(57)【要約】  原子力施設の検査方法は、前記施設（１）の一部の表面の前に、前記施設の一部の円筒領域から放射線を受けるよう視準が合わされている放射線検出器（２）を配置するステップと、前記放射線検出器と施設の前記一部の前記表面との間において、前記円筒領域の軸に沿って、異なる発光エネルギーおよび異なる距離についての前記放射線検出器によって受け取られた放射線の複数の計測を行うステップと、前記円筒領域を複数のメッシュ（３）に細分することによって、放射線計測を分析し、前記メッシュにおける放射線の各レベルを推定するステップとを含む。
2015527580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力施設の検査方法であって、
前記施設（１）の一部の表面（２０）の前に、前記施設の一部の円筒領域（２５）から放射線を受けるよう視準が合わされている放射線検出器（２）を配置するステップと、
前記放射線検出器（２）と施設の前記一部の前記表面との間において、前記円筒領域の軸（Ｘ）に沿って、異なる発光エネルギーおよび異なる距離についての前記放射線検出器（２）によって受け取られた放射線のいくつかの計測を行うステップと、
前記円筒領域をいくつかのメッシュ（３）に細分することによって、放射線計測を分析し、前記メッシュにおける放射線の各レベルを推定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記放射線検出器（２）は、前記円筒領域（２５）が施設（１）の前記一部の前記表面（２０）に垂直な軸（Ｘ）を有するように、配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッシュ（３）は、前記円筒領域の前記軸（Ｘ）に垂直に細分される前記円筒領域（２５）の部分である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
線形システムＣ.ａ＝ｍの反転を含む放射線計測の分析において、
・ｍは、取得された前記放射線計測の構成要素であり、
・ａは、前記いくつかのメッシュについて推定される放射線のレベルの構成要素を示すベクトルであり、
・Ｃは、関数として予め計算される値からなる構成要素を示す行列であり、
前記関数は、
前記計測における放射線の発光エネルギーの関数、
前記放射線検出器（２）と施設の前記一部の前記表面（２０）との間において、前記計測された時間における前記距離の関数、
前記放射線計測が行われる時間の関数を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記線形システムの前記反転は、正規化法の適用を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記放射線検出器（２）によって受け取られた前記放射線は、ガンマ線を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
異なる発光エネルギーについて、前記放射線検出器（２）と施設の前記一部の前記表面（２０）との間における異なる距離におけるいくつかの計測を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
原子力施設を検査するためのシステムであって、
前記施設（１）の一部の円筒領域（２５）から放射線を受け取り、前記放射線検出器（２）と施設の前記一部の表面（２０）との間において、前記円筒領域の前記軸（Ｘ）に沿って、異なる発光エネルギーおよび異なる距離についての前記放射線のいくつかの計測を行うよう、視準が合わされた放射線検出器（２）と、
前記円筒領域をいくつかのメッシュに細分することによって前記放射線の計測を分析し、前記メッシュにおける放射線の各レベルを推定する分析装置とを含む、システム。
【請求項９】
前記放射線検出器（２）と施設の前記一部の前記表面（２０）との間の前記選択距離に関係なく、前記円筒領域（２５）からくる放射線のみを前記放射線検出器に送るよう移動可能な、前記放射線検出器（２）に関連付けられたコリメータ（７）を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コリメータは、可動部（１１）と固定部（１０）とを有し、該コリメータ（７）内の前記円筒領域の前記軸に沿って前記放射線検出器（２）の平行移動を可能にする、請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、原子力施設の検査技術に関する。施設の構造内における放射性物質の分布を推定することを目的とする。
【０００２】
原子力施設において、その場での放射性核種の量を決定するいくつかの方法がある。しかしながら、これら方法の主な制限は、特に施設の部分を形成する格納容器において、これら放射性物質の深さ方向分布の決定である。この分布の知識は、例えば除去される材料の厚さを決定するような、廃棄活動に必要である。
【０００３】
距離コントラス方法は、特徴とされる媒体（例えば壁または床）から２つの距離において２つの測定を実行し、それらの間の比率を利用する。Ａ．Ａｌ−ＧｈａｍｄｉおよびＸ．Ｇ．ＸＵの「ガンマ分光測定から組み込み汚染物質の深さを推定する」（保健物理，Ｖｏｌ８４，Ｎｏ．５，２００３年５月，ｐ６３２〜６３６）を参照する。この第１の方法は、検査される表面の近くに位置する規定のソースに適しているが、未知の形状のソースには適していない。
【０００４】
他の方法は、ガンマ線の減衰を使用する。２つの異なるエネルギーを放出する同位体の存在を前提としている。Ｍ．Ｋｏｒｕｎらの「放射性降下物の堆積物のその場測定」（物理研究の原子力器具および方法、Ｖｏｌ．Ａ３００，Ｎｏ．３，１９９１年２月，ｐ６１１〜６１５）またはＭ．Ｋｏｒｕｎらの「土壌中のＣｓ分布のその場測定」（物理研究の原子力器具および方法，Ｖｏｌ．Ｂ９３，Ｎｏ．４，１９９４年９月，ｐ４８５〜４９１）を参照する。その方法は、単一の深さ方向パラメータを推定することを可能にする。また、このアプローチは、放射性核種の均一な空間分布を推定する。
【０００５】
米国特許６，５２８，７９７は、減衰特性がごくわずか、既知、計測可能または推定可能な任意の材料／媒体に適用される角度方法を開示している。角度方法は、複雑な深さ方向分布の特徴付を可能にする。深さ方向分布は、従来の知識、形状についての推定、追加の侵襲的方法を必要とせずに、計算される。この方法は、角度に関する差異化（微分法）およびエネルギーに関する差異化（微分法）に基づいている。
【０００６】
現在の技術は、迅速かつ正確に、サイト上で土木構造物（例えば原子炉施設）における深さ方向の放射線汚染を簡単に判断することはできない。解体される原子力施設の壁に存在する汚染物質の三次元マッピングを得ることは、廃棄物のソース分離（the at-source sorting of waste）を最適化するために非常に有用であろう。このマッピングは、直接放射線源の同位体組成を評価しながら、単位質量当たりの活性をリストすることによって、公式の分類に直接リンクすることができる。さらに、深さ方向における放射線源の特定は、解体作業の間、放射線保護における研究のための主要な問題を提示する。既存の方法はあまりにも限定的である。
【０００７】
現時点では、コアサンプルとして取られた構成要素の分光分析が実験室にて行われる。これら分析は、それらを輸送するための認可を要求するようファイルを提出するとき、公の規制に応じて特別な費用および時間的尺度および作業を必要とする。
【０００８】
本発明の目的は、多量のソースの分布が未知の場合、または、異種ソースの場合、汚染の深さを迅速かつ正確に決定することが可能な技術を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、放射線汚染の深さを決定するための、その場および非破壊方式システムおよび方法を提供することである。これにより、廃棄物の分離および分類を最適化するために、廃棄物の量を正確に評価することができる。
【００１０】
原子力施設を検査するための方法およびシステムが提供されている。その方法は、
前記施設の一部の表面の前に、前記施設の一部の円筒領域から放射線を受けるよう視準が合わされている放射線検出器を配置するステップと、
放射線検出器と施設の前記一部の前記表面との間において、前記円筒領域の軸に沿って、異なる発光エネルギーおよび異なる距離についての前記放射線検出器によって受け取られた放射線のいくつかの計測を行うステップと、
前記円筒領域をいくつかのメッシュに細分化することによって、放射線計測を分析し、前記メッシュにおける放射線の各レベルを推定するステップとを含む。
【００１１】
システムは、
前記施設の一部の円筒領域から放射線を受け取り、前記放射線検出器と施設の前記一部の表面との間において、前記円筒領域の前記軸に沿って、異なる発光エネルギーおよび異なる距離についての前記放射線のいくつかの計測を行うよう、視準が合わされた放射線検出器と、
前記円筒領域をいくつかのメッシュに細分することによって前記放射線の計測を分析し、前記メッシュにおける放射線の各レベルを推定する分析装置とを含む。
【００１２】
前記放射線検出器は、前記円筒領域が施設の前記一部の前記表面に垂直な軸を有するように、配置される。
【００１３】
ある実施形態において、前記メッシュは、前記円筒領域の前記軸に垂直に細分される前記円筒領域の部分である。
【００１４】
放射線計測の分析は、線形システムＣ.ａ＝ｍの反転を含み、
・ｍは、取得された前記放射線計測の構成要素であり、
・ａは、前記いくつかのメッシュについて推定される放射線のレベルの構成要素を示すベクトルであり、
・Ｃは、関数として予め計算される値からなる構成要素を示す行列であり、
前記関数は、
−前記計測における放射線のエネルギーの関数、
−前記放射線検出器（２）と施設の前記一部の前記表面（２０）との間において、前記計測された時間における前記距離の関数、
−前記放射線計測が行われる時間の関数を含む。
【００１５】
正規化法は、前記線形システムの前記反転に適用される。
【００１６】
ある実施形態における提案のシステムは、前記放射線検出器と施設の前記一部の前記表面との間の前記選択距離に関係なく、前記円筒領域からくる放射線のみを前記放射線検出器に送るよう調整可能な、前記放射線検出器と関連したコリメータを含む。前記コリメータは、可動部と固定部とを有し、該コリメータ内の前記円筒領域の前記軸に沿って前記放射線検出器の平行移動を可能にする。
【００１７】
システムは、さらに円筒領域の軸が施設の一部の表面に対して垂直であることを確実にするために、レーザー照準デバイスを含む。
【００１８】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照して、典型的な非限定的な実施形態の以下の説明において明らかになるだろう。
−図１は、本発明における原子力施設の検査の原理を示す斜視図である。
−図２は、原子力施設の活性レベルを推定するために行われるモデルの形状を示す図である。
−図３は、本発明の活性レベルを推定する方法検証するために試験される寸法パラメータの一例を示す図である。
−図４は、本発明の好ましい実施形態による環境における原子炉施設を検査するためのシステムの斜視図である。
−図５は、図４に示されている実施形態のコリメータの固定部分の軸線Ｘ’に沿った断面図である。
【００１９】
本発明の方法は、放射線特性（放射線プロファイル）を得るために、距離に関する差異化（微分法）およびエネルギーに関する差異化（微分法）を使用する。少なくとも１つの放射線センサ２（図１）を含む検出システムを使用するいくつかの輝線についての異なる距離Ｄにおいて、媒体１の複数の測定値（２，３，４以上）を取得することを含む。
【００２０】
ここで呼ばれる「媒体」とは、放射性核種を含む原子炉施設の一部である。この部分は、コンクリートまたは鋼から成る構成の床の一部または構造部材を形成していてもよく、該一部は放射線によって汚染されている。
【００２１】
測定を行うために、放射線検出器２は、媒体１の表面２０の前に配置されている。放射線検出器２は、表面２０に垂直な軸Ｘを有する半径ｄの円筒領域２５からの放射を受けるよう配置される。
【００２２】
放射線検出器２は、距離Ｄに関係なく、円筒領域２５からの放射を受けるよう視準が合わされる。視準合わせは、軸Ｘ（検出システムの軸Ｘ’として示されてもいる。）と並んだ、例えば鉛で構成されたコリメータを使用して行われる。
【００２３】
検出器２によって受信された放射線のいくつかの測定は、軸Ｘに沿って、放射線検出器２と媒体１の表面２０との間で、異なる発光エネルギーで、異なる距離Ｄで行われる。
【００２４】
放射線測定は、円筒領域が半径ｄの複数のメッシュに分割されるモデルを用いて、プロセッサを使用して分析される。例えば、メッシュ内の放射能のそれぞれのレベルを推定するよう一定の厚みを有する。
【００２５】
図２は、活性レベルａｉを推定するために参照することができるモデルの形状を示す。
・点Ｏは、放射線検出器２が対向する環境１の表面２０を有する放射線検出器２の軸Ｘ’の交点に位置する。
・点Ａは、検出器２の開口部の点であり、表面領域の小さな要素ｄＳ＝=r.dr.dωの中心を形成する。ｒおよびωは、軸Ｘ’に垂直な検出器２の感知平面におけるＡの極座標を示す。
・点Ａ’は、円筒領域２５に属する小さな円筒形の体積要素ｄＶの中心である。この点Ａ’は、表面２０の裏側の深さｐに位置し、軸Ｘ（Ｘ’）からの距離ｒ’に位置する。原点Ｏと軸Ｘ（Ｘ’）に対して、点Ａ’は、極座標（p，r’，θ）を有し、体積要素ｄＶは、ｄＶ＝r'.dr'.dθ.dp、ｄＳ’＝r'.dr'.dθ。
・点Ｊは、Ａ’からＡまで伸びるセグメントと表面２０との間の交点である。
【００２６】
点Ａと点Ａ’との間の距離Ａ’Ａの２乗は、次式で与えられる。
【００２７】
【数１】
2015527580.tif 000003
【００２８】
点Ａ’と点Ｊとの間の距離Ａ’Ｊは次式によって与えられる。
【００２９】
【数２】
2015527580.tif 000004
【００３０】
点Ａ’回りの要素体積ｄＶから点Ａまわりの検出表面ｄＳに伸びる発光エネルギーＥにおけるガンマ線の要素流束δφ（Ｅ）は次式で表される。
【００３１】
【数３】
2015527580.tif 000005
【００３２】
ｃｍ−１の単位において、μ（Ｅ）は、エネルギーＥにおいて、具体的に放射線減衰係数である。
【００３３】
媒体１の表面２０からの距離Ｄにおける計測について、検出器２によってカウントされるイベントの数ＭＤ（Ｅ）は、次式によって与えられる。
【００３４】
【数４】
2015527580.tif 000006
【００３５】
ｎは、円筒領域２５の分割におけるメッシュの数である。
ｔＤは、距離Ｄで行われた計測の継続時間である。
ε（Ｅ）は、エネルギーＥにおける検出器２の固有効率である。
Ｙ（Ｅ）は、エネルギーＥの照射線の分岐比である。
ａｉは、メッシュｉの体積活性レベル、つまり決定される量である。
Ｆ’Ｄ，ｉは、領域２５と同じ半径を有し、深さｐｉ−１から深さｐｉまで伸びる円筒メッシュｉについての流束の積分であり、次式によって与えられる。
【００３６】
【数５】
2015527580.tif 000007
【００３７】
例えば、コンクリートの環境の円筒領域２５を図３に示されるようなｎ＝４のメッシュＭ１−Ｍ４に細分し、ガンマ線の２つの異なるエネルギーＥ１，Ｅ２について２つの距離Ｄ１，Ｄ２における２つの計測をする。
【００３８】
【数６】
2015527580.tif 000008
【００３９】
次式の行列のようになる。
【００４０】
【数７】
2015527580.tif 000009
【００４１】
次式の線形システムが導出される。
【００４２】
【数８】
2015527580.tif 000010
【００４３】
ｍ＝（ＭＤ１（Ｅ１），ＭＤ１（Ｅ２），ＭＤ２（Ｅ１），ＭＤ２（Ｅ２））Ｔは、構成要素が放射線計測ＭＤ（Ｅ）であるベクトルである。
ａ＝（ａ１，ａ２，ａ３，ａ４）Ｔは、構成要素が様々なメッシュについて推定される体積活性レベルａｉであるベクトルである。
【００４４】
関係（６），（５），（３），（２），（１）を調べることにより、行列Ｃの要素ＦＤ，ｉが関数として予め計算される。
−計測で使用される放射線の発光エネルギーＥ１，Ｅ２の既知の関数であるμ（Ｅ１），μ（Ｅ２）の値、ε（Ｅ１），ε（Ｅ２）の値、Ｙ（Ｅ１），Ｙ（Ｅ２）の値の関数
−検出器２と表面２０との間の距離Ｄ１，Ｄ２の関数
−放射線計測が行われている時間ｔＤ１，ｔＤ２の関数。
【００４５】
線形システム（８）の反転によって、計測ＭＤ（Ｅ）からの放射線レベルａｉを推定することが可能になる。
【００４６】
上述の方法は、入力パラメータ（メッシュ、計測距離、エネルギー）の選択の自由度を提供する。これらは、システムの実際の状況および解決方法に依存している。
【００４７】
線形システム（８）は、様々な方法で解決することができる。そのためには、未知のａｉより、独立した計測値ＭＤ（Ｅ）が小さい必要がある。行列の列ｌ（ｌは、計測回数であり、つまりエネルギーＥに計測距離Ｄの数が掛けられる）の数が行ｎの数に少なくとも等しい。上記の例では、ｌ＝ｎ＝４で設定している。
【００４８】
線形システムを解決するための直接的な方法が選択されてもよい。ベクトルａｋを生成し、行列Ｃと掛け、対応するｍｋの値を選択し、標準的な基準を使用して、それらを計測に対して比較する。アルゴリズムは、全体の空間の多かれ少なかれ正確なスクリーニングを行うことによって解決する空間を囲む境界を設定することによって開始する。
【００４９】
最小二乗解決法は、システム（８）を反転するための便利な方法である。平均||Ｃ．ａ−ｍ||２を最小にするベクトルａを求めることである。一般的に、解決策は以下のように表される。
【００５０】
【数９】
2015527580.tif 000011
【００５１】
見つけられた解決の安全性を改善するために、既知の方法でソースは、推定される活性レベルベクトル
2015527580.tif 000012
を表すことを含む正規化技術であってもよい。
【００５２】
【数１０】
2015527580.tif 000013
【００５３】
Δは、大きさｎ×ｎの対角行列、例えば第１正規化のための恒等行列であり、
λ正則化パラメータは、Ｌ曲線によって、データフィットと正則モデルとの間で信頼性のある妥協を設ける「Ｌ曲線」方法（「Ｌ曲線の離散不良問題の分析」、ＳＩＡＭレビュー，Ｖｏｌ３４，Ｎｏ４，１９９２年１２月，P561〜P580）と言われるものを使用することにより決定される。
【００５４】
図３は、活性レベルを推定する方法を検証するために試験される寸法パラメータの一例を示す。ソース媒体、例えばコンクリート壁２０ｃｍは、厚みｐｉ−ｐｉ−１＝５ｃｍの４つのメッシュ３（Ｍ１−Ｍ４）に細分化された６ｃｍの半径の円筒領域２５を有する。各メッシュは、平均体積活性ａｉ（ｉ＝１，２，３，４）を含むようになっている。計算時間を制限するために、放射線検出器２は、試験中の点Ｐ（Ｐ１−Ｐ２）に見なされ、この推定は得られる結果に影響されない。
【００５５】
かなりの計測を得ながら、かなり著しい距離の差異を有すると便利である。試験は、計測時間ＴＤ１＝１８０ｓ，ＴＤ２＝５ＴＤ１＝９００ｓ、第１距離Ｄ１＝１０ｃｍ，第２距離Ｄ２＝７０ｃｍにおいて２つの計測で行われる。この選択は、行列Ｃの状態を改良することを可能にした。ユーロピウムの同位体１５２，１５４についての放射線は、これら同位体が活性コンクリートによく存在するため使用された。上述の形状は、ランク４の正方行列Ｃを生成する。２つの計測が確立されると、線形システムを決定するために（数学的な意味で）、２つの異なるエネルギーで少なくとも２つの放射線を使用することが必要である。３つの放射線の使用は、システムが過剰決定されるときに有利である。
【００５６】
計測が円筒領域２５で行われると、放射線検出器２を含む装置は、新たな推定を行うために上記構造と平行に移動させることができる。上記構造の３次元マッピングの放射線レベルを得ることが可能である。
【００５７】
この方法は、状況に応じた放射線発光エネルギー、メッシュ、距離および計測時間を選択する可能性とともに多くの柔軟性を提供する。
【００５８】
１つの選択は、光電ピークを利用する上述の方法を、全スペクトルを考慮に入れるスペクトル法と結合することである。ピークの谷は、ソース（異なる減衰）の深さに応じて変化する。スペクトルは、汚染がなく、背景が使用される。方法は、放射線において働きかけるペア（強度、深さ）の無限の数を与え、スペクトル法は背景に働きかけることによってスクリーニングを提供し、考慮されるペア（強度、深さ）を提供する。
【００５９】
図４は、検出装置５、装置５に組み込まれ、または、接続された分析装置を含む、本発明におけるシステム４を示している。
【００６０】
検出装置５は、放射線検出器２（図４には示されていない）、円筒領域２５によって放射された放射線を受けるよう収容されたコリメータ７、スタンド９およびベース８を含む。
【００６１】
放射線検出器２は、光電子増倍管と結合される、ＬａＢｒ３タイプの典型的なシンチレータであってもよい。スタンド９に配置されたコリメータ７は、放射線検出器のためのシールドとして機能するために、例えば鉛および鋼から構成される。
【００６２】
ある実施形態において、分析装置、例えばマルチチャンネル分析装置は、１つのプロセッサ、放射線検出器２に接続されたＰＣＩインターフェースおよび計測に関連する情報を表示する表示手段を有する。
【００６３】
シンチレータによって検出され、光電子増倍管によって増幅され、マルチチャネル分析装置によって分析されたガンマ線についてのデータは、好ましくはケーブルによって、表示装置（表示手段）、例えばスペクトル表示ソフトウエアおよび反転が実行される処理アルゴリズムを含むＰＣに送られる。本発明の方法によれば、体積活性分布の深さ方向の体積分布の画像を再構成することが可能になる。
【００６４】
コリメータ７およびコリメータ７における放射線検出器２を移動させることによって、検出装置５は、特徴付けられる環境と放射線検出器２との間がどのような距離であっても、同じ表面領域を調べることができる。コリメータ７において、放射線検出器２の移動を容易にするために、コリメータ７は、スタンド９に固定された固定部分１０と可動部１１を含む。例えば、上部へのスライドを含む。可動部１１は、コリメータ７内部に配置される放射線検出器２の平行移動に影響を与えるよう、固定部１０において摺動することができる。
【００６５】
特徴付けられる環境と放射線検出器との間の同一の無関係の距離である表面領域を調べるために、つまり表面からの異なる距離における同じ表面を「見る」特性を得るために、コリメータ７の固定部分１０は、図５に示されるように２つの対向する円筒状の円錐の上部に分けられる内部形状が提供される。
【００６６】
外側の第１円錐柱１２の半径および内側の第２円錐柱１３の半径は、コリメータの内部に向けて次第に減少する。外側の第１円錐柱１２の傾斜平面は、内側の第２円錐柱１３より急に傾斜している。これにより、内側の第２円錐柱１３が第１円錐柱１２より長い２つの非対称の円錐柱を形成する。通路１４は、これら２つの非対称の円錐柱の間に形成される。
【００６７】
放射線検出器に到達する減衰した放射線が同様に減衰されるために、特徴付けられる環境から来る、減衰される放射線の入射角度と無関係に通過するよう、対策は、同じ厚みのシールドで構成される。
【００６８】
レーザー照準システムは、例えば検出装置５が、特徴付けられる環境に対して垂直な状態を維持することを確実にする。
【００６９】
ここに提案されている技術の使用は、人の被爆のリスクを減少させるとともに、環境を特徴付けるのにかかる時間を減らし、関連する費用を減らす。本発明は、垂直構造（壁）または水平構造（床）について、修復と解体の作業に直接適用することができる。
【００７０】
当然のことながら、本発明は、その実装に多くの変更を行うことが可能である。いくつかの実施形態について説明したが、それは徹底的にすべての可能な実施形態を識別することが考えられないことが理解される。これらの実施形態は、本発明の単なる例示である。様々な修正が、添付の特許請求の範囲から明らかであるように、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明における原子力施設の検査の原理を示す斜視図である。
【図２】原子力施設の活性レベルを推定するために行われるモデルの形状を示す図である。
【図３】本発明の活性レベルを推定する方法検証するために試験される寸法パラメータの一例を示す図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による環境における原子炉施設を検査するためのシステムの斜視図である。
【図５】図４に示されている実施形態のコリメータの固定部分の軸線Ｘ’に沿った断面図である。
【図１】
2015527580.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2015527580.tif 000019
2015527580.tif 000020
2015527580.tif 000021
2015527580.tif 000022
2015527580.tif 000023
2015527580.tif 000024