(57)【要約】  本開示は、薬物送達デバイス用の計数機構（５）に関し、計数機構（５）は、相互作用要素（１１５）を含む第１の計数部材（１０３）と、第１の計数部材（１０３）の相互作用要素（１１５）と係合するように構成された係合要素（１２４）を含む第２の計数部材（１０４）と、分離部材（１０５）とを備え、第１の計数部材（１０３）は、分離部材（１０５）に対して第１の相対位置と第２の相対位置の間で可動であり、分離部材（１０５）は、第１の計数部材（１０３）が分離部材（１０５）に対して第２の相対位置にあるとき、相互作用要素（１１５）の係合要素（１２４）との係合を妨げるように構成される。さらに、本開示は、前記計数機構（５）を備える薬物送達デバイスに関する。
2015527890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス用の計数機構（５）であって、
相互作用要素（１１５）を含む第１の計数部材（１０３）と、
該第１の計数部材（１０３）の該相互作用要素（１１５）と係合するように構成された係合要素（１２４）を含む第２の計数部材（１０４）と、
分離部材（１０５）と
を備え、
ここで、第１の計数部材（１０３）は、分離部材（１０５）に対して第１の相対位置と第２の相対位置の間で可動であり、
分離部材（１０５）は、第１の計数部材（１０３）が分離部材（１０５）に対して第２の相対位置にあるとき、相互作用要素（１１５）の係合要素（１２４）との係合を妨げるように構成され、
計数機構（１０５）は、ブロッキング要素（１３６）を備え、ブロッキング要素（１３６）は、第１の計数部材（１０３）がブロッキング要素（１３６）に対して所定の第１の相対ブロッキング位置にあり、かつ第２の計数部材（１０４）がブロッキング要素（１３６）に対して所定の第２の相対ブロッキング位置にあるとき、計数機構（５）のさらなる動作を妨げる
上記計数機構。
【請求項２】
分離部材（１０５）は、第１の計数部材（１０３）が第１の相対位置にあるとき、相互作用要素（１１５）の係合要素（１２４）の１つとの係合を可能にするように構成される、請求項１に記載の計数機構（５）。
【請求項３】
第１の計数部材（１０３）は、第１の計数部材（１０３）が第２の相対位置にあるとき、第２の計数部材（１０４）に対して可動である、請求項１または２に記載の計数機構（５）。
【請求項４】
第２の計数部材（１０４）の動きは、第１の計数部材（１０３）が分離部材（１０５）に対して第１の相対位置にあるとき、第１の計数部材（１０３）の動きによって引き起こされる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の計数機構（５）。
【請求項５】
相互作用要素（１１５）は弾性変形が可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の計数機構（５）。
【請求項６】
第１の計数部材（１０３）は、分離部材（１０５）に対して第１の回転軸のまわりで回転可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の計数機構（５）。
【請求項７】
第２の計数部材（１０４）は、分離部材（１０５）に対して第２の回転軸のまわりで回転可能であり、第２の回転軸は第１の回転軸に沿って延びる、請求項６に記載の計数機構（５）。
【請求項８】
分離部材（１０５）は開口部（１１８）を備えた壁（１１７）を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の計数機構（５）。
【請求項９】
相互作用要素（１１５）は、第１の計数部材（１０３）の分離部材（１０５）に対する第１の相対位置において、壁（１１７）の中の開口部（１１８）を通って突出する、請求項８に記載の計数機構（５）。
【請求項１０】
相互作用要素は（１１５）、第１の計数部材（１０３）の分離部材（１０５）に対する第２の相対位置において、壁（１１７）に当接する、請求項８または９に記載の計数機構（５）。
【請求項１１】
第１の計数部材（１０３）は第１のインデックス要素（１２８）を備え、
第２の計数部材（１０４）は第２のインデックス要素（１２９）を備え、
該第１のインデックス要素および該第２のインデックス要素（１２８、１２９）は、協働して数字を表示するように構成される
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の計数機構（５）。
【請求項１２】
第１の計数部材および第２の計数部材（１０３、１０４）は各々、通路（１３１、１３２）を備え、
第１の計数部材（１０３）のブロッキング位置は、第１の計数部材（１０３）の通路（１３１）をブロッキング要素（１３６）と整列させることに対応し、
第２の計数部材（１０４）のブロッキング位置は、第２の計数部材（１０４）の通路（１３２）をブロッキング要素（１３６）と整列させることに対応する
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の計数機構（５）。
【請求項１３】
第２の計数部材（１０４）は第２の相互作用要素（１２５）を備え、
計数機構（５）は、第２の計数部材（１０４）の第２の相互作用要素（１２５）と係合するように構成された第３の係合要素（１３５）を含む第３の計数部材（１０７）をさらに備え、
計数機構（５）は第２の分離部材（１０６）をさらに備え、
第２の計数部材（１０４）は、第２の分離部材（１０６）に対して第１の相対位置と第２の相対位置の間で可動であり、
第２の分離部材（１０６）は、第２の計数部材（１０４）が第２の分離部材（１０６）に対してその第２の相対位置にあるとき、第２の相互作用要素（１２５）の第３の係合要素（１３５）との係合を妨げるように構成される
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の計数機構（５）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の計数機構（５）を備える薬物送達デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、薬物送達デバイス用の用量計数機構（ｄｏｓｅ  ｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）、およびそうした用量計数機構を備える薬物送達デバイスに関する。薬物送達デバイスは、吸入器、特に乾燥粉末の吸入器とすることができる。しかしながら、用量計数機構は、任意の他の薬物送達デバイス、例えば注射ペンなどの注射器にも適している。特に、用量計数機構は、一定用量の薬物送達デバイス、すなわち、送達される薬物の量を使用者が変更できないデバイスに使用することが可能である。むしろ、一定用量のデバイスでは、用量の大きさは、送達機構の設計によって決まる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本開示の目的は、薬物送達デバイス用の改善された用量計数機構、例えば小型で信頼性のある用量計数機構を提供することである。さらに、本開示の目的は、改善された薬物送達デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
この目的は、特に独立請求項の対象によって達成することができる。有利な実施形態および改善形態は、従属請求項の対象物である。しかしながら、請求されるものの他にも、本明細書においてさらなる有利な概念を開示することがある。
【０００４】
一態様は、第１の計数部材を備える薬物送達デバイス用の用量計数機構に関する。第１の計数部材は、相互作用要素を備える。さらに、用量計数機構は、第１の計数部材の相互作用要素と係合するように構成された係合要素を含む、第２の計数部材を備える。さらに、用量計数機構は、分離部材を備える。さらに、第１の計数部材は、分離部材に対して第１の相対位置と第２の相対位置の間で可動である。分離部材は、第１の計数部材が分離部材に対して第２の相対位置にあるとき、相互作用要素の係合要素との係合を妨げるように構成される。
【０００５】
相互作用要素は、相互作用要素の本体から離れるように突出する突出部とすることができる。特に、相互作用要素は、カムとすることができる。係合要素は、突起、特に歯とすることができる。
【０００６】
第１の計数部材は、分離部材に対して２つより多い所定の相対位置へ可動とすることができる。特に、第１の計数部材は、分離部材に対して１０の所定の相対位置へ可動とすることができる。しかしながら、分離部材は、第１の計数部材が分離部材に対してある所定の相対位置にあるときを除くすべての位置において、相互作用要素の係合要素との係合を妨げるように構成することができる。換言すれば、相互作用要素と係合要素の係合は、厳密に所定の相対位置の１つにおいて可能である。以下では、この位置を第１の相対位置と呼ぶ。他の９つの位置を第２の位置と呼ぶ。
【０００７】
特に、相互作用要素と係合要素の係合は、前記要素同士の当接に対応することができる。相互作用要素と係合要素の係合は、相互作用要素が力を係合要素の１つに直接及ぼせるようにすることに対応することができる。特に、係合要素の１つに係合させたとき、相互作用要素が、第１の計数部材の動きを第２の計数部材へ伝えられるようにすることが可能である。
【０００８】
相互作用要素の係合要素との係合によって、第１の計数部材が第２の計数部材を動かすことができるようにする。したがって、計数機構は、１つの計数部材の動きを他の計数部材の動きに変えるために、別個の伝動要素など追加の部材を必要としない。したがって、計数機構は、少数の構成要素からなり、それによって機構のスペース要求および費用が軽減される。特に、計数機構の構成要素の数は、２×Ｎ−１（Ｎは計数部材の数）によって与えることができる。計数部材の数は、便宜的に表示すべき桁数によって与えられる。
【０００９】
さらに、分離部材は動かないようにすることができる。したがって、分離部材は、薬物送達デバイスのハウジングに、前記ハウジングに対して動くことができないように固定することが可能である。
【００１０】
一実施形態において、分離部材は、第１の計数部材が分離部材に対して第１の相対位置にあるとき、相互作用要素の係合要素の１つとの係合を可能にするように構成される。
【００１１】
相互作用要素が係合要素に係合されているとき、第１の計数部材の分離部材に対するその第１の相対位置からその第２の相対位置への動きを、第２の計数部材へ伝えることができる。
【００１２】
一実施形態において、第１の計数部材は、第１の計数部材が分離部材に対して第２の相対位置にあるとき、第２の計数部材に対して可動である。換言すれば、第１の計数部材は、相互作用要素が係合要素と係合されていないとき、第２の計数部材に対して可動である。
【００１３】
一実施形態において、第２の計数部材の動きは、相互作用要素が係合要素と係合されたとき、第１の計数部材の動きによって引き起こされる。
【００１４】
第１の計数部材の動きは、特に回転とすることができる。第２の計数部材の動きも、特に回転とすることができる。第１の計数部材の動きは、計数値の一の位の数字の更新に対応することができる。第２の計数部材の動きは、計数値の十の位の数字の更新に対応することができる。第１の計数部材および／または第２の計数部材の動きは、計数値を、好ましくは１つだけ増加または減少させることに対応することができる。
【００１５】
一実施形態において、相互作用要素は弾性変形が可能である。特に、相互作用要素は、第２の相対位置において弾性変形を受けるような弾性を有する。この位置において、相互作用要素は、例えば分離部材に対する当接によって曲げることができる。しかしながら、同時に、相互作用要素の弾性および／または形は、係合要素との係合時に、相互作用要素が著しく変形しないように選択することが好ましい。むしろ、相互作用要素は、第１の計数部材がその第１の相対位置からその第２の相対位置へ動くときに、係合要素に力を及ぼすように構成される。
【００１６】
一実施形態において、第１の計数部材は、分離部材に対して第１の回転軸のまわりで回転可能である。
【００１７】
したがって、第１の計数部材のその第１の相対位置からその第２の相対位置への動きは、第１の回転軸のまわりの回転である。
【００１８】
一実施形態において、第２の計数部材は、分離部材に対して第２の回転軸のまわりで回転可能である。第２の回転軸は、第１の回転軸に沿って延びることができる。特に、第２の回転軸は、第１の回転軸と平行または同一とすることができる。この場合、第１の計数部材および第２の計数部材は同軸とすることができる。
【００１９】
したがって、第１の計数部材のその第１の相対位置からその第２の相対位置への動きが第２の計数部材へ伝えられるとき、第２の計数部材の前記動きは、第２の回転軸のまわりの回転である。第１の計数部材および第２の計数部材は、同じ回転方向に回転するように構成することができる。
【００２０】
一実施形態において、分離部材は、開口部を備えた壁を含む。壁は、第１の回転軸に垂直な面内に配置することができる。壁は、壁に提供された開口部を除き、連続にすることができる。壁は、第１の回転軸のまわりに延びることができる。
【００２１】
壁は、特に第１の回転軸に垂直な面内で見たとき、Ｃ字形を有することができる。
【００２２】
第１の計数部材が複数の相互作用要素を備える場合、壁の中に、各相互作用要素に対して１つの開口部を提供することができる。複数の相互作用要素を備える第１の計数部材は、特にバランスのとれた形で、第２の計数部材に力を伝えることを可能にすることができる。
【００２３】
一実施形態において、第１の計数部材の分離部材に対する第２の相対位置は、相互作用要素を壁と整列させること、例えば相互作用要素が壁に当接することに対応する。換言すれば、壁は、第１の計数部材がその第２の位置にあるとき、相互作用要素を係合要素から隔てることができる。
【００２４】
したがって、壁は、第１の計数部材の相互作用要素の、第２の計数部材の係合要素との係合を妨げることができる。
【００２５】
一実施形態において、第１の計数部材の分離部材に対する第１の相対位置は、相互作用要素を開口部と整列させることに対応し、例えば、相互作用部材は、開口部を通って突出することができる。この整列は、第１の回転軸に垂直な方向に見たときに、一列になることとすることができる。
【００２６】
したがって、第１の相対位置において、開口部は、第１の計数部材の相互作用要素の、第２の計数部材の係合要素との係合を可能にする。換言すれば、分離部材は、第１の計数部材またはその相互作用要素が、開口部に対して所定の相対位置にある場合のみ、第１の計数部材および第２の計数部材の相互作用を可能にする。
【００２７】
一実施形態において、第１の計数部材は、相互作用要素を含む第１の本体を備え、第１の本体は、壁の第１の側に分離部材の壁に隣接して配置され、第２の計数部材は、係合要素を含む第２の本体を備え、第２の本体は、壁の第１の側と反対側の第２の側に分離部材の壁に隣接して配置される。換言すれば、壁は、相互作用要素と係合要素の間に配置される。
【００２８】
特に、第１の本体、第２の本体および壁は、管状または円筒状の形を有することができる。第１の本体、第２の本体および壁は、そのそれぞれの半径が異なってもよい。好ましくは第１の回転軸に垂直な面内で見たとき、第１の本体を壁の外側に配置することができ、第２の本体を壁の内側に配置することができる。あるいは、好ましくは第１の回転軸に垂直な面内で見たとき、第１の本体を壁の内側に配置することができ、第２の本体を壁の外側に配置することができる。
【００２９】
一実施形態において、第１の本体および第２の本体の一方は、第１の本体および第２の本体の他方の内側に配置される。それによって、壁を第１の本体と第２の本体の間に配置することができる。この配置は、特に第１の回転軸に垂直な面内に与えることができる。
【００３０】
特に、相互作用要素は、第１の計数部材の分離部材に対する第１の相対位置において、壁の中の開口部を通って突出する。
【００３１】
一実施形態において、相互作用要素は、第１の計数部材の分離部材に対する第２の相対位置において壁に当接する。
【００３２】
特に、相互作用要素は、壁との当接によって弾性変形させることができる。
【００３３】
一実施形態において、第１の計数部材は、第１の回転軸のまわりで第１の回転方向に回転可能であり、相互作用要素は、第１の計数部材の側壁から突出し、相互作用要素と側壁は鋭角を画成する。鋭角は、好ましくは第１の回転軸に垂直な面内で見たとき、第１の回転方向と反対の方向に画成することができる。
【００３４】
鋭角により、第１の計数部材を分離部材に対するその第１の相対位置からその第２の相対位置へ動かしたとき、相互作用要素の弾性変形が容易になる。さらに、鋭角は、相互作用要素が係合要素の１つに係合されたとき、第１の計数部材の動きが第２の計数部材へ伝えられるように選択される。
【００３５】
一実施形態において、第１の計数部材は第１のインデックス要素（ｉｎｄｅｘ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を備え、第２の計数部材は第２のインデックス要素を備え、第１のインデックス要素および第２のインデックス要素は、協働して数字を表示するように構成される。
【００３６】
インデックス要素の各々は、数字を含むことができる。インデックス要素の各々は、対応する本体のあらゆる動き、すなわちあらゆる回転に追従することができる。したがって、計数部材の１つの動きが、計数値の更新、すなわち計数値の増加または減少に対応することができる。
【００３７】
計数値は、デバイス内に残された用量の数に対応することができる。あるいは、計数値は、行われた薬物送達動作の数に対応することができる。
【００３８】
第１のインデックス要素は、計数値の一の位の数字を表示することができる。第２のインデックス要素は、計数値の十の位の数字を表示することができる。計数値がデバイス内に残された用量の数に対応する場合、十の位の数字は、一の位の数字が「０」から「９」に変わるときだけ更新されればよい。したがって、第１の計数部材のその第１の相対位置からその第２の相対位置への動きは、第１のインデックス要素を、「０」を表示することから「９」に更新することに対応する。この動きは、相互作用要素の係合要素との係合によって第２の計数部材へ伝えられる。したがって、それは、次の計数値の十の位の数字を表示する第２のインデックス要素の更新に対応する。例えば、計数値を「２０」から「１９」に更新することができる。
【００３９】
一実施形態において、計数機構はブロッキング要素（ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）をさらに備え、ブロッキング要素は、第１の計数部材がブロッキング要素に対して所定の第１の相対ブロッキング位置（ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）にあり、かつ第２の計数部材がブロッキング要素に対して所定の第２の相対ブロッキング位置にあるとき、計数機構のさらなる動作を妨げる。
【００４０】
特に、ブロッキング要素は、所与の用量の数、特に所定の用量の数が送達されたとき、薬物送達デバイスの動作を妨げることができるようにすることが可能である。ブロッキング要素が妨げるように構成される動作は、薬物送達デバイスの薬物送達動作とすることができる。
【００４１】
好ましくは、その動作は、所与の用量の数が送達された後、恒久的に妨げられる。特に、ブロッキング要素が動作を妨げるようになった後、その動作は、デバイスのハウジングが開かれ、ブロッキング要素が解放された場合のみ、再び許容され得る。好ましくは、ブロッキング要素をロック解除するために、薬剤の容器を交換する必要がある。この場合、デバイスは、容器の交換を可能にする再利用可能なデバイスであるように構成することができる。
【００４２】
あるいは、デバイスは、ブロッキング要素がデバイスをロックした後、すなわち動作を妨げるようになった後、動作を再び可能にすることが全くできないように構成することができる。この場合、デバイスは、デバイスがロックされた後に処分されるように構成することができる。
【００４３】
一実施形態において、第１の計数部材および第２の計数部材は各々、通路を備える。特に、通路は、第１の回転軸に垂直な面内に画成することができる。したがって、通路は、ある要素が、第１の計数部材または第２の計数部材の内側から第１の計数部材または第２の計数部材の外側へ、第１の回転軸もしくは第２の回転軸に対して傾斜したまたは垂直な方向に、好ましくは半径方向に通過することを可能にする通路とすることができる。
【００４４】
通路は、それぞれの計数部材の中に提供された開口部、特に計数部材を通る孔を含むことができる。好ましくは、通路は、各計数部材において、計数部材の中心から異なる位置に提供される。それによって、計数部材がそれぞれの軸のまわりを回転すると、通路の位置が変わるようになる。
【００４５】
一実施形態において、第１の計数部材のブロッキング位置は、第１の計数部材の通路をブロッキング要素に整列させることに対応し、第２の計数部材のブロッキング位置は、第２の計数部材の通路をブロッキング要素に整列させることに対応する。
【００４６】
特に、第１の計数部材の通路をブロッキング要素に整列させることは、第１の回転軸に垂直な面内で第１の回転軸に垂直な方向に見たとき、一列にすることである。さらに、第２の計数部材の通路をブロッキング要素に整列させることは、第２の回転軸に垂直な面内で第２の回転軸に垂直な方向に見たとき、一列にすることである。
【００４７】
計数機構のブロッキング位置では、通路を互いに整列させる。
【００４８】
好ましくは、計数機構は、所与の用量の数が送達され、計数機構が所与の数を数えると、第１の計数部材および第２の計数部材の通路とブロッキング要素を整列させるように構成される。第１の計数部材および第２の計数部材の通路は、ブロッキング要素の動き、特にブロッキング要素が計数機構のさらなる動作を妨げるブロッキング位置への動きを可能にすることができる。さらに、ブロッキング位置において、ブロッキング要素は、動作中に動かされなければならない薬物送達デバイスの相互作用要素に接触するように構成および配置することができ、さらにブロッキング要素は、この要素の動きを妨げるように構成および配置することができる。
【００４９】
一実施形態において、第２の計数部材は第２の相互作用要素を備え、計数機構は、第２の計数部材の第２の相互作用要素と係合可能にした第３の係合要素を含む第３の計数部材をさらに備え、計数機構は第２の分離部材をさらに備え、第２の計数部材は、第２の分離部材に対して第１の相対位置および第２の相対位置へ可動であり、第２の分離部材は、第２の計数部材が第２の分離部材に対してその第２の相対位置にあるとき、第２の相互作用要素の第３の係合要素との係合を妨げるように構成される。
【００５０】
したがって、第１の計数部材の動きを第２の計数部材へ伝えるために使用される機構を、第２の計数部材の動きを第３の計数部材の動きに変えるために使用することもできる。さらに、第３の計数部材は、計数値の百の位の数字を表示するように構成されたインデックス要素をさらに備えることができる。
【００５１】
一実施形態において、薬物送達デバイスは、これまでに論じた計数機構を備える。
【００５２】
薬物送達デバイスは、吸入器、特に乾燥粉末の吸入器とすることができる。しかしながら、用量計数機構は、任意の他の薬物送達デバイス、例えば注射ペンなどの注射器にも適している。特に、用量計数機構は、一定用量の薬物送達デバイス、すなわち、送達される薬物の量を使用者が変更できないデバイスに使用することができる。むしろ、一定用量のデバイスでは、用量の大きさは、送達機構の設計によって決まる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】吸入デバイスの概略的な断面側面図である。
【図２】第１の計数部材が第１の位置にある計数機構の断面図である。
【図３】第１の計数部材が第２の位置にある図２の計数機構の断面図である。
【図４】計数機構の斜視図である。
【図５】計数機構の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
図中、同様の要素、同じ種類の要素および同様に働く要素は、同じ参照番号で示されることがある。
【００５５】
図１には、吸入デバイス１の断面側面図が示されている。
【００５６】
吸入デバイス１は、ハウジング３を備える。デバイス１は、外側シリンダ４を備える。外側シリンダ４は、ハウジング３に対する軸方向運動を防ぐように固定される。外側シリンダ４は、ハウジング３に対して回転可能である。
【００５７】
吸入デバイス１は、マウスピース６をさらに備える。吸入デバイス１は、キャップ７を備える。キャップ７は、マウスピース６を覆うために使用される。キャップ７は、スレッド（ｔｈｒｅａｄ）、好ましくはねじ山（ｓｃｒｅｗ  ｔｈｒｅａｄ）を備えることができる。キャップ７は、デバイス１にキャップ７を螺着し、またデバイス１からキャップ７のねじを外すために、ハウジング３に対して回転可能にすることができる。外側シリンダ４は、キャップ７に回転自在に固定される。特に、外側シリンダ４は、ハウジング３に対するキャップ７の回転に追従する。吸入デバイス１の構成要素およびそれらの機械的な協働についての詳細な説明は、文書ＷＯ２００９／０６５７０７Ａ１を参照されたい。
【００５８】
デバイス１は、収納チャンバ１５を備える。収納チャンバ１５は、医療物質２の１用量、好ましくは複数の用量を保持する。物質２は粉末とすることができる。
【００５９】
特に、複数の用量は、所定の用量の数が送達された後、ロックアウト機構（ｌｏｃｋ−ｏｕｔ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）がデバイスのさらなる動作を防止することができるように、所定の用量の数に対応することができる。ロックアウト機構は図１に示されていないが、後で詳しく論じる。
【００６０】
所定の用量の数に対応する数値を、用量計数機構の開始値とする。最初の用量送達の前に、用量計数機構は、この所定の数を利用可能な用量の数として表示し、用量送達のたびに数を減少させる。あるいは、用量計数機構は、既に送達された用量の数を表示することができる。この場合、用量計数機構は、最初の用量送達の前に所定の数として「０」を表示し、用量送達のたびに数を増加させる。用量計数機構は図１に示されていないが、用量計数機構については後で詳しく論じる。
【００６１】
収納チャンバ１５は、チャンバ封止部（ｃｈａｍｂｅｒ  ｓｅａｌｉｎｇ）２４で終わる。チャンバ封止部２４は、収納チャンバ１５の頂壁と一体形成される。デバイス１は、回転部材２５をさらに備える。回転部材２５は、実質的に板状構成のものであり、外側シリンダ４に回転自在に固定された形で連結される。したがって、回転部材２５は、キャップ７、したがって外側シリンダ４の、収納チャンバ１５に対するデバイス１の長手方向の主軸ｘのまわりの回転に追従する。しかしながら、回転体２５は、ハウジング３に対して軸方向に固定される。
【００６２】
デバイス１は、計量ロッド３３をさらに備える。計量ロッド３３は、キャップ７がハウジング３に係合されると、スナップ嵌め要素（ｓｎａｐ  ｆｉｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ）３４によってキャップ７に連結することができる。計量ロッド３３がスナップ嵌め要素３４によってキャップ７に連結されると、計量ロッド３３のキャップ７に対する回転が妨げられ、それによって、回転部材２５に対する回転も妨げられる。したがって、計量ロッド３３は、キャップ７がデバイス１に取り付けられるとき、またはデバイス１から取り外されるとき、長手方向の主軸ｘのまわりのキャップ７の回転運動、したがって回転部材２５の回転運動に追従する。
【００６３】
キャップ７がハウジング３に再係合されると、計量ロッド３３は、計量ロッド３３の計量チャンバ４０を含む最も近位の部分が収納チャンバ１５に入るように、軸方向の近位方向に移動する。キャップ７がハウジング３から係合解除されると、計量ロッド３３は、計量ロッド３３の最も近位の部分が収納チャンバ１５を出るように、軸方向の遠位方向に移動する。この文脈において、「遠位」とは、吸入デバイスのマウスピース６に最も近い端部を指すことがある。したがって、「近位」とは、吸入デバイスのマウスピース６から最も離れた端部を指すことがある。
【００６４】
特に、計量ロッド３３は、特定の送達行為の間に投薬される物質２の部分量（ｓｕｂ−ｑｕａｎｔｉｔｙ）１４に対する移動計量チャンバ４０として機能するように構成される。計量チャンバ４０は、物質２の中に突出する計量ロッド３３の端部部分に形成される。
【００６５】
吸入デバイス１は、流れチャネル６０および中間チャネル部６１を含む流路をさらに備える。
【００６６】
吸入デバイス１は、作動要素５４をさらに備える。作動要素５４は、突縁（ｔｏｎｇｕｅ）７７およびピストンヘッド７６を含むピストンを備える。作動要素５４は、第１の位置および第２の位置を有する。第１の位置は、第２の位置より近位にある。第１の位置では、作動要素５４の突縁７７が、流れチャネル６０と中間チャネル部６１の間の流路を塞ぐ。その第２の位置では、作動要素５４は、突縁７７が流れチャネル６０と中間チャネル部６１の間の流路をもはや塞ぐことがないように、より遠位に位置する。
【００６７】
キャップ７は、ハウジング３からキャップ７のねじを外すことによって、ハウジング３から取り外される。したがって、キャップ７は、遠位方向における軸方向運動および回転運動を同時に実施する。キャップ７および回転部材２５は、キャップがハウジング３に取り付けられるとスプライン係合する。キャップ７がハウジング３から係合解除される間、キャップ７の回転運動は、それらのスプライン係合によって、回転部材２５の長手方向の軸ｘのまわりの回転に変えられる。回転部材２５の回転は、作動要素５４の回転に変えられる。さらに、同時に起こるキャップ７の軸方向運動および回転運動が、計量ロッド３３へ伝えられ、計量ロッド３３は、遠位方向における軸方向運動および長手方向の軸ｘのまわりの回転運動を同時に実施する。キャップ７がハウジング３に対するねじ山による連結部の端部に近づくと、スナップ嵌め要素３４が計量ロッド３３から係合解除される。
【００６８】
キャップ７がハウジング３から係合解除される間、作動要素５４は、ハウジング３に対して軸方向に動かされない。したがって、作動要素５４は、キャップ７のハウジング３からの係合解除の前および後に、その第１の位置にある。
【００６９】
キャップ７がハウジング３から完全に係合解除されると、計量チャンバ４０が第１の状態になる。計量チャンバ４０の第１の状態は、計量チャンバ４０が流路と接触しないように、作動要素５４の突縁７７が計量チャンバ４０を閉じることによって定義される。したがって、作動要素５４がその第１の位置にあり、かつキャップ７がハウジング３から係合解除されているとき、計量チャンバ４０はその第１の状態にある。
【００７０】
計量チャンバ４０の第１の状態では、作動要素５４の突縁７７が、各々の側で計量チャンバ４０を覆う。したがって、この第１の状態では、物質の部分量１４が少しずつ流出する可能性はない。逆に、物質は、計量チャンバ４０の中に確実に保持される。
【００７１】
キャップ７が取り外された後、使用者は、デバイスを吸引の気流に当てることによって、最も簡単な場合には使用者が吸い込むことによって、吸入動作を作動させることができる。マウスピース６を介して空気が吸い込まれ、これにより最初の段階でピストンヘッド７６が空気の作用を受けることによって、作動要素５４を軸方向のマウスピース６の方向に変位させる。
【００７２】
計量チャンバ４０を解放するために、軸方向に変位させた作動要素５４によって、突縁７７を同様に軸方向に変位させる。次いで、計量チャンバ４０が第２の状態になる。計量チャンバ４０の第２の状態は、作動要素５４がその第２の位置にあることによって定義される。その第２の状態において、計量チャンバ４０は、流れチャネル６０と中間チャネル部６１の間の流路内で自由な状態にある。空気が流れチャネル６０から吸い込まれた状態で、計量チャンバは空にされる。
【００７３】
吸入動作の後、キャップ７をハウジング３に係合させることができる。キャップ７がハウジング３に係合される間、キャップ７は軸方向の近位方向に動かされ、同時に長手方向の軸ｘのまわりで回転される。ねじ山による連結の初めに、スナップ嵌め要素３４が計量ロッド３３に係合する。それによって、キャップ７がハウジング３に係合されると、計量ロッド３３が回転され、近位方向に動かされる。
【００７４】
キャップ７がハウジング３に再係合される間、計量ロッド３３は、キャップ７との相互作用によって近位方向に動かされる。作動要素５４がその第２の位置にあり、かつ計量ロッド３３が近位方向に動かされた場合、この動きが作動要素５４へ伝えられる。それによって、作動要素５４がその第２の位置からその第１の位置へ動かされる。
【００７５】
しかしながら、キャップ７がハウジング３から係合解除され、その後、間に薬物送達が実施されることなく、キャップ７がハウジング３に再係合される場合には、その間ずっと、作動要素はその第１の位置にとどまる。したがって、作動要素５４は、既にその第１の位置にあるため、キャップ７がハウジング３に係合される間、軸方向に動かされることはない。
【００７６】
吸入デバイス１は、用量計数機構５およびロックアウト機構をさらに備えるが、分かりやすくするために、それらは図１に示されていない。用量計数機構５は、デバイス１の中に残された用量の数を数える。あるいは、計数値は他の量、例えば吸入デバイス１によって送達された用量の数に対応することもできる。
【００７７】
図２には、薬物送達デバイス用の計数機構５の断面図が示されている。薬物送達デバイスは、図１に示す吸入デバイス１とすることができる。あるいは、薬物送達デバイスは、注射ペン、特に一定用量の注射ペンとすることができる。
【００７８】
薬物送達デバイスは、相互作用部材１０２を備える。相互作用部材は、作動要素５４に連結することができる。薬物送達デバイスは、用量送達動作において、相互作用部材１０２を動かすように構成される。さらに、薬物送達デバイスは、後の用量送達動作において、相互作用部材１０２を動かすように構成される。特に用量送達動作において、相互作用部材１０２は、第１の軸方向の位置から第２の軸方向の位置へ動かされる。後の用量送達動作において、相互作用部材１０２は、その第２の軸方向の位置からその第１の軸方向の位置へ動かされる。
【００７９】
特に、用量送達動作は、使用者によって行われる吸引に対応することができる。したがって、相互作用部材１０２の動きは、好ましくは単に使用者の吸引の気流によって作動させ、便宜的に駆動することができる。さらに、後の用量送達動作は、キャップ７のハウジング３への再係合に対応することができる。用量送達動作および引き続き後の用量送達動作が行われた場合のみ、計数が実施される。この実施形態では、使用者が薬物送達動作を実施した場合、かつその送達動作に続いてキャップ７がハウジング３に再係合された場合のみ、計数が実施される。
【００８０】
使用者は、用量送達動作を実施するための吸引行為を実施することができ、この吸引行為によって作動要素５４が動かされる。作動要素５４の動きには、使用者が克服しなければならない所定の限界真空度（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｖａｃｕｕｍ）が必要であり、そうでなければ作動要素５４は全く動かない。作動要素５４が動かされると、この動きによって、用量を計量ロッドから回収し、使用者によって生成された吸引の気流の中に分散させることが可能になる。その結果、作動要素５４が動かされ、かつ用量が放出された場合、動作が作動要素５４の動きに関連付けられた計数機構のみが動作するようになる。その結果、計数機構５は、吸引の気流が計量ロッド内に提供された薬物の用量に到達した場合のみ計数を行う、直接的な計数機構になる。しかしながら、用量計数機構５の設計によっては、計数機構を更新するために、後の用量送達動作、例えばキャップ７のハウジング３への再係合が必要になる場合がある。
【００８１】
計数機構５は、薬物送達デバイスの相互作用部材１０２と相互作用するように構成される。計数機構５は、第１の計数部材１０３、第２の計数部材１０４および第１の分離部材１０５を備える。図２に示される実施形態では、計数機構５は、第２の分離部材１０６および第３の計数部材１０７をさらに備える。
【００８２】
第１の計数部材１０３は、第１の本体１０８を備える。第１の本体１０８は、管形を有する。第１の本体１０８は、外面１０９および内面１１０を有する。さらに、第１の計数部材１０３は、第１の係合要素１１１を備える。第１の係合要素１１１は、第１の本体１０８の外面１０９に配置される。第１の係合要素１１１は、突出部、特に歯である。
【００８３】
薬物送達デバイスの相互作用部材１０２は、第１の計数部材１０３の第１の係合要素１１１と相互作用することができるようにする。特に、その第１の軸方向の位置において、相互作用部材１０２は、第１の計数部材１０３の係合要素１１１の第１の表面１１２に当接する。相互作用部材１０２の第１の軸方向の位置は、作動要素５４が、それが計量チャンバ４０を閉じ、かつ計量チャンバ４０が流路と接触しないようなその第１の位置にあることに対応する。
【００８４】
相互作用部材１０２は、その第１の軸方向の位置からその第２の軸方向の位置へ動かされるとき、係合要素１１１の第１の表面１１２に沿って摺動し、その第２の軸方向の位置において、係合要素１１１の第２の表面１１３に当接する。相互作用部材１０２の第２の軸方向の位置は、作動要素５４が、流れチャネル６０と中間チャネル部６１の間の流路をもはや塞がず、したがって薬物送達が実施される、その第２の、より遠位の位置にあることに対応する。
【００８５】
さらに、相互作用部材１０２は、その第２の軸方向の位置から動かされ、その第１の軸方向の位置へ戻されるとき、少なくとも前記動きの最初の部分の間、係合要素１１１の第２の表面１１３に当接した状態にとどまり、それによって、係合要素１１１の第２の表面１１３に力を及ぼす。この力によって、第１の計数部材１０３の回転が生じる。後でさらに詳しく記載するように、この回転は、計数機構５が数える数の増加または減少に対応する。
【００８６】
しかしながら、作動要素５４が動かされない場合、例えばキャップ７がハウジング３から係合解除され、その後、ハウジング３に再係合された場合には、相互作用部材１０２も動かされない。したがって、計数機構に動きが伝えられない。換言すれば、用量送達動作が前もって実施されずに、後の用量送達動作が実施された場合、用量計数機構５は更新されない、すなわち、計数値は増加または減少されない。
【００８７】
第１の計数部材１０３は、第１の回転軸のまわりを第１の回転方向１１４に回転することができるように取り付けられる。相互作用部材１０２は、軸方向、特に回転軸に垂直な方向に可動である。したがって、第１の計数部材１０３の係合要素１１１は、相互作用部材１０２が回転軸に垂直な係合要素１１１に力を及ぼすことが可能になるように配置することができる。
【００８８】
さらに、第１の計数部材１０３は、相互作用要素１１５を備える。相互作用要素１１５は、突起、特にカムである。相互作用要素１１５は、第２の計数部材１０４と相互作用することができるようにする。相互作用要素１１５は、第１の計数部材１０３の第１の本体１０８の内面１１０に配置される。
【００８９】
相互作用要素１１５は、弾性変形が可能である。相互作用要素１１５に力が加えられない場合、相互作用要素１１５は、係合要素１１１の１つと協働するのに十分な程度まで、第１の本体１０８の内面１１０から突出する。相互作用要素１１５、および相互作用要素１１５の後ろに配置された本体１０８の内面１１０は、第１の回転方向１１４に見たとき、鋭角１１６を画成する。
【００９０】
さらに、計数機構５は、第１の分離部材１０５を備える。分離部材１０５は、連続的で１つの開口部１１８を提供する壁１１７を備える。特に、壁１１７は、第１の計数部材１０３の各相互作用要素１１５に対して少なくとも１つの開口部１１８を備える。壁１１７の中の開口部１１８は、第１の縁部および第２の縁部１１９、１２０によって境界を定められる。
【００９１】
開口部１１８の大きさは、相互作用要素１１５が開口部１１８を通過するのに十分な大きさになるように選択される。第１の計数部材１０３は、第１の分離部材１０５に対して可動である。特に、第１の計数部材１０３は、第１の分離部材１０５に対して第１の回転軸のまわりで回転可能である。第１の計数部材１０３は、分離部材１０５に対して、少なくとも第１の相対位置と第２の相対位置の間で回転可能である。
【００９２】
特に、第１の計数部材１０３は、第１の分離部材１０５に対して１０の所定の位置へ回転可能である。前記位置の各々は、それぞれの前の位置から等距離に、すなわち所定の角度だけ間隔をおいて配置することができる。特に、前記角度は、３６０°の完全な回転の１０分の１に相当する。
【００９３】
１０の所定の位置の１つは、開口部１１８が、相互作用要素１１５が係合要素１１１の１つと係合することを可能にする第１の位置である。１０の所定の位置の他の９つは、相互作用要素１１５の係合要素１１１との係合が妨げられる第２の位置である。特に、相互作用要素１１５は、第１の位置で第２の計数部材１０４と相互作用することができるようにする。相互作用要素１１５は、第２の位置から第１０の位置の各々において、壁１１７によって第２の計数部材１０４との相互作用を妨げられる。
【００９４】
図２は、第１の分離部材１０５に対するその第１の位置における第１の計数部材１０３を示している。図３は、第１の分離部材１０５に対するその第２の位置における第１の計数部材を示している。
【００９５】
第１の位置では、相互作用要素１１５、および第１の分離部材１０５によって画成された開口部１１８を、第１の回転軸に垂直な面内で見たとき、第１の回転軸に垂直な方向に整列させる。したがって、相互作用要素１１５は開口部１１８を通過し、第２の計数部材１０４と係合する。
【００９６】
しかしながら、薬物送達デバイスの用量送達動作および後の用量送達動作が実施された後、第１の計数部材１０３は、第１の分離部材１０５に対して、その第１の回転位置からその第２の回転位置へ動かされる。この回転の間に、相互作用要素１１５を、分離部材１０５内に画成された開口部１１８の第１の縁部１１９に当接させる。分離部材１０５は、相互作用要素１１５に第１の回転軸から離れる方向に力を及ぼす。第２の相対位置では、相互作用要素１１５は弾性変形を受ける。特に、相互作用要素１１５は、第１の位置から第２の位置へ動くとき、回転軸から離れる方向に曲げられる。
【００９７】
第２の計数部材１０４は、第２の本体１２１を備える。第２の本体１２１は、管形を有する。第１の計数部材１０３の第１の本体１０８は、第１の分離部材１０５の壁１１７の一方の側に配置され、第２の計数部材１０４の第２の本体１２１は、壁１１７の他方の側に配置される。相互作用要素１１５のみが、壁１１７内に画成された開口部１１８を通過することができるようにする。
【００９８】
第２の本体１２１は、外面１２２および内面１２３を備える。さらに、第２の計数部材１０４は、係合要素１２４を備える。第２の計数部材１０４の係合要素１２４は、突出部、特に歯である。第２の計数部材１０４の係合要素１２４は、第２の本体１２１の外面１２２に配置される。
【００９９】
第１の本体１０８および第２の本体１２１は、異なる半径を有する管形である。特に、第２の本体１２１は、好ましくは第１の回転軸に垂直な面内で見たとき、第１の本体１０８の内側に配置される。しかしながら、別の実施形態では、第１の本体１０８を第２の本体１２１の内側に配置することができる。
【０１００】
第２の計数部材１０４は、第１の分離部材１０５に対して可動である。第２の計数部材は、第２の回転軸のまわりで回転することができるようにする。第２の回転軸は、第１の回転軸に平行、特に同一である。
【０１０１】
さらに、第２の計数部材１０４および第１の計数部材１０３は、相互作用要素１１５が第２の計数部材１０４の係合要素１２４に係合されていないとき、互いに対して可動である。相互作用要素１１５が第２の計数部材１０４の係合要素１２４の１つと係合しているとき、第１の計数部材１０３の動き、特に回転は、第２の計数部材１０４の動き、特に第１の回転方向における回転を引き起こす。
【０１０２】
相互作用要素１１５の材料は、第１の計数部材１０３が回転し、相互作用要素１１５が第１の分離部材１０５内に画成された開口部１１８の第１の縁部１１９に当接するときに変形を受けるように選択される。同時に、材料は、相互作用要素１１５が、著しく変形を受けることなく、第２の計数部材１０４、特に第２の計数部材１０４の係合要素１２４に力を及ぼすことができるような十分な硬さにする。その結果、第１の計数部材１０３の回転を、第２の計数部材１０４へ伝えることができる。
【０１０３】
第２の計数部材１０４の動きを第３の計数部材１０７の動きに変えるために、同じ構造の機構が用いられる。特に、第２の計数部材１０４の第２の本体１２１は、第２の相互作用要素１２５を備える。第３の計数部材１０７は、係合要素１２７を含む第３の本体１３４を備える。さらに、第２の分離部材１０６は、第２の開口部１２６を画成する。第２の分離部材１０６内に画成された開口部１２６を、第２の計数部材１０４によって画成された第２の相互作用要素１２５に対して、第２の回転軸に垂直な方向に整列させると、第２の相互作用要素１２５が、第３の計数部材１０７の係合要素１２７に係合する。
【０１０４】
第２の計数部材１０４も、第２の分離部材１０６に対して１０の決められた相対回転位置を有する。第２の回転位置から第１０の回転位置の各々では、第２の分離部材１０６によって画成された第２の開口部１２６を、第２の計数部材１０４の第２の相互作用要素１２５に整列させない。したがって、第２の相互作用要素１２５は、第３の計数部材１０７の係合要素１２７との係合を妨げられる。第１の回転位置では、第２の分離部材１０６の第２の開口部１２６を、第２の計数部材１０４の第２の相互作用要素１２５に対して、第２の回転軸に垂直な方向に整列させる。その場合、第２の相互作用要素１２５が、第３の計数部材１０７の係合要素１２７の１つと係合することができるようにする。したがって、第２の計数部材１０４の第２の分離部材１０６に対するその第１の回転位置からその第２の回転位置への回転が、第３の計数部材１０７の回転に変えられる。
【０１０５】
図４は、計数機構５を斜視図として示している。図５は、計数機構５を分解図として示している。
【０１０６】
さらに、図４および図５から、第１の計数部材１０３が第１のインデックス要素１２８を備えていることを知ることができる。第１のインデックス要素１２８には、「０」から「９」までの範囲の数字が配置される。さらに、第２の計数部材１０４は第２のインデックス要素１２９を備え、第３の計数部材１０７は第３のインデックス要素１３０を備え、第２のインデックス要素および第３のインデックス部材１２９、１３０の各々に、数字が配置される。
【０１０７】
第１の回転軸に沿った方向に見たとき、第１の計数部材１０３は、管形の本体１０８を備え、また本体１０８に隣接して、好ましくは本体１０８に直接、機械的に接触した状態で第１のインデックス要素１２８を備える。第１のインデックス要素１２８は、第１の本体１０８のあらゆる動きに追従するように、第１の本体１０８に固定される。第１のインデックス要素１２８は、好ましくは第１の回転軸に垂直な方向に見たとき、第１の本体１０８より大きい幅を有する。
【０１０８】
さらに、第１の回転軸に沿った方向に見たとき、第２の計数部材１０４は、管形の本体１２１を備え、また本体１２１に隣接して、第２の本体１２１に直接、機械的に接触した状態で第２のインデックス要素１２９を備える。第２のインデックス要素１２９は、第２の本体１２１のあらゆる動きに追従するように、第２の本体１２１に固定される。第２のインデックス要素１２９は、好ましくは第１の回転軸に垂直な方向に見たとき、第２の本体１２１より大きい幅を有する。さらに、第２のインデックス要素１２９は、好ましくは第１の回転軸に垂直な方向に見たとき、第１のインデックス要素１２８より小さい幅を有する。
【０１０９】
さらに、第１の回転軸に沿った方向に見たとき、第３の計数部材１０７は、管形の本体１３４を備え、また本体１３４に隣接して、第３の本体１３４に直接、機械的に接触した状態で第３のインデックス要素１３０を備える。第３のインデックス要素１３０は、第３の本体１３４のあらゆる動きに追従するように、第３の本体１３４に固定される。第３のインデックス要素１３０は、好ましくは第１の回転軸に垂直な方向に見たとき、第３の本体１３４より大きい幅を有する。さらに、第３のインデックス要素１３０は、好ましくは第１の回転軸に垂直な方向に見たとき、第１のインデックス要素１２８および第２のインデックス要素１２９より小さい幅を有する。
【０１１０】
さらに、第１の本体１０８は、第１の回転軸に沿って、第２の本体１２１より小さい長さを有する。したがって、第２のインデックス要素１２９は、第１の回転軸に沿った方向に見たとき、第１のインデックス要素１２８より上に配置される。さらに、第２の本体１２１は、第１の回転軸に沿って、第３の本体１３４より小さい長さを有する。したがって、第３のインデックス要素１３０は、第１の回転軸に沿った方向に見たとき、第２のインデックス要素１２９より上に配置される。
【０１１１】
第１の計数部材、第２の計数部材および第３の計数部材１０３、１０４、１０７の第１のインデックス要素、第２のインデックス要素および第３のインデックス要素１２８、１２９、１３０は、協働して計数値を表示するように構成される。特に、薬物送達デバイスは、ウインドウを備えることができる。インデックス要素１２８、１２９、１３０は、各インデックス要素１２８、１２９、１３０の１つの数字が、ウインドウを通して見えるように配置される。したがって、ウインドウの中に見える３つの数字によって計数値が形成される。計数値は、デバイス内に残された用量の数に対応することができる。あるいは、計数値は、薬物送達デバイスによって既に行われた薬物送達動作の数に対応することができる。
【０１１２】
第１の計数部材１０３の第１のインデックス要素１２８によって表示される数字は、計数値の一の位の数字に対応する。第２の計数部材１０４の第２のインデックス要素１２９によって表示される数字は、計数値の十の位の数字に対応する。さらに、第３の計数部材１０７の第３のインデックス要素１３０によって表示される数字は、計数値の百の位の数字に対応する。薬物送達デバイスが最大数２００未満の用量を送達できるようにした場合、第３のインデックス要素１３０は、数字「０」および「１」を含めば十分である。
【０１１３】
計数機構５は、第１の計数部材１０３の相互作用要素１１５が第２の計数部材１０４の係合要素１２４の１つから係合解除された後、第１の計数部材１０３の相互作用要素１１５が、第２の計数部材１０４の別の係合要素１２４に係合できるようになるまで、第１の計数部材１０３が完全な回転の１０分の９を行うように構成される。第１の計数部材１０３の完全な回転は、第１のインデックス要素１２８の数字「９」から「０」までがウインドウの中に連続的に見えることに対応する。
【０１１４】
第１の計数部材１０３の完全な回転の後、第１の計数部材１０３の相互作用要素１１５は、第２の計数部材１０４の次の係合要素１２４と係合する。ここで第１の計数部材１０３が所定の角度だけ回転された場合、この回転が第２の計数部材１０４の回転に移る。したがって、第２の計数部材１０４の第２のインデックス要素１２９が、所定の角度だけ回転され、ウインドウの中に見える第２のインデックス要素１２９の数字が変更される。
【０１１５】
さらに、第１の計数部材１０３は、第１の通路１３１を備える。第２の計数部材１０４は、第２の通路１３２を備える。第３の計数部材１０７は、第３の通路１３３を備える。通路１３１、１３２、１３３の各々は、それぞれの計数部材１０３、１０４、１０７の本体１０８、１２１、１３４に配置される。
【０１１６】
さらに、計数機構５は、ブロッキング要素１３６をさらに備える。ブロッキング要素１３６は、例えばピンである。ブロッキング要素１３６は、各計数部材１０３、１０４、１０７に対するブロッキング位置および非ブロッキング位置（ｎｏｎ−ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）を備える。
【０１１７】
ブロッキング要素１３６は、付勢される、すなわちばねによって付勢される。第１の回転軸から離れる方を向く半径方向に見たとき、ブロッキング要素１３６は、非ブロッキング位置では計数部材１０３、１０４、１０７の内側に配置される。ブロッキング要素１３６は、第１の回転軸に垂直かつ第１の回転軸から離れる方向に動くことができるようにする。
【０１１８】
ブロッキング要素１３６の第１の回転軸に最も近い位置は、第１の計数部材、第２の計数部材および第３の計数部材１０３、１０４、１０７の各々に対する非ブロッキング位置である。
【０１１９】
第３の計数部材１０７の本体１３４内に画成された第３の通路１３３をブロッキング要素１３６と整列させると、ブロッキング要素１３６は、通路１３３を通過できるようになる。それによって、ブロッキング要素１３６は、第３の計数部材１０７の任意のさらなる動きを妨げる。しかしながら、この位置では、ブロッキング要素１３６は、第２の計数部材または第１の計数部材１０３、１０４の動きを妨げない。したがって、ブロッキング要素１３６は、第３の計数部材１０７に対するブロッキング位置、ならびに第１の計数部材および第２の計数部材１０３、１０４に対する非ブロッキング位置にある。
【０１２０】
ブロッキング要素１３６が第３の計数部材１０７に対するブロッキング位置にあり、かつ第２の計数部材１０４内に画成された第２の通路１３２をブロッキング要素１３６に整列させると、ブロッキング要素１３６は、この通路１３２を通過し、第２の計数部材１０４の任意のさらなる動きを妨げる。したがって、その場合、ブロッキング要素１３６は、第２の計数部材１０４および第３の計数部材１０７に対するブロッキング位置、ならびに第１の計数部材１０３に対する非ブロッキング位置にある。
【０１２１】
ブロッキング要素１３６が第２の計数部材１０４および第３の計数部材１０７に対するブロッキング位置にあり、かつ第１の計数部材１０３内に画成された第１の通路１３１をブロッキング要素１３６に整列させると、ブロッキング要素１３６は、この通路１３１を通過し、第１の計数部材１０３の任意のさらなる動きを妨げ、それによって、計数機構５の計数部材１０３、１０４、１０７のいずれについても、任意のさらなる動きを妨げる。したがって、その場合、ブロッキング要素１３６は、第１の計数部材、第２の計数部材および第３の計数部材１０３、１０４、１０７の各々に対するブロッキング位置にある。
【０１２２】
さらに、ブロッキング要素１３６は、計数機構５が妨げられているとき、薬物送達デバイスの相互作用部材１０２と係合できるようにすることが可能である。それによって、ブロッキング要素１３６は、相互作用要素１０２の任意の動きを妨げ、用量送達動作が起こらないようにすることが可能になる。
【０１２３】
別法としてまたは追加として、ブロッキング要素１３６が、そのブロッキング位置において、計数部材１０３、１０４、１０７の任意のさらなる動きを妨げるようにすることができる。それに応じて、計数部材１０３、１０４、１０７が動きを妨げられた場合には、もはやキャップ７をハウジング３に再係合することができなくなるが、それは、これが相互作用部材１０２の近位の動きを必要とするためである。しかしながら、計数部材１０３、１０４、１０７が固定された場合には、そうした動きが妨げられ、したがって、それらはもはや回転することができない。
【０１２４】
本明細書で使用する用語「薬物」は、例えば、喘息もしくは慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）などの閉塞性気道または肺疾患、局所的な気道浮腫、炎症、ウイルス性、細菌性、真菌性または他の感染症、アレルギー、真性糖尿病の処置のための、少なくとも１つの医薬活性化合物を含む医薬製剤を意味することがある。
【０１２５】
活性医薬化合物は、好ましくは、吸入に適した活性医薬化合物、好ましくは抗アレルギー薬、抗ヒスタミン薬、抗炎症薬、鎮咳薬、気管支拡張薬、抗コリン作用薬、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【０１２６】
活性医薬化合物は、例えば以下から選択することができる：
ヒトインスリン、例えば組換えヒトインスリンもしくはヒトインスリン類似体もしくは誘導体などのインスリン、グリカゴン様ペプチド（ＧＬＰ−１）もしくはその類似体もしくは誘導体、もしくはエキセンジン−３もしくはエキセンジン−４、もしくはエキセンジン−３もしくはエキセンジン−４の類似体もしくは誘導体；
短時間作用型β２アゴニスト（例えばサルブタモール、アルブテロール、レボサルブタモール、フェノテロール、テルブタリン、ピルブテロール、プロカテロール、ビトルテロール、リミテロール、カルブテロール、ツロブテロール、レプロテロール）、長時間作用型β２アゴニスト（ＬＡＢＡ、例えばアルホルモテロール、バンブテロール、クレンブテロール、ホルモテロール、サルメテロール）、ウルトラＬＡＢＡ（例えばインダカテロール）などのアドレナリン作動薬、もしくは別のアドレナリン作動薬（例えばエピネフリン、ヘキソプレナリン、イソプレナリン（イソプロテレノール）、オルシプレナリン（メタプロテレノール））；
グルココルチコイド（例えばベクロメタゾン、ブデソニド、シクレソニド、フルチカゾン、モメタゾン、フルニソリド、ベタメタゾン、トリアムシノロン）；
抗コリン作用薬もしくはムスカリンアンタゴニスト（例えば臭化イプラトロピウム、臭化オキシトロピウム、臭化チオトロピウム）；
肥満細胞安定化薬（例えばクロモグリケート、ネドクロミル）；
キサンチン誘導体（例えばドキソフィリン、エンプロフィリン、テオブロミン、テオフィリン、アミノフィリン、コリンテオフィリネート）；
ロイコトリエンアンタゴニスト（例えばモンテルカスト、プランルカスト、ザフィルルカスト）などのエイコサノイド阻害剤、リポキシゲナーゼ阻害剤（例えばジロイトン）、もしくはトロンボキサン受容体アンタゴニスト（例えばラマトロバン、セラトロダスト）；
ホスホジエステラーゼタイプ４阻害剤（例えばロフルミラスト）；
抗ヒスタミン薬（例えばロラタジン、デスロラタジン、セチリジン、レボセチリジン、フェキソフェナジン）；
アレルゲン免疫療法（ａｌｌｅｒｇｅｎ  ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒａｐｙ）（例えばオマリズマブ）；
粘液溶解薬（ｍｕｃｏｌｙｔｉｃ）（例えばカルボシステイン、エルドステイン、メシステイン）；
抗生物質もしくは抗真菌物質；
またはこれまでに言及した化合物種もしくは化合物のいずれか２つ、３つもしくはそれ以上の組み合わせ（例えばブデソニド／ホルモテロール、フルチカゾン／サルメテロール、臭化イプラトロピウム／サルブタモール、モメタゾン／ホルモテロール）；
またはこれまでに挙げた化合物のいずれかの薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物もしくはエステル。
【０１２７】
薬学的に許容される塩は、例えば酸付加塩および塩基性塩である。酸付加塩としては、例えば塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、炭酸、硫酸、メチル硫酸、リン酸、酢酸、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、フマル酸、マロン酸、酒石酸、コハク酸、クエン酸、乳酸、グルコン酸、グルタミン酸、エデト酸、メシル酸、パモ酸、パントテン酸またはヒドロキシナフトエ酸の塩がある。塩基性塩は、例えばアルカリもしくはアルカリ土類、例えばＮａ＋もしくはＫ＋もしくはＣａ２＋から選択されるカチオン、またはアンモニウムイオンＮ＋（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｒ４）（式中、Ｒ１〜Ｒ４は互いに独立に：水素、場合により置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基、場合により置換されたＣ２〜Ｃ６アルケニル基、場合により置換されたＣ６〜Ｃ１０アリール基、または場合により置換されたＣ６〜Ｃ１０ヘテロアリール基を意味する）を有する塩である。薬学的に許容される塩のさらなる例は、「Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ」１７版、Ａｌｆｏｎｓｏ  Ｒ．Ｇｅｎｎａｒｏ（編）、Ｍａｒｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｅａｓｔｏｎ、Ｐａ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．，１９８５およびＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに記載されている。薬学的に許容されるエステルは、例えば酢酸エステル、プロピオン酸エステル、リン酸エステル、コハク酸エステルまたはエタボン酸エステルとすることができる。
【０１２８】
薬学的に許容される溶媒和物は、例えば水和物である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  吸入デバイス
２  物質
３  ハウジング
４  外側シリンダ
５  用量計数機構
６  マウスピース
７  キャップ
１４  物質の部分量
１５  収納チャンバ
２４  チャンバ封止部
２５  回転部材
３２  レセプタクル
３３  計量ロッド
３４  スナップ嵌め要素
４０  計量チャンバ
５４  作動要素
６０  流れチャネル
６１  中間チャネル部
７６  ピストンヘッド
７７  突縁
１０１  計数機構
１０２  相互作用部材
１０３  第１の計数部材
１０４  第２の計数部材
１０５  第１の分離部材
１０６  第２の分離部材
１０７  第３の計数部材
１０８  第１の本体
１０９  外面
１１０  内面
１１１  第１の係合要素
１１２  第１の表面
１１３  第２の表面
１１４  第１の回転方向
１１５  相互作用要素
１１６  角度
１１７  壁
１１８  開口部
１１９  第１の縁部
１２０  第２の縁部
１２１  第２の本体
１２２  外面
１２３  内面
１２４  係合要素
１２５  第２の相互作用要素
１２６  第２の開口部
１２７  係合要素
１２８  第１のインデックス要素
１２９  第２のインデックス要素
１３０  第３のインデックス要素
１３１  第１の通路
１３２  第２の通路
１３３  第３の通路
１３４  第３の本体
１３６  ブロッキング要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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