(57)【要約】第１のサーバとクライアントとの間のセキュアな接続を取得するための方法。この方法は、第２のサーバとクライアントとの間のセキュアな通信セッションを確立することを備えうる。ここで、第２のサーバは、第１のサーバによって信頼されており、第２のサーバは、クライアントを認証するように構成される。クライアントは、クライアント・トークンを受信しうる。ここで、クライアント・トークンは、第１のサーバ、第２のサーバ、クライアント、および電子署名に関連付けられたデータを含んでいる。その後、クライアントは、第１のサーバへのセキュアな通信アクセスを要求しうる。ここで、この要求は、クライアント・トークンを第１のサーバへ転送することを含む。最後に、クライアントは、第１のサーバによるクライアントの認証に基づいて、第１のサーバへのセキュアな通信アクセスの許可を受信しうる。ここで、この認証は、クライアント・トークンがクライアントを検証することと、電子署名がクライアント・トークンを検証することとに基づく。
2015511467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバとクライアントとの間のセキュアな接続を取得するための方法であって、
第２のサーバと前記クライアントとの間のセキュアな通信セッションを確立することと、ここで、前記第２のサーバは、前記第１のサーバによって信頼されており、前記第２のサーバは、前記クライアントを認証するように構成される；
前記クライアントによって、前記セキュアな通信セッションを用いてクライアント・トークンを受信することと、ここで、前記クライアント・トークンは、前記第１のサーバのために定義され、前記第１のサーバ、前記第２のサーバ、前記クライアント、および電子署名に関連付けられたデータを含む；
前記クライアントによって、前記第１のサーバへセキュアな通信アクセスを要求することと、ここで、前記要求することは、前記第１のサーバに前記クライアント・トークンを転送することを含む；
前記クライアントによって、前記第１のサーバによるクライアントの認証に基づいて、前記第１のサーバへのセキュアな通信アクセスの認証を受信することと、ここで、前記認証は、前記クライアント・トークンが前記クライアントを検証することと、電子署名が前記クライアント・トークンを検証することとに基づく；
を備える方法。
【請求項２】
前記クライアントによって、前記セキュアな通信セッションを用いて電子証明書を受信することと；
前記要求で、前記第１のサーバへ前記電子証明書を転送することと、ここで、前記第１のサーバは、前記電子署名を有効にするために前記電子証明書を使用する；
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のサーバへ前記電子証明書を転送することは、一度だけなされ、前記クライアントから前記第１のサーバへの最初のアクセス・メッセージで、前記電子証明書が送信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記クライアント・トークンおよび電子証明書は、ビット・ストリングであり、前記クライアント・トークンおよび電子証明書は、前記クライアントによって符号化も復号もされない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のサーバは、ホーム・セキュア・ユーザ・プレーン・ロケーション（ＳＵＰＬ）ロケーション・プラットフォーム（Ｈ−ＳＬＰ）であり、前記クライアントは、ＳＵＰＬ対応端末（ＳＥＴ）であり、前記第１のサーバは、発見されたＳＬＰ（Ｄ−ＳＬＰ）である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｈ−ＳＬＰは、代替クライアント認証（ＡＣＡ）方法、ジェネリック・ブートストラッピング・アーキテクチャ（ＧＢＡ）、またはデバイス証明書方法を用いて前記ＳＥＴを認証する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記クライアント・トークンはＳＥＴトークンであり、前記電子証明書はＳＬＰ証明書である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＥＴトークンは、ＳＥＴ識別情報、Ｈ−ＳＬＰ識別情報、Ｄ−ＳＬＰ識別情報、および、前記Ｈ−ＳＬＰの電子署名を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＥＴトークンはさらに、前記ＳＥＴの提供された位置を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｄ−ＳＬＰは、前記ＳＥＴの現在位置が、前記ＳＥＴの提供された位置のしきい距離内にあることを確認することにより、前記ＳＥＴを認証する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳＥＴトークンはさらに、Ｄ−ＳＬＰ許可の最初の時刻および持続期間を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｄ−ＳＬＰは、現在の時刻が、前記Ｄ−ＳＬＰ認可の最初の時刻および持続期間内にあることを検証することによって前記ＳＥＴを認証する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記クライアント・トークンを前記第１のサーバへ転送する前に、公開鍵認証を用いて、前記クライアントによって、前記第１のサーバを認証すること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のサーバは、前記第１のサーバと前記第２のサーバとの間の以前のセキュアな通信セッションから、前記第２のサーバに関連付けられた電子証明書を受信し、前記第１のサーバは、前記電子署名を有効にするために前記電子証明書を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記クライアント・トークンが前記第２のサーバによって無効にされるまで、前記クライアント・トークンを、前記クライアントによって格納すること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のサーバのために定義された新たなクライアント・トークンを前記クライアントが前記第２のサーバから受信した場合に、前記クライアント・トークンが無効にされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のサーバ自身の識別情報が含まれていることを検証するために、前記クライアント・トークンが、前記第１のサーバによって使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
第１のサーバとのセキュアな接続を取得するためのクライアントであって、
１または複数のプロセッサと、
前記１または複数のプロセッサによって実行された場合、前記クライアントに対して、
第２のサーバと前記クライアントとの間のセキュアな通信セッションを確立することと、ここで、前記第２のサーバは、前記第１のサーバによって信頼されており、前記第２のサーバは、前記クライアントを認証するように構成される；
前記セキュアな通信セッションを用いて、クライアント・トークンを受信することと、ここで、前記クライアント・トークンは、前記第１のサーバのために定義され、前記第１のサーバ、前記第２のサーバ、前記クライアント、および電子署名に関連付けられたデータを含む；
前記第１のサーバへのセキュアな通信アクセスを要求することと、ここで、前記要求は、前記第１のサーバへ前記クライアント・トークンを転送することを含む；
前記第１のサーバによる前記クライアントの認証に基づいて、前記第１のサーバへのセキュアな通信アクセスの認証を受信することと、ここで、前記認証は、前記クライアント・トークンが前記クライアントを検証することと、電子署名が前記クライアント・トークンを検証することとに基づく；
を実行させるコンピュータ読取可能な命令群を格納するメモリと、
を備えるクライアント。
【請求項１９】
前記１または複数のプロセッサによって実行された場合、前記クライアントに対して、
前記セキュアな通信セッションを用いて電子証明書を受信することと；
前記要求で、前記第１のサーバへ前記電子証明書を転送することと、ここで、前記第１のサーバは、前記電子署名を有効にするために前記電子証明書を使用する；
を実行させるコンピュータ読取可能な命令群、
をさらに備える請求項１８に記載のクライアント。
【請求項２０】
前記第１のサーバへ前記電子証明書を転送することは、一度だけなされ、前記クライアントから前記第１のサーバへの最初のアクセス・メッセージで、前記電子証明書が送信される、請求項１９に記載のクライアント。
【請求項２１】
前記クライアント・トークンおよび電子証明書は、ビット・ストリングであり、前記クライアント・トークンおよび電子証明書は、前記クライアントによって符号化も復号もされない、請求項１９に記載のクライアント。
【請求項２２】
前記第２のサーバは、ホーム・セキュア・ユーザ・プレーン・ロケーション（ＳＵＰＬ）ロケーション・プラットフォーム（Ｈ−ＳＬＰ）であり、前記クライアントは、ＳＵＰＬ対応端末（ＳＥＴ）であり、前記第１のサーバは、発見されたＳＬＰ（Ｄ−ＳＬＰ）である、請求項１９に記載のクライアント。
【請求項２３】
前記クライアント・トークンはＳＥＴトークンであり、前記電子証明書はＳＬＰ証明書である、請求項２２に記載のクライアント。
【請求項２４】
前記ＳＥＴトークンは、ＳＥＴ識別情報、Ｈ−ＳＬＰ識別情報、Ｄ−ＳＬＰ識別情報、および、前記Ｈ−ＳＬＰの電子署名を含む、請求項２３に記載のクライアント。
【請求項２５】
前記ＳＥＴトークンはさらに、前記ＳＥＴの提供された位置を含む、請求項２４に記載のクライアント。
【請求項２６】
前記ＳＥＴトークンはさらに、Ｄ−ＳＬＰ認可の最初の時刻および持続期間を含む、請求項２４に記載のクライアント。
【請求項２７】
前記１または複数のプロセッサによって実行された場合、前記クライアントに対して、前記クライアント・トークンを前記第１のサーバへ転送する前に、公開鍵認証を用いて、前記第１のサーバを認証すること、を実行させるコンピュータ読取可能な命令群、をさらに備える請求項１８に記載のクライアント。
【請求項２８】
前記クライアント・トークンが前記第２のサーバによって無効にされるまで、前記クライアント・トークンを格納するように構成されたメモリ、をさらに備える請求項１８に記載のクライアント。
【請求項２９】
前記第１のサーバのために定義された新たなクライアント・トークンを前記クライアントが前記第２のサーバから受信した場合に、前記クライアント・トークンが無効にされる、請求項２８に記載のクライアント。
【請求項３０】
第１のサーバとクライアントとの間のセキュアな接続を取得するために、実行された場合に、前記クライアントに含まれる１または複数のコンピューティング・デバイスに対して、
第２のサーバと前記クライアントとの間のセキュアな通信セッションを確立することと、ここで、前記第２のサーバは、前記第１のサーバによって信頼されており、前記第２のサーバは、前記クライアントを認証するように構成される；
前記セキュアな通信セッションを用いて、クライアント・トークンを受信することと、ここで、前記クライアント・トークンは、前記第１のサーバのために定義され、前記第１のサーバ、前記第２のサーバ、前記クライアント、および電子署名に関連付けられたデータを含む；
前記第１のサーバへのセキュアな通信アクセスを要求することと、ここで、前記要求は、前記第１のサーバへ前記クライアント・トークンを転送することを含む；
前記第１のサーバによる前記クライアントの認証に基づいて、前記第１のサーバへのセキュアな通信アクセスの認証を受信することと、ここで、前記認証は、前記クライアント・トークンが前記クライアントを検証することと、電子署名が前記クライアント・トークンを検証することとに基づく；
を実行させるためのコンピュータ読取可能な命令群、を格納する１または複数のコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項３１】
第１のサーバとクライアントとの間のセキュアな接続を取得するための装置であって、
第２のサーバと前記クライアントとの間のセキュアな通信セッションを確立する手段と、ここで、前記第２のサーバは、前記第１のサーバによって信頼されており、前記第２のサーバは、前記クライアントを認証するように構成される；
前記クライアントによって、前記セキュアな通信セッションを用いてクライアント・トークンを受信する手段と、ここで、前記クライアント・トークンは、前記第１のサーバのために定義され、前記第１のサーバ、前記第２のサーバ、前記クライアント、および電子署名に関連付けられたデータを含む；
前記クライアントによって、前記第１のサーバへセキュアな通信アクセスを要求する手段と、ここで、前記要求することは、前記第１のサーバに前記クライアント・トークンを転送することを含む；
前記クライアントによって、前記第１のサーバによるクライアントの認証に基づいて、前記第１のサーバへのセキュアな通信アクセスの許可を受信する手段と、ここで、前記認証は、クライアント・トークンが前記クライアントを検証することと、電子署名が前記クライアント・トークンを検証することとに基づく；
を備える装置。
【請求項３２】
前記クライアントによって、前記セキュアな通信セッションを用いて電子証明書を受信する手段と；
前記要求で、前記第１のサーバへ前記電子証明書を転送する手段と、ここで、前記第１のサーバは、前記電子署名を有効にするために前記電子証明書を使用する；
をさらに備える請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記第１のサーバへ前記電子証明書を転送することは、一度だけなされ、前記クライアントから前記第１のサーバへの最初のアクセス・メッセージで、前記電子証明書が送信される、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記クライアント・トークンおよび電子証明書は、ビット・ストリングであり、前記クライアント・トークンおよび電子証明書は、前記クライアントによって符号化も復号もされない、請求項３２に記載の装置。
【請求項３５】
前記第２のサーバは、ホーム・セキュア・ユーザ・プレーン・ロケーション（ＳＵＰＬ）ロケーション・プラットフォーム（Ｈ−ＳＬＰ）であり、前記クライアントは、ＳＵＰＬ対応端末（ＳＥＴ）であり、前記第１のサーバは、発見されたＳＬＰ（Ｄ−ＳＬＰ）である、請求項３２に記載の装置。
【請求項３６】
前記クライアント・トークンはＳＥＴトークンであり、前記電子証明書はＳＬＰ証明書である、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記ＳＥＴトークンは、ＳＥＴ識別情報、Ｈ−ＳＬＰ識別情報、Ｄ−ＳＬＰ識別情報、および、前記Ｈ−ＳＬＰの電子署名を含む、請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記ＳＥＴトークンはさらに、前記ＳＥＴの提供された位置を含む、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記ＳＥＴトークンはさらに、Ｄ−ＳＬＰ許可の最初の時間および継続期間を含む、請求項３７に記載の装置。
【請求項４０】
前記クライアント・トークンを前記第１のサーバへ転送する前に、公開鍵認証を用いて、前記第１のサーバを認証する手段、をさらに備える請求項３１に記載の装置。
【請求項４１】
前記第２のサーバによって無効にされるまで前記クライアント・トークンを格納する手段、をさらに備える請求項３１に記載の装置。
【請求項４２】
前記第１のサーバのために定義された新たなクライアント・トークンを前記クライアントが前記第２のサーバから受信した場合に、前記クライアント・トークンが無効にされる、請求項４１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本願は、２０１２年２月１０日に出願され、位置決めサービス・ユーザのため、発見された位置決めサーバへのセキュアなアクセスをイネーブルすること（Enabling Secure Access to a Discovered Location Server for Location Service Users）と題された米国仮出願６１／５９７，７１３号と、その全体が参照によって本明細書に組み込まれている２０１３年２月７日に出願され、モバイル・デバイスのため、発見された位置決めサーバへのセキュアなアクセスをイネーブルすること（Enabling Secure Access to a Discovered Location Server for a Mobile Device）と題された米国出願１３／７６２，２８０号との利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本開示の態様は、モバイル無線デバイスのための位置ベースのサービスに関する。特に、本開示のさまざまな態様は、セキュア・ユーザ・プラン・ロケーション（ＳＵＰＬ）技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
モバイル無線デバイスのための位置決めサービスは、
モバイル無線デバイスの現在の位置とオプションとして速度およびヘディングが
取得され、無線デバイスへ（例えば、無線デバイスにおいて動作しているアプリケーションへ、または、無線デバイスのユーザへ）、または、あるサード・パーティへ提供されることを可能にする。
【０００４】
サード・パーティの例は、
（例えば、無線デバイスからの緊急コールのケースでは、）緊急サービス・プロバイダ、
または、
無線デバイスの現在の位置または以前の位置を知ることに依存する商業サービスの、ある外部プロバイダ
を含みうる。
【０００５】
異なるタイプの無線通信ネットワークにアクセスしうる無線デバイスの場合、
アクセスされうる位置決めサーバを用いて、位置決めサービスがサポートされうる。位置決めサーバは、いくつかのケースでは、無線端末によって現在アクセスされている無線ネットワーク内に存在しうる。
【０００６】
位置決めサーバの役割は、
（ｉ）適切な位置関連測定（例えば、サービス提供している無線ネットワークにおける基地局からのラジオ信号の測定、または、さまざまなグローバル・ナビゲーション衛星の測定）を行うように無線端末を支援することと、
いくつかのケースにおいて、（ｉｉ）これら測定に基づいて、無線端末の位置を計算することと、でありうる。
【０００７】
位置決めサーバはまた、無線デバイスではなく、位置決めサーバが位置を計算した場合に、
無線デバイスの位置を、この位置を受信することを許可されたエンティティへ中継し、
無線デバイスの位置を、無線デバイスへ伝送する、
ために使用されうる。
【０００８】
例えば、オープン・モバイル・アライアンス（ＯＭＡ）によって定義されたセキュア・ユーザ・プレーン・ロケーション（ＳＵＰＬ）サービスのような現在のユーザ・プレーン・ロケーション・サービスは、ターゲット・モバイル・デバイス（例えば、ＳＵＰＬ対応端末（ＳＥＴ））と、位置決めサーバ（例えば、ＳＵＰＬロケーション・プラットフォーム（ＳＬＰ））との間の相互認証からこれらのセキュリティを導出する。このサービスでは、おのおののパーティが、十分に信頼できる手法で、他方のパーティの識別情報を検証する。
【０００９】
相互認証後、ターゲット・デバイスとサーバは、他のエンティティによるインターセプトを防ぐために暗号化されうるセキュアな通信を行うことができる。
【００１０】
さらに、ターゲット・デバイスはまた、何れかの位置決めサービスのためのクライアントであるケースでは、サーバによるターゲット・デバイスのその後の認証も必要となりうる。
【００１１】
セキュアな通信は、例えば、支援データのターゲット・デバイスへの転送や、ターゲット・デバイス位置の導出のような、サーバによる位置決サービスのプロビジョンを可能にしうる重要な位置やユーザ・データを保護するために必要とされうる。
【００１２】
相互認証を実行することによって、モバイル・デバイスは、位置決めサーバが、モバイル・デバイスが要求しているものであり、モバイル・デバイスから取得される位置およびその他の情報を悪用しうる他のエンティティではないことが保証されうる。
【００１３】
同様に、位置決めサーバは、モバイル・デバイスの識別情報を認識し、
（ｉ）デバイスが権利を与えられているサービス（例えば、以前に申し込まれたサービス）のみを提供するため、
（ｉｉ）提供されたサービスについて、モバイル・デバイスのユーザまたはホーム・ネットワーク・オペレータに正しく課金するため、
および／または、
（ｉｉｉ）モバイル・デバイスの位置を受信することを（例えば、モバイル・デバイスのユーザによって）許可されたエンティティへ、モバイル・デバイスの位置を正しく提供するために、
識別情報を活用しうる。
【００１４】
ホーム位置決めサーバ（例えば、ＳＵＰＬのケースにおけるホームＳＬＰ（Ｈ−ＳＬＰ））は、（例えば、サービス加入に基づいて）多くのターゲット・デバイスと永久にアフィリエートされた位置決めサーバである。
【００１５】
ホーム位置決めサーバは、しばしば、モバイル無線デバイスのケースでは、ターゲット・デバイスのホーム・ネットワーク・オペレータに属するだろう。
【００１６】
ターゲット・デバイスのセットとの予めプロビジョンされた永久的なアフィリエーションのない位置決めサーバは、発見された位置決めサーバと称されうる。
【００１７】
ＳＵＰＬのケースでは、発見された位置決めサーバは、発見されたＳＬＰ（Ｄ−ＳＬＰ）と呼ばれる。
【００１８】
発見された位置決めサーバは、一般に、ターゲット・デバイスによって発見されるか、または、現在の位置、現在使用されているアクセス・ネットワーク（単数または複数）、および／または、現在の日時に基づいて、ターゲット・デバイスへ提供されうる。
【００１９】
そして、非ホーム・ネットワーク・オペレータまたは位置決めサービスのいくつかのその他の非オペレータ・プロバイダに属するか、関連付けられうる。
【００２０】
ＳＵＰＬバージョン２．０、２．１および３．０についてＯＭＡによって定義されている２つのクラスの従来式のＳＥＴ−ＳＬＰ認証方法がある。これらは、プレ・シェアド・キー（ＰＳＫ）ベースの方法または証明書ベースの方法の何れかを備える。
【００２１】
ＰＳＫベースの従来方式は、
デバイスによるほぼすべてのタイプの無線アクセスおよび有線アクセスに適用可能でありうるジェネリック・ブートストラッピング・アーキテクチャ（ＧＢＡ）ベースの方法と、
いくつかの状況では、デバイスによるＷＩＭＡＸネットワークへのアクセスにのみ適用可能でありうるＳＵＰＬ暗号鍵（ＳＥＫ）ベースの方法と、
を含みうる。
【００２２】
証明書ベースの従来方法は、
アーキテクチャ・クライアント認証（ＡＣＡ）ベースの方法、
サーバ証明書ベースの方法、およびデバイス証明書ベースの方法
を含みうる。
【００２３】
発明の概要
従来の認証方法が利用可能ではない場合、モバイル・デバイスのため、例えばＳＵＰＬ  Ｄ−ＳＬＰのような、発見された位置決めサーバへのセキュアなアクセスを可能にするためのさまざまな技法が提供される。本明細書に記載される実施形態は、クライアント・トークン方法（例えば、ＳＥＴトークン方法）を用いる。これは、認証を与えるためのサーバ証明書ベースの方法である。
【００２４】
クライアント・トークン方法は、発見された位置決めサーバが、クライアント・ターゲット・デバイスを認証することができない場合に利用されうる。なぜなら、発見された位置決めサーバへのアクセス中に、クライアント・ターゲット・デバイスによって提供されたクライアントの識別情報は、クライアントの識別情報の真正性を確認するために必要とされる情報が無いことによって、発見された位置決めサーバによって検証されることはできないからである。例えば、Ｈ−ＳＬＰは、ＳＵＰＬとともに、ＡＣＡ、デバイス証明書、またはＧＢＡベースの方法を用いてＳＥＴを認証することができうる。なぜなら、Ｈ−ＳＬＰは、必要な情報（例えば、ＧＢＡのケースにおけるＰＳＫ、デバイス証明書またはＧＢＡ方法のケースにおけるグローバル・クライアント識別情報）をプロビジョンされ、ＡＣＡのケースでは、クライアント・デバイスＩＰアドレスを、グローバル・クライアント識別情報に関連付けうるからである。対照的に、Ｄ−ＳＬＰは、この情報または機能を欠いているので、ＳＥＴを認証するために従来の認証方法を用いることはできない。例えば、ＡＣＡベースの方法は、適切ではないかもしれない。なぜなら、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＥＴ識別情報と、ＳＥＴアクセス・ネットワークＩＰアドレスとの間の関連付けまたはバインディングへのアクセスを有していないことがありうるからである。さらに、Ｄ−ＳＬＰが、クライアントのホーム・ネットワークへアクセスする許可を持たないのであれば、Ｄ−ＳＬＰは、ＧＢＡベースの方法を使用することができないことがありうる。さらに、クライアントのデバイス識別情報がＤ−ＳＬＰに知られていないのであれば、Ｄ−ＳＬＰは、デバイス証明書を使用できないことがありうる。
【００２５】
クライアント・トークン方法（例えば、ＳＥＴトークン方法）は、発見された位置決めサーバ（例えば、Ｄ−ＳＬＰ）が、クライアント（例えば、ＳＥＴ）を認証することができない場合のメカニズムを提供する。これが必要とされうるシナリオは、ＧＢＡが展開されない場合、または、ＡＣＡが適用可能ではない場合を含む。例えば、これは、Ｄ−ＳＬＰアクセスのために使用されるアクセス・ネットワークが、例えば、スプーフィング・フリーなネットワーク環境をサポートすること、および／または、ＳＥＴ  ＩＰアドレスのＳＥＴ識別情報へのバインディングが検証されることを可能にすることのようなＡＣＡ要件を満足しない場合に生じうる。
【００２６】
いくつかの実施形態によれば、図４Ａ−Ｃに例示されるように、Ｈ−ＳＬＰは、ＳＥＴトークンを、Ｄ−ＳＬＰ認証の一部として、ＳＥＴへ送信しうる。その後、ＳＥＴは、図５Ａ−Ｃに例示されるように、セッション確立中にＤ−ＳＬＰへ送信される何れか最初のＳＵＰＬメッセージにＳＥＴトークンを含めうる。ＳＥＴトークンは、認証された各Ｄ−ＳＬＰのために定義されうる。ＳＥＴトークンは、Ｈ−ＳＬＰによって電子的に署名されたＳＥＴおよびＨ−ＳＬＰ関連情報を含みうる。
【００２７】
ＳＥＴトークン方法によって、Ｄ−ＳＬＰは、アクセスを許可または拒否するためにＳＥＴを認証できるようになりうる。ＳＥＴトークンはまた、例えば、課金コードのような非セキュリティ関連情報をも含みうる。ＳＥＴトークンを使用することによって、Ｈ−ＳＬＰおよびＤ−ＳＬＰは、認証、許可、課金、および／またはその他の目的のために必要な情報をセキュアに交換できうる。
【発明の概要】
【００２８】
いくつかの実施形態によれば、第１のサーバとクライアントとの間のセキュアな接続を得る方法が開示される。この方法は、第２のサーバとクライアントとの間のセキュアな通信セッションを確立することを備えうる。ここで、第２のサーバは、第１のサーバによって信頼されており、第２のサーバは、クライアントを認証するように構成されている。さらに、クライアントは、セキュアな通信セッションを用いて、クライアント・トークンを受信しうる。ここで、クライアント・トークンは、第１のサーバのために定義され、第１のサーバ、第２のサーバ、クライアント、および電子署名に関連付けられたデータを含みうる。その後、クライアントは、第１のサーバへのセキュアな通信アクセスを要求しうる。この要求は、第１のサーバにクライアント・トークンを転送することを含む。最後に、クライアントは、第１のサーバによるクライアントの認証に基づいて、第１のサーバへのセキュアな通信アクセスの認証を受信しうる。この認証は、クライアント・トークンがクライアントを検証することと、電子署名がクライアント・トークンを検証することとに基づく。
【００２９】
例えば、Ｄ−ＳＬＰは、Ｈ−ＳＬＰの電子署名を提供されることによって、ＳＥＴトークンを認証しうる。その後、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＥＴの認証のためにこのＳＥＴトークンを使用しうる。別の実施形態によれば、Ｈ−ＳＬＰは、Ｄ−ＳＬＰ許可の間、ＳＥＴに電子証明書（例えば、公開鍵証明書、ＳＬＰ証明書）を送信しうる。これは、Ｈ−ＳＬＰの電子署名を認証するために、セッション確立中に、ＳＥＴがＤ−ＳＬＰへ送信しうるものである。
【００３０】
別の実施形態によれば、第１のサーバとのセキュアな接続を取得するクライアントは、１または複数のプロセッサと、コンピュータ読取可能な命令群を格納するメモリとを備え、コンピュータ読取可能な命令群は、１または複数のプロセッサによって実行された場合、クライアントに対して、第２のサーバとクライアントとの間のセキュアな通信セッションを確立することと、ここで、第２のサーバは、第１のサーバによって信頼されており、第２のサーバは、クライアントを認証するように構成される；セキュアな通信セッションを用いて、クライアント・トークンを受信することと、ここで、クライアント・トークンは、第１のサーバのために定義され、第１のサーバ、第２のサーバ、クライアント、および電子署名に関連付けられたデータを含む；第１のサーバへのセキュアな通信アクセスを要求することと、ここで、この要求は、第１のサーバへクライアント・トークンを転送することを含む；第１のサーバによるクライアントの認証に基づいて、第１のサーバへのセキュアな通信アクセスの認証を受信することと、ここで、この認証は、クライアント・トークンがクライアントを検証することと、電子署名がクライアント・トークンを検証することとに基づく；を実行させる。
【００３１】
別の実施形態によれば、１または複数のコンピュータ読取可能な媒体は、実行された場合、クライアントに含まれる１または複数のコンピューティング・デバイスに対して、第２のサーバとクライアントとの間のセキュアな通信セッションを確立することと、ここで、第２のサーバは、第１のサーバによって信頼されており、第２のサーバは、クライアントを認証するように構成される；セキュアな通信セッションを用いて、クライアント・トークンを受信することと、ここで、クライアント・トークンは、第１のサーバのために定義され、第１のサーバ、第２のサーバ、クライアント、および電子署名に関連付けられたデータを含む；第１のサーバへのセキュアな通信アクセスを要求することと、ここで、この要求は、第１のサーバにクライアント・トークンを転送することを含む；第１のサーバによるクライアントの認証に基づいて、第１のサーバへのセキュアな通信アクセスの認証を受信することと、ここで、この認証は、クライアント・トークンがクライアントを検証することと、電子署名がクライアント・トークンを検証することとに基づく；を実行させるための、第１のサーバとクライアントとの間のセキュアな接続を得るためのコンピュータ実行可能な命令群を格納する。
【００３２】
別の実施形態によれば、第１のサーバとクライアントとの間のセキュアな接続を得るための装置。この装置は、第２のサーバとクライアントとの間のセキュアな通信セッションを確立する手段と、ここで、第２のサーバは、第１のサーバによって信頼されており、第２のサーバは、クライアントを認証するように構成される；クライアントによって、セキュアな通信セッションを用いてクライアント・トークンを受信する手段と、ここで、クライアント・トークンは、第１のサーバのために定義され、第１のサーバ、第２のサーバ、クライアント、および電子署名に関連付けられたデータを含む；クライアントによって、第１のサーバへセキュアな通信アクセスを要求する手段と、ここで、この要求は、第１のサーバにクライアント・トークンを転送することを含む；第１のサーバによるクライアントの認証に基づいて、クライアントによって、第１のサーバへのセキュアな通信アクセスの認証を受信する手段と、ここで、この認証は、クライアントがクライアント・トークンを検証することと、電子署名がクライアント・トークンを検証することとに基づく；を備えうる。
【００３３】
別の実施形態によれば、方法は、Ｈ−ＳＬＰから、クライアントにおいて認証情報を受信することを備えうる。ここで、認証情報は、クライアントおよびＤ−ＳＬＰのために定義される。この方法はさらに、Ｄ−ＳＬＰにアクセスする場合、または、Ｄ−ＳＬＰへのアクセスを試みる場合、クライアントからＤ−ＳＬＰへ認証情報を提供することを備えうる。いくつかの実施形態では、Ｄ−ＳＬＰへのセキュアなアクセスは、認証情報に基づいてクライアントに許可されうる。例えば、認証情報は、電子署名を備えうる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
さまざまな実施形態の特性および利点のさらなる理解が、以下の図面を参照することによって実現されうる。添付図面では、類似の構成要件または機能が、同じ参照符号を有しうる。さらに、同じタイプのさまざまな構成要素が、ダッシュによる参照ラベルや、類似の構成要素を区別する第２のラベルにしたがって区別されうる。第１の参照ラベルのみが明細書で使用されているのであれば、この記載は、第２の参照ラベルに関わらず、同じ第１の参照ラベルを有する類似の構成要素のうちの任意の１つに適用可能である。
【図１Ａ】図１Ａは、本明細書に記載されたさまざまなシステムおよび方法と連携して適用されうる無線ネットワーク環境の例のグラフィックな例示である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、１または複数の基地局およびアクセス・ポイントにアクセスする１または複数のＳＥＴを例示する。
【図２】図２は、さまざまな実施形態の典型的な装置である。
【図３】図３は、さまざまな実施形態を説明する典型的なフローチャートである。
【図４Ａ】図４Ａは、１つの実施形態にしたがう、１または複数のＤ−ＳＬＰのＨ−ＳＬＰ許可の方法を例示する。
【図４Ｂ】図４Ｂは、１つの実施形態にしたがう、要求時における１または複数のＤ−ＳＬＰのＨ−ＳＬＰ認可の方法を例示する。
【図４Ｃ】図４Ｃは、１つの実施形態にしたがう、１または複数のＤ−ＳＬＰの要求されないＨ−ＳＬＰ許可の方法を例示する。
【図５Ａ】図５Ａは、１つの実施形態にしたがって、ＳＥＴトークンを用いて、Ｄ−ＳＬＰが、ＳＥＴを認証する方法を例示する。
【図５Ｂ】図５Ｂは、１つの実施形態にしたがって、ＳＥＴトークンを用いて、ＳＥＴが、認証された位置決めサービスをＤ−ＳＬＰから取得する方法を例示する。
【図５Ｃ】図５Ｃは、１つの実施形態にしたがって、ＳＥＴトークンを用いて、Ｄ−ＳＬＰが、ＳＥＴを位置決めする方法を例示する。
【図６Ａ】図６Ａは、１つの実施形態にしたがうＳＥＴトークンのコンテンツを例示する。
【図６Ｂ】図６Ｂは、１つの実施形態にしたがうＳＬＰ証明書のコンテンツを例示する。
【図７】図７は、さまざまな実施形態の典型的なコンピュータ・システムである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
ＳＵＰＬ対応端末（ＳＥＴ）とＳＵＰＬロケーション・プラットフォーム（ＳＬＰ）との間のセキュアな接続を認証するための装置、方法、システム、およびコンピュータ読取可能な媒体が示される。しばしば、セキュアな接続は、従来の認証方法（例えば、ＡＣＡベース、ＧＢＡベース）を用いて確立されうる。本発明の実施形態は、別の認証方法が利用可能ではないか、または、失敗した場合にセキュアな認証データを伝送することを支援するために、クライアント・トークン方法（例えば、ＳＥＴトークン方法）を適用する。
【００３６】
本開示は、位置決めサーバによるクライアント認証のためにクライアント・トークンを用いる実施形態を含む。クライアント認証は、位置決めサーバがクライアントの識別情報と、識別情報の真正性とを検証する能力に依存しうる。これは、クライアントが、サーバ・アクセス中に位置決めサーバへ提供するものである。
【００３７】
本明細書に記載される技法は、例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、および単一キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク等のようなさまざまな無線通信ネットワークへのモバイル・デバイスまたはクライアントのアクセスのために使用されうる。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップ・レート（ＬＣＲ）を含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュＯＦＤＭ（登録商標）等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡによって使用されるラジオ・アクセス技術である。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書に記載されている。これらさまざまなラジオ技術および規格は、当該技術分野において知られている。
【００３８】
単一キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、単一キャリア変調と周波数領域等化を利用する技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムのものと同様のパフォーマンスおよび全体複雑さを有しうる。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有の単一キャリア構造によって、より低い平均ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有しうる。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点において、低いＰＡＰＲがモバイル端末に大いに有益となるアップリンク通信において、特に大きな注目を集めている。これは現在、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）またはイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームのための動作前提となっている。
【００３９】
本明細書では、さまざまな実施形態が、モバイル・デバイス、アクセス端末、またはＳＥＴに関連して記載されている。モバイル・デバイス、アクセス端末、またはＳＥＴはまた、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、モバイル・デバイス、ユーザ端末、端末、モバイル端末、無線デバイス、無線端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）とも呼ばれうる。モバイル・デバイス、アクセス端末、またはＳＥＴは、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続能機能を有するハンドヘルド・デバイス、コンピューティング・デバイス、ラップトップ、タブレット、または、例えば無線モデムのようなモデムに接続されているか、このようなモデムを含むその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、基地局に関連して記載される。基地局は、アクセス端末（単数または複数）と通信するために利用することができ、アクセス・ポイント、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅノードＢ）、アクセス・ポイント基地局、ＷｉＦｉアクセス・ポイント、フェムトセル、ホーム基地局、ホーム・ノードＢ、ホームｅノードＢ、またはその他のある用語で称されうる。
【００４０】
図１Ａを参照して、いくつかの実施形態にしたがう多元接続無線通信システムが例示される。アクセス・ポイント１００（ＡＰ）は、１つは１０４および１０６を含み、別の１つは１０８および１１０を含み、さらに別の１つは１１２および１１４を含む複数のアンテナ・グループを含む。図１では、おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか示されていない。しかしながら、おのおののアンテナ・グループについて、２本より多いまたは少ないアンテナが利用されうる。例えばＳＥＴ１１６のようなアクセス端末は、アンテナ１１２，１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２，１１４は、順方向リンク１２０を介してアクセス端末（例えば、ＳＥＴ１１６）へ情報を送信し、逆方向リンク１１８を介してアクセス端末（例えば、ＳＥＴ１１６）から情報を受信する。他のアクセス端末（例えば、ＳＥＴ１２２）は、アンテナ１０６，１０８と通信している。ここで、アンテナ１０６，１０８は、順方向リンク１２６を介してアクセス端末（例えば、ＳＥＴ１２２）へ情報を送信し、逆方向リンク１２４を介してアクセス端末（例えば、ＳＥＴ１３３）から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、通信リンク１１８，１２０，１２４，１２６は、通信のために異なる周波数を使用しうる。例えば、順方向リンク１２０は、逆方向リンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用しうる。
【００４１】
図１Ａのシステムは、複数のキャリア（異なる周波数の波形信号）における動作をサポートしうる。マルチ・キャリア送信機は、変調された信号を、複数のキャリアで同時に送信しうる。変調されたおのおのの信号は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）信号、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号、単一キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）信号等でありうる。変調されたおのおのの信号は、異なるキャリアで送信されうる。そして、パイロット・データ、オーバヘッド情報、データ等を伝送しうる。
【００４２】
通信するように設計されたエリアおよび／またはアンテナのおのおののグループは、アクセス・ポイントのセクタと称されうる。実施形態では、アンテナ・グループはおのおの、アクセス・ポイント１００によってカバーされているエリアのセクタ内のアクセス端末と通信するように設計されている。
【００４３】
順方向リンク１２０，１２６による通信では、アクセス・ポイント１００の送信アンテナは、別のアクセス端末のための順方向リンクの信号対雑音比を改善するために、ビームフォーミングを利用しうる。さらに、有効範囲領域にわたってランダムに散在するアクセス端末へ送信するためにビームフォーミングを用いるアクセス・ポイントは、全てのアクセス端末へ単一のアンテナによって送信するアクセス・ポイントよりも、近隣のセル内のアクセス端末に対して少ない干渉しかもたらさないことがありうる。いくつかの実施形態では、ビームフォーミングは実行されない。
【００４４】
その他のアクセス・ポイントまたは送信局が適用されうる。例えば、ＡＰ１００に加えて、またはＡＰ１００の代わりに、基地局が使用されうる。いくつかの実施形態では、例えばＡＰ１００のような第１の送信機が、第１のネットワークへのアクセスを提供しうる一方、例えばセルラ基地局のような第２の送信機が、第２のネットワークへのアクセスを提供しうる。いくつかの実施形態では、第１の送信機と第２の送信機とのおのおのがアクセスされうるエリアがオーバラップする。
【００４５】
図１Ｂは、１または複数の基地局およびアクセス・ポイントにアクセスする１または複数のＳＥＴを例示する。例えば、ＳＥＴ１１６は、いくつかのＡＰおよび基地局にアクセスしうる。基地局およびアクセス・ポイントは、サービス提供ネットワーク１３０（例えば、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＬＴＥ、またはｃｄｍａ２０００サービス提供ネットワーク）に接続されうる。さらに、サービス提供ネットワーク１３０は、ダイレクトに、または、例えばインターネットのような中間エンティティおよびシステムを介して、ホーム・ネットワーク１４０へ接続されうる。いくつかのケースでは、サービス提供ネットワーク１３０およびホーム・ネットワーク１４０は、同じネットワークでありうる。この例において、Ｄ−ＳＬＰ１３２およびＤ−ＳＬＰ１３４は、サービス提供ネットワーク１３０へ接続されうるか、または、サービス提供ネットワーク１３０の一部でありうる。さらに、Ｈ−ＳＬＰ１４２は、ホーム・ネットワーク１４０へ接続されうるか、または、ホーム・ネットワーク１４０の一部でありうる。
【００４６】
いくつかの実施形態によれば、外部クライアントとしても知られているＳＵＰＬエージェント１３３，１３５，１４３は、それぞれ各ＳＬＰ１３２，１３４，１４２へ接続されうる。例えば、ＳＵＰＬエージェント１４３は、関連付けられたＳＬＰ（すなわち、Ｈ−ＳＬＰ１４２）から、ＳＥＴ１２２の位置を要求しうる。そして、ＳＬＰ（すなわち、Ｈ−ＳＬＰ１４２）は、その後、この位置を取得するために、ＳＥＴ１２２とのＳＵＰＬセッションを進めうる。さらに、ＳＥＴトークン方法の例では、図４Ａ−Ｃにさらに例示されるように、ＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０が、ＳＵＰＬメッセージで、Ｈ−ＳＬＰ１４２から、例えばＳＥＴ１２２のようなＳＥＴへ伝送されうる。
【００４７】
図１Ｂでは、Ｈ−ＳＬＰ１４２は、ＳＥＴ１１６およびＳＥＴ１２２のためのホームＳＬＰでありうる。その後、ＳＥＴ１１６，１２２は、例えば、ＳＥＴ１１６，１２２がおのおのホーム・ネットワーク１４０にダイレクトにアクセスしている場合のようないくつかの状況において、Ｈ−ＳＬＰ１４２から位置決めサービスを取得しうる。このような位置決めサービスは、ＯＭＡによって定義されたＳＵＰＬ位置決め解を用いてサポートされうる。そして、現在のサービス提供ネットワークにおけるアクセス・ポイントおよび基地局（例えば、アクセス・ポイント１００）から、および／または、例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ）に属する衛星のようなグローバル・ナビゲーション衛星（図１Ｂに図示せず）、または、例えば欧州ガリレオ・システムまたはロシアＧＬＯＮＡＳＳシステムのようなその他のシステムから、ラジオ信号を獲得し、測定することを、何れかのＳＥＴができるようにするために、Ｈ−ＳＬＰ１４０からＳＥＴ１１６またはＳＥＴ１２２へ支援データを転送することを含みうる。Ｈ−ＳＬＰによって実行される追加のＳＵＰＬ位置決めサービスは、ＳＥＴ１１６またはＳＥＴ１２２によってなされ、Ｈ−ＳＬＰ１４２へ提供された信号測定に基づく、ＳＥＴ１１６またはＳＥＴ１２２のための位置推定値の計算を含みうる。さらに、ＳＵＰＬ位置決めサービスは、Ｈ−ＳＬＰ１４２によって取得された位置決め推定値の、ＳＵＰＬエージェント１４３、ＳＥＴ１１６、またはＳＥＴ１２２への転送を含みうる。ホーム・ネットワーク１４０とは異なるサービス提供ネットワーク１３０へＳＥＴ１１６およびＳＥＴ１２２がアクセスするケースでは、Ｈ−ＳＬＰ１４２によるよりも、より良好な位置決めサービスが、ＳＵＰＬを用いてＤ−ＳＬＰ１３２およびＤ−ＳＬＰ１３４によって提供されうる。これは、Ｄ−ＳＬＰ１３２，１３４が、Ｈ−ＳＬＰ１４２よりもサービス提供ネットワーク１３０についてより知っている（例えば、アクセス・ポイント１００の位置および送信特性をより知っている）ことにより生じうる。したがって、（ｉ）サービス提供ネットワーク１３０からラジオ信号を獲得し測定することに関連する位置決め支援データを提供することと、（ｉｉ）このような測定値を用いて正確な位置を計算することと、および／または（ｉｉｉ）支援データをＳＥＴ１１６，１２２へ提供し、これらＳＥＴが、自身で、位置を決定できるようにすることとを、より良好にできうる。この理由により、Ｈ−ＳＬＰ１４２が、Ｄ−ＳＬＰ１３２，１３４にアクセスするために必要な情報を、セキュアな方式で、ＳＥＴ１１６，１２２に提供することは有利でありうる。このような情報は、Ｄ−ＳＬＰ１３２，１３４のためのアドレス（例えば、ＩＰアドレスまたは完全修飾ドメイン名（ＦＱＤＮ））と、（例えば、ある場所、ある時間、および／または、例えばサービス提供ネットワーク１３０のようなあるネットワークにアクセスしている間のような）ある条件の下でこれらＤ−ＳＬＰにアクセスするための許可とを含みうる。
【００４８】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（これは、例えば、アクセス・ポイント１００を実現する）および受信機システム２５０（これは、例えば、ＳＥＴ１１６のようなアクセス端末を実現する）の実施形態のブロック図である。しかしながら、ＭＩＭＯシステム２００の例が記載されているが、いくつかの実施形態では、他のシステム（例えば、ＳＩＳＯ、ＭＩＳＯ、ＳＩＭＯ等）が使用され、ＭＩＭＯは使用されないことが注目されるべきである。送信システム２１０では、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４に提供される。
【００４９】
いくつかの実施形態では、各データ・ストリームが、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、おのおののデータ・ストリームのトラフィック・データをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符号化されたデータを提供する。
【００５０】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技法を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信システムにおいて使用されうる。各データ・ストリームの多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、その後、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、またはＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調され（すなわち、シンボル・マップされ）、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ２３０によって実行される命令群によって決定されうる。これら命令群は、メモリ２３２に格納されうる。
【００５１】
すべてのデータ・ストリームの変調シンボルがその後、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０へ提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はさらに、（例えばＯＦＤＭのための）変調シンボルを処理する。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔへ提供する。いくつかの実施形態では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、このシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００５２】
おのおのの送信機２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。送信機２２２ａ乃至２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、その後、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ乃至２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００５３】
受信機システム２５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ２５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機２５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００５４】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、ＮＲ個の受信機２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、このデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０による処理は、送信システム２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータ・プロセッサ２１４によって実行されるものに対して相補的である。
【００５５】
プロセッサ２７０は、メモリ２７２内に格納されうるどのプリコーディング行列を使用するのかを定期的に決定する（後述する）。さらに、プロセッサ２７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定する。
【００５６】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージはその後、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをデータ・ソース２３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、基地局２１０へ送り戻される。
【００５７】
２またはそれ以上の受信機、送信機、およびアンテナ・グループが、例えば、ＷＬＡＮネットワークおよびＬＴＥ、ＷＣＤＭＡ、またはｃｄｍａ２０００  ＨＰＲＤネットワークのような個別のネットワークにアクセスするように構成されうる。いくつかの実施形態では、単一の受信機、送信機、およびアンテナ・グループが、少なくとも２つの個別のネットワークにアクセスするように構成されうる。同様に、複数のネットワークのための通信および／またはデータを処理するために複数のプロセッサが含まれうる。さらに、単一のプロセッサが、複数のネットワークの通信および／またはデータを処理するように構成されうる。
【００５８】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調された信号が、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００５９】
ＳＵＰＬ対応通信システム
ホーム位置決めサーバ（例えば、ＳＵＰＬのケースにおけるホームＳＬＰ（Ｈ−ＳＬＰ））は、（例えば、サービス加入に基づいて、）例えばＳＥＴのようなクライアント・モバイル・デバイスにアフィリエートされた位置決めサーバである。以下に示す記載では、クライアントという用語は、例えば、ホーム位置決めサーバのクライアントであり、例えばＳＵＰＬを用いてホーム位置決めサーバとインタラクションすることにより位置決めサービスを取得しうるＳＥＴのようなモバイル・デバイスを称する。ホーム・ロケーション・サーバおよびクライアントは、互いの識別情報（例えば、アドレス）をプロビジョンされうる。例えば、クライアントは、サーバへのアクセスを得るために、ホーム位置決めサーバの予めプロビジョンされた識別情報（例えば、ＦＱＤＮまたはＩＰアドレス）を用い、その後、従来の公開鍵メカニズムを用いて、サーバの公開鍵証明書に基づいてサーバを認証しうる。さらに、ホーム位置決めサーバは、クライアントがサーバ・アクセス中にホーム位置決めサーバへ提供しうるクライアントの識別情報によって、および、クライアントの識別情報の真正性を検証するためにホーム位置決めサーバへ提供された追加情報によって、クライアントを識別しうる。この追加情報は、例えばクライアントのＩＰアドレスのようなクライアントの、割り当てられたアクセス・ネットワーク・アドレスに基づいて、クライアントを識別することができる（例えば、インターナショナル・モバイル加入者識別情報（ＩＭＳＩ）のようなクライアントの識別情報を識別することができる）、クライアントのホーム・ネットワークまたは根底をなすアクセス・ネットワークによって提供されうる。ＳＵＰＬでは、Ｈ−ＳＬＰによって、クライアント識別情報のクライアント・アクセス・ネットワーク・アドレスへのバインディングを発見することは、Ｈ−ＳＬＰによって、ＳＥＴを認証する代替クライアント認証（ＡＣＡ）方法の基礎をなす。クライアントおよびそのホーム位置決めサーバはまた、ホーム位置決めサーバによるクライアントの認証のために、別の方法（例えば、ＧＢＡまたはデバイス証明書）をも用いうる。これら方法はともに、デバイスとサーバ（または、サーバに関連付けられた任意のネットワーク）との両方による秘密ＰＳＫの情報に依存し、ＰＳＫが知られていない場合には（例えば、サーバによって）使用することはできない。
【００６０】
ＡＣＡは、無線デバイスのパブリックＩＰアドレスを、無線デバイスのグローバル識別情報（例えば、国際電話番号）に関連付けるための、サーバによる、または、サーバに関連付けられたネットワークによる能力に依存する。ＡＣＡは、サーバまたはその関連付けられたネットワークがこのＩＰアドレス関連付けを実行できない場合、または、無線デバイスのグローバル識別情報が、もはやサーバに知られていない場合、サーバによって使用されない。サーバ証明書およびデバイス証明書ベースの方法は、（サーバまたは無線端末の何れかである）１つのパーティが、他のパーティに、電子署名されたグローバル・セルフ識別情報（例えば、国際無線端末ＩＤまたはグローバル・サーバ・インターネット・アドレス）を提供することに依存する。提供されたパーティは、その後、電子署名およびプレ・プロビジョンされた情報を検証するために、既知の公開鍵または既知のルート公開鍵を用いて検証しうる。電子署名され、検証されたグローバル識別情報は、その後、既に知られている何れかのグローバル識別情報と比較され、一致が見られた場合、このグローバル識別情報は信頼されうる。これら証明書ベースの方法は、公開鍵またはルート公開鍵またはグローバル識別情報がまだ知られていない場合には、（例えば、サーバによって）使用することはできない。
【００６１】
発見された位置決めサーバのケースでは、何れかの無線端末との関連付けは常に一時的であるだろうから、何れかの無線デバイスのグローバル識別情報またはＰＳＫの情報はしばしば欠如し、これによって、ＰＳＫおよびデバイス証明書ベースの認証方法は、無線デバイスを認証できなくなる。さらに、発見された位置決めサーバは、無線デバイスの無線デバイス・グローバル識別情報とのＩＰアドレス関連付けを検証できないかもしれず、または、有効な無線デバイス・グローバル識別情報をプレ・プロビジョンされることもなく、ＡＣＡ方法は、無線デバイスを認証できなくなりうる。いくつかのケースでは、無線デバイスまたはそのホーム・ネットワークは、デバイス証明書もＧＢＡをサポートしない場合があり、これによって、これら方法は、既に使用されている場合であっても、発見された位置決めサーバに対して利用可能ではなくなる。これらのケースでは、発見された位置決めサーバは、無線デバイスを認証するために、ある別の従来ではない方法を活用する必要がありうる。
【００６２】
クライアントにプレ・プロビジョンされたアフィリエーションのない位置決めサーバ（すなわち、非ホーム位置決めサーバ対クライアント）が、クライアントに位置決めサービスを提供するために利用されうる。これは、両エンティティ（すなわち、クライアントと非ホーム位置決めサーバ）が、互いに相互認証できない場合、および、クライアントのホーム位置決めサーバが、クライアントによって使用されるためにこのサーバを認証した場合に生じうる。この開示では、このような位置決めサーバは、発見された位置決めサーバと呼ばれる。ＳＵＰＬのケースでは、発見された位置決めサーバは、発見されたＳＬＰ（Ｄ−ＳＬＰ）と呼ばれる。前述されたように、発見された位置決めサーバ（例えば、Ｄ−ＳＬＰ）は、いくつかの環境では、クライアントに対して、ホーム位置決めサーバ（例えば、Ｈ−ＳＬＰ）よりも、より良好な位置決めサービスを提供しうる。
【００６３】
クライアントによる使用のために、発見された位置決めサーバを許可するために、ホーム位置決めサーバは、発見された位置決めサーバの識別情報（例えば、そのＦＱＤＮ）をクライアントに提供するか、あるいは、クライアントに一致させうる。さらに、ホーム位置決めサーバは、アクセス関連情報（例えば、許可されたサービス持続期間、課金コード）を提供しうる。この処理は、発見された位置決めサーバ許可と呼ばれる。この処理は、発見された特定の位置決めサーバを許可すること、あるいは、クライアントがこのようなサーバ自身を発見することができないのであれば、発見されたサーバの識別情報をクライアントに提供すること、の何れかの要求をホーム位置決めサーバへ送信しうるクライアントによって促されうる。発見された位置決めサーバの許可後、クライアントは、ホーム位置決めサーバを認証することと同様に、発見された位置決めサーバにアクセスし、発見された位置決めサーバを、このサーバの公開鍵を用いて、公開鍵メカニズムに基づいて認証することができるだろう（このサーバは、既知のルート公開鍵に基づく証明書で始まる証明書のチェーンを用いて認証されうる）。このような公開鍵メカニズムは、ＳＵＰＬによって使用される。
【００６４】
いくつかの事例では、発見された位置決めサーバは、クライアントを認証できないことがありうる。なぜなら、発見された位置決めサーバへのアクセス中、クライアントによって提供されたクライアントの識別情報は、クライアントの識別情報の真正性を確認するために必要とされる情報を欠いているので、発見された位置決めサーバによって検証することはできないからである。前述したように、Ｈ−ＳＬＰは、ＡＣＡ、ＧＢＡ、またはデバイス証明書方法を用いてＳＥＴを認証することができうる一方、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＥＴを認証するために、従来の認証方法を使用することができないことがありうる。
【００６５】
クライアント・トークン方法
クライアント・トークン方式では、発見された位置決めサーバ許可処理の一部として、ホーム位置決めサーバが、電子署名されたクライアント関連情報を、クライアント・トークンによって、クライアントへ提供する。
【００６６】
クライアント・トークンは、クライアント証明書、クライアント証明データ、またはＳＥＴトークンとも称されうる。クライアント・トークンは、クライアント識別情報（例えば、ＩＭＳＩ、移動局統合サービス・デジタル・ネットワーク番号（ＭＳＩＳＤＮ）、クライアント・パブリック・ユーザ・アドレス）、ホーム位置決めサーバの識別情報またはアドレス、発見された位置決めサーバの識別情報またはアドレス、および、発見された位置決めサーバの許可の時刻および持続期間、のうちの１または複数を備えうる。この情報は、秘密プライベート鍵を用いて、ホーム位置決めサーバによって電子署名される。電子署名は、ホーム位置決めサーバによって使用されるプライベート鍵に対応する既知の公開鍵か、あるいは、この公開鍵がセキュアな手段によって取得されることを可能にするホーム位置決めサーバによって提供される電子証明書かの何れかを用いて、その他任意のエンティティ（例えば、発見された位置決めサーバ）によって検証されうる。例えば、ホーム位置決めサーバは、自身の電子証明書（例えば、公開鍵証明書、サーバ証明書、ＳＬＰ証明書１６０）をクライアントへ提供できうる。電子証明書は、クライアント・トークンを電子的に署名するために、ホーム位置決めサーバの識別情報と、ホーム位置決めサーバによって使用される公開鍵とを備えうる。さらに、この情報は、証明機関（ＣＡ）でありうる別のエンティティによって電子署名されうる。ＣＡは、クライアント・トークンを検証するために必要な任意のエンティティ（例えば、発見された位置決めサーバ）に知られており、かつ、信頼されている。また、ホーム位置決めサーバの公開鍵を電子署名するために、ＣＡによって使用される公開鍵も知られうる。知られていないまたは信頼されていない場合、ホーム位置決めサーバは、ＣＡの電子署名を証明する電子証明書の一部として、既知でかつ信頼されたルートＣＡから発行される証明書の追加のチェーンを提供しうる。クライアントは、クライアント・トークンと、もしも送信されているのであれば電子証明書との両方を、ホーム位置決めサーバから受信する。クライアントは、情報が他のエンティティによって容易に取得されないようなセキュアな方式で、クライアント・トークンと電子証明書との両方を格納しうる。例えば、この情報は、（セキュアなクライアント・メモリに保持された鍵を用いて）クライアントによって、暗号化された形式で格納されうるか、および／または、ユーザによって、または、クライアントの外部にあるその他のエンティティによってアクセスされることのできないセキュアなメモリに格納されうる。さらに、クライアント・トークンおよび電子証明書が、ホーム位置決めサーバによってセキュアなリンクを介して（すなわち、ホーム位置決めサーバとクライアントとが、正しい相互認証を実行した後、この認証中に暗号化設定を用いることによって）クライアントへ送信されうる。
【００６７】
発見された位置決めサーバの認可処理の後、発見された位置決めサーバのセッション確立処理が始まりうる。このセッション確立処理において、クライアントは、発見された位置決めサーバに１回目のアクセスをしうる。この１回目のアクセスの一部として、クライアントは、発見された位置決めサーバを、この発見された位置決めサーバによってクライアントへ送信された公開鍵証明書によって認証することができうる。しかしながら、発見された位置決めサーバは、（例えば、ＡＣＡまたはＧＢＡ方法が使用できない場合、）最初にクライアントを認証ができないことがありうる。その代わり、発見された位置決めサーバは、クライアントからのアクセスを一時的に受諾しうる。その後、クライアントは、クライアント・トークンと電子証明書との両方を、発見された位置決めサーバへ送信された第１の位置関連メッセージ（例えば、ＳＵＰＬの場合、第１のＳＵＰＬメッセージ）の一部として、発見された位置決めサーバへ送信しうる。発見された位置決めサーバは、クライアントの識別情報の真正性を検証するためにクライアント・トークンを用い、もしも提供されているのであれば、電子証明書を、クライアント・トークンに関するホーム位置決めサーバの電子署名の真正性を検証するために使用しうる。さらに、発見された位置決めサーバは、電子証明書を格納しうる。これによって、クライアントは、その後のサーバ・アクセス中に、電子証明書を再送信する必要はなくなる。したがって、いくつかの実施形態では、発見された位置決めサーバの将来のアクセスの間、クライアントは、クライアント・トークンを提供するのみでありうる。
【００６８】
認証
発見された位置決めサーバによるクライアントの認証は、クライアント・トークンにおいて電子署名された情報を利用しうる。前述したように、クライアント・トークン（例えば、ＳＥＴトークン）は、クライアント（例えば、ＳＥＴ）識別情報、ホーム位置決めサーバ（例えば、Ｈ−ＳＬＰ）識別情報、発見された位置決めサーバ（例えば、Ｄ−ＳＬＰ）識別情報、トークンが発行された時刻、およびその持続期間を備えうる。発見された位置決めサーバは、この情報を信頼しうる。なぜなら、このサーバは、クライアント・トークンに適用されたホーム位置決めサーバの電子署名に関連付けられた公開鍵を既に知っているから、あるいは、この公開鍵が、電子証明書によって認証されているから、の何れかであるからである。発見された位置決めサーバが、（例えば、これらサーバのプロバイダ間の以前の商業的取り決めによって）ホーム位置決めサーバを信頼していると仮定すると、発見された位置決めサーバは、提供されている（今は、認証されている）識別情報を持つクライアントが、（識別情報が含められ認証されている）ホーム位置決めサーバによって、アクセスを許可されていることを（認証された発見された位置決めサーバ識別情報を含めることによって）認識しうる。クライアント・トークンがさらに、日付と時間範囲を含んでいる場合、発見された位置決めサーバは、クライアントがアクセスすることを許可されていた期間をも認識しうる。このような期間を知っていることは、この期間が終了した後（または、いくつかのケースには、始まる前）に、発見された位置決めサーバから、許可されていない位置決めサービスを得るために、同じクライアント・トークンをインターセプトまたは取得した同じクライアントまたはある別のクライアントの何れかによる同じクライアント・トークンの再使用を阻止するために有用でありうる。
【００６９】
前述したように、この情報は認証されるものの、発見された位置決めサーバは、この情報を送信したのがクライアントであり、この情報をインターセプトまたは不正に取得したのは別のエンティティではないことを検証することはできない。別のエンティティによるこのような不正な使用を阻止するために、クライアント・トークンおよび電子証明書が、セキュアな（例えば、暗号化された）接続を介して、ホーム位置決めサーバによってクライアントへ転送されうる。さらに、前述したように、クライアントは、この情報を、セキュアなメモリ、および／または、暗号化された形式で保持しうる。そして、意図された発見された位置決めサーバを除いて、この情報への、ユーザまたはその他任意のエンティティによるアクセスを許可しない。クライアント・トークンはまた、クライアントまたは別のエンティティによって、別の任意の位置決めサーバとともにクライアント・トークンを使用することを阻止するために、発見された位置決めサーバの識別情報を含みうる。
【００７０】
クライアント・トークンおよび電子証明書は、有効期限が切れるか、または、ホーム位置決めサーバによって無効とされるまで有効なままでありうる。いくつかの実施形態によれば、クライアント・トークンおよび電子証明書は、有効期限を伝えることができうる。さらに、ホーム位置決めサーバは、発見された別の位置決めサーバを許可している間、新たなクライアント・トークンを提供することによって、クライアント・トークンを無効にしうる。新たなクライアント・トークンは、クライアントに以前に格納されたクライアント・トークンをリプレースしうる。発見された位置決めサーバの許可の間、新たなクライアント・トークンが提供されないのであれば、クライアントに存在するあらゆるクライアント・トークンが消去されうる。
【００７１】
同じメカニズムは、ホーム位置決めサーバのための電子証明書に当てはまりうる。さらに、発見された位置決めサーバの許可中、ホーム位置決めサーバによってクライアントに電子証明書が提供された場合には常に、クライアントは、発見された位置決めサーバの最初のアクセス中に、電子証明書を、発見された位置決めサーバへ送信しうる。発見された位置決めサーバは、その後、既存の（例えば、既に格納されている）電子証明書を、新たな証明書と交換し、それを、将来の使用のために格納しうる。その後、クライアントは、最初のアクセス後、後続するアクセスのための電子証明書を、発見された位置決めサーバへ提供する必要はないかもしれない。なぜなら、発見された位置決めサーバは、最初のアクセスから既に電子証明書を有しているからである。しかしながら、クライアントは、発見された位置決めサーバが、クライアントを認証することを可能にするために、後続する各アクセスのためのクライアント・トークンを、発見された位置決めサーバへ提供しうる。
【００７２】
いくつかの実施形態では、ホーム位置決めサーバと発見された位置決めサーバとの間の個別のセキュアな通信セッションによって、電子証明書が、発見された位置決めサーバへと、ホーム位置決めサーバによって提供されうる。そして、電子証明書は、ホーム位置決めサーバによるクライアントへの転送も、クライアントによる発見された位置決めサーバへの転送も必要としない。
【００７３】
さらに、ホーム位置決めサーバは、許可されたサービスに関連する追加情報を、発見された位置決めサーバへセキュアに伝送するために、電子署名されたクライアント・トークンを使用しうる。この情報は、課金関連情報（例えば、ホーム位置決めサーバによってクライアントにユニークに割り当てられた課金コード）と、サービス関連情報（例えば、許可された地理的サービス・エリア、発見された位置決めサーバがクライアントに提供する許可されたサービスのリスト）と、および／または、発見された位置決めサーバが、クライアントにサービスを提供する必要のありうるその他任意の情報とを含みうる。発見された位置決めサーバは、クライアントによるサービス要求を許可する場合、または、課金情報を、ホーム位置決めサーバへ、または、ホーム位置決めサーバに関連付けられたネットワークへ通信する場合、この情報を使用しうる。
【００７４】
発見された位置決めサーバの許可処理は、いくつかの実施形態では、ホーム位置決めサーバとクライアントとが、相互認証に成功した後、セキュアなリンクを介して通信することを必要としうる。これは、（例えば、ＧＢＡまたはデバイス証明書認証がサポートされていない場合、）クライアントの識別情報の真正性を検証するためにホーム位置決めサーバによって必要とされる情報（例えば、ＡＣＡ認証方法によって使用されるような、クライアントのアクセス・ネットワーク・アドレスと、クライアントの識別情報）をアクセス・ネットワークが提供できることを必要としうる。
【００７５】
この機能を提供しない第１のアクセス・ネットワーク（例えば、公開またはプライベートＷｉＦｉネットワーク）をクライアントが用いる事例では、ホーム位置決めサーバによる、発見された位置決めサーバの許可はないであろう。なぜなら、ホーム位置決めサーバは、（例えば、ＡＣＡ方法を用いて）このクライアントを認証することができないからである。しかしながら、クライアントは、この機能を提供する第２のアクセス・ネットワーク（例えば、３ＧＰＰ規格または３ＧＰＰ２規格のように、ホーム・ネットワークによってサポートされているものと互換性のある規格に準拠するネットワークまたはクライアントのホーム・ネットワーク）に一時的に切り換えることによってこの状況を解決しうる。その後、ホーム位置決めサーバによる、発見された位置決めサーバの許可は、この第２のアクセス・ネットワークを用いてなされうる。ホーム位置決めサーバによる、発見された位置決めサーバの許可が成功した後、クライアントは、第１のアクセス・ネットワークに再び切り換わり、発見された位置決めサーバから、第１のアクセス・ネットワークを用いて、サービスを取得しうる。クライアント・トークン方法はまた、ホーム位置決めサーバによるクライアントの認証が可能ではないかもしれない場合には、ホーム位置決めサーバ（例えば、Ｈ−ＳＬＰ）への認証されたクライアント・アクセスをも可能にしうる。クライアントが、そのホーム位置決めサーバへのアクセスを取得し、その他のあるメカニズム（例えば、ＧＢＡ、ＡＣＡ、デバイス証明書）を用いてホーム位置決めサーバによって認証されうる場合、ホーム位置決めサーバは、クライアントへクライアント・トークンを提供しうる。その後のある時間において、クライアントは、ホーム位置決めサーバがその他の方法を用いてクライアントを認証することができない環境において（例えば、ＷｉＦｉネットワークのような別のアクセス・ネットワークを用いて）ホーム位置決めサーバへアクセスしうる。このケースでは、クライアントは、ホーム位置決めサーバがクライアントを認証することができるように、ホーム位置決めサーバから以前に取得されたクライアント・トークンをホーム位置決めサーバへ送信しうる。このケースでは、クライアント・トークンに通常含まれる発見された位置決めサーバの識別情報またはアドレスは、ホーム位置決めサーバが、元々、クライアントにクライアント・トークンを提供している場合には、ホーム位置決めサーバの識別情報またはアドレスと交換されうる。このケースでは、ホーム位置決めサーバが、既に、自身の公開鍵を知っており、信頼しているので、電子証明書は必要とされない。
【００７６】
ＳＥＴトークン方法
ＳＥＴトークン方法は、ＳＵＰＬに特有であるクライアント・トークン方法の例であるが、ここに記載された概念は、その他の通信パラダイムへ拡張されうる。ＳＵＰＬ２．１においてＯＭＡによって現在定義されているＤ−ＳＬＰ概念は、相互認証のためにＡＣＡおよび／またはＧＢＡの使用を要求するＳＵＰＬ２．０セキュリティ・メカニズムを使用する。例えば、ＧＢＡは、商用展開にはほとんどないので、適用可能ではないことがありうる。さらに、ＡＣＡを使用することは、Ｄ−ＳＬＰにアクセスする場合に、ＩＰアドレス・スプーフィングが可能ではないことと、Ｄ−ＳＬＰ、または、常に可能であるとは限らない（例えば、ＷＬＡＮを介したＤ−ＳＬＰへのＳＥＴアクセスのための）Ｄ−ＳＬＰ関連のＳＥＴサービス提供ネットワークによって、ＳＥＴ  ＩＰアドレスおよびＳＥＴグローバル・アイデンティティ（例えば、ＩＭＳＩまたはＭＳＩＳＤＮ）を高い信頼性で関連付けることが可能であることと、を必要とする。
【００７７】
Ｈ−ＳＬＰ１４２がＤ−ＳＬＰ許可の一部としてＳＥＴ１１６へ送信するＳＥＴトークン１５０と呼ばれる新たなパラメータを導入することによって、ＳＥＴ１１６のＤ−ＳＬＰ許可が可能となる。ＳＥＴ１１６は、ＳＵＰＬセッション確立中にＤ−ＳＬＰへ送信される何れかの最初のＳＵＰＬメッセージにＳＥＴトークン１５０を含めうる。ＳＥＴトークン１５０は、ＳＥＴと、Ｈ−ＳＬＰと、Ｈ−ＳＬＰによって電子署名されたＤ−ＳＬＰ関連情報とを含みうる。
【００７８】
ＳＥＴトークン方法は、Ｄ−ＳＬＰ１３２が他の認証方法を用いてＳＥＴ１１６を認証することができない場合に認証を与える。ＳＥＴトークン方法は、ＧＢＡもＡＣＡも利用可能でも適用可能でもないというシナリオにおいて、Ｄ−ＳＬＰ１３２によるＳＥＴ１１６の認証を可能にしうる。これが必要とされるシナリオは、ＧＢＡが展開されない場合、または、ＡＣＡが適用可能ではない場合を含む。例えば、これは、Ｄ−ＳＬＰアクセスのために使用されるアクセス・ネットワークが、例えば、スプーフィング・フリーなネットワーク環境をサポートすること、および／または、ＳＥＴ  ＩＰアドレスのＳＥＴ識別情報へのバインディングが検証されることを可能にすることのようなＡＣＡ要件を満足しない場合に生じうる。
【００７９】
ＳＥＴトークン方法は、いくつかの実施形態では、Ｄ−ＳＬＰ許可処理が、ＳＥＴとそのＨ−ＳＬＰとの間のセキュアな伝送レイヤ・セキュリティ（ＴＬＳ）によってなされることを必要としうる。ここで、ＳＥＴ認証は、ＧＢＡ、デバイス証明書、またはＡＣＡを用いてＨ−ＳＬＰによって実行される（さらに、Ｈ−ＳＬＰのＳＥＴ認証は、Ｈ−ＳＬＰによってＳＥＴへ提供された公開鍵サーバ証明書を用いて実行されうる）。Ｄ−ＳＬＰ許可処理では、Ｈ−ＳＬＰ１４２は、ＳＥＴトークン１５０と、オプションとして、自身の電子証明書（ＳＬＰ証明書１６０）をＳＥＴ１１６へ送信しうる。Ｈ−ＳＬＰ１４２が、ＳＥＴ１１６によるアクセスのために、１より多くのＤ−ＳＬＰを許可した場合、Ｈ−ＳＬＰ１４２は、許可された各Ｄ−ＳＬＰのために、個別のＳＥＴトークン１５０を提供しうる。なぜなら、おのおののトークンは、個別のＤ−ＳＬＰアドレスまたは識別情報を含み、したがって、他のＤ−ＳＬＰのＳＥＴトークンとは同じではないからである。しかしながら、Ｈ−ＳＬＰ１４２は、ＳＥＴトークン１５０のすべてについて、１つの共通した電子証明書（すなわち、１つの共通したＳＬＰ証明書１６０）を提供しうる。なぜなら、電子証明書は、Ｈ−ＳＬＰ１４２に特有であるが何れのＤ−ＳＬＰにも特有ではない情報しか含まないからでありうる。その後、ＳＥＴ１１６が、許可されたＤ−ＳＬＰ１３２にアクセスした場合、ＳＥＴ１１６は、公開鍵認証を用いて（例えば、ＳＥＴがＡＣＡ方法のためにＨ−ＳＬＰまたはＤ−ＳＬＰを認証するのと同じ方式で）Ｄ−ＳＬＰ１３２を認証しうる。Ｄ−ＳＬＰ認証、および、ＳＥＴ１１６とＤ−ＳＬＰ１３２との間のセキュアな（例えば、暗号化された）ＩＰ接続の確立が成功した後、もしもＨ−ＳＬＰ１４２によって提供されているのであれば、ＳＥＴ１１６は、ＳＬＰ証明書１６０およびＤ−ＳＬＰ１３２に関連付けられたＳＥＴトークン１５０をＤ−ＳＬＰ１３２へ送信しうる。これは、ＳＥＴ１１６によるＤ−ＳＬＰ１３２への最初のアクセス中に生じうる（例えば、使用されているＳＵＰＬセッションのタイプに依存して、ＳＥＴ１１６によって、ＳＵＰＬ開始メッセージ、ＳＵＰＬトリガ開始メッセージ、またはＳＵＰＬ位置決め開始メッセージで、Ｄ−ＳＬＰ１３２へ転送されうる）。その後、Ｄ−ＳＬＰ１３２は、ＳＥＴ１１６を認証するためにＳＥＴトークン１５０を、ＳＥＴトークン１５０の真正性を有効するためにＳＬＰ証明書１６０を使用しうる。１つの実施形態によれば、Ｄ−ＳＬＰは、Ｈ−ＳＬＰの公開鍵を（例えば、オフライン処理によって）認識しうる。このケースでは、ＳＬＰ証明書は、提供される必要はないし、もしも提供されているのであれば、使用される必要はない。
【００８０】
Ｄ−ＳＬＰによるＳＥＴトークン１５０の認証は、Ｄ−ＳＬＰに、Ｈ−ＳＬＰの電子証明書（例えば、公開鍵証明書）を提供することによってイネーブルされうる。この目的のために、Ｈ−ＳＬＰ１４２は、Ｄ−ＳＬＰ許可中、その公開鍵証明書（例えば、ＳＥＴ証明書１６０）をＳＥＴへ送信する。ＳＥＴ１１６は、これを、セッション確立中に、Ｄ−ＳＬＰ１３２へ送信する。
【００８１】
さらに、ＳＥＴトークン１５０はまた、例えば課金コードのような非セキュリティ関連情報をも含みうる。ＳＥＴトークン１５０によって、Ｈ−ＳＬＰおよびＤ−ＳＬＰは、認証、許可、課金、およびその他の目的のために必要とされる情報をセキュアに交換しうる。
【００８２】
図３は、第１のサーバとクライアントとの間のセキュアな接続を得るための典型的な方法３００を例示する。いくつかの実施形態では、第１のサーバは、図１Ｂにおける例えばＤ−ＳＬＰ１３２または１３４のようなＤ−ＳＬＰでありうる。そして、クライアントは、図１Ｂにおける例えばＳＥＴ１１６または１２２のようなＳＥＴでありうる。
【００８３】
３０２では、クライアントおよび第２のサーバが、セキュアな接続を確立しうる。第２のサーバは第１のサーバによって信頼されており、第２のサーバは、クライアントを認証することができる。いくつかの実施形態では、クライアントは、システム２５０によって実現されうる。このような実施形態では、３０２のうちの少なくとも一部は、例えば変調器２８０と結合されたトランシーバ２５２によって、および／または、例えばデータ・ソース２３６および／またはメモリ２７２からの命令群および／または情報とともにプロセッサ２３８，２６０，２７０のうちの１または複数によって、実行されうる。いくつかの実施形態では、第２のサーバは、システム２１０によって実現されうる。このような実施形態では、３０２のうちの少なくとも一部は、例えば復調器２４０と結合されたトランシーバ２２２によって、および／または、例えばデータ・ソース２１２および／またはメモリ２３２からの命令群および／または情報とともにプロセッサ２１４，２２０，２３０，２４２のうちの１または複数によって、実行されうる。
【００８４】
例えば、３０２では、クライアント（例えば、ＳＥＴ１１６）が、例えばクライアント（例えばＨ−ＳＬＰ１４２）のためのホーム位置決めサーバのような第２のサーバとのセキュアな接続を確立しうる。この例では、ＳＥＴ１１６は、例えば、ＬＴＥ、ＷＣＤＭＡ、ＧＳＭ、またはｃｄｍａ２０００  ＨＲＰＤネットワークのようなパブリックなセルラ・ネットワークを使用して、そのＨ−ＳＬＰ１４２にアクセスしうる。アクセスは、Ｈ−ＳＬＰ１４２によって、またはＳＥＴ１１６によって開始されうる。
【００８５】
いくつかの実施形態によれば、３０２におけるセキュアな接続を確立するために、ＳＥＴが、（最初のＳＥＴアクセスにおいて）Ｈ−ＳＬＰによってＳＥＴへ提供された公開鍵証明書を用いてＨ−ＳＬＰを認証しうる。そして、Ｈ−ＳＬＰが、ＳＥＴがＨ−ＳＬＰにアクセスするために用いているＩＰアドレスに関連付けられたＳＥＴ識別情報（例えば、ＩＭＳＩまたはＭＳＩＳＤＮ）をアクセス・ネットワークから確実に取得することによってＳＥＴを認証しうる。この認証方法は、ＡＣＡ認証方法を構成するが、例えばＧＢＡ証明書またはデバイス証明書のようなその他の認証方法もまた使用されうる。
【００８６】
３０４では、クライアントが、セキュアな通信セッションを用いて、第２のサーバからクライアント・トークンを受信する。このクライアント・トークンは、特に、第１のサーバのために定義され、第１のサーバ、第２のサーバ、クライアント、および電子署名に関連付けられたデータを含んでいる。ブロック３０４は、クライアントが、第２のサーバから第１のサーバへの許可を要求する場合、または、第２のサーバが、（例えば、クライアントの現在位置において、または、クライアントの現在のアクセス・ネットワークを用いて）クライアントが第１のサーバにアクセスできることに利点を認めた場合、または、第１のサーバにアクセスするため、または、その他の理由により、クライアントが、第２のサーバから認証情報を求めた場合、トリガされうる。いくつかの実施形態では、クライアントは、システム２５０によって実現される。このような実施形態では、３０４のうちの少なくとも一部は、例えば変調器２８０と結合されたトランシーバ２５２によって、および／または、例えばデータ・ソース２３６および／またはメモリ２７２からの命令群および／または情報とともにプロセッサ２３８，２６０，２７０のうちの１または複数によって、実行されうる。いくつかの実施形態では、第２のサーバは、システム２１０によって実現されうる。このような実施形態では、３０４のうちの少なくとも一部は、例えば復調器２４０と結合されたトランシーバ２２２によって、および／または、例えばデータ・ソース２１２および／またはメモリ２３２からの命令群および／または情報とともにプロセッサ２１４，２２０，２３０，２４２のうちの１または複数によって、実行されうる。
【００８７】
例えば、３０４では、Ｈ−ＳＬＰ１４２とＳＥＴ１１６との間でＳＵＰＬセッションが確立されうる。そして、このセッションの一部として、または、別のＳＵＰＬセッションを用いて、Ｈ−ＳＬＰ１４２が、ＳＥＴ１１６へＳＥＴトークン１５０を転送する。ＳＥＴトークン１５０は、ＳＥＴ識別情報、Ｈ−ＳＬＰ識別情報、現在時刻、およびトークンの有効期間を含みうる。ＳＥＴトークン１５０は、Ｈ−ＳＬＰ１４２によって電子署名されうる。図４Ｃに例示されるように、この転送は要求されないかもしれないか、または、図４Ｂに例示されるように、ＳＥＴによって要求されうる。
【００８８】
別の実施形態によれば、３０４では、ＳＥＴ１１６が、Ｈ−ＳＬＰ１４２からＳＥＴトークン１５０を受信しうる。ＳＥＴトークン１５０は、特にＤ−ＳＬＰ１３２のために定義され、Ｄ−ＳＬＰ１３２、Ｈ−ＳＬＰ１４２、ＳＥＴ１１６、および電子署名に関連付けられたデータを含みうる。
【００８９】
オプションとして、３０６では、クライアント（例えば、ＳＥＴ１１６）が、セキュアな通信セッションを用いて電子証明書（例えば、ＳＬＰ証明書１６０）を受信しうる。クライアント（例えば、ＳＥＴ１１６）は、３０８の要求において、第１のサーバ（例えば、Ｄ−ＳＬＰ１３２）へ電子証明書（例えば、ＳＬＰ証明書１６０）を転送しうる。第１のサーバ（例えば、Ｄ−ＳＬＰ１３２）は、電子署名を有効にするために、電子証明書（例えば、ＳＬＰ証明書１６０）を使用しうる。いくつかの実施形態では、クライアントはシステム２５０によって実現されうる。このような実施形態では、３０６のうちの少なくとも一部は、例えば変調器２８０と結合されたトランシーバ２５２によって、および／または、例えばデータ・ソース２３６および／またはメモリ２７２からの命令群および／または情報とともにプロセッサ２３８，２６０，２７０のうちの１または複数によって、実行されうる。いくつかの実施形態では、第２のサーバは、システム２１０によって実現されうる。このような実施形態では、３０６のうちの少なくとも一部は、例えば復調器２４０と結合されたトランシーバ２２２によって、および／または、例えばデータ・ソース２１２および／またはメモリ２３２からの命令群および／または情報とともにプロセッサ２１４，２２０，２３０，２４２のうちの１または複数によって、実行されうる。いくつかの実施形態によれば、クライアントと第１のサーバとの間のその他の認証方法（例えば、ＡＣＡ、ＧＢＡ）が失敗するので、３０８がなされる。例示するために、３０８の一部として、ＳＥＴが、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）を用いてＤ−ＳＬＰにアクセスすることを試みる。このアクセスの一部として、ＳＥＴ  ＩＰアドレスが、Ｄ−ＳＬＰへ転送される。ＳＥＴは、Ｄ−ＳＬＰのための公開鍵証明書を用いてＤ−ＳＬＰを認証することを試みる。そして、この認証に成功しうる。しかしながら、Ｄ−ＳＬＰは、ＡＣＡを用いてＳＥＴを認証することはできない。なぜなら、Ｄ−ＳＬＰは、例えば、ＳＥＴ  ＩＰアドレスに対応するＳＥＴ識別情報をＷＬＡＮから高い信頼性で取得することができないか、あるいは、ＳＥＴ識別情報を取得することができるが、この識別情報は、Ｄ−ＳＬＰにおいて以前にプロビジョンされているどの識別情報にも一致しないか、の何れかであるからである。ＡＣＡ認証は、このように、Ｄ−ＳＬＰの観点から失敗する。しかしながら、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＥＴとのセキュアな接続の確立が、３０８の次の部分への参加に成功することを可能にしうる。ここでは、Ｄ−ＳＬＰへのセキュアな接続の確立後、ＳＥＴが、Ｈ−ＳＬＰから以前の受信したＳＥＴトークン１５０をＤ−ＳＬＰへ転送する。Ｄ−ＳＬＰは、その後、３０８の一部としてＳＥＴから受信したＳＬＰ証明書１６０と、このＳＥＴトークンとを用いてＳＥＴを認証しうる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、クライアントは、システム２５０によって実現される。このような実施形態では、３０８のうちの少なくとも一部は、例えば変調器２８０と結合されたトランシーバ２５２によって、および／または、例えばデータ・ソース２３６および／またはメモリ２７２からの命令群および／または情報とともにプロセッサ２３８，２６０，２７０のうちの１または複数によって、実行されうる。いくつかの実施形態では、第１のサーバは、システム２１０によって実現されうる。このような実施形態では、３０８のうちの少なくとも一部は、例えば復調器２４０と結合されたトランシーバ２２２によって、および／または、例えばデータ・ソース２１２および／またはメモリ２３２からの命令群および／または情報とともにプロセッサ２１４，２２０，２３０，２４２のうちの１または複数によって、実行されうる。
【００９１】
さらに３０８を例示するために、第１のサーバと第２のサーバとの両方が同じＨ−ＳＬＰであり、Ｈ−ＳＬＰがＡＣＡまたはその他のある従来方法を用いてＳＥＴを認証しうる場合に、３０２，３０４，３０６が、３０８の前のある時間において生じる他の実施形態によれば、Ｈ−ＳＬＰは、ＳＥＴアクセスが３０８に進むことを一時的に許可し、たとえＳＥＴを認証するためにＨ−ＳＬＰがＡＣＡ（または、ある別の従来方法）を使用することができなくても、ＳＥＴとＨ−ＳＬＰとの間でＳＵＰＬセッションが確立される。この実施形態では、ＳＥＴ１１６は、３０４において以前に受信されたＳＥＴトークン１５０をＨ−ＳＬＰへ転送する。その後、Ｈ−ＳＬＰは、ＳＥＴ識別情報を認証するためにＳＥＴトークン１５０を使用する。ＳＥＴトークン１５０の転送は、Ｈ−ＳＬＰによって、要求されないことも、要求されることもありうる。その後、３１０では、ＳＥＴ１１６が、Ｈ−ＳＬＰから、認証が成功したとの確認を受信しうる。このＳＵＰＬセッションは、継続し、その後、終了し、ＳＥＴ１１６が、Ｈ−ＳＬＰから位置決めサービスを受信することが可能となる。
【００９２】
第１および第２のサーバが異なる（例えば、第１のサーバがＤ−ＳＬＰであり、第２のサーバがＨ−ＳＬＰである）以前の実施形態に戻ると、３１０において、クライアントが、第１のサーバによるクライアントの認証に基づいて、第１のサーバへのセキュアな通信アクセスの認証を受信する。この認証は、クライアントを有効にするためにクライアント・トークンを用いることと、クライアント・トークンを有効にするために電子署名を用いることと、を含みうる。いくつかの実施形態では、クライアントは、システム２５０によって実現される。このような実施形態では、３１０のうちの少なくとも一部は、例えば変調器２８０と結合されたトランシーバ２５２によって、および／または、例えばデータ・ソース２３６および／またはメモリ２７２からの命令群および／または情報とともにプロセッサ２３８，２６０，２７０のうちの１または複数によって、実行されうる。いくつかの実施形態では、第１のサーバは、システム２１０によって実現される。このような実施形態では、３１０のうちの少なくとも一部は、例えば復調器２４０と結合されたトランシーバ２２２によって、および／または、例えばデータ・ソース２１２および／またはメモリ２３２からの命令群および／または情報とともにプロセッサ２１４，２２０，２３０，２４２のうちの１または複数によって、実行されうる。
【００９３】
例えば、ＳＥＴ１１６は、Ｄ−ＳＬＰによるＳＥＴ１１６の認証に基づいて、Ｄ−ＳＬＰ１３２へのセキュアな通信アクセスの許可を受信しうる。この認証は、ＳＥＴを有効にするためにＳＥＴトークン１５０を用いることと、ＳＥＴトークン１５０を有効にするために電子署名を用いることと、を含む。オプションとして、３０６が含まれている場合、第１のサーバ（例えば、Ｄ−ＳＬＰ１３２）は、電子署名を有効にするために電子証明書（例えば、ＳＬＰ証明書１６０）を使用しうる。
【００９４】
別の実施形態によれば、Ｄ−ＳＬＰ（例えば、Ｄ−ＳＬＰ１３２）は、以前に受信されたＩＰアドレスを用いて、外部クライアント（例えばＳＵＰＬエージェント１３３）を代表するＳＥＴ位置を得るためにＳＥＴ１１６にアクセスしうる。ＳＥＴ１１６は、Ｄ−ＳＬＰがＳＥＴ１１６を認証することを可能にするために、３０４において以前に受信されたＳＥＴトークン１５０を（例えば、要求無しで、または、Ｄ−ＳＬＰの要求時に）Ｄ−ＳＬＰへ転送しうる。その後、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＥＴ位置を確実に取得し、ＳＥＴ位置を外部クライアントへ転送しうる。
【００９５】
１または複数のＤ−ＳＬＰ（例えば３０２，３０４，３０６）のＨ−ＳＬＰ認証
ここで図４Ａに示されるように、ＳＥＴが、１または複数の既知のＤ−ＳＬＰの許可を要求し、および／または、１または複数の以前は知られていなかったが許可されたＤ−ＳＬＰのアドレスを求める要求を、まず、Ｈ−ＳＬＰへのセキュアな接続を確立することと、次に、この要求を含むＳＵＰＬ開始メッセージをＨ−ＳＬＰへ送信することとによって行いうる。その後、Ｈ−ＳＬＰは、要求されたＤ−ＳＬＰ許可および／またはアドレス情報を、ＳＵＰＬ終了メッセージでＳＥＴへ返しうる。Ｄ−ＳＬＰ許可のために、Ｈ−ＳＬＰによってＳＵＰＬ終了メッセージで返された情報の一部として、Ｈ−ＳＬＰは、ＳＥＴトークン１５０を含みうる。これは、Ｈ−ＳＬＰによって電子署名されたＨ−ＳＬＰ関連情報とＳＥＴとを含む。ＳＥＴトークン１５０はまた、例えば課金コードのような非セキュリティ関連情報をも含みうる。ＳＥＴトークン１５０は、Ｄ−ＳＬＰ許可に関連するその他の情報を含むＳＵＰＬ  ＳＬＰ許可（ｓｌｐＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）パラメータ（例えば、許可されたＤ−ＳＬＰのアドレス、および、これらＤ−ＳＬＰのおのおのにＳＥＴがアクセスする条件）の一部でありうる。Ｈ−ＳＬＰはまた、何れのＤ−ＳＬＰも、ＳＥＴトークン１５０の真正性を検証することを可能にするためにその公開鍵証明書（例えば、ＳＬＰ証明書１６０）を送信しうる。Ｈ−ＳＬＰによって送信されるＳＬＰ証明書１６０は、Ｄ−ＳＬＰ特有ではないかもしれない。したがって、ＳＥＴトークン１５０のケースにおいてあるように、ＳＬＰ証明書１６０は、各Ｄ−ＳＬＰのために個別に送信される必要はないが、この特定のＳＥＴに許可されているすべてのＤ−ＳＬＰに適用可能であり、これによって、シグナリングが低減される。
【００９６】
ＳＥＴトークンは、本発明の１つの実施形態にしたがう許可パラメータの例である。本発明のその他の実施形態によれば、その他のパラメータは、クライアント・トークンまたは認可パラメータとして実現されうる。
【００９７】
（要求された）１または複数のＤ−ＳＬＰのＨ−ＳＬＰ許可
図４Ｂは、要求された１または複数のＤ−ＳＬＰのＨ−ＳＬＰ許可の典型的な手順と、すべてのＤ−ＳＬＰのＳＬＰ証明書１６０、および各Ｄ−ＳＬＰのＳＥＴトークン１５０のプロビジョン（これらは、最終ＳＵＰＬ終了メッセージで伝送される）とを例示する。例えば、この手順は、現在位置または現在位置近傍におけるＳＥＴ１１６へ位置決めサービスを提供しうる、ＳＥＴ１１６によって発見されたＤ−ＳＬＰ（例えば、Ｄ−ＳＬＰ１３２、Ｄ−ＳＬＰ１３４）のための許可を、Ｈ−ＳＬＰ１４２から取得するために、ＳＥＴ１１６によって起動されうる。さらに、このＳＥＴは、現在位置または現在位置近傍におけるＳＥＴへ位置決めサービスを提供しうるＨ−ＳＬＰ１４２から、他の許可されたＤ−ＳＬＰのアドレスを受信しうる。
【００９８】
あるいは、この手順はまた、ＳＥＴから離れたある場所（例えば、ＳＥＴのユーザが、その後訪問することを期待している場所）において、位置決めサービスを提供しうる、ＳＥＴによって発見されたＤ−ＳＬＰの許可を、Ｈ−ＳＬＰから取得するためにＳＥＴによって起動されうる。Ｈ−ＳＬＰは、このようなケースでは、許可を提供することを強制されないが、それでもやはり、位置決めサポートを改善するために、そのようにすることを選択しうる。さらに、Ｄ−ＳＬＰに対するサービス過剰を避けるために、Ｈ−ＳＬＰのプロバイダと、Ｄ−ＳＬＰのプロバイダとの間に取り決めが存在しうる。その取り決めは、Ｄ−ＳＬＰが同時に許可されうるＳＥＴの数を制限しうる。
【００９９】
４０５では、ＳＥＴ１１６は、現在位置または現在位置近傍おいて、または、いくつかのケースでは、ある遠隔場所において、位置決めサービスをＳＥＴへ提供することができるＨ−ＳＬＰ１４２から、最大１０の許可されたＤ−ＳＬＰ（例えば、Ｄ−ＳＬＰ１３２、Ｄ−ＳＬＰ１３４）のアドレスを最終的に取得するための手順を開始する。この手順は、この手順の以前の動作のための最小エントリ期間が終了すると、以下の条件のうちの何れかの下で起動されうる。ａ．ＳＥＴが、現在の位置、または、許可されることになるであろう遠隔位置に適用可能なＤ−ＳＬＰアドレスを発見する。ｂ．Ｄ−ＳＬＰ許可のケースにおいて、ＳＥＴが、Ｈ−ＳＬＰから適切な位置決めサービスを取得することができず、現在許可されているＤ−ＳＬＰを有していないか、あるいは、現在許可されているＤ−ＳＬＰを有しているかの何れかである場合、現在許可されているＤ−ＳＬＰへのアクセスは、地理的エリアまたはアクセス・ネットワーク制約のために禁止されている。
【０１００】
いくつかの実施形態では、この手順は、前述されていない条件の下で起動される。さらに、ＳＥＴ１１６は、Ｈ−ＳＬＰへのセキュアな伝送レイヤ・セキュリティ（ＴＬＳ）接続を確立するための適切な動作を講じうる。
【０１０１】
４１０において、ＳＥＴ１１６は、Ｈ−ＳＬＰへのセキュアなＴＬＳ接続を確立するために、ホーム・ネットワークによってプロビジョンされたデフォルト・アドレスを使用し、Ｈ−ＳＬＰとの位置決めセッションを開始するために、ＳＵＰＬ開始メッセージを送信する。ＳＵＰＬ開始メッセージは、セッション−ｉｄ、ＳＥＴ能力、および位置ＩＤ（ｌｉｄ）パラメータを含んでいる。ＳＥＴ能力は、サポートされている位置決め方法（例えば、ＳＥＴが支援するＡ−ＧＰＳ、ＳＥＴベースのＡ−ＧＰＳ）と、関連付けられた位置決めプロトコル（例えば、ＲＲＬＰ、ＲＲＣ、ＴＩＡ−８０１、またはＬＰＰ）とを含みうる。ＳＵＰＬ開始メッセージはまた、ＳＥＴがＤ−ＳＬＰアドレスを要求するか否かを示すＳＬＰクエリ・パラメータ（ｓｌｐＱｕｅｒｙ）を含む。Ｄ−ＳＬＰ要求のために、ＳＥＴは、Ｈ−ＳＬＰによって現在許可されている何れかのＤ−ＳＬＰアドレスのリストを含み、さらに、好適なＤ−ＳＬＰアドレス（例えば、発見されたＤ−ＳＬＰアドレス）のリスト、および／または、好適ではないＤ−ＳＬＰアドレス（例えば、ＳＥＴが以前にここからサービスを取得することができなかったＤ−ＳＬＰ）のリストを含みうる。ＳＥＴはまた、利用可能であれば、その現在位置推定値をも含みうる。
【０１０２】
４１５では、４１０において提供された何れかの位置を検証することも、ＳＥＴの位置を取得することも必要ないのであれば、Ｈ−ＳＬＰは４３０に進む。
【０１０３】
そうでない場合には、Ｈ−ＳＬＰは、ＳＥＴにＳＵＰＬ応答メッセージを送信する。ＳＵＰＬ応答メッセージは、セッション−ｉｄと、意図された位置決め方法とを含んでいる。
【０１０４】
４２０では、ＳＥＴが、Ｈ−ＳＬＰにＳＵＰＬ位置決め開始メッセージを送信しうる。ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージは、セッション−ｉｄ、位置ＩＤ、ＳＥＴ能力、および、オプションとして、ＬＰＰおよび／またはＴＩＡ−８０１位置決めプロトコル・メッセージを伝送するＳＵＰＬ位置決めメッセージを含む。
【０１０５】
ＳＥＴはまた、その位置を提供しうる。
【０１０６】
ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージにおいて取得されるか、または、ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージで受信された情報に基づいて計算され、要求された位置決め品質（ＱｏＰ）を満足する、位置が利用可能であれば、
Ｈ−ＳＬＰはダイレクトに４３０へ進み、ＳＵＰＬ位置決めセッションには関わらない。
【０１０７】
４２５では、ＳＥＴおよびＨ−ＳＬＰは、位置を計算するために、ＳＵＰＬ位置決めメッセージ交換を行う。Ｈ−ＳＬＰは、位置決め測定値に基づいて（すなわち、ＳＥＴによって支援される）位置決め推定値を計算するか、または、Ｈ−ＳＬＰから取得された支援に基づいて（すなわち、ＳＥＴベースの）位置決め推定値を計算する。
【０１０８】
何れかの位置決め計算が完了すると、Ｄ−ＳＬＰアドレスが要求されているのであれば、Ｈ−ＳＬＰは、新たなセットの許可されたＤ−ＳＬＰアドレスを決定する。Ｈ−ＳＬＰは、Ｄ−ＳＬＰアドレスが要求されているのであれば、許可されたＤ−ＳＬＰアドレスのリストを含むＳＬＰ許可パラメータ（例えば、ｓｌｐＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）を備えるＳＵＰＬ終了メッセージをＳＥＴへ送信する。おのおののリストにおけるアドレスは、最も高い優先度が最初に来る優先順位に含まれており、ＳＥＴがＨ−ＳＬＰから以前に受信した、許可されたＤ−ＳＬＰの以前のリストを交換しうる。提供されたおのおののＤ−ＳＬＰアドレスについて、Ｈ−ＳＬＰは、Ｄ−ＳＬＰアドレスが有効であると考えられうるサービス持続期間、Ｄ−ＳＬＰがアクセスされうるサービス・エリア、Ｄ−ＳＬＰがアクセスされうるサービス提供アクセス・ネットワークのリスト、および、サービス・エリアおよびアクセス・ネットワーク制約がどのように結合されるのかを定義する結合タイプを含みうる。許可された何れかのＤ−ＳＬＰアドレスについて、Ｈ−ＳＬＰはまた、ＳＥＴがこのＤ−ＳＬＰと関連することを許可されているサービスのリストを提供しうる。そして、位置決め要求を行った何れかのＳＥＴのために、Ｈ−ＳＬＰにアクセスすることよりも、Ｄ−ＳＬＰにアクセスすることに優先度を与えうる。Ｈ−ＳＬＰはまた、許可されたおのおののＤ−ＳＬＰのためのＳＥＴトークン１５０を含みうる。また、ＳＥＴトークン１５０の真正性を検証するためにＤ−ＳＬＰが必要としうるＨ−ＳＬＰの公開鍵証明書（例えば、ＳＬＰ証明書１６０）が送信されうるか、または、ＳＬＰ許可パラメータの一部として証明されうる。また、Ｈ−ＳＬＰは、４２５において計算された何れかの位置決め推定値を提供しうる。ＳＥＴは、Ｈ−ＳＬＰへのＴＬＳ接続を解放し、このセッションに関連するすべてのリソースを解放しうる。Ｈ−ＳＬＰは、このセッションに関連するすべてのリソースを解放しうる。
【０１０９】
４３５では、ＳＥＴがその後、以下の原理に基づいて、４３０において、ＳＥＴが開始した位置決めサービスを求めて、Ｈ−ＳＬＰによって許可された何れかのＤ−ＳＬＰにアクセスしうる。ａ．Ｄ−ＳＬＰが、優先順にしたがってアクセスされうる。−ここでは、全ての高い優先度のアドレスが、その他いくつかの条件によって排除されているか、または、サービスを提供することができない場合にのみ、低い優先度のアドレスがアクセスされる。ｂ．Ｄ−ＳＬＰの何れのサービス持続期間も終了していない場合に限り、Ｄ−ＳＬＰがアクセスされうる。ｃ．提供されたサービス・エリア制約およびアクセス・ネットワーク制約をＳＥＴが満足している場合に限り、Ｄ−ＳＬＰがアクセスされうる。ｄ．Ｄ−ＳＬＰアクセスのために、ＳＥＴが、単に、認可されたサービスを要求しうる。ｅ．Ｄ−ＳＬＰアクセスのために、ＳＥＴが、Ｈ−ＳＬＰアクセスのために提供された優先度にしたがいうる。ｆ．Ｄ−ＳＬＰまたはＨ−ＳＬＰへのアクセスが失敗した（例えば、ＳＥＴが、セキュアなＩＰ接続を確立することができないか、または、Ｄ−ＳＬＰまたはＨ−ＳＬＰが、要求されたサービスを提供することができない）場合、ＳＥＴは、前述したルールにしたがって、別のＤ−ＳＬＰまたはＨ−ＳＬＰにアクセスしうる。ｇ．Ｄ−ＳＬＰアクセスのために、ＳＥＴが、新たなＤ−ＳＬＰ許可がなされるまで、Ｄ−ＳＬＰ許可後の最初のＤ−ＳＬＰアクセス中にのみ、ＳＬＰ証明書１６０を送信しうる。ｈ．Ｄ−ＳＬＰアクセスのために、ＳＥＴがＤ−ＳＬＰにアクセスする毎に、ＳＥＴが、Ｄ−ＳＬＰへＳＥＴトークン１５０を送信しうる。
【０１１０】
いくつかの実施形態によれば、４３５にリストされたすべての原理に必ずしも従わねばならないということではない。例えば、１つの実施形態によれば、ＳＥＴは、４３５にリストされた原理のうちの１または複数にしたがう必要がありうる。いくつかの実施形態では、前述されたリスト以外の１または複数の原理が、前述されたリストされた原理のうちの１または複数に加えて、または、その代わりに従われねばならない。
【０１１１】
１または複数のＤ−ＳＬＰのＨ−ＳＬＰ許可（非要求）
いくつかの実施形態によれば、図４Ａおよび４Ｂにおけるケースのように、ＳＥＴ１１６によって最初に要求されていない場合、許可されたＤ−ＳＬＰ１３２アドレスをＳＥＴ１１６へ提供するための手順が、Ｈ−ＳＬＰ１４２によって開始されうる。この手順は、任意のＳＵＰＬセッションを普通に終了させるために、Ｈ−ＳＬＰ１４２によってＳＵＰＬ終了メッセージが送信された場合に適用可能でありうる。
【０１１２】
図４Ｃに示すように、４５０では、ＳＥＴおよびＨ−ＳＬＰが、ＳＥＴによって、または、Ｈ−ＳＬＰによって開始されうる瞬時のＳＵＰＬセッションまたは遅れたＳＵＰＬセッションに関わる。
【０１１３】
ＳＵＰＬセッションが完了すると、４５５において、Ｈ−ＳＬＰが、（例えば、４５０において、Ｈ−ＳＬＰによって取得されたような）ＳＥＴによって使用されている現在のＳＥＴ位置と現在のアクセス・ネットワーク（単数または複数）とに基づきうる、許可されたＤ−ＳＬＰアドレスのセットを決定する。Ｈ−ＳＬＰ１４２は、許可されたＤ−ＳＬＰアドレスのリストを含むＳＬＰ許可パラメータ（ｓｌｐＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ）を伴うＳＵＰＬ終了メッセージをＳＥＴ１１６へ送信する。おのおののリストにおけるアドレスは、最も高い優先度が最初になる優先度順に含まれており、ＳＥＴ１１６がＨ−ＳＬＰ１４２から受信した許可されたＤ−ＳＬＰの以前のリストをリプレースする。提供されたおのおののＤ−ＳＬＰアドレスのために、Ｈ−ＳＬＰ１４２は、Ｄ−ＳＬＰアドレスが有効であると考えられうるサービス持続期間、Ｄ−ＳＬＰアドレスがアクセスされうるサービス・エリア、Ｄ−ＳＬＰアドレスにアクセスしうるサービス提供アクセス・ネットワークのリスト、および、サービス・エリアおよびアクセス・ネットワーク制約がどのように結合されるのかを定義する結合タイプを含みうる。提供されたＤ−ＳＬＰアドレスのケースでは、Ｈ−ＳＬＰ１４２は、ＳＥＴ１１６がこのＤ−ＳＬＰ１３２と関わることが許可されているサービスのリストを提供しうる。Ｈ−ＳＬＰ１４２はまた、Ｄ−ＳＬＰにアクセスすることよりも、Ｈ−ＳＬＰにアクセスすることに優先度を与え、および／または、Ｄ−ＳＬＰがアクセスされている場合を、Ｈ−ＳＬＰに通知するための要求を提供しうる。Ｈ−ＳＬＰはまた、許可されているおのおののＤ−ＳＬＰのためのＳＥＴトークン１５０をも含みうる。また、Ｄ−ＳＬＰがＳＥＴトークン１５０の真正性を検証することを要求しうるＨ−ＳＬＰの公開鍵証明書（例えば、ＳＬＰ証明書１６０）が、ＳＬＰ許可パラメータの一部として送信または証明されうる。ＳＥＴは、Ｈ−ＳＬＰへのＴＬＳ接続を解放し、このセッションに関連するすべてのリソースを解放しうる。Ｈ−ＳＬＰは、このセッションに関連するすべてのリソースを解放しうる。
【０１１４】
４６０では、ＳＥＴ１１６が、その後、ＳＥＴによって開始された位置決めサービスのために、４５５においてＨ−ＳＬＰによって提供された任意のＤ−ＳＬＰへアクセスしうるか、および／または、このような任意のＤ−ＳＬＰから、ネットワークによって開始された位置決め要求を受諾しうる。このようなアクセスのためのルールは、Ｈ−ＳＬＰによって許可されたＤ−ＳＬＰのケースでは、図４Ｂにおける４３５において定義されたものと同じでありうる。
【０１１５】
Ｄ−ＳＬＰは、ＳＥＴトークンを用いてＳＥＴを認証する（例えば、３０８、３１０）。
【０１１６】
図５Ａに示すように、許可されたＤ−ＳＬＰ１３２にアクセスしている場合、ＳＥＴ１１６は、このＳＥＴトークン１５０を使用しうる。ＳＥＴは先ず、Ｄ−ＳＬＰ１３２へのセキュアな接続を確立し、（例えば、Ｄ−ＳＬＰによってＳＥＴへ提供された公開鍵証明書を用いて）Ｄ−ＳＬＰを認証しうるが、Ｄ−ＳＬＰ１３２は、従来手段を用いて（例えば、ＡＣＡまたはＧＢＡを用いて）ＳＥＴを認証することができない場合がありうる。その後、ＳＥＴは、（例えば、図４Ａ、４Ｂ、または４Ｃにしたがって）ＳＥＴのＨ−ＳＬＰ１４２から以前に受信されたＳＥＴトークン１５０を、例えばＳＵＰＬ開始メッセージのように、ＳＥＴによってＤ−ＳＬＰ１３２へ送信される第１のＳＵＰＬメッセージで、Ｄ−ＳＬＰ１３２へ転送しうる。ＳＥＴトークン１５０は、Ｄ−ＳＬＰ１３２が、ＳＥＴ１１６を認証することを可能にするようにサービス提供し、また、例えば、課金コードのような追加の情報を提供するためにも使用されうる。ＳＥＴは、また、Ｈ−ＳＬＰ１４２の公開鍵証明書（ＳＬＰ証明書１６０）をＤ−ＳＬＰ１３２へ送信する。ＳＬＰ証明書パラメータは、Ｄ−ＳＬＰ許可後、ＳＥＴによる最初のＤ−ＳＬＰアクセス中、一度だけ送信されうる（すなわち、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＥＴによるその後の任意のアクセスのために使用するためのＳＬＰ証明書パラメータを格納しうる）。ＳＥＴトークン１５０と、恐らくはＳＬＰ証明書１６０とを用いたＳＥＴのＤ−ＳＬＰ認証後、通常のＳＵＰＬセッションが生じうる。ここでは、Ｄ−ＳＬＰ１３２が、ＳＥＴ１１６に位置決めサービスを提供（例えば、ＳＥＴ１１６のための位置推定値または支援データをプロビジョン）しうる。ＳＵＰＬセッションは、その後、Ｄ−ＳＬＰがＳＵＰＬ終了メッセージをＳＥＴへ送信して、終了しうる。
【０１１７】
ＳＥＴトークン（ＳＥＴが開始したサービス）を用いてＤ−ＳＬＰがＳＥＴを認証すること
図５Ｂは、認証された位置決めサービスをＤ−ＳＬＰ１３２から取得するＳＥＴ１１６を例示する。
【０１１８】
５０５では、ＳＥＴにおけるＳＵＰＬエージェントが、ＳＥＴにおいて動作するアプリケーションから、位置を求める要求を受信する。ＳＥＴトークンは、許可されたＤ−ＳＬＰへのセキュアな接続を確立または再開する際に（例えば、Ｈ−ＳＬＰ１４２によって以前に提供または検証されたＤ−ＳＬＰアドレスを用いて）適切な動作を講じる。セキュアな接続を確立する際に、ＳＥＴは、（例えば、Ｄ−ＳＬＰによって提供された公開鍵証明書によって）Ｄ−ＳＬＰを認証することができうるが、Ｄ−ＳＬＰは、（例えば、ＡＣＡ、デバイス証明書、またはＧＢＡのような）従来手段によってＳＥＴを認証することができない場合がありうる。Ｄ−ＳＬＰは、後に５１５において、ＳＥＴを認証することを期待して、セキュアな接続を確立することを可能としうる。ＳＥＴの認証が、５１５においてなされなかった、あるいは、失敗した場合、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＵＰＬ終了メッセージを送信することによって、ＳＵＰＬセッションを終了されうる（図５Ｂに図示されていない）。
【０１１９】
５１０では、ＳＥＴが、Ｄ−ＳＬＰとの位置決めセッションを開始するために、ＳＵＰＬ開始メッセージを送信する。ＳＵＰＬ開始メッセージは、セッション−ｉｄ、ＳＥＴ能力、および位置ＩＤ（ｌｉｄ）パラメータを含んでいる。ＳＥＴ能力は、支援されている位置決め方法（例えば、ＳＥＴが支援するＡ−ＧＰＳ、ＳＥＴベースのＡ−ＧＰＳ）、および、支援されている位置決めプロトコル（例えば、ＲＲＬＰ、ＲＲＣ、ＴＩＡ−８０１、またはＬＰＰ）を含む。さらに、ＳＵＰＬ開始メッセージは、ＳＥＴトークン１５０と、もしもこれがＤ−ＳＬＰがアクセスされた最初であれば、ＳＬＰ証明書１６０とを含みうる。ＳＥＴは、Ｈ−ＳＬＰから受信したように正確にＳＥＴトークン１５０とＳＬＰ証明書１６０とを送信しうる。そして、これらのコンテンツを解釈する必要も、ＳＥＴ実施を簡略化しうるコンテンツの復号も再符号化も必要ない場合がありうる。要求されたＱｏＰを満足する以前に計算された位置が、Ｄ−ＳＬＰにおいて利用可能であれば、Ｄ−ＳＬＰは、ダイレクトに５３５に進み、この位置を、ＳＵＰＬ終了メッセージで、ＳＥＴへ送信しうる。
【０１２０】
５１５では、Ｄ−ＳＬＰが、前述したように５１０において受信されたＳＥＴトークン１５０とＳＬＰ証明書１６０とを用いて、ＳＥＴの認証をしうる。
【０１２１】
５２０では、ＳＥＴによってサポートされた位置決め方法（単数または複数）を含むＳＵＰＬ開始メッセージと整合する位置決め方法を、Ｄ−ＳＬＰが決定しうる。位置決め方法のために必要とされる場合には、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＵＰＬ開始メッセージから、サポートされている位置決めプロトコル（例えば、ＲＲＬＰ、ＲＲＣ、ＴＩＡ−８０１、またはＬＰＰ）を用いうる。Ｄ−ＳＬＰは、ＳＥＴへＳＵＰＬ応答メッセージを持って応答しうる。ＳＵＰＬ応答メッセージもまた位置決め方法を含んでいる。しかしながら、ＳＵＰＬ開始メッセージで受信された情報に基づいて計算または取得された位置が、要求されたＱｏＰを満足するのであれば、Ｄ−ＳＬＰは、ダイレクトに５３５に進みうる。
【０１２２】
５２５では、ＳＥＴが、Ｄ−ＳＬＰからＳＵＰＬ応答メッセージを受信した後、ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージを送信する。ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージは、少なくとも、セッション−ｉｄ、ＳＥＴ能力、および位置ＩＤ（ｌｉｄ）を含んでいる。ＳＥＴ能力は、サポートされた位置決め方法（例えば、ＳＥＴ支援されたＡ−ＧＰＳ、ＳＥＴベースのＡ−ＧＰＳ）および関連付けられた位置決めプロトコル（例えば、ＲＲＬＰ、ＲＲＣ、ＴＩＡ−８０１、またはＰＰ）を含む。ＳＥＴは、ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージに、第１のＳＵＰＬ  ＰＯＳ要素を含めうる。ＳＥＴは、ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージに、要求支援データ要素を設定しうる。ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージにおいて受信された情報に基づいて計算または取得され、要求されたＱｏＰを満足する位置が、利用可能であるのであれば、Ｄ／Ｈ−ＳＬＰは、５３５にダイレクトに進み、ＳＵＰＬ位置決めセッションに関わらない。
【０１２３】
５３０では、ＳＥＴおよびＤ−ＳＬＰが、いくつかの連続した位置決め手順メッセージを交換しうる。Ｄ−ＳＬＰは、受信された位置決め測定値（ＳＥＴ支援された）に基づいて位置決め推定値を計算しうるか、または、ＳＥＴが、Ｄ−ＳＬＰから取得された（すなわち、ＳＥＴベースの）支援に基づいて、位置決め推定値を計算する。
【０１２４】
５３５では、位置決め計算が完了すると、Ｄ−ＳＬＰが、ＳＵＰＬ終了メッセージをＳＥＴへ送信し、さらなる位置決め手順は開始されないであろうことと、位置決めセッションが終了したこととを、ＳＥＴへ通知する。位置決め方法および使用される位置決めプロトコルに依存して、Ｄ−ＳＬＰは、決定された位置をＳＵＰＬ終了メッセージへ追加しうる。ＳＥＴは、セキュアな接続を解放し、このセッションに関連するすべてのリソースを解放しうる。Ｄ−ＳＬＰは、このセッションに関連するすべてのリソースを解放しうる。
【０１２５】
ＳＥＴトークンを用いてＤ−ＳＬＰがＳＥＴを認証すること（Ｄ−ＳＬＰによって開始されるサービス）
いくつかの実施形態によれば、Ｄ−ＳＬＰ１３２は、ＳＵＰＬコラボレーションを開始しうる。例えば、ＳＵＰＬエージェント１３３は、関連付けられたＤ−ＳＬＰ１３２から、ＳＥＴ１１６の位置を要求し、Ｄ−ＳＬＰ１３２は、その後、この位置を取得するために、ＳＥＴ１１６とのＳＵＰＬセッションを促すであろう。その後、ＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０は、ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージで伝送されうる。このＳＵＰＬセッションは、図５Ｃに例示されている。
【０１２６】
図５Ｃは、ＳＥＴ１１６を位置決めするＤ−ＳＬＰ１３２の典型的な方法を例示する。
【０１２７】
５５０では、ＳＵＰＬエージェントが、（例えば、ＯＭＡ  ＭＬＲ  ＳＬＩＲメッセージで伝送される）位置決め要求を、Ｄ−ＳＬＰへ発行する。これによって、ＳＵＰＬエージェントが関連付けられる。Ｄ−ＳＬＰは、ＳＵＰＬエージェントを認証し、受信されたＳＵＰＬエージェント・クライアント−ｉｄに基づいて、ＳＵＰＬエージェントが要求するサービスについて、ＳＵＰＬエージェントが許可されているか否かをチェックしうる。さらに、受信されたｍｓ−ｉｄに基づいて、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＵＰＬエージェント・クライアント−ｉｄに対して、加入者プライバシを適用しうる。
【０１２８】
５５５では、Ｄ−ＳＬＰが、Ｄ−ＳＬＰがＳＥＴと通信することができること（すなわち、ＳＥＴ  ＩＰアドレスを知っているか、または、例えばＳＭＳによって非ＩＰメッセージをＳＥＴへ送信することができるか）を検証しうる。
【０１２９】
５６０では、Ｄ−ＳＬＰが、例えば、ユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）オーバＩＰを用いて、または、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）を用いて、ＳＵＰＬ開始メッセージをＳＥＴへ送信することによって、ＳＥＴとの位置決めセッションを開始する。ＳＵＰＬ開始メッセージは、少なくとも、セッション−ｉｄ、プロキシ／非プロキシ・モード・インジケータ、および、意図された位置決め方法を含む。５５０におけるプライバシ・チェックの結果が、ターゲット加入者への通知または検証が必要であることを示すのであれば、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＵＰＬ開始メッセージに、通知要素をも含めうる。ＳＵＰＬ開始メッセージが送信される前に、Ｄ−ＳＬＰはまた、メッセージのハッシュを計算し、格納する。さらに、ＳＵＰＬ開始メッセージは、Ｄ−ＳＬＰアドレスを含みうる。
【０１３０】
５６５では、ＳＥＴ１１６が、受信されたＳＵＰＬ開始メッセージを分析しうる。認証されていないことが明らかになった場合には、ＳＥＴは、さらなる動作を講じないことがありうる。そうではないのであれば、ＳＥＴは、Ｄ−ＳＬＰへのセキュアな接続の確立または再開を準備する動作を講じうる。
【０１３１】
５６５では、ＳＥＴはさらに、ＳＵＰＬ通知ルールを評価し、適切な動作にしたがいうる。ＳＥＴはさらに、Ｄ−ＳＬＰがプロキシ・モードを使用するか、非プロキシ・モードを使用するのかを判定するために、プロキシ／非プロキシ・モード・インジケータをチェックしうる。このケースでは、プロキシ・モードが使用され、ＳＥＴが、Ｈ−ＳＬＰによって提供または検証されたＳＵＰＬ開始メッセージに示されたＤ−ＳＬＰアドレスを用いて、Ｄ−ＳＬＰへのセキュアな接続を確立しうる。セキュアな接続を確立する際に、ＳＥＴは、（例えば、Ｄ−ＳＬＰによって提供された公開鍵証明書によって）Ｄ−ＳＬＰを認証することができうるが、Ｄ−ＳＬＰは、従来手段（例えば、ＡＣＡ、デバイス証明書、またはＧＢＡ）によってＳＥＴを認証することができないことがありうる。Ｄ−ＳＬＰは、後に５７５において、ＳＥＴを認証することを期待して、セキュアな接続の確立を未だに可能にしうる。ＳＥＴの認証が５７５においてなされなかった、または失敗した場合、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＵＰＬ終了メッセージを送信することによってＳＵＰＬセッションを終了させうる（図５Ｃに図示されず）。
【０１３２】
５７０では、ＳＥＴが、その後、Ｄ−ＳＬＰとの位置決めセッションを開始するために、ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージを送信する。ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージは、少なくとも、セッション−ｉｄ、ＳＥＴ能力、受信したＳＵＰＬ開始メッセージのハッシュ（バージョン）、および位置ＩＤ（ｌｉｄ）を含みうる。ＳＥＴ能力は、サポートされている位置決め方法（例えば、ＳＥＴ支援されたＡ−ＧＰＳ、ＳＥＴベースのＡ−ＧＰＳ）と、関連付けられた位置決めプロトコル（例えば、ＲＲＬＰ、ＲＲＣ、ＴＩＡ−８０１、またはＬＰＰ）を含みうる。サポートされている場合、ＳＥＴは、その位置を提供しうる。ＳＥＴは、ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージにおいて、要求された支援データ要素を設定しうる。さらに、ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージはまた、ＳＥＴトークン１５０と、これがＤ−ＳＬＰがアクセスされる最初の場合であれば、ＳＬＰ証明書１６０とを伝送しうる。ＳＥＴは、Ｈ−ＳＬＰから受信したように正確にＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０を送信しうる。そして、コンテンツを解釈することも、または、ＳＥＴ実施を簡略化しうるコンテンツの復号および再符号化も必要ないかもしれない。ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージで受信された情報から取得されたか、あるいは、この情報に基づいて計算された位置が、要求されたＱｏＰを満足し、利用することが可能であれば、Ｄ−ＳＬＰは、５７５において、最初にＳＥＴを認証した後、５８５にダイレクトに進み、５８０におけるＳＵＰＬ位置決めセッションには関わらない。
【０１３３】
５７５では、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＵＰＬ開始メッセージのハッシュが、この特定のセッションのために計算されたものと一致するのかをチェックしうる。さらに、Ｄ−ＳＬＰは、受信されたＳＥＴトークン１５０と、ＳＬＰ証明書１６０とを用いてＳＥＴを認証する。ＳＥＴによってサポートされている位置決め方法(単数または複数)を含むＳＵＰＬ位置決め開始メッセージに基づいて、Ｄ−ＳＬＰは、位置決め方法を決定しうる。もしも位置決め方法のために必要とされるのであれば、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＵＰＬ位置決め開始メッセージから、サポートされている位置決めプロトコル（例えば、ＲＲＬＰ、ＲＲＣ、ＴＩＡ−８０１、またはＬＰＰ）を使用しうる。ＳＥＴおよびＤ−ＳＬＰは、いくつかの連続した位置決め手順メッセージを交換しうる。Ｄ−ＳＬＰが、受信した位置決め測定値（ＳＥＴ支援された）に基づいて位置決め推定値を計算しうる。または、ＳＥＴが、Ｄ−ＳＬＰから取得した（ＳＥＴベースの）支援に基づいて位置決め推定値を計算する。
【０１３４】
５８０では、位置決め計算が完了すると、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＵＰＬ終了メッセージをＳＥＴへ送信し、さらなる位置決め手順は開始されないことと、位置決めセッションが終了したこととを、ＳＥＴへ通知する。ＳＥＴは、Ｄ−ＳＬＰへのセキュアな接続を解放し、このセッションに関連するすべてのリソースを解放しうる。
【０１３５】
５８５では、Ｄ−ＳＬＰが、位置決め推定値を、（例えば、ＯＭＡ  ＭＬＰ  ＳＬＩＡメッセージで）ＳＵＰＬエージェントへ返し、Ｄ−ＳＬＰは、このセッションに関連するすべてのリソースを解放する。
【０１３６】
ＳＥＴトークンおよびＳＬＰ証明書
図６Ａは、いくつかの実施形態にしたがう、ＳＥＴトークン１５０のコンテンツを例示する。図６Ａの第１のカラムは、ＳＥＴトークン１５０に含まれる個々のパラメータを示し、第２のカラムは、各パラメータのコンテンツおよび重要性を記載している。第１のカラムでは、「〜よりも大きい“＞”」というシンボルを用いて、任意のパラメータのネスト・レベルが使用されている。ここでは、最も外側のネスト・レベルが、このようなゼロ・シンボルによって示され、次のレベルが、このような１つのシンボルによって示され、その次の（第３の）レベルが、このような２つのシンボル（“＞＞”）によって示されている。ＳＥＴトークン・パラメータは、Ｄ−ＳＬＰアクセス中、ＳＥＴ認証および許可のために使用される。ＳＥＴトークン１５０は、Ｄ−ＳＬＰ許可中、Ｈ−ＳＬＰによって生成され、Ｈ−ＳＬＰによって電子署名されたＨ−ＳＬＰ特有データおよびＳＥＴを含む。ＳＥＴトークン１５０は、ＳＬＰ許可パラメータの一部として、Ｄ−ＳＬＰ許可中にＳＥＴへ提供される。Ｄ−ＳＬＰアクセス中、ＳＥＴトークン１５０は、ＳＥＴによって、ＳＥＴ認証および認可のためにＤ−ＳＬＰに提供される。ＳＥＴトークン１５０は、ビット・ストリングまたはオクテット・ストリングとして定義され、ＳＥＴに対して透過的でありうる。Ｈ−ＳＬＰおよびＤ−ＳＬＰだけが、ビット・ストリングまたはオクテット・ストリングのコンテンツをどのように符号化／復号および解釈するのかを知る必要がある。したがって、ＳＥＴは、単に、コンテンツの解釈も再符号化も無く、ＳＥＴトークン１５０を含むＨ−ＳＬＰから受信したビット・ストリングまたはオクテット・ストリングを、Ｄ−ＳＬＰへ送信しうる。符号化を含むＳＥＴトークン１５０のコンテンツは、ここでは、別のセクションで定義されている。
【０１３７】
さらに、このパラメータは、ＳＵＰＬユーザ・プレーン・ロケーション・プロトコル（ＵＬＰ）におけるビット・ストリングまたはオクテット・ストリングであることができ、ＳＥＴによって復号される必要はない場合がありうる。いくつかの実施形態によれば、ＳＥＴは、単に、Ｄ−ＳＬＰアクセス中に、Ｄ−ＳＬＰへこのパラメータを渡す。
【０１３８】
いくつかの実施形態によれば、ＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０は、ＳＥＴ１１６に透過的であり（例えば、ＳＥＴによって復号も符号化もされず）、ビット・ストリングまたはオクテット・ストリングのように、Ｈ−ＳＬＰ１４２によって送信されうる。例えば、ＳＥＴ１１６は、Ｄ−ＳＬＰ認証中に、格納することや、Ｄ−ＳＬＰアクセス中に、これらをＤ−ＳＬＰへ転送すること以外に、ＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０のための用途はない。Ｈ−ＳＬＰによって提供されているのであれば、ＳＬＰ証明書１６０は、Ｄ−ＳＬＰ許可後、最初のＤ−ＳＬＰアクセス中に、ＳＥＴによって一度のみ送信されうる。ＳＥＴは、無効になるまで、あるいは、Ｄ−ＳＬＰサービス持続期間が終了するまで、ＳＥＴトークン１５０を格納しうる。いくつかの実施形態によれば、（例えば、Ｈ−ＳＬＰによるＤ−ＳＬＰ許可情報の一部としてＳＥＴ１１６に提供されるので、）ＳＥＴ１１６に対して見えるサービス持続期間と、（例えば、ＳＥＴトークン１５０の一部でありうるので、）Ｄ−ＳＬＰ１３２に見える許可持続期間とは、同じでありうる。その後、ＳＥＴ１１６は、各Ｄ−ＳＬＰアクセス中に一度、ＳＥＴトークン１５０を（例えば、Ｄ−ＳＬＰとの任意の新たなセッションのための最初のアクセス・メッセージで）送信しうる。Ｄ−ＳＬＰ１３２は、ＳＥＴ１１６を認証するために、ＳＥＴトークン１５０を使用しうる。例えば、Ｄ−ＳＬＰ１３２は、（例えば、ＳＬＰ証明書１６０を用いて）Ｈ−ＳＬＰ１４２の電子署名を検証し、自身の識別情報の内容と、許可時間および持続期間が有効である（例えば、現在の時刻を含んでいる）こととを検証しうる。Ｈ−ＳＬＰ１４２はまた、提供された何れかのＳＥＴ位置を用いてさらに、（例えば、現在のＳＥＴ位置が、ＳＥＴトークン１５０内の提供された位置の近くにあることを最近の許可が検証しうるので、）ＳＥＴ１１６を認証しうる。
【０１３９】
いくつかの事例では、Ｄ−ＳＬＰ１３２は、ＳＥＴ１１６からＳＬＰ証明書１６０を受信した後、ＳＥＴトークン１５０が終了するか、または、新たなＳＥＴトークンによって上書きされるまで、ＳＬＰ証明書１６０を格納しうる。
【０１４０】
さらに、Ｈ−ＳＬＰ１４２は、新たなＳＥＴトークンを用いて、あるいは、ＳＥＴトークンを用いることなく、新たなＤ−ＳＬＰ許可を実行することによって、ＳＥＴトークン１５０を無効にしうる。その後、以前のＳＥＴトークン１５０が、ＳＥＴ１１６によって削除され、もしも提供されているのであれば、新たなＳＥＴトークンと交換されうる。
【０１４１】
あるいは、関連付けられたＤ−ＳＬＰの持続期間が終了した場合、ＳＥＴトークン１５０が終了しうる。ＳＥＴトークン１５０が終了した場合、ＳＥＴは、ＳＥＴトークン１５０を削除し、Ｄ−ＳＬＰへのアクセスを中止しうる。
【０１４２】
ＳＥＴトークン・パラメータは、Ｄ−ＳＬＰアクセス中に、ＳＥＴ認証および許可のために使用されうる。ＳＥＴトークン１５０は、Ｄ−ＳＬＰ許可中にＨ−ＳＬＰ１４２によって生成され、Ｈ−ＳＬＰによって電子署名されたＤ−ＳＬＰ特有データ、Ｈ−ＳＬＰ、およびＳＥＴを含む。ＳＥＴトークン１５０は、Ｄ−ＳＬＰ許可中、ＳＬＰ許可パラメータの一部としてＳＥＴへ提供されうる。Ｄ−ＳＬＰアクセス中、ＳＥＴトークン１５０は、ＳＥＴ認証および認可のために、ＳＥＴによってＤ−ＳＬＰに提供される。ＳＥＴトークン１５０は、ビット・ストリングとして定義され、ＳＥＴに透過的でありうる。Ｈ−ＳＬＰおよびＤ−ＳＬＰだけが、ビット・ストリングのコンテンツをどのようにして符号化／復号するのかを知っている必要がある。符号化することを含むＳＥＴトークン１５０のコンテンツは、本明細書の別の箇所（例えば、図６Ａ）において定義されている。このパラメータは、ＵＬＰにおけるビット・ストリングでありうることができ、ＳＥＴによって復号される必要はない。ＳＥＴは、単に、Ｄ−ＳＬＰアクセス中、このパラメータを、Ｄ−ＳＬＰへ渡すだけである。
【０１４３】
これが必要とされるシナリオは、ＧＢＡが展開されない場合、または、ＡＣＡが適用可能ではない場合を含む。例えば、これは、フリーなネットワーク環境をスプーフィングすることをサポートすること、および／または、検証されるべきＳＥＴ識別情報へＳＥＴ  ＩＰアドレスをバインディングすることを可能にすること、のようなＡＣＡ要件を、Ｄ−ＳＬＰアクセスのために使用されるアクセス・ネットワークが満足しない場合に生じうる。
【０１４４】
Ｈ−ＳＬＰが、Ｄ−ＳＬＰ許可の一部としてＳＥＴへ送信するＳＥＴトークン１５０が、許可された各Ｄ−ＳＬＰのために定義される。ＳＥＴは、セッション確立中にＤ−ＳＬＰへ送信される何れかの最初のＳＵＰＬメッセージに、ＳＥＴトークン１５０を含める。ＳＥＴトークン１５０は、Ｈ−ＳＬＰによって電子署名されたＳＥＴおよびＨ−ＳＬＰ関連情報を含む。
【０１４５】
Ｄ−ＳＬＰによるＳＥＴトークン１５０の認証は、Ｄ−ＳＬＰが未だにＨ−ＳＬＰの公開鍵証明書を有していない場合に、Ｄ−ＳＬＰにＨ−ＳＬＰの公開鍵証明書を提供することによってイネーブルされる。この目的のために、Ｈ−ＳＬＰは、Ｄ−ＳＬＰ許可中に、その公開鍵証明書（ＳＬＰ証明書パラメータ）をＳＥＴへ送信する。その後、ＳＥＴは、セッション確立中に、これをＤ−ＳＬＰへ送信する。
【０１４６】
これによって、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＥＴを認証し、アクセスを許可（または拒否）することが可能となる。ＳＥＴトークン１５０はさらに、例えば、課金コードのような非セキュリティ関連情報をも含みうる。ＳＥＴトークン１５０によって、Ｈ−ＳＬＰおよびＤ−ＳＬＰは、認証、認可、課金、およびその他の目的のために必要な情報をセキュアに交換しうる。
【０１４７】
図６Ａに示すように、ＳＥＴトークン１５０は、以下の情報を含みうる。１）ＳＥＴトークン・コンテンツ６０１（アイテム６０２，６１２，６１３を含みうる）；２）ＳＥＴトークン・ボディ６０２（アイテム６０３，６０４，６０５，６０６，６０７，６０８，６０９，６１０，６１１を含みうる）；３）ＳＥＴ識別情報６０３（例えば、ＩＭＳＩ、ＭＳＩＳＤＮ、ＩＰアドレス）；４）ＳＬＰ  Ｉｄ６０４（例えば、Ｈ−ＳＬＰ１４２のＩＰアドレスまたはＦＱＤＮ）の許可；５）Ｄ−ＳＬＰ  Ｉｄ６０５（例えば、Ｄ−ＳＬＰ１３２のＩＰアドレスまたはＦＱＤＮ）；６）ＳＥＴ位置６０６（利用可能な場合）；７）Ｄ−ＳＬＰ認可の時間６０７および持続期間６０８；８）ＳＬＰ名の許可６０９（オプション）；９）ＳＬＰユニークＩＤの許可６１０（オプション）；１０）電子署名６１３の公開鍵６１１（オプション）；１１）電子署名６１３のアルゴリズム識別子６１２；および／または、１２）認可ＳＬＰ（例えば、Ｈ−ＳＬＰ１４２）の電子署名６１３。
【０１４８】
いくつかの実施形態によれば、６０１および６０２は、実質的に、その他のパラメータ（例えば、アイテム６０３−６１３）のためのコンテナでありうる。許可時間および持続期間を含んでいることは、ＳＥＴへ送信される各証明書がユニークであり、許可された許可期間中にのみ使用されうることを保証する。
【０１４９】
図６Ｂは、いくつかの実施形態にしたがう、符号化することを含むＳＬＰ証明書１６０のコンテンツを例示する。
【０１５０】
ＳＬＰ証明書１６０は、国際電気通信連合（ＩＴＵ）Ｘ．５０９規格に定義された通りであり、すなわち、既存の規格に基づきうる。ＳＥＴトークンは、ＳＵＰＬ  ＵＬＰの一部として定義され、同一でないが、Ｘ．５０９定義に基づきうる。許可時間および持続期間を含んでいることは、ＳＥＴへ送信された各証明書が、ユニークであり、許可された許可時間中にのみ使用さうることを保証しうる。
【０１５１】
ＳＬＰ証明書１６０は、Ｈ−ＳＬＰ１４２の公開鍵証明書を表わす。Ｄ−ＳＬＰ１３２は、ＳＥＴトークン１５０の真正性を検証するためにこのパラメータを必要としうる。Ｈ−ＳＬＰ１４２は、Ｄ−ＳＬＰ許可中、ＳＥＴへＳＬＰ証明書１６０を送信しうる。その後、ＳＥＴ１１６は、Ｄ−ＳＬＰ許可後、最初のＤ−ＳＬＰアクセス中に一度、Ｄ−ＳＬＰ１３２へＳＬＰ証明書１６０を送信する。ＳＥＴは、ＳＬＰ証明書１６０を一度だけ送信し、Ｄ−ＳＬＰは、ＳＬＰ証明書１６０を格納しうる。さらに、ＳＬＰ証明書１６０は、（例えば、オフライン処理によって取得されたように）Ｈ−ＳＬＰ公開鍵を既に知っているＤ−ＳＬＰのためには必要ではないことがありうる。
【０１５２】
１つの実施形態によれば、ＳＬＰ証明書１６０がタイプ・ビット・ストリングである場合、ＳＥＴは、このパラメータを復号する必要はなく、単に、これを、Ｄ−ＳＬＰアクセス中にＤ−ＳＬＰへ渡す。
【０１５３】
このシーケンスの第１の証明書は、ＳＥＴトークン・コンテンツ６０１のための、関連付けられたアルゴリズムおよび公開鍵を提供または証明しうる。後に続く証明書はおのおの、先行する証明書のための、関連付けられたアルゴリズムおよび公開鍵を証明しうる。ＩＴＵ  ＡＳＮ．１  ＤＥＲ符号化は、Ｘ．５０９証明書符号化と同調し、既存の証明書の再使用を可能にするために使用されうる。
【０１５４】
いくつかの実施形態によれば、ＳＥＴ１１６は、ＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０コンテンツの符号化を実行しないが、オプションとして、復号を実行しうる。
【０１５５】
例えば、ＳＬＰ署名６１３フィールドは、ＡＳＮ．１符号化ＳＥＴトークン・ボディ６０２に基づいて計算される電子署名を含みうる。ＡＳＮ．１符号化ＳＥＴトークン・ボディは、署名機能への入力として使用されうる。署名値は、ビット・ストリングとして符号化され、ＳＬＰ署名６１３フィールドに含まれうる。
【０１５６】
アルゴリズム識別子６１２は、暗号化アルゴリズムを識別するために使用されうる。オブジェクト識別構成要素は、例えばＳＨＡ−１を備えたＤＳＡのようなアルゴリズムを識別しうる。オプションのパラメータ・フィールドのコンテンツは、識別されたアルゴリズムにしたがって変動しうる。
【０１５７】
いくつかの実施形態では、ＳＥＴは、Ｄ−ＳＬＰが別のＤ−ＳＬＰを許可するケースでは、Ｈ−ＳＬＰからではなく、以前に許可されたＤ−ＳＬＰからＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０を受信しうる。例えば、ＳＥＴ１１６が、Ｄ−ＳＬＰ１３２へのセキュアな接続を確立した後、図１ＢにおけるＤ−ＳＬＰ１３２が、Ｄ−ＳＬＰ１３４へのアクセスをＳＥＴ１１６に許可すると、Ｄ−ＳＬＰ１３２は、ＳＥＴ１１６がＤ−ＳＬＰ１３４へセキュアにアクセスすることをイネーブルするために、ＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０を提供しうる。このケースでは、ＳＥＴ１１６は、最初にＤ−ＳＬＰ１３２にセキュアにアクセスするために、Ｈ−ＳＬＰ１４２によって提供されたＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０を用い、その後Ｄ−ＳＬＰ１３４にセキュアにアクセスするために、Ｄ−ＳＬＰ１３２によって提供された別のＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０を使用しうる。
【０１５８】
その他のいくつかの実施形態では、ＳＥＴは、第２のＨ−ＳＬＰへの認証されたアクセスを得るために、第１のＨ−ＳＬＰからＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０を取得しうる。これは、ＳＥＴが、１つより多くのＨ−ＳＬＰへアクセスするように構成されているが、従来手段によって、１つのＨ−ＳＬＰ（例えば、特定のＨ−ＳＬＰまたは任意のＨ−ＳＬＰ）への認証されたアクセスしか取得できない場合に生じうる。このようなケースでは、第１のＨ−ＳＬＰへの認証されたアクセスをＳＥＴが取得することに応じて第１のＨ−ＳＬＰによって提供されるＳＥＴトークン１５０は、第１のＨ−ＳＬＰ、第２のＨ−ＳＬＰ、およびＳＥＴの識別情報（例えば、アドレス）を含んでおり、さらに、第１のＨ−ＳＬＰの電子署名を含みうる。ＳＥＴは、その後、第２のＨ−ＳＬＰにアクセスし、第２のＨ−ＳＬＰへの認証されたアクセスを取得するために、第１のＨ−ＳＬＰから受信したＳＥＴトークン１５０を、第２のＨ−ＳＬＰへ提供しうる。第２のＨ−ＳＬＰへの認証されたアクセスをサポートするためのさらなる手段はまた、Ｄ−ＳＬＰへの認証されたアクセスをサポートするために以前に記載されたように、第１のＨ−ＳＬＰおよびＳＥＴによって使用されうる。認証されたアクセスを取得することに関し、Ｄ−ＳＬＰおよび第２のＨ−ＳＬＰは、同じまたは類似した方式で動作し、ＳＥＴおよび第１のＨ−ＳＬＰによって同じまたは類似して取り扱われうる。
【０１５９】
本開示のさまざまな態様が実現されるコンピューティング・システムの例が、図７に関して記載される。このコンピューティング・システムは、図１ＢにおけるＳＥＴ１１６、ＳＥＴ１２２、Ｄ−ＳＬＰ１３２、Ｄ−ＳＬＰ１３４、およびＨ−ＳＬＰ１４２の何れかを例示しており、本明細書におけるどこかで言及されている。１または複数の態様によれば、図７に例示されるようなコンピューティング・システムは、本明細書に記載された特徴、方法、および／または、方法ステップのうちの何れかおよび／またはすべてを実現、実行、および／または、実施するコンピューティング・デバイスの一部として組み込まれうる。例えば、コンピュータ・システム７００は、ハンドヘルド・デバイスの構成要素のうちのいくつかを表しうる。ハンドヘルド・デバイスは、例えばカメラおよび／またはディスプレイ・ユニットのような入力感知ユニットを備えた任意のコンピューティング・デバイスでありうる。ハンドヘルド・デバイスの例は、限定される訳ではないが、ビデオ・ゲーム・コンソール、タブレット、スマート・フォン、およびモバイル・デバイスを含む。１つの実施形態では、このシステム７００は、前述されたデバイス２００を実現するように構成される。図７は、本明細書に記載されたように、その他さまざまな実施形態によって提供される方法を実行し、および／または、ホスト・コンピュータ・システム、遠隔キオスク／端末、ポイント・オブ・セールス・デバイス、モバイル・デバイス、セット・トップ・ボックス、および／または、コンピュータ・システムとして機能しうるコンピュータ・システム７００の１つの実施形態の概要図を提供する。図７は、そのうちの何れかおよび／またはすべてが適切に使用されうるさまざまな構成要素の一般化された例示を提供することのみ意図されている。したがって、図７は、個々のシステム要素が、どのように、相対的に分離されているか、または、相対的により統合された方式で実現されうるのかをより広く例示している。
【０１６０】
バス７０５を介して電子的に接続されうる（または、適切に通信しうる）ハードウェア構成要素を備えるコンピュータ・システム７００が図示される。１つの実施形態では、バス７０５は、コア間で、および／または、メモリ２３２と通信するプロセッサ２３０のために使用されうる。ハードウェア要素は、限定することなく、１または複数の汎用プロセッサ、および／または、１または複数の専用目的プロセッサ（例えば、デジタル信号処理チップ、グラフィック・アクセラレーション・プロセッサ等）、限定することなく、カメラ、マウス、キーボード等を含みうる１または複数の入力デバイス、および、限定することなく、ディスプレイ・ユニット、プリンタ等を含みうる１または複数の出力デバイス７２０、を含む１または複数のプロセッサ７１０（例えば、プロセッサ２３０、ＴＸデータ・プロセッサ２１４、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０、ＲＸデータ・プロセッサ２４２）を含みうる。
【０１６１】
コンピュータ・システム７００はさらに、限定することなく、ローカルおよび／またはネットワーク・アクセス可能な記憶装置を備えうる１または複数の非一時的な記憶デバイス７２５を備えうる（および／または、通信しうる）、および／または、限定することなく、メモリ２３２、メモリ２７２、ディスク・ドライブ、ドライブ・アレイ、光ストレージ・デバイス、例えばランダム・アクセス・メモリ（“ＲＡＭ”）および／または読取専用メモリ（“ＲＯＭ”）のようにプログラム可能、フラッシュ更新可能等でありうるソリッド・ステート記憶デバイスを含みうる。このような記憶デバイスは、限定することなく、さまざまなファイル・システム、データベース構造等を含む任意の適切なデータ記憶装置を実現するように構成されうる。
【０１６２】
コンピュータ・システム７００はまた、限定することなく、モデム、ネットワーク・カード（無線または有線）、赤外線通信デバイス、無線通信デバイスおよび／またはチップセット（例えば、ブルートゥース（登録商標）デバイス、８０２．１１デバイス、ＷｉＦｉデバイス、ＷｉＭＡＸデバイス、セルラ通知施設等）等を含みうる通信サブシステム７３０を含みうる。本発明の１つの実施形態によれば、送信機２２２および受信機２５４は、通信サブシステム７３０の例でありうる。通信サブシステム９３０によって、（例えば、一例をあげると、後述するネットワークのような）ネットワーク、その他のコンピュータ・システム、および／または、前述されたその他のデバイスとの間でデータが交換されるようになりうる。多くの実施形態では、コンピュータ・システム７００はさらに、前述したようにＲＡＭまたはＲＯＭを含みうる非一時的なワーキング・メモリ７３５を備えうる。本発明の１つの実施形態によれば、メモリ２３２およびメモリ２７２は、非一時的なワーキング・メモリ７３５の例でありうる。
【０１６３】
コンピュータ・システム７００はまた、オペレーティング・システム７４０、デバイス・ドライバ、実行可能ライブラリ、および／または、例えば１または複数のアプリケーション・プログラム７４５のようなその他のコードを含み、さまざまな実施形態によって提供されるコンピュータ・プログラムを備えうるか、および／または、方法を実施したり、および／または、システムを構成するように設計され、本明細書に記載されたような他の実施形態によって提供されている、ワーキング・メモリ７３５内に現在位置するものとして図示されているソフトウェア要素を備えうる。単なる例であるが、例えば、図３に関して記載されたような、前述した方法（単数または複数）に関連して記載された１または複数の手順は、コンピュータ（および／または、コンピュータ内のプロセッサ）によって実行可能な命令群および／またはコードとして実現され、態様では、このような命令群および／またはコードは、記載された方法にしたがって１または複数の動作を実行するために汎用コンピュータ（またはその他のデバイス）を設定および／または適用するために使用されうる。例えば、ＳＥＴトークン１５０およびＳＬＰ証明書１６０は、ワーキング・メモリ７３５に格納されうる。
【０１６４】
これらの命令群および／またはコードのセットは、例えば前述されたような記憶デバイス（単数または複数）７２５のようなコンピュータ読取可能な記憶媒体に格納されうる。いくつかのケースでは、記憶媒体は、例えばコンピュータ・システム７００のようなコンピュータ・システム内に組み込まれうる。その他の実施形態では、記憶媒体は、コンピュータ・システム（例えば、コンパクト・ディスクのようなリムーバブル媒体）から分離しうる。および／または、インストール・パッケージで提供され、これによって、記憶媒体は、そこに格納されている命令群／コードを用いて汎用コンピュータをプログラム、構成、および／または適応するために使用されるようになる。これら命令群は、コンピュータ・システム７００によって実行可能である実行可能なコードの形態をとりうるか、および／または、（例えば、一般に利用可能なさまざまなコンパイラ、インストロール・プログラム、圧縮／伸張ユーティリティ等を用いて）コンピュータ・システム７００においてコンパイルおよび／またはインストールがなされると、実行可能なコードの形態をとるソースおよび／またはインストール可能なコードの形態をとりうる。
【０１６５】
特定の要件にしたがって、実質的なバリエーションがなされうる。例えば、カスタマイズされたハードウェアもまた使用されうるか、および／または、特定の要素が、ハードウェア、（例えば、アップレット等のようなポータブル・ソフトウェアを含む）ソフトウェア、またはその両方で実現されうる。さらに、例えばネットワーク入力／出力デバイスのようなその他のコンピューティング・システムへの接続が適用されうる。
【０１６６】
いくつかの実施形態は、本開示にしたがって方法を実行するコンピュータ・システム（例えば、コンピュータ・システム７００）を適用しうる。例えば、記載された方法の手順のうちのいくつかまたはすべては、ワーキング・メモリ７３５に含まれる（オペレーティング・システム７４０および／または、例えばアプリケーション・プログラム７４５のようなその他のコードに組み込まれうる）１または複数の命令群のうちの１または複数のシーケンスをプロセッサ７１０が実行することに応答して、コンピュータ・システム７００によって実行されうる。このような命令群は、例えばストレージ・デバイス（単数または複数）７２５のうちの１または複数のような別のコンピュータ読取可能な媒体からワーキング・メモリ７３５へ読み込まれうる。単なる例として、ワーキング・メモリ７３５に含まれる命令群のシーケンスを実行することによって、プロセッサ（単数または複数）７１０は、例えば、図３に関して記載された方法の要素のうちの１または複数である、本明細書に記載された方法の１または複数の手順を実行するようになりうる。
【０１６７】
本明細書で使用される「マシン読取可能な媒体」および「コンピュータ読取可能な媒体」という用語は、マシンを特有の方式で動作させるデータを提供することに参加する任意の媒体を称する。コンピュータ・システム７００を用いて実施される実施形態では、さまざまなコンピュータ読取可能な媒体が、実行のための命令群／コードをプロセッサ（単数または複数）７１０に提供する際に含まれうるか、および／または、このような命令群／コード（例えば、信号）を格納および／または伝送するために使用されうる。多くの実施では、コンピュータ読取可能な媒体は、物理的および／または有形の記憶媒体である。このような媒体は、限定される訳ではないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、および送信媒体を含む多くの形態をとりうる。不揮発性媒体は、例えば、記憶デバイス（単数または複数）７２５のような光ディスクおよび／または磁気ディスクを含む。揮発性媒体は、限定することなく、例えば、ワーキング・メモリ７３５のような動的メモリを含む。送信媒体は、限定することなく、バス７０５を備える有線を含む同軸ケーブル、銅線および光ファイバのみならず、通信サブシステム７３０のさまざまな構成要素（および／または、通信サブシステム７３０が他のデバイスに通信を提供する媒体）を含む。したがって、送信媒体はまた、（限定することなく、ラジオ波、音響波、および／または、例えば、ラジオ波通信および赤外線データ通信中に生成されるような光波を含む）波の形態をとりうる。いくつかの実施形態によれば、Ｈ−ＳＬＰ１４２、ＳＥＴ１１６、および／または、Ｄ−ＳＬＰ１３２は、互いに通信するために通信サブシステム７３０を利用しうる。
【０１６８】
１または複数の例において、記述された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの任意の組み合わせで実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能な媒体上に格納されるか、あるいは、コンピュータ読取可能な媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ・データ記憶媒体を含みうる。データ記憶媒体は、本開示において記述された技術を実施するための命令群、コード、および／または、データ構造を検索するために１または複数のコンピュータまたは１または複数のプロセッサによってアクセスされうる任意の利用可能な媒体でありうる。ここで使用されるような「データ記憶媒体」は、製造品を称するために使用され、一時的な伝搬信号を称していない。例によれば、限定することなく、このようなコンピュータ読取可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、または、その他の光ディスク・ストレージ、磁気ディスク・ストレージまたはその他の磁気記憶デバイス、フラッシュ・メモリ、または、所望のプログラム・コードを命令群またはデータ構造の形態で格納するために使用され、コンピュータによってアクセスされることが可能なその他任意の媒体を備えうる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ｄｉｓｃ）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、デジタル多用途ディスク（ｄｉｓｃ）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）、およびブルー・レイ・ディスク（ｄｉｓｃ）を含む。これらｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。それに対して、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能な媒体の範囲内に含まれうる。
【０１６９】
このコードは、例えば、１または複数のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、汎用マイクロプロセッサ、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ロジック・アレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他の等価な統合またはディスクリートな論理回路のような１または複数のプロセッサによって実行されうる。したがって、本明細書で使用されているように、用語「プロセッサ」は、前述した構成、または、本明細書に記載された技術の実施のために適切なその他任意の構成のうちの何れかを称しうる。さらに、いくつかの態様では、本明細書に記載された機能は、符号化および復号のために構成された専用のハードウェアおよび／またはソフトウェア・モジュール内に適用されうるか、または、結合されたコーデック内に組み込まれうる。さらに、これら技法は、１または複数の回路または論理要素で完全に実現されうる。
【０１７０】
本開示の技法は、無線ハンドセット、集積回路（ＩＣ）、またはＩＣのセット（例えば、チップセット）を含む種々さまざまなデバイスまたは装置において実現されうる。さまざまな構成要素、モジュール、またはユニットは、本開示では、開示された技術を実行するように構成されたデバイスの機能態様を強調するように記載されているが、異なるハードウェア・ユニットによる実現を必ずしも必要とする訳ではない。むしろ、前述されたように、さまざまなユニットが、コーデック・ハードウェアに結合されうるか、または、コンピュータ読取可能な媒体に格納された適切なソフトウェアおよび／またはファームウェアと連携する、前述したような１または複数のプロセッサを含む、共通のハードウェア・ユニットの集合によって提供されうる。
【０１７１】
さまざまな例が記載された。これらの例およびその他の例は、以下の特許請求の範囲のスコープ内である。
【図１Ａ】
2015511467.tif 000003
【図１Ｂ】
2015511467.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図５Ａ】
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【図６Ａ】
2015511467.tif 000008
【図６Ｂ】
2015511467.tif 000009
【図７】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【国際調査報告】
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