(57)【要約】【課題】  本発明は、遮光性、耐熱性に優れた遮光性フィルム、該フィルムの製造方法、及び、該フィルムを有するレンズユニットを提供する。【解決手段】  本発明の遮光性フィルムは、有機樹脂と黒色微粒子とを必須とする遮光性フィルムであって、該有機樹脂は、硬化性樹脂又はガラス転移温度が１５０℃以上の熱可塑性樹脂を含有するものである遮光性フィルム、有機樹脂と黒色微粒子とを必須とする遮光性フィルムを製造する方法であって、該製造方法は、転写法により表面に凹凸を形成された遮光性フィルムを製造する表面凹凸形成工程を含むものである遮光性フィルムの製造方法、及び、遮光性フィルムとレンズとを備えるレンズユニットであって、該レンズユニットは、耐リフロー性を有するレンズユニットである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムであって、
該有機樹脂は、硬化性樹脂硬化物又はガラス転移温度が１５０℃以上の熱可塑性樹脂を含有するものであることを特徴とする遮光性フィルム。
【請求項２】
有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムであって、
該有機樹脂は、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フッ素化芳香族ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂及びポリエチレンナフタレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする遮光性フィルム。
【請求項３】
前記遮光性フィルムは、その少なくとも片面の光沢度が２０以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の遮光性フィルム。
【請求項４】
前記有機樹脂は、溶剤可溶性である有機樹脂原料から得られたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項５】
前記有機樹脂原料が、ポリアミック酸又はエポキシ化合物であることを特徴とする請求項４記載の遮光性フィルム。
【請求項６】
前記遮光性フィルムは、フィルム表面の少なくとも片面が凹凸構造を有するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項７】
前記遮光性フィルムは、フィルム表面の線粗さにおける算術平均粗さＲａが０．３μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６記載の遮光性フィルム。
【請求項８】
前記遮光性フィルムは、単層構造であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項９】
前記遮光性フィルムは、該フィルムを空気雰囲気下で２６０℃で２分間加熱したときに加熱前に対する加熱後における縦、横、厚みのそれぞれの寸法変化が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項１０】
前記遮光性フィルムは、半田リフロー工程に供されるレンズユニットに用いられるものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項１１】
有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムを製造する方法であって、
該製造方法は、転写法により表面に凹凸を形成された遮光性フィルムを製造する表面凹凸形成工程を含むものであることを特徴とする遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記遮光性フィルムの製造方法は、遮光性樹脂組成物を塗布する塗布工程を含み、表面凹凸形成工程が、該塗布工程と同時期に及び／又は連続して行うものであることを特徴とする請求項１１記載の遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記遮光性フィルムの製造方法は、表面凹凸形成工程が、同時期に及び／又は連続して遮光性フィルム両面に凹凸を形成するものであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記表面凹凸形成工程は、転写層に遮光性樹脂組成物からなる被膜を形成する工程を含むものであることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の遮光性フィルムの製造
方法。
【請求項１５】
前記表面凹凸形成工程は、遮光性樹脂組成物からなるフィルムを転写層に接触させる工程を含むものであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記表面凹凸形成工程は、遮光性フィルムを、転写層に接触させる工程を含むものであることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれかに記載の遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれかに記載の遮光性フィルムとレンズとを備えるレンズユニットであって、該レンズユニットは、耐リフロー性を有することを特徴とするレンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光性フィルム及び該フィルムを有するレンズユニットに関する。より詳しくは、光学用途やオプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等として用いることができるレンズユニット等に装着される遮光性フィルム及び該フィルムを有するレンズユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
遮光性フィルムは、例えば、機械部品、電気・電子部品、自動車部品等として有用であり、特に光学部材として好適に用いられるレンズユニット等に装着される。例えば、デジタルカメラや携帯電話用カメラのカメラモジュールにおいては、レンズユニット内部での光学ノイズの発生及び拡大を抑えるために、遮光性フィルムが用いられている。現在は、遮光性フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にカーボンブラックを練り込むことによって黒色とし、表面を凹凸化することにより遮光性を付与したフィルムが使用されている。
【０００３】
近年、光学部材等においては、例えば、デジタルカメラモジュールは携帯電話に搭載されるなど小型化が進み、光学部材の小型化、薄型化、軽量化が一層求められている。それにともなって、デジタルカメラモジュール等に用いられる遮光性フィルムや、レンズ等を有するレンズユニットの小型化、薄型化、軽量化が望まれるところである。また、小型化、薄型化、軽量化が求められるだけでなく、低コスト化も求められているため、ガラスレンズの樹脂化が進み、無機ガラスに代わってＰＭＭＡ・ＰＣやポリシクロオレフィン等のプラスチックレンズの採用が進んでいる。このようなプラスチックレンズの技術分野において、更に、一層の低コスト化を図るため、リフローアブル仕様に耐える耐熱性に優れるプラスチックレンズとすることができれば、また、これに伴って、各種の部材の耐熱性を向上することができれば、ガラスレンズの樹脂化がより一層促進されるものと期待できる。従来においては、遮光性フィルム等をリフローアブル仕様に耐える材料で形成するということは達成されていなかった。
【０００４】
耐熱性に優れる遮光性フィルムとして、ＰＥＴなどの基材フィルムの少なくとも片面に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上のバインダー樹脂を用いて、黒色微粉末、平均粒径０．５〜２０μｍのシリコーン樹脂またはフッ素含有樹脂からなる合成樹脂粒子を含む遮光層を設けた遮光性フィルムが開示され、また、遮光性フィルムの基材としてポリイミド樹脂が例示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、このようなフィルムであっても、耐リフロー性を要する（具体的には、リフローアブル仕様の）カメラモジュールに用いるには、耐熱性、光学ノイズの遮光性、価格の点において工夫の余地があった。すなわち、バインダー樹脂の耐熱性として、Ｔｇが４０〜１５０℃であり、耐熱性を更に充分なものとする点、耐熱性に優れる合成樹脂粒子を含むため、黒色が不充分であり、光学ノイズの遮光性を優れたものとする点、高価なシリコーン樹脂又はフッ素含有樹脂からなる合成樹脂粒子を用いるため、コストパフォーマンスを充分なものとする点が求められていた。
【０００５】
遮光性フィルムの製造方法に関し、フィルム表面を凹凸化する方法として、カーボンブラックを混入させたポリエステルフィルムをサンドブラスト処理する方法（例えば、特許文献２参照。）、有機フィラー（マット剤）をバインダー樹脂により基材黒色フィルムの表面に結着させ微粒子に基づく凹凸を形成する方法（例えば、特許文献３参照。）、有機フィラー、黒色微粒子をバインダー樹脂により基材透明フィルムの表面に結着させ微粒子に基づく凹凸を形成するとともに黒色化する方法（例えば、特許文献４参照。）が開示され
ている。
しかしながら、これらの遮光性フィルムの製造方法に関する技術においては、現在光学分野で開発が進められている高機能化、高付加価値化を実現するのに充分なものではなかった。優れた遮光性と耐リフロー性を有する遮光性フィルムとし、レンズユニットを小型化する等、光学機器をより高い付加価値のあるものとするための工夫の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３７３１０３３号公報（第１−２頁）
【特許文献２】特開平１−１２５０３号公報（第１−２頁）
【特許文献３】特開２００３−１４７２７５号公報（第１−３頁）
【特許文献４】特開２００３−２６６５８０号公報（第１−３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、遮光性、耐熱性に優れた遮光性フィルム、該フィルムの製造方法、及び、該フィルムを有するレンズユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、遮光性フィルムについて種々検討したところ、現在使用されている樹脂は、ポリエチレンテレフタレート等のガラス転移温度が低い熱可塑性樹脂であることに着目し、ガラス転移温度が高い熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂を遮光性フィルムの原料として用いると、遮光性フィルムをリフローアブル仕様のカメラモジュールに適用することができ、自動装着が可能で安価な遮光性フィルムとできることを見いだした。また、特定の有機樹脂を用いることで、黒色材料（例えば、黒色微粒子等）を分散マトリクスとして有機樹脂中に均一に分散又は溶解させることができ、遮光性フィルムを黒色化することができ、遮光性を充分に優れたものとすることができることに想到した。通常、耐熱性の高い熱可塑性樹脂は溶剤可溶性に乏しいために、これに黒色材料を分散させるには、溶融練り込みが実施され、この方法では黒色材料の均一分散が困難であるが、本発明においては、黒色材料を分散マトリクスとして耐熱性の高い樹脂に均一に分散させることができることを見いだした。すなわち、耐熱性、特にリフローアブル仕様のカメラモジュール製造過程において必要とされる耐熱性を有し、しかも遮光特性に優れる遮光性フィルム（耐熱性遮光性フィルム）が得られることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。また、遮光性フィルムのフィルム表面を凹凸化して、平滑であると生じる反射光を抑制し、より優れた遮光性を発揮することを見いだした。更に、遮光性フィルム表面に容易に凹凸を形成する方法を見いだし、連続生産可能とし、優れた遮光性を有するフィルムを安価に製造する方法を見いだした。また、光学用途やオプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等として用いることができるレンズユニットに好適に適用することができ、カメラ等の光学装置の遮光部材として遮光性フィルムが機能し、レンズユニット内部での光学ノイズの発生及び拡大を抑えることができることも見いだし、本発明に到達したものである。
【０００９】
すなわち本発明は、有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムであって、上記有機樹脂は、硬化性樹脂硬化物又はガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう。）が１５０℃以上の熱可塑性樹脂を含有するものである遮光性フィルムである。
本発明はまた、有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムであって、上記有機樹脂は、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フッ素化芳香族ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂及びポリエチレンナフタレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である遮光性フィルムでもある。
本発明は更に、有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムを製造する方法であって、上記製造方法は、転写法により表面に凹凸を形成された遮光性フィルムを製造する表面凹凸形成工程を有するものである遮光性フィルムの製造方法でもある。
本発明はそして、遮光性フィルムとレンズとを備えるレンズユニットであって、上記レンズユニットは、耐リフロー性を有するレンズユニットでもある。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明は、有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムである。このような遮光性フィルム（「遮光フィルム」とも言う。）は、所望の波長の光を散乱・吸収等することにより、該波長の光を遮光する機能を有するものである。例えば、レンズユニットに装着される場合、光電変換センサーが感受する、可視光領域、紫外領域、赤外領域などの光を遮光する機能を有し、レンズユニット内部での光学ノイズの発生及び拡大を抑え、生じた光学ノイズを除去するものである。
上記遮光性フィルムに含まれる有機樹脂は、硬化性樹脂硬化物又はＴｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂を含有するものである。上記有機樹脂を含有することにより、耐熱性に優れた遮光性フィルムを、安価に得ることができる。また、耐リフロー性を有するものとすることができる。このような有機樹脂としては、遮光性フィルムに含有することになる黒色材料との相溶性に優れ、黒色材料が有機樹脂に均一に分散されるものであることが好適である。なお、本発明の遮光性フィルムは、有機樹脂と黒色材料とを必須とするものであれば、その他の成分が含まれていてもよく、硬化前又は成形前の有機樹脂原料と、必要に応じて、その他の成分とを含む組成物を樹脂組成物ともいい、樹脂組成物と黒色材料とを含む組成物を遮光性樹脂組成物ともいう。なお、有機樹脂原料としては、例えば、硬化性樹脂硬化物の原料となる硬化性樹脂である形態、熱可塑性樹脂である形態等が挙げられる。なお、本明細書中で、「硬化性樹脂硬化物」は、硬化性樹脂が硬化又は半硬化したものであり、例えば、硬化性樹脂を架橋させることによって形成された架橋構造を有する形態等も好ましい形態の一つである。
【００１１】
上記遮光性樹脂組成物における有機樹脂原料は、遮光性フィルムを構成する有機樹脂と同じである場合と、その前駆体や単量体である場合がある。
上記遮光性フィルムを構成する有機樹脂が、Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂である場合、有機樹脂原料は、（１）有機樹脂と同じものである場合、（２）前駆体又は単量体である場合等が挙げられる。（１）としては、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等が挙げられる。（２）としては、例えば、有機樹脂がポリイミドである場合、有機樹脂原料としては、ポリアミック酸、ポリアミック酸の原料であるジアミン化合物（好ましくは、芳香族ジアミン化合物）、テトラカルボン酸二無水物（好ましくは、芳香族テトラカルボン酸二無水物）等が挙げられる。
上記遮光性フィルムを構成する有機樹脂が、硬化性樹脂硬化物である場合、有機樹脂原料は、有機樹脂とは異なり、前駆体又は単量体である。例えば、有機樹脂原料が、硬化性樹脂であるエポキシ樹脂の場合、次のような形態が挙げられる。上記遮光性フィルムを構成する有機樹脂がカチオン硬化エポキシ樹脂である場合、多官能エポキシ化合物が有機樹脂原料として挙げられる。また、遮光性樹脂組成物中に、多官能エポキシ化合物等の有機樹脂原料に加えて、酸無水物、多価アミン、多価フェノール等の硬化剤が含まれる場合、これらの硬化剤も有機樹脂原料である。なお、遮光性樹脂組成物にカチオン硬化触媒が含まれていることも樹脂組成物として好ましい形態である。
【００１２】
上記硬化性樹脂としては、紫外線の照射により硬化する樹脂（紫外線硬化性樹脂）、加熱により硬化する樹脂（熱硬化性樹脂）、電子線の照射により硬化する樹脂（電子線硬化性樹脂）、光の照射により硬化する樹脂（光硬化性樹脂）等であればよい。このような硬化性樹脂の硬化前における分子量としては、特に限定されず、高分子量からオリゴマー程度の樹脂を使用できる。硬化性樹脂を含有する有機樹脂原料の形態としては、例えば、（１
）液状又は固形の硬化性樹脂からなる形態、（２）液状又は固形の硬化性樹脂と、該硬化性樹脂よりも低分子量の硬化性化合物若しくは溶剤（非硬化性）等とを含有する形態、及び、（３）液状又は固形の非硬化性樹脂と、該非硬化性樹脂よりも低分子量の硬化性化合物とを含有する形態等が挙げられる。上記（３）液状又は固形の非硬化性樹脂と該非硬化性樹脂よりも低分子量の硬化性化合物を含有する形態としては、例えば、ＰＭＭＡ等のアクリル樹脂のオリゴマー成分と（メタ）アクリレートモノマー等を含有する形態を挙げることができる。
【００１３】
上記硬化性樹脂として、例えば、エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物、多価フェノール化合物、重合性不飽和結合を有する化合物等を好適に使用することができ、これらの化合物を単独、又は、２種以上の混合物として使用することもできる。これらの中でも、エポキシ基を少なくとも一つ有するものであることが好ましい。エポキシ基を少なくとも一つ有することにより、無機ガラスに匹敵する耐熱性を示し、成形、加工性に優れるといった優れた特性を発揮することができる。なお、本発明の硬化性樹脂として好適に用いることができるエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物、多価フェノール化合物、重合性不飽和結合を有する化合物については、後に詳述する。
なお、上記エポキシ基は、オキシラン環を持つ有機基であり、グリシジル基等のオキシラン環を有する有機基の中にはエポキシ基が含まれている。そのため、エポキシ基を有する化合物の中には、グリシジル基を有する化合物が含まれているものとする。また、エポキシ基を少なくとも一つ有する化合物が、グリシジル基を少なくとも一つ有する化合物であることも好ましい形態の一つである。更に、複数のエポキシ基を有していてもよく、グリシジル基の他に、グリシジル基が有するエポキシ基とは別のエポキシ基が共存していてもよい。
また硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂原料、ポリイミド樹脂原料等も好適に用いることができる。エポキシ樹脂は、Ｔｇが高い耐熱性樹脂である点、光学特性、特に透過率の波長依存性が低い点から好ましく、また、ポリイミド樹脂は、Ｔｇが１５０℃以上の耐熱性樹脂である点から好ましい。なお、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の硬化性樹脂硬化物のＴｇとは、硬化後の硬化物におけるＴｇをいう。上記硬化性樹脂を硬化させた後の硬化性樹脂硬化物のＴｇは特に限定されないが、耐熱性の点からは、１００℃以上が好ましい。より好ましくは１２０℃以上であり、更に好ましくは１５０℃以上である。
なお、ポリイミド樹脂は、硬化性樹脂硬化物である場合と、熱可塑性樹脂である場合の両方があり、適宜熱可塑性樹脂としても、硬化性樹脂としても用いることができる。ポリイミド樹脂については、後に詳述する。
本発明において、遮光性フィルムの有機樹脂として好ましいポリイミド樹脂は、４００℃以下の温度で加熱しても溶融しないものと、溶融し得るものがある。本願明細書におけるポリイミド樹脂では、前者（４００℃以下の温度で加熱しても溶融しないもの）を硬化性樹脂硬化物、後者（４００℃以下の温度で加熱して溶融し得るもの）を熱可塑性樹脂と称する。また、ポリイミド樹脂の説明において、硬化性樹脂、硬化性樹脂硬化物の原料といえば、前者の（４００℃以下の温度で加熱しても溶融しない）ポリイミド樹脂を得るための原料を意味し、熱可塑性樹脂の原料といえば、後者の熱可塑性ポリイミド樹脂を得るための原料を意味する。
また、本明細書中で「耐熱性樹脂」とは、熱可塑性樹脂及び／又は硬化性樹脂硬化物のことであり、耐熱性樹脂のＴｇは高いことが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることが更に好ましく、１５０℃以上であることが特に好ましい。
【００１４】
上記Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂としては、フッ素化芳香族ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリイミド樹脂等が好適である。なお、本明細書中で、「フッ素化芳香族ポリマー」は、芳香族フッ素化ポリエーテルケトン樹脂を除くものとする。
上記Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂として好ましくは、Ｔｇが高く、リフローアブル加工に好適に用いることができる点で、フッ素化芳香族ポリマー、ポリイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂である。より好ましくは、フッ素化芳香族ポリマー、ポリイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂であり、更に好ましくは、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂である。
【００１５】
上記ポリエーテルケトン樹脂としては、芳香環を有する芳香族ポリエーテルケトン樹脂、一部又は全部がフッ素化されたフッ素化ポリエーテルケトン樹脂が好ましい。より好ましくは、フッ素化ポリエーテルケトン樹脂であり、更に好ましくは、芳香環の一部又は全部がフッ素化された芳香族フッ素化ポリエーテルケトン樹脂である。芳香族フッ素化ポリエーテルケトン樹脂を用いると、原料が溶剤可溶性であり、しかも、耐熱性に優れる遮光性フィルムとすることができる。
上記芳香族フッ素化ポリエーテルケトン樹脂としては、下記構成単位：
【００１６】
【化１】
2010534342.tif 000002
【００１７】
（式中、Ｒは、下記式：
【００１８】
【化２】
2010534342.tif 000003
【００１９】
で表される基の少なくとも一つである。）の少なくともいずれか一つを有するポリマーであることが好ましい。より好ましくは、上記構成単位の少なくとも一つを繰り返し単位として有するポリマーであり、更に好ましくは、上記基（１）を有する構成単位（Ｉ）を繰り返し単位として有するポリマー、及び、上記基（２）を有する構成単位（ＩＩ）を繰り返し単位として有するポリマーである。
上記フッ素化ポリエーテルケトン樹脂の分子量としては、数平均分子量が１００００〜２０００００が好ましく、より好ましくは２００００〜１５００００であり、更に好ましくは３００００〜１２００００である。
上記数平均分子量の測定方法としては、スチレン換算によりＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定するものである。ＧＰＣの測定条件としては、以下の条件を用いる。
機種：東ソー社製  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：Ｇ−５０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ−Ｌ
展開溶媒：ＴＨＦ
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
標準：標準ポリスチレン使用
【００２０】
上記有機樹脂としては、上述したように、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フッ素化芳香族ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂の中から１種又は２種以上を好適に用いることができる。このように、有機樹脂と黒色微粒子とを必須とする遮光性フィルムであって、該有機樹脂は、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フッ素化芳香族ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂及びポリエチレンナフタレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である遮光性フィルムもまた、本発明の一つである。
【００２１】
上記熱可塑性樹脂のＴｇは１５０℃以上である。１５０℃以上であると、耐熱性に優れ、かつ可とう性に優れるものとすることができる。Ｔｇが１５０℃未満であると、リフローアブル仕様とするには耐熱性が充分でなく、種々の用途に好適に用いることができないおそれがある。Ｔｇとしてより好ましくは１８０℃以上であり、更に好ましくは１９０℃以上であり、特に好ましくは２００℃以上であり、最も好ましくは、２３０℃以上である。例えば、遮光性フィルムをレンズモジュールなどに装着する際には、素子化の工程等において高温に暴露されることとなるが、上記範囲で示すような高いＴｇを有することにより、素子化の工程等の加工温度で変形することを防ぐことができる。本発明の遮光性フィルムを有するレンズユニットが耐リフロー性を有するようにすることで、ハンダリフロー工程による自動実装化が可能となり、製造コストをより低く抑えることができることとなる。ハンダリフロー工程に対する充分な耐熱性を有するには、Ｔｇが２３０℃以上であることが特に好ましい。すなわち、本発明の遮光性フィルムは、半田リフロー工程に供されるレンズユニットに用いられるものであることも本発明の好適な形態の一つである。
【００２２】
上記熱可塑性樹脂の数平均分子量としては、１００００〜２０００００であり、好ましくは２００００〜１５００００である。更に好ましくは３００００〜１２００００である。１００００以下であると、耐熱性に優れた樹脂にならず、２０００００以上であると、ポリマーがゲル化してしまうおそれがある。
【００２３】
上記遮光性フィルムは、光沢度が２０以下であることが好ましい。遮光性フィルムの光沢度が２０を超えると、遮光が充分とならず、例えば、レンズユニットとして用いた場合にノイズとして誤作動の原因となるおそれがある。より好ましくは、１０以下であり、更に好ましくは、５以下である。上記光沢度は、日本電色工業社製  光沢計  ＶＧ−２０００を用いて、測定角度（θ）６０度で測定する。
【００２４】
本発明の遮光性フィルムは黒色材料を必須とするものである。上記黒色材料は、本発明の
遮光性フィルムに遮光性を付与するものであり、種々の黒色材料を用いることができる。上記遮光性フィルム中の黒色材料の含有量としては、黒色材料と有機樹脂との合計１００質量％中、１〜５０質量％であることが好ましい。１質量％未満であると、遮光性が充分とはならないおそれがあり、５０質量％を超えると、遮光層形成組成物（遮光性樹脂組成物）の粘度が高すぎるために扱いにくく、フィルム化後に、該フィルムが割れるおそれがある。より好ましくは、３〜４０質量％であり、更に好ましくは、５〜３０質量％である。
上記黒色材料は、有機樹脂に分散又は溶解されて存在することが好ましい。分散又は溶解された状態で存在しない場合、遮光性フィルムが均一に黒色とならず、充分に優れた遮光性を発揮しないおそれがある。すなわち、本発明の遮光性フィルムは、黒色材料を有機樹脂原料（樹脂バインダー）に分散又は溶解含有されてなる遮光性樹脂組成物を原料として得られることが好ましい。
【００２５】
上記黒色材料としては、カーボンブラック、黒鉛等の炭素系黒色微粒子；チタンブラック等の金属酸化物系黒色微粒子等の無機系黒色微粒子；アニリンブラック等の黒色系有機微粒子（有機系黒色微粒子）；等の黒色微粒子や、アントラキノン、インジゴイド、ジアゾ系黒色系有機染料等を好適に使用し得る。上記無機系黒色微粒子（無機系黒色材料）としては、上記のチタンブラック以外でも、マグネタイト、酸化第一銅（亜酸化銅）、銅とクロムとを主金属成分とする複合酸化物黒色微粒子、銅とマンガンとを主金属成分とする複合酸化物黒色微粒子、銅と鉄とマンガンとを主金属成分とする複合酸化物黒色微粒子、コバルトとクロムと鉄とを主金属成分とした複合酸化物黒色微粒子等も好ましい形態の一つである。
上記黒色材料の中でも微粒子状の黒色材料（黒色微粒子）が好ましく、種々の黒色の微粒子を用いることができる。黒色微粒子の中でも、耐熱性に優れる点で、炭素系黒色微粒子、無機系黒色微粒子が好ましい。可視光領域に対する遮光性能に優れる点では、炭素系微粒子等の炭素系材料が好ましく、超微粒子状であり有機樹脂中での分散性に優れることにより、遮光性フィルムに均質な黒色を付与できる点でカーボンブラックがより好ましい。また、カーボンブラックは、優れた耐熱性に加え、黒色の程度が高く、安価である点においても好ましい。
【００２６】
上記黒色微粒子としては、１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．１μｍ以下である。また、２次凝集の抑制された粒子が好ましい。更に、黒色微粒子を有機樹脂中で分散させた場合に、黒色微粒子の粒径が１μｍ以下で分散してなることが好ましい。有機樹脂中で分散させた場合の黒色微粒子の粒径としてより好ましくは、０．５μｍ以下であり、更に好ましくは、０．１μｍ以下である。有機樹脂中で黒色微粒子を分散する場合、黒色微粒子が微細な粒子径で分散した方が、色相（黒色）が均一となる。また、遮光性フィルムの表面に凹凸を形成する処理を行う時に、黒色微粒子の粒径が１μｍ以下で分散してなるものであると、黒色微粒子の粗大粒子による欠点の生成がなく、加工性に優れる。
【００２７】
上記黒色微粒子がカーボンブラックである場合、分散性の指標として、ジブチルフタレート吸油量を用いることができる。吸油量としては、３００ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。このように、上記黒色微粒子は、吸油量が３００ｍｌ／１００ｇ以下であるカーボンブラックを含むものである遮光性フィルムもまた、本発明の好ましい形態の一つである。吸油量が３００ｍｌ／１００ｇを超えると、カーボンブラックの分散性が悪くなり、色相（黒色）が充分には均一とならず、カーボンブラックの粗大粒子が形成され、表面に凹凸を形成する処理を行う際の加工性が充分に優れたものにならないおそれがある。上記吸油量としてより好ましくは、２５０ｍｌ／１００ｇ以下であり、更に好ましくは、２００ｍｌ／１００ｇ以下である。なお、上記吸油量は、カーボンブラックそのものの（粉末状態のカーボンブラックの）特性を示すものであり、有機樹脂等に分散する前の状態
のカーボンブラックの特性を示す。また、吸油量は、カーボンブラックが凝集していると高くなり、分散していると低くなる。カーボンブラックがより分散しているほど遮光性フィルム中で均一性が向上していることとなるため、吸油量は小さい方が好ましい。このように、遮光性フィルムは、黒色微粒子が分散されてなる形態が好ましい。すなわち、本発明の遮光性フィルムは、黒色微粒子を有機樹脂原料（樹脂バインダー）に分散含有されてなる遮光性樹脂組成物を原料として得られるものであることが好ましい。また、遮光性フィルムにおける黒色材料の含有形態としては、特に限定されるものではない。例えば、後述する黒色材料等が、樹脂等の他の成分に分散含有あるいは複合化されてなる粒子（黒色材料含有粒子）として遮光性フィルム（遮光層）又は遮光性樹脂組成物に含有されている形態も、本願における遮光性フィルム（遮光層）、遮光性樹脂組成物に包含される。また、黒色材料含有粒子を構成する好ましい樹脂としては、特に限定されず、遮光性フィルムを構成する好ましい有機樹脂として後述する樹脂が挙げられる。更に、具体的な態様としては、黒色材料含有粒子が、遮光性フィルムに含まれる有機樹脂と同じ種類又は同等の屈折率の有機樹脂を樹脂成分とする黒色材料含有粒子であることが好ましい。
【００２８】
上記遮光性樹脂組成物を製造する方法、すなわち、黒色材料（好ましくは、黒色微粒子）を樹脂バインダー（有機樹脂原料）に分散又は溶解する手段（方法）としては、特に限定されるものではなく、種々の方法を好適に用いることができる。例えば、樹脂バインダーが溶剤可溶性である場合、有機樹脂原料を溶剤に溶解させた樹脂バインダー溶液に黒色材料を混合し分散又は溶解処理する方法、黒色材料を分散させた分散液に樹脂バインダーを溶解する方法、樹脂バインダーを微粒子状に分散した分散体に黒色材料を混合し分散又は溶解処理する方法、樹脂バインダーと黒色微粒子の混合物を溶融、混練処理する方法等の種々の方法等を、黒色微粒子と有機樹脂に応じて適宜選択し、用いることができる。これらの中でも、有機樹脂原料が溶剤可溶性であり、有機樹脂原料を溶剤に溶解させた樹脂バインダー溶液に黒色材料を混合し分散又は溶解処理する方法が好ましい。有機樹脂原料が溶剤可溶性であると、有機樹脂原料と溶剤とからなる混合物（例えば、有機樹脂原料溶液）に黒色材料を均一に分散又は溶解させることが容易であるため、黒色材料が均一に分散又は溶解した遮光性樹脂組成物が得られ、結果として黒色材料が均一に分布した、優れた遮光性のフィルムを得ることができることとなる。このように、有機樹脂原料が溶剤可溶性である有機樹脂を含んでなる遮光性フィルムもまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００２９】
上記溶剤としては、樹脂の種類に応じて適宜選択されるがメチルエチルケトン（２−ブタノン）、メチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン）、シクロヘキサノン等のケトン類；ＰＧＭＥＡ（２−アセトキシ−１−メトキシプロパン）、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体（エーテル化合物、エステル化合物、エーテルエステル化合物等）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；Ｎ−メチル−ピロリドン（より具体的には、１−メチル−２−ピロリドン等）等のピロリドン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプチルエーテル等のエーテル類；等が好適である。
また、上記溶剤としてより好ましくは、メチルエチルケトン（２−ブタノン）、メチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン）、シクロヘキサノン、ＰＧＭＥＡ（２−アセトキシ−１−メトキシプロパン）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、酢酸エチル、１−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等であり、これらの溶剤は、上述した有機樹脂原料が有機樹脂と同じものである場合（例えば、有機樹脂が熱可塑性樹脂である場合）に特に好ましい。
更に、上記有機樹脂原料が、ポリイミド樹脂原料であるポリアミック酸、若しくは、ポリアミック酸の原料となる芳香族ジアミン化合物と芳香族テトラカルボン酸二無水物とであ
る場合には、Ｎ−メチル−ピロリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、芳香族炭化水素類、及び、これらの混合物がより好ましい。上記有機樹脂原料が、エポキシ樹脂の原料である多官能エポキシ化合物、若しくは、多官能エポキシ化合物と硬化剤とである場合には、ケトン類、芳香族炭化水素類、グリコール誘導体、又は、これらの混合物であることがより好ましい。
【００３０】
上記溶剤可溶性である有機樹脂原料としては、上述した有機樹脂原料の中でも、溶剤可溶性の各種エポキシ樹脂原料となるエポキシ化合物等の硬化性樹脂；溶剤可溶性のポリエーテルケトン樹脂、溶剤可溶性のポリイミド樹脂等の溶剤可溶性の熱可塑性樹脂；が好ましい。なお、これらの有機樹脂原料において、溶剤可溶性の各種エポキシ樹脂原料となるエポキシ化合物等の硬化性樹脂の場合は、有機樹脂原料が本発明の遮光性フィルムを構成する有機樹脂とは組成的に異なるものである。また、溶剤可溶性の熱可塑性樹脂の場合は、遮光性フィルムを構成する有機樹脂と組成的に同じ若しくは異なるものである。なお、本明細書中において、有機樹脂と有機樹脂原料が同じという場合には、組成的に同じであることを意味し、有機樹脂と有機樹脂原料が異なるという場合には、組成的に異なることをいう。
【００３１】
上記遮光性フィルムを構成する有機樹脂と同じものである場合、耐熱性、光学特性、溶剤可溶性等から、より好ましくは、溶剤可溶性のポリエーテルケトン樹脂、溶剤可溶性のポリイミド樹脂である。更に好ましくは、カーボンブラックの分散性に優れる点で、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂である。なお、ポリエーテルケトン樹脂としては、上述したように、フッ素化ポリエーテルケトン樹脂が好ましい。より好ましくは、芳香族フッ素化ポリエーテルケトン樹脂である。芳香族フッ素化ポリエーテルケトン樹脂を用いると、カーボンブラックの分散性に優れることとなる。
【００３２】
上記有機樹脂原料は、ポリアミック酸又はエポキシ化合物であることが好ましい。ポリアミック酸として好ましくは、芳香族ジアミンと芳香族テトラカルボン酸二無水物を反応（縮合）させて得られるオリゴマー若しくはポリマーが好ましい。ポリアミック酸をＮ−メチル−ピロリドン等の溶剤に溶解してなる溶液がポリイミドワニスとして市販されており、該ワニスを塗布し、加熱により溶剤を揮発させ、更に加熱を継続する、あるいは高温で加熱することによりイミド化してポリイミドになる。
【００３３】
上記溶剤可溶性のエポキシ化合物は、例えば、多官能エポキシ化合物をカチオン硬化触媒の共存下でカチオン硬化させることや、多官能エポキシ化合物を、酸無水物、多価アミン等の硬化剤を用いて硬化させること等により、硬化物（エポキシ樹脂硬化物）とすることができる。いずれの場合においても、好適な態様としては、ポリアミック酸溶液、あるいはエポキシ化合物溶液（カチオン硬化触媒又は硬化剤）に黒色材料を分散又は溶解させてなる遮光性樹脂組成物を、塗布、乾燥、加熱（ポリイミド化、硬化）することにより遮光性フィルムが得られる。
【００３４】
上記溶剤の使用量としては、有機樹脂原料１００重量部に対して、１５０重量部以上が好ましく、また、１９００重量部以下が好ましい。より好ましくは、２００重量部以上であり、また、１４００重量部以下である。
【００３５】
本発明の有機樹脂としては、上述した硬化性樹脂硬化物又はＴｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂を含有するものである。このような有機樹脂としては、Ｔｇが１５０℃以上の耐熱性樹脂（「樹脂Ａ」とも言う。）又はＴｇが１５０℃未満の硬化性樹脂硬化物（「樹脂Ｂ」とも言う。）を含有するものであってもよい。このように、有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムであって、該有機樹脂は、Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂又はＴｇが１５０℃未満の硬化性樹脂硬化物を含有するものである遮光性フィルムもまた、
本発明の好ましい形態の一つである。なお、Ｔｇが１５０℃以上の耐熱性樹脂としては、Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂、及び／又は、Ｔｇが１５０℃以上の硬化性樹脂硬化物が好ましい形態である。
【００３６】
上記樹脂Ａとしては、Ｔｇが１５０℃以上である高いＴｇを有する熱可塑性樹脂及びＴｇが１５０℃以上である高いＴｇを有する硬化性樹脂硬化物のいずれでもよい。樹脂ＡのＴｇとしては、１５０℃以上であり、より好ましいＴｇの範囲等については、上記Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂の場合と同様である。Ｔｇが１５０℃以上の耐熱性樹脂（樹脂Ａ）としては、例えば、エポキシ樹脂、フッ素化芳香族ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリイミド樹脂等が好適である。これらの中でも、光学特性、特に無色性に優れる点で、エポキシ樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリイミド樹脂が好ましい。なお、ポリエーテルケトン樹脂としては、フッ素化ポリエーテルケトン樹脂が好ましい。また、耐熱性、特にＴｇに優れる点で、ポリイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂が好ましい。
上記樹脂Ｂとしては、上述した硬化性樹脂硬化物のＴｇが１５０℃未満であるものであれば材質は任意であり、耐熱性に優れながら可とう性に優れる樹脂となる。Ｔｇが１５０℃未満の硬化性樹脂硬化物（樹脂Ｂ）としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂が好適である。より好ましくは、エポキシ樹脂である。
【００３７】
上記遮光性フィルムは、上述した構成よりなるため、耐熱性に優れるものとなる。遮光性フィルムの耐熱性としては、該フィルムを高温で加熱したときにフィルム形状の変化で評価することができる。フィルム形状の変化としては、加熱した前後におけるフィルムの寸法（面内の縦方向、横方向のそれぞれの長さ、厚み方向の長さ）の変化が小さいほど好ましく、形状保持性に優れたものであることが好ましい。形状保持性に優れる（耐熱性を有する）ことの具体例としては、２００℃で１分加熱した際に、加熱前に対する加熱後の各長さの変化率（寸法変化率）が１０％以下となることである。寸法変化率を測定するときの試料の大きさは、適宜選択すればよく、本実験では縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚さ３５〜８０μｍサイズの試料を用いた。寸法変化率が１０％以下であると、上述した用途において、通常使用される条件で遮光性フィルムの特性を充分に発揮することができ、例えば、レンズユニット内部での光学ノイズの発生及び拡大を抑えることができる。寸法変化率としてより好ましくは、５％以下であり、更に好ましくは、３％以下であり、特に好ましくは、１％以下である。
上記寸法変化率の測定条件としては、より厳しい条件で行ってもよく、加熱温度としては、２５０℃であることが好ましい。また、加熱保持時間としては、２分であることが好ましい。より好ましくは、５分であり、更に好ましくは、１０分である。このような厳しい条件で、寸法変化率が上記範囲であるような遮光性フィルムがより好ましい。
また、寸法変化率としてより好ましくは、２６０℃で２分加熱した際に、加熱前に対する加熱後の各長さの変化率（寸法変化率）が１０％以下であることが好ましい。測定条件としては、空気雰囲気下で行うことが好ましい。すなわち、上記遮光性フィルムは、該フィルムを空気雰囲気下で２６０℃で２分間加熱したときに、加熱前に対する加熱後における縦、横、厚みのそれぞれの寸法変化率が１０％以下であることが好ましい。２６０℃２分間の加熱により、寸法変化が小さい（寸法変化率が１０％以下である）ことによって、上記遮光性フィルムをレンズユニットに用いる場合に、半田リフロー工程に充分に耐え得るものとすることができる。この場合における寸法変化率として、より好ましくは、５％以下であり、更に好ましくは、３％以下であり、特に好ましくは、１％以下である。
【００３８】
上記遮光性フィルムは、フィルム表面の少なくとも片面が凹凸構造を有するものである遮光性フィルムであることが好ましい。このような凹凸構造を有することにより、遮光性フィルムの光沢をなくし、光の反射を防ぎ、遮光することができる。このように、上記遮光性フィルム表面の少なくとも片面に凹凸構造を有することが、該遮光性フィルムの光沢度
を２０以下、更に、上記したより好ましい光沢度の範囲に制御するめに有効である。
上記遮光性フィルムの凹凸構造としては、例えば、入射光が鏡面反射せずに散乱される程度に表面が平滑でなければよい。また、表面の凹凸は遮光したい光を散乱するのに適当な大きさであることが好ましい。例えば、遮光性フィルムをレンズユニットに用いる場合には、可視光領域、紫外線領域及び赤外領域などの光を効果的に散乱するものである。この場合、フィルムの線粗さ（ＪＩＳ１９９４）のＲａ（算術平均粗さ）は、０．３μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、０．５μｍ以上であり、更に好ましくは、１．０μｍ以上であり、特に好ましくは、２．０μｍ以上である。フィルムの最大高さＲｙに関しては、５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以上であり、更に好ましくは、１５μｍ以上であり、特に好ましくは２０μｍ以上である。また、十点平均粗さＲｚに関しては、５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以上であり、更に好ましくは、１５μｍ以上であり、最も好ましくは、２０μｍ以上である。また、局部山頂の平均間隔Ｓに関しては、１０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、５μｍ以下であり、更に好ましくは、３μｍ以下であり、特に好ましくは、２μｍ以下であり、最も好ましくは、１μｍ以下である。
【００３９】
上記算術平均粗さＲａとしては、図１に示すように、粗さ曲線ｆからその平均線ｍの方向に基準長さ（ｌ）だけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線ｍの方向にＸ軸を、Ｘ軸と直交する方向にＹ軸を取り、粗さ曲線ｆを  ｙ＝ｆ（ｘ）  で表したときに、次の式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【００４０】
【数１】
2010534342.tif 000004
【００４１】
式中、ｌは、基準長さを示す。ここで、図１中の複数の縦線で示された領域は、粗さ曲線ｆと平均線ｍとで囲まれた領域（Ｘ＝０やＸ＝ｌの直線と粗さ曲線ｆとが交わる部分では、粗さ曲線ｆと、平均線ｍと、Ｘ＝０又はＸ＝ｌと、で囲まれた領域）を示している。図１中の複数の斜線で示された領域は、複数の縦線で示された領域の合計面積と等しくなるようにしたものである。このとき、複数の斜線で示された領域は、Ｘ＝０、Ｘ＝ｌ、Ｙ＝Ｒａ、Ｙ＝０の直線で囲まれたものとなっている。
上記最大高さＲｙとしては、図２に示すように、粗さ曲線ｆからその平均線ｍの方向に基準長さ（ｌ）だけを抜き取り、この抜き取り部分の山頂線と谷底線との間隔を粗さ曲線と直交する方向に測定し、この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【００４２】
上記十点平均粗さＲｚとしては、図３に示すように、粗さ曲線ｆからその平均線ｍの方向に基準長さ（ｌ）だけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線ｍと直交する方向に測定した、最も高い山頂から５番目の山頂までの標高（Ｙｐ）の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高（Ｙｖ）の絶対値の平均値との和を求め、この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。すなわち、下記式：
Ｒｚ＝（｜Ｙｐ１＋Ｙｐ２＋Ｙｐ３＋Ｙｐ４＋Ｙｐ５｜＋｜Ｙｖ１＋Ｙｖ２＋Ｙｖ３＋Ｙｖ４＋Ｙｖ５｜）／５
で求められる。なお、式中、Ｙｐ１＋Ｙｐ２＋Ｙｐ３＋Ｙｐ４＋Ｙｐ５は、基準長さ（ｌ）に対する抜き取り部分の最も高い山頂から５番目までの山頂の標高の合計を示し、Ｙｖ１＋Ｙｖ２＋Ｙｖ３＋Ｙｖ４＋Ｙｖ５は、基準長さ（ｌ）に対する抜き取り部分の最も低い谷底から５番目までの谷底の標高の合計を示す。
【００４３】
上記局部山頂の平均間隔（Ｓ）としては、図４に示すように、粗さ曲線ｆからその平均線
ｍの方向に基準長さ（ｌ）だけ抜き取り、この抜き取り部分において隣り合う局部山頂間に対応する平均線ｍの長さ（局部山頂の間隔という。）を求め、この多数の局部山頂の間隔の算術平均値をミリメートル（ｍｍ）で表したものをいう。しかしながら、対象範囲が狭かったため、マイクロメートル（μｍ）で本文には記載した。すなわち、下記式：
【００４４】
【数２】
2010534342.tif 000005
【００４５】
で求められる。なお、式中、Ｓｉは、局部山頂の間隔を示し、ｎは、基準長さ内での局部山頂の間隔の個数を示す。
【００４６】
上記凹凸構造としては、上述した構造の凹凸を有する限り特に限定されないが、黒色微粒子以外の微粒子を遮光性フィルムに含有させずに凹凸が形成されていることが好ましい。微粒子を含有させて凹凸を形成する場合は、通常、微粒子が白色又は淡色微粒子であることから、遮光性フィルムの表面近傍に存在する該微粒子に外光が反射されて、遮光性フィルムの遮光性が充分に優れたものとならないおそれがある。特に、遮光性フィルムを耐熱性に優れたものとする場合、用いる微粒子にも耐熱性が求められることとなり、球状シリカ、シリコーン樹脂粒子など耐熱性の高い粒子は白色である。このような白色（又は淡色）微粒子を用いると、優れた遮光性を得るための黒色化の阻害要因となるため、多量の黒色微粒子の添加が必要となることから、表面の均一な凹凸形成には不利である。また、微粒子を用いて凹凸を形成する場合、均一な凹凸形成のためには粒度分布が揃った粒子が必要であり高価になるおそれがある。
上記遮光性フィルムは、少なくとも片面に凹凸構造を有していることが好ましい。より好ましくは、両面に凹凸構造を有するものである。両面に凹凸構造を有することにより、上述した効果が充分に発揮されることとなる。
【００４７】
本発明の遮光性フィルムは、硬化性樹脂硬化物又はＴｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂を含有する有機樹脂と、黒色材料とを必須とする遮光層（黒色層とも言う。）を有するものであれば特に限定されないが、必要に応じてその他の構成要素が含まれていてもよい。遮光層が充分な強度を持たない薄膜である場合は、充分な強度とするために、基材を含むことが好適である。このように、遮光性フィルムとしては、（１）基材と遮光層（片面）よりなる積層フィルムである形態、（２）基材と遮光層（両面）よりなる積層フィルムである形態、（３）遮光層単層フィルムである形態が好適である。これらの形態の模式図を図５に示す。図５（ａ）は（１）の形態を、（ｂ）は（２）の形態を、（ｃ−１）及び（ｃ−２）は（３）の形態を示す。なお、本発明の遮光性フィルムには、その他の機能を有する層を適宜設定してもよい。
（１）及び（２）の形態においては、基材により遮光フィルムの強度を得ることができるため、遮光層を薄くすることができる。遮光層を薄くすることによって、遮光性樹脂組成物を塗布する際の膜厚制御を行いやすく、乾燥する際に該組成物に含まれる溶剤の蒸発除去を短時間で行うことができ、溶剤蒸発に伴う泡の生成等、遮光性能の低下をもたらす膜中の欠陥生成が抑制された遮光層が得られやすいという利点を有する。
（１）及び（２）の基材と遮光層よりなる積層フィルムの形態において、遮光層の厚みは、５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以上である。また、遮光層の厚みの上限としては、８０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、５０μｍ以下であり、更に好ましくは、３０μｍ以下である。また、特に好ましい範囲としては、１０〜３０μｍである。
（３）の遮光層が単層である形態（遮光層単体で遮光性フィルムとなる形態）においては
、遮光層の厚みは、遮光層の有機樹脂にもよるが、フィルムの後加工が行い易く、機械的強度に優れる点から、２０μｍ以上が好ましく、更に好ましくは、３０μｍ以上である。遮光層の厚みの上限としては、遮光層の材質にもよるが、遮光性能が充分となること、薄型化の要求の高いレンズユニットへの適用を踏まえれば２００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは１００μｍ以下である。特に好ましい範囲としては、３０〜８０μｍである。上記遮光層の厚みは、後述するように、遮光性フィルムの形態、適用する用途によっても異なるが、１〜１０００μｍであることが好ましい。上記遮光層の厚みとしてより好ましくは、１０〜２００μｍであり、更に好ましくは、２０〜１００μｍである。ここで、遮光層の厚みとは、マイクロメーターで遮光層を測定した厚みである。上記遮光層の厚みを１〜１０００μｍとすることにより、本発明の遮光性フィルムが薄くなり、例えば、該遮光性フィルムを光学部材に用いた場合に、光路を短縮することができる。これにより、この光学部材（例えば、カメラモジュール等）を薄型化することができる。
【００４８】
上記遮光性フィルムが遮光層以外の層を有する場合、上記凹凸構造は、上記層（遮光層以外の層）が形成されている面とは反対側の遮光層表面に形成されていることが好ましい。すなわち、上記遮光性フィルムは、遮光層表面の少なくとも片面が凹凸構造を有するものである遮光性フィルムであることが好ましい。遮光層に凹凸構造が形成されることにより、光の反射を抑制し、遮光性を充分に優れたものとすることができる。より好ましくは、遮光層の両表面が凹凸構造であることである。遮光層が遮光性フィルムの表面に形成されていない場合、凹凸構造は、遮光層と遮光性フィルムの表面にある層の両方に形成することが好ましい。
このように、上記遮光性フィルムとしては、有機樹脂が硬化性樹脂硬化物又はＴｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂（Ｔｇが１５０℃以上の耐熱性樹脂又はＴｇが１５０℃未満の硬化性樹脂）を含有するものであり、該有機樹脂に黒色材料が分散又は溶解した遮光層（黒色層）を有し、かつ、遮光層の少なくとも片面が凹凸表面である遮光性フィルムもまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００４９】
上記遮光性フィルムにおいて、基材を有する場合の遮光層、基材の配置は特に限定されず、いずれが入射光表面であっても本発明の作用効果を発揮するため特に限定されないが、反射防止のため、遮光層が入射光表面に配置する形態が好ましい。
上記遮光性フィルムの形状としては、用途に応じて適宜選択することができ、レンズユニットに装着する場合には、レンズを固定する淵に貼ることにより、効果的に光路以外の光の透過、光の反射を抑え、光学ノイズを低くすることができる。すなわち、レンズユニットにおいては、図６に模式的に示すように、遮光性フィルム（中でも、遮光層）がレンズを固定する淵に貼られることが好ましい。すなわち、レンズユニットにおけるレンズと遮光層との位置関係としては、レンズユニットの断面図として見ると、図７に模式的に示したものであることが好ましい。したがって、遮光性フィルムの遮光層は、レンズユニット入射光側からみると、図８に模式的に示すような平面形状（輪の形状）であることが好ましい。輪の中心は空洞でもよく、可視光を透過する透明フィルムであってもよく、レンズであってもよい。好ましくは、輪の中心は空洞であることである。
【００５０】
上記遮光性フィルムは、単層構造であることが好ましい。すなわち、遮光層単独で構成される形態が好適である。このような形態とすることにより、遮光性フィルムの厚みを薄くすることができ、光学用途（レンズユニット）に用いる場合に、光路を短縮でき、レンズユニットの小型化、薄型化を達成することができる。単層構造の遮光性フィルムの模式図を図５（ｃ）に示す。図５（ｃ−１）は凹凸が片面に形成された形態であり、（ｃ−２）は凹凸が両面に形成された形態である。
本発明の遮光性フィルムを後述する方法で製造する場合は、単層構造かつ少なくとも片面に凹凸を有する遮光性フィルムを連続して生産することができ、小型（軽量）で薄いだけでなく、高品質の遮光性フィルムを安価に得ることができることとなる。
【００５１】
上記遮光性フィルムは、厚みが１０００μｍ未満であることが好ましい。厚みとは、マイクロメーターで遮光性フィルムを測定した厚みである。上記遮光性フィルムの厚みとしてより好ましくは、２００〜１０μｍであり、更に好ましくは、１００〜２０μｍである。上記遮光性フィルムの厚みを１０００μｍ未満とすることにより、例えば、光学部材として用いた場合に、光路を短縮することができ、該光学部材を小さくすることができる。
【００５２】
本発明の遮光性フィルムは、基材を有する形態の場合（図５ａ，ｂ）、遮光性フィルムの強度を充分なものとすることができる。上記基材を構成する材料としては、有機材料、無機材料、有機・無機複合材料、金属材料のいずれであってもよく、これらは１種又は２種以上を用いてもよい。上記有機材料（例えば熱可塑性樹脂組成物、硬化性樹脂組成物）は、取り扱いやすい点、無機材料（例えば、ガラス）は、熱膨張率に優れる点、有機・無機複合材料は、両者の特徴を備える点から好適である。これらの材料は、いずれも好適に用いることができるが、耐リフロー性を有する材料であることが好ましい。
【００５３】
上記遮光性フィルムを構成する基材の材料としては、耐リフロー性を有する材料であることが好ましく、具体的には、（１）フッ素化芳香族ポリマー、（２）多環芳香族ポリマー、（３）ポリイミド樹脂、（４）含フッ素高分子化合物、（５）ガラスフィルム及び（６）ポリエーテルケトン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含むことが好ましい。このように、上記遮光性フィルムは、フッ素化芳香族ポリマー、多環芳香族ポリマー、ポリイミド樹脂、含フッ素高分子化合物、ガラスフィルム及びポリエーテルケトン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つの材料を含んで構成されたものである遮光性フィルムもまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００５４】
上記基材としては、上述した材料であればいずれも好適に用いることができる。上記基材の材料として、２種以上を混合したり、積層したりして用いることができる。中でも、２種以上を積層させて基材が多層構造を有する形態とすると、用いる材料の複数の特性が発揮されて、基材として好適に用いることができる。例えば、遮光性フィルムを１００μｍ未満に薄膜化が必要なカメラモジュール等の用途においては、ガラス等の無機材料を薄膜化（例えば３０μｍ〜１００μｍ）すると割れ易いという問題があるために、有機材料及び／又は有機・無機複合材料と積層することにより、遮光層を基材の上に更に積層させる場合に、基材の変形や割れが生じず、光学部材として好適な基材となる。より好ましくは、ガラス薄膜の片面又は両面に有機樹脂を形成する形態であり、特に好ましくは、両面に有機樹脂を形成する形態である。また、割れを防ぐという観点では、遮光層を形成した後に有機物を積層させてもよい。
【００５５】
上記基材の厚みとしては、遮光性フィルムの厚みに応じて適宜選択することができ、例えば、基材としてガラスを用いる場合は、ガラスの厚みは３０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは１００μｍを超える厚みである。樹脂を用いる場合は、例えば、ポリイミド、カプトン等は厚みが１００μｍ程度のシートを好ましく使用し得るが、厚みが１００μｍ未満のフィルム状のものが好ましい。
【００５６】
上記基材は、耐熱性を有するものであることが好ましく、耐熱性樹脂フィルム（耐熱性樹脂を必須とするフィルム）であることがより好ましい。基材の耐熱温度としては１０％分解温度が２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上がより好ましく、３００℃以上が更に好ましく、３５０℃以上が最も好ましい。また、Ｔｇは、８０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上がより好ましく、２００℃以上が更に好ましく、２５０℃以上が最も好ましい。このような耐リフロー性を有する基材を用いることで、遮光性フィルムの自動実装化に好適に適用することができる。
【００５７】
本発明の遮光性フィルムは、遮光層を有する限り特に限定されないが、必要に応じてその他の構成要素を有することが好適である。その他の機能を有する層を形成する場合において、例えば、赤外カット層を形成する場合には、通常、基材に低屈折率材料及び高屈折率材料（例えば、無機酸化物等）を蒸着、積層させることとなる。そして、蒸着する際に加熱を行う場合には、蒸着時の加熱に対する耐熱性が必要であり、基材として耐リフロー性を有する材料を用いると、赤外カット層を容易に形成できることから好ましい。また、遮光層以外のその他の機能を有する層を形成する際に、充分な耐熱性が必要となる場合がある。例えば、赤外カット層（無機多層膜・赤外線を反射又は遮断する膜）を蒸着形成する場合は、通常、蒸着時に数百℃以上の温度がかかるため、基材（基板材料）の耐熱性が必要となる。したがって、基材の耐熱性を充分なものとすることにより、種々の赤外線を遮断する材料を様々な方法により形成できるようにすることができる。
なお、本明細書中で「耐熱性を有する」とは、熱に対する高い耐性を有することであり、例えば、有機樹脂等の材料においては、Ｔｇが高いこと、分解温度が高い（好ましくは、１０％分解温度が高い）ことの少なくともいずれかを満たすことが好ましく、基材、遮光性フィルム、レンズユニットにおいては、形状保持性に優れること、寸法変化率が低いこと、分解温度が高い（好ましくは、１０％分解温度が高い）ことの少なくともいずれかを満たすことが好ましい。「耐リフロー性を有する」については、リフロー工程で用いられる温度に対して充分な耐性を有することであり、耐熱性を有するという場合と同様に、例えば、有機樹脂等の材料においては、Ｔｇが高いこと、分解温度が高い（好ましくは、１０％分解温度が高い）ことの少なくともいずれかを満たすことが好ましく、基材、遮光性フィルム、レンズユニットにおいては、形状保持性に優れること、分解温度が高い（好ましくは、１０％分解温度が高い）ことの少なくともいずれかを満たすことが好ましい。Ｔｇ、分解温度、形状保持性等についての好ましい要件としては、上述した各特性についての好ましい要件を満たすことが好適である。
【００５８】
本発明の遮光性フィルムは、上述したように、有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムであって、上記有機樹脂は、硬化性樹脂硬化物又はガラス転移温度が１５０℃以上の熱可塑性樹脂を含有するものであれば、特に限定されるものではなく、該遮光性フィルムは、黒色材料と有機樹脂原料とを含む遮光性樹脂組成物をフィルム状に成形することにより形成される。このような例としては、例えば、遮光性樹脂組成物を従来公知の塗布法や、溶融押出成形等の膜（フィルム）の形成方法によりフィルム状に成形することによって製造できる。有機樹脂の種類、物性等に応じて、フィルム製造方法は適宜選択すればよい。
遮光性フィルムとしては、該遮光性フィルムによる反射等を抑制する観点から、少なくとも片面、好ましくは両面に凹凸が形成されてなる形態が好ましい。このような表面に凹凸を有する遮光性フィルムを製造する方法としては、以下に示すような表面凹凸形成工程を含む方法が好ましい。すなわち、本発明はまた、有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムを製造する方法であって、該製造方法は、転写法により表面に凹凸を形成された遮光性フィルムを製造する表面凹凸形成工程を含む遮光性フィルムの製造方法でもある。
このような製造方法を用いることにより、再現性よく微細なレベルで凹凸を形成することができ、凹凸の大きさや深さ等の形態を精密に制御することができる。即ち平坦性に優れながら均一で微細な凹凸形状に基づくマット性を表面に付与することができる。言い換えると、有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光性フィルムを製造する方法であって、該製造方法は、転写法により遮光性フィルム表面に凹凸を形成する工程（表面凹凸形成工程）を含む遮光性フィルムの製造方法でもある。すなわち、表面凹凸形成工程は、遮光性フィルム表面の凹凸を転写法により形成するものであればよく、例えば、遮光性フィルムの原料となる遮光性樹脂組成物をフィルム状に成形すると同時に凹凸を形成してもよいし、フィルム状に成形した遮光性樹脂組成物に対して転写法を行うことで凹凸を形成してもよく、その手段、工程の順番等は特に限定されるものではない。以下に、表面凹凸形成工程に
ついて詳述する。
【００５９】
上記表面凹凸形成工程とは、遮光性フィルム表面に形成したい凹凸形状を有する転写層（凹凸化層、凹凸転写用基材、転写材とも言う。）を用いて、該表面に凹凸が形成された遮光性フィルムを製造する工程である。具体的には、有機樹脂原料と黒色材料とを有する遮光性樹脂組成物（遮光層形成組成物）を上記転写層に接触させて凹凸を形成することが好ましい。この際、固化若しくは硬化していない、又は、固化若しくは硬化が完了していない遮光性樹脂組成物を上記転写層に接触させ、必要に応じて乾燥・固化・硬化を行い、凹凸を形成することが好ましい。
上記遮光性樹脂組成物は、有機樹脂原料と黒色材料とを必須とするものであればよく、黒色材料が遮光性樹脂組成物において均一に分散又は溶解していることが好ましい。有機樹脂原料と黒色材料としては、上述したとおりであることが好ましい。具体的には、有機樹脂原料が溶剤可溶性で、該溶剤を有することが好ましい。すなわち、遮光性樹脂組成物は、有機樹脂原料と黒色材料と溶剤とを有することが好ましい。遮光性樹脂組成物が溶剤を有することにより、黒色材料が組成物に均一に分散又は溶解された形態とすることができる。この場合、有機樹脂原料（耐熱性樹脂バインダー原料）が微分散又は溶解した溶液に、黒色材料を分散又は溶解させて（例えば、黒色微粒子を微細粒径に均一に分散させて）、遮光性樹脂組成物を調製し、塗布法により遮光層（黒色層）を形成することが好ましい。このようにすると、遮光層として均質な黒色性を得ることができ、優れた遮光性を発揮することとなる。
【００６０】
上記遮光性樹脂組成物において、黒色材料の含有量としては、上述と同様であることが好ましい。すなわち、黒色材料と有機樹脂との合計（固形分）１００質量％中、１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは、１〜４０質量％であり、更に好ましくは、１〜３０質量％である。また、３〜４０質量％であることも好ましく、より好ましくは、５〜３０質量％である。
上記遮光性樹脂組成物において、固形分（黒色微粒子と有機樹脂原料との合計）の含有量としては、遮光性樹脂組成物１００質量％中、５〜４０質量％であることが好ましい。５質量％未満であると、溶剤が多く、フィルム乾燥に時間がかかり、また凝集等により膜厚特性が悪くなるおそれがあり、４０質量％を超えると、粘度が高すぎ、塗工できずフィルム化できないおそれがある。より好ましくは、１０〜３５質量％であり、更に好ましくは、１５〜３０質量％である。
上記遮光性樹脂組成物において、溶剤としては、上述した溶剤と同様であることが好ましい。中でも、シクロヘキサノン、２−アセトキシ−１−メトキシプロパン（ＰＧＭＥＡ）、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、１−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）であることが好適である。より好ましくは、シクロヘキサノン、ＭＩＢＫ、ＰＧＭＥＡ、ＭＥＫ、酢酸エチルである。上記遮光性樹脂組成物の粘度としては、１〜１００００００ｃＰ（センチポアズ）であることが好ましい。より好ましくは、５０〜５０００００ｃＰである。
【００６１】
上記遮光性フィルムの製造方法は、表面凹凸形成工程が、塗布工程と同時期に及び／又は連続して行うものであることが好ましい。このように塗布工程と同時期に及び／又は連続して行うことにより、塗布工程と同時又は連続した１段階プロセスで表面の凹凸化ができることから、製造工程を簡略化又は省略し、製造時間を短縮し、低コストで製造することができるという利点がある。なお、塗布工程とは、遮光性樹脂組成物を塗布する工程のことである。表面凹凸形成工程が、塗布工程と同時期に行われる場合、遮光性樹脂組成物を塗布する工程が行われている時間と表面凹凸形成工程が行われている時間とが少なくとも一部で重複していることが好ましい。例えば、遮光性樹脂組成物を塗布する工程と、表面凹凸形成工程と、が一括して行われている（塗布と同時に凹凸が形成されている）場合や、遮光性樹脂組成物を塗布する工程が終了する前に、既に塗布されている遮光性樹脂組成
物に表面凹凸形成工程が行われているような場合である。表面凹凸形成工程が、塗布工程と連続して行われる場合、塗布工程と表面凹凸形成工程とが実質的に連続した工程で行われるものである。この場合、塗布工程が終了した後すぐに表面凹凸形成工程を行うことが好ましいが、塗布工程が終了した時間と、表面凹凸形成工程が開始する時間との間にある程度の時間があいてもよい。例えば、塗布工程が終了した時間と、表面凹凸形成工程が開始する時間との間に、放置される時間があってもよいし、塗布された遮光性樹脂組成物を乾燥させる時間があってもよい。すなわち、表面凹凸形成工程が塗布工程と連続して行われる場合、塗布工程と表面凹凸形成工程との間に、次の工程を行うまでの間放置される工程及び塗布された遮光性樹脂組成物を乾燥させる工程以外の工程を挟まないことが好ましい。
【００６２】
上記表面凹凸形成工程としては、転写層に遮光性樹脂組成物を接触させて凹凸を形成することが好適であり、遮光性樹脂組成物の組成や特性に応じて具体的な方法を適宜選択すればよい。例えば、
転写法（１）：転写層（例えば、表面凹凸基材）に遮光性樹脂組成物を塗布後、乾燥・固化、又は、硬化若しくは反応（例えば、ポリアミック酸を反応させてポリイミドにする反応）して成膜し、凹凸を形成する方法（これを、基材鋳型転写法とも言う。）。この場合、通常は、凹凸を形成した後に、転写層から、成形された遮光性樹脂組成物を剥離することとなる。また、転写層としては、すりガラス、及び、マットフィルム（表面凹凸ＰＥＴ等）のいずれかが好ましい。
転写法（２）：あらかじめ遮光性樹脂組成物をフィルム状に形成し、フィルムが化学的、組成的に中間状態のもの、又は、半乾燥、半硬化、若しくは、未反応・半反応の状態にした後に、フィルム状に形成したものを転写層に接触させて凹凸を形成する方法。この場合、転写層としては、すりガラス、マットフィルム（表面凹凸ＰＥＴ等）、及び、マットロールのいずれかが好ましい。
転写法（２’）：遮光性樹脂組成物をフィルム状に形成し、フィルムが化学的、組成的に最終状態のものを乾燥、固化、硬化、若しくは、反応完了した状態のものを転写層に接触させて凹凸を形成する方法。この場合、転写層としては、すりガラス、マットフィルム（表面凹凸ＰＥＴ等）が好ましい。有機樹脂が熱可塑性樹脂（ポリイミドやＰＥＥＫ）である場合には、転写法（２’）は、加熱下で、加圧して転写層を接触（マットロール処理、すりガラスで挟んで加熱等）させることにより凹凸を形成することも好ましい。
すなわち、転写法（２）、転写法（２’）のように、あらかじめ遮光性樹脂組成物をフィルム状に形成したものを転写層に接触させて凹凸を形成する方法も好ましい転写法の一つである。
【００６３】
上記転写法（１）とは、遮光性樹脂組成物を乾燥・固化、又は、硬化若しくは反応させる前又はその過程で凹凸を形成する方法である。
上記転写法（１）としては、例えば、有機樹脂が、Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂である場合、有機樹脂原料が溶剤可溶性で、遮光性樹脂組成物が、有機樹脂原料が該溶剤に溶解してなる組成物である場合が好ましい。前者（遮光性樹脂組成物を乾燥・固化させる前又はその過程で凹凸を形成する場合）の形態としては、有機樹脂原料が、Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂である形態、後者（遮光性樹脂組成物を硬化若しくは反応させる前又はその過程で凹凸を形成する場合）の形態としては、有機樹脂原料が、ポリアミック酸等のように硬化性樹脂前駆体又はＴｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂前駆体である形態、多官能エポキシ化合物のように硬化性樹脂である形態が好ましく例示される。これらの中でも、取り扱いが容易であることから、遮光性樹脂組成物が溶剤可溶性の有機樹脂原料を含む組成物が好ましい。また、これらのことは、硬化性樹脂である場合等にも好適に用いることができる。なお、ポリアミック酸は、得られるポリイミドが熱硬化性の場合もあれば、熱可塑性の場合もあり、いずれの場合においても好ましく使用することができる。このように、下記の転写法（２）や転写法（２’）と異なり、液状組成物も好適に用いるこ
とができる。すなわち、転写法（１）で行われるように、表面凹凸形成工程が、転写層に遮光性樹脂組成物からなる被膜を形成する工程を含むものであることが好ましい形態の一つである。
上記転写法（１）における凹凸形成方法としては、溶剤キャスト法、スピンコーティング法、バーコーター法、ロールコーター法、グラビアコーター法、ナイフコーティング法等の従来公知の塗布方法を採用し得る。
【００６４】
上記転写法（２）とは、あらかじめ遮光性樹脂組成物をフィルム状に形成し、フィルムが化学的、組成的に中間状態のもの、又は、半乾燥、半硬化、若しくは、未反応・半反応の状態にした後に、フィルム状に形成したものを転写層に接触させて凹凸を形成する方法である。したがって、凹凸を形成する過程で乾燥・固化又は硬化工程が必ずしも必要ではない。転写法（２）においては、凹凸を形成した後に乾燥・固化又は硬化させてもよく、凹凸を形成しながら乾燥・固化又は硬化を行ってもよい。転写層の凹凸をより追随させるという観点から、凹凸を形成しながら乾燥・固化又は硬化を行うことが好ましい。なお、転写法（２）において、「あらかじめ遮光性樹脂組成物を半乾燥、半硬化させた」とは、転写法（２）に供与する遮光性樹脂組成物が転写層と接触することで凹凸を形成できる状態であればよいことをいう。例えば、有機樹脂が硬化性樹脂の場合は、半乾燥、半硬化状態であることが好ましい。また、有機樹脂が熱可塑性樹脂の場合は、加熱により凹凸が形成できる程度の強度を有するものであればよく、その形状は特に限定されない。例えば、フィルター等の所望の形状に成形したものが好適である。
【００６５】
上記転写法（２）では、あらかじめ半乾燥、半硬化させる際に、上述した基材上に遮光性樹脂組成物を塗布して半乾燥、半硬化させてもよい。また転写層としてマットロールを用いると、連続塗工が可能となる。
上記転写法（２）としては、例えば、有機樹脂原料が、硬化性樹脂である場合、Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂である場合等、遮光性樹脂組成物が半乾燥、半硬化した状態に好適に用いることができる。転写法（２）における凹凸形成方法としては、ロール転写法、型転写法が好適である。
【００６６】
転写法（２’）とは、あらかじめ遮光性樹脂組成物をフィルム状に形成し、フィルムが化学的、組成的に最終状態のもの（乾燥、固化、硬化、若しくは、反応完了した状態のもの）を転写層に接触させて凹凸を形成する方法である。したがって、凹凸を形成する過程で乾燥・固化又は硬化工程が必要とはならない。転写法（２’）における凹凸形成方法としては、転写法（２）と同様に、ロール転写法、型転写法が好適である。
【００６７】
上記表面凹凸形成工程は、転写法（２）のように、遮光性樹脂組成物からなるフィルムを転写層に接触させる工程を含むものであることや、転写法（２’）のように、遮光性フィルム（乾燥、固化、硬化、若しくは、反応完了した状態のフィルム）を、転写層に接触させる工程を含むものであることも本発明の好ましい形態の一つである。
【００６８】
上記表面凹凸形成工程としては、転写法（１）、転写法（２）及び（２’）の中から、適宜２つ以上を組み合わせて用いる形態（転写法（３）とも言う。）も好ましい。転写法（３）としては、転写法（１）と、（２）又は（２’）とを適宜２つ以上組み合わせる形態が好ましい。転写法（１）と、転写法（２）又は（２’）とを組み合わせて、転写法（１）と転写法（２）又は（２’）とでそれぞれフィルムの異なる面に凹凸を形成し、遮光性フィルムの両面を凹凸化することができる。また、転写法（１）と、（２）又は（２’）とを同時期に及び／又は連続して行い、遮光性フィルムの両面に同時期に及び／又は連続して凹凸を形成することができる。このように、上記遮光性フィルムの製造方法は、表面凹凸形成工程が、同時期に及び／又は連続して遮光性フィルム両面に凹凸を形成するものである遮光性フィルムの製造方法もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
なお、表面凹凸形成工程が、同時期に遮光性フィルム両面に凹凸を形成するものである場合、片面に凹凸を形成している時間と他面に凹凸を形成している時間とが少なくとも一部で重複していることが好ましい。
【００６９】
上記転写法（３）において、転写法（１）と、（２）又は（２’）とを連続して行う場合、一方の転写法を行った後に直ちに他方の転写法を行う形態が好適であるが、一方の転写法を行った後に他方の転写法を行うまでの期間がある程度あいてもよい。このような時間間隔としては、用いる材料等により適宜選択することができ、樹脂フィルムの両表面に連続して凹凸を作る場合に、通常用いられている製造方法における時間間隔を好適に用いることができる。
上記転写法（１）と、（２）又は（２’）とを連続して行う場合、転写法（１）を行った後に転写法（２）又は（２’）を行う形態が好ましい。例えば、有機樹脂が硬化性樹脂である場合は、転写法（１）により、遮光性フィルムの一方の表面に凹凸を形成するとともに遮光性樹脂組成物を半乾燥、半硬化した状態、又は、乾燥・固化若しくは硬化が完了した状態とし、続いて転写法（２）又は（２’）により、他方の表面に凹凸を形成することができる。有機樹脂が熱可塑性樹脂である場合は、転写法（１）により、遮光性フィルムの一方の表面に凹凸を形成するとともに遮光性樹脂組成物を乾燥、固化し、続いて再度加熱して転写法（２）又は（２’）により、他方の表面に凹凸を形成することができる。このような方法により遮光性フィルムを得ると、転写法（１）のみを行って得た場合に比べ、寸法変化率が小さく、耐熱性に優れた遮光性フィルムを得ることができる。このように、上記表面凹凸形成工程が、転写法（３）によるものである形態もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００７０】
上記表面凹凸形成工程としてはまた、遮光性樹脂組成物をフィルム状に成形（乾燥・固化又は硬化）後、サンドブラスト処理により、凹凸を形成してもよい（転写法（４）とも言う。）。遮光性樹脂組成物をフィルム状に成形する際は、上述した基材に遮光性樹脂組成物を塗布し、乾燥・固化又は硬化することが好適である。
【００７１】
上記転写法（１）〜（４）は、遮光性樹脂組成物や製造する遮光性フィルム等に応じて１又は２以上を適宜選択して用いることができる。これらの中でも、安定した凹凸形成（ふれが少ない）、均一、微細な凹凸が形成でき、凹凸の大きさ、形態の制御性に優れる点、平坦性に優れながらマット性を付与できる点で、（１）〜（３）の方法が好ましい。より好ましくは、（３）の方法である。
上記転写法（１）〜（４）においては、基材及び／又は転写層（凹凸化層）が表面凹凸形成工程において遮光性樹脂組成物と一体化する場合があるが、このような基材及び／又は転写層は、遮光性フィルムの一部を形成してもよく、基材及び／又は転写層を除去してもよい。通常、転写層は除去する（剥がす）こととなり、基材は必要に応じて除去することとなる。上記転写法（１）又は（３）において、基材を除去すると、遮光層単層で、かつ、表面に凹凸を有する遮光性フィルムが得られることとなり、塗布法でありながら単層で凹凸の制御された凹凸形成フィルムを実現できることとなる。
上記基材としては、上述した基材を好適に用いることができるが、基材を除去する場合、凹凸形成後、遮光性フィルムと分離するために、離型性に優れることが好ましい。また、平滑な基材に遮光性樹脂組成物を塗布し、半乾燥から乾燥、半固化から固化、半硬化から硬化、又は、前駆体から有機樹脂の状態となったものを剥離し、転写法（２）、（２’）又は（４）により表面凹凸形成することも好ましい。この場合、得られたフィルムの基材非接触面（基材が接触してなかった側の面）に上記表面凹凸形成工程を行うことが光沢度の低いフィルムが得られやすいので好ましい。上記の平滑な基材に遮光性組成物を塗布して得られたフィルムは、基材に接触していた側の表面（基材接触面）は光沢度が高いが、基材に接触していなかった側の面（基材非接触面）は、溶剤揮発によるためか、上記の基材接触面と比較して光沢度が低い。従って、（２）、（２’）又は（４）により処理した
場合、基材非接触面を処理した方が光沢度の低いもの（光沢度が２０以下）が得られやすいので好ましい。もちろん両面を処理することも好ましい。
【００７２】
上記転写層（転写材）の材質としては、すりガラス；マット処理ＰＥＴフィルム（マットペットフィルム）、マット処理ＰＰフィルム、マットＰＣフィルム等のマットフィルム（マット処理高分子フィルム）が好適である。上記転写法（１）〜（３）、特に（１）、（３）で好ましく使用することができる。なお、転写層は、通常、遮光性フィルムと分離することとなることから、離型性に優れることが好ましい。
マットフィルムの凹凸特性として、好ましくはＲａが１．０μｍ以上、Ｒｙが１０μｍ以上、Ｒｚが１０μｍ以上、Ｓが３μｍ以下であり、より好ましくはＲａが１．５μｍ以上、Ｒｙが２０μｍ以上、Ｒｚが１５μｍ以上、Ｓが２μｍ以下である。
上記転写層の形態としては、平板上、マット状、マットロール状等種々の形態を用いることができる。特に上記転写法（２）においては、マットロール状の形態を用いることが好適であり、ロール塗工においてロール表面に凹凸を形成することができ、連続生産が可能となり、製造コストを低く抑えることができる。
上記転写層の凹凸の形態としては、上述した遮光性フィルムの凹凸と同様であることが好ましい。
上述した本発明の製造方法により、遮光性フィルムが好適に製造されることとなるが、このように、上記製造方法により得られた遮光性フィルムもまた本発明の好ましい形態の一つである。
【００７３】
本発明の遮光性フィルムにおける好ましい形態の一例を図を参照して説明する。転写法としては、転写法（３）を用いることが好ましく、転写層としては、マットロールを用いることが好ましい。このような形態を図９に模式的に示す。マットロール塗布の採用で両面凹凸化が可能である。転写層１１に遮光性樹脂組成物を塗布し、半乾燥又は半硬化しながら、転写層１１と接触する面に凹凸を形成する。このとき必要に応じてロール９で加圧する。引き続き半乾燥、半硬化した状態とし、続いてマットロール型転写層１０に遮光性樹脂組成物を接触させて他の面に凹凸を形成し、転写層１１を剥がして、両表面に凹凸構造を有する単層構造の遮光性フィルムを連続して得ることができる。
【００７４】
本発明はまた、遮光性フィルムとレンズとを備えるレンズユニットであって、該レンズユニットは、耐リフロー性を有するレンズユニットでもある。本発明のレンズユニットは、光学用途やオプトデバイス用途に有用であり、その他、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等として用いることができるものである。
上記レンズユニットにおいて、遮光性フィルムは、カメラモジュールにおいて、レンズユニット内部での光学ノイズの発生及び拡大を抑え、生じた光学ノイズを除去する遮光層を有するフィルムである。上記レンズユニットにおける遮光性フィルムとしては、上述した遮光性フィルムが好ましい。すなわち、遮光性フィルムに必須として含まれる有機樹脂は、硬化性樹脂又はＴｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂を含有するものであることが好ましい。有機樹脂が上述したものであることにより、遮光性フィルムが耐リフロー性を有するものとなり、耐リフロー性を有するレンズユニットに好適に用いられることとなる。遮光性フィルムのその他の好適な例、好ましい形態等は、上述したとおりである。なお、上記レンズユニットにおいては、遮光性フィルムとレンズとを備えることとなるが、これらの数としては、それぞれ一つ以上備えられていればよく、レンズユニットの用途等に応じて、装着する数を適宜設定することができ、複数備えていてもよい。なお、本明細書中で「耐リフロー性を有するレンズユニット」とは、少なくとも遮光性フィルムの形状保持性が優れるレンズユニットである。好ましい形態としては、上述した遮光性フィルムにおける形状保持性と同様に、２００℃で１分加熱した際に、各長さの変化率（寸法変化率）が１０％以下、更に好ましくは、２６０℃で２分加熱した際に、各長さの変化率（寸法変化率）が１０％以下となる形態である。いずれの条件下においても、より好ましくは、寸法変
化率が５％以下であり、更に好ましくは、３％以下であり、特に好ましくは、１％以下である。
【００７５】
上記レンズユニットにおいて、レンズは、可視光領域の波長を透過し、成形可能な材料であればよく、有機材料、無機材料、有機・無機複合材料のいずれであってもよく、これらは１種又は２種以上を用いてもよい。上記有機材料（例えば、熱可塑性樹脂組成物、硬化性樹脂組成物）は、加工性に優れ、無機材料（例えば、ガラス）は、透明性・熱膨張率に優れ、有機・無機複合材料（例えば、有機無機複合樹脂組成物）は、両者の特徴を備えたものが好適である。レンズは、いずれの材料からなるものも好適に用いることができるが、耐リフロー性を有する材料（耐熱材料）が好ましい。
このように、レンズユニットを構成する遮光性フィルム及びレンズが、耐リフロー性を有するものである形態は、本発明の好ましい形態の一つである。遮光性フィルム及びレンズの両方が、充分な耐熱性を有することにより、自動実装化が可能となり、実装コストが充分に低減され、カメラモジュール等の光学用途に好適に用いることができる。このように、本発明の遮光性フィルムは、カメラモジュールに用いられる撮像用レンズユニットに好適であり、特に、半田リフロー工程に供されるカメラモジュールに用いられる撮像用レンズユニットに好適である。すなわち、上記レンズユニットは、カメラモジュールに用いられる撮像用レンズユニットであることが好ましく、特に、半田リフロー工程に供されるカメラモジュールに用いられる撮像用レンズユニットであることが好ましい。
【００７６】
上記レンズの材質として、有機材料からなる好ましい具体例としては、無色透明性と耐熱性に優れる点から、エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物を主たる樹脂（原料）とする硬化性樹脂組成物を硬化してなる材料、重合性不飽和結合を有する化合物を主たる樹脂（原料）とする硬化性樹脂組成物を硬化してなる材料等の硬化性樹脂硬化物；フェノール樹脂を主たる樹脂（原料）とする硬化性樹脂組成物を硬化してなる材料、及び、シリコーン樹脂を主たる樹脂（原料）として硬化してなる材料、シリコーン樹脂からなる熱可塑性樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂等のＴｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂である。なお、硬化とは、熱による硬化又は活性エネルギー線照射による硬化など従来公知の硬化を意味し、硬化性樹脂組成物には上記の主たる化合物に、更に、硬化を促進するための硬化触媒、硬化促進剤、又は、硬化剤といった従来公知の材料が併用される。また、上記で「主たる」とは、樹脂（原料）総量に対して７０質量％以上であることをいう。
上記材料として、特に好ましくは、エポキシ基含有化合物を主たる樹脂（原料）とする硬化性樹脂組成物を硬化してなる材料である。エポキシ基含有化合物、及び、重合性不飽和結合を有する化合物については、遮光性フィルム用の遮光性樹脂組成物における同種の化合物に関する態様を適用し得る。
上記有機・無機複合材料の有機材料成分としては、上記好ましい有機材料であることが好ましい。
【００７７】
上記レンズは、硬化性樹脂組成物を硬化させて得られるものであることが好ましい。硬化性樹脂組成物を用いることで、無機材料（例えば、ガラス）にはできない複雑な加工を安価に行うことができ、熱可塑性樹脂組成物を用いた場合には達成できない耐熱性を有するレンズとすることができ、加工（成形）、レンズユニットへの実装において、工業的な生産工程に適し、効率よく行うことができるという利点がある。なお、上記レンズは硬化性樹脂組成物を硬化させて得られるものであることが好ましいが、硬化性樹脂組成物としては、有機樹脂成分としてエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物を含むものが好ましい。また、硬化性樹脂組成物は無機成分を有する有機無機複合樹脂組成物でもあることがより好ましい。
本発明においては、上述したように、レンズは硬化性樹脂組成物を硬化させて得られるものであることが好ましい。このように、遮光性フィルムとレンズとを備えるレンズユニッ
トであって、該レンズユニットは、耐リフロー性を有するものであり、該レンズは、硬化性樹脂組成物を硬化させて得られるものであるレンズユニットもまた、本発明の好ましい形態の一つである。中でも、エポキシ基含有化合物を主たる樹脂原料とし、熱硬化性硬化剤等のカチオン硬化触媒を含む硬化性樹脂組成物をカチオン硬化してなるレンズが好ましい。
【００７８】
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、遮光性フィルムに含まれる有機樹脂の例示として後述するエポキシ基含有化合物に記載の化合物を好適に用いることができる。中でも、エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；ノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；芳香族結晶性エポキシ樹脂；脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂；エポキシシクロへキサン骨格を有するエポキシ樹脂；グリシジルエステル型エポキシ樹脂；３級アミン含有グリシジルエーテル型エポキシ樹脂等が好ましい。また、硬化性樹脂として、熱可塑性樹脂等の非硬化性成分と低分子量の硬化性化合物とを含有するものを使用することもできる。上記レンズに用いる硬化性樹脂組成物（熱硬化性エポキシ樹脂組成物）の使用形態としては、後述する遮光性フィルムとして説明する形態を好適に用いることができ、特に、熱潜在性硬化剤を用いる形態が好ましい。なお、硬化性樹脂組成物は、レンズ用途として用いることから、遮光性フィルムとして用いる場合に必須の黒色微粒子は、含まないことが好ましい。
【００７９】
上記有機無機複合樹脂組成物としては、有機樹脂と、無機微粒子又はオルガノポリシロキサンと、を含むものであることが好適である。有機樹脂としては、高アッベ数のものについては、アッベ数が４５以上のものである形態、硬化性樹脂である形態、脂環式エポキシ化合物を必須として含む形態、分子量が７００以上のものである形態が好ましい。無機微粒子としては、湿式法により得られたものである形態、平均粒径が４００ｎｍ以下のものである形態、溶液中に分散させたときの２５℃におけるｐＨが３．４〜１１のものである形態が好ましい。有機無機複合樹脂組成物としては、不飽和結合が１０質量％以下である形態、可とう性成分を含む形態が好ましい。
【００８０】
上記レンズは、厚みが１ｍｍ未満であることが好ましい。レンズの厚み（像を写す領域の最大厚み）を１ｍｍ未満とすることにより、遮光性フィルムを用いることとあいまって、光路長を短くすることができ、レンズユニットをより小さくすることができる。レンズの厚みとしてより好ましくは、８００μｍ未満であり、更に好ましくは、５００μｍ未満である。
上記レンズのアッベ数としては、特に限定されないが、例えば、アッベ数を４５以上とすることにより、光の波長分散が小さくなり、解像度があがり、光学特性に優れたものとすることができる。４５未満であると、例えば、にじみがみられるおそれがあり、充分な光学特性を発揮せず、レンズユニットに好適な材料とはならないおそれがある。上記アッベ数として、より好ましくは、５０以上であり、更に好ましくは、５５以上であり、特に好ましくは、５８以上であり、最も好ましくは、６０以上である。
【００８１】
上記レンズユニットを構成するレンズは目的とする解像度に応じて、レンズの光学物性（アッベ数、屈折率等）、レンズの形状（凹状、凸状、曲率等）を制御したものを１枚で又は複数組み合わせて用いられる。使用するレンズの個数としては、１枚であってもよく、２枚以上であってもよい。１枚である場合、光の波長分散が小さくなり、解像度があがり、光学特性に優れたものとすることができる点でアッベ数の高いレンズを用いることが好ましく、２枚以上組み合わせて用いる場合は、その組み合わせは任意であり、多様な組み合わせが適用可能であるが、例えば、アッベ数の高いレンズと低いレンズとを組み合わせて用いることが好ましい。
【００８２】
上記レンズユニットにおいては、遮光性フィルムとレンズとを備えるものであれば特に限
定されないが、赤外カットフィルター、シーモスセンサー、バレル、接着剤等の他の部材を有する形態が好ましい。なお、接着剤は、レンズ、遮光性フィルム等の部材をユニットに固定させるために用いるものである。
上記レンズユニットの各構成要素の配置としては、レンズユニットとしての特性が発揮される限り特に限定されないが、遮光性フィルムは、上述したように、遮光層がレンズを固定する淵（コバ）に貼られる配置であることが好ましい。遮光性フィルムとレンズとの位置関係としては、レンズが入射光側である形態と、遮光性フィルムが入射光側である形態とがあるが、レンズ表面での反射光を吸収するため、少なくとも１つの遮光性フィルムがレンズより入射光側に配置されていることが好ましい。
上記遮光性フィルムの形状としては、上述したように、遮光層が輪の形状で、輪の中心は空洞であることが好ましい。このような配置・形状とすることで、遮光機能を充分に発揮することができる。具体的には、図１０（ｂ）に模式的に示すように、中心部が透明フィルムであると、該遮光性フィルムを有することで光路長が長くなる。一方、中心部が空洞であると、図１０（ａ）に模式的に示すように、光路長が長くなることはない。レンズユニットにおいては、小型化が求められていることから、
上記レンズユニットにおいて、遮光層を輪状に有し、中心は空洞とする形態が好ましい。遮光性フィルムの場合、レンズとシーモスセンサーとの間に遮光性フィルムを有すると、レンズとシーモスセンサーとの間に位置する遮光性フィルムの厚みを薄くすることにより、光路長を短くすることができ、レンズユニットを小さく、ユニットの厚みを薄くすることができる。
【００８３】
上記レンズユニットにおいて、遮光性フィルムとレンズの配置としては、図６のように、入射光の進行方向に沿って、遮光性フィルム、１枚又は２枚以上のレンズ、シーモスセンサーの順に配置される形態が好ましい。レンズが２枚以上ある場合は、それぞれのレンズに遮光性フィルムが設けられる形態がより好ましい。このように、遮光性フィルムを複数枚用いると、不要な光を充分に遮断することができる。また、遮光性フィルムはレンズの間に配置されていてもよい。なお、後述する赤外カットフィルター等その他の機能層を用いる場合は、それらの効果が充分に発揮される形態に設けることが好ましい。図６においては、赤外カットフィルターをシーモスセンサーに最も近い位置に配置している。なお、赤外カットフィルターがレンズユニットの入射光表面に位置するように配置されてもよい。
【００８４】
本発明のレンズユニットの大きさとしては、種々の用途に好適に用いることができるため、レンズユニットは小型であることが好ましい。上記レンズユニットの厚みとしては、５０ｍｍ以下であることが好ましい。このような厚みとすることにより、カメラモジュール等の種々の光学部材に好適に用いることができる。レンズユニットの厚みとしてより好ましくは、３０ｍｍ以下であり、更に好ましくは、１０ｍｍ以下である。
【００８５】
中心部が透明フィルムである遮光性フィルムを用いる場合、上記レンズユニットの長さとしては、レンズとシーモスセンサーとの間に位置する遮光性フィルムが薄い程小さくすることができる。具体的には、カメラモジュールにおいては、遮光性フィルムとレンズとシーモスセンサーとを有することとなる。図６及び図１０に、カメラモジュールの一例を、模式的に示した。なお、これらの図は、エレクトロニックジャーナル第８１回テクニカルセミナー（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｊｏｕｒｎａｌ  第８１回  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ）資料を参照した。カメラモジュールに遮光性フィルムを図１０（ｂ）のように配置すると、焦点距離が伸びるため、バックフォーカスが伸張し、モジュールが大きくなる。図１０（ｂ）に示すように、遮光性フィルムが入射光表面及びレンズとシーモスセンサーとの間に位置し、遮光性フィルムの厚みがｔで屈折率ｎが１．５程度の場合、バックフォーカスが約ｔ／３伸張し、モジュールが大きくなるが、遮光性フィルムを薄くして、焦点距離を短くし、モジュールを小さくすることができる。それにより、例えば、１
／１０インチの光学サイズの光路長としては、遮光性フィルムなしの場合の１２０％以下とすることが好ましい。より好ましくは、１１０％以下であり、更に好ましくは、１０５％以下である。
【００８６】
以下、本発明の遮光性フィルムを形成する為の遮光性樹脂組成物並びに遮光性フィルムを構成する有機樹脂を形成する原料である樹脂組成物（硬化又は成形前の有機樹脂原料とその他の成分とを含む組成物）について更に詳述する。上述したように、本発明の遮光性フィルムにおいて、必須として含まれる有機樹脂としては、硬化性樹脂硬化物又はＴｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂であり、具体的には、上述した有機樹脂が好適に使用できる。そのうち硬化性樹脂硬化物を形成するための硬化性樹脂に関しては、エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物、多価フェノール化合物、重合性不飽和結合を有する化合物、ポリイミド樹脂等が好適である。以下でこれらの化合物について更に説明する。なお、ポリイミド樹脂の場合には、硬化性樹脂硬化物を形成するための硬化性樹脂、Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂としても用いることができるものである。
【００８７】
本発明の遮光性フィルムに含まれる有機樹脂が、Ｔｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂である場合には、有機樹脂原料と有機樹脂が同様であるものを使用することができ、上述した有機樹脂を用いることができる。有機樹脂が、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の硬化性樹脂硬化物である場合には、有機樹脂原料としてはそれぞれに対応する硬化性樹脂を用いることができる。
本発明の遮光性フィルムに含まれる有機樹脂原料として好適に用いることができるエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物について説明する。
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、以下のような化合物等が好適である。ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるエピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、及び、これらを上記ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類と更に付加反応させることにより得られる高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フェノール、クレゾール、キシレノール、ナフトール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のフェノール類とホルムアルデヒド、アセトアルテヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、ジシクロペンタジエン、テルペン、クマリン、パラキシリレングリコールジメチルエーテル、ジクロロパラキシリレン、ビスヒドロキシメチルビフェニル等を縮合反応させて得られる多価フェノール類を更にエピハロヒドリンと縮合反応することにより得られるノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；テトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂、及び、更に上記ビスフェノール類やテトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等を付加反応させることにより得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂の高分子量体；上記ビスフェノール類やテトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等の芳香族骨格を水素化した脂環式グリコール類やエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ＰＥＧ６００、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ＰＰＧ、グリセロール、ジグリセロール、テトラグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン及びその多量体、ペンタエリスリトール及びその多量体、グルコース、フルクトース、ラクトース、マルトース等の単／多糖類等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂；（３，４−エポキシシクロヘキサン）メチル３´，４´−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等のエポキシシクロへキサン骨格を有するエポキシ樹脂；テ
トラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、安息香酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂；ヒンダトインやシアヌール酸、メラミン、ベンゾグアナミンとエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる室温で固形の３級アミン含有グリシジルエーテル型エポキシ樹脂。中でも、上記脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂やエポキシシクロヘキサン骨格を有するエポキシ樹脂が光照射時の外観劣化抑制を目的とした場合はより好適に用いられる。
【００８８】
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、可とう性を有する化合物であることも好ましい。可とう性を有する化合物を含むことによって、例えば、加工、成形等の工程において取り扱い性が優れたものとなる。可とう性を有する化合物を用いることによって、例えば、フィルム形状等へ成形する場合等に特に好適である。可とう性を有するエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、具体的には、−〔−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−〕ｍ−で表されるオキシアルキレン骨格を有する化合物（ｎは２以上、ｍは１以上の整数である。好ましくは、ｎは２〜１２、ｍは１〜１０００の整数である。より好ましくは、ｎは３〜６、ｍは１〜２０の整数である。）；高分子エポキシ樹脂（例えば、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７１７０、エポキシ当量１０００、固形水添エポキシ樹脂）；オキシアルキレン骨格がオキシブチレンであるエポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７２１７、エポキシ当量４３７、液状エポキシ樹脂（１０℃以上）や、ジャパンエポキシレジン社製のＹＥＤ−２１６Ｄ）；フェノキシ樹脂（例えば、ジャパンエポキシレジン社製、ＹＸ−８１００ＢＸ、ＹＸ６９５４ＢＸ等）；脂環式固形エポシキ樹脂（ダイセル工業社製、ＥＨＰＥ−３１５０）；脂環式液状エポキシ樹脂（ダイセル工業社製、セロキサイド２０８１）等が好ましい。これらの中でもより好ましくは、末端や側鎖や主鎖骨格等にエポキシ基を含む化合物である。このように、エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物が、可とう性を有するものであることも、本発明の好ましい形態の一つである。
【００８９】
本発明では、硬化性樹脂として、熱可塑性樹脂等の非硬化性成分と低分子量の硬化性化合物とを含有するものを使用することもできる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンからなるＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリエステル、ポリイミド等を挙げることができる。上記硬化性化合物としては、多価フェノール化合物、重合性不飽和結合を有する化合物、ポリイミド樹脂、及び、エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物について例示した中から、適宜選択して使用すればよい。
【００９０】
本発明の樹脂組成物として、有機樹脂原料がエポキシ基を少なくとも一つ有するものである場合、有機樹脂は、熱潜在性カチオン発生剤を用いてカチオン硬化されてなるものであることが好ましい。すなわち、上記有機樹脂原料は、エポキシ基を少なくとも一つ有するものであり、上記樹脂組成物は、熱潜在性カチオン発生剤を必須とするものであるカチオン硬化性樹脂組成物も本発明の好ましい形態の一つである。熱潜在性カチオン発生剤とは、カチオン重合開始剤とも呼ばれ、樹脂組成物において硬化温度になれば、硬化剤としての実質的な機能を発揮するものである。このような熱潜在性カチオン発生剤を用いることにより、例えば、室温で硬化がすすむような有機樹脂原料を用いた場合であっても、室温で硬化を進まないようにすることができ、硬化反応のハンドリングが容易にできるようになる。また、得られる樹脂組成物硬化物（有機樹脂、遮光層）の耐湿性が劇的に改善され、過酷な使用環境においても樹脂組成物が有する優れた光学特性を保持し、種々の用途に好適に用いることができるものとなる。通常、屈折率が高い水分が樹脂組成物やその硬化物に含まれると、濁り、黒色度の低下の原因になるが、上記カチオン硬化性樹脂組成物を用いた場合、優れた耐湿性が発揮できることから、このような濁り、黒色度の低下が抑制
され、遮光性フィルム並びにレンズ等の光学用途に好適に用いることができる。特に車載用カメラや宅配業者向けバーコード読み取り機などの用途では、長時間の紫外線照射や夏季の高温暴露により黄変や強度劣化が懸念されるが、これらの現象は空気や水分の紫外線照射又は熱線暴露の相乗効果により酸素ラジカルの発生が原因と考えられる。耐湿性が向上することで、樹脂組成物硬化物中への吸湿が抑制され、紫外線照射又は熱線暴露の相乗効果による酸素ラジカル発生も抑えられるため、樹脂組成物硬化物の黄変や強度低下を引き起こすことなく長時間にわたり優れた耐熱性を発揮する。
【００９１】
上記熱潜在性カチオン発生剤としては、下記一般式（１）
（Ｒ１ｂＲ２ｃＲ３ｄＲ４ｅＺ）＋ｍ（ＭＸｎ）−ｍ（１）
（式中、Ｚは、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｎ及びハロゲン元素からなる群より選ばれる少なくとも一つの元素を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、有機基を表す。ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、０又は正数であり、ｂ、ｃ、ｄ及びｅの合計はＺの価数に等しい。カチオン（Ｒ１ｂＲ２ｃＲ３ｄＲ４ｅＺ）＋ｍはオニウム塩を表す。Ｍは、ハロゲン化物錯体の中心原子である金属又は半金属（ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）を表し、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏからなる群より選ばれる少なくとも一つである。Ｘは、ハロゲン元素を表す。ｍは、ハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷である。ｎは、ハロゲン化物錯体イオン中のハロゲン元素の数である。）で表されるものであることが好ましい。
【００９２】
上記一般式（１）の陰イオン（ＭＸｎ）−ｍの具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）等が挙げられる。
更に一般式ＭＸｎ（ＯＨ）−で表される陰イオンも用いることができる。また、その他の陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ３−）、トルエンスルホン酸イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【００９３】
上記熱潜在性カチオン発生剤の具体的な商品としては、ジアゾニウム塩タイプ：ＡＭＥＲＩＣＵＲＥシリーズ（アメリカン・キャン社製）、ＵＬＴＲＡＳＥＴシリーズ（アデカ社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）
ヨードニウム塩タイプ：ＵＶＥシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＵＶ９３１０Ｃ（ＧＥ東芝シリコーン社製）、Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（ローヌプーラン社製）、ＷＰＩシリーズ（和光純薬社製）
スルホニウム塩タイプ：ＣＹＲＡＣＵＲＥシリーズ（ユニオンカーバイド社製）、ＵＶＩシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＣＤシリーズ（サトーマー社製）、オプトマーＳＰシリーズ・オプトマーＣＰシリーズ（アデカ社製）、サンエイドＳＩシリーズ（三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）、ＣＰＩシリーズ（サンアプロ社製）
等が挙げられる。
【００９４】
また、熱潜在性カチオン発生剤以外の硬化剤としては、例えば、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、メチルナジック酸等の酸無水物類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂、フェノールアラルキル樹脂、テルペンフェノール樹脂等の種々のフェノール樹脂類；種々のフェノール類とヒドロキシベンズアルデヒド、クロトンアルデヒド、グリオキザール等の種々のアルデヒド類との縮合反応で得られる多価フェノール樹脂等の各種のフェノール樹脂類；ＢＦ３錯体、スルホニウム塩類、イミダゾール類等の１種又は２種以上を用いる
ことができる。また、上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物を後述する多価フェノール化合物で硬化することも好ましい態様である。
【００９５】
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物を含有する樹脂組成物の硬化においては、硬化促進剤を用いることができ、例えば、トリフェニルホスフィン、トリブチルヘキサデシルホスフォニウムブロマイド、トリブチルホスフィン、トリス（ジメトキシフェニル）ホスフィン等の有機リン化合物等の１種又は２種以上が好適である。
上記硬化温度としては、７０〜２００℃が好ましい。より好ましくは、８０〜１５０℃である。硬化時間としては、１〜１５時間が好ましい。より好ましくは、５〜１０時間である。
【００９６】
本発明の遮光性フィルムに好適に用いられる有機樹脂としては、ポリイミド樹脂が挙げられる。この場合には、熱硬化性ポリイミド樹脂硬化物、熱可塑性ポリイミド樹脂の２種類が挙げられる。これらは、イミド環を持っているものであれば、原料とする化合物は限定されるものではないが、本発明の遮光性フィルムに用いる場合、製造の生産性、コスト、耐熱性の面から、熱硬化性ポリイミド樹脂が好ましく、更に、芳香族系熱硬化性ポリイミド樹脂が好ましい。
【００９７】
上記ポリイミド樹脂の原料としては、ポリアミック酸や、ポリアミック酸の原料となるジアミンとテトラカルボン酸二無水物等であることが好ましい。より好ましくは、芳香族系のポリアミック酸や、芳香族ジアミン及びテトラカルボン酸二無水物が好ましい。また、ポリイミド樹脂としては、脂環式ポリイミド樹脂も好適である。脂環式ポリイミドの原料としては、ジアミン及び脂環式テトラカルボン酸二無水物を用いることが好適である。
【００９８】
上記ポリアミック酸としては、加熱等によりポリイミドとすることができるものであれば特に限定されるものではなく、種々のポリアミック酸を用いることができる。例えば、一般的なポリアミック酸としては、下記式（３）；
【００９９】
【化３】
2010534342.tif 000006
【０１００】
（式中、Ｒ５は少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価または４価の有機基である。Ｒ６は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価の有機基である。ｒは、１〜２の数である。）で表される構成単位（３）を有するものが挙げられる。
耐熱性の観点からは、Ｒ５は、環状炭化水素、芳香族環又は芳香族複素環を含有するものであることが好ましい。より好ましくは、Ｒ５は、環状炭化水素、芳香族環又は芳香族複素環を含有し、かつ炭素数６〜３０の３価又は４価の基である。Ｒ５としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフタレン基、ペリレン基、ジフェニルエーテル基、ジフェニルスルホン基、ジフェニルプロパン基、ベンゾフェノン基、ビフェニルトリフルオロプロパン基、シクロブチル基、シクロペンチル基等が挙げられるが、特に限定されるものではなく、種々の有機基を用いることができる。
耐熱性の観点からは、Ｒ６は、環状炭化水素、芳香族環又は芳香族複素環を含有するものであることが好ましい。より好ましくは、Ｒ５は、環状炭化水素、芳香族環又は芳香族複素環を含有し、かつ炭素数６〜３０の２価の基である。Ｒ６としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフタレン基、ペリレン基、ジフェニルエーテル基、ジフェニルスルホン基、ジフェニルプロパン基、ベンゾフェノン基、ビフェニルトリフルオロプロパン基、ジフェニルメタン基、ジシクロヘキシルメタン基等が挙げられるが、
特に限定されるものではなく、種々の有機基を用いることができる。
【０１０１】
上記構成単位（３）を主成分とするポリアミック酸は、Ｒ５、Ｒ６がそれぞれ１種から構成されているものであってもよいし、それぞれが２種以上から構成されるものであってもよい。
【０１０２】
上記構造単位（３）を主成分とするポリアミック酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３´，４，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３´，４，４´−ビフェニルトリフルフォロプロパンテトラカルボン酸二無水物、３，３´，４，４´−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、及び、２，３，５，−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物からなる群より選ばれた１種以上のカルボン酸二無水物と、パラフェニレンジアミン、３，３´−ジアミノジフェニルエーテル、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、３，４´ジアミノジフェニルエーテル、３，３´−ジアミノジフェニルスルホン、４，４´−ジアミノジフェニルスルホン、４，４´−ジアミノジシクロヘキシルメタン、及び、４，４´−ジアミノジフェニメタンからなる群より選ばれた１種以上のジアミンから合成されたポリアミック酸（ポリイミド前駆体）が好適なものとして挙げられる。また、ポリアミック酸としては、これらに限定されるものではなく、例示したカルボン酸二無水物及びジアミン以外の化合物を用いて製造したものを用いてもよい。上記ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを選択的に組み合わせ、溶媒中で反応させることにより合成することができる。
【０１０３】
また、熱硬化性ポリイミドの原料としては、芳香族ジアミンであることが好ましい。
上記芳香族ジアミンとしては、具体的には、パラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）、メタフェニレンジアミン（ＭＰＤＡ）、２，５−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニル、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４、４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＤＡ）、２，２−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３３ＤＤＳ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（４４ＤＤＳ）、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（３４ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）、１，５−ジアミノナフタレン、４，４’−ジアミノジフェニルジエチルシラン、４，４’−ジアミノジフェニルシラン、４，４’−ジアミノジフェニルエチルホスフィンオキシド、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン（１３３ＡＰＢ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（１３４ＡＰＢ）、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（ＢＡＰＳＭ）、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（ＢＡＰＳ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（ＢＡＰＰ）、２，２−ビス（３−アミノフェニル）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン及び９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、３，３’−ジクロロベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等が好ましい。中でも好ましいジアミンは、パラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）、メタフェニレンジアミン（ＭＰＤＡ）、４，
４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＤＡ）、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３３ＤＤＳ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（４４ＤＤＳ）、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（３４ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン（１３３ＡＰＢ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（１３４ＡＰＢ）、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（ＢＡＰＳＭ）、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（ＢＡＰＳ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（ＢＡＰＰ）である。
【０１０４】
また、芳香族系ジアミン以外のジアミンも、用いることができる。例えば、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルへプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロポキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１，１２−ジアミノオクタデカン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２ＯＣＨ２ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ２）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【０１０５】
上記熱硬化性ポリイミド樹脂の原料となるテトラカルボン酸二無水物としては、芳香族テトラカルボン酸二無水物が好ましい。芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、具体的には、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、２，２−ビス［３，４−（ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物（ＢＰＡＤＡ）、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物、オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホキシド二無水物、チオジフタル酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物及び９，９−ビス［４−（３，４’−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン二無水物等を挙げることができる。中でも好ましいテトラカルボン酸二無水物は、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、２，２−ビス［３，４−（ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物（ＢＰＡＤＡ）、オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。なお、これらをメタノール、エタノール等
のアルコール類と反応させてエステル化合物としてもよい。また、これらの芳香族ジアミン、芳香族テトラカルボン酸、芳香族テトラカルボン酸の無水物は、単独で又は混合して用いることができる。更に、複数種類のポリイミド前駆体溶液を調製し、それらのポリイミド前駆体溶液を混合して用いることもできる。
【０１０６】
上記芳香族テトラカルボン酸（又は芳香族テトラカルボン酸二無水物）と芳香族ジアミンとを反応させる有機極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、１，２−ジメトキシエタン、ジグライム及びトリグライム等が挙げられる。中でも好ましい溶媒はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）である。これらの溶媒を単独で又は混合物として、若しくは、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等の他の溶媒と混合して用いることができる。
【０１０７】
以下に、熱可塑性ポリイミド樹脂について詳述する。
上記熱可塑性ポリイミド樹脂としては、ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分とを含む原料組成物を重縮合反応させて得られる熱可塑性ポリイミド樹脂であることが好ましい。熱可塑性ポリイミド樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１００℃〜３００℃であることが好ましい。
【０１０８】
熱可塑性ポリイミド樹脂の原料として用いられるジアミンとしては、上記のごとく４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル等を使用することができるが、特に限定されるものではなく、本発明の効果を得ることができる範囲で種々の原料を用いることができる。熱可塑性ポリイミド樹脂の原料とすることができるジアミンについて、以下に例示する。
【０１０９】
上記熱可塑性ポリイミド樹脂の原料として用いることができるジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（４−アミノフェニル）スルホキシド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、１，１−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、１，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、１，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エタン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］ブタン、２，２−ビス［３−（３−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フ
ェニル］ケトン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ケトン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホキシド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホキシド、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、１，４−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、４，４’−ビス［３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ジフェニルエーテル、４，４’−ビス［３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル］ジフェニルエーテル、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ］ベンゾフェノン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ］ジフェニルスルホン、ビス［４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル］スルホン、１，４−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノ−６−トリフルオロメチルフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノ−６−フルオロフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノ−６−メチルフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、１，３−ビス［４−（４−アミノ−６−シアノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル］ベンゼン、３，３’−ジアミノ−４，４’−ジフェノキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノ−５，５’−ジフェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−４，５’−ジフェノキシベンゾフェノン、３，３’−ジアミノ−４−フェノキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノ−５−フェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−４−フェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−５’−フェノキシベンゾフェノン、３，３’−ジアミノ−４，４’−ジビフェノキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノ−５，５’−ジビフェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−４，５’−ジビフェノキシベンゾフェノン、３，３’−ジアミノ−４−ビフェノキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノ−５−ビフェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−４−ビフェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−５’−ビフェノキシベンゾフェノン、１，３−ビス（３−アミノ−４−フェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノ−４−フェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノ−５−フェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノ−５−フェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノ−４−ビフェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノ−４−ビフェノキシベンゾイル）ベ���ゼン、１，３−ビス（４−アミノ−５−ビフェノキシベンゾイル）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノ−５−ビフェノキシベンゾイル）ベンゼン、２，６−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾニトリル、６，６’−ビス（２−アミノフェノキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ビス（３−アミノフェノキシ）−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）フェノキシ）ベンゼン、ビス（３−（３−アミノフェノキシ）フェニル）エーテル、ビス（３−（３−（３−アミノフェノキシ）フェノキシ）フェニル）エーテル、ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、１，３−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル）ベンゼン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン、１，３−ビス（１−（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）−１−メチルエチル）ベンゼン、２，２−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）フェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、及び２，２−ビス（３−（４−アミノフェノ
キシ）フェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。より好ましくは１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、及び１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）フェノキシ）ベンゼンから選ばれた少なくとも一種のジアミンを用いる。更に好ましいジアミンは、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）フェノキシ）ベンゼンである。これらは、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【０１１０】
上記熱可塑性ポリイミドの原料として用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、熱可塑性ポリイミドを生成することができるものであれば特に限定されない。例えば、以下に示すテトラカルボン酸二無水物を用いることができる。
テトラカルボン酸二無水物としては、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、オキシ−４，４’−ジフタル酸二無水物、２，２−ビス〔４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル〕プロパン二無水物、エチレングリコールビストリメリット酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−へキサフルオロプロパン二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ビス（３，４−ジカルボキシベンゾイル）ベンゼン二無水物、１，３−ビス（３，４−ジカルボキシベンゾイル）ベンゼン二無水物、１，４−ビス（３，４−ジカルボキシベンゾイル）ベンゼン二無水物、２，２’−ビス（（３，４−ジカルボキシ）フェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、２，３’−ビス（（３，４−ジカルボキシ）フェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、２，４’−ビス（（３，４−ジカルボキシ）フェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、３，３’−ビス（（３，４−ジカルボキシ）フェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、３，４’−ビス（（３，４−ジカルボキシ）フェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、及び４，４’−ビス（（３，４−ジカルボキシ）フェノキシ）ベンゾフェノン二無水物等を用いることができる。
【０１１１】
上記熱可塑性ポリイミド樹脂としては上述した原料を用いて製造することができ、熱可塑性ポリイミド樹脂である限り特に限定されるものではなく、種々の化合物を用いることができる。上記熱可塑性ポリイミド樹脂としては、例えば、下記化学式；
【０１１２】
【化４】
2010534342.tif 000007
【０１１３】
で表される構成単位を有するものであることも好ましい形態の一つである。この熱可塑性ポリイミド樹脂を製造するための原料モノマーは、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、ピロメリット酸二無水物、又は、その少なくとも一部を加水分解により開環した加水分解開環物、及び、無水フタル酸、又は、その少なくとも一部を加水分解により開環した加水分解開環物等である。
【０１１４】
上記ポリイミド樹脂としては、芳香族ポリイミド樹脂以外にも、脂環式ポリイミド樹脂を用いることもできる。脂環式ポリイミド樹脂を生成する原料としては、特に限定されるものではないが、例えば、以下に示す脂環式テトラカルボン酸二無水物を原料として用いることができる。脂環式テトラカルボン酸無水物としては、下記式；
【０１１５】
【化５】
2010534342.tif 000008
【０１１６】
で表される単環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物、下記式；
【０１１７】
【化６】
2010534342.tif 000009
【０１１８】
で表されるビシクロ環構造の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、下記式；
【０１１９】
【化７】
2010534342.tif 000010
【０１２０】
で表される三環以上の多脂環構造テトラカルボン酸二無水物等が好適である。
【０１２１】
上記熱可塑性ポリイミド樹脂は、公知の方法により製造することが可能である。例えば、Ｎ-メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルスルフォキサイド（ＤＭＳＯ）、硫酸ジメチル、スルフォラン、ブチロラクトン、クレゾール、フェノール、ハロゲン化フェノール、シクロヘキサン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジグライム、トリグライムなどの溶媒中において、上記テトラカルボン酸二無水物成分と上記ジアミン成分を所定の割合で混合して原料組成物を得る。得られた原料組成物を、反応温度０〜１００℃の範囲内で反応させることにより、熱可塑性ポリイミド前駆体の溶液が得られる。ポリイミド前駆体とは、例えばポリアミック酸である。この溶液を２００℃〜５００℃の高温雰囲気で熱処理して、イミド化して熱可塑性ポリイミドの溶液とする方法がある。
【０１２２】
上記熱可塑性ポリイミドの原料に含まれる、ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分のモル比（テトラカルボン酸二無水物成分/ジアミン成分）は、０．７５〜１．２５の
範囲が好ましく、０．９０〜１．１０の範囲がさらに好ましく、特に好ましくは１．００〜０．９７の範囲である。反応の制御が容易であること、および、合成される熱可塑性ポリイミドの加熱流動性が良好であるからである。また、上記熱可塑性ポリイミドの前駆体溶液の原料組成物における、ジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分の総含有率は、５〜２０重量％程度が好ましい。
【０１２３】
本発明の有機樹脂原料の好ましい形態の一つである重合性不飽和結合を有する化合物について詳述する。
上記重合性不飽和結合を有する化合物としては、重合性不飽和結合を有するものであればよいが、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、フマレート基及びマレイミド基からなる群より選択される１種以上の基を有する化合物であることが好ましい。すなわち、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物、フマレート基を有する化合物及びマレイミド基を有する化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物であることが好ましい。なお、本発明においては、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基とメタクリロイル基とを意味するものであり、アクリロイル基を有する場合、アクリロイル基中にビニル基を有することになるが、この場合には、アクリロイル基とビニル基とを有することとはせず、アクリロイル基を有することとする。また、フマレート基とは、フマレート構造を有する基、すなわちフマル酸エステルの構造を有する基を意味する。
【０１２４】
本発明の有機樹脂原料が多価フェノール化合物を含有する場合は、硬化剤を用いて熱硬化することにより、硬化物とすることができる。上記硬化剤としては、エポキシ基を少なくとも２つ有する化合物を挙げることができ、上記エポキシ基を少なくとも２個以上有する化合物としては、１分子内に平均２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂が好適であり、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるエピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール類とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、ジシクロペンタジエン、テルペン、クマリン、パラキシリレンジメチルエーテル、ジクロロパラキシレン等を縮合反応させて得られる多価フェノールを、更にエピハロヒドリンと縮合反応することにより得られるノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；テトラヒドロフタル酸、へキサヒドロフタル酸、安息香酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂；水添ビスフェノールやグリコール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；ヒンダトインやシアヌール酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる含アミングリシジルエーテル型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂等の芳香族多環式エポキシ樹脂等が好適である。また、これらエポキシ樹脂と多塩基酸類及び／又はビスフェノール類との付加反応により分子中にエポキシ基を有する化合物であってもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２５】
上記多価フェノール化合物とエポキシ樹脂系硬化剤との配合質量比（多価フェノール化合物／エポキシ樹脂系硬化剤）としては、３０／７０以上となるようにすることが好ましく、また、７０／３０以下となるようにすることが好ましい。３０／７０未満であると、形成される硬化物の機械物性等が低下するおそれがあり、７０／３０を超えると、難燃性が不充分となるおそれがある。より好ましくは、３５／６５以上であり、また、６５／３５以下である。上記硬化には硬化促進剤を使用してもよく、上記硬化促進剤としては、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、ベンジルメチルアミン、ＤＢＵ（１
，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセン）、ＤＣＭＵ（３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素）等のアミン類；トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリス（ジメトキシフェニル）ホスフィン等の有機リン化合物等が好適である。
【０１２６】
本発明の遮光性樹脂組成物は、上述した有機樹脂原料の他に、表面調整剤を含むことが好ましい。上記表面調整剤は、遮光層の膜の均一性の改善、具体的には、穴の解消やゆず肌の解消の為に好適に使用し得るものである。表面調整剤としては、表面張力低下能の高い化合物が穴をなくす効果が高い点で好ましい。また、極性が高い化合物がゆず肌の解消効果が高い点で好ましい。表面調整剤としては、例えば、シリコン系表面調整剤（シリコン系添加剤）が好ましい。シリコン系表面調整剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０１、ＢＹＫ−３０２、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１５、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０等が挙げられる。これらの中でも、極性が高い点から、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５等が好ましい。表面張力低下能が高い点からは、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３７５等が好ましい。また、極性が高く、かつ表面張力低下能が高いことから、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３７５が特に好ましい。
【０１２７】
本発明の遮光性樹脂組成物は、上述した黒色材料、有機樹脂原料、表面調整剤等の他に、硬化促進剤、反応性希釈剤、不飽和結合をもたない飽和化合物、顔料、染料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、熱重合開始剤、嫌気重合開始剤、重合禁止剤、無機充填剤や有機充填剤、カップリング剤等の密着向上剤、熱安定剤、防菌・防カビ剤、難燃剤、艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、湿潤・分散剤、沈降防止剤、増粘剤・タレ防止剤、色分かれ防止剤、乳化剤、スリップ・スリキズ防止剤、皮張り防止剤、乾燥剤、防汚剤、帯電防止剤、導電剤（静電助剤）等を含有してもよい。
【発明の効果】
【０１２８】
本発明は、上述の構成よりなり、遮光性、耐熱性に優れた遮光性フィルム、該フィルムの製造方法、及び、該フィルムを有するレンズユニットであり、該レンズユニットは、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等の様々な用途に好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】図１は、本発明の遮光性フィルムの線粗さ（Ｒａ）を求める場合の遮光性フィルムの断面模式図の一つを示す。
【図２】図２は、本発明の遮光性フィルムの最大高さ（Ｒｙ）を求める場合の遮光性フィルムの断面模式図の一つを示す。
【図３】図３は、本発明の遮光性フィルムの十点平均粗さ（Ｒｚ）を求める場合の遮光性フィルムの断面模式図の一つを示す。
【図４】図４は、本発明の遮光性フィルムの局部山頂の平均間隔（Ｓ）を求める場合の遮光性フィルムの断面模式図の一つを示す。
【図５】図５は、本発明の遮光性フィルムの好ましい形態の一つを示す断面模式図である。
【図６】図６は、本発明のレンズユニットの好ましい形態の一つであるカメラモジュールの構成を示す断面模式図である。
【図７】図７は、本発明のレンズユニットにおける遮光性フィルムとレンズとの関係を示す断面模式図である。
【図８】図８は、本発明のレンズユニットにおける遮光性フィルムの好ましい形態の一つを示す平面模式図である。
【図９】図９は、本発明のレンズユニットにおける遮光性フィルムの好ましい形態の一つを示す平面模式図である。
【図１０】図１０は、遮光性フィルムの有無によるバックフォーカスの伸張を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０１３０】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【０１３１】
合成例１
（ＦＰＥＫの合成）
温度計、冷却管、ガス導入管、及び、攪拌機を備えた反応器に、ＢＰＤＥ（４，４’−ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンゾイル）ジフェニルエーテル）１６．７４部、ＨＦ（９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン）１０．５部、炭酸カリウム４．３４部、ＤＭＡｃ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）９０部を仕込んだ。この混合物を６０℃に加温し、８時間反応した。反応終了後、反応溶液をブレンダーで激しく攪拌しながら、蒸留水中に注加した。析出した反応物を濾別し、蒸留水及びメタノールで洗浄した後、減圧乾燥して、ポリマーＡを得た。反応式を下記に示す。ポリマーＡは、下記反応式で得られた繰り返し単位を含む芳香族フッ素化ポリエーテルケトン樹脂である。ポリマーＡのＴｇは２４２℃、数平均分子量は（Ｍｎ）が５５３２２であった。
【０１３２】
【化８】
2010534342.tif 000011
【０１３３】
合成例２
（ＦＰＥＫの合成）
温度計、冷却管、ガス導入管、及び、攪拌機を備えた反応器に、ＢＰＤＥ（４，４’−ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンゾイル）ジフェニルエーテル）１５．１５部、Ｂｉｓ−ＡＦ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン）９．０８部、炭酸カリウム５．９７部、ＤＭＡｃ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）９０部を仕込んだ。この混合物を６０℃に加温し、８時間反応した。反応終了後、反応溶液を
ブレンダーで激しく攪拌しながら、蒸留水中に注加した。析出した反応物を濾別し、蒸留水及びメタノールで洗浄した後、減圧乾燥して、ポリマーＢを得た。反応式を下記に示す。ポリマーＢは、下記反応式で得られた繰り返し単位を含む芳香族フッ素化ポリエーテルケトン樹脂である。ポリマーＢのＴｇは１９３℃、数平均分子量は（Ｍｎ）が５３７８６であった。
【０１３４】
【化９】
2010534342.tif 000012
【０１３５】
（黒色微粒子を含んだポリマーＡの調製）
上記ポリマーＡ２１．３０部をシクロヘキサノン７３．３７部に溶解させた後、カーボンブラックＨＳ−１００（電気化学工業社製）を５．３３部添加し、加熱型ロール混練機で下記の条件で混練した。得られた溶液Ｓ−Ａ（カーボンブラック含有ポリマーＡ溶液）の固形分は２８．５質量％であった。なお、カーボンブラック含有ポリマーＡ溶液は、黒色微粒子とポリマーＡとを含む溶液であり、後述する溶液Ｓ−Ｃ、溶液Ｓ−Ｄもカーボンブラック含有ポリマーＡ溶液である。
混練条件：ロール表面温度  ２０℃、ロール圧  １〜３ＭＰａ、混練時間  １０分
【０１３６】
（黒色微粒子を含んだポリマーＢの調製）
上記ポリマーＢ２１．３０部をシクロヘキサノン７３．３７部に溶解させた後、カーボンブラックＨＳ−１００（電気化学工業社製）を５．３３部添加し、加熱型ロール混練機で下記の条件で混練した。得られた溶液Ｓ−Ｂ（カーボンブラック含有ポリマーＢ溶液）の固形分は２８．７質量％であった。
混練条件：ロール表面温度  ２０℃、ロール圧  １〜３ＭＰａ、混練時間  １０分
【０１３７】
（フィルム作成）  実施例１〜７
塗工基材として、すりガラス（Ｒａ＝３．５７５μｍ、Ｒｙ＝５１．８１１μｍ、Ｒｚ＝３６．２３４μｍ、Ｓ＝１．９３１μｍ）上に上記溶液Ｓ−Ａ（カーボンブラック含有ポリマーＡ溶液）を塗布し、溶剤キャスト法によりフィルムを作製し、厚さ４９μｍのフィルムＣ（実施例１）を得た。また、帝人デュポン社製マットペットフィルム（厚さ１００μｍ）を用いて同様に溶剤キャスト法を行い、厚さ５０μｍのフィルムＤ（実施例２）を得た。さらにマットポリフィルム（Ｒａ＝０．６５μｍ、Ｒｙ＝１０．６７８μｍ、Ｒｚ＝８．８５１μｍ、Ｓ＝２．２１１μｍ）上でも同様に溶剤キャスト法を行い、厚さ４８μｍのフィルムＥ（実施例３）を得た。また、マットポリフィルムＢ（Ｒａ＝０．６５μｍ、Ｒｙ＝１１．３４４μｍ、Ｒｚ＝９．６３８μｍ、Ｓ＝２．１３６μｍ）上でも同様に溶剤キャスト法を行い、厚さ４９μｍのフィルムＦ（実施例４）を得た。
なお、フィルムＣ〜Ｆにおける溶剤キャスト法並びにフィルム作製条件は以下のとおりで
ある。溶液を基材に塗布した後、温度１１０℃で１２分間加熱した後、形成されたフィルムを剥離する。剥離したフィルムを、更に、１７０℃で１５時間加熱することにより各フィルムを得た。
溶液Ｓ−Ｂ（カーボンブラック含有ポリマーＢ溶液）に関しても同様に、帝人デュポン社製マットペットフィルム（厚さ１００μｍ）を用いて溶剤キャスト法を行い、厚さ５１μｍのフィルムＧ（実施例７）を得た。なお、フィルムＧの作成における溶剤キャスト法の条件、乾燥条件、加熱条件は、フィルムＣ〜Ｆと同様（温度１１０℃で１２分間加熱した後、形成されたフィルムを剥離し、更に、１７０℃で１５時間加熱）である。
（熱処理）
フィルムＣ及びフィルムＤのそれぞれを、すりガラス板で挟み込み、挟んだ状態で２６０℃の熱ヒーターに乗せ３分間加熱処理した。加熱終了後に取り出した、加熱処理されたフィルムＣを、加熱処理フィルムとしてのフィルムＨ（実施例５）とし、加熱処理されたフィルムＤを加熱処理フィルムとしてのフィルムＩ（実施例６）とした。
【０１３８】
（硬化性樹脂硬化物フィルムの作製）  実施例８
ＥＭブラック（カーボン分散エポキシ樹脂、御国色素社製）３５．６７部、ＹＬ７２１７（可とう性エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン社製）１５．８５部、セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ樹脂、ダイセル化学工業社製）４７．５６部、及び、硬化促進剤としてサンエイドＳＩ−８０Ｌ（カチオン重合開始剤、三新化学工業社製）０．９２部を混合し、加熱型ロール混練機を使用し下記の条件で混練した。
混練条件：ロール表面温度  ２０℃、ロール圧  １〜３ＭＰａ、混練時間  ５分
混練して得られた樹脂組成物を、アプリケーターを使用して帝人デュポン社製  マットペットフィルム（１００μｍ）に塗工し、１２０℃、７分で硬化させた。硬化したフィルムをはがし、５８μｍのフィルムを作製した。そのフィルムの硬化をさらに進めるため１７０℃で５時間ポストキュアを行いフィルムＪを得た。フィルムＪのＴｇは１０７℃であった。
【０１３９】
以下に、フィルムのガラス転移温度、数平均分子量、溶剤含有量の計測方法について述べる。
（ガラス転移温度）
２０℃／分の加熱速度で、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２２０Ｃ）を用いて測定した。
（数平均分子量）
スチレン換算によりＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した。
測定装置：東ソー社製  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：Ｇ−５０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ−Ｌ
展開溶媒：ＴＨＦ
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
検量線：標準ポリスチレン使用
（フィルムの溶剤含有量）
各フィルムにおける溶剤含有量は次のようにして求めた。すなわち、フィルム小片を試料とし、ＴＧ−ＤＴＡ（ＢＲＵＫＥＲ  ＡＸＳ社製、ＴＧ−ＤＴＡ  ２０００ＳＡ）を用い、昇温スピード５℃／分で常温から３５０℃までの重量減少量を測定し、この重量減少量を溶剤含有量とした。なお、後述する実施例においても同様の方法でフィルムの溶剤含有量の測定を行っている。
【０１４０】
＜遮光性フィルムの物性評価＞
（光沢度の測定方法）
日本電色工業社製  光沢計（ＶＧ−２０００）を用いて、測定角度（θ）６０度における
光沢度を測定した。
（線粗さ（ＪＩＳ１９９４）の測定方法）
以下の機種及び測定条件で測定し、解析を行った。
測定装置：ＫＥＹＥＮＣＥ社製  カラー３Ｄレーザー顕微鏡（ＶＫ−９７００）
測定設定
対物レンズ：２０倍  ズーム：１．０倍
測定ピッチ：ＲＰＤ
測定モード：表面形状
測定エリア：面
測定品質：超高精細
解析ソフト：ＶＫ−９７００／ＶＫ−８７００  形状解析アプリケーション  ＶＫ−ＨＩＡＩ
解析長さ（基準長さｌ）：７００μｍ
【０１４１】
（加熱試験）
作製した各フィルムを以下の大きさに切り出し試験片とした。
試験片  ４０．０ｍｍ×１０．０ｍｍサイズのフィルム
試験条件  ２６０℃２分（熱風乾燥機内に２６０℃になってから投入し、２分後取り出す。）
上記試験片を試料とし、上記試験条件で加熱試験を行い、試験前後の寸法変化を測定した。
各フィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2010534342.tif 000013
【０１４３】
表１中、比較例としてのポリエステルフィルムＫは、カーボンフェザー  Ｘ１Ｂ（きもと
社製、Ｔｇ１１０℃）を用い、これを比較例１とし、ポリエステルフィルムＬは、ソマブラックフィルム  ソマＢ−Ｈ５０ＭＤＥＤ（ソマール社製、Ｔｇ１１０℃）を用い、これを比較例２とした。
（結果）
実施例１、２、３の結果より遮光性フィルムの光沢度は遮光性フィルムの線粗さの違いが影響している結果となった。つまり、遮光性フィルムの線粗さは遮光性フィルム作成時における転写材、この場合、すりガラス、マットペットフィルム、マットポリフィルムに影響している結果となった。また、遮光性フィルムの光沢度を低くする場合には、遮光性フィルムの線粗さＲａ、Ｒｙ、Ｒｚに関しては大きい方がよく、Ｓに関しては小さい方がよい結果となった。実施例４、５はフィルムＣ、Ｄを熱処理した加熱フィルムＧとＨであるが、加熱試験前に一度加熱処理をしたフィルムＧ、Ｈは加熱処理前のフィルムＣ、Ｄより加熱試験後の寸法変化が小さくなるという結果となった。すなわち、加熱処理をしたフィルムの方が寸法変化率に優れたフィルムを得ることができる。
【０１４４】
（未添加黒色粒子系フィルムの評価）  参考例１〜３
遮光性フィルムの形状保持性は、遮光性フィルムに含まれる有機樹脂の特性に左右されることから、黒色微粒子を含まない有機樹脂を用いて形状保持性を評価した。
［参考例１］
合成例２で作製したポリマーＢ２１．３０部をシクロヘキサノン７３．３７部に溶解させた後、帝人デュポン社製マットペットフィルム（厚さ１００μｍ）を用いて溶剤キャスト法を行い、厚さ５２μｍの無色透明フィルムαを得た。フィルムα（縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ、厚さ５２μｍ）の加熱試験を行った。フィルムαの寸法変化を測定したところ、加熱試験前における寸法は、縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚さ５２μｍであったのに対し、加熱試験後の寸法は、縦３９．６ｍｍ×横９．９ｍｍ×厚さ５３μｍであった。
［参考例２］
寸法が縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍであるＰＥＮフィルム（テオネックスＱ８３、帝人デュポン社製）の試験片５枚を、ポリマーＢと同様に黒色微粒子なしで加熱試験を行い、加熱試験前後の寸法変化率を求めた。結果を表２に示した。
［参考例３］
ポリイミドフィルム（ネオプリムＬ−３４３０、三菱ガス化学社製、Ｔｇ３００℃）の加熱試験を行った。ポリイミドフィルムの寸法変化を測定したところ、加熱試験前の寸法が、縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚さ５７μｍであったのに対し、加熱試験後の寸法は、縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚さ５７μｍであった。
【０１４５】
【表２】
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【０１４６】
（黒色微粒子を含んだポリマーＡ溶液：溶液Ｓ−Ｃの調製）
温度計、冷却管、ガス導入管、及び、攪拌機を備えた反応器に、合成例１で得られた上記ポリマーＡ１９．５部をメチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン）１３０．５部に溶解させた後、カーボンブラックＨＳ−１００（電気化学工業社製）を４．８８部添加し、回転数７００ｒｐｍで攪拌しながらφ２．０ｍｍジルコニアビーズ６００部を投入した。回転数７００ｒｐｍで攪拌しながら７０℃まで昇温し、この温度で３時間攪拌した。カーボンブラック分散後、取り出した溶液の固形分は１５．４質量％であった。得られたカーボンブラック及びポリマーＡを含有するメチルイソブチルケトン溶液を更に濃縮し、固形分が３２質量％の溶液Ｓ−Ｃを調製した。
（黒色微粒子を含んだポリマーＡ溶液：溶液Ｓ−Ｄの調製）
上記において、メチルイソブチルケトンをメチルエチルケトン（２−ブタノン）に代える以外は同様にして、カーボンブラック及びポリマーＡを含有するメチルエチルケトン溶液（溶液Ｓ−Ｄ：固形分３２質量％）を作製した。
【０１４７】
実施例９
（マットペットフィルムを用いたフィルム作成）
塗工基材として、帝人デュポン社製マットペットフィルム（銘柄：ＰＳＧ、厚さ１００μｍ）を用い、溶剤キャスト法によりフィルムＭを得た。すなわち、基材マット面に上記溶液Ｓ−Ｃを塗布して、温度１１０℃で１２分間加熱した後、形成されたフィルムを基材より剥離し、更に、１７０℃で１５時間加熱することにより、厚さ５２μｍのフィルムＭを得た。フィルムＭにおける溶剤含有量は、１％以下であった。また、フィルムＭに関して、凹凸転写面（塗工基材接触側面）について光沢度、表面線粗さ、並びに以下に示す加熱試験を行った。その結果を表３に示す。
（加熱試験）
作製した各フィルムを以下の大きさに切り出し試験片とした。
試験片  ４０．０ｍｍ×１０．０ｍｍサイズのフィルム
試験条件  ２６０℃２分（熱風乾燥機内に２６０℃になってから投入し、２分後取り出す。）
上記試験片を試料とし、上記試験条件で加熱試験を行い、試験前後の寸法変化を測定した。
【０１４８】
実施例１０
実施例９において、マットペットフィルムとして、ソマール社製マットフィルム  Ｚトレースター  Ｚ−４００．Ｓ（厚さ１００μｍ）を用いたこと以外は、実施例９と同様の条件で溶剤キャスト法によるフィルム作製を行うことにより、厚さ４９μｍのフィルムＮを得た。溶剤キャスト法における乾燥条件、加熱条件は実施例９と同様である。フィルムＮにおける溶剤含有量は、１％以下であった。また、フィルムＮに関して、実施例９と同様に評価した。その結果を表３に示す。
【０１４９】
実施例１１
実施例９において、溶液Ｓ−Ｃの代わりに溶液Ｓ−Ｄを用い、マットペットフィルムとして、ソマール社製マットフィルム  Ｚトレースター  Ｚ−４００．Ｓ（厚さ１００μｍ）を用いたこと以外は、実施例９と同様の条件で溶剤キャスト法を行うことにより、厚さ５０μｍのフィルムＯを得た。フィルムＯにおける溶剤含有量は、１％以下であった。また、フィルムＯに関して、実施例９と同様に評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１５０】
実施例１２
実施例１１で得られたフィルムＯをすりガラス板で挟み込み、挟んだ状態で２６０℃の熱ヒーターにのせ、３分間加熱処理した。加熱終了後、取り出したフィルム（熱処理フィルム）をフィルムＰとした。フィルムＰに関して、実施例９と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１５１】
【表３】
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【０１５２】
実施例１３
（ペットフィルム（非マットフィルム）を用いたフィルムＱの作成）
塗工基材として、帝人デュポン社製ペットフィルム（帝人テトロンフィルム  タイプ：ＧＥ  厚さ１００μｍ）を用い、溶液Ｓ−Ｃを塗布して、温度１１０℃で１２分間加熱した後、形成されたフィルムを基材より剥離し、厚み５２μｍのフィルムＱを得た。塗工は以下の方法で行った。
塗工に使用した機械：宝泉株式会社製  卓上コーター  ＨＳＣＡ−１５
塗工厚み：４００μｍのシックネスゲージを用い、仮に塗工厚み（ｗｅｔ厚み）を４００μｍとし、そこから付属のマイクロメーターを用いて、５０μｍほど塗工厚みを狭め塗工した。
得られたフィルムＱにおける溶剤含有量は、７．９％であった。また、得られたフィルムＱについて、その表面の光沢度を評価した結果、基材と接触していた側（基材接触面）  が９０で、基材に接触していなかった側（基材非接触面）が３９であった。
【０１５３】
（マットロールによる表面凹凸付与フィルムの作製）
フィルムＱを原料フィルムとし、マットロールを用いて、表面凹凸形成を行い、表面凹凸フィルムＱ−Ｍ１〜Ｑ−Ｍ３を得た。
表面凹凸形成に用いた装置及び条件を以下に示す。フィルムＱの基材非接触面をマットロール１で処理することにより得られたフィルムをフィルムＱ−Ｍ１、フィルムＱの基材非接触面をマットロール２で処理することにより得られたフィルムをフィルムＱ−Ｍ２、フィルムＱの基材接触面をマットロール２で処理することにより得られたフィルムをフィルムＱ−Ｍ３とする。マットロール処理時のマットロール温度はいずれの場合も１７５℃であった。得られたフィルムＱ−Ｍ１〜Ｑ−Ｍ３の評価結果を表４に示す。なお、表４において、マットロール処理前の光沢度は、マットロール処理をする側を評価したものであり、マットロール処理後のフィルムの光沢度、外観及び表面線粗さは、マットロール処理を行った側の表面を評価したものである。
使用機械：由利ロール社製  電気加熱式エンボス機ＨＥＭ
使用マットロール１：Ｄ５（サンドブラスト）  Ｒａ＝４．２μｍ  Ｒｚ＝２５．９μｍ使用マットロール２：Ｂ２０（右上斜線）  ガラ深さ２０μｍ  ２５０本線／１ｉｎｃｈマットロール温度：１７５℃、又は、２００℃
圧縮荷重：５トン
フィルム走行速度：２ｍ／分
【０１５４】
実施例１４
（ペットフィルム（非マットフィルム）を用いたフィルムＲの作成）
塗工基材として、帝人デュポン社製ペットフィルム（帝人テトロンフィルム  タイプ：ＧＥ  厚さ１００μｍ）を用い、溶液Ｓ−Ｃを塗布して、温度１３０℃で１２分間、及び、１５０℃で４分間、加熱処理することにより、厚み５２μｍのフィルムＲを作製した。
フィルムＲにおける溶剤含有量は、５．３％であった。フィルムＲにおける表面の光沢度を評価した結果、基材に接触していなかった側（基材非接触面）が３５であった。
【０１５５】
（マットロールによる表面凹凸付与フィルムの作製）
フィルムＲを原料フィルムとして、マットロールを用いて、表面凹凸形成を行い、表面凹凸フィルムＲ−Ｍ１及びＲ−Ｍ２を得た。
表面凹凸形成に用いた装置及び条件は実施例１４と同様である。フィルムＲの基材非接触面をマットロール２で処理し、処理時のマットロール温度を１７５℃とした場合に得られたフィルムをＲ−Ｍ１、フィルムＲの基材非接触面をマットロール２で処理し、処理時のマットロール温度を２００℃とした場合に得られたフィルムをＲ−Ｍ２とする。得られたフィルムＲ−Ｍ１及びＲ−Ｍ２の評価結果を表４に示す。なお、表４において、マットロール処理前の光沢度は、マットロール処理をする側を評価したものであり、得られたフィルムの光沢度、外観及び表面線粗さは、マットロール処理を行った側の表面を評価したものである。
【０１５６】
【表４】
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【０１５７】
実施例１５
（マット性付与試験後加熱試験）
実施例１４で得られたフィルムＲ−Ｍ１を更に１７０℃で１５時間乾燥した。乾燥後のフィルムをすりガラス板で挟み込み、挟んだ状態で２６０℃の熱ヒーターにのせて、３分間加熱処理し、厚み５３μｍのフィルムＳを得た。得られたフィルムＳに関して、マットロール処理した側の表面の光沢度は３．６であった。また、下記加熱試験を行った結果、加熱試験前の寸法が縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚み５３μｍであったのに対し、加熱試験後の寸法が、縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚み５３μｍであり、寸法変化は認められなかった。
【０１５８】
実施例１６〜２８
（ポリアミック酸溶液にカーボンブラックを分散させた塗布液の調製）
ポリイミド樹脂原料として宇部興産社製ポリイミドワニスＵ−ワニスＡ、Ｉ．Ｓ．Ｔ社製ポリイミドワニスＰｙｒｅ−ＭＬ  ＲＣ５０５７、ＲＣ５０９７、黒色材料としてのカーボンブラックとしてポリマーグラフトカーボンブラック（日本触媒社製エポトーンＬＹ）、表面調整剤としてビックケミー・ジャパン社製ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３７５を用い、表５に示す配合割合（重量部）で混合し、ＳＵＳ製３００メッシュにて濾過し、濾過後常温で１時間真空脱泡することにより、遮光性樹脂組成物としての各塗布液を得た。以下に混合条件を示す。
混合に使用した機械：シンキー社製  あわとり練太郎  ＡＲ−２５０
混合条件：攪拌１０分、脱泡５分
【０１５９】
（フィルムの作成）
各塗布液を用い、各フィルムを作製した。各塗布液を、帝人デュポン社製マットペットフィルム（銘柄：ＰＳＧ、厚さ１００μｍ）に塗工、乾燥、焼成し、フィルムＴ〜Ｚ及びＡＡ〜ＡＤを得た。また、各塗布液を帝人デュポン社製ペットフィルム（帝人テトロンフィルム  タイプ：ＧＥ  厚さ１００μｍ、表面平滑）に塗工、乾燥、焼成し、フィルムＡＥ（実施例２７）を得た。また、各塗布液を、帝人デュポン社製ペットフィルム（帝人テトロンフィルム  タイプ：ＧＥ  厚さ１００μｍ）に塗工、乾燥し（焼成を行わずに）、フィルムＡＦ（実施例２８）を作製した。
以下に塗工条件、乾燥条件、焼成条件を示す。
（塗工条件）
塗工に使用した機械：宝泉株式会社製  卓上コーター  ＨＳＣＡ−１５
塗工厚み：４００μｍのシックネスゲージを用い、仮に塗工厚みを４００μｍとし、そこから付属のマイクロメーターを用い塗工厚みを変え、１４０℃の乾燥炉に９０秒間入れた後の厚みが５５μｍになるように調整した。
乾燥炉温度及び時間：１４０℃、９０秒
乾燥条件：１２０℃、４０分間乾燥した後、基材からフィルムを剥がして１５０℃・１０分間、及び、２００℃・１０分間加熱した。
焼成条件：２８０℃・３０分間
得られたフィルムの厚み、光沢度、外観、加熱試験結果を表５に示す。
【０１６０】
【表５】
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【０１６１】
実施例２９
実施例２７で得られたフィルムＡＥに対して、マット性を付与する為に、更にサンドブラスト処理を行った。
使用機械：エルフォテック社製、ＥＬＰ−１ＴＲ
使用した研磨剤：アルミナ（ＷＡ）、カーボン（ＧＣ）
フィルムＡＥ作製時の塗工基材非接触側の面を、表６に示す条件でサンドブラスト処理した。得られたフィルムＡＥ−Ｓ１〜ＡＥ−Ｓ５の評価結果を表６に示す。なお、表６に示す光沢度は、サンドブラスト処理した面の光沢度である。
【０１６２】
【表６】
2010534342.tif 000018
【０１６３】
実施例３０
実施例２７で得られたフィルムＡＥを、マートロール処理した。塗工基材非接触面をマットロール２で１回処理（マットロール温度１７５℃）して得られたフィルムをＡＥ−Ｍ１、塗工基材非接触面をマットロール２で１回処理（マットロール温度２００℃）して得られたフィルムをＡＥ−Ｍ２、塗工基材非接触面をマットロール２で２回処理（マットロール温度１７５℃）して得られたフィルムをＡＥ−Ｍ３、塗工基材非接触面及び接触面をマットロール２で１回ずつ処理（マットロール温度１７５℃）して得られたフィルムをＡＥ−Ｍ４とする。
得られたフィルムＡＥ−Ｍ１〜ＡＥ−Ｍ４の光沢度、外観を表７に示す。
フィルムＡＥ−Ｍ２に関し、加熱試験を行った結果、加熱試験前のフィルムの寸法は、縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚み４５μｍであり、加熱試験後のフィルムの寸法は、縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚み４５μｍであり、寸法変化は認められなかった。
【０１６４】
実施例３１
実施例１７で得られたフィルムＵについて、塗工基材非接触側の面をマットロール２で１回処理（マットロール温度１７５℃）して、フィルムＵ−Ｍ１を得た。得られたフィルムＵ−Ｍ１の光沢度、外観を表７に示す。
【０１６５】
実施例３２
実施例２８で得られたフィルムＡＦについて、塗工基材非接触側の面をマットロール２で１回処理（マットロール温度２００℃）した後、焼成処理（２８０℃、３０分間加熱）することにより、フィルムＡＦ−Ｍ１を得た。得られたフィルムＡＦ−Ｍ１の光沢度、外観を表７に示す。フィルムＡＦ−Ｍ１に関し、加熱試験を行った結果、加熱試験前のフィルムの寸法は、縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚み４５μｍであり、加熱試験後のフィルムの寸法は、縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚み４５μｍであり、寸法変化は認められなかった。
各実施例で得られたフィルム（Ｃ〜Ｊ、Ｍ〜Ｚ、Ｑ−Ｍ１〜Ｑ−Ｍ３、Ｒ−Ｍ１、Ｒ−Ｍ２、ＡＡ〜ＡＦ、ＡＥ−Ｓ１〜ＡＥ−Ｓ５、ＡＥ−Ｍ１〜ＡＥ−Ｍ４）の分光透過率を分光光度計（島津製作所製  島津自記分光光度計  ＵＶ−３１００）を用いて、測定した。その結果、いずれのフィルムにおいても、波長領域３００〜８００ｎｍに対する光線透過
率は、０．１％以下であった。また、各フィルムの加熱試験後においても、同様に測定した結果、いずれのフィルムにおいても、波長３００〜８００ｎｍに対する光線透過率は、０．１％以下であった。
【０１６６】
【表７】
2010534342.tif 000019
【０１６７】
実施例３３
（塗布液の調製）
８５．３２部の宇部興産社製ポリイミドワニスＵ−ワニスＡ、１４．６９部の日本触媒社製エポトーンＬＹ、及び、０．２部のピックケミー・ジャパン社製ＢＹＫ−３０６を以下の装置を用い以下の条件で混合した。その後、ＳＵＳ製３００メッシュにて濾過し、濾過後常温で１時間、真空脱泡することにより、カーボンブラック含有ポリアミック酸溶液を得て、これを塗布液（遮光層形成組成物）とした。
混合装置：シンキー社製  あわとり練太郎  ＡＲ−２５０
混合条件：攪拌１０分、脱泡５分
【０１６８】
（遮光性フィルムの作製）
３層フィルムの形成
得られた上述の塗布液を用い、東レ・デュポン社製カプトンフィルム（Ｖタイプ、厚さ２５μｍ）を基材として、以下の手順により、該基材の両面に遮光層を形成した。
なお、塗工機としては、宝泉株式会社製  卓上コーター  ＨＳＣＡ−１５を用いた。
塗工条件
基材の片面に、４００μｍのシックネスゲージを用いて、塗工厚み（ｗｅｔ厚み）を仮に４００μｍと設定し、４００μｍと設定した位置からた卓上コーターに付属のマイクロメーターを用い、１３０℃の乾燥炉に２分３０秒間入れた後の厚みが２０μｍになるように塗工厚みを調整し、基材の片面に、膜厚２０μｍの遮光性樹脂組成物からなる半乾燥状態の膜１を得た。
次に、得られたフィルムの反対面（非塗工面）に、上記と同様にして膜厚２０μｍの遮光性樹脂組成物からなる半乾燥状態の膜２を形成することにより、基材（カプトンフィルム）の両面に、膜厚２０μｍの半乾燥状態の膜が形成された３層からなるフィルムＡＧを得た。フィルムＡＧにおける膜１及び２における残存溶剤量を測定した結果、膜１（１３０℃で２分３０秒間を２回）における残存溶剤量は３１質量％であり、膜２（１３０℃で２分３０秒間を１回）における残存溶剤量は、３５質量％であった。また、フィルムＡＧにおける光沢度を測定した結果、膜１面における光沢度は１００であり、膜２面における光沢度は９７であった。
【０１６９】
（表面凹凸形成及び焼成）
フィルムＡＧの両面（半乾燥状態の膜１と膜２）にマットロールを用いて表面凹凸形成を行うことによって、フィルムＡＧ−Ｍ１を作製し、更に、１３０℃で１０分間、その後２００℃で１０分間、順次乾燥し、最後に２８０℃で３０分間加熱焼成することによって、
凹凸を有する遮光層（遮光層１及び２）を両面に有する遮光性フィルムＡＧ−Ｍ１Ｈを得た。
表面凹凸形成に用いた、装置、条件は以下の通りである。
（マット処理装条件）
マット処理装置：由利ロール社製  電気加熱式エンボス機ＨＥＭ
使用ロール：マットロール２（Ｂ２０（右上斜線）  ガラ深さ２０μｍ  ２５０本線／１ｉｎｃｈ）
圧縮荷重：５トン
フィルム走行速度：２ｍ／分
マットロール温度：１２０℃
マットロール処理回数：両面１回ずつ
【０１７０】
（遮光性フィルムにおける評価結果）
両面への表面凹凸形成後のフィルム並びに焼成後のフィルムにおける、光沢度、外観を評価した結果は以下のとおりであった。
（フィルムＡＧ−Ｍ１における評価結果）
膜１面における光沢度：６．３
膜２面における光沢度：５．９
フィルム外観：膜１並びに膜２のいずれにおいても、泡は認められなかった。
（フィルムＡＧ−Ｍ１Ｈにおける評価結果）
遮光層１面における光沢度：８．４
遮光層２面における光沢度：８．２
フィルム外観：遮光層１並びに遮光層２のいずれにおいても、泡は認められなかった。
【０１７１】
また、フィルムＡＧ−Ｍ１Ｈに関し、実施例１と同様にして、加熱試験を行った結果、加熱試験前のフィルムの寸法は、縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚み５１μｍであり、加熱試験後のフィルムの寸法は、縦４０．０ｍｍ×横１０．０ｍｍ×厚み５１μｍであり、寸法変化は認められなかった。
【符号の説明】
【０１７２】
１：遮光層
２：基材
３：遮光性フィルム
４：レンズ
５：赤外カットフィルター
６：バレル
７：センサーレンズ
８：コバ
９：ロール
１０：マットロール型転写層
１１：転写層
ｆ：粗さ曲線
ｍ：平均線
【図１】
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【図２】
2010534342.tif 000021
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010534342.tif 000026
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機樹脂と黒色材料とを必須とする遮光層を有する遮光性フィルムであって、
該遮光性フィルムは、遮光層単独で構成される遮光性フィルム、又は、基材と遮光層よりなる積層フィルムであり、
該基材の材料は、（１）フッ素化芳香族ポリマー、（２）多環芳香族ポリマー、（３）ポリイミド樹脂、（４）含フッ素高分子化合物、（５）ガラスフィルム及び（６）ポリエーテルケトン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、
該有機樹脂は、硬化性樹脂硬化物又はガラス転移温度が１５０℃以上の熱可塑性樹脂を含有するものであることを特徴とする遮光性フィルム。
【請求項２】
前記遮光性フィルムは、フィルム表面の少なくとも片面が凹凸構造を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の遮光性フィルム。
【請求項３】
前記遮光性フィルムは、フィルム表面の両面に凹凸構造を有するものであることを特徴とする請求項２に記載の遮光性フィルム。
【請求項４】
前記有機樹脂は、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フッ素化芳香族ポリマー、ポリエーテルケトン樹脂及びポリエチレンナフタレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項５】
前記有機樹脂は、溶剤可溶性である有機樹脂原料から得られたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項６】
前記有機樹脂原料が、ポリアミック酸又はエポキシ化合物であることを特徴とする請求項５記載の遮光性フィルム。
【請求項７】
前記遮光性フィルムは、その少なくとも片面の光沢度が２０以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項８】
前記遮光性フィルムは、フィルム表面の線粗さにおける算術平均粗さＲａが０．３μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項９】
前記遮光性フィルムは、該フィルムを空気雰囲気下で２６０℃で２分間加熱したときに加熱前に対する加熱後における縦、横、厚みのそれぞれの寸法変化が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項１０】
前記遮光性フィルムは、半田リフロー工程に供されるレンズユニットに用いられるものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の遮光性フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の遮光性フィルムを製造する方法であって、
該遮光性フィルムは、フィルム表面の少なくとも片面が凹凸構造を有するものであり、
該製造方法は、転写法により表面に凹凸を形成された遮光性フィルムを製造する表面凹凸形成工程を含むものであることを特徴とする遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記遮光性フィルムの製造方法は、遮光性樹脂組成物を塗布する塗布工程を含み、表面凹凸形成工程が、該塗布工程と同時期に及び／又は連続して行うものであることを特徴とする請求項１１記載の遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記遮光性フィルムの製造方法は、表面凹凸形成工程が、同時期に及び／又は連続して遮光性フィルム両面に凹凸を形成するものであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記表面凹凸形成工程は、転写層に遮光性樹脂組成物からなる被膜を形成する工程を含むものであることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記表面凹凸形成工程は、遮光性樹脂組成物からなるフィルムを転写層に接触させる工程を含むものであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記表面凹凸形成工程は、遮光性フィルムを、転写層に接触させる工程を含むものであることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれかに記載の遮光性フィルムの製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれかに記載の遮光性フィルムとレンズとを備えることを特徴とするレンズユニット。
【国際調査報告】
2010534342.tif 000030
2010534342.tif 000031