(57)【要約】  本発明は、特に既分割胸骨を開くための外科用開創器（１０）であって、保持装置（１２）と、２つの展開子アーム（１４、１６）とを備えた外科用開創器であって、前記展開子アームが、一端が前記保持装置上にあり、展開平面内で調節可能である距離を互いからおいて保持され、骨材料、例えば既分割胸骨を維持するための少なくとも２つの維持要素（５０、５１）が前記展開子アームの各々の上に配置される、外科用開創器に関する。既分割胸骨をより穏やかに開くことを許容するよう、この胸骨切開用開創器を発展させるため、前記維持要素のうちの少なくとも１つが、その位置を、前記保持装置上で装着される前記展開子アームの端部に対して開創方向で変更することができるように装着されること、が提案される。
2015506228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に既分断胸骨を展開するための外科用開創器であって、
保持装置と、
２つの展開子アーム、ここで該展開子アームは、各々一端が前記保持装置上にあり、展開平面内で開創方向に調節可能である間隔を互いからおいて保持される、と、
前記展開子アームの各々の上に配置される少なくとも２つの維持要素と、
を備えた外科用開創器において、
前記維持要素のうちの少なくとも１つが、前記保持装置上で保持される前記展開子アームの端部に対して、開創方向で位置的に調節可能に装着されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項２】
請求項１に記載の外科用開創器であって、前記少なくとも１つの維持要素が、自らの位置において、前記展開子アームに対して開創方向で弾性的に装着されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の外科用開創器であって、
前記展開子アームのうちの少なくとも１つが２つの区域に細分され、
前記展開子アームの第１区域は、前記保持装置上で略剛性に保持され、
前記展開子アームの第２区域は、前記第１区域上で前記展開平面に対して垂直な枢動軸の周りで回転可能に保持されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項４】
請求項３に記載の外科用開創器であって、
両方の展開子アームが２つの区域に分割され、
各展開子アームの第１区域は、前記保持装置上で略剛性に保持され、
前記展開子アームの前記第２区域は、前記第１区域上で前記展開平面に対して垂直な枢動軸の周りで回転可能に保持されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の外科用開創器であって、細分された展開子アームの前記第１区域が、前記展開子アームの長手方向広がり全体の半分よりも大きい長さを有すること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記展開子アームの前記第２区域が、開始位置において、好ましくは前記第１区域に対して同軸な配向で弾性的に保持され、及び／又は
前記第２区域の前記第１区域に対する枢動可能性が止めにより限定され、及び／又は
前記第２区域が、前記第１区域に対して枢動された位置においてロック可能であり、及び／又は
前記第２区域が、好ましくは自動ロック式であるように構成される駆動部により、前記第１区域に対して枢動可能であること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
第１維持要素が、前記展開子アームの、前記保持装置に剛性に接続される前記第１区域上で保持され、
第２維持要素が、前記展開子アームの前記第２区域上で保持されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
２つの維持要素が前記第２区域上に配置され、
前記維持要素が、前記枢動軸の両側に配置されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記第１区域が略線形であるように構成されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項１０】
請求項３〜８のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記第１区域の前記保持装置から遠く離れた端部が、前記展開平面内で有角であるように構成され、
有角領域が、他方の展開子アームに向かう方向に配向され、
前記枢動軸が、前記第１区域の前記有角領域内に配置されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記第２区域の前記枢動軸が、前記第１区域上で変位可能に保持される支承要素により形成されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項１２】
請求項３〜１０のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記第２区域が、前記第１区域の可撓性を有する弾力的な領域にて保持されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記第２区域が、前記展開平面内で可撓性を有し弾力的に変形可能に構成されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記第２区域が、前記第１区域から反対方向に離間されて配置される２つの長手方向要素に細分されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記維持要素が、前記展開子アームの長手方向に沿って調節可能に配置されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記維持要素が、両方の展開子アームの長手方向で互いに対してずらして配置されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記維持要素のうちの少なくとも１つが２つの部分にして構成され、
前記維持要素の第１部分は、支承部を形成するとともに前記展開子アーム上で保持され、
第２部分は維持面を形成し、該維持面は、前記第１部分上に移動可能であるように、特に、前記展開平面に対して垂直な及び／又は平行な軸の周りで枢動可能であるように装着されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記維持要素のうちの少なくとも１つが、２つの区域に細分される維持面を有し、
第１区域は、前記展開子アーム上で、場合によって支承部によって枢動可能に保持され、
前記第２区域は、前記第１区域上に、前記展開子アームの長手方向に対して平行に配向された軸の周りで枢動可能であるように装着されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記維持要素のうちの少なくとも１つが、２つの区域に細分される維持面を有し、
第１区域は、前記展開子アーム上で、場合によって支承部によって枢動可能に保持され、
前記第２区域は、前記第１区域上で、前記展開平面から可変の間隔にて、場合によって前記展開子アームの長手方向に対して平行な軸の周りで枢動可能に保持されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記維持要素のうちの少なくとも１つが、自由端にて曲げて構成される及び／又はウェブ様のやり方で先細に構成される、前記胸骨用の維持面を有すること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項２１】
請求項１の前文に記載の、特に請求項１〜２０のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記展開子アームが２つの区分に細分され、
第１区分は、前記保持装置上で前記展開平面に対して略変更不可能な配向で保持され、
第２区分は、前記第１区分の自由端にて、前記展開平面に対して垂直な平面内で枢動可能であるように保持されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項２２】
請求項２１に記載の外科用開創器であって、前記第２区分の枢動角が、好ましくは前記第２区分の枢動運動が前記展開平面の内から外への方向にのみ可能であるように制限されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の外科用開創器であって、
前記展開子アームの前記第１区分の長さが、前記第２区分の長さよりも小さくなるように選択され、
前記第１区分の長さが、好ましくは前記展開子アームの長さ全体の約３０％以下であること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項２４】
請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記維持要素が、専ら前記展開子アームの前記第２区分上で、直接的又は間接的に保持されること、を特徴とする外科用開創器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に既分断胸骨を展開するための保持装置及び２つの展開子アームを備えた外科用開創器であって、前記展開子アームは一端が保持装置上にあり、展開平面内で調節可能であるように互いから間隔をおいて保持される、外科用開創器に関する。骨材料、例えば既分断胸骨を維持するために展開子アームの各々の上に１つ以上の維持要素が配置される。
【背景技術】
【０００２】
特に心臓手術では、適切なアクセスを得るために前述の種類の外科用開創器が使用される。胸骨がその長手方向で中央にて分断され、胸骨半部分は開創器によって隣接する肋骨と共に両側へ押し返される、即ち開創される。
【０００３】
肋骨の形状及び配置の結果として、胸骨半部分の頭方端で観察される剛性は、尾方端で観察されるよりもかなり大きい。
【０００４】
特にいかなる付加的な設定も調節能力もない場合に、胸骨を開いて達成される幅が頭方方向でも尾方方向でも同じである従来の開創器では、剛性が変動する結果として胸骨の垂直軸に沿って不都合な力が生じる。
【０００５】
特に頭側に位置する肋骨の場合、そこでの剛性がかなり大きめであることに起因して、尾側に位置する肋骨で発生するよりも大きい力が発生する。このことにより、これらの肋骨における応力が増加し、その結果として術後疼痛が大きくなり得る。
【０００６】
疼痛は、とりわけ、頭側に位置する肋骨が、前記肋骨の変形に起因して又はこの領域における肋骨片の分裂にさえも起因して、肩の領域に位置する腕神経叢（Plexus brachialis）を損傷する場合に生じる。
【０００７】
極端な場合、頭側に位置する肋骨の破損が発生することさえある。これらの肋骨は鎖骨の下に位置することから、通常のＸ線画像では肋骨の破損が検知されない。けれども、最近の研究は、これらの破損が以前に疑われたよりも頻繁に発生することを示す。
【０００８】
US 2007/0161865 A1から保持装置が僅かに弓形に構成される結果、展開子アームの自由端に配置される維持要素が開創中に僅かに弓形の移動を実施するという点で、この問題が部分的に考慮される外科用開創器が知られている。展開子アームが保持装置上で展開平面内で枢動可能に保持されることにより、更なる適合が可能になる。ところが、この展開子アームには工程をより複雑かつ時間のかかるものにする付加的な介入及び調節が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】US 2007/0161865 A1
【特許文献２】DE 297 23 643 U1 (US 5,730,757 A & US 5,976,171 A)
【特許文献３】DE 1 769 072 U
【特許文献４】US 6,113,536 A
【特許文献５】EP 2 394 584 A1
【特許文献６】JP S12-4341 Y
【特許文献７】DE 20 2011 051 999 U1
【特許文献８】US 2008/0139879 A1
【特許文献９】US 2,670,731 A
【特許文献１０】US 2009/0259107 A1
【特許文献１１】WO 01/80725 A1
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Chaux Aurelio, Blanche Carlos: A New Concept in Sternal Retraction: Applications for Internal Mammary Artery Dissection and Valve Replacement Surgery. In: The Annals of Thoracic Surgery, vol. 40, 1986, Issue 4, October, pages 473-474. ISSN 0003-4975
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記既分断胸骨をより穏やかに開くことが可能になるように、導入部で言及した胸骨切開用の前記開創器を更に発展させることが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的は、請求項１の特徴を有する外科用開創器により達成される。
【００１３】
前記維持要素のうちの少なくとも１つを装着することが展開子アームに対して開創方向で位置的に変更可能であることに起因して、前記開創器により前記胸骨が開かれる際、前記頭側に及び尾側に位置する肋骨弓に作用する前記力を或る範囲内で変化させ適合させることが可能である。このことは、本発明の実施形態のうちの多くのものにおいて、外科医がこの目的で介入する又は調節を行う必要なしに達成される。
【００１４】
このようにして、前記胸骨に隣接する前記肋骨がより均一に負荷される結果、最悪の場合には破砕につながり得る個々の肋骨の応力ピークの危険性を著しく低減することができる。
【００１５】
位置的に調節可能であるように装着された１対の維持要素が設けられる場合、これらの維持要素は共通の展開子アーム上で又は好ましくは対向する位置において、各々を前記展開子アームのうちの一方の上で、例えば、各々を前記保持装置上で保持される前記展開子アームの端部に隣接させて、保持することができる。
【００１６】
全ての前記維持要素が、前記展開子アーム上で位置的に調節可能であるように保持されると最も好ましい。
【００１７】
前記位置的に調節可能な装着のためには、幾つかの好適な可能性がある。続いてこの可能性を検討する。本発明による開創器の複数の前記維持要素が位置的に調節可能であるように装着される場合、これらの維持要素は、以下で検討するような前記異なる可能性により、前記展開子アーム上で異なる仕方にて保持することができる。
【００１８】
本発明の好適な第１実施形態によれば、前記少なくとも１つの維持要素は然るべき位置に前記展開子アームに対して開創方向で弾性的に装着される。前記弾性的な装着によって、単一片の堅い展開子アームを使用する際であっても、前記既分断胸骨に作用する前記力の前記適合が顕著な効果をもって達成される。
【００１９】
より好ましくは、１対の前記維持要素が前記展開子アーム上に弾性的に装着され、最も好ましくは、全ての前記維持要素が前記展開子アーム上で開創方向において弾性的に装着される。
【００２０】
本発明による好適な第２実施形態において、前記外科用開創器の前記展開子アームのうちの少なくとも１つが２つの区域に分割され、前記展開子アームの第１区域は前記保持装置上で略剛性に保持され、前記展開子アームの第２区域は前記第１区域上で、前記展開平面に対して垂直な軸の周りで回転可能に保持される。ここで位置の変更は、ここでも前記外科医によるいかなる手動的介入もなしに前記開創工程中に前記展開子アームの第２部分を枢動することによって達成される。
【００２１】
好ましくは、この実施形態において、前記第２区域は前記第１区域と略同一線上である又は同軸である開始位置において弾性的に保持される。前記開創中、力が前記展開平面に対して平行に作用するため、前記第２区域は前記第１区域に抗して枢動され、弾力性に抗して枢動される。
【００２２】
より好ましくは、枢動運動は止めによって所定の角度に限定される。
【００２３】
好ましくは、本発明による前記開創器のこの実施形態において、両方の展開子アームが２つの区域に細分され、各展開子アームの第１区域は前記保持装置上で略剛性に保持され、前記展開子アームの前記第２区域は前記第１区域上で、前記展開平面に対して垂直な枢動軸の周りで回転可能に保持される。
【００２４】
好ましくは、この実施形態において、第１維持要素が前記展開子アームの前記保持装置に剛性に接続される前記第１区域上で保持され、第２維持要素が前記展開子アームの枢動可能な前記第２区域上で保持される。
【００２５】
この実施形態の異形において、前記第２区域を前記第１区域に対して枢動される位置において適宜ロックできることを実現することができる。
【００２６】
この実施形態の更なる異形において、前記第２区域が前記第１区域に対して、好ましくは自動ロック式であるように構成される駆動部によって枢動可能であることが実現される。
【００２７】
好ましくは、本発明による前記開創器の前記第２実施形態において、前記展開子アームの前記第１区域が前記展開子アームの長手方向広がり全体の半分よりも大きい長さを有する。
【００２８】
本発明による前記開創器の第３実施形態において、前記第２区域上に２つの維持要素が配置され、前記維持要素間に前記第１区域を前記第２区域に接続する前記枢動軸が配置される。好ましくは、前記第２区域の約半分が、その長手方向広がりにおいて、前記展開子アームの前記第１区域の長手方向広がりと重なる。その際好ましくは、前記展開子アームの前記第１区域上に配置される維持要素はない。
【００２９】
前記第２及び第３実施形態において、１異形によれば、前記展開子アームの前記第１区域は略直線状に形成される。更なる異形において、前記第１区域の前記第２区域がその上に枢動可能に装着される自由端が有角に形成され、有角領域は、前記展開平面内でそれぞれの他方の展開子アームに向かって突出する。その際、前記第２区域は、有角部分の自由端に前記展開平面内で枢動可能に装着される。
【００３０】
ここで、前記展開子アームの前記第１区域上に前記第２区域を装着することについても幾つかの異形がある。
【００３１】
第１異形によれば、前記展開子アームの前記第２区域は、開始位置において前記第１区域に対して好ましくは平行な配向で弾性的に保持される。
【００３２】
第２異形によれば、前記第２区域は前記第１区域上で予め規定された枢動位置においてロック可能である。
【００３３】
第３異形によれば、前記第２区域の前記第１区域に対する枢動可能性は止めにより限定される。
【００３４】
第４異形によれば、前記第２区域は、好ましくは自動ロック式であるように構成される駆動部によって前記第１区域に対して枢動可能に装着される。
【００３５】
全体として、前記第２及び第３実施形態では、前記維持要素が前記展開子アームの前記第２区域の前記枢動軸から略等間隔で配置されると好適である。前記枢動軸は、好ましくは前記第２区域の長手方向の略中央に配置される。
【００３６】
更に、前記第２区域の前記枢動軸は、前記第２区域の長手方向に沿った複数の位置にて固定可能とすることができる。好ましくは、前記第２区域はこの目的で複数の装着ブッシングを有する。
【００３７】
別の代案において、前記枢動軸が前記第１区域上で変位可能に保持される支承要素により形成されることが実現される。
【００３８】
本発明の第４実施形態によれば、前記第２区域は前記第１区域の可撓性を有する弾力的な領域にて保持される。
【００３９】
１異形において、展開子アームの前記第１区域がその自由端にて有角であるように構成される場合、前記有角領域は前記展開平面内でフォーク形になるように分割することができる。その際、前記第２区域は、好ましくはその各々がフォーク爪のうちの１つに接続される２つの別々の長手方向要素に細分される。
【００４０】
前記第２展開子アーム自体は前記展開平面内で可撓性を有し弾力的であるように構成することもでき、従って、更に前記維持要素の前記位置的に変更可能な保持をもたらすことができる又はこの保持に貢献することができる。
【００４１】
本発明は、前記導入部で言及した前記種類の外科用開創器であって、前記２つの展開子アームが長手方向において見られる２つの区分に細分され、第１区分は一端が前記保持装置上で前記展開平面に対して略変更不可能な配向で保持され、第２区分は前記第１区分の自由端にて、前記展開平面に対して垂直な平面内で枢動軸の周りで枢動可能であるように保持される外科用開創器にも関する。通常、前記枢動軸は前記展開子アームの長手方向に対して交差方向に延びる。
【００４２】
好ましくは、前記第２区分の枢動角が止めによって制限され、前記第２区分の枢動運動が、好ましくは前記展開平面の内から外への方向にのみ可能であるようにされる。
【００４３】
更なる好適な態様によれば、前記第１区分の長さは前記第２区分の長さよりも小さく、好ましくは前記展開子アームの長さ全体の約３０％以下である。
【００４４】
より好ましくは、前記維持要素は、専ら前記展開子アームの前記第２区分上で直接又は間接的に保持される。
【００４５】
前記展開子アームを、前記第２区分が前記第１区分上で枢動可能に保持されるところの２つの区分に細分化することは、前記外科用開創器の幾何学形状を患者の胴体の前記形状に適合させることができる結果、前記装置に必要な空間を少なくすることができ、従って同時に、前記外科医の考えられる任意の妨害を少なくすることができるという前記利点を有する。
【００４６】
前記展開子アームが第１及び第２区域に細分される限りにおいて、前記第１及び前記第２区分間の継手接続は、好ましくは前記第１区域内に配置される。
【００４７】
前記展開子アームを初めに第１及び第２区域に細分化し、次に第１及び第２区分に細分化することは、矛盾する概念を表すものではなく、むしろ、本発明による外科用開創器の１実施形態において同時に現実化することのできる２つの概念を表すものであるという点に留意すべきである。
【００４８】
前述の実施形態全て、及びその前記異形全てにおいて、場合によってそこで実現される位置調節可能性に加えて、前記維持要素は前記展開子アーム上又はその前記第１及び／又は第２区域上で弾性的に保持することができる。前記弾性的な装着は、本明細書において、前記既分断胸骨に作用する前記力の前記適合を更に改良するために使用することができる。
【００４９】
上述した全ての実施形態について、前記維持要素が好ましくは前記展開子アームに沿ったその前記間隔において調節可能であることは事実である。このことにより、前記維持要素に凭れる前記骨材料へ前記力を導入することに関する本発明による前記開創器の更なる最適化が可能になる。
【００５０】
前記開創器を前記既分断胸骨の間隙へ導入するための、考えられる最も好ましい幾何学形状を達成するために、前記２つの展開子アームの前記維持要素は、その長手方向において互いに対してずらして配置される。従って前記展開子アームは、最初に互いに最大限近接させることができる。
【００５１】
本発明による前記開創器において使用することのできる更なる好適な維持要素は、２つの部分にして形成される。
【００５２】
この点について、好ましくは前記維持要素の第１部分は前記展開子アーム上で支承部として保持され、前記第２部分は移動可能であるように、特に、前記展開平面に対して垂直に及び／又は平行に配向された軸の周りで枢動可能であるように、前記第１部分上に装着される。この第２部分は維持面として形成される。
【００５３】
好適な維持要素は、前記骨材料が通常それと接触する領域内にある前記展開子アームの長手方向に対して平行な最大広がりを備えた維持面を有するが、一方で前記展開子アームに隣接する及び／又は他方で、前記維持面の自由端にあるその前記広がりは小さめであるように選択される。このことにより、例えば乳腺動脈の準備中、前記外科医はより良好に目視を行うことができる。
【００５４】
特に有利であるのは、前記胸骨の前記骨材料が確実に把持されるように曲げて構成することもできる前記維持面の狭く構築されたウェブ様の自由端である。
【００５５】
好適な維持要素は、前記展開子アームとの解放可能なロック接続をそれにより行うことのできるロック装置が一体化される支承部を有する。この目的で前記展開子アームは、好ましくは前記維持要素を前記展開子アームに沿って、規定されたように設置することが可能であるような所定のロック位置を有する。従って、維持要素は、特に、異なる展開子アーム上で互いに対向して、厳密には互いに整列させて設置することができる。
【００５６】
次に、本発明のこの利点及びその他の利点を図面に基づいてより詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による開創器の実施形態。
【図２】本発明による開創器の別の実施形態。
【図３】本発明による開創器の別の実施形態。
【図４Ａ】図３の開創器の実施形態の異形。
【図４Ｂ】図３の開創器の実施形態の異形。
【図５】図３の開創器の実施形態の更なる異形。
【図６】本発明による開創器の別の実施形態。
【図７】本発明による開創器の別の実施形態。
【図８】本発明による開創器の別の実施形態。
【図９Ａ】本発明による開創器用の好適な維持要素。
【図９Ｂ】本発明による開創器用の好適な維持要素。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
図１は、保持装置１２と、保持装置１２上に配置されるとともに互いから可変である間隔をおいて位置決め可能な２つの展開子アーム１４及び１６とを有する、本発明による開創器１０である実施形態を示す。２つの展開子アーム１４及び１６は、保持装置１２の長手方向に対して略垂直、かつ互いに対して平行に配置され、開創器１０の展開平面を規定する。
【００５９】
保持装置１２は、第２展開子アーム１６の一端がその一端２０で一体に形成される略直線状のレール１８を含む。展開子アーム１４は、レール１８の長手方向に変位可能であるように配置される。この目的で、展開子アーム１４は保持装置１２のレール１８の周囲に係合する支承要素２２を有する。
【００６０】
レール１８は、その幅の狭い側に歯列２４の設けられる略矩形断面を有する。支承要素２２は、回転体（詳細には図示せず）、例えばピニオン又は歯車を備えた駆動部機構２６を有する。回転体は歯列２４と噛み合う。この回転体は、レール１８の長手方向軸及び展開平面に対して垂直に延びるとともに支承要素２２内で回転可能に保持される支承シャフト２８上で、回転式に固定して保持される。支承シャフト２８は、図では上方に配向される自由端に、回転体をそれを用いて回転することのできる、それ故に、２つの展開子アーム１４及び１６のレール１８に沿った互いからの間隔をそれを用いて変化させることのできる、把持要素３０を有する。
【００６１】
展開子アーム１４、１６は各々、保持装置１２に隣接して配置される直線状の第１区域３４、３６と、展開子アーム１４及び１６の第１区域３４、３６の自由端で枢動可能に保持される直線状の第２区域３８、４０とを有する。第１区域３４、３６の長さは、第２区域３８、４０の長さよりも幾分大きい。
【００６２】
第２区域３８、４０を装着するために、展開子アーム１４及び１６の第１区域３４、３６は、第２区域３８、４０の保持装置側の端部が展開平面内で枢動ベアリング４６又は４８によってその各々の中で枢動可能であるように保持されるフォーク状の支承要素４２、４４を含む。
【００６３】
展開子アーム１４、１６の各々上では、２つの維持要素５０、５１、及び５２、５３が保持される。維持要素５０及び５２の各々は第１区域３４及び３６上に配置され、維持要素５１及び５３の各々は展開子アーム１４及び１６の第２区域３８及び４０上に配置される。維持要素５０、５１、５２、５３は各々２つの部分にして形成され、それは、支承部５４、５５、５６、５７と、この支承部上で保持されて展開平面に対して垂直な軸の周りで回転可能である維持面５８、５９、６０、６１とである。支承部５４、５５、５６、５７は、好ましくは展開子アーム１４及び１６に関連するそのそれぞれの区域上で変位可能に保持されるように、及び、これらの支承部を異なる位置に固定することができるように構成される。第１区域３４、３６の長さが第２区域３８、４０の長さに対して幾分大きいことに起因して、第２区域３８、４０の長さ部分全体を利用して、維持要素を枢動ベアリング４６、４８に関して対称に位置決めできることが確実になる。
【００６４】
展開子アーム１４及び１６の各々が２つの区域３４、３８及び３６、４０に分割され、第２区域が第１区域上に枢動可能に装着されることに起因して、維持要素５８、５９、６０、６１を展開平面内で変更可能な位置に装着することが達成される。患者の長手方向既分断胸骨の開創中に、加えられるべき相当の力を既分断胸骨の長さ部分にわたって異なるように調節して導入することができる結果、既分断胸骨をより穏やかに開くことが可能である。
【００６５】
第２区域３８、４０を展開子アーム１４、１６の第１区域３４、３６上に枢動可能に装着することは、様々な仕方で現実化することができる。
【００６６】
初めに、第２区域３８、４０は、図１に示すように、第１区域３４、３６上で直線状の配向にして弾性的に保持することができる。このことは、例えば、引張ばね、圧縮ばね又はねじりばねによって達成することができる。個々の第２区域のばね係数は、異なるものとすることができ、特に調節可能とすることができる。支承要素２２の駆動部機構２６の作動に起因して開創力が発生する際にのみ、第２区域３８、４０は展開平面内で装着のばね力に抗して枢動する。第２区域を直線構成からそれを通して偏向させることのできる角度は、好ましくは止めにより限定される。好ましくは、止めは偏向を約３０°に限定する。
【００６７】
更に、枢動ベアリング４６、４８は、偏向駆動部をそれを用いて予め決めておくことのできる枢動駆動部に取って代えることができる。
【００６８】
枢動位置に一旦到達すると、そこに第２区域をロックするための装置を設けることもできる。
【００６９】
第１区域３４、３６の長さは、展開子アーム１４及び１６の長手方向広がり全体の半分よりも大きいのであり、枢動ベアリング４６、４８は展開子アーム１４、１６の長手方向広がりのほぼ中心に配置される。
【００７０】
図２に、本発明による開創器８０である更なる実施形態を示す。開創器８０は、保持装置８２と、平行に配置された２つの直線状の堅い展開子アーム８４、８６とを含む。これらの展開子アームのうち、第１展開子アーム８４は、一方の側にて保持されるとともに、保持装置８２上又はそのレール８８上で長手方向に変位可能である一方で、第２展開子アーム８６は保持装置８２の一端９０へ直角に一体に形成される。２つの展開子アーム８４及び８６は、開創器８０の展開平面を規定する。
【００７１】
レール８８は保持装置の長手方向広がりの大部分にわたって設けられ、このレールには、その矩形断面の幅の狭い側に歯列９４が設けられる。
【００７２】
展開子アーム８４は、レール８８上で支承要素９２と共に変位可能であるように配置される。支承要素８２は、例えば、歯列８４内に係合する歯車を含む回転体（詳細には図示せず）を含む駆動部機構９６を包含する。駆動部機構９６が、支承要素９２内で保持されるシャフト９８を含み、前記シャフトが把持要素１００によって回転可能である結果、展開子アーム８４が保持装置８２の長手方向に沿って又はそのレール８８に沿って線形に変位し、従って２つの展開子アーム８４及び８６間の間隔が変化する。
【００７３】
２つの堅い展開子アーム８４、８６上で、維持要素１０２、１０３、及び１０４、１０５が対にして配置される。維持要素１０２、１０３、１０４、１０５は展開子アーム８４及び８６上で、好ましくは前記展開子アームの長手方向に沿って変位可能であるように装着されるが、好ましくは予め規定されたそれぞれの位置にて固定可能でもある。
【００７４】
更に好ましくは、設けられる維持要素の数は胸骨上で保持される肋骨の数に対応する。
【００７５】
維持要素１０２、１０３、１０４、１０５も、複数部分にして形成され、維持面１０６、１０７、１０８、１０９がその上で好ましくは展開平面に対して垂直な軸の周りにおいて枢動可能に保持されるホルダ部１１０、１１１、１１２、１１３を含む。ホルダ部１１０、１１１、１１２、１１３は、展開子アーム８４又は８６の略矩形断面の周囲に係合する支承部（詳細には図示せず）と、支承部上にある弾性的に付勢されたホルダ１２０、１２１、１２２、１２３とを含む。個々の維持要素１０６、１０７、１０８、１０９について、好ましくはホルダ１２０、１２１、１２２、１２３の弾性的な付勢がその位置に応じて選択される結果、解剖学的状況によっては開創中に胸骨の各領域に力を加えることができる。
【００７６】
維持要素１０６、１０７、１０８、１０９の弾性的な保持に基づいて、骨材料と接触する維持要素又は維持面の装着が位置的に調節可能であるという可能性が存在する結果、胸骨の開創中に加えられねばならない相当の力を、規則的なやり方で再度及ぼし、胸骨及びこの胸骨に隣接する肋骨弓の異なる弾力性に適合させることができる。
【００７７】
図３は、保持装置１４２と、保持装置１４２上で一方の側にて保持される２つの展開子アーム１４４、１４６とを備えた本発明による維持装置１４０である更なる実施形態を示す。保持装置１４２は、略直線状に構成されるとともに略矩形断面を有するレール１４８を含む。レール１４８はその幅の狭い側の１つに歯列１５０を有する。
【００７８】
展開子アーム１４４がレール１４８の長手方向に沿って変位可能である結果、展開子アーム１４４は展開子アーム１４６に近付けることができる又は２つの展開子アームの互いからの間隔は増加させることができる。この目的で、展開子アーム１４４は支承要素１５２によって保持装置１４２上又はそのレール１４８上で変位可能に保持される。支承要素１５２は、例えば支承要素１５２から上方に突出するとともに、そこに把持要素１５８の装備される駆動部シャフト１５６上で回転式に固定して装着されるピニオン又は歯車の形態の回転体（詳細には図示せず）を含む駆動部機構１５４を含む。
【００７９】
把持要素１５８の助けを借りてシャフト１５６が回転することを通した回転体の回転運動によって、展開子アーム１４４をレール１４８に沿って変位させることができる。好ましくは、駆動部装置１５４の回転体は回転体とレール１４８の歯列１５０との間で自動遮断接続が形成されるように構成することができる。
【００８０】
第２展開子アーム１４６は、保持装置１４２の一端１６０へ一体に形成される。２つの展開子アーム１４４、１４６は、１平面内、つまり展開平面内に在る。
【００８１】
２つの展開子アーム１４４、１４６は２つの部分にして形成され、直線状の第１区域１６２、１６４は保持装置１４２上で直角に保持される。２つの第１区域１６２、１６４は、保持装置１４２に対向したその自由端に、展開子アーム１４４、１４６の直線状の第２区域１７０、１７２がその各々の上で枢動可能に保持される支承場所１６６、１６８を有する。好ましくは、第２区域は第１区域に対して平行な配向にしてロックすることができる結果、開創器の適用が簡素化される。
【００８２】
修正された実施形態において、１つのみの展開子アームが２つの部分にして形成され、分割された展開子アームの第２区域は、より大きい枢動角が許容されるものとする。その場合、開創工程中の保持装置の位置が変更される。この実施形態は、必要となる部品の数が低減するという利点を有する。
【００８３】
第２区域１７０、１７２は、図１の実施形態とは対照的に、その端部のうちの１つが第１区域１６２、１６４に取り付けられるのではなく、展開子アーム１４４、１４６の第１区域１６２、１６４の自由端にある展開平面に対して垂直な軸の周りで中央にて回転可能である。結果として、第２区域１７０、１７２は、その長さ部分の約半分が展開子アーム１４４、１４６の第１区域１６２、１６４の自由端と重なる。
【００８４】
一方、開創器１４０も、第２区域１７０、１７２上で対にして保持される４つの維持要素１８０、１８１、１８２、１８３を有する。好ましくは、維持要素１８０、１８１、１８２、１８３は、第２区域１７０及び１７２上で長手方向に変位可能に、及びそのそれぞれの所定の位置で固定可能に保持される。
【００８５】
維持要素１８０、１８１、１８２、１８３も、図１の実施形態の維持要素と同様に２つの部分にして形成され、第１部分は、維持面１８８、１８９、１９０、１９１が展開平面に対して垂直な軸の周りで枢動可能にその上で保持されるホルダ部１８４、１８５、１８６、１８７を構成する。
【００８６】
長手方向既分断胸骨に開創力が加えられる際、第２区域１７０、１７２はその維持要素１８０、１８１、１８２、１８３と共に、胸骨及びこの胸骨に隣接する肋骨弓の骨材料により及ぼされる抵抗力により自動的に配向され、維持要素の位置的に変更可能な装着が行われ、既分断胸骨及びこの既分断胸骨に隣接する肋骨弓の個々の区域の異なる弾力性に応じて力を規則的に導入することが可能になる。本発明のこの実施形態により、力がばね要素なしに釣り合い、胸骨切開における肋骨の非線形ばね係数に関する利点が生じる。特に、本発明によるこの開創器は、てこ比／力比に応じて患者の異なる胸郭にも個々に自動的に反応する。
【００８７】
図４Ａ及び図４Ｂは、開創器２００の形態の図３の本発明による開創器１４０の異形を示す。開創器２００は、保持装置２０２と、この保持装置上で一方の側にて、１平面内、つまり展開平面内で保持される２つの展開子アーム２０４、２０６とを含む。
【００８８】
展開子アーム２０４、２０６はここでも２つの部分にして形成され、直線状の第１区域２０８、２１０が各々、保持装置２０２上で一方の側にて保持される。展開子アームは、保持装置２０２に対向したその自由端２１２、２１４に、展開平面に対して垂直な軸の周りで枢動可能である直線状の第２区域２１６、２１８を担持する。第２区域２１６、２１８はここでも、大部分が展開子アーム２０４、２０６の関連する第１区域２０８、２１０と重なり、両方の対が、維持要素２２２、２２３、２２４、２２５上で展開子アーム２０４、２０６のそれぞれの第２区域２１６、２１８にて保持される。
【００８９】
一方、図３の実施形態では第２区域が関連の第１区域上で変更不可能に枢動可能に中央にて固定されるが、図４Ａ及び図４Ｂの実施形態では、第２区域２１６、２１８上にある装着の位置を変更することができ、好ましくはこの目的で、第２区域２１６、２１８上に複数の装着場所２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ、２２０ｄが設けられることが実現される。
【００９０】
従って、図４に概略的に示すような展開子アーム２０４、２０６の第２区域２１６、２１８の区域Ｌ１及びＬ２のてこ比は、変更することができ、従って条件に応じて患者に適合させることができる。
【００９１】
図５は、保持装置２４２と、この保持装置２４２の一方の側で保持される２つの展開子アーム２４４、２４６とを備えた本発明による維持装置２４０である更なる実施形態を示す。保持装置２４２は、略直線状に形成されるとともに略矩形断面を有するレール２４８を含む。レール２４８は、その幅の狭い側の１つに歯列２５０を有する。
【００９２】
展開子アーム２４４がレール２４８の長手方向に沿って変位可能である結果、展開子アーム２４４は展開子アーム２４６に近付けることができる又は２つの展開子アームの互いからの間隔は増加することができる。この目的で、展開子アーム２４４は装着要素２５２によって保持装置２４２上又はそのレール２４８上で変位可能に保持される。支承要素２５２は、例えばピニオン又は歯車の形態の回転体（詳細には図示せず）を含む駆動部機構２５４を含む。ピニオン又は歯車は、支承要素２５２から上方に突出するとともにそこに把持部２５８の装備される駆動部シャフト２５６上で回転式に固定して装着される。
【００９３】
把持部２５８の回転を通した及びこれによる駆動部シャフト２５６の回転を通した回転体の回転運動によって、展開子アーム２４４をレール２４８に沿って変位させることができる。好ましくは、駆動部機構２５４の回転体は、回転体とレール２４８の歯列２５０との間に自動遮断接続が形成されるように構成することができる。
【００９４】
第２展開子アーム１４６は、保持装置２４２の一端２６０へ一体に形成される。２つの展開子アーム２４４、２４６は、１平面内、つまり展開平面内に在る。
【００９５】
２つの展開子アーム２４４、２４６は２つの部分にして形成され、第１区域２６２又は２６４は保持装置１４２上で直角に保持される。２つの第１区域２６２、２６４は、保持装置２４２に対向したその自由端に、直線状の第２区域２７４、２７６がその各々の上で枢動可能に保持される支承場所２７０、２７２がその上に設けられる互いに対向して突出する有角領域２６６、２６８を有する。
【００９６】
開創器２４０は、好ましくは第２区域２７４、２７６にて対にして変位可能に保持される４つの維持要素２８０、２８１、２８２、２８３を有する。
【００９７】
維持要素２８０、２８１、２８２、２８３は、図１の維持要素５０、５１、５２、５３と同様に構成されるため、図１の維持要素に関する維持要素の記載を参照することができる。
【００９８】
長手方向既分断胸骨に開創力が加えられる際、２つの第２区域２７４、２７６は、胸骨及びこの胸骨に隣接する肋骨弓の骨材料により及ぼされる抵抗力に応じて配向される結果、この実施形態においても、維持要素の位置的に変更可能な装着が行われ、既分断胸骨及びこの既分断胸骨に隣接する肋骨弓の個々の区域の異なる弾性に応じた力が規則的に導入される。
【００９９】
次に、本発明の開創器の更なる実施形態を、図６に示す開創器３００を参照して記載する。
【０１００】
開創器３００は、保持装置３０２と、保持装置３０２上で直角に保持される２つの展開子アーム３０４、３０６とを含む。保持装置３０２は、略矩形断面を備えて略直線状に形成されるとともにその幅の狭い側の１つに歯列３１０を有するレール３０８を含む。
【０１０１】
展開子アーム３０４がレール３０８の長手方向に沿って変位可能である結果、展開子アーム３０４は展開子アーム３０６に近付けることができる又は２つの展開子アームの互いからの間隔は増加することができる。この目的で、展開子アーム３０４はレール３０８上で装着要素３１２によって変位可能に保持される。支承要素３１２は、例えば、支承要素３１２から上方に突出するとともにそこに把持要素３１８の装備される駆動部シャフト３１６上で回転式に固定して装着されるピニオン又は歯車の形態の回転体（詳細には図示せず）を含む駆動部機構３１４を含む。
【０１０２】
シャフト３１６が把持要素３１８の助けを借りて回転すると、駆動部シャフト３１６上に回転式に固定して装着される回転体の回転運動によって、展開子アーム３０４をレール３０８に沿って変位させることができる。好ましくは駆動部装置３１４の回転体は、回転体とレール３０８の歯列３１０との間に自動遮断接続が形成されるように構成される。
【０１０３】
第２展開子アーム３０６は保持装置３０２の一端３２０へ一体に形成される。２つの展開子アーム３０４、３０６は、１平面内に在り、従って展開平面を規定する。
【０１０４】
２つの展開子アーム３０４、３０６は複数部分にして形成され、第１区域３２２、３２４が保持装置３０２上でレール３０８に対して直角に保持される。展開子アーム３０４、３０６は、保持装置３０２から遠く離れたその端部に、展開平面内に横たわり展開平面内でフォーク状のやり方で分割される相互に対向した有角領域３２６、３２８を有する。
【０１０５】
好ましくは、有角領域３２６、３２８は実質、平行に配置されるフォーク爪３３０、３３１、及び３３２、３３３から成る。
【０１０６】
平行なフォーク爪３３０、３３１、３３２、３３３の自由端へほぼ直角に形成されるのは、展開子アーム３０４、３０６の第２区域の機能を担う対になった直線状のレール要素３３４、３３５、３０６  ３１、３３７である。
【０１０７】
フォーク爪３３０、３３１、３３２、３３３及び／又はレール要素３３４、３３５、３３６、３３７の断面は、レール要素３３４、３３５、３３６、３３７の自由端にとって十分な弾力的な位置可変性が得られるように選択される。このことにより、そこに配置された維持要素３３８、３３９、３４０、３４１が、既分断胸骨及び隣接する肋骨の開創中に、優勢な抵抗力に適合する力を及ぼすことができることが確実になる。これらの異形の各々において、レール要素は展開平面内で互いと無関係に枢動可能に保持される。レール要素３３４、３３５、３３６、３３７は、異なる長さを有することもできる。
【０１０８】
レール要素の曲げ強度が長手方向に沿って変化し、これによって、フォーク爪３３０、３３１、３３２、３３４の各間隔にて、肋骨に適合する弾力的な剛性が現実化されると有利なこともある。
【０１０９】
更に１異形において、展開平面におけるレール要素の最大偏向を止めが区切ることを実現することができる。
【０１１０】
好ましくは、維持要素３３８、３３９、３４０、３４１はレール要素３３４、３３５、３３６、１３７の長手方向に変位可能であるように配置される。これによって、本発明による開創器を現在の手術状況の条件にも適合させることができる。
【０１１１】
維持要素３３８、３３９、３４０、３４１は実質、図１に関して上述した維持要素５０、５１、５２、５３と同様に構成されるため、そこに与えられた詳細な記載を参照することができる。
【０１１２】
図７は、２つの展開子アーム３６４、３６６がその一方の側で保持される保持装置３６２を備えた本発明による開創器３６０である更なる実施形態を示す。保持装置３６２は、歯列３７０がその幅の狭い側の１つに形成される略矩形断面を備えて略直線状に形成されるレール３６８を含む。
【０１１３】
展開子アーム３６４は、レール３６８の長手方向に沿って変位可能である結果、他方の展開子アーム３６６に近付けることができる又は他方の展開子アーム３６６から遠ざけることができる。２つの展開子アーム３６４、３６６は、互いに対して平行に配向され、本発明による開創器３６０の展開平面を規定する。
【０１１４】
展開子アーム３６４は保持装置３７２を用いてレール３６８上で支承要素３７２によって変位可能に保持され、支承要素３７２は、例えば駆動部シャフト３７６上に回転式に固定して装着されるピニオン又は歯車の形態の回転体（詳細には図示せず）を含む駆動部機構３７４を含む。駆動部シャフト３７６は、支承要素３７２から上方に突出し、その自由端に把持部３７８が装備される。
【０１１５】
把持要素３７８の助けを借りて、駆動部シャフト３７６を、及びこの駆動部シャフトと共に回転体を回転させることができる結果、支承要素３７２とこの支承要素上で保持される展開子アーム３６４とをレール３６８の長手方向に移動させることができる。好ましくは、駆動部装置３７４の回転体は、回転体とレール３６８の歯列３７０との間に自動遮断接続が形成されるように構成することができる。
【０１１６】
展開子アーム３６６は、その一端が保持装置３６２の一端３８０の上にくるように形成される。
【０１１７】
２つの展開子アーム３６４、３６６は２つの部分にして形成され、第１区域３８２、３８４が保持装置３６２上で直角に保持される。２つの第１区域３８２、３８４は、保持装置３６２に対向したその自由端に有角領域３８６、３８８を有する。有角領域３８６、３８８も、開創器３６０の展開平面内に配置される。有角領域３８６、３８８の自由端には支承場所３９０、３９２が設けられる。
【０１１８】
展開子アーム３６４、３６６の第２区域３９４、３９６は、対を成すレール要素４００、４０２、及び４０４、４０６として構成される。レール要素４００、４０２、及び４０４、４０６はそれぞれ、その一端が支承場所３９０、３９２にて枢動可能であるように保持される。レール要素の装着は、好ましくは弾性的なやり方で、特に引張ばね、圧縮ばね又はねじりばね（図示せず）によって達成され、個々のレール要素のばね定数は異なるように選択することができる。ばね付きの装着に起因して、レール要素４００、４０２、４０４、４０６は、開創移動開始前に第１展開子アーム区域３８２、３８４に対して略平行な配向で保持される。
【０１１９】
レール要素４００、４０２、４０４、４０６は、異なる長さを有することもできる。
【０１２０】
レール要素４００、４０２、４０４、４０６はその自由端にて維持要素４０８、４０９、４１０、４１１を担持する。維持要素４０８、４０９、４１０、４１１は、図１に関して上述した維持要素５０、５１、５２、５３と同様に構成されるため、そこで与えられた維持要素の詳細な記載を参照することができる。
【０１２１】
好ましくは、維持要素４０８、４０９、４１０、４１１は、直線状のレール要素４００、４０２、４０４、４０６の長手方向に沿って配置され、従ってそれぞれの適用事例に適合する位置決めを可能にする。
【０１２２】
レール要素４００、４０２、４０４、４０６の弾力的に枢動可能な装着に起因して、展開子アーム３６４、３６６の開創中に、既分断胸骨のそれぞれの区域に及びこの既分断胸骨に隣接する肋骨弓に、適切に開創力が及ぼされる。
【０１２３】
図８は、本発明の原則がこれにも適用される外科用開創器４５０を示す。
【０１２４】
２つの展開子アーム４５４、４５６が保持装置４５２上で保持され、展開子アーム４５６は保持装置４５２上へ一体に形成されるのに対して、展開子アーム４５４は保持装置４５２上で駆動部機構４５８によって変位可能に保持される。
【０１２５】
展開子アーム４５４及び４５６は各々、２つの区分４６０、４６１、及び４６２、４６３に分割され、そのそれぞれの第１区分４６０又は４６２は、保持装置４５２上で、開創器４５０の展開平面に対して、固定したほぼ変更不可能な配向で保持される。
【０１２６】
２つの区分４６０、４６１、及び４６２、４６３は、いずれの場合も、継手４６４、４６６によって互いに枢動可能に接続され、第２区分４６１、４６３の関連するそれぞれの第１区分４６０、４６２に対する枢動角は止め４６８、４７０によって限定され、例えば図８に示す実施形態において、第２区分４６１、４６３は図示する配向から下方にのみ枢動可能であるため、通常は患者の胴体に沿って側方にくる保持装置４５２を下方に枢動することができる結果、展開平面において見られる開創器４５０に必要な空間が最小化される。
【０１２７】
図８の開創器において、特に展開子アーム４５４、４５６を第１及び第２区域に細分化するという本発明の別の概念も現実化される。展開子アーム４５４、４５６のうち、それぞれの第１区域４７２、４７６は保持装置４５２上で直接保持され、この第１区域がそのそれぞれの自由端４８０又は４８２上で、展開平面内で枢動可能な第２区域４７４又は４７８を保持する。第１区域の自由端４８０、４８２は各々、展開平面内で互いに対向して、展開子アーム４５４又は４５６の長手方向に対して有角に構成される。
【０１２８】
展開子アーム４５４及び４５６を第１及び第２区域に細分化することに関して、この概念は実質、図５に示しこの図５に関して記載した概念に対応するため、更なる詳細については図５の記載を参照することができる。
【０１２９】
更に、図８の実施形態との関連で、維持要素を、展開子アームの第２区域４７４、４７８に沿って、異なる規定位置にて装着することができることが実現される。この目的で、第２区域４７４、４７８は、図９Ａ及び図９Ｂに関して、以下に詳細に記載するようなロック式のやり方で維持要素をその中へ固定することのできるロック位置としての凹部４８８をそのそれぞれの後ろ側４８４、４８６に有する。
【０１３０】
ロック位置４８８が２つの展開子アーム４５４、４５６の第２区域４７４及び４７８上にある構成に起因して、２つの展開子アームの第２区域４７４、４７８上で互いに対向して位置決めされ互いに向かって配向される維持要素を設置することが、単純な手段により可能である。
【０１３１】
力の発生により第２区域４７４、４７８を展開平面内で枢動することができ、従って、これらの第２区域が、適合するやり方で既分断胸骨に開創力を及ぼすという点で、外科用開創器４５４による開創中に既分断胸骨に再度及ぼされる力の適合が自動的に行われる。
【０１３２】
図９Ａ及び図９Ｂは、２つの部分にして構成されるとともに支承要素５０２及び維持面５０４を含む維持要素５００である特定の実施形態を示す。
【０１３３】
維持要素５０４は支承要素５０２上に、展開平面に対して垂直な軸５０６の周りで回転可能に装着される。
【０１３４】
支承要素５０２は、維持要素５０４が一方の側に回転軸５０６と共にその上に配置される略矩形断面を有する。
【０１３５】
支承要素５０２の矩形断面内に設けられるのは、その断面において開創器４５０の第２区域４７４又は４７８の断面に実質対応する矩形の凹部５１０である。
【０１３６】
凹部５１０は、展開子アーム４５４又は４５６の第２区域４７４、４７８の断面を摺動するやり方で収容するのであり、支承部５０２のベアリング５０６に対向した幅の狭い側に、ばね負荷されたボールスラスト部材５１２が配置されることに起因して、この凹部は第２区域４７４又は４７８の、予め規定されたロック位置４８８に設置することができる。
【図１】
2015506228.tif 000003
【図２】
2015506228.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に既分断胸骨を展開するための外科用開創器であって、
保持装置と、
２つの展開子アーム、ここで該展開子アームは、各々一端が前記保持装置上にあり、展開平面内で開創方向に調節可能である間隔を互いからおいて保持される、と、
前記展開子アームの各々の上に配置される少なくとも２つの維持要素と、
を備えた外科用開創器において、
前記維持要素のうちの少なくとも１つが、前記保持装置上で保持される前記展開子アームの端部に対して、開創方向で位置的に調節可能に装着されること、
両方の展開子アームが２つの区域に分割され、各展開子アームの第１区域は、前記保持装置上で略剛性に保持され、前記展開子アームの第２区域は、前記第１区域上で前記展開平面に対して垂直な枢動軸の周りで回転可能に保持されること、及び
２つの維持要素が前記第２区域上に配置され、前記維持要素が、前記枢動軸の両側に配置されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項２】
請求項１に記載の外科用開創器であって、
前記少なくとも１つの維持要素が、自らの位置において、前記展開子アームに対して開創方向で弾性的に装着されること、及び／又は
細分された展開子アームの前記第１区域が、前記展開子アームの長手方向広がり全体の半分よりも大きい長さを有すること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の外科用開創器であって、
前記展開子アームの前記第２区域が、開始位置において、好ましくは前記第１区域に対して同軸な配向で弾性的に保持されること、及び／又は
前記第２区域の前記第１区域に対する枢動可能性が止めにより限定されること、及び／又は
前記第２区域が、前記第１区域に対して枢動された位置においてロック可能であること、及び／又は
前記第２区域が、好ましくは自動ロック式であるように構成される駆動部により、前記第１区域に対して枢動可能であること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記第１区域が略線形であるように構成されること、又は
前記第１区域の前記保持装置から遠く離れた端部が、前記展開平面内で有角であるように構成され、有角領域が、他方の展開子アームに向かう方向に配向され、前記枢動軸が、前記第１区域の前記有角領域内に配置されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記第２区域の前記枢動軸が、前記第１区域上で変位可能に保持される支承要素により形成されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記第２区域が、前記第１区域の可撓性を有する弾力的な領域にて保持されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記第２区域が、前記展開平面内で可撓性を有し弾力的に変形可能に構成されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記第２区域が、前記第１区域から反対方向に離間されて配置される２つの長手方向要素に細分されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記維持要素が、前記展開子アームの長手方向に沿って調節可能に配置されること、及び／又は
前記維持要素が、両方の展開子アームの長手方向で互いに対してずらして配置されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記維持要素のうちの少なくとも１つが２つの部分にして構成され、前記維持要素の第１部分は、支承部を形成するとともに前記展開子アーム上で保持され、第２部分は維持面を形成し、該維持面は、前記第１部分上に移動可能であるように、特に、前記展開平面に対して垂直な及び／又は平行な軸の周りで枢動可能であるように装着されること、及び／又は
前記維持要素のうちの少なくとも１つが、２つの区域に細分される維持面を有し、第１区域は、前記展開子アーム上で、場合により支承部によって枢動可能に保持され、前記第２区域は、前記第１区域上に、前記展開子アームの長手方向に対して平行に配向された軸の周りで枢動可能であるように装着されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記維持要素のうちの少なくとも１つが、２つの区域に細分される維持面を有し、
第１区域は、前記展開子アーム上で、場合により支承部によって枢動可能に保持され、
前記第２区域は、前記第１区域上で、前記展開平面から可変の間隔にて、場合により前記展開子アームの長手方向に対して平行な軸の周りで枢動可能に保持されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、前記維持要素のうちの少なくとも１つが、自由端にて曲げて構成される及び／又はウェブ様のやり方で先細に構成される、胸骨用の維持面を有すること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項１３】
請求項１の前文に記載の、特に請求項１〜１２のいずれか１項に記載の外科用開創器であって、
前記展開子アームが２つの区分に細分され、
第１区分は、前記保持装置上で前記展開平面に対して実質的に変更不可能な配向で保持され、
第２区分は、前記第１区分の自由端にて、前記展開平面に対して垂直な平面内で枢動可能であるように保持されること、
を特徴とする外科用開創器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の外科用開創器であって、前記第２区分の枢動角が、好ましくは前記第２区分の枢動運動が前記展開平面の内から外への方向にのみ可能であるように制限されること、を特徴とする外科用開創器。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の外科用開創器であって、
前記展開子アームの前記第１区分の長さが、前記第２区分の長さよりも小さくなるように選択され、
前記第１区分の長さが、好ましくは前記展開子アームの長さ全体の約３０％以下であること、
を特徴とする外科用開創器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
展開子アーム８４は、レール８８上で支承要素９２と共に変位可能であるように配置される。支承要素９２は、例えば、歯列８４内に係合する歯車を含む回転体（詳細には図示せず）を含む駆動部機構９６を包含する。駆動部機構９６が、支承要素９２内で保持されるシャフト９８を含み、前記シャフトが把持要素１００によって回転可能である結果、展開子アーム８４が保持装置８２の長手方向に沿って又はそのレール８８に沿って線形に変位し、従って２つの展開子アーム８４及び８６間の間隔が変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
平行なフォーク爪３３０、３３１、３３２、３３３の自由端へほぼ直角に形成されるのは、展開子アーム３０４、３０６の第２区域の機能を担う対になった直線状のレール要素３３４、３３５、３３６、３３７である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
レール要素の曲げ強度が長手方向に沿って変化し、これによって、フォーク爪３３０、３３１、３３２、３３３の各間隔にて、肋骨に適合する弾力的な剛性が現実化されると有利なこともある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
好ましくは、維持要素３３８、３３９、３４０、３４１はレール要素３３４、３３５、３３６、３３７の長手方向に変位可能であるように配置される。これによって、本発明による開創器を現在の手術状況の条件にも適合させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
維持面５０４は支承要素５０２上に、展開平面に対して垂直な軸５０６の周りで回転可能に装着される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
支承要素５０２は、維持面５０４が一方の側に回転軸５０６と共にその上に配置される略矩形断面を有する。
【国際調査報告】
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