(57)【要約】  組織開創のための方法及び装置を提供する。１つの例示的な実施形態では、基部と、基部から延在する複数のブレードと、基部に結合され、かつ、ブレードに作動可能に接続されたアクチュエータとを含む開創器を提供する。アクチュエータは、ブレードを一定の位置にロックし、かつ、ブレードを一定の位置からロック解除するために別の機構部を使用することなく、ブレードがアクチュエータの作動を介して基部に対して動きの範囲全体内で自由に移動可能であることを可能にするように自動ロック式とすることができる。開創器は、１つ以上の放射線透過性材料で形成することができる。
2015515310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用装置であって、
基部と、
前記基部に結合された近位端と、前記基部から遠位に延在する遠位部分とを有する複数の開創器ブレードであって、前記ブレードが、畳込み位置と、前記ブレードが器具を受け取る作業通路を画定し、かつ、前記作業通路の直径が、前記ブレードが前記畳込み位置にあるときの前記作業通路の前記直径を上回る拡張位置との間で互いに対して半径方向に移動するように構成される、複数の開創器ブレードと、
前記基部に結合されたアクチュエータであって、前記アクチュエータが、前記ブレードを前記畳込み位置と拡張位置との間で移動させるために前記基部に対して回転するように構成される、アクチュエータと、
を備える、外科用装置。
【請求項２】
前記アクチュエータが、解放機構部の作動を必要とすることなく前記ブレードを前記畳込み位置と拡張位置との間で自由に移動させるよう構成されるように、前記アクチュエータが自動ロック式である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アクチュエータが、スクロール歯車を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記アクチュエータが、前記アクチュエータを第１の方向に回転させると前記ブレードが前記畳込み位置に移動し、前記アクチュエータを前記第１の方向と反対の第２の方向に回転させると前記ブレードが前記拡張位置に移動するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記アクチュエータが、前記基部内に着座し、かつ、前記ブレードの前記近位端に作動可能に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記アクチュエータが、前記基部内に形成された軌道内に配置されたリングの形である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ブレードが前記畳込み位置にあるときに、前記ブレードの少なくとも１つが、前記ブレードの少なくとも別の１つの外面に対向する内面を有し、前記ブレードの前記少なくとも１つ及び前記ブレードの前記少なくとも別の１つが重なり合うようになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記基部、前記ブレード、及び前記アクチュエータが、放射線透過性材料で形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
外科用装置であって、
基部と、
前記基部から延在する複数の開創器ブレードと、
を備え、前記複数の開創器ブレードが、畳込み位置と拡張位置とを有し、前記畳込み位置内の前記複数の開創器ブレードが、前記複数の開創器ブレードが閉鎖された円筒形状を有する単一の作業通路を画定するように互いに重なり合い、前記拡張位置内の前記複数の開創器ブレードが、互いから距離を隔てて離間される、外科用装置。
【請求項１０】
前記複数の開創器ブレードが前記畳込み位置にあるとき、前記複数の開創器ブレードの少なくとも１つが、前記複数の開創器ブレードの少なくとも別の１つの半径方向内側に位置決めされる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の開創器ブレードが前記畳込み位置にあるとき、前記複数の開創器ブレードの前記少なくとも１つが、前記閉鎖された円筒形状の前記外部から完全に不可視にされる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記基部に結合されたアクチュエータを更に備え、前記アクチュエータが、前記複数の開創器ブレードを前記畳込み位置と拡張位置との間で移動させるために前記基部に対して回転するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータが、自動ロック式のスクロール歯車を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
外科用装置であって、
基部と、
前記基部から延在し、かつ、組織を開創するように構成された複数の開創器ブレードであって、前記ブレードのそれぞれが、前記基部に結合された近位端を有し、前記ブレードが、互いの方に、かつ、互いから離れて半径方向に移動するように構成される、複数の開創器ブレードと、
前記基部に結合された自動ロック式のアクチュエータであって、前記アクチュエータが、前記ブレードを、互いの方に、かつ、互いから離れて半径方向に移動させるために前記基部に対して移動するように構成され、前記アクチュエータが、前記ブレードの移動の範囲内で互いに対して任意の選択された位置において前記ブレードを自動ロックするように構成される、アクチュエータと、
を備える、外科用装置。
【請求項１５】
前記アクチュエータが、ロック機構部の作動なしに前記アクチュエータを前記基部に対して移動させることにより、互いに対して任意の選択された位置において前記ブレードを自動ロックするように構成され、前記ブレードが、解放機構部の作動なしに前記アクチュエータを前記基部に対して移動させることによりロック解除するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記アクチュエータが、前記ブレードを、互いの方に、かつ、互いから離れて移動させるために前記基部に対して回転するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記アクチュエータが、スクロール歯車を含む、請求項１４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に組織開創のための方法及び装置に関し、特に、ブレード付きの開創器及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科的処置では、患者の心的外傷及び組織の損傷を最小限に抑えるか、又は、低減することが好ましい。この結果を達成するために、外科医は、切開部をできるだけ小さく保とうとする。しかしながら、通常、外科医は術野がはっきり見えることが必要である。
【０００３】
様々な開創器が、切開部を開口に保ち、かつ、術野のはっきりとした視界を提供するために利用可能である。開創器は、開創器ブレードの助けを借りて筋肉組織、血管、神経、及び他の組織を再位置決めするために外科手術において使用されており、その結果、手術の部位へのアクセスが得られる。外科用開創器は、脊柱を伴う外科的処置を実行する際に特に重要であり、例えば、後、後外側、前、外側、又は、前外側の接近を介して手術部位へのアクセスを得ることができる。
【０００４】
開創を様々な方法で行うことができる。一部の実施形態では、開創器を挿入するために肉及び組織を所要のサイズに徐々に筋拡張させるために外科手術用切開部の段階的な拡張を行うことができる。段階的拡張は、連続的に大きくなる直径を有する一連の拡張器又はカニューレの使用を伴うことがある。この方法は、まず最小の拡張器又はカニューレを切開部に挿入することを伴う。その後、若干大きい直径を有する第２の拡張器又はカニューレが、小さい方の拡張張器又はカニューレ上に、及び、切開部内へ摺動され、その結果、切開部は、第２の拡張器又はカニューレの若干大きい直径まで拡張する。このプロセスは、切開部が、開創器の挿入が可能なほど大きくなるまで、連続的に大きくなる直径を有する一連の拡張器又はカニューレを使用して繰り返すことができる。開創器は、位置決めされると、小さい手術部位又は窓を生成する。
【０００５】
一部の実施形態では、開創器は、フレームに装着された複数のブレードを含むことができる。ブレードを組織に挿入して互いに離していって組織を開創することができる。しかしながら、互いにブレードを離していくのは、手術部位へのアクセスを得る場所、例えば、脊柱への外側接近中の開創器に対する外科医の厄介な位置決めによっては厄介であり得る。過度に互いからブレードを離していかずにブレードを特定の所望の位置に調整することは難しいだろうし、その結果、近くの組織を傷つける、又は神経に押し当てるなどの問題が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、開創のための改良型の方法及び装置に対する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態では、基部と、基部に結合された近位端と、基部から遠位に延在する遠位部分とを有する複数の開創器ブレードと、基部に結合されたアクチュエータとを含む外科用装置を提供する。ブレードは、畳込み位置と、半径方向に、ブレードが器具を受け取る作業通路を画定し、作業通路の直径がブレードが畳込み位置にあるときの作業通路の直径を上回る拡張位置との間で互い対して移動するように構成される。アクチュエータは、ブレードを畳込み位置と拡張位置との間で移動させるために基部に対して回転するように構成される。例示的な実施形態では、基部、ブレード、及びアクチュエータは、放射線透過性材料で形成することができる。
【０００８】
アクチュエータは、様々な構成を有することができる。例えば、アクチュエータは、基部内に着座させることができ、かつ、ブレードの近位端に作動可能に接続することができる。一実施形態では、アクチュエータは、アクチュエータが解放機構部の作動を必要とすることなくブレードを前記畳込み位置と拡張位置の間で自由に移動させるように構成されるように自動ロック式とすることができる。アクチュエータは、アクチュエータを第１の方向に回転させると、ブレードが畳込み位置に移動し、アクチュエータを第１の方向と反対の第２の方向に回転させると、ブレードが拡張位置に移動するように構成することができる。例示的な実施形態では、アクチュエータは、スクロール歯車、例えば、自動ロック式スクロール歯車を含むことができる。別の例示的な実施形態では、アクチュエータは、基部内に形成された軌道内に配置されたリングの形とすることができる。
【０００９】
ブレードもまた、様々な構成を有することができる。一実施形態では、ブレードが畳込み位置にあるときに、ブレードの少なくとも１つは、ブレードの少なくとも１つ及び前記ブレードの前記少なくとも別の１つが重なり合うように、ブレードの少なくとも別の１つの外面に対向する内面を有することができる。
【００１０】
別の実施形態では、基部から延在する基部と、複数の開創器ブレードとを含む外科用装置を提供する。複数の開創器ブレードは、畳込み位置と、拡張位置とを有することができる。畳込み位置の複数の開創器ブレードは、複数の開創器ブレードが閉鎖された円筒形状を有する単一の作業通路を画定するように互いに重なり合うことができる。拡張位置の複数の開創器ブレードは、互いから距離を隔てて離間される。一実施形態では、複数の開創器ブレードが畳込み位置にあるとき、複数の開創器ブレードの少なくとも１つは、複数の開創器ブレードの少なくとも別の１つの半径方向内向きに位置決めされる。
【００１１】
外科用装置は、基部に結合されたアクチュエータも含むことができる。一実施形態では、アクチュエータは、複数の開創器ブレードを畳込み位置と拡張位置の間で移動させるために基部に対して回転するように構成することができる。例示的な実施形態では、アクチュエータは、自動ロック式スクロール歯車を含むことができる。
【００１２】
別の実施形態では、基部と、基部から延在し、かつ、組織を開創するように構成された複数の開創器ブレードと、基部に結合された自動ロック式のアクチュエータとを含む外科用装置を提供する。ブレードのそれぞれは、基部に結合された近位端を有する。ブレードは、互いの方に、かつ、互いから離れて半径方向に移動するように構成される。アクチュエータ、例えば、スクロール歯車が、ブレードを、互いの方に、かつ、互いから離れて半径方向に移動させるために基部に対して移動するように構成され、アクチュエータは、ブレードの移動の範囲内で互いに対して任意の選択された位置においてブレードを自動ロックするように構成される。
【００１３】
このアクチュエータは、多数の方式で変化させられる。例えば、アクチュエータは、ロック機構部の作動なしにアクチュエータを基部に対して移動させることにより互いに対して任意の選択された位置においてブレードを自動ロックするように構成され、ブレードは、解放機構部の作動なしにアクチュエータを基部に対して移動させることによりロック解除するように構成することができる。一実施形態では、アクチュエータは、ブレードを、互いの方に、かつ、互いから離れて移動させるために基部に対して回転するように構成することができる。
【００１４】
別の態様では、開創器を組織内に形成された切開部に挿通することと、切開部を拡張し、かつ、体腔へのアクセスを提供する作業通路を形成するために、基部に結合される前記開創器のブレードを、互いから離れて半径方向に移動させるために開創器のアクチュエータを開創器の基部に対して第１の方向に回転させることとを含む、外科的方法を提供する。
【００１５】
方法はあらゆるバリエーションを有することができる。例えば、アクチュエータは、ブレードを互いに対して一定の位置においてロックするために自動ロックすることができる。アクチュエータは、解放機構部を作動させることなく基部に対して回転することができる。別の実施例については、アクチュエータは、ブレードを互いの方に半径方向に移動させるために第１の方向と反対の第２の方向に回転することができる。尚も別の実施例について、ブレードの１つは、開創器の固定された支持体に結合することができる。ブレードの１つは、アクチュエータが第１の方向に回転したときに静止したままとすることができる。更に別の実施例について、切開部を拡張した後、Ｘ線撮影画像を生成するために切開部を含む領域をＸ線撮像することができる。基部、ブレード及びアクチュエータは、基部、ブレード、及びアクチュエータがＸ線撮影画像において見えないように放射線透過性とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本発明は、以下の詳細な説明を付属の図面と併せ読むことで、より完全に理解されよう。
【図１】脊柱近傍の組織を開創する、放射線透過性材料で形成された開創器の一実施形態のＸ線画像である。
【図２】脊柱近傍の組織を開創する、非放射線透過性材料で形成された開創器の一実施形態のＸ線画像である。
【図３】閉鎖位置での開創器の一実施形態の斜視図であり。
【図４】図３の開創器の側面図である。
【図５】図３の開創器の別の斜視図であり。
【図６】図５の開創器の横断面図である。
【図７】開創器のブレードが部分的に拡張された開放位置での図３の開創器の斜視図である。
【図８】図７の開創器の横断面図である。
【図９】開創器のブレードが完全に拡張された開放位置での図３の開創器の斜視図である。
【図１０】図９の開創器の横断面図である。
【図１１】図３の開創器の基部の斜視図であり。
【図１２】図３の開創器のアクチュエータの側面図であり。
【図１３】図１２のアクチュエータの斜視図である。
【図１４】図１２のアクチュエータの底面図である。
【図１５Ａ】図３の開創器のブレードの斜視図であり。
【図１５Ｂ】図１５Ａのブレードの側面図である。
【図１６】開創器の基部がない図３の開創器の底面図であり。
【図１７】開創器の基部がない図７の開創器の底面図であり。
【図１８】脊柱まで前進した閉塞具の斜視図である。
【図１９】図１８の閉塞具上で前進中の図３の開創器の斜視図である。
【図２０】脊柱まで前進し、かつ、外科用器具が挿通された図１９の開創器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本願で開示する装置及び方法の構造、機能、製造、及び用途の原理が総括的に理解されるように、特定の例示的実施形態について、これから説明することにする。これらの実施形態の１つ以上の例を添付図面に示す。当業者であれば、本明細書で詳細に説明し、添付の図面に示す装置及び方法は、非限定的かつ例示的な実施形態であり、本発明の範囲は特許請求の範囲のみによって規定されることを理解するであろう。１つの例示的な実施形態との関連において例示又は説明された特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせることができる。こうした改変及び変形は本発明の範囲内に含まれるものとする。
【００１８】
様々な例示的方法及び装置を組織開創に向けて提供する。一般に、これらの方法及び装置は、開創器を所定の位置にロックする必要がなく、及び／又は開創器がＸ線撮影上の設置占有部（footprint）を出ずに組織を開創することを可能にすることができる。例示的な実施形態では、基部と、基部から延在する複数のブレードと、基部に結合され、かつ、ブレードに作動可能に接続されたアクチュエータとを含む開創器を提供する。アクチュエータは、基部に対してブレードを移動させるように作動されるように構成することができ、その結果、ブレードは、組織を開創することができる。アクチュエータは、基部に対してブレードをロック及びロック解除する別の機構部を使用することなく、ブレードがアクチュエータの作動を介して基部に対して移動範囲全体内で自由に移動可能であることを可能にするように自動ロック式とすることができる。換言すると、アクチュエータが作動中、例えば、基部に対して移動中であるとき、アクチュエータは、ブレードを基部に対して移動させることができ、アクチュエータが作動中ではない、例えば、アクチュエータは基部に対して移動中ではないとき、ブレードを別個のロック機構部を必要とせずに基部に対して一定の位置にロックすることができる。したがって、単一のアクチュエータが、ブレードを基部に対して移動させることも、ブレードを基部に対して一定の位置にロックすることもでき、その結果、開創器の使用が簡素化される。アクチュエータは、アクチュエータが作動されなくなると、ブレードがブレード後に位置ずれする危険性なく、かつ、ロック機構部を必要とせずに、ブレードを所定の位置の自動的にロックすることができるのでブレード位置の予測可能な制御を可能にすることができる。
【００１９】
本明細書で開示する開創器は、様々な材料で形成することができる。開創器を形成することができる材料の非限定的な実施例としては、金属、高分子、及びその組み合わせがある。金属の非限定的な実施例としては、チタン及びステンレス鋼がある。高分子の非限定的な実施例としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＰＥ）、Ｄｅｌａｗａｒｅ州、ＷｉｌｍｉｎｇｔｏｎのＤｕＰｏｎｔから販売されているＤｅｌｒｉｎ（登録商標）などのポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、Ｂｅｌｇｉｕｍ、Ｂｒｕｓｓｅｌｓ、ＩｅｌｌｅｓのＳｏｌｖａｙ  Ｓ．Ａ．から販売されているＲａｄｅｌ（登録商標）ポリフェニルスルホン（Ｒａｄｅｌ  ＰＰＳＵ）、及び、炭素繊維強化ＰＥＥＫなどの炭素繊維強化高分子（ＣＲＦＰ）がある。例示的な実施形態では、開創器は、開創器がＸ線撮影画像、例えば、Ｘ線で実質的に見えないこと可能にすることができる１つ以上の放射線透過性高分子、例えば、ＰＥＥＫで形成することができる。例えば、放射線透過性開創器は、開創器が画像上で暗く見えず、かつ、暗い開創器の背後に位置する物体の視覚化を妨げず、及び／又は、開創器のブレードからの反射が開創器ブレードにより画定された作業通路内に輝点を創出せず、及び、作業通路の遠位端内に、又は、該遠位端を越えて位置する物体の視覚化を妨げず、Ｘ線撮影画像内の患者の解剖学的組織及び他の物体の検査を促進することができる。
【００２０】
開創器の任意の部分を放射線透過性材料で形成することができる。視覚化の領域内の開創器の少なくとも一部を放射線透過性材料で形成することができ、例えば、開創器ブレードは、開創器ブレードをＸ線撮影画像において実質的に見えなくして、明るいＸ線撮影画像眩輝をブレードにより画定された作業通路内で防止する一助となるように放射線透過性材料で形成することができる。例示的な実施形態では、開創器全体を、開創器全体をＸ線撮影画像において実質的に見えなくするように放射線透過性材料で形成することができる。開創器が放射線透過性材料で完全に形成されると、開創器を１００％使い捨てとすることもできる。開創器が放射線透過性材料で形成されることが望ましいが、外科用開創器に関するそのような材料の使用は、多数の部品及び可動部品の使用の為に難しいものとなり兼ねない。本明細書で開示する開創器は、利用する可動部品が相対的に少数であるので特に有利であり、その結果、装置の完全性を維持することを可能にしながら該装置の全て又は最少かなりの部分を形成することができる。図１は、放射線透過性材料から完全に形成され、かつ、脊柱近傍の組織を開創中の開創器を伴うＸ線写真の実施例を示す。図１の開創器は、このＸ線写真では実質的に見えていない。これとは対照的に、図２（従来技術）は、脊柱近傍の組織を開創中の、放射線透過性材料で形成されていない開創器を伴う脊柱のＸ線写真の実施例を示す。図２の開創器は、Ｘ線写真では暗い物体として明らかに見えている。
【００２１】
図３〜１０は、組織を開創器ように構成された開創器１０の例示的な実施形態を示す。図示するように、開創器１０は、基部１２と、アクチュエータ１４と、複数の開創器ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆとを含むことができる。この例示する実施形態の開創器１０は６つのブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを含むが、開創器は、任意の数（例えば、２、３、４、５、７など）のブレードを含むことができる。
【００２２】
開創器１０は、図３〜６に示す閉鎖位置と図７〜１０に示す開放位置との間で移動可能であるように構成することができる。以下で更に論じるように、アクチュエータ１４は、開創器１０を開放位置と閉鎖位置との間で移動させるように構成することができる。概ね、閉鎖位置では、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、全移動範囲の第１の端部にあり、かつ、かつ、互いに最も近い距離にある畳込み位置とすることができる。この位置では、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、最小サイズにて直径１８Ｄを有する作業通路１８を画定することができる。概ね、開放位置では、開創器１０は、作業通路１８が開創器１０が閉鎖位置にあるときよりも大きな直径１８Ｄを有する拡張位置とすることができる。開創器１０が開放位置つまり拡張位置にあるとき、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、全開、又は、部分開放とすることができる。全開位置では、図９及び１０に示すように、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、互いからより遠い距離を隔てて離れており、それによって、最大サイズにて作業通路１８の直径１８Ｄを画定する全移動範囲の第２の端部にある。部分的に開いた位置では、図７及び図８に示すように、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、全移動範囲の第１及び第２の端部間の中間位置にある。図７及び８は特定の中間位置のブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを示すが、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、閉鎖位置と全開位置との間の任意の選択された中間位置にて位置決めすることができる。したがって、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ間の距離は、任意の所望の程度で増減することができ、その結果、開創器１０がほとんど無限の数の位置に適応することを可能にし、これにより、開創器１０を、様々な大きさが異なる患者について、様々な大きさが異なる組織について、作業通路１８に挿通された様々な大きさが異なる器具について使用することができる。
【００２３】
図１１に独立型要素として示す基部１２は、様々なサイズと、形状と、構成とを有することができる。基部１２は、アクチュエータ１４を着座させるように構成することができる、中に形成された軌道２０を含むことができる。軌道２０内に着座するアクチュエータ１４は、以下で更に論じるように、基部１２に対して移動するように構成することができる。図示するように、軌道２０は、アクチュエータ１４が、基部１２内に面一に又は準面一に座ることを可能にするために基部１２内に凹設することができ、これは、包装し易く、かつ、使い易いように、開創器１０の輪郭を下げることができる。例示する実施形態では、図３〜１０に示すように、アクチュエータ１４のユーザが作動可能な部分は、以下でも更に論じるように、該アクチュエータの移動を促進するために基部１２の外側に延在することができる。また、軌道２０は、円形とすることができ、これは、基部１２に対する軌道２０内でのアクチュエータ１４の回転を促進することができる。
【００２４】
基部１２の側壁２２は、基部１２の頂部又は近位対向面１２ｓとともに軌道２０を画定する一助となることができる。以下で更に論じるように、基部１２の近位対向面１２ｓは、軌道２０内に着座したアクチュエータ１４により隠される。側壁２２は、アクチュエータ１４内に形成された経路３０と摺動可能に係合するように構成されたレールを含むことができ、その結果、凹設された軌道２０内にしっかりとアクチュエータ１４を保持する一助となる。したがって、レールは、基部１２に対するアクチュエータ１４の滑らかかつ安定した移動を促進するように構成することができる。レールは、様々な構成を有することができ、かつ、基部１２と一体式に形成することができるか、又は、該基部に結合される１つ以上の別個の要素とすることができる。一実施形態では、側壁２２は、側壁２２の内面から半径方向内向きに延在する、１本もののレール、例えば、リングを有することができる。別の実施形態では、側壁２２は、側壁２２の内面から半径方向内向きに延在する非１本もののレール、例えば、一連の整合されたレールを有することができる。例示する実施形態では、図３、４、及び１１に示すように、側壁２２は、側壁２２の内面内に形成された複数の内部孔２４ｂと、側壁２２の外面内に形成された複数の外部孔２４ｃ、２４ｄ、２６ｃ、２６ｄ、２８ｃ、２８ｄとを介して側壁２２接合された複数のレールピン２４ａ、２６ａ、２８ａの形のレールを含む。１つの内部孔２４ｂのみが、図１１に見え、外部孔２６ｃ、２６ｄ、２８ｃ、２８ｄにそれぞれ対応する他の２つの内部孔は、図１１では不可視にされている。外部孔２４ｃ、２４ｄ、２６ｃ、２６ｄ、２８ｃ、２８ｄは、それぞれレールピン２４ａ、２６ａ、２８ａの１つの端部を着座させるように構成することができ、例えば、外部孔２４ｃ、レールピン２４ａを着座させる２４ｄ、及び内部孔２４ｂ、２６ｂ、２８ｂは、それぞれ、レールピン２４ａ、２６ａ、２８ａの１つの中央部を着座させるように構成することができ、例えば、内部孔２４ｂは、レールピン２４ａを着座させる。レールピン２４ａ、２６ａ、２８ａは、締り嵌め、スナップ嵌合、接着剤などによりなど、様々な方法で様々な穴内に固定することができる。例示する実施形態では、基部１２は、レールを含み、アクチュエータ１４は、経路を含むが、基部１２は、経路を含むことができ、アクチュエータは、レールを含むことができる。
【００２５】
基部１２は、それぞれブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの１つを着座させるように構成された複数の窪み３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆを含むことによりなど、ブレード１６ａ、１６ｂ、ｌ６ｃ、ｌ６ｄ、１６ｅ、１６ｆのそれぞれを着座させるように構成することもできる。例示する実施形態では、窪み３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆは、基部１２の近位対向面１２ｓ内に形成することができる。このようにして、図６、８、及び１０に示すように、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ、例えば、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの近位端は、それぞれ、窪み３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆの１つ内に着座させることができ、かつ、アクチュエータ１４、例えば、アクチュエータ１４の遠位対向面１４ｓと、基部１２、例えば、基部１２の近位対向面１２ｓとの間に挟持することができる。
【００２６】
基部１２の外周部を画定する側壁２２は、図４及び１１に示すように、貫通して形成される複数の窓３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆを含むことができる。複数の窓３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆのそれぞれは、アクチュエータ１４が、以下で更に論じるように、基部１２に対してブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを移動させるように作動したときに、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの異なる１つが前進して通過することを可能にするように構成することができる。したがって、窓３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆの数−例示する実施形態では６−は、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの数に等しくすることができる。窓３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆは、以下で更に論じるように、貫通することができるブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの部分の断面形状と補完的なサイズ及び形状をそれぞれ有することができる。
【００２７】
基部１２は、手で握持されて及び／又は安定した物体、例えば、テーブル、壁部などに取り付けられるように構成されたハンドルを含むことができる。側壁２２又は軌道２０を画定する他の基部部分は、開創器ハンドルの役目をすることができるか、又は、例示する実施形態の場合と同様に、開創器１０は、側壁２２からに半径方向外向きに延在するハンドル３４を含むことができる。例示する実施形態のハンドル３４は、側壁２２から半径方向外向きに延在する円弧状フランジの形であるが、ハンドルは、任意の１つ以上の方向に延在することができる、例えば、近位に延在することができる、半径方向に及び近位に延在するようにＬ字形とすることなどができる。ハンドル３４は、図４に示す実施形態の場合と同様に、遠位方向に歪曲することができ、これは、近位にアクセス可能なアクチュエータ１４へのより簡単なアクセスを提供する一助となることができる。別の実施形態では、ハンドルは、側壁２２と同一平面上とすることができる。例えば、ハンドル３４は、開創器１０の手による操作を促進するように構成された、１つ以上の握持用特徴部、例えば、テクスチャード加工面、１つ以上の指用窪み３６などを含むことができる。ハンドル３４は、外科的処置中に開創器１０の手を使わない使用を可能にするために安定した物体への開創器１０の取り付けを促進するように構成された１つ以上の取り付け機構部を含むことができる。図３〜５及び１１に示すように、例示する実施形態では、ハンドル３４は、補完的取り付け機構部（図示せず）上にスナップ嵌合されるように構成されたノッチ３７を含むが、取り付け機構部は、様々な他の構成、例えば、ねじ、クランプなどを有することができる。
【００２８】
図３〜１０に示す、かつ、図１２〜１４の独立型要素としてのアクチュエータ１４は、様々なサイズ、形状、及び構成を有することもできる。アクチュエータ１４は、基部１２の軌道２０内に着座し、かつ、アクチュエータ１４が作動する、例えば、基部１２に対して軌道２０内で回転したときに、基部１２に対する移動に引き起こすためにブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆに作動可能に接続されるように構成することができる。アクチュエータ１４は、アクチュエータ１４が着座することができる基部１２内に形成された軌道２０と補完的なサイズ及び形状を有することができる。したがって、例示する実施形態の場合と同様に、アクチュエータ１４は、円形軌道２０と補完的な円形形状を有し、かつ、中央の空隙を有するリングを含むことができる。他の実施形態では、アクチュエータは、器具が穿孔又はフラップに挿通され、その後、作業経路１８に入ることができるように、作業経路１８と整合された中央穿孔又は中央の重なり合うフラップを有する円形円板として構成することができる。
【００２９】
上述したように、かつ、図１２及び１３に示すように、アクチュエータ１４は、基部１２内に着座したレールピン２４ａ、２６ａ、２８ａと係合するために中に形成された経路３０を含むことができる。経路３０は、例示する実施形態の場合と同様に、アクチュエータ１４の回転を可能にするために、アクチュエータ１４の外周部全体の周りに延在することができる。
【００３０】
やはり先に言及したように、アクチュエータ１４は、作業経路１８の直径１８Ｄを増減させるようにブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ基部１２に対して拡張し、かつ、畳み込まれるために基部１２に対して移動可能であるように構成することができる。概ね、アクチュエータ１４は、例えば、アクチュエータ１４を移動させる、例えば、基部１２に対して回転させ、それによって、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを基部１２に対して移動させるように作動させる、例えば、回転させることができる。アクチュエータ１４が基部１４に対して回転したとき、レールピン２４ａ、２６ａ、２８ａは、経路３０内で摺動することができる。
【００３１】
例示する実施形態における、基部１２に対するアクチュエータ１４の回転を促進するレール／経路システムの代わりに、開創器は、基部に対するアクチュエータの回転を促進するように構成された様々な他の機構部を含むことができる。非限定的な実施例について、開創器は、ラチェット／爪システムを含むことができる。基部は、爪を含むことができ、アクチュエータは、爪と係合するように構成された複数の歯を含む円形ラチェットを含むことができる。アクチュエータが基部に対して回転したとき、爪は、歯の１つから離脱することができ、アクチュエータが回転を中止したときに歯の別の歯と係合する。ラチェット／爪システムは、ブレードの１つ以上が基部から離脱する限り、アクチュエータが回転するのを防止するように、特定の点を越えるとアクチュエータの回転を停止するように構成された停止機構部、例えば、爪が当接するラチェット上に形成された停止面を含むことができる。ラチェットは、１つの方向の、例えば、時計回りの回転を停止する停止機構部、及び、反対の方向の、例えば、反時計回りの回転を停止する別の停止機構部の一方又は両方を含むことができる。あるいは、アクチュエータは、爪を含むことができ、基部は、ラチェットを含むことができる。
【００３２】
アクチュエータ１４は、アクチュエータ１４の手作業による移動を促進するように構成された１つ以上の握持用特徴部を含むことができる。アクチュエータ１４は、例示する実施形態では、基部１２に対するアクチュエータ１４の手作業による回転を促進するために、複数の指用握り部３８、例えば、指先を受け取るために両側に輪郭を有する近位に隆起した突出部を含む。例示する実施形態のアクチュエータ１４は５つの指用握り部８を含むが、アクチュエータ３８は、任意の数の指用握り部を含むことができる。また、指用握り部３８の代わりに又はそれに加えて、アクチュエータ１４は、テクスチャード加工面、１つ以上の指用ループ部、１つ以上の指用窪み、スライドレバー、ノブなどの他の握持用特徴部を含むことができる。
【００３３】
当業者により認識されるようになるように、アクチュエータ１４は、手で及び／又は１つ以上の工具を使用することにより手作業で作動させることができる。非限定的な実施例について、工具を指用握り部３８の１つ以上に押し当て、アクチュエータ１４を押し進めてその回転を引き起こすことができる。別の非限定的な実施例について、アクチュエータは、工具を移動させるとアクチュエータ１４を押し進めてその回転を引き起こすことができるように、工具の端部を中で受け取るように構成された１つ以上の工具開口部又はループ部を含むことができる。
【００３４】
上述したように、アクチュエータ１４は、アクチュエータ１４が基部１２に対して回転したときにその移動を引き起こすためにブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆに作動可能に接続することができる。アクチュエータ１４は、様々な方法でブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆに作動可能に接続することができる。例示する実施形態の場合と同様に、アクチュエータ１４は、アクチュエータ１４及びブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ上に形成された連動特徴部を介して、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆに作動可能に接続するように構成された、「スクロール歯車」と本明細書でいうスクロール歯車又はチャックを含むことができる。スクロール歯車は、例示する実施形態の場合と同様に、及び、以下で更に論じるように、様々な構成を有することができ、かつ、自動ロック式とすることができる。アクチュエータ１４の遠位対向面１４ｓは、図１３及び１４に示すように、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの対応する連動特徴部と係合するように構成されたアクチュエータ１４の連動特徴部の役目をすることができる、１本ものの螺旋ねじの形で上に形成されたねじ４０を含むことができる。アクチュエータ１４の遠位対向面１４ｓは、図６、８、１０及び１２に示すように、内方に遠位に傾斜させるか、又は、歪曲させることができ、これは、アクチュエータ１４が自動ロックするのを手助けし、かつ、アクチュエータ１４が、以下で更に論じるように、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆとの動作上の接続を維持するのを手助けすることができる。換言すると、アクチュエータ１４の遠位対向面１４ｓは、最外領域からアクチュエータの中央開口部の最内領域まで近位−遠位方向に傾斜させることができる。対応して、基部１２ｓの近位対向面１２ｓは、内方に遠位に傾斜又は湾曲させる、例えば、最外領域から基部の中央開口部の最内領域まで近位−遠位方向に傾斜させることができる。
【００３５】
ブレード１６ａ、１６ｂ、ｌ６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、様々なサイズ、形状、及び構成を有することもできる。例示的な実施形態では、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆのそれぞれは、例示する実施形態の場合と同様に、互いと実質的に同じとすることができる。当業者は、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが実質的に全く同じであり得るが、識別し易いように、製造許容差、色コード及び／又は印刷された数字コードなどの他のコードなどの１つ以上の要素などのために互いに正確に全く同じではあり得ないことを理解するであろう。例示し易くかつ論じ易いように、図６、１０、１５Ａ及び１５Ｂに示すブレード１６ａの第１のブレードについて、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの代表的なブレードとして論じる。この例示する実施形態の開創器１０は、６つのブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを含むが、開創器は、任意の数のブレードを含むことができる。
【００３６】
図１５Ａ及び１５Ｂで最も良く示すように、第１のブレード１６ａは、アクチュエータ１４及び基部１２と係合するように構成された近位部分１７ｐと、基部１２から延在し、かつ、組織に接触して開創するように構成された遠位部分１７ｄとを含むことができる。遠位部分１７ｄは、近位部分ｌ７ｐに対して、例えば、０°上回り、かつ、１８０°未満であるゼロ以外の角度にて延在することができる。角度αは、変わり得るが、例示的な実施形態では、例示する実施形態の場合と同様に、この角度αは、ブレード１６ａの遠位部分１７ｄがアクチュエータ１４が回転する図４に示す面Ｐに垂直に実質的に延在するように約９０°とすることができる。このようにして、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの遠位部分により画定された作業経路１８、例えば、図４に示す作業経路１８の長手軸１８Ａは、アクチュエータ１４が回転する面Ｐに実質的に垂直に延在することができ、これは、作業経路１８に挿通されたアクチュエータ１４及び器具へのアクセス、及び、該アクチュエータ及び該器具の同時の取り扱いを促進する一助となることができる。当業者は、作業経路１８の長手軸１８Ａに対するブレード１６ａ、１６ｂ、ｌ６ｃ、１６ｄ、ｌ６ｅ、１６ｆの遠位部分１７ｄの角度αはブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが畳込み位置と拡張後との位置の間で移動するにつれて変わることができることを理解するだろう。
【００３７】
第１のブレード１６ａの遠位部分１７ｄは、様々なサイズ、形状、及び構成を有することができる。この例示する実施形態では、遠位部分１７ｄは、一定の長手方向の長さを有するが、遠位部分１７ｄは、当業者により認識されるようになるように、入れ子式のブレードとして構成されることによりなど、可変の長手方向の長さを有することができる。更に、開創器は、全て入れ子式であるブレードを含むことができるか、又は、開創器は、一部の入れ子式ブレードと、一部の非入れ子式ブレードとを含むことができる。一部の実施形態では、開創器は、１つ以上のブレードの長手方向の長さを延長するように１つ以上の取り外し可能なブレード延長部を開創器の１つ以上のブレードに接合させるように構成することができる。
【００３８】
遠位部分１７ｄは、ブレード１６ａが、遠位部分１７ｄが円弧状断面形状を有するこの例示する実施形態の場合と同様に、ブレード１６ａの遠位部分１７ｄの長手軸周りに湾曲しているように湾曲した輪郭を有することができる。集合的に、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの遠位部分の湾曲した輪郭は、作業経路１８を画定することができ、該作業通路は、この実施形態では、開創器１０が閉鎖位置にあるときに閉鎖された円筒形状（例えば、円形断面形状）を有する。他の実施形態では、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの遠位部分は、長円形の断面形状、正方形の又は矩形断面形状、不規則な断面形状、三角形の断面形状などを有する作業経路など、開創器が閉鎖位置においてあるときに非円筒形の作業経路を画定する輪郭を有することができる。
【００３９】
ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの遠位部分は、少なくとも、開創器１０が閉鎖されてブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが畳込み位置にあるときに、入れ子にする、つまり、互いと重なり合うように構成することができる。入れ子にされる、つまり、重なり合わされることにより、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、非入れ子状態の、つまり、重なり合っていないブレードよりも小さい直径を有することができる。換言すると、相対的に小さい作業経路直径１８Ｄを画定するブレード１６ａ、ｌ６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、相対的に小さい開口部を介して患者の体に挿入することができ、かつ、はるかに大きい作業経路直径１８Ｄを達成するために半径方向に拡張するように構成することができる。図３〜６及び１６の例示する実施形態に示すように、開創器１０が閉鎖位置にあるとき、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、作業経路１８の外面を画定する、例えば、作業経路の形状の外部を画定する第１の数のブレード１６ａ、１６ｃ、１６ｅ、及び、作業経路１８の内面を画定する、例えば、作業経路の形状の内部を画定する残りの数のブレード１６ｂ、１６ｄ、１６ｆと入れ子にする、つまり、重なり合わせることができる。したがって、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、第１の数のブレード１６ａ、１６ｃ、１６ｅを作業経路の形状の内部から完全に不可視にし、残りの数のブレード１６ｂ、１６ｄ、１６ｆを作業経路の形状の外部から完全に不可視にすることができるように入れ子になる、つまり、重なり合うことができる。第１の数のブレード１６ａ、１６ｃ、１６ｅ、例えば、外ブレードのそれぞれは、図１６に示すように、第１の閉鎖された円筒形状を画定するように長手方向の縁部を互いに当接させることができる。同様に、残りの数のブレード１６ｂ、１６ｄ、１６ｆ、例えば、内ブレードのそれぞれは、第２の閉鎖された円筒形状を画定するように長手方向の縁部を互いに当接させることができる。ブレードが不可視にされるのは、開創器１０が円滑に患者に挿入される一助となることができ、かつ、開創器１０が閉鎖されるときに作業経路１８を介して挿入される任意の器具が、開放状態の口遠位端を介して出る前に作業経路１８の外側に通過するのを防止する一助となることができ、その結果、偶然の組織損傷を防止する一助となる。そのような不可視化は、効果的な組織開創を促進することもでき、その理由は、開創器１０が閉鎖位置から開放位置まで移動した、例えば、図１６に示す位置から図１７に示す位置に移動したときに、第１の数のブレード１６ａ、１６ｃ、１６ｅが、残りの数のブレード１６ｂ、１６ｄ、１６ｆが組織に接触して開創する前に組織に接触して開創することができるからである。したがって、残りの数のブレード１６ｂ、１６ｄ、１６ｆは、第１の数のブレード１６ａ、１６ｃ、１６ｅが組織を開創するときに第１の数のブレード１６ａ、１６ｃ、１６ｅの間で滑動する組織を「捕捉」して開創するように構成することができる。
【００４０】
開創器１０が偶数個のブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを含むとき、例示する実施形態の場合と同様に、第１の数のブレードは、ブレードの半分が作業経路の外部形状を画定して、ブレードの半分が作業経路の内部の形状を画定するように残りの数のブレードに等しいとすることができる。したがって、ブレードが畳込み位置にあるとき、作業経路のサイズを画定するブレードのすべて、例えば、６個ではなく、ブレードの半分の数−例えば、３個−が、作業経路のサイズを画定することができる。開創器が奇数個のブレードを有するとき、第１の数のブレード又は残りの数のブレードは、その残り、例えば、２個の外部ブレード、３個の内部ブレード、３個の外部ブレード、及び、４個の内部のブレードなどより大きいとすることができる。
【００４１】
第１のブレード１６ａの近位部分１７ｐも、様々なサイズ、形状、及び構成を有することができる。第１のブレード１６ａの近位部分１７ｐは、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの全てが取り外し不可能に基部１２に結合される例示する実施形態の場合と同様に、基部１２から取り外し不可能であるように構成することができる。あるいは、より多くのブレードの任意の１つは、当業者に認識されることになるように、様々な方法のいずれかで基部に取り外し可能及び交換可能に結合するように構成することができる。非限定的な実施例について、ブレードの端部部分は、ボタンを押し下げると、ブレードが、開創器の基部内に形成されたブレードの関連の窓を摺動して出入りすることを可能にすることができるように押下げ可能なボタンとして構成することができる。別の非限定的な実施例について、ブレードの近位部分は、例示する実施形態の近位部分１７ｐと同様に、基部から取り外し不可能であるように構成することができ、かつ、ブレードの遠位部分が、例えば、スナップ嵌合により取り外し可能及び交換可能に結合されるように構成することができる。取り外し可能かつ交換可能な遠位部分を有する１つ以上のブレードを含むことにより、特定の患者に実行される特定の処置に従った使用に向けて最適ブレードサイズを選択することができる。
【００４２】
第１のブレードｌ６ａの近位部分１７ｐは、図１５Ｂに示すように、長手方向の長さＬ１に沿って歪曲するか又は若干上方へ屈曲することができる。図示するように、近位部分１７ｐの第１の端部１９ａを遠位部分ｌ７ｄに装着することができ、近位部分１７ｐは、近位部分１７ｐの第２の対向する端部１９ｂの方に歪曲するか、又は、上向きに屈曲することができる、例えば、第１の端部１９ａから第２の端部１９ｂに半径方向外向きの方向に傾斜させることができる。この湾曲又は屈曲は、以下で更に論じるように、基部１２に対するブレード１６ａの移動を促進することができる。近位部分１７ｐは、線形又は非円弧状の断面形状を有することができる。換言すると、図１５Ａに示す近位部分の幅Ｗ１は、先に論じた遠位部分１７ｄの湾曲輪郭ではなくて実質的に平らな輪郭を有することができる。
【００４３】
第１のブレード１６ａの近位部分１７ｐは、上に形成される、「歯」と本明細書でいう複数の隆起部又は歯４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄを含むことができる。歯４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄは、近位部分１７ｐの近位面上で近位部分１７ｐの幅Ｗ１全体にわたって延在することができる。歯４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄは、歯４２ａの第１の歯が、例えば、遠位部分１７ｄに装着された近位部分１７ｐの第１の端部１９ａに最も近い歯４２ａの一番奥の歯であるように、線形にかつ半径方向に整合させることができ、歯４２ｂ、４２ｃ、４２ｄという残りは、近位部分１７ｐの第２の端部１９ｂの方に半径方向外向きに離間される。第１のブレード１６ａは４つの歯を含むが、開創器ブレードは、それぞれ、任意の数の歯を含むことができる。第１のブレード１６ａは、第１及び第２の端部停止部４４ａ、４４ｂも含むことができる。第１及び第２の端部停止部４４ａ、４４ｂは、歯４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄと同様に構成することができ、かつ、図１５Ａに示すように、歯４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄのどちらかの半径方向の端部上に位置決めすることができ、第１の端部停止部４４ａを第１の歯４２ａの半径方向内向きに位置決めすることができ、第２の端部停止部４４ｂを歯の最終の歯４４ｄの半径方向外向きに位置決めすることができるようになっている。一部の実施形態では、第２の端部停止部４４ｂは、先に論じたように、基部１２からのブレードの除去及び基部１２へのブレードの装着を選択的に可能にするために押下げ可能なボタンを押し下げることができるように押下げ可能なボタンとして構成することができる。他のブレード１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆも、上述したように、第１のブレード１６ａと全く同じとすることができ、したがって、それぞれ、第１のブレード１６ａと類似の歯及び端部停止部を含むことができる。
【００４４】
図６、８、１０、１６及び１７に示すように、歯４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ及び端部停止部４４ａ、４４ｂは、ブレード１６ａの近位に位置決めされ得るアクチュエータ１４のねじ山４０と係合するように構成されるように第１のブレード１６ａの表面から近位に突出することができる。したがって、アクチュエータ１４のねじ山４０は、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆｚのそれぞれの上に形成された複数の歯及び複数の端部停止部と係合するように構成することができる。同様に、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆのそれぞれの上に形成された複数の歯及び複数の端部停止部は、アクチュエータ１４が基部１２に対して回転するときに、ねじ山４０が摺動可能に移動する経路又は溝を画定することができる。例示し易くかつ論じ易いように、図６、８、１０、１５Ａ及びｌ５Ｂに示すように、上に形成される複数の歯４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄを有する第１のブレード１６ａを、基部１２に対するアクチュエータ１４のねじ山４０及び移動を参照して論じる。
【００４５】
アクチュエータ１４のねじ山４０は、アクチュエータ１４が基部１２に対して回転するとき、歯４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄの間で摺動可能である、例えば、歯４２の間を進むように構成することができる。このようにして、ねじ山４０は、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆをアクチュエータの回転方向に応じて、基部１２に対して、半径方向内向き又は半径方向外向き、つまり、基部１２に対する縦方向、及び作業経路１８の長手軸１８Ａに対する横方向への移動を可能にする。
【００４６】
別の実施形態では、開創器は、開創器の基部に対する開創器のブレードの半径方向外向き及び半径方向内向きの動き中に使用することができる安定した構成で位置決めされるように構成することができる。そのような開創器及び様々な要素、例えば、ブレード、基部などは、本明細書で論じる他の同様の名称の要素と同様に概ね構成及び使用することができる。開創器は、安定した物体、例えば、テーブル、１つ以上の剛性アーム部、壁部などに取り付けられる−基部及び他のブレードのいずれも、安定した物体に取り付けられない−ように構成された、安定したブレード、例えば、取り外し可能及び交換可能に基部に接合されたブレードの１つを含むことができる。安定した構成では、安定したブレードは、安定したブレードを静止した基準としてブレードの移動を可能にするように取り付けることができる。安定したブレードは、近位部分における、例えば、基部に接合するように構成されたブレードの部分における取り付け機構部を含むことができる。取付け機構部は、様々な構成、例えば、補完的取付け機構部にスナップ嵌合されるように構成されたノッチ、ねじ山、クランプなどを有することができる。このようにして、使用時、安定したブレードは、患者に安定される開創器の唯一の要素とすることができる。開創器のアクチュエータの回転中に、ブレードは、互いに対して移動することができるが、基部、及び、結果的に作業経路、例えば、作業経路の長手軸は、安定したブレードから離れて、又は、該ブレードの方へ移行することができる。換言すると、安定したブレードは、患者及び安定したブレードが取り付けられる安定した物体に対して静止したままであるように構成することができる。
【００４７】
アクチュエータ１４を、基部１２に対して、第１の方向に、例えば、時計回りに回転させると、ねじ山４０が歯４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄの異なる歯の間で摺動するときにブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを基部１２に対して半径方向に外向きに移動させることができる。アクチュエータ１４が回転する、例えば、アクチュエータ１４は基部に対して半径方向に１２を移動しないときにアクチュエータ１４は軌道２０内で所定の位置に保持されるので、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、ねじ山４０を通過することができる。アクチュエータ１４の傾斜した、又は、湾曲した底部輪郭は、アクチュエータ１４が基部１２に対して回転して、ブレードｌ６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが基部１２に対して移動するとき、ねじ山４０及びブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆと間の接触を維持する一助となることができる。この接触は、基部ｌ２ｓの傾斜した、又は、湾曲した近位対向面１２ｓに沿って、及び、基部の側壁２２内に形成されたそれぞれの３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆを介して半径方向外向きにブレードｌ６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを摺動させる一助となることができる。換言すると、アクチュエータ１４を回転させると、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを半径方向外向きに旋回させることができる。対応して、アクチュエータ１４を基部１２に対して、第２の反対の方向に、例えば、反時計回りに回転させると、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを基部に対して半径方向内向きに１２を移動させる、例えば、半径方向内向きに旋回させることができる。
【００４８】
半径方向外向きへのブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの旋回により、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが拡張位置にあるときに、例えば、開創器１０が開放位置にあるときに、図８及び１０に示すように、作業経路１８の直径１８Ｄをその近位端１８ｐと遠位端１８ｉとの間で異なるようにすることができる。特に、近位端１８ｐでの作業経路１８の直径１８Ｄ１は、遠位端１８ｉでの作業経路１８の直径１８Ｄ２を下回ることができる。作業経路１８は、開創器１０が開放位置にあるときに遠位にテーパ状である円錐形又はピラミッド形状を有することができる。これとは対照的に、開創器１０が閉鎖位置にあるとき、例えば、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが、図６に示すように、畳込み位置にあるとき、近位端及び遠位端１８ｐ、１８ｉでの作業経路１８の直径１８Ｄ１、１８Ｄ２は、そして、同じとすることができ、かつ、円筒形の作業経路を画定するように長手方向の長さに沿って一定とすることができる。
【００４９】
例示する実施形態の図６、８、及び１０に示すように、開創器１０が閉鎖位置であり、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが畳込み位置にあるとき、アクチュエータ１４を第１の方向に回転させると、レードｌ６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの歯にアクチュエータ１４のねじ山４０を通過させることができ、その結果、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆのそれぞれが、基部の側壁２２内に形成されたそれぞれの窓３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆを通して半径方向外向きに前進し、開創器１０が、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが拡張位置にある開放位置に移動する。換言すれば、開創器１０が図３〜６に示すように閉鎖位置にあるとき、ねじ山４０を歯４２ｃ、４２ｄの最外歯により画定された空間内に位置決めすることができ、第２の端部停止部４４ｂを、例えば、２つの空間内に位置決めすることができ、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、基部の側壁２２により画定されたように、基部１２の外周部又は円周部内に実質的に収容することができ、例えば、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、窓３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆの半径方向外向きには位置決めされない。開創器１０が閉鎖位置にあるときから、アクチュエータ１４が窓３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆを介して半径方向外向きにブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを移動させるために回転させることができ、ねじ山４０が最終的に歯４２ａ、４２ｂの一番奥の歯により画定された空間の間に位置決めすることができ、第１の端部停止部４４ａを、例えば、図１０に示すように、開創器１０が全開のとき、開創器１０が閉鎖位置にあるときと異なる２つの空間内に位置決めすることができるようになっている。ただし、当業者により良く認識されるように、アクチュエータ１４は、開創器１０を全開するように回転させる必要はなく、その代わりに、図７及び図８に示す部分的に開いた位置決めされたなど、部分的に開いた位置に開創器１０を移動させるために回転させる必要がある。同様に、アクチュエータ１４を第２の方向に回転させるとは、逆のことを発生させることができ、その結果、半径方向にブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆのそれぞれが前進して基部側壁２２内に形成されたそれぞれの開口部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆを通過して、開創器１０が閉鎖位置に移動する。
【００５０】
ねじ山４０がアクチュエータの時計回り又は反時計回りの回転の終わりでブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの近位部分に沿って移動する空間がなくなることにより、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが特定の拡張された、又は、畳込み地点を越えて移動するのを防止することができる。ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの端部停止部、例えば、第１のブレード１６ａの端部停止部４４ａ、４４ｂは、ねじ山４０が端部停止部４４ａ、４４ｂのどちらかに当接するときに、例えば、開創器１０が図１０に示すように全開か、又は、図６に示すように閉鎖状態のときに、基部１２に対するアクチュエータ１４の更なる回転を防止するために、基部１２に対するアクチュエータ１４の閾値位置を画定するように構成することができる。したがって、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの歯及び端部停止部は、ブレードの移動範囲を画定することができる。
【００５１】
アクチュエータ１４は、上述したように、自動ロック式であるように構成することができる。このようにすると、アクチュエータ１４は、基部１２に対してブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを自由に移動させ、かつ、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを基部１２に対して任意の選択された位置に保持するために、基部１２に対して任意の選択された位置に制御可能に回転させることができる。アクチュエータ１４が回転していないときに、アクチュエータ１４、例えば、遠位対向面１４の曲率及びこの曲率に近似することができるねじ山４０のピッチを、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを基部１２に対して所定の位置に保持する一助となるように構成することができ、その結果、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが、開創中の任意の組織及び／又は作業経路１８に挿通された任意の器具に対して滑動するのが防止される。したがって、アクチュエータ１４は、アクチュエータ１４が手作業で回転中ではないとき、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆにより印加された半径方向外向きの力を打ち消し、それによって、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの歯がねじ山４０に対して摺動するのを防止するように構成することができる。上述したように、アクチュエータ１４のねじ山４０とブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆの歯との間の係合との協働におけるアクチュエータ１４の遠位対向面１４ｓの湾曲した輪郭及び基部１２の近位対向面１２ｓの湾曲した輪郭は、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを基部１２に対して所定の位置に保持する一助となることができる。ねじ山４０の平均直径：ねじ山４０のピッチ、例えば、一番奥の歯４２ａ（４２ｂ）間の距離の比率が、アクチュエータ１４の自動ロックを可能にすることができる。例示的な実施形態では、この比率は、約０．０３〜０．２の範囲、例えば、約０．０８（例えば、約８ｍｍのピッチ及び約１００ｍｍの平均ねじ山直径）とすることができる。比率が小さいほど、効果的に、アクチュエータ１４は、自動ロックすることができる。ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆとアクチュエータ１４との間の摩擦係数も、ブレード１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆを基部１２に対して所定の位置に保持する一助となることができる。
【００５２】
一部の実施形態では、開創器１０は、開創器の挿入中に手術部位の深さまで、又は、形成されるべき手術部位の深さ近傍に閉塞具上で挿入することができる。図１８〜２０は、ヒトの脊柱近傍の組織を開創するために使用されるそのような方法の一実施形態を示す。軟部組織及び一部の骨量は、明瞭さのためにて図から省略している。当業者は、開創器１０の使用を、図示し、かつ、脊柱近傍の組織を開創すると示し、かつ、図１８〜２０を参照して説明するが、本明細書で開示する任意の開創器を同様に使用することができ、かつ、本明細書で開示する方法及び装置を使用して、患者の体の周りの様々な場所にて様々な医療処置において組織を開創することができることを認識するであろう。
【００５３】
図１８は、切開部に挿入され、かつ、例えば、脊柱の隣りの手術部位１０２に導かれた後の閉塞具１００を示す。任意選択的に、閉塞具１００は、手術部位１０２に先に結び付けられたガイドワイヤ（図示せず）に沿って導くことができる。閉塞具１００が手術部位１０２にて所定の位置となると、開創器１０を閉塞具１００上で前進させることができ、例えば、閉塞具は、作業経路１８を通過して手術部位１０２に至る。閉鎖位置の開創器１０は、図１９に示すように、単独で閉塞具１００上に前進させることができる。あるいは、当業者に認識されることになるように、開創器１０は、閉塞具１００に沿って開創器１０を前進させるように構成された導入装置（図示せず）に結合することができる。導入装置を使用して前進させるか否かを問わず、開創器１０は、図１９に示すように、開創器１０を手術部位１０２へと閉塞具１００の長さに沿って押し進めることにより、手術部位１０２へと遠位に前進させることができる。開創器１０が手術部位１０２に到達すると、閉塞具１００を開部から除去することができ、開創器１０が手術部位１０２に残される。手術部位１０２に開創器１０を案内するために閉塞具１００を使用する代わりに、当業者により認識されることになるように、開創器１０は、例えば、ガイドワイヤを使用して、導入装置を使用して、手挿入など、いくつかの他の方法で手術部位１０２まで前進させることができる。任意選択的に、処置中の任意の時点にて、開創器１０を手術部位１０２に対して一定の場所にて剛性に固定するために、開創器１０を外科用開創器位置決め機構部、例えば、テーブル、１つ以上である剛性アーム部、壁部などに装着することができる。
【００５４】
手術部位１０２にて位置決めすると、開創器１０を先に論じたように作動させて手術部位１０２にて組織を開創することができる。開創器１０が閉鎖位置又は開放位置にあって、手術部位１０２にて骨、組織及び／又は他の物質にアクセスするように器具１０４の遠位端１０４ｄが作業経路１８を通って延在するように、開創器１０が閉鎖位置であって、図２０に示すように、１つ以上の外科用器具１０４を開創器１０の作業経路１８に挿通することができる。顎部を有する握持具が図２０に器具１０４として例示されているが、当業者は、任意の器具を作業経路１８に挿通することができることを認識するであろう。
【００５５】
本明細書に開示されている装置は、単回使用の後に廃棄するよう設計することができ、又は複数回使用するよう設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、装置は少なくとも１回の使用後、再使用のために再調整され得る。こうした再調整には、装置の分解段階、その後の洗浄段階又は特定の部品の交換段階、及びその後の再組立段階の任意の段階の組み合わせが含まれる。特に、装置は分解することができ、装置の任意の数の特定の部分又は部品、例えばブレードを、任意の組み合わせで選択的に交換又は除去することができる。特定の部分を洗浄及び／又は交換した後、装置を後の使用のために、再調整施設で、又は外科処置の直前に外科チームにより再組立し得る。当業者は、デバイスの再調整に、解体、洗浄／交換、及び再組み立てのための種々の技術を使用できることを理解するであろう。そのような技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスはすべて、本出願の範囲内にある。
【００５６】
好ましくは本明細書に記載されている発明は、手術の前に処理される。初めに、新しい又は使用済みの器具が得られ、必要に応じて洗浄される。次いで器具を滅菌してもよい。１つの滅菌技術では、この器具は、プラスチック又はＴＹＶＥＫバッグなどの、閉鎖及び密封された容器内に定置される。次に、容器及び器具は、ガンマ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの、容器を貫通できる放射線場の中に設置される。放射線は、器具上及び容器内のバクテリアを殺す。滅菌された器具は、その後、無菌容器内で保管することができる。こうした密封容器により、医療施設において開封されるまで器具が無菌状態に保たれる。
【００５７】
装置は滅菌されることが好ましい。これは、ベータ線又はガンマ線放射、酸化エチレン、蒸気、及び液浴（例、低温浸漬）などの当業者には周知の任意の数の方法によって行うことができる。
【００５８】
当業者であれば、上記に述べた実施形態に基づく本発明の更なる特徴及び利点は認識されるであろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲によって指定する場合を除いて、具体的に図示し説明した内容によって限定されるものではない。本明細書中に引用される刊行物及び参考文献は全て、それらの全容を本明細書に特に援用するものである。
【００５９】
〔実施の態様〕
（１）  外科用装置であって、
基部と、
前記基部に結合された近位端と、前記基部から遠位に延在する遠位部分とを有する複数の開創器ブレードであって、前記ブレードが、畳込み位置と、前記ブレードが器具を受け取る作業通路を画定し、かつ、前記作業通路の直径が、前記ブレードが前記畳込み位置にあるときの前記作業通路の前記直径を上回る拡張位置との間で互いに対して半径方向に移動するように構成される、複数の開創器ブレードと、
前記基部に結合されたアクチュエータであって、前記アクチュエータが、前記ブレードを前記畳込み位置と拡張位置との間で移動させるために前記基部に対して回転するように構成される、アクチュエータと、
を備える、外科用装置。
（２）  前記アクチュエータが、解放機構部の作動を必要とすることなく前記ブレードを前記畳込み位置と拡張位置との間で自由に移動させるよう構成されるように、前記アクチュエータが自動ロック式である、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記アクチュエータが、スクロール歯車を含む、実施態様１に記載の装置。
（４）  前記アクチュエータが、前記アクチュエータを第１の方向に回転させると前記ブレードが前記畳込み位置に移動し、前記アクチュエータを前記第１の方向と反対の第２の方向に回転させると前記ブレードが前記拡張位置に移動するように構成される、実施態様１に記載の装置。
（５）  前記アクチュエータが、前記基部内に着座し、かつ、前記ブレードの前記近位端に作動可能に接続される、実施態様１に記載の装置。
【００６０】
（６）  前記アクチュエータが、前記基部内に形成された軌道内に配置されたリングの形である、実施態様１に記載の装置。
（７）  前記ブレードが前記畳込み位置にあるときに、前記ブレードの少なくとも１つが、前記ブレードの少なくとも別の１つの外面に対向する内面を有し、前記ブレードの前記少なくとも１つ及び前記ブレードの前記少なくとも別の１つが重なり合うようになっている、実施態様１に記載の装置。
（８）  前記基部、前記ブレード、及び前記アクチュエータが、放射線透過性材料で形成される、実施態様１に記載の装置。
（９）  外科用装置であって、
基部と、
前記基部から延在する複数の開創器ブレードと、
を備え、前記複数の開創器ブレードが、畳込み位置と拡張位置とを有し、前記畳込み位置内の前記複数の開創器ブレードが、前記複数の開創器ブレードが閉鎖された円筒形状を有する単一の作業通路を画定するように互いに重なり合い、前記拡張位置内の前記複数の開創器ブレードが、互いから距離を隔てて離間される、外科用装置。
（１０）  前記複数の開創器ブレードが前記畳込み位置にあるとき、前記複数の開創器ブレードの少なくとも１つが、前記複数の開創器ブレードの少なくとも別の１つの半径方向内側に位置決めされる、実施態様９に記載の装置。
【００６１】
（１１）  前記複数の開創器ブレードが前記畳込み位置にあるとき、前記複数の開創器ブレードの前記少なくとも１つが、前記閉鎖された円筒形状の前記外部から完全に不可視にされる（obscured）、実施態様１０に記載の装置。
（１２）  前記基部に結合されたアクチュエータを更に備え、前記アクチュエータが、前記複数の開創器ブレードを前記畳込み位置と拡張位置との間で移動させるために前記基部に対して回転するように構成される、実施態様９に記載の装置。
（１３）  前記アクチュエータが、自動ロック式のスクロール歯車を含む、実施態様１２に記載の装置。
（１４）  外科用装置であって、
基部と、
前記基部から延在し、かつ、組織を開創するように構成された複数の開創器ブレードであって、前記ブレードのそれぞれが、前記基部に結合された近位端を有し、前記ブレードが、互いの方に、かつ、互いから離れて半径方向に移動するように構成される、複数の開創器ブレードと、
前記基部に結合された自動ロック式のアクチュエータであって、前記アクチュエータが、前記ブレードを、互いの方に、かつ、互いから離れて半径方向に移動させるために前記基部に対して移動するように構成され、前記アクチュエータが、前記ブレードの移動の範囲内で互いに対して任意の選択された位置において前記ブレードを自動ロックするように構成される、アクチュエータと、
を備える、外科用装置。
（１５）  前記アクチュエータが、ロック機構部の作動なしに前記アクチュエータを前記基部に対して移動させることにより、互いに対して任意の選択された位置において前記ブレードを自動ロックするように構成され、前記ブレードが、解放機構部の作動なしに前記アクチュエータを前記基部に対して移動させることによりロック解除するように構成される、実施態様１４に記載の装置。
【００６２】
（１６）  前記アクチュエータが、前記ブレードを、互いの方に、かつ、互いから離れて移動させるために前記基部に対して回転するように構成される、実施態様１４に記載の装置。
（１７）  前記アクチュエータが、スクロール歯車を含む、実施態様１４に記載の装置。
（１８）  外科的方法であって、
開創器を組織内に形成された切開部に挿通することと、
前記切開部を拡張し、かつ、体腔へのアクセスを提供する作業通路を形成するために、前記基部に結合される前記開創器のブレードを、互いから離れて半径方向に移動させるために前記開創器のアクチュエータを前記開創器の基部に対して第１の方向に回転させることと、
を含む、外科的方法。
（１９）  前記アクチュエータが、前記ブレードを互いに対して一定の位置においてロックするために自動ロックする、実施態様１８に記載の方法。
（２０）  前記アクチュエータが、解放機構部を作動させることなく前記基部に対して回転する、実施態様１８に記載の方法。
【００６３】
（２１）  前記ブレードを互いの方に半径方向に移動させるために前記アクチュエータを前記第１の方向と反対の第２の方向に回転させることを更に含む、実施態様１８に記載の方法。
（２２）  前記ブレードの１つを前記開創器の固定された支持体に結合することを更に含み、前記ブレードの前記１つが、前記アクチュエータが前記第１の方向に回転されるときに静止したままである、実施態様１８に記載の方法。
（２３）  前記切開部を拡張した後、Ｘ線撮影画像を生成するために前記切開部を含む領域をＸ線撮像することを更に含み、前記基部、前記ブレード、及び前記アクチュエータが、前記基部、前記ブレード、及び前記アクチュエータが前記Ｘ線撮影画像において見えないように放射線透過性である、実施態様１８に記載の方法。
【図１】
2015515310.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
2015515310.tif 000024