(57)【要約】  少なくとも１つの１次熱源（１１）が、１つ又は複数の１次熱交換器（１１１）を介して、熱エネルギー（Ｑ）のための分配ネットワーク（１５）に熱的に接続されており、少なくとも１つの２次熱源（１２）が、１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）に熱的に接続されており、ある量の熱エネルギー（ＱＨ）が少なくとも１つの２次熱源から供給される場合に、エネルギー変換器が、内部電力分配ネットワーク（１９）のためのある量の電気エネルギー（ＰＥＬ）を発生する、熱電併給プラント（１）及びそのような熱電併給プラントの運転方法に関する。【選択図】図２
2015518130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの１次熱源（１１）が、１つ又は複数の１次熱交換器（１１１）を介して、熱エネルギー（Ｑ）のための熱分配ネットワーク（１５）に熱的に接続されている熱電併給プラント（１）において、
少なくとも１つの２次熱源（１２）が、１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）に熱的に接続され、
前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）が、ある量の熱エネルギー（ＱＨ）が前記少なくとも１つの２次熱源（１２）から供給されている場合に、内部電力分配ネットワーク（１９）のために、ある量の電気エネルギー（ＰＥＬ）を発生するように構成されることを特徴とする、熱電併給プラント。
【請求項２】
前記内部電力分配ネットワーク（１９）及び外部電力分配ネットワーク（１７）が、電力インターフェース装置（１４）を介して電気的に相互接続されており、
前記電力インターフェース装置（１４）が、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）から発生する前記量の電気エネルギー（ＰＥＬ）の少なくとも一部を、前記外部電力分配ネットワーク（１７）に伝達するために配置されている、請求項１に記載の熱電併給プラント。
【請求項３】
前記電力インターフェース装置（１４）が、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）によって発生可能な前記量の電気エネルギー（ＰＥＬ）と少なくとも一致する量の電気エネルギーを、前記外部電力分配ネットワーク（１７）から前記内部電力分配ネットワーク（１９）に伝達するために配置されている、請求項２に記載の熱電併給プラント。
【請求項４】
前記熱分配ネットワーク（１５）が、少なくとも１つの３次熱交換器（１５１）を有し、
前記３次熱交換器（１５１）が、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）の内の１つと熱的に接続されており、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）からのある量の残留熱エネルギー（ＱＬ）を伝達するために配置されている、請求項１に記載の熱電併給プラント。
【請求項５】
前記少なくとも１つの３次熱交換器（１５１）が、前記１つ又は複数の１次熱交換器（１１１）の上流に配置されている、請求項４に記載の熱電併給プラント。
【請求項６】
空気プレヒータ（１８２）が、１つ又は複数の前記エネルギー変換器（１３）に熱的に接続されており、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）からのある量の残留熱エネルギー（ＱＬ）の一部を受け取るように構成される、請求項１に記載の熱電併給プラント。
【請求項７】
前記１次熱源（１１）の公称熱出力容量（ＱＬ１）と、前記２次熱源（１２）の公称熱出力容量（ＱＬ２）との比が、２：１から２０：１の範囲内にある、請求項１に記載の熱電併給プラント。
【請求項８】
ａ）熱分配ネットワーク（１５）に接続されている１つ又は複数の熱エネルギー消費体（１６）のために、ある量の熱エネルギー（Ｑ）を供給する工程と、
ａ１）そのために、少なくとも１つの１次熱源（１１）と、前記熱分配ネットワーク（１５）との１つ又は複数の１次熱交換器（１１１）を介する熱的接触によって、前記少なくとも１つの１次熱源（１１）からの前記熱エネルギーを、前記熱分配ネットワーク（１５）内の熱流体（１５２）に伝達する工程と、
ｂ）１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）によって、少なくとも１つの２次熱源（１２）から前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）に供給されるある量の熱エネルギー（ＱＨ）を、電気エネルギー（ＰＥＬ）に変換する工程と、
ｃ）前記電気エネルギー（ＰＥＬ）を前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）から内部電力分配ネットワーク（１９）に伝達する工程と、
ｄ）余剰電気エネルギーが存在する場合、発生する前記電気エネルギー（ＰＥＬ）の一部を、電力インターフェース装置（１４）を介して、外部電力分配ネットワーク（１７）に伝達する工程と、
ｅ）電気エネルギーが不足する場合、前記電力インターフェース装置（１４）を介して、前記外部電力分配ネットワーク（１７）からの電気エネルギーを、前記内部電力分配ネットワーク（１９）に伝達する工程とを有することを特徴とする、熱電併給プラント（１）の運転方法。
【請求項９】
ａ２）前記少なくとも１つの２次熱源（１２）と、前記熱分配ネットワーク（１５）との熱的接触によって、前記２次熱源（１２）から供給される前記量の熱エネルギー（ＱＨ）を前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）によって前記電力エネルギー（ＰＥＬ）に変換することから得られる残留熱エネルギー（ＱＬ）の形式である、ある量の熱のエネルギーを、少なくとも１つの３次熱交換器（１５１）を介して供給する工程を更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ｆ）前記少なくとも１つの１次熱源（１１）の上流に、前記少なくとも１つの３次熱交換器（１５１）を介して、前記量の熱のエネルギーを供給する工程を更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ｇ）空気プレヒータ（１８２）によって、前記少なくとも１つの１次熱源（１１）用の吸気（１８１）に、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）からの残留熱エネルギー（ＱＬ）の少なくとも一部である熱エネルギーを供給する工程を更に有する、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１次熱源が１次熱交換器を介して熱エネルギーのための熱分配ネットワークと熱的に接触している熱電併給プラント（ＣＨＰプラント）に関する。また、ＣＨＰプラントの運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の地域の暖房設備は多量のバイオマスをエネルギー源として用いており、バイオマスは燃焼され、放出エネルギーは適切な温度に水を加熱するために活用される。規制要件に該当しないように、例えば蒸気ボイラー又は地域の暖房プラントのような設備は、一般的に１２０℃以下の温度及び２ｂａｒまでの運転圧力において運転される。ある程度大きなエネルギーを生産する代わりに、これらのプラントは、ポンプなどを運転するために外部の分配ネットワークから電力を得る必要があるため、独立したユニットとして運転させることができない。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の目的は、先行技術の少なくとも１つの欠点を改善すること又は減らすこと、若しくは少なくとも先行技術に対して有益な代替技術を提供することである。
【０００４】
本発明の目的は、明細書の下記の部分及びそれに続く特許請求の範囲において説明される特徴によって達成される。
【０００５】
本発明は熱電併給プラント（ＣＨＰプラント）を提供する。このＣＨＰプラントは、相対的に低温（１２０℃）の熱を提供することに加え、電力を自給自足し、外部電力分配ネットワークに余剰電気エネルギーを可能な限り引き渡すことができる。これは、１次熱源を有するＣＨＰプラントによって達成され、この１次熱源においては、一般的にはバイオマスの燃焼によって成される燃料の燃焼が、地域の熱分配ネットワークとも呼ばれる熱分配ネットワーク内を循環する１次熱分配流体を指定温度に、一般的には１２０℃に到達させるために実施される。このＣＨＰプラントにおいては、１次熱源に加えて２次熱源も配置され、この２次熱源においては、一般的には１次熱源と同様の燃料の燃焼が、２次熱分配流体の温度が１次熱分配流体の温度よりも高くなるように加熱するために、それによってより高レベルな熱エネルギーを提供するために実施される。この熱エネルギーは、一般的には発電機を運転する熱機関であるエネルギー変換器、又は熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電発電機の運転に用いられる。電気エネルギーは、１次熱源と、熱分配ネットワークの可能であれば全部又は一部との運転に用いられる。更に、余剰エネルギーは、電力インターフェース装置を介して、電気エネルギーのための外部電力分配ネットワークに伝達されてもよく、この余剰エネルギーは、例えばエネルギー変換器又は２次熱源の運転が停止しているような状況などの、ＣＨＰプラントの自給自足する電気エネルギーが不足している場合に用いられてもよい。
【０００６】
本発明の目的は、エネルギー変換器からの残留熱を活用することであってもよく、この残留熱は、ＣＨＰプラントからの熱エネルギーを関連する熱分配ネットワークに接続されている消費体に伝達するために用いられる１次熱分配流体に、可能な限り多量に伝達される。これは、１つ又は複数の熱交換器によって達成され、前述の１つ又は複数の熱交換器は、エネルギー変換器内の熱交換器を通って循環する１次熱分配流体の全部又は一部によって、エネルギー変換器からの残留熱を１次熱分配流体に伝達する。
【０００７】
１次熱源と、２次熱源との比は、一般的には２：１から２０：１の範囲にあってもよく、この範囲では一般的に、約５ｋＷの電気エネルギーをエネルギー変換器から供給することを目標としている。
【０００８】
２次熱源は一般的には１５０から３００℃の範囲の熱を供給し、熱はサーモオイル、加圧水、又は同様にエネルギー変換器を循環する媒体によって分配される。熱エネルギーがほぼ必要ではない期間においては、２次熱源のみが運転し続けられ、エネルギー変換器からの余剰熱（残留熱）が熱分配ネットワークに十分なエネルギーを供給すると考えられる。
【０００９】
場合によっては、エネルギー変換器から供給される電気エネルギーは、内部電力分配ネットワークへと直接戻ってくる前に、外部電力分配ネットワークに分配されてもよい。この分配は、一般的に、出力エネルギーに対する入力エネルギーが計量システムによって記録される場合に実施され、個々の計量器はそれによってシステムに出入りするエネルギーの流れを観測するために用いることができる。欧州にいくつか存在する小さな水電力発電所においては、現在、この方法によって発電所を運転している。つまり、生産される全ての電力は初めに外部ネットワークに供給され、内部ネットワークに吸収される電力は常に外部ネットワークから得られる。この場合、電力インターフェース装置は、エネルギー変換器と、外部電力分配ネットワークとのインターフェースのみを構築するように限定されてもよく、これによって、内部電力分配ネットワークは常に外部電力分配ネットワークに直接接続されるだろう。ＣＨＰプラントに入ってくる、及びＣＨＰプラント内の電力分配流れを構築する方法は、他にも多く存在し、本発明は１つの特定の構成に限定されない。
【００１０】
１次熱源は、例えば様々な排熱源、又は地熱源などの燃焼に基づかない熱源を有してもよい。
【００１１】
２次熱源に接続されている熱交換流体回路は、バイパス状の熱交換器を備えてもよく、バイパス状の熱交換器は、必要な場合はいつでも、例えばエネルギー変換器の運転を停止している期間などにおいて、熱を熱分配ネットワークに直接伝達することができる。
【００１２】
一般的に、熱輸送のためには、いくつかのタイプの熱流体を使用することができ、最も明白なものが、水、空気、様々なサーモオイル又はシリコンオイルのような工業用の熱輸送流体だろう。
【００１３】
単純な実施形態においては、熱分配ネットワークは、空気吸入口と、ファンと、パイプと、熱交換器と、高温空気排出口とから構成されてもよく、高温空気は、暖房に、又は例えばバイオマスなどの異なる材料の乾燥に用いられてもよい。この様な場合、熱流体として水を用いた閉回路を使用する大半の地域の／局所の暖房プラントのような閉システムとは対照的に、熱分配ネットワークは開システムであり、つまり、熱流体としての空気が常に大気と作用しあっている。
【００１４】
第１の観点において、本発明は、より具体的には熱電併給プラント（ＣＨＰプラント）に関し、このＣＨＰプラントにおいては、少なくとも１つの１次熱源が、１つ又は複数の１次熱交換器を介して、熱エネルギーのための熱分配ネットワークに熱的に接続されており、このＣＨＰプラントは、少なくとも１つの２次熱源を特徴とし、この２次熱源は１つ又は複数のエネルギー変換器に熱的に接続されており、前述の１つ又は複数の熱エネルギー変換器は、ある量の熱エネルギーが少なくとも１つの２次熱源から供給されている場合に、ＣＨＰプラント内の内部電力分配ネットワークのために、ある量の電気エネルギーを発生するように構成される。
【００１５】
内部電力分配ネットワーク及び外部電力分配ネットワークは、前述の１つ又は複数のエネルギー変換器が発生するある量の電気エネルギーを、外部電力分配ネットワークに少なくとも部分的に伝達するように構成される電力インターフェース装置を介して、電気的に相互接続されてもよい。
【００１６】
電力インターフェース装置は、前述のエネルギー変換器によって発生可能な電気エネルギーの量と少なくとも一致する量の電気エネルギーを、外部電力分配ネットワークから内部電力分配ネットワークに伝達するように構成されてもよい。
【００１７】
熱分配ネットワークは、少なくとも１つの３次熱交換器を有してもよく、前述の少なくとも１つの３次熱交換器は、前述の１つ又は複数のエネルギー変換器の内の１つ又は複数に、熱的に接続されており、前述の１つ又は複数のエネルギー変換器からのある量の残留熱エネルギーを伝達するように構成される。
【００１８】
前述の少なくとも１つの３次熱交換器は、前述の１つ又は複数の１次熱交換器の上流に配置されてもよい。
【００１９】
空気プレヒータは、前述の１つ又は複数のエネルギー変換器に熱接続されてもよく、１つ又は複数の前述のエネルギー変換器からのある量の残留熱エネルギーの一部を受け取るように構成されてもよい。
【００２０】
１次熱源の公称熱出力容量と、２次熱源の公称熱出力容量との比は、２：１から２０：１の範囲であってもよい。
【００２１】
第２の観点において、本発明は、より具体的には熱電併給プラント（ＣＨＰプラント）の運転方法に関し、
ａ）熱分配ネットワークに接続されている１つ又は複数の熱エネルギー消費体のために、ある量の熱エネルギーを供給する工程と、
ａ１）そのために、少なくとも１つの１次熱源と、熱分配ネットワークとの、１つ又は複数の１次熱交換器を介する熱的接触によって、前述の少なくとも１つの１次熱源からの熱エネルギーを、熱分配ネットワーク内の熱流体に伝達する工程と、
ｂ）１つ又は複数のエネルギー変換器を用いて、少なくとも１つの２次熱源から前述の１つ又は複数のエネルギー変換器に供給されるある量の熱エネルギーを、電気エネルギーに変換する工程と、
ｃ）電気エネルギーを前述の１つ又は複数のエネルギー変換器から内部電力分配ネットワークに伝達する工程と、
ｄ）余剰電気エネルギーが存在する場合、発生する電気エネルギーの一部を、電力インターフェース装置を介して、外部電力分配ネットワークに伝達する工程と、
ｅ）電気エネルギーが不足している場合、電力インターフェース装置を介して、外部電力分配ネットワークからの電気エネルギーを、内部電力分配ネットワークに伝達する工程とを有する方法を特徴とする。
【００２２】
この方法は、
ａ２）前述の少なくとも１つの２次熱源と、熱分配ネットワークとの熱的接触によって、前述の少なくとも１つの２次熱源から供給されるある量の熱エネルギーを前述の１つ又は複数のエネルギー変換器によって電力エネルギーに変換することから得られる残留熱エネルギーの形式である、ある量の熱のエネルギーを、少なくとも１つの３次熱交換器を介して供給する工程を更に有してもよい。
【００２３】
この方法は、
ｆ）前述の少なくとも１つの１次熱源の上流に、前述の少なくとも１つの３次熱交換器を介して、ある量の熱のエネルギーを供給する工程を更に有してもよい。
【００２４】
この方法は、
ｇ）空気プレヒータによって、前述の少なくとも１つの１次熱源用の吸気に熱エネルギーを供給する工程を有し、この熱エネルギーが前述の１つ又は複数のエネルギー変換器からの残留熱の一部となっている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
以下において、好ましい実施形態の例が説明され、添付の図面によって示される。
【図１】図１は、先行技術に係る地域の暖房プラントを示す基本的な図である。
【図２】図２は、本発明に係る熱電併給プラントの実施形態１を示す基本的な図である。
【図３】図３は、本発明に係る熱電併給プラントの実施形態２を示す基本的な図である。
【図４】図４は、本発明に係る熱電併給プラントの実施形態３を示す基本的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の例としての実施形態の説明に関しては、特に図２、３、４を参照されたい。先行技術は、図１に示すように、本発明と共通するいくつかの基本的な特徴を提示しており、そのような要素は同じ部品番号によって示される。
【００２７】
部品番号１は、本発明に係る熱電併給プラント（ＣＨＰプラント）を示す。１次熱源１１は、熱分配ネットワーク１５に接続されており、熱エネルギーＱを熱エネルギー消費体１６に引き渡すように構成される。１次熱源１１は、０．１から１ＭＷの公称出力を有するそのままの大きさのボイラーであってもよい。１次熱源１１は、吸気１８１下、燃焼に適する例えばバイオマスのような供給燃料１８の燃焼を経て加熱されてもよく、ある量の熱エネルギーＱＬ１が、熱分配ネットワーク１５によって形成された循環回路の一部を構成する１次熱交換器１１１において利用可能となる。１次熱源１１は、加熱に適する例えば水又はサーモオイルのような１次熱分配流体を、１次熱交換器１１１を介して加熱し、この１次熱分配流体は、約２ｂａｒを超えないような圧力において排出温度が約１２０℃に制限される熱分配ネットワーク１５内を循環する。
【００２８】
２次熱源１２は、公称出力が約５０ｋＷである、より小型のボイラーであってもよい。２次熱源１２は、吸気１８１の下、燃焼に適する例えば１次熱源１１において使用される燃料と同タイプの燃料１８’の燃焼を経て加熱されてもよく、ある量の熱エネルギーＱＬ１２が第１の２次熱交換器１２１において利用可能となる。排出温度が１２０℃よりもかなり高くなるように、一般的に１５０から３００℃となるように、２次熱源１２は、加熱に適する例えば過圧力下の水又はサーモオイルなどの熱交換流体回路１２２内を循環する２次熱分配流体を加熱する。ある量の熱エネルギーＱＨは、エネルギー変換器１３内の第２の２次熱交換器１３１に伝達され、このエネルギー変換器１３は、一般的には熱機関又は熱電発電装置の形式であって、供給される熱エネルギーＱＨによって電気エネルギーＰＥＬを発生し、一般的には公称出力電力は約５ｋＷである。内部電力分配ネットワーク１９に引き渡される電気エネルギーＰＥＬは、１次熱源１１に接続されている電気部品（図には示してない）、及び可能であればＣＨＰプラント１内の他の電力消費体の運転に用いられる。
【００２９】
エネルギー変換器１３からの電気エネルギーＰＥＬの余剰分を外部電力分配ネットワーク１７に供給することが可能となるように、そして、例えば２次熱源１２又はエネルギー変換器１３の運転停止によって外部電力源からの供給が必要となる状況において、エネルギー変換器１３からのエネルギーＰＥＬの不足を外部電力分配ネットワーク１７からの供給によって補うことが可能となるように、例えばインバータである電力インターフェース装置１４は、ＣＨＰプラント１内の内部電力分配ネットワーク１９及び外部電力分配ネットワーク１７に接続されている。
【００３０】
熱分配ネットワーク１５は、１次熱分配流体が循環するための閉回路を形成し、ある量の熱エネルギーＱを１つ又は複数の熱エネルギー消費体１６に伝達する。ここでは熱エネルギー消費体１６を１つとして模式的に示している。図３及び図４に示される実施形態において、熱分配ネットワーク１５は更に３次熱交換器１５１に接続されており、この３次熱交換器１５１はエネルギー変換器１３内に配置され、エネルギー変換器１３からの残留熱エネルギーＱＬを伝達するように構成され、それによって、熱分配ネットワーク１５内を循環する冷却された１次熱分配流体の戻り流れを予熱する。残留熱エネルギーＱＬは、エネルギー変換器１３のヒートシンク温度を最低に達させるために、及び高効率を達成するために、１次熱交換器１１１の上流から１次熱源１１に優先的に供給される。
【００３１】
特に１次熱源１１の効率を高めるために、吸気１８１を予熱することは利点となる。この目的のために、空気プレヒータ１８２が用いられてもよく、この空気プレヒータ１８２は、図４に示す実施形態においては、３次熱交換器１５１の下流が空気プレヒータ１８２を通り抜けるループ内に配置されている熱分配ネットワーク１５から、熱が供給される。図示していない実施形態において、空気プレヒータ１８２は、独立した熱分配回路（図示していない）に接続されていてもよく、この熱分配回路は、例えば３次熱交換器１５１を介して、又は残留熱ＱＬの一部を伝達するためにエネルギー変換器１３に接続されるように構成される更なる熱交換器（図示していない）を介して、エネルギー変換器１３に熱的に接続されている。
【００３２】
熱エネルギーがほとんど必要ない場合、例えば夏においては、エネルギー変換器１３を用いた残留熱エネルギーＱＬの供給は、図３及び図４に示す実施形態に関しては、熱エネルギーＱの要求を補うのに十分であるだろう。この様な状況では、１次熱源１１の運転を停止してもよい。１次熱源１１の運転を停止している場合、必要な電気エネルギーＰＥＬは減少し、利用可能な残留熱エネルギーＱＬが増加するだろう。
【００３３】
１次熱源１１と、２次熱源１２との比は、一般的には２：１から２０：１であり、つまり、１次熱源１１はこのタイプのプラント用の普通の大きさのバーナを備えてもよく、つまり一般的には１００から１０００ｋＷであり、２次熱源１２は、相対的に小さいバーナを備え、一般的には約５０ｋＷである。
【００３４】
本発明に係るＣＨＰプラント１は、燃料の燃焼によって発生する熱エネルギーが分配されるような多くの目的のために用いられてもよい。一般的な適用範囲は、廃棄物、バイオマスを燃焼するためのプラント、標準的な地域の暖房プラント、木材乾燥機（チップ、削りくず、挽き材の乾燥機）などである。
【図１】
2015518130.tif 000003
【図２】
2015518130.tif 000004
【図３】
2015518130.tif 000005
【図４】
2015518130.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月9日(2014.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１の観点において、本発明は、より具体的には、地域の暖房プラント又は局所の暖房プラントのための熱電併給プラント（ＣＨＰプラント）に関し、このＣＨＰプラントにおいては、バイオマス燃料を燃焼するボイラーの形式である少なくとも１つの１次熱源が、１つ又は複数の１次熱交換器を介して、１２０℃以下の温度において熱エネルギーを分配するための熱分配ネットワークに熱的に接続されており、このＣＨＰプラントは、バイオマス燃料を燃焼するボイラーの形式である少なくとも１つの２次熱源を特徴とし、この２次熱源は１つ又は複数の熱機関の形式である１つ又は複数のエネルギー変換器に熱的に接続されており、前述の１つ又は複数の熱エネルギー変換器は、１２０℃よりもかなり高い温度においてある量の熱エネルギーが少なくとも１つの２次熱源から供給されている場合に、ＣＨＰプラント内の内部電力分配ネットワークのために、ある量の電気エネルギーを発生するように構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２の観点において、本発明は、より具体的には地域の暖房プラント又は局所の暖房プラントのための熱電併給プラント（ＣＨＰプラント）の運転方法に関し、
ａ）熱分配ネットワークに接続されている１つ又は複数の熱エネルギー消費体のために、１２０℃以下の温度においてバイオマス燃料を燃焼するボイラーの形式である、少なくとも１つの１次熱源からのある量の熱エネルギーを供給する工程と、
ａ１）そのために、少なくとも１つの１次熱源と、熱分配ネットワークとの、１つ又は複数の１次熱交換器を介する熱的接触によって、前述の少なくとも１つの１次熱源からの熱エネルギーを、熱分配ネットワーク内の熱流体に伝達する工程と、
ａ２）バイオマス燃料を燃焼するボイラー形式である少なくとも１つの２次熱源と、熱分配ネットワークとの熱的接触によって、２次熱源から供給されるある量の熱エネルギーを１つ又は複数のエネルギー変換器によって電力エネルギーに変換することから得られる残留熱エネルギーの形式である、ある量の熱エネルギーを、少なくとも１つの３次熱交換器を介して供給する工程と、
ｂ）１つ又は複数の熱機関の形式である１つ又は複数のエネルギー変換器を用いて、１２０℃よりもかなり高い温度において、少なくとも１つの２次熱源から前述の１つ又は複数のエネルギー変換器に供給されるある量の熱エネルギーを、電気エネルギーに変換する工程と、
ｃ）電気エネルギーを前述の１つ又は複数のエネルギー変換器から内部電力分配ネットワークに伝達する工程と、
ｄ）余剰電気エネルギーが存在する場合、発生する電気エネルギーの一部を、電力インターフェース装置を介して、外部電力分配ネットワークに伝達する工程と、
ｅ）電気エネルギーが不足している場合、電力インターフェース装置を介して、外部電力分配ネットワークからの電気エネルギーを、内部電力分配ネットワークに伝達する工程とを有する方法を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス燃料を燃焼するボイラーの形式である少なくとも１つの１次熱源（１１）が、１つ又は複数の１次熱交換器（１１１）を介して、１２０℃以下の温度において、熱エネルギー（Ｑ）を分配するための熱分配ネットワーク（１５）に熱的に接続されている、地域の暖房プラント又は局所の暖房プラントのための熱電併給プラント（１）において、
バイオマス燃料を燃焼するボイラーの形式である少なくとも１つの２次熱源（１２）が、１つ又は複数の熱機関の形式である１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）に熱的に接続され、
前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）が、１２０℃よりもかなり高い温度においてある量の熱エネルギー（ＱＨ）が前記少なくとも１つの２次熱源（１２）から供給されている場合に、内部電力分配ネットワーク（１９）のために、ある量の電気エネルギー（ＰＥＬ）を発生するように構成されることを特徴とする、熱電併給プラント。
【請求項２】
前記内部電力分配ネットワーク（１９）及び外部電力分配ネットワーク（１７）が、電力インターフェース装置（１４）を介して電気的に相互接続されており、
前記電力インターフェース装置（１４）が、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）から発生する前記量の電気エネルギー（ＰＥＬ）の少なくとも一部を、前記外部電力分配ネットワーク（１７）に伝達するために配置されている、請求項１に記載の熱電併給プラント。
【請求項３】
前記電力インターフェース装置（１４）が、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）によって発生可能な前記量の電気エネルギー（ＰＥＬ）と少なくとも一致する量の電気エネルギーを、前記外部電力分配ネットワーク（１７）から前記内部電力分配ネットワーク（１９）に伝達するために配置されている、請求項２に記載の熱電併給プラント。
【請求項４】
前記熱分配ネットワーク（１５）が、少なくとも１つの３次熱交換器（１５１）を有し、
前記３次熱交換器（１５１）が、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）の内の１つと熱的に接続されており、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）からのある量の残留熱エネルギー（ＱＬ）を伝達するために配置されている、請求項１に記載の熱電併給プラント。
【請求項５】
前記少なくとも１つの３次熱交換器（１５１）が、前記１つ又は複数の１次熱交換器（１１１）の上流に配置されている、請求項４に記載の熱電併給プラント。
【請求項６】
空気プレヒータ（１８２）が、１つ又は複数の前記エネルギー変換器（１３）に熱的に接続されており、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）からのある量の残留熱エネルギー（ＱＬ）の一部を受け取るように構成される、請求項１に記載の熱電併給プラント。
【請求項７】
前記１次熱源（１１）の公称熱出力容量（ＱＬ１）と、前記２次熱源（１２）の公称熱出力容量（ＱＬ２）との比が、２：１から２０：１の範囲内にある、請求項１に記載の熱電併給プラント。
【請求項８】
地域の暖房プラント又は局所の暖房プラントのための熱電併給プラント（１）の運転方法であって、
ａ）熱分配ネットワーク（１５）に接続されている１つ又は複数の熱エネルギー消費体（１６）のために、１２０℃以下の温度において、バイオマス燃料を燃焼するボイラーの形式である少なくとも１つの１次熱源（１１）からのある量の熱エネルギー（Ｑ）を供給する工程と、
ａ１）そのために、前記少なくとも１つの１次熱源（１１）と、前記熱分配ネットワーク（１５）との１つ又は複数の１次熱交換器（１１１）を介する熱的接触によって、前記少なくとも１つの１次熱源（１１）からの前記熱エネルギーを、前記熱分配ネットワーク（１５）内の熱流体（１５２）に伝達する工程と、
ａ２）バイオマス燃料を燃焼するボイラーの形式である少なくとも１つの２次熱源（１２）と、前記熱分配ネットワーク（１５）との熱的接触によって、前記２次熱源（１２）から供給されるある量の熱エネルギー（ＱＨ）を１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）によって電力エネルギー（ＰＥＬ）に変換することから得られる残留熱エネルギー（ＱＬ）の形式である、ある量の熱のエネルギーを、少なくとも１つの３次熱交換器（１５１）を介して供給する工程と、
ｂ）１つ又は複数の熱機関の形式である前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）によって、１２０℃よりもかなり高い温度において、少なくとも１つの前記２次熱源（１２）から前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）に供給される前記量の熱エネルギー（ＱＨ）を、前記電気エネルギー（ＰＥＬ）に変換する工程と、
ｃ）前記電気エネルギー（ＰＥＬ）を前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）から内部電力分配ネットワーク（１９）に伝達する工程と、
ｄ）余剰電気エネルギーが存在する場合、発生する前記電気エネルギー（ＰＥＬ）の一部を、電力インターフェース装置（１４）を介して、外部電力分配ネットワーク（１７）に伝達する工程と、
ｅ）電気エネルギーが不足する場合、前記電力インターフェース装置（１４）を介して、前記外部電力分配ネットワーク（１７）からの電気エネルギーを、前記内部電力分配ネットワーク（１９）に伝達する工程とを有することを特徴とする、方法。
【請求項９】
ｆ）前記少なくとも１つの１次熱源（１１）の上流に、前記少なくとも１つの３次熱交換器（１５１）を介して、前記量の熱のエネルギーを供給する工程を更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ｇ）空気プレヒータ（１８２）によって、前記少なくとも１つの１次熱源（１１）用の吸気（１８１）に、前記１つ又は複数のエネルギー変換器（１３）からの前記残留熱エネルギー（ＱＬ）の少なくとも一部である熱エネルギーを供給する工程を更に有する、請求項８に記載の方法。
【国際調査報告】
2015518130.tif 000007
2015518130.tif 000008
2015518130.tif 000009
2015518130.tif 000010