つの空間は高さを有し、使用時に上部表面板から下部表面板へ荷重を伝達することが可能な、少なくとも１つの内部剛性部材で仕切られることを特徴とする、請求項８に記載の基礎のためのモジュール。
【請求項１０】
基礎が、１つまたは２つ以上の端子部位を有し、これに飲料水、下水、雨水、電気、ケーブル、電話およびガスを含む群から選択される外部サービスを可逆的に接続することが可能であることを特徴とする、請求項７または８に記載の基礎のためのモジュール。
【請求項１１】
請求項９に記載の基礎のためのモジュールのための、回転成形モジュール内に前記少なくとも１つの内部剛性梁を含ませる方法であって、該方法は、以下のステップ
ａ）２つのシェルを有するモールドであって、それぞれのシェルが複数の対応する開口を、それぞれの内部合成部材の位置に有する前記モールドを提供するステップ、
ｂ）モールドの１つのシェルにおける各開口部を貫通して、最終的な内部空間の高さよりも大きい長さの１つの伝導性金属ロッドを提供するステップ、
ｃ）モールドの内側の各導電性金属ロッドに被せて、選択した熱可塑性プラスチック紛体と接合する温度が選択した軟化温度である熱可塑性プラスチックパイプを置くステップ、
ｄ）モールドの２つのシェルを閉じ、両方のシェルにおける対応する開口部を貫いて導電性金属ロッドが露出することを確実にするステップ、
ｅ）注入された分量の熱可塑性粉末が、モールド内部の上で共に融合し、熱可塑性パイプと融合し、モールドの内側に包囲モジュールを形成し、閉じられた複数のプラスチックパイプによって架橋された内部空間を有するように、熱せられたオーブン内でモールドを回転させるステップ、および、
ｆ）冷却が為された後にモールドを分離し、再利用のために金属ロッドを取り外し、モールドからモジュールを取り外すステップを含むことを特徴とする、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物、好ましくは、しかしこれに限定されるものではないが、プレハブ・モジュール式建築物のための土台構造物に関し、土台構造物または基礎パッドは、土壌または他の基盤層上の建築物（単数）または建築物（複数）を効果的に支持し、地震活動または凍結に起因するような土壌移動に対して比較的耐えることができる。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は既に、可溶性のプラスチック材料を回転オーブンにおいて単一の成形工程で回転成形することで作られる、直径５メートルオーダーの円形平面図住宅のための多数の発明を公開した。本発明者のＰＣＴ／ＮＺ２００８／００００９６は、それらの装置および工程について記載している。後の開発には、より大きな包囲空間を生み出すための真っ直ぐおよび湾曲したパネルのアセンブリを含む。
【０００３】
すべての種類の住宅は、強固な基礎を常に必要とする。より正確な用語は脱水または圧密であるが、一般的には液状化と呼ばれる下地不良に関する数多くの報告が存在し、懸濁した沈泥が土壌表面上へ上昇し、２０１０〜２０１１年の地震被害で、ニュージーランド、クライストチャーチの一部の住宅に流れ込むという結果を招いた。多くの住宅の基礎が修復不可能なまでに倒壊した。これらの構造は、ねじれ力および単一方向の力を含む加えられた力に耐えられるほど十分な強度ではなかった。２０１０年、ハイチ、ポルトープランスにおいて、震災被害は町を荒廃させた。
【０００４】
従来技術は、強化コンクリートを使用して作られた１個の肋材ラフト（rib raft）を含み、これはスチール構造物が下地に置かれてコンクリート保持手段によって囲まれる一方で、下地に向けて下方に伸びる内部補強肋材は、段ボール箱または発泡スチロールのブロックなどのコンクリート排除手段によって囲まれている。そして、強化材を含む大量の生コンクリートが、スチールおよび上部表面板の上に注入され、平らにされ、固定および硬化を可能にする。ここでは、連続的な下部表面板は存在しない。
【０００５】
（ａ）これら繰り返された地震活動の発生の以前には許容可能だと考えられていた強度よりも十分に強度があり、（ｂ）回転成形住宅またはその一部の形に構成された、強固な基礎を考案および提供する必要がある。
さらに、相性の良い材料、すなわち可溶性の住宅自体の構造のために使用されたプラスチック材料と相溶性のプラスチック材料、で作られた、回転成形住宅のための、強固な基礎を提供する必要がある。強固な基礎が輸送可能に作られる場合は、住宅を難民などのための一時的な居住施設として使用することができる。
【０００６】
目的
住宅、特にプレハブ・モジュール式の住宅用の、液体収容手段を含むための厚さおよび能力を有する、頑丈な基礎を提供すること、または、少なくとも公衆に便利な選択を提供すること。その代りとして、持ち上げ可能で、土壌移動の後に再び水平を出すことが可能で、事象の際の構造的ダメージを受けることが比較的に起こらない、建築物のための基礎を提供すること。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＰＣＴ／ＮＺ２００８／００００９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１の広義の態様において、本発明は、建築物のための１つまたは２つ以上のモジュールから成る基礎を提供し、該または各モジュールは、広くて剛性の、強化された下部表面板を含み、該下部表面板は、接置状態で最下部露出面および内部面とを有するものであり、その板の所定の位置に外周梁（peripheral beams）、内部垂直突部（internal vertical protrusions）および横断肋材（transverse ribs）を含む群から選択される少なくとも１つの剛性離隔手段（separating means）が同時に成形または鋳造され、すべてが共通の高さを共有することで、基礎の内部の少なくとも１つの空間の高さを規定するものであり、広くて剛性の強化上部表面板が該離隔手段上に成形または鋳造され、この強化上部表面板は内部面および最上部露出面を有し、前記または各モジュールは、取付け手段を有するものである。
【０００９】
好ましくは、下部表面板、離隔手段および上部表面板は、すべての部分が結合した塊を形成するように、十分に同時に成形または鋳造される。
関連した態様において、基礎は１つ以上のモジュールから成り、すべてのモジュールは、より大きな総表面積を形成するために、露出側面に沿って取付け手段によって共に固定される。
【００１０】
好ましくは、少なくともいくつかのモジュールには、基礎および基礎に取付けられた建築物を持ち上げるために使用可能な、持ち上げアタッチメントが提供されている。
任意選択的に、前記または各包囲空間は密閉され、それによって槽を形成し、槽には槽を液体で満たしたり空にしたりするためのシール可能な開口部が提供される。
１つの代替手段においては、事前に製造された槽が包囲空間の中で密閉される。
もう１つの代替手段において、前記または各包囲空間は、不活性の発泡材料で満たされる。
さらなる代替手段において、槽のために使用される空間に発泡材料土台を含むため、槽の内容物は、氷結する傾向が少ない。
【００１１】
第１の態様において、各モジュールは、注入されたコンクリート、下部表面板、上部表面板、および、引張強度を提供するための内部の長尺金属ロッドによって強化される剛性離隔手段から成る。
第２の態様において、第１および第２表面板および剛性離隔手段は、回転成形プラスチック材料から成り、任意に適切な箇所を厚くすることによって強化され、第１および第２表面板および剛性離隔手段は、単一のユニットとして成形される。
【００１２】
関連する態様において、高さを有する前記または各空間は、回転成形プラスチック材料で、少なくとも部分的に、作られた、使用時に上部表面板から下部表面板へ荷重を伝達することが出来る内部剛性部材で仕切られる。
任意に、基礎のためのモジュールは、１つまたは２つ以上の端子部位を有し、これには、飲料水、下水、雨水、電気、ケーブル、電話およびガスを含む群から選択される外部サービスが可逆的に接続され得る。
【００１３】
第２の広義の態様において、本発明は、回転成形方法を提供し、その方法によって、回転成形基礎モジュール内に前記した少なくとも１つの内部剛性梁が設けられるものであるが、この方法は以下のステップを含むものであり、そのステップは、上部および下部シェルを有するモールドを提供すること、各シェルには複数の対応した開口が、内部合成梁が設けられる位置に開けられており、最終的な内部空間の高さより大きな長さを有する複数の熱伝導性金属ロッドを提供すること、および複数の、内部空間の高さと同じ長さを有し、モールド内の各導電性金属ロッドに被せて接置される、選択された熱可塑性の粉末と接着するような選択された軟化温度を有する熱可塑性プラスチック材料のパイプを提供すること、というステップおよび、
【００１４】
ａ）モールドの１つのシェルの各開口部に、１つの導電性金属ロッドを設置するステップ、
ｂ）モールドの内側の各導電性金属ロッドにプラスチックパイプを通して被せるステップ、
ｃ）モールドの２つのシェルを閉じ、両方のシェルにおける対応する開口部を介して導電性金属ロッドが露出することを確実にするステップ、
ｄ）注入された熱可塑性粉末の塊が、モールド内部の上で共に融合し、熱可塑性パイプと融合し、モールドの内側に包囲空間を形成し、閉じられた複数のプラスチックパイプによって架橋されるように、熱せられたオーブン内でモールドを回転させるステップ、および、
ｅ）冷却が為された後にモールドを分離し、再利用のために金属ロッドを取り外し、モールドからモジュールを取り外すというステップとを含む。
【００１５】
好ましい実施態様
ここで説明および図示される例は、例として与えられるものであるが、本発明の範囲または精神を限定するものではない。特に、用語“上部”および“下部”は、通常の方向性を示す。本明細書を通して、本文で強制されない限り、単語“含む”（comprise）およびその変化である“含んでいる”（comprising）または“含む”（comprises）は、規定された整数またはステップ（単数）または整数の群またはステップ（複数）を包含することを意味し、任意の他の整数またはステップ（単数）または整数の群またはステップ（複数）を除外するものではない。本文で引用された各文書、引例、特許出願または特許文献は、言及することで、それらのすべてをここに明示的に組み込む。本文中で引用された材料または引用された情報への言及は、権利として解釈されるべきではなく、共通の一般知識またはニュージーランドまたは他の国で知られている材料または情報の一部である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、円形住宅のための例１（コンクリート）タイプの基礎の平面図である。
【図１ａ】図１ａは、矩形住宅のための例１（コンクリート）タイプの基礎の平面図である。
【図２】図２は、例１の基礎を貫く垂直断面図である。
【図３】図３は、例１の基礎の垂直断面の一部範囲内に在るスチール強化部材の詳細を示す図である。
【図４】図４は、１つまたは２つ以上のビルト−イン槽を含む、回転成形住宅の下の例２（プラスチック）基礎の垂直断面図である。
【図５】図５は、いくつかの部分に成形された例２タイプの基礎の平面図である。
【図６】図６は、例２に係る補強された槽および基礎の斜視図である。
【図７】図７は、モールド後の補強部材の詳細を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
例１
本発明の目的は、既存のスラブ、ラフトまたは杭打ち基礎よりも大幅に優れた強度を有する基礎１００を提供することにある。本発明によれば、軽量であるが頑丈な土台は、事後的に形成された空間（倒壊または横方向拡散で生じ得る）を大幅な変形なしで架橋することが可能な剛性土台を提供することで、それ自体およびその上の建築物の両方を保護することを意図する。土壌の膨れは、永久凍土層において共通の現象であり、土壌の膨れに乗ることが可能な構造的欠陥のない硬い基礎が要求される。建築物およびその基礎のすべての塊または重さが大き過ぎないが、基礎が十分な容積を有する場合、浮力効果は、液状化の際に建築物が土壌に沈み込むことを防止するであろう。本発明者の目的は、土壌移動事象の後に、持ち上げて再び水平を出すことが可能で、事象の際に構造的ダメージを受けることが比較的起こらない、建築物または少なくとも建築物のための基礎を提供することにある。
【００１８】
図１、１ａ、２および３を参照。剛性があり、および包囲または充填、軽量コンクリートを充填してもよいが、された基礎構成の使用、および、その上の建築物における軽量建築物材料の使用は、液状化の場合に地盤に対して浮揚性の構造を提供しやすい。この基礎に付随する建築物として意図された回転成形住宅は、他の建造方法の物より本質的に軽い。本発明は、強化コンクリートで作られた端部梁または肋材によって、完全強化上部平坦表面板から離された、完全強化下部平坦表面板を具備する基礎を提供する。頑丈な基礎は、不安定になり得る下地の上に静止する。
【００１９】
１つの形式は、１または２以上のプラスチック材料で回転モールド工程によって建造された住宅に適応している。成形された天井を加えた円形の壁および床の外形は、半分にカットされ、構造を延長するための平らな区域によって離される。これは図１に示され、基礎構造１００の略円形の端部または外壁または端部梁１０１および１０２は、任意に矩形部１０３によって分けられる。中間内部壁１０５、１０５ａおよび１０６は、基礎構造を横断する。これらは、端部壁１０１、１０２、１０１ａの空間内（２０３）での保持を補助することによって、構造の強度に部分的に寄与する。含まれる鋼棒材は、図１および１ａにおいては点線で、図３においては３０１で示される。図１は、図３で１０４および１０４ａとして詳細に示される、スチールメッシュ１０４の規模も示している。
【００２０】
図２および３に示されるように、基礎は、広い剛性の下部表面板２０２および下部表面板の上に位置する広い剛性の上部表面板２０１を含む。これら表面板は、空隙または空間２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃで離隔され、空隙または空間は、剛性肋材１０５、１０６および端部梁１０１および１０２で囲まれる。空隙または空間の高さの限定されない１つの例は、２２０ｍｍである。平面図１ａに示されるもう１つの選択肢１００ａにおいて、矩形端部梁１０１ａ、１０２ａが、従来の建築物のために提供される。変形例の多角形状として、円形の外形の各端部を、８角形を半分にした２つの形状などで置き換えてもよい。これらは、木製の箱状の物および強化金属を曲げるための現場設備で建造するよりも簡単である。
【００２１】
以下の詳細な説明は、現場建造を前提としたものだが、工場でのプレハブも同様に採用しても良い選択肢である。例えば、直径５．３ｍｍのロッドが中心距離１５０ｍｍで溶接される“標準タイプ６６５”の正方形パターンのメッシュシートが、剛性下部表面板の全領域に含まれ、該当規則に従って好ましくは１００ｍｍの厚さの深さで注入される。必要に応じて、バースツール（bar stool）３０３または同様の物が、スチールメッシュを下地上の少なくとも最小距離に持ち上げて、コンクリートの中で保持するために使用される。規格では一般的に直径１５ｍｍの強化スチールロッドが、外壁内および空間離隔手段として働く内部肋材内に置かれる。注入工程はすべての土台を含むため、注入以前および注入後しばらくの間、水平バー（horizontal bars）を、従来知られている下地から立ち上がる支持手段で支持する必要がある。サービスのためのダクトおよびパイプを含んでも良い。
【００２２】
多数のつなぎ材３０２が、スチールメッシュを介してねじ止めされ、貫通の目的のために上向きに開口端で残され、注入された下部表面板の上面の上で、例えば、断熱特性を有する“ジオテック（geotech）”等級の発泡スチロール２０３ａなどの発泡ブロックを縛り付ける。ブロック（または後述の槽）は、それが固定されてしまう前には生コンクリート内で浮く傾向にあるので定位置に保持しておかねばならない。下部表面板が注入され、加工およびかき混ぜられ、完全性がチェックされるまでは、ブロックを定位置に置いて良いとは考えられない。ブロックおよび肋材の好ましい高さは、最適化計算または地方条例によって決まるが、完成した基礎が４２０〜５００ｍｍの全高を有するように、２２０ｍｍであってもよい。
【００２３】
外部（周囲）壁および内部壁が発泡ブロックの周りに注入された後、スチールメッシュ１０４ａの上表面層が発泡ブロックの上に置かれ、ブロックの上でさらなる“バースツール”または同様の支持体で支持される。そして、強化コンクリートの広い剛性の上部表面板２０１が注入され、許容可能な完成度まで、かき混ぜおよび加工される。基礎全体がひと塊のコンクリートとして融合するように、すべてのコンクリートが十分に同時に注入されることが望ましい。
【００２４】
設計および手順は、硬化プロセスによる収縮が、例えば、異なる層の間の接合部分に相当する層に沿ってコンクリートを分離させ、脆弱性をもたらしたり、さびを生じさせる水の侵入のための経路を提供したりすることがないようにしなければならない。収縮は避けられないこと、およびクラック形成の可能性があるため、１回で注入される部分は、大きすぎてはならない。肋材、端部梁、下部表面板および上部表面板は、通常のコンクリートまたは軽量コンクリートで作られ、持ち前の圧縮強度を有しており、また、含まれる引張部材（スチール肋材３０１、メッシュ１０４）を含むことで引張強度を有する。
【００２５】
水または他の液体（後述するように）などを保持するための内部槽を作成するために、“ジオテック”発泡をコンクリートが硬化した後に溶媒で溶出することが可能で、より好ましくは、金属またはプラスチックの槽が、注入時に基礎構造内に埋め込まれる。
【００２６】
工場での組み立てのために、強化鋼材の切断、曲げおよび結束、発泡パッドの保持およびコンクリートの注入などの工程は、治具および好適な機械および組み立てラインの手法を使用することによって、大幅に速く単純にすることができる。これは、現場に持ち込まれる標準の建築物モジュールまたは少なくとも小範囲のモジュールを採用することで促進される。基礎パッドは工場管理下に置かれ、コンクリートが少なくとも１カ月または２カ月の硬化を通して外される間は湿った状態で保たれるため、これらの強度は保証され、現場での作業は硬化によって延期されることはない。
【００２７】
該当する建築物に関する規則は遵守されなければならず、標準の規則が必要であるが、上に載せられる軽量建築物を予定したものがない場合には、規則を外挿して使用してもよい。通常の肋材ラフト構造のように、軽量トラックが硬化された基礎の上の充填された空間上に乗り上げた場合に、少なくとも車輪の床荷重に耐える十分な強度を提供することが有益である。
【００２８】
本発明は、好適な持ち上げ機械によって意図的に基礎を持ち上げおよび移送することを見込んでおり、そのために、好適な外部連結器がスチール１０８のように任意に組み込まれる。好ましい外部連結器は、例えば、２本のステンレススチールまたはスチールワイヤロープまたは亜鉛めっきされたストリップスチールを含み、１つは各内部分割壁に沿って水平に通過し、各々が各端部において継手を有する。例えば、難民などの一時的な居住者に提供された場合に、基礎（および、その上のプラスチック住宅）を完全に取り除くために、クレーンによって、４つの継手で基礎を持ち上げてもよい。
【００２９】
もう１つの理由は、下地がさらに沈下した場合にさらに高い等級の金属材を追加し、基礎およびその上の建築物を戻してその位置と等しくする場合など、下の下地を一時的に再び押し固めるために、基礎を持ち上げることである。何らかの原因による予測される局所的な土壌移動を考慮に入れて、当業者に知られているような好適な種類および量の材料および現場での準備が必要である。例えば下地は、領域に渡る重い等級の金属の床を含み、５００ｍｍの深さで築かれて圧縮される。
【００３０】
床部分は、図２において２０４で示されている。この厚さは土壌強度の壊滅的損失を切り抜け、必要に応じて基礎を再び押し固めるための土台を提供する。この下地は、好ましくは防湿層としてのポリエチレンシートで覆われる。従来の肋材リブラフトの肋材は、下地の中へ沈み込むが、この基礎の平らな土台は沈み込まない。強い水平の地震動にさらされた場合、この基礎は下地表面の上でスライドし、掘り返すことはない。
【００３１】
居住施設が、１つ以上の回転成形建築物を含む場合、オプションとして、各ユニット建築物を別々の剛性基礎上に置き、連絡通路の一部として、建築物の間で柔軟な防水カップリングを使用する。そして、各基礎は自然に落ち着き、一定の量の材料で、単独の大きな基礎よりも優れた強度を示す。２つの基礎の間の差異が大きくなった場合、各基礎は、最小の障害で再び別々に押し固めることができる。
【００３２】
不可的に起こる土壌移動が予想される場合、基礎の範囲内に埋められたすべてのパイプおよびケーブルは、住宅壁上の端子部位に運ばれ、好ましくは柔軟な連結器で外部サービスへ接続されるため、破断およびそれに続く漏れは起こらず、全体的な構造を他の現場に移送して外部サービスに接続することが可能である。このようなサービスとしては、飲料水、下水、雨水、電気、ケーブル、電話およびガスが含まれる。下水道は、汲み上げられるかまたは離れ家が使用される。任意に、端子部位は、水および電気メーターなどの測定手段を含む。いくつかのケースでは、建築物内のすべてのサービスは、基礎の上または脇に導入されるケーブルまたはパイプ内に運ばれる。
【００３３】
広い剛性の下部表面板および広い剛性の上部表面板は、剛性の空間離隔手段によって境界された空隙または空間で間隙を介し、すべての組立体の強度は、それが梁または桁であるかのように計算される。これらの計算では、下地に接触する第２表面を追加することで、標準の肋材ラフト構造が変更されることが想定され、上部平坦シートまたは表面の真下に、通常の引張強化材料、すなわち６６５メッシュの１つのシートを含む、厚さ１００ｍｍのコンクリートを含み、上部メッシュに隣接する各肋材に沿ったＨＤ１２ロッドおよび下部６６５メッシュに隣接する１つのロッドで、高さ２２０ｍｍ幅１００ｍｍの垂直なコンクリート肋材に分けられ、下部シートの範囲内に含まれるか、または、表面板２０２もまた、厚さ１００ｍｍのコンクリートを含む。肋材は、１１００ｍｍの間隔が介される。
【００３４】
計算によって、以下が示される。
１．正強度が１１．９６ｋＮｍで、負強度が４．１０ｋＮｍである標準の肋材ラフト基礎に対して、本基礎は、正の曲げモーメントにおいて、２３．３ｋＮｍで１．９５倍頑丈であり、負の曲げモーメント（土壌隆起が起こった場合）において５．７倍頑丈であった。
２．標準の肋材ラフト構造の端部梁に対して、本端部梁（構造の外周縁）は、正の曲げモーメントにおいて、２．９倍頑丈で、負の曲げモーメント（土壌隆起）において、２．５５倍頑丈であった。
３．肋材区域は、従来の肋材基礎より５．０５倍固かった。したがって、観察された偏差は、従来の肋材ラフト構造で見られるそれの２０％だけである。
４．端部梁は、従来の肋材ラフト基礎のそれより３．１倍固かった。偏差は、従来の肋材ラフトで経験されているものの３２％以下であった。
【００３５】
例２
この例は、例１に類似したデザインを有する成形プラスチック基礎を示し、既存の基礎のそれよりも非常に優れた強度を提供するための、広い上部表面板、広い下部表面板、２つの離隔する外壁および内部肋材を有する。いくつかの過去の回転モールド住宅では、床構造が提供されていなかった。この例では、基礎は、外側から熱せられる回転モールドにおいて熱可塑性材料を使用した回転モールディングと類似した工程によって、好ましくは１またはいくつかの部分で作られる。プラスチック材料は、固有の引張強度を有するため、組み込みの引張強化は、通常要求されない。
【００３６】
図４には、以前の特許文献に記載されている回転成形住宅４００の断面図が示され、住宅は本発明に係る基礎４０１に留め具４１０によって固定され、１つまたは２つ以上のビルトイン空間を含み、槽４０２、４０３、４０４としての役目を果たす。槽は、水（４０４において）などの槽壁に適合する任意の液体の収容のために使用される。一例として栓４０４ａが含まれている。汲み上げのためのポンプが必要であろう。いくつかの態様においては、昼夜の差を減らすために、水は熱収容媒体としてなにもされずに残置される。凍結防止を追加することは有益である。
【００３７】
この例で示されている空間４０３は、もう１つの選択肢では、例えば、比較的高密度のポリスチレン発泡材料などの固いが軽い材料で充填される。コンクリートにとってはこの融点は問題にならないが、発泡材料の軟化点または融点は、好ましくは回転モールディング中に到達するどのような温度よりも高い。この断面図において、要素４０７は、空間４０２を介して住宅４００の床および隣接する下地に適用される圧力を伝える役目を果たす、複数のロッドまたはパイプまたは他の非圧縮性部材２８０の１つである。
【００３８】
図５は、円形平面図を有する回転成形住宅と互換性のある形状をすべて共有する、３つの槽４０２、４０３、４０４を含む、例２タイプの基礎の平面図である。寒い地域での使用のために、床下槽には発泡材料土台を含ませて、槽２８５の内容物が凍結する傾向が少ないようにしてもよい。このような変形は、モールドまたは鋳造が始まる前に、プレハブ槽の底面上に発泡材料土台を一時的に保持することによって作られる。
【００３９】
基礎は、１つ以上の分かれた基礎モジュール（ここで４０４として示されるような）として建造されてもよい。任意の１つのモジュールを、架設の際に好適な留め具手段４０５で好ましくは垂直表面に沿って他のモジュールに取付けてもよい。代替として、基礎全体を１つの工程で成形してもよい。任意に、基礎の１部分だけに、アクセス可能な槽（例えば、栓４０４０ａを具備する４０４）が提供されてもよい。モジュールは、拡張された回転成形建造物の外形に適合するように、半球型（２つの端部）および矩形（１つまたは２つ以上の中央区域）であってもよい。モジュールは、円形の部分区域として成形されてもよく、６または８の区域をまとめて完全な円形を形成してもよい。
【００４０】
１つ以上の横垂直バリア２９５が、モールドの範囲内に含まれてもよい。この例において、空隙または空間は、剛性表面板離隔手段によって外側が囲まれ、外周壁４０６は下部表面板から隔てられた上部表面板を保持する役目を果たす。内部壁４０６ａおよび内部スペーサー４０７（ロッドまたはパイプ）、４０８（波形の金属）または４０９（曲げられた金属）は、下向きの力を伝えるスペーサーの例である。図６は、各槽の内部底面から内部上面に到達する垂直負荷軸受構造として使用される一連の短いロッドまたはパイプ４０７などの突起を含む、例２の補強された平らな槽４０２の断面斜視図である。
【００４１】
これらの構造は、上部表面板上にかけられた負荷を、槽を介して下部表面板、そして下地の上に伝える。支持体は、歩行者の足圧などの負荷を受けた場合に、上部表面板のたわみを減らす効果を有する。分割壁はまた、重量担持部材を含む。図６はまた、コンクリート、突き固められた土、乾燥した泥、アスファルトまたは他の地方の設定可能な材料などの固い材料４１１の任意の取り囲みを含み、任意に引張り力を印加されたロープまたは湾曲したロッド４１２を含み、回転成形住宅の周縁の周りの境界としての役目を果たし、基礎および槽４１０の側壁を保持する。
【００４２】
図７は、１つのそのような突起またはパイプの縦断面図である。ここで留意すべきは、熱可塑性モールド材料４１３は、パイプ４０７の全長に亘って被覆され、各端部の周りがより厚いように描かれていることである。回転モールド工程の間に顆粒が動くという理由で、中央における被覆は薄く、場合により不完全であり得る。
【００４３】
革新的なモールド工程は、内部パイプを含む４０２のような槽を、１つの操作で成形することを提供する。モールドに先立って、熱伝導性金属ロッドまたはパイプ（図示せず）が、位置合わせされた開口のセットを含む２つのモールド（図示せず）の範囲内に保持される。ロッドまたはパイプは、熱可塑性モールド材料４１３がモールド内において各ロッドまたはパイプの露出した表面に張り付くことを確実にするのに十分な量の熱を運ぶ。ここで留意すべきは、熱可塑性モールド材料４１３は、パイプ４０７の全長に亘って被覆され、各端部の周りがより厚いように描かれていることである。中央における被覆は薄く、場合により不完全であり得る。
【００４４】
選択された熱可塑性の粉末と接着するがモールド中につぶれないような選択された軟化温度を有する、犠牲的プラスチックパイプ４１４が、モールドを閉じる前に各導電性ロッドに被せて設置された場合、熱可塑性顆粒は、被覆が中央に薄いまたは不完全であったとしても、パイプの端部の周りを効果的にシールするということが見いだされた。プラスチックパイプ４０７のセットは力を伝える一方で、槽は各犠牲的パイプの少なくとも各端部に向けて起こる接着によって水密になる。製造工程の最後に、各熱伝導性金属ロッドまたはパイプは、金属とプラスチックとを分離した後に引き抜かれ、各パイプの上部端部は（プラグ４１５に注目の事）、表面板の露出面と同一平面になるように塞がれる。そして槽はチェックされる。代替的に、各パイプが、モールドの内側に導入される前に、成形熱可塑性材料の層で事前被覆されテストされる。
【００４５】
任意選択的手法として、耐熱性、少なくとも回転モールド工程のために使用される成形温度での熱に耐える材料で作られた物理的な槽が、製造時に熱可塑性材料内に埋め込まれる。槽壁のオプションとして、熱硬化性プラスチック、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴまたはＭｙｌａｒ（登録商標））などの高い軟化点を有する熱可塑性材料または金属槽を含む。各槽は、回転モールドで作ることができ、または、溶着シート材料で作ることができ、建造物全体の全直径（約５メートルまで）よりも、円形の扇形または接平面で作られでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の基礎は、軽いが頑丈なユニットであり、以前の基礎パッドよりも、大きな曲げおよびねじれ力に耐えることができる。
この基礎は、回転成形住宅との使用に最適化されるが、その原理はより広く応用してもよい。
本明細書に説明されたように作られた基礎および住宅は、工場で建造され、運搬前に硬化され、十分な寸法の下地が圧縮された現場にトラックで運ばれ、殆ど技術のない人に設置される。
基礎が工場で組み立てられる場合、同時に回転成形建造物をその上に取り付けることも可能であるため、残される現場作業はとても少ない。
【００４７】
下地の沈降またはさらなる沈下が起こった場合に、この基礎は、クレーンまたは他の持ち上げ機械で持ち上げることができ、下層の下地をかさ上げすることができる。
本発明で作られた住宅は、緊急事態が終了した後に取り壊され、圧縮された形体で格納され、後の緊急事態に応じて再利用されることができる。
最後に、説明および図示された本発明の範囲は、説明された実施態様に限定されるものではない。当業者は、以下の特許請求の範囲に記載された発明の範囲および精神から逸脱することなく、様々な変更、追加、既知の等価および交換が可能である。
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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