(57)【要約】本明細書に発明された実施形態によれば、コモンモード診断によって境界条件を検出する装置、システムおよび方法；およびコモンモード除去比診断によって障害状態を検出する装置、システムおよび方法が提供される。たとえば、一実施形態では該手段は、差動モード信号プローブをデジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の二つの導体に注入する手段；差動モード信号プローブのコモンモード除去比（ＣＭＲＲ）を測定する手段；差動モード信号プローブのインピーダンスを測定する手段；並びに（ａ）差動モード信号プローブの測定されたＣＭＲＲおよび（ｂ）差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスの両方に基づいてラインに非対称障害状態または対称障害状態が存在するか否かを特定する手段を含む。
2015515785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動モード信号プローブをデジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の二つの導体に注入する工程と、
前記差動モード信号プローブのコモンモード除去比（ＣＭＲＲ）を測定する工程と、
前記差動モード信号プローブのインピーダンスを測定する工程と、
（ａ）前記差動モード信号プローブの測定されたＣＭＲＲおよび（ｂ）前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスの両方に基づいてラインに非対称障害状態または対称障害状態が存在するか否かを特定する工程を含む方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブを前記ＤＳＬラインの前記二つの導体に注入する工程は、逆相の差動モード信号プローブを前記ＤＳＬラインの前記二つの導体に注入する工程を含む方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブの前記インピーダンスを計測する工程は、反射計測法波形を計測する工程を含む方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブのＣＭＲＲを計測する工程は、反射計測法波形を検出するために測定されたＣＭＲＲを変換する工程を含む方法。
【請求項５】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブの前記インピーダンスを計測する工程は、前記差動モード信号プローブの反射係数を測定する工程および測定された前記反射係数を反射計測法波形に変換する工程を含む方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブの測定されたコモンモード除去比および前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスを、ＤＳＬラインの非対称障害に対応づける工程をさらに含む方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、
前記差動モード信号プローブの測定された前記コモンモード除去比および前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスを、ＤＳＬラインの非対称障害に対応づける工程は、
測定された前記コモンモード除去比から第１の障害を検出する工程と；
前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスから第２の障害を検出する工程と；
検出された前記第１の障害と検出された前記第２の障害とを比較する工程と；
前記第１の障害および前記第２の障害は前記ＤＳＬラインの非対称障害によるものか否かを決定する工程を含む方法。
【請求項８】
請求項７の方法において、
前記ＤＳＬラインの前記非対称障害は、不良スプライスの障害状態に対応する方法。
【請求項９】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブで測定された、異常が無いことを示す最小閾値未満のコモンモード除去比および前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスを前記ＤＳＬラインの対称障害に対応づける工程をさらに含む方法。
【請求項１０】
請求項９の方法において、
前記ＤＳＬラインの前記対称障害は、前記ＤＳＬラインのブリッジタップ障害状態に対応する方法。
【請求項１１】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブを前記ＤＳＬラインに注入する工程は：
前記ＤＳＬラインの第１の末端と通信可能に接続される加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムのチップセットの内部で実現される差動送信機を介してプローブを生成する工程および生成されたプローブをＤＳＬラインに注入する工程；
物理的に分離し、および、加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムとは異なる信号調節デバイスのチップセット内で実現される差動送信機を介してプローブ生成する工程であって、前記信号調節デバイスは前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と通信可能に接続され、前記ＣＰＥモデムは前記信号調節デバイスと通信可能に接続され、および前記信号調節デバイスの差動送信機は生成されたプローブをＤＳＬラインに注入する工程；
前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と通信可能に接続される加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムの中に構成されるコントローラカード内で実現される差動送信機を介してプローブを生成する工程および前記ＣＰＥモデムを介した前記コントローラカードの前記差動送信機を介して生成されたプローブを注入する工程；
物理的に分離し、および、加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムとは異なる信号調節デバイス内に構成されるコントローラカード内に実現される差動送信機を介してプローブを生成する工程であって、前記信号調節デバイスは前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と通信可能に接続され、前記ＣＰＥモデムは前記信号調節デバイスと通信可能に接続され、および前記信号調節デバイス内の前記コントローラカードの前記差動送信機は生成されたプローブをＤＳＬラインに注入する工程；および
前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と一時的に接続される携帯型診断装置内に実現される差動送信機を介してプローブを形成する工程および前記携帯型診断装置を介して形成されたプローブを注入する工程；
のいずれか一つを含む方法。
【請求項１２】
請求項１の方法において、
ＤＳＬラインタップで前記ＤＳＬラインをタッピングする工程をさらに含み、
前記差動モード信号プローブを注入する工程は、前記ＤＳＬラインタップを介して前記ＤＳＬラインに前記差動モード信号プローブを接触する工程を含み；および、前記コモンモード除去比（ＣＭＲＲ）および前記差動モード信号プローブの前記インピーダンスを測定する工程は、前記ＤＳＬラインタップを介して受信する工程を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法において、
デフレクターコントローラは、前記差動モード信号プローブを注入して送信する工程を制御し、および、前記デフレクターコントローラは分析するための反射を注入された前記差動モード信号プローブから獲得するための受信工程をさらに制御する方法。
【請求項１４】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブのコモンモード除去比を測定する工程は：
コモンモード受信機で前記差動モード信号プローブの一つの反射を受信する工程；および
送信された差動モード信号を前記コモンモード受信機で受信して前記コモンモード除去比を導出する工程を含む方法。
【請求項１５】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブの前記インピーダンスを計測する工程は、波形ピークおよび波形の谷を特定する工程を含み、
前記波形の谷を、生成された前記差動モード信号プローブを有する差動送信機から前記ＤＳＬラインのブリッジタップまでの距離に対応づける工程；および
前記波形ピークを、生成された差動モード信号プローブを有する前記差動送信機からブリッジタップの末端ポイントまでの距離に対応づける工程であって末端ポイントのブリッジタップ末端は終端処理されない工程をさらに含む方法。
【請求項１６】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブのインピーダンスを計測する工程は、波形形状を特定する工程を含み、
生成された前記差動モード信号プローブを有する差動送信機から前記ＤＳＬラインのブリッジタップまでの第１の距離を得る工程；および
生成された前記差動モード信号プローブを有する前記差動送信機から前記ブリッジタップの末端ポイントまでの第２の距離を得る工程であって、前記末端ポイントのブリッジタップ末端は終端処理されない工程をさらに含む方法。
【請求項１７】
請求項１の方法において、
前記差動モード信号プローブの前記コモンモード除去比を測定する工程は、前記ＤＳＬラインの不良スプライスに起因する信号異常を特定する工程を含み、
前記信号異常を、生成された差動モード信号プローブを有する差動送信機からＤＳＬラインの前記不良スプライスまでの距離に対応づける工程をさらに含む方法。
【請求項１８】
デジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の二つの導体に差動モード信号プローブを注入する信号発生器と、
前記差動モード信号プローブのコモンモード除去比（ＣＭＲＲ）を測定する信号検出器であって、前記差動モード信号プローブのインピーダンスをさらに計測する前記信号検出器と、
ラインに非対称障害状態または対称障害状態のどちらが存在するかを：（ａ）前記差動モード信号プローブの測定された前記ＣＭＲＲおよび（ｂ）前記差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスの両方に基づいて特定するシグナルアナライザーを含む装置。
【請求項１９】
請求項１８の装置において、
前記信号検出器が前記差動モード信号プローブの前記インピーダンスを測定することには、前記信号検出器が差動モード信号プローブの反射係数を測定し、測定された前記反射係数を反射計測法波形に変換することを含む装置。
【請求項２０】
請求項１８の装置において、
前記シグナルアナライザーはさらに前記差動モード信号プローブの測定された前記コモンモード除去比および前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスをＤＳＬラインの非対称障害に対応づける装置。
【請求項２１】
請求項２０の装置において、
前記ＤＳＬラインの前記非対称障害は、不良スプライスの障害状態に対応する装置。
【請求項２２】
請求項１８の装置において、
前記シグナルアナライザーはさらに前記差動モード信号プローブで測定された、異常が無いことを示す最小閾値未満のコモンモード除去比および前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスを前記ＤＳＬラインのブリッジタップによる障害状態タイプである対称障害に対応づける装置。
【請求項２３】
請求項１８の装置において、
前記信号発生器は、
生成されたプローブを前記ＤＳＬラインに注入するために、前記ＤＳＬラインの第１の末端と通信可能に接続される加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムのチップセットの中に実現される差動送信機；
物理的に分離し、および、加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムとは異なる信号調節デバイスのチップセットの中に実現される差動送信機であって、前記信号調節デバイスは前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と通信可能に接続され、前記ＣＰＥモデムは前記信号調節デバイスと通信可能に接続され、および、生成されたプローブを前記ＤＳＬラインに注入する前記信号調節デバイスの前記差動送信機；
前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と通信可能に接続される加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムの中に構成されるコントローラカード中で実現される差動送信機であって、前記ＣＰＥモデムを介して生成されたプローブを注入する前記コントローラカードの前記差動送信機；
物理的に分離し、および、加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムとは異なる信号調節デバイス内に構成されるコントローラカード内で実現される差動送信機であって、前記信号調節デバイスは前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と通信可能に接続され、前記ＣＰＥモデムは前記信号調節デバイスと通信可能に接続され、および、生成されたプローブを前記ＤＳＬラインに注入する前記信号調節デバイス内の前記コントローラカードの差動送信機；
携帯型診断装置を介して生成されたプローブを注入するために、前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と一時的に接続される前記携帯型診断装置内に実現される前記差動送信機のいずれか一つを含む装置。
【請求項２４】
請求項１８の装置において、
前記ＤＳＬラインの二つの導体のそれぞれにＤＳＬラインタップがさらに含まれ、
前記差動モード信号プローブを生成する前記信号発生器は、前記ＤＳＬラインタップを介して前記ＤＳＬラインに前記差動モード信号プローブを接触させ、
前記コモンモード除去比（ＣＭＲＲ）および前記差動モード信号プローブの前記インピーダンスを測定する前記信号検出器は、前記ＤＳＬラインタップを介して受信する装置。
【請求項２５】
請求項２４の装置において、
前記信号発生器からの前記差動モード信号プローブによる送信を制御するデフレクターコントローラを含み、
前記デフレクターコントローラは分析するために注入された前記差動モード信号プローブからの反射を獲得するための前記信号検出器を介した受信をさらに制御する装置。
【請求項２６】
請求項１８の装置において、
前記ＤＳＬラインの前記二つの導体のいずれか一つに結合するコモンモード受信機をさらに含み、
前記差動モード信号プローブの前記コモンモード除去比を測定する前記信号検出器は、前記コモンモード受信機を介して前記差動モード信号プローブのいずれか一つの反射を受信し、
前記シグナルアナライザーは前記コモンモード受信機によって受信された差動モード信号からコモンモード除去比を導出する装置。
【請求項２７】
請求項１８の装置において、
前記信号発生器は、前記差動モード信号プローブを注入する差動送信機を含み、
前記シグナルアナライザーはさらに、
ａ）前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスに基づいて波形ピークおよび波形の谷を特定し、
ｂ）前記波形の谷を、生成された前記差動モード信号プローブを有する前記差動送信機から前記ＤＳＬラインのブリッジタップまでの距離に対応づけ、および
ｃ）前記波形ピークを、生成された前記差動モード信号プローブを有する前記差動送信機から前記ブリッジタップの末端ポイントまでの距離に対応づけ、前記末端ポイントのブリッジタップ末端は終端処理されない装置。
【請求項２８】
請求項１８の装置において、
前記信号発生器は、前記差動モード信号プローブを注入する差動送信機を含み、
前記シグナルアナライザーはさらに、
ａ）前記ＤＳＬラインの不良スプライスに起因する信号異常を特定し、および
ｂ）前記信号異常を、生成された前記差動モード信号プローブを有する差動送信機から前記ＤＳＬラインの前記不良スプライスまでの距離に対応づける装置。
【請求項２９】
命令が記憶される非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、装置のプロセッサーによって前記命令が実行されると、前記命令によって前記装置を、
差動モード信号プローブをデジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の二つの導体に注入する工程；
前記差動モード信号プローブのコモンモード除去比（ＣＭＲＲ）を測定する工程；
前記差動モード信号プローブのインピーダンスを測定する工程；および
（ａ）前記差動モード信号プローブの測定されたＣＭＲＲおよび（ｂ）前記差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスの両方に基づいてラインに非対称障害状態または対称障害状態が存在するか否かを特定する工程を実施するように機能させる非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項３０】
請求項２９の非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体において、
前記差動モード信号プローブの前記インピーダンスを計測する工程は、反射計測法波形を計測する工程を含む非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項３１】
請求項２９の非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体において、
前記差動モード信号プローブのＣＭＲＲを計測する工程は、反射計測法波形を検出するために測定されたＣＭＲＲを変換する工程を含む非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項３２】
請求項２９の非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体において、
前記差動モード信号プローブの前記インピーダンスを計測する工程は、
前記差動モード信号プローブの反射係数を測定する工程および測定された前記反射係数を反射計測法波形に変換する工程を含み、
前記命令によって前記装置は、前記差動モード信号プローブの測定された前記コモンモード除去比および前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスを、不良スプライス障害状態タイプのＤＳＬラインの非対称障害に対応づける工程をさらに実施するように機能する非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項３３】
請求項２９の非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体において、
前記命令によって前記装置は、前記差動モード信号プローブで測定された、異常が無いことを示す最小閾値未満の前記コモンモード除去比および前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスを、ブリッジタップによる障害状態タイプの前記ＤＳＬラインの対称障害に対応づける工程をさらに実施するように機能する非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項３４】
請求項２９の非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体において、
前記差動モード信号プローブをＤＳＬラインに注入する工程は、
前記ＤＳＬラインの第１の末端と通信可能に接続される加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムのチップセットの内部で実現される差動送信機を介してプローブを生成する工程および生成された前記プローブをＤＳＬラインに注入する工程；
物理的に分離し、および、加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムとは異なる信号調節デバイスのチップセット内で実現される差動送信機を介してプローブ生成する工程であって、前記信号調節デバイスは前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と通信可能に接続され、前記ＣＰＥモデムは前記信号調節デバイスと通信可能に接続され、および、前記信号調節デバイスの前記差動送信機は生成された前記プローブをＤＳＬラインに注入する工程；
前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と通信可能に接続される加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムの中に構成されるコントローラカード内で実現される差動送信機を介してプローブを生成する工程、および、前記ＣＰＥモデムを介した前記コントローラカードの差動送信機を介して生成された前記プローブを注入する工程；
物理的に分離し、および、加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムとは異なる信号調節デバイス内に構成されるコントローラカード内に実現される差動送信機を介してプローブを生成する工程であって、前記信号調節デバイスは前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と通信可能に接続され、前記ＣＰＥモデムは前記信号調節デバイスと通信可能に接続され、および、前記信号調節デバイス内の前記コントローラカードの前記差動送信機は生成されたプローブを前記ＤＳＬラインに注入する工程；および
前記ＤＳＬラインの前記第１の末端と一時的に接続される携帯型診断装置内に実現される差動送信機を介してプローブを形成する工程および前記携帯型診断装置を介して形成されたプローブを注入する工程のいずれか一つの工程を含む非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体：。
【請求項３５】
請求項２９の非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体において、
前記差動モード信号プローブの前記インピーダンスを計測する工程は、波形形状を特定する工程を含み、
前記命令によって前記装置は、
生成された前記差動モード信号プローブを有する差動送信機から前記ＤＳＬラインのブリッジタップまでの第１の距離を得る工程と、
生成される前記差動モード信号プローブを有する前記差動送信機から前記ブリッジタップの末端ポイントまでの第２の距離を得る工程であって、前記末端ポイントのブリッジタップ末端は終端処理されない工程をさらに実施するように機能する非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項３６】
請求項２９の非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体において、
前記差動モード信号プローブのコモンモード除去比を測定する工程は、前記ＤＳＬラインの不良スプライスに起因する信号異常を特定する工程を含み、
前記命令によって前記装置は、前記信号異常を、生成された前記差動モード信号プローブを有する差動送信機から前記ＤＳＬラインの不良スプライスまでの距離に対応づける工程をさらに実施するように機能する非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項３７】
請求項２９の非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体において、
（ａ）前記差動モード信号プローブの測定された前記ＣＭＲＲおよび（ｂ）前記差動モード信号プローブの測定された前記インピーダンスの両方に基づいてラインに非対称障害状態または対称障害状態が存在するか否かを特定する工程は、
測定された前記差動モード信号プローブの前記コモンモード除去比（ＣＭＲＲ）および測定された前記差動モード信号プローブの前記インピーダンスを信号分析のために遠隔エンティティに送信する工程を含む非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（著作権表示）
本特許出願書類の発明の一部は、著作権保護のもとにある資料を含む。著作権所有者は、米国特許商標庁による特許のファイルまたは記録であることが明らかである場合には、特許出願書類または特許発明のいずれによる複写に対しても異議を唱えないが、その他のものに対してはすべての著作権を留保する。
【０００２】
本明細書に記載の主題は、全般的には、コンピューター分野に関し、より詳細には、コモンモード診断によって境界状態を検出する装置、システムおよび方法；並びに、コモンモード除去比診断によって障害状態を検出する装置、システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景技術部分で記載される主題は従来技術であると解してはいけない。背景技術部分において記載した結果にすぎない。同様に、背景技術部分に記載されている課題、または、関連している背景技術部分の主題は、従来技術で認識されたものであると解してはいけない。背景技術部分の主題は単に異なるアプローチを示し、それらの部分は特許請求の範囲に記載された主題の実施形態にも対応する。
【０００４】
「インターネット（登録商標）」は、異なるネットワークであって、地理的に分散していることが多いネットワーク内で動作するデバイス間の通信路を提供する、多くの他のネットワークを一緒に接続する広域ネットワークである。ローカル領域ネットワーク（ＬＡＮ）は、末端ユーザの構内にある複数の異なるデバイス間だけでの局所的な通信を可能にする。末端ユーザである消費者に、インターネット（登録商標）接続およびインターネット帯域を提供するインターネット（登録商標）サービスプロバイダー（ＩＳＰ）に接続するＷＡＮバックホールを介して、末端ユーザのＬＡＮは、インターネット（登録商標）に接続されていることが多い。ＷＡＮバックホール技術は、ＤＳＬ、ケーブルモデム、ファイバー、および、無線を含む。末端ユーザのＬＡＮ内にあるデバイスは、末端ユーザのＩＳＰによって提供されるＷＡＮバックホール接続を介して、ＬＡＮの外側にあるデバイスと通信することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
伝統的に、ＷＡＮは、インターネット（登録商標）サービスプロバイダー、通信オペレータ等のサービスプロバイダーに制御され、管理され、および、維持されている。障害が起きると、サービス技術者は、障害状態を診断し、および、復旧させるために派遣される。残念ながら、従来の診断技術では、顧客のモデムに抹消信号を送信することが必要であったので、サービスが中断された。加えて、従来の診断技術では、効果的な診断の実施するために、並びに、障害の地理的な位置および障害の種類などの障害状態を復旧するために十分な詳細情報を提供できない。
【０００６】
したがって、本技術分野の現状によれば、そのすべてが本明細書に記載されている、コモンモード診断によって境界状態を検出する装置、システムおよび方法；並びにコモンモード除去比診断によって障害状態を検出する装置、システムおよび方法から利益を受けることができる。
【０００７】
実施形態は実施例を使用して説明されているが、これは限定することを意味するものではなく、以下の図を考慮して以下の詳細な説明を参照すればより十分に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態が動作できる例示的なアーキテクチャを示す。；
【図２Ａ】実施形態が動作できる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図２Ｂ】実施形態が動作できる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図２Ｃ】実施形態が動作できる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図２Ｄ】実施形態が動作できる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図２Ｅ】実施形態が動作できる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図２Ｆ】実施形態が動作できる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図２Ｇ】実施形態が動作できる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図２Ｈ】実施形態が動作できる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３Ａ】実施形態が動作できるアーキテクチャによる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３Ｂ】実施形態が動作できるアーキテクチャによる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３Ｃ】実施形態が動作できるアーキテクチャによる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３Ｄ】実施形態が動作できるアーキテクチャによる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３Ｅ】実施形態が動作できるアーキテクチャによる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３Ｆ】実施形態が動作できるアーキテクチャによる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３Ｇ】実施形態が動作できるアーキテクチャによる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３Ｈ】実施形態が動作できるアーキテクチャによる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３Ｉ】実施形態が動作できるアーキテクチャによる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図３Ｊ】実施形態が動作できるアーキテクチャによる代替の例示的なアーキテクチャを示す。
【図４Ａ】記載された実施形態による、コモンモード診断によって境界状態を検出する方法およびコモンモード除去比診断によって障害状態を検出する方法を図示するフローチャートである。
【図４Ｂ】記載された実施形態による、コモンモード診断によって境界状態を検出する方法およびコモンモード除去比診断によって障害状態を検出する方法を図示するフローチャートである。
【図５】実施形態が動作でき、実装され、統合され、または、構成されるアーキテクチャによるシステムのブロック図を表示する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書に記載されているものは、コモンモード診断によって境界状態を検出する装置、システムおよび方法；並びに、コモンモード除去比診断によって障害状態を検出する装置、システムおよび方法である。
【００１０】
一実施形態によれば、コモンモード診断によって境界状態を検出する手段が発明される。該手段は、たとえば、デジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の第１の末端にコモンモード信号プローブを注入するための手段；ＤＳＬラインの第１の末端でＤＳＬラインのコモンモード信号プローブのインピーダンスを測定する手段；コモンモード信号プローブの測定されたインピーダンスに基づいてＤＳＬラインのインピーダンス異常を検出する手段；および、ＤＳＬラインのインピーダンス異常をＤＳＬラインの境界状態に対応させる手段を含むことができる。
【００１１】
別の実施形態によれば、コモンモード除去比診断によって障害状態を検出する手段が発明される。該手段は、たとえば、差動モード信号プローブをデジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の二つの導体に注入する手段；差動モード信号プローブのコモンモード除去比（ＣＭＲＲ）を測定する手段；差動モード信号プローブのインピーダンスを測定する手段；および、（ａ）差動モード信号プローブの測定されたＣＭＲＲおよび（ｂ）差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスの両方に基づいてラインに非対称障害状態または対称障害状態が存在するか否かを特定する工程を含むことができる。
【００１２】
以下の説明では、数多くの具体的な詳細は、種々の実施形態の完全な理解を提供するために、特定のシステム、言語、構成要素などを例として説明している。しかしながら、当業者にとっては、発明された実施形態を実施するためにこれらの特定の詳細が必ずしも必要ではないことが明らかである。他の事例では、発明された実施形態を不必要に曖昧にすることを避けるために、よく知られた材料または方法が詳細に記載された。
【００１３】
本明細書に記載され、および、図に表現された多様なハードウェア構成要素に加えて、実施形態は以下に記載された多様な動作をさらに含む。該実施形態に従って記載された動作は、ハードウェア構成要素によって実行され、または、機械が実行可能な命令によって実現されてもよく、該命令は前記動作を実施する命令がプログラムされた汎用プロセッサーまたは特定用途プロセッサーを実行させるために使用される。または、メモリおよび１つまたは複数のプロセッサーのコンピューティング・プラットフォームによって本明細書に記載の動作を実施するソフトウェア命令を含む、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって該動作が実行されてもよい。
【００１４】
実施形態は、明細書に記載の動作を実施するためのシステムまたは装置にも関する。発明されたシステムまたは装置は、要求された目的のために特別に構成されてもよく、すなわち、コンピューターに記憶されるコンピュータープログラムによって選択的に活性化され、または、再構成されてもよい汎用コンピューターを含んでもよい。該コンピュータープログラムは非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体に記憶されてもよく、これに限定されるものではないが、それらには、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスクを含む種類のディスク、フラッシュ、ＮＡＮＤ、半導体ドライブ（ＳＳＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、および、磁気−光ディスク、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気または光カード、または、非一時的な電子命令を記憶することができる適切なすべての種類の媒体であって、それぞれがコンピューターシステムバスに接続されているものが含まれる。一実施形態では、これらに記憶される命令を含む非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体が、装置内の１つまたは複数のプロセッサーを動作させ、本明細書に記載の方法および動作を実施させる。別の実施形態では、該方法および動作を実施する命令が、後の実行のために非一時的なコンピューター可読の媒体に記憶される。
【００１５】
明細書に示されるアルゴリズムおよび表示は、任意の特定のコンピューターまたは他の装置に本質的に関連するものではなく、また、任意の特定のプログラミング言語を参照して記載された実施形態でもない。当然のことながら、本明細書に記載する実施形態の本教示内容を実施するために、さまざまなプログラミング言語が使用されてもよい。
【００１６】
図１は実施形態が動作できる例示的なアーキテクチャ１００を示す。スプリッターを含む、または、含まない非対称デジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）システム（デジタル加入者回線（ＤＳＬ）システムの一つの形態）は、多様な適用可能な標準に従って動作し、それらにはＡＤＳＬ１（Ｇ．９９２．１）、ＡＤＳＬ−Ｌｉｔｅ（Ｇ．９９２．２）、ＡＤＳＬ２（Ｇ．９９２．３）、ＡＤＳＬ２−ＬｉｔｅＧ．９９２．４、ＡＤＳＬ２＋（Ｇ．９９２．５）および超高速デジタル加入者回線または超高速−ビットレートデジタル加入者回線（ＶＤＳＬ）標準であるＧ．９９３．ｘ、並びにＧ．９９１．１およびＧ．９９１．２一対高速デジタル加入者回線（ＳＨＤＳＬ）標準、これらのすべてが結合されおよび結合されない形態、および／またはＧ．９９７．１標準（Ｇ．ｐｌｏａｍとも呼ばれる）が挙げられる。
【００１７】
本明細書に記載の実施形態によれば、住宅にいる消費者およびビジネス消費者を含む末端ユーザ消費者は、インターネット（登録商標）サービスプロバイダー（ＩＳＰ）などのサービスプロバイダー（ＳＰ）、または、データ接続、音声接続、映像接続、および、モバイルデバイス接続の１つまたは複数を複数の加入者に提供するサービスプロバイダーに接続される広域ネットワーク（ＷＡＮ）バックホールを介してインターネット（登録商標）に接続することができる。該サービスプロバイダーには、従来からのアナログ電話サービス（たとえば、アナログ音声通話のみ可能な旧来の電話サービス（ＰＯＴＳ））を提供するために利用されている銅ツイストペア電話回線を少なくとも部分的に介して、契約している末端ユーザにインターネット（登録商標）帯域幅を提供するデジタル加入者回線（ＤＳＬ）インターネット（登録商標）サービスプロバイダー；従来は「ケーブル」テレビ受像器信号を伝送するために使用された同軸ケーブルを少なくとも部分的に介して、末端ユーザにインターネット（登録商標）帯域幅を提供する同軸ケーブルインターネット（登録商標）サービスプロバイダー；あるいは、顧客の構内で終端する光ファイバーケーブルを介して末端ユーザにインターネット（登録商標）帯域幅を提供する光ファイバーインターネット（登録商標）サービスプロバイダーが挙げられる。他の変形形態も存在し、それらには、アナログ電話ベースの接続を介してアナログ信号でインターネット（登録商標）帯域幅を提供するＩＳＰ、一方向または両方向衛星接続を介してインターネット（登録商標）帯域幅を提供するＩＳＰ、および、従来は商用電源（たとえば、電力）を末端ユーザの構内に送電するために利用されていた電源ラインなどの少なくともパワーラインを介してインターネット（登録商標）帯域幅を提供するＩＳＰ、または、ホットＳＰＯＴでの無線（たとえば、ＷｉＦｉ）接続、または、ＷｉＭａｘ、３Ｇ／４Ｇ、ＬＴＥ等の技術および標準によるモバイルデータ接続などの無線チャンネルを少なくとも一部に介してインターネット（登録商標）帯域幅提供するＩＳＰが挙げられる。
【００１８】
発明された機能を実施する場合には、システムはアクセスノード（ＡＮ）で利用可能な、さまざまな動作データ（性能データを含む）を利用できる。
【００１９】
図１では、ユーザの端末装置１０２（たとえば、加入者宅内機器（ＣＰＥ）デバイスまたは遠隔ターミナルデバイス、ネットワークノード、ＬＡＮデバイス等）はホームネットワーク１０４に結合し、ホームネットワーク１０４は、次にネットワーク終端（ＮＴ）ユニット１０８と結合する。さらにＤＳＬ送受信器ユニット（ＴＵ）が図示される（たとえば、ＤＳＬループまたはラインを変調するデバイスである）。一実施形態では、ＮＴユニット１０８は、ＴＵ−Ｒ（ＴＵ遠隔）１２２（たとえば、ＡＤＳＬまたはＶＤＳＬ標準のいずれかによって定義される送受信器）あるいは他のいずれかの適切なネットワーク終端モデム、送受信器または他の通信ユニットを含む。ＮＴユニット１０８は、マネージメントエンティティ（ＭＥ）１２４も含む。マネージメントエンティティ１２４は、適用される標準および／または他の基準のいずれかによって要求さるように実行できるマイクロプロセッサー、マイクロコントローラ、またはファームウェアまたはハードウェアの回路ステートマシンなどの任意の好適なハードウェアデバイスであってもよい。マネージメントエンティティ１２４は、その管理情報ベース（ＭＩＢ）に、特に、動作データを収集し、および、記憶する。ＭＩＢは各ＭＥによって維持される情報のデータベースであって、シンプルネットワークマネージメントプロトコル（ＳＲＭＰ）、管理コンソール／プログラムに提供するようにネットワークデバイスから情報を集めるために使用される管理プロトコルなどのネットワークマネージメントプロトコル、または、中間言語（Ｔｒａｎａｃｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  １（ＴＬ１））コマンドを介してアクセスすることができる。ＴＬ１は通信ネットワーク要素間のプログラムレスポンスおよびコマンドに使用されるために長年をかけて確立されたコマンド言語である。
【００２０】
システムの各ＴＵ−Ｒ１２２は、本社（ＣＯ）または他の中心位置のＴＵ−Ｃ（ＴＵ中心）に結合されることができる。ＴＵ−Ｃ１４２は本社１４６のアクセスノード（ＡＮ）１１４に位置する。マネージメントエンティティ１４４は同様にＴＵ−Ｃ１４２に関する動作データのＭＩＢを維持する。当業者であれば理解するように、アクセスノード１１４は広帯域ネットワーク１０６または他のネットワークに接続されてもよい。ＴＵ−Ｒ１２２およびＴＵ−Ｃ１４２はループ１１２によって一緒に結合される。ループ１１２がＡＤＳＬの場合には、電話回線などのツイストペアラインであってもよく、ＤＳＬベースの通信に加えて他の通信サービスを伝送する。
【００２１】
図１に示されるインターフェースのいくつかは、動作データを決定し、収集するために使用される。Ｑインターフェース１２６は、オペレータのネットワークマネージメントシステム（ＮＭＳ）１１６とアクセスノード１１４のＭＥ１４４との間のインターフェースを提供する。Ｇ．９９７．１標準で規定されるパラメータはＱインターフェース１２６に適用する。マネージメントエンティティ１４４でサポートされる近端パラメータはＴＵ−Ｃ１４２から得ることができ、一方、ＴＵ−Ｒ１２２の遠端パラメータはＵインターフェース上の二つのインターフェースのどちらか一方によって得ることができる。インジケータビットおよびＥＯＣメッセージは、組み込みチャネル１３２を使用して送信でき、および、物理メディア依存（ＰＭＤ）層で提供され、および、ＭＥ１４４で要求されるＴＵ−Ｒ１２２パラメータを生成するために使用できる。それに代えて、マネージメントエンティティ１４４によって要求されると、ＴＵ−Ｒ１２２からパラメータを得るために、運用・管理・保守（ＯＡＭ）チャンネルおよび適切なプロトコルを使用できる。同様に、ＴＵ−Ｃ１４２の遠端パラメータはＵインターフェース上の二つのインターフェースのどちらか一方によって得ることができる。ＰＭＤ層で提供されるインジケータビットおよびＥＯＣメッセージは、ＮＴユニット１０８のマネージメントエンティティ１２４の要求されるＴＵ−Ｃ１４２パラメータを生成するために使用できる。それに代えて、マネージメントエンティティ１２４によって要求されると、ＴＵ−Ｃ１４２からパラメータを得るために、ＯＡＭチャンネルおよび適切なプロトコルを使用できる。
【００２２】
Ｕインターフェース（ループ１１２とも呼ばれる）には、二つのマネージメントインターフェースがあり、一つはＴＵ−Ｃ１４２（Ｕ−Ｃインターフェース１５７）であり、一つはＴＵ−Ｒ１２２（Ｕ−Ｒインターフェース１５８）である。インターフェース１５７はＴＵ−Ｒ１２２がＵインターフェース／ループ１１２を介して取得するＴＵ−Ｃ近端パラメータを提供する。同様に、Ｕ−Ｒインターフェース１５８はＴＵ−Ｃ１４２がＵインターフェース／ループ１１２を介して取得するＴＵ−Ｒ近端パラメータ提供する。適用されるパラメータは使用される送信器標準によって異なる（たとえば、Ｇ．９９２．１またはＧ．９９２．２）．Ｇ．９９７．１標準は、Ｕインターフェースでのオプションの運用・管理・保守（ＯＡＭ）通信チャネルを規定する。このチャネルが実装される場合には、ＴＵ−ＣおよびＴＵ−Ｒペアは物理層ＯＡＭメッセージを伝送するためにそれを使用できる。従って、該システムのＴＵ送受信器１２２および１４２は、それぞれのＭＩＢで維持される多様な動作データを共有する。
【００２３】
図１で表現されるのは、いくつかの代替実施形態に従って多様なオプション位置で動作する装置１７０である。たとえば、一実施形態によれば、装置１７０はＬＡＮの中などのホームネットワーク１０４の中に位置する。一実施形態では装置１７０は、加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムなどのＤＳＬモデムとして動作する。別の実施形態では、装置１７０はコントローラカードとして動作し、または、図示されるホームネットワーク１０４と結合するユーザの端末装置１０２（たとえば、加入者宅内機器（ＣＰＥ）デバイスまたは遠隔ターミナルデバイス、ネットワークノード、ＬＡＮデバイス等）の中のチップセットとして動作する。別の実施形態では、装置１７０はユーザの端末装置１０２とＤＳＬラインまたはループの間に接続される、分離されおよび物理的に異なったスタンドアローンユニットとして動作する。たとえば、装置１７０はスタンドアローン信号調節デバイスとして動作できる。
【００２４】
本明細書で使用する場合、用語「ユーザ」、「加入者」および／または「顧客」とは、通信サービスおよび／または設備が、さまざまなサービスプロバイダー（単数または複数）のいずれかによって提供され、および／または、提供される可能性がある個人、ビジネスおよび／または組織をいう。さらに、用語「加入者宅内機器」とは、サービスプロバイダーによって通信サービスが提供される位置をいう。例えば、ＤＳＬサービスを提供するために使用される公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）では、加入者宅内機器は、電話回線のネットワーク終端（ＮＴ）サイドの近くおよび／または関連する場所に位置する。実施例の加入者宅内機器は、住居またはオフィスビルを含む。
【００２５】
本明細書で使用する場合、用語「サービスプロバイダー」とは、通信サービスおよび／または通信設備を、提供、販売、設定、故障修理および／または維持するさまざまなエンティティのいずれかをいう。実施例のサービスプロバイダーは、電話運営会社、電信運営会社、無線運営会社、インターネット（登録商標）サービスプロバイダー、または、独立または広帯域通信サービスプロバイダーとともに、広帯域通信サービス（ＤＳＬ、ＤＳＬサービス、ケーブル等）の診断または改良するサービスを提供するすべてのサービスを含む。
【００２６】
加えて、本明細書で使用する場合、用語「ＤＳＬ」とは、たとえば、非対称ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）、高速ＤＳＬ（ＨＤＳＬ）、対称ＤＳＬ（ＳＤＳＬ）、および／または超高速／超高速−ビット−レートＤＳＬ（ＶＤＳＬ）などの多様なＤＳＬ技術および／またはその変形形態のいずれかをいう。該ＤＳＬ技術は適用される標準に従って共通に実装される。たとえば、適用される標準には、ＡＤＳＬモデムのための国際電気通信連合（Ｉ．Ｔ．Ｕ．）標準Ｇ．９９２．１（Ｇ．ｄｍｔとしても知られる）、ＡＤＳＬ２モデムのためのＩ．Ｔ．Ｕ．標準Ｇ．９９２．３（Ｇ．ｄｍｔ．ｂｉｓ、またはＧ．ＡＤＳＬ２としても知られる）、ＡＤＳＬ２＋モデムのためのＩ．Ｔ．Ｕ．標準Ｇ．９９２．５（Ｇ．ＡＤＳＬ２ｐｌｕｓとしても知られる）、ＶＤＳＬモデムのためのＩ．Ｔ．Ｕ．標準Ｇ．９９３．１（Ｇ．ＶＤＳＬとしても知られる）、ＶＤＳＬ２モデムのためのＩ．Ｔ．Ｕ．標準Ｇ．９９３．２、モデム実装ハンドシャイクのためのＩ．Ｔ．Ｕ．標準Ｇ．９９４．１（Ｇ．ｈｓ）、および／またはＤＳＬモデムのマネージメントのためのＩ．Ｔ．Ｕ．標準Ｇ．９９７．１（Ｇ．ｐｌｏａｍとしても知られる）等がある。
【００２７】
ＤＳＬモデムおよび／またはＤＳＬ通信サービスを顧客に接続することに関しては、例示的なデジタル加入者回線（ＤＳＬ）設備、ＤＳＬサービス、ＤＳＬシステム、および／または、ＤＳＬサービスを配信するための通常のツイストペア銅電話回線を使用して実現され、並びに、当然のことながら開示された発明の特徴的な方法および装置、および／または、本明細書に発明された通信システムのための伝送媒体の試験は多くの他のタイプおよび／またはさまざまな通信設備、サービス、技術および／またはシステムに適用することができる。たとえば、他のタイプのシステムには、無線配信システム、有線またはケーブル配信システム、同軸ケーブル配信システム、極超短波（ＵＨＦ）／超短波（ＶＨＦ）無線周波数システム、衛星または他の地球外システム、セル方式配信システム、広帯域電源−ラインシステムおよび／または光ファイバーネットワークが挙げられる。加えて、これらのデバイス、システムおよび／またはネットワークの組み合わせが使用されてもよい。たとえば、バランコネクターを介して接続されるツイストペアと同軸ケーブルの組み合わせ、または、光ネットワークユニット（ＯＮＵ）での線形光電気接続を有するアナログファイバーと銅の接続などの物理チャネルを連続させる他のすべての組み合わせが使用されてもよい。
【００２８】
明細書で使用されるフレーズ「に結合する（ｃｏｕｐｌｅｄ  ｔｏ）」「と結合する（ｃｏｕｐｌｅｄ  ｗｉｔｈ）」「に接続する（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｔｏ）」「と接続する（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｗｉｔｈ）」および同種のものは、二つの要素および／または構成要素間の接続を記述し、および、結合する（ｃｏｕｐｌｅｄ）／接続する（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）は直接的に一緒になること、または、たとえば１つまたは複数の介在要素または有線／無線接続を介して間接的に一緒になることを意味するものとする。「通信システム」を参照することには、適用可能な、すべての種類のデータ伝送システムへの参照を含むことが意図される。
【００２９】
図２は実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ２００を示す。図２は、ＤＳＬライン２５０の第１の末端と通信可能に接続する装置１７０を表し、たとえば、装置のインターフェース２２６を介する。装置１７０は、データバス２２５を介して相互に接続されるいくつかの構成要素を含む。
【００３０】
一実施形態によれば、装置１７０は、デジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の第１の末端２５０にコモンモード信号プローブ２２１を注入する信号発生器２０５；ＤＳＬラインの第１の末端２５０のＤＳＬライン２５０のコモンモード信号プローブ２２１のインピーダンスを測定する信号受信器２１０；コモンモード信号プローブ２２１で測定されたインピーダンスに基づいてＤＳＬライン２５０のインピーダンス異常２２２を検出する信号検出器２１５；およびＤＳＬライン２５０のインピーダンス異常２２２をＤＳＬライン２５０の境界状態２５１に対応させるシグナルアナライザー２２０を含む。
【００３１】
装置１７０は実装され、および、さまざまな形態で利用される。たとえば、一実施形態では、装置１７０は、生成されたプローブをＤＳＬライン２５０に注入する、ＤＳＬラインの第１の末端と通信可能に接続される加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムのチップセット２５０である。別の実施形態では、装置１７０は物理的に分離し、および、加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムとは異なる信号調節デバイスのチップセットであり、ＣＰＥモデムはＤＳＬライン２５０と通信可能に接続される信号調節デバイスを介して、ＤＳＬライン２５０の第１の末端と通信可能に接続される。該実施形態では、該信号調節デバイスはＣＰＥモデムを関与または参加させずに、生成されたプローブをＤＳＬライン２５０に注入できる。なお別の実施形態では、装置１７０は、ＤＳＬラインの第１の末端と通信可能に接続される加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデム２５０内に構成されるコントローラカードであり、コントローラカードから生成されたプローブをＣＰＥモデムを介してＤＳＬライン２５０に注入する。一実施形態では、装置１７０は、物理的に分離し、および、加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムとは異なる、信号調節デバイス内に構成されるコントローラカードであり、信号調節デバイスはＤＳＬラインの第１の末端２５０と通信可能に接続され、および、ＣＰＥモデムはＤＳＬライン２５０を介して信号調節デバイスと接続される。該実施形態では、信号調節デバイスのコントローラカードは、生成されたプローブをＤＳＬライン２５０に注入する。別の実施形態では、装置１７０は、ＤＳＬラインの第１の末端２５０に一時的に接続される携帯型診断装置１７０であり、携帯型診断装置１７０を介して生成されたプローブをＤＳＬラインの第１の末端２５０に注入する。または、携帯型診断装置１７０はＣＰＥモデム、コントローラカード、または信号調節デバイスを利用して生成されたプローブを注入してもよい。
【００３２】
一実施形態によれば、ＤＳＬラインの第１の末端２５０でコモンモード信号プローブ２２１の反射係数を測定することによって、信号受信器２１０はＤＳＬライン２５０のコモンモード信号プローブ２２１のインピーダンスを測定する。該実施形態では、信号検出器２１５は、測定された反射係数に基づいてＤＳＬライン２５０のインピーダンスの変化を検出し、ＤＳＬライン２５０のインピーダンス異常を検出する。
【００３３】
図２Ｂは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ２０１を示す。図２ＢはＤＳＬライン２５０の第１の末端と通信可能に接続される装置１７０を表し、遮蔽されていない部分２５２と遮蔽された部分２５３の両方が、境界または境界位置とも呼ばれる境界状態２５１によって分離されて表現されている。
【００３４】
従って、一実施形態によれば、シグナルアナライザー２２０はＤＳＬラインのインピーダンス異常２５０をＤＳＬライン２５０の遮蔽された部分２５３からＤＳＬライン２５０の遮蔽されていない部分２５２を分離する境界（たとえば、境界状態２５１に対応する）に対応させる。
【００３５】
一実施形態では、ＤＳＬライン２５０の遮蔽された部分２５３からＤＳＬライン２５０の遮蔽されていない部分２５２を分離する、境界位置に一致する誘電率の変化（たとえば、境界状態２５１に対応する）を信号検出器２１５が検出してＤＳＬラインのインピーダンス異常２５０検出する。該実施形態では、ＤＳＬライン２５０の遮蔽された部分２５３に対する第１の測定された誘電率はシールド材料に一致し、および、ＤＳＬライン２５０の遮蔽されていない部分２５２に対する第２の測定された誘電率はＤＳＬラインの導体２５０とＤＳＬラインのグランド２５０との間の空隙に一致する。該シールド材料は、たとえば、誘電率の範囲が約２．５から約３．０のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）シールドであってもよく、または、日本によくある紙などの代替シールド材料で構成されてもよい。ＤＳＬラインの導体２５０とＤＳＬラインのグランド２５０との間で計測される空隙の誘電率は、空隙が導体と地球のグランド間の大きな空隙、または、たとえば、地中の環境での導体と電線管ハウジングＤＳＬライン２５０との間の小さい空隙であるかにかかわらず、典型的にはおおよそ１．０である。
【００３６】
図２Ｃは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ２０２を示す。図２Ｃは、ＣＯ位置２６５と通信可能に接続されるＤＳＬライン２５０のＣＰＥ末端２５０Ａを備える加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデム２７０Ａとしての装置１７０を表す。
【００３７】
一実施形態によれば、コモンモード信号プローブ２２１は、反射計測法パルスを生成する。一実施形態では、該反射計測法パルスは、たとえば、信号発生器２０５によって、周波数領域反射計測法によって生成される。
【００３８】
一実施形態によれば、ＤＳＬラインの第１の末端２５０はＤＳＬライン２５０の加入者宅内機器（ＣＰＥ）末端２５０Ａであり、および、反射計測法パルス（たとえば、コモンモード信号プローブ２２１によって）がＤＳＬライン２５０のＣＰＥ末端２５０Ａに注入される。一実施形態では、ＣＰＥモデム２７０Ａは加入者宅内機器位置（ＣＰＥ位置）２６０に位置し、および、本社位置（ＣＯ位置）２６５の設備と通信可能に接続される。
【００３９】
図２Ｄは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ２０３を示す。図２Ｄは、ＣＰＥモデム２７０Ｂと分離され、およびＣＰＥモデム２７０Ｂとは物理的に異なったデバイス２７５として装置１７０を表す。
【００４０】
従って、一実施形態によれば、（たとえば、コモンモード信号プローブ２２１による）反射計測法パルスは、ＣＰＥモデムとＤＳＬライン２５０との間で通信可能に接続されるＣＰＥ位置２６０内で、デバイス２７５を介して注入される。該実施形態では、ＣＰＥ位置２６０内のデバイス２７５は反射計測法パルスを注入する信号調節デバイスである。該実施形態では、信号調節デバイス２７５はＣＰＥモデム２７０Ｂへ、および、ＣＰＥモデム２７０Ｂに伝送される信号を最適化する。
【００４１】
一実施形態では、ＣＰＥ位置２６０内のデバイス２７５は反射計測法パルスを注入すべき命令を受信し、該命令はデバイス２７５の外部で、および、ＣＰＥモデム２７０Ｂとは物理的に分離したエンティティから受信する。たとえば、該命令は、デバイス２７５と通信可能に接続される別のエンティティによって、または、ＣＰＥ位置２６０にいる技術者がデバイス２７５にコモンモード信号プローブ２２１すなわち反射計測法パルスをＤＳＬライン２５０に注入させる診断設備を使用して、ＣＯ位置２６５で生成され、伝送されてもよい。
【００４２】
図２Ｅは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ２０４を示す。図２ＥはＤＳＬライン２５０の第１の末端２５４での装置１７０、および、第１の末端２５４と境界状態２５１との間の距離２５６を表す。
【００４３】
従って、一実施形態によれば、コモンモード信号プローブ２２１の注入工程と信号受信器２１０によるコモンモード信号プローブ２２１のインピーダンス測定工程までの時間間隔を、ＤＳＬラインの第１の末端２５０からＤＳＬラインの境界位置２５０までの距離２５６に対応させることによって、シグナルアナライザー２２０はＤＳＬラインのインピーダンス異常をＤＳＬライン２５０の境界状態２５１に対応させる。
【００４４】
一実施形態では、距離２５６は、ＤＳＬライン２５０の第１の末端２５４とＤＳＬライン２５０の境界位置（たとえば、境界状態２５１に対応する）までのＤＳＬラインの長さ２５６を示し、境界位置でのＤＳＬラインの不連続性２５０によって、ＤＳＬライン２５０の遮蔽された部分２５３からＤＳＬライン２５０の遮蔽されていない部分２５２を分離する。たとえば、該不連続性は、顧客位置で始まる遮蔽されていないラインから結合器または遮蔽されているラインへのスプライスに起因する。一実施形態によれば、距離２５６、および、さらにＤＳＬライン２５０が横断するあらかじめ定められた地理的ルートに基づいて、装置１７０は境界位置までの距離２５６を地理的な位置に対応させる。たとえば、エンティティでは、該通信技術者はＤＳＬラインの地理的ルートを知っているので、直線距離によって地理的ポイントまたは位置に対応づけできる。必ずではないが、該地理的な位置は、一般的には、電柱に一致し、または、他の一般的なスプライス位置であって、顧客の位置から始まるＤＳＬラインと本社（ＣＯ）に導かれるＤＳＬラインとを技術者が接続する位置に一致する。
【００４５】
一実施形態によれば、装置１７０は、ＤＳＬライン２５０の第１の末端２５４に接続される加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデムから境界状態２５１に起因する境界位置までの、推定される距離２５６を特定する通知をさらに生成する。別の実施形態では、装置１７０は、境界状態２５１に起因する境界位置での障害を示す通知を生成する。
【００４６】
図２Ｆは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ２０６を示す。図２Ｆは、ＤＳＬライン２５０の第１の末端２５４での装置１７０、および、ＣＯ位置２６５まで通じるＤＳＬ結合器２８０を表す。
【００４７】
従って、一実施形態によれば、装置１７０は、たとえば、ＤＳＬライン２５０、および、装置１７０と接続されるＤＳＬライン２５０に加えて複数の追加または他のＤＳＬライン２５７を有するＤＳＬ結合器２８０との間の（境界状態２５１に対応、または、境界状態２５１に起因する）境界位置での不良スプライスによる障害を示し、または、あらわす。
【００４８】
一実施形態では、装置１７０は、さらに境界状態２５１に起因する境界位置での障害を示す通知を生成し、該障害は、境界位置内での不良スプライス、または、装置１７０と接続されるＤＳＬライン２５０に加えて複数の追加または他のＤＳＬライン２５７を有するＤＳＬ結合器２８０内での不良スプライスである。
【００４９】
一実施形態では、装置１７０は、さらに、境界状態２５１に起因する境界位置に対するディスパッチ命令を生成する。該実施形態では、ディスパッチ命令は、ＤＳＬライン２５０の第１の末端２５４から境界位置までの推定される距離２５６に基づいて電柱の地理的な位置を特定する。一実施形態では、ディスパッチ命令は、さらに電柱の地理的な位置でのＤＳＬライン２５０に起因する障害を示す。
【００５０】
図２Ｇは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ２０７を示す。図２ＧはＤＳＬサービスプロバイダー２９９に接続されるＣＰＥモデム２７０Ａとしての装置１７０を表す。
【００５１】
従って、一実施形態によれば、装置１７０は、ＤＳＬライン２５０の第１の末端２５４のＣＰＥモデム２７０Ａを含み、および、ＣＰＥモデム２７０Ａはペイロード２９８情報をＤＳＬライン２５０で差動モード通信を介してＤＳＬライン２５０の第２の末端２９７のＤＳＬサービスプロバイダー２９９と通信する。一実施形態では、ＣＰＥモデム２７０Ａに差動モード通信を介してペイロード２９８情報の通信を終了させることなく、ＣＰＥモデム２７０Ａの通信（ＳＨＯＷＴＩＭＥ）動作中に、信号発生器２０５はコモンモード信号プローブ２２１をＤＳＬラインの第１の末端２５４に注入する。
【００５２】
一実施形態では、装置１７０は（ＣＰＥモデム２７０Ａの一部またはＣＰＥモデム２７０Ａと分離しているか否かにかかわらず）コモンモード信号プローブ２２１を破壊的な閾値レベル未満に低減されて設定されるデシベル（ｄｂ）で、ＤＳＬライン２５０と通信可能に接続されるＣＰＥモデム２７０Ａ〜Ｂに注入する。該実施形態では、注入されたコモンモード信号プローブに起因する破壊的な閾値レベルを超えるノイズ２２１はＣＰＥモデムに障害を引き起こすが、注入されたコモンモード信号プローブに起因する破壊的な閾値レベル未満のノイズ２２１はＣＰＥモデムの通信（ＳＨＯＷＴＩＭＥ）に対して非破壊的である。従って、設定されるｄＢは以下の方法で調整または調節される。すなわち、診断のために注入されるコモンモード信号プローブ２２１、および、たとえば、ＣＰＥモデム２７０Ａ〜Ｂを利用する顧客によって通信されるペイロード２９８データの両方が、通信（ＳＨＯＷＴＩＭＥ）動作中に同時にＤＳＬライン２５０上に両方とも存在しＣＰＥモデム２７０Ａ〜Ｂに障害、リセットを発生させず、すなわち顧客へのサービスを中断することがない方法で設定されるｄＢが調整または調節される。
【００５３】
図２Ｈは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ２０８を示す。図２ＨはＤＳＬサービスプロバイダー２９９と接続されるＣＰＥモデム２７０Ｃとしての装置１７０を表す。ここでＣＰＥモデムはＤＳＬサービスプロバイダー２９９と通信し、上記のように注入された信号およびプローブの分析を実施するシグナルアナライザー２８８を含む。従って、一実施形態によれば、ＣＰＥモデム、コントローラカード、または信号調節デバイスのいずれか一つは、プローブを挿入し、および、信号を受信し、および、次に受信信号をシグナルアナライザーを備えるＤＳＬサービスプロバイダーなどのリモートサーバに伝送し、受信信号がリモートサーバで分析される。代替の実施形態では受信信号は分析のために、ＣＰＥモデムが位置するＣＰＥサイドから離れた、および、ＤＳＬサービスを提供するＣＯサイドから離れた第３者に伝送される。たとえば、第３者はＤＳＬ最適化サービスを提供するエンティティであってもよいが、ＤＳＬサービスを末端ユーザ顧客に直接提供しない。従って、一実施形態によれば、方法、技術、および命令は、ＤＳＬラインのインピーダンス異常をＤＳＬラインの境界状態に対応させる動作を補助するために、ＤＳＬラインで検出されたインピーダンス異常を信号分析のために遠隔エンティティに送信する工程を含む。
【００５４】
図３は実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ３００を示す。図３は、たとえば、装置のインターフェース３２６を介して、ＤＳＬライン３５０の第１の末端と通信可能に接続する装置１７０を表す。装置１７０は、データバス３２５を介して相互に接続されるいくつかの構成要素を含む。
【００５５】
一実施形態によれば、装置１７０は、デジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の二つの導体３５０に差動モード信号プローブ３２１を注入する信号発生器３０５；差動モード信号プローブのコモンモード除去比（ＣＭＲＲ）３２１を測定する信号検出器３１０であって、さらに差動モード信号プローブ３２１のインピーダンスを測定する信号検出器３１０；並びに、（ａ）差動モード信号プローブの測定されたＣＭＲＲ３２１および（ｂ）差動モード信号プローブの測定されたインピーダンス３２１の両方に基づいて、ラインに非対称障害状態または対称障害状態のどちらが存在するかを特定するシグナルアナライザー３２０を備える。たとえば、障害状態３５１はＤＳＬライン３５０上で表現され、および、装置１７０は障害状態３５１が対称または非対称であるかを特定する。
【００５６】
一実施形態によれば、装置１７０は、逆相の差動モード信号プローブ３２１をＤＳＬラインの二つの導体３５０に注入することによって、差動モード信号プローブ３２１をＤＳＬラインの二つの導体３５０に注入する。たとえば、差動送信器を介して差動モード信号プローブ３２１をＤＳＬライン３５０の二つの導体のそれぞれにお互いに１８０度位相を変えて注入する。
【００５７】
一実施形態によれば、装置１７０は反射計測法波形３２２を測定することによって差動モード信号プローブのインピーダンス３２１を測定する。コモンモード除去比反射計測法波形を得るための代替技術は、コモンモード信号を注入して差動モードでコモンモード信号を読み出すことである。従って、該技術は上述したように差動モード信号プローブ３２１の注入と区別できる。一実施形態では、時間領域反射計測法は反射計測法波形３２２を分析するために使用される。
【００５８】
一実施形態によれば、装置１７０は反射計測法波形３２２を検出するために、測定されたＣＭＲＲを変換して、差動モード信号プローブのＣＭＲＲを計測する。該実施形態では、差動モード信号プローブ３２１の反射係数を測定し、および、測定された反射係数を反射計測法波形３２２に変換して、信号検出器３１０は差動モード信号プローブのインピーダンス３２１を測定する。
【００５９】
一実施形態によれば、装置１７０のシグナルアナライザー３２０は、さらに差動モード信号プローブの測定されたコモンモード除去比３２１および差動モード信号プローブの測定されたインピーダンス３２１を、ＤＳＬラインの非対称障害３５０に対応させる。たとえば、一実施形態では、対応づけは（ａ）測定されたコモンモード除去比から第１の障害を検出する工程、（ｂ）差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスから第２の障害を検出する工程、（ｃ）検出された第１の障害と検出された第２の障害とを比較する工程；および（ｄ）第１の障害および第２の障害はＤＳＬラインの非対称障害によるものか否かを決定する工程を含む。一実施形態では、上述の対応づけ動作によって決定されるように、ＤＳＬラインの非対称障害３５０は、不良スプライスの障害状態に対応する。
【００６０】
一実施形態によれば、装置１７０のシグナルアナライザー３２０は、さらに異常が無いことを示す最小閾値未満の差動モード信号プローブの測定されたコモンモード除去比３２１および差動モード信号プローブの測定されたインピーダンス３２１をＤＳＬラインの対称障害に対応させる。たとえば、一実施形態では、ＤＳＬラインの対称障害３５０はブリッジタップ障害状態に対応し、すなわち、ブリッジタップ障害状態タイプとして規定される。たとえば、同一のＤＳＬライン３５０に対して測定されたインピーダンスの閾値レベルによって、測定されたコモンモード除去比がゼロまたはゼロに十分近い場合には、障害状態３５１は対称であると決定できる。
【００６１】
示された実施形態では装置１７０の内部にシグナルアナライザー３２０が表現されるが、該装置１７０はシグナルアナライザー無しで動作することができ、および、上述の図２Ｈで説明したように信号検出器３１０によって受信された反射計測法波形３２２を遠隔エンティティに伝送することができる。たとえば、シグナルアナライザー３２０は、ＣＯサイドのＤＳＬサービスプロバイダーなどの遠隔エンティティ、または、ＤＳＬ最適化サービスを提供する第３者などの別の遠隔エンティティに設けられてもよい。たとえば、一実施形態によれば、方法、技術、および命令は、測定された差動モード信号プローブのコモンモード除去比（ＣＭＲＲ）および測定された差動モード信号プローブのインピーダンスを信号分析のために遠隔エンティティに送信する工程を含み、ラインに非対称障害状態または対称障害状態のどちらかが存在するかを特定する動作を促進する。
【００６２】
図３Ｂ、図３Ｃ、図３Ｄ、図３Ｅ、および図３Ｆは、実施形態が動作できるアーキテクチャによる、代替の例示的なアーキテクチャを示す。たとえば、信号発生器として差動送信器３０５Ａが適用されることを含むさまざまな形態で、装置１７０が実装され、および、利用される。
【００６３】
図３Ｂの実施形態は、ＤＳＬライン３５０の第１の末端と通信可能に接続する加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデム３７０Ａのチップセット内に実現される差動送信器３０５Ａによって実現される信号発生器を表し、生成された差動モード信号プローブ３２１をＤＳＬライン３５０に注入する。
【００６４】
図３Ｃの実施形態は、物理的に分離しおよびＣＰＥモデム３７０Ｂとは異なる、信号調節デバイス３７５Ａのチップセット内に実現された差動送信器３０５Ａによって実装された信号発生器を表す。該実施形態では、ＣＰＥモデム３７０Ｂは信号調節デバイス３７５Ａと通信可能に接続され、次に信号調節デバイス３７５ＡはＤＳＬライン３５０の第１の末端と通信可能に接続される。該実施形態では信号調節デバイス３７５Ａの差動送信器３０５Ａは生成された差動モード信号プローブ３２１をＤＳＬライン３５０に注入する。
【００６５】
図３Ｄの実施形態は、ＤＳＬライン３５０の第１の末端と通信可能に接続する加入者宅内機器（ＣＰＥ）モデム３７０Ｃ内に構成されるコントローラカード３８０内で実現される差動送信器３０５Ａによって実装される信号発生器を表す。該実施形態では、コントローラカード３８０の差動送信器３０５Ａは生成された差動モード信号プローブ３２１をＣＰＥモデム３７０Ｃを介して注入する。
【００６６】
図３Ｅの実施形態は、ＣＰＥモデム３７０Ｄとは物理的に分離されおよびＣＰＥモデム３７０Ｄとは異なる信号調節デバイス３７５Ｂ内に構成されるコントローラカード３８０内で実現される差動送信器３０５Ａによって実装される信号発生器を表す。該実施形態では、信号調節デバイス３７５ＢはＤＳＬライン３５０の第１の末端と通信可能に接続されおよびＣＰＥモデム３７０Ｄは信号調節デバイス３７５Ｂと通信可能に接続される。この実施形態では、信号調節デバイス３７５内のコントローラカード３８０の差動送信器３０５Ａは生成された差動モード信号プローブ３２１をＤＳＬライン３５０に注入する。
【００６７】
図３Ｆの実施形態は、装置３９８を介してＤＳＬライン３５０の第１の末端と一時的に接続された携帯型診断装置３９９の中に実現された差動送信器３０５Ａによって実装される信号発生器を表す。装置３９８または携帯型診断装置３９９は生成された差動モード信号プローブ３２１をＤＳＬライン３５０に注入する。装置３９８は、たとえば、ＣＰＥモデム、コントローラカード、信号調節デバイス等の一つであり得る。
【００６８】
図３Ｇは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ３０７を示す。図３Ｇは、ＤＳＬライン３５０の二つの導体３４４のそれぞれにＤＳＬラインタップ３８４を含む一実施形態による装置１７０を表す。該実施形態では、信号発生器３０５は、ＤＳＬラインタップ３８４を介してＤＳＬライン３５０に差動モード信号プローブ３２１を接触することによって、差動モード信号プローブ３２１を生成する。該実施形態によれば、信号検出器３１０は、ＤＳＬラインタップ３８４を介して受信することによって、コモンモード除去比（ＣＭＲＲ）および差動モード信号プローブのインピーダンス３２１を測定する。
【００６９】
一実施形態によれば、装置１７０は、信号発生器３０５からの差動モード信号プローブ３２１からの送信を制御するデフレクターコントローラ３９５をさらに含む。該実施形態では、デフレクターコントローラ３９５は、分析のために、注入された差動モード信号プローブ３２１からの反射３２３を得るために、信号検出器３１０の受信をさらに制御する。
【００７０】
図３Ｈは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ３０８を示す。図３Ｈは、ＤＳＬライン３５０の二つの導体３４４の一つに結合するコモンモード受信器３１０Ｂとして実装される信号検出器を含む一実施形態による装置１７０を表す。該実施形態では、信号検出器として動作するコモンモード受信器３１０Ｂを介して差動モード信号プローブ３２１の一つの反射３２３を受信することによって、装置１７０は差動モード信号プローブ３２１のコモンモード除去比を測定する。該実施形態では、シグナルアナライザー３２０は、さらに、コモンモード受信器３１０Ｂで受信された伝送された差動モード信号からコモンモード除去比を得る。
【００７１】
図３Ｉは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ３０９を示す。図３Ｉは、差動モード信号プローブ３２１を注入するための差動送信器３０５Ａとして実装される信号発生器を含む一実施形態による装置１７０を表す。該実施形態では、さらに、シグナルアナライザー３２０が（ａ）差動モード信号プローブで測定されたインピーダンス３２１に基づいて波形ピーク３８８および波形の谷３８９を特定し、および（ｂ）波形の谷３８９を生成された差動モード信号プローブ３２１を備える差動送信器３０５ＡからＤＳＬライン３５０のブリッジタップ３６１までの距離３８６Ａに対応付け、および（ｃ）波形ピーク３８８を生成された差動モード信号プローブ３２１を備える差動送信器３０５Ａからブリッジタップの末端ポイント３６２までの距離３８６Ｂに対応付ける。該実施形態によれば、末端ポイント３６２でのブリッジタップ末端は終端処理されていない。
【００７２】
一実施形態では、信号検出器３１０は波形形状３８７を特定することによって差動モード信号プローブのインピーダンス３２１を測定する。該実施形態では、シグナルアナライザー３２０は、さらに、生成された差動モード信号プローブ３２１を備える差動送信器３０５ＡからＤＳＬライン３５０のブリッジタップ３６１までの第１の距離３８６Ａを得て、および、生成された差動モード信号プローブ３２１を備える差動送信器３０５Ａから、上述のように末端が終端処理されていないブリッジタップ３６１の末端ポイント３６２までの第２の距離３８６Ｂを得る。正弦波が描かれているが、異なる波形形状３８７が特定され、および、第１および第２の距離３８６Ａ〜Ｂのそれぞれを得るために異なる波形形状３８７が使用されてもよい。図はある特定のスケールで記載されていないが、相対距離は重要である。注目すべきことに、距離３８６Ｂは終端処理されていない末端ポイント３６２を含むので、距離３８６Ｂは距離３８６Ａよりも長い。したがって、波形形状３８７を分析し、末端ポイント３６２を谷３８９よりも遠いピーク３８８に対応させることによって、末端ポイント３６２を決定できる。
【００７３】
図３Ｊは実施形態で動作する代替の例示的なアーキテクチャ３１１を示す。図３Ｊは、差動モード信号プローブ３２１を注入するための差動送信器３０５Ａとして実装される信号発生器を含む一実施形態による装置１７０を表し、およびその中のシグナルアナライザーはさらに（ａ）ＤＳＬライン３５０の不良スプライス３９２に起因する信号異常３９７を特定し、および（ｂ）信号異常３９７を、生成された差動モード信号プローブ３２１を備える差動送信器３０５ＡからＤＳＬライン３５０の不良スプライス３９２までの距離３８６Ｃに対応づける。たとえば、該不良スプライスは、ＤＳＬラインと、他のＤＳＬライン３５７に共有されるＤＳＬ結合器３９３とのインターフェース部分に一致する可能性がある。
【００７４】
図４Ａおよび図４Ｂは、それぞれフローチャート４００Ａおよび４００Ｂを示し、記載された実施形態によるコモンモード診断によって境界状態を検出する方法、および、コモンモード除去比診断によって障害状態を検出する方法を図示する。方法４００Ａおよび／または４００Ｂは処理ロジックで実行することができ、処理ロジックは、ハードウェア（たとえば、電子回路、専用の論理回路、プログラム可能な論理回路、マイクロコード等）、ソフトウェア（たとえば、接続工程、収集工程、生成工程、受信工程、監視工程、診断工程、分析工程、またはそれらのいくつかの組み合わせ等の多様な動作を実施する処理デバイスで実行される命令）を含む。一実施形態では、方法４００Ａおよび４００Ｂは、図１の構成要素１７０で示され、記載されたような装置によって実施または調節される。以下に示されるいくつかのブロックおよび／または動作は、特定の実施形態によるオプションである。示されたブロックの順番は明確にするために付されたものであって、および、多様なブロックが必ず実施されなければいけない動作順番として記載することを意図したものではない。加えて、４００Ａおよび４００Ｂのさまざまなフロー動作は、お互いに組み合わせることを含むさまざまな組み合わせで利用されてもよい。
【００７５】
方法４００Ａは、ブロック４０２に記載されたように、デジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の第１の末端にコモンモード信号プローブを注入する工程のための処理ロジックで開始される。
【００７６】
ブロック４０４で、処理ロジックは、ＤＳＬラインの第１の末端でＤＳＬラインのコモンモード信号プローブのインピーダンスを測定する。
【００７７】
ブロック４０６で、処理ロジックは、コモンモード信号プローブの測定されたインピーダンスに基づいてＤＳＬラインのインピーダンス異常を検出する。
【００７８】
ブロック４０８で、処理ロジックは、ＤＳＬラインのインピーダンス異常をＤＳＬラインの境界状態に対応させる。
【００７９】
ブロック４１０で、処理ロジックは、ＤＳＬラインの境界状態をＤＳＬラインの遮蔽された部分からＤＳＬラインの遮蔽されていない部分を分離する境界に対応させる。
【００８０】
ブロック４１２で、処理ロジックは、コモンモード信号プローブの注入工程とコモンモード信号プローブのインピーダンスの測定工程間の時間間隔をＤＳＬラインの第１の末端からＤＳＬラインの境界位置までの距離に対応させる。
【００８１】
ブロック４１４で、処理ロジックは、境界位置までの距離を地理的な位置に対応させる。
【００８２】
ブロック４１６で、処理ロジックは、ＤＳＬラインに注入されたコモンモード信号プローブと同時に、ＤＳＬラインで差動モード通信によってペイロード情報を通信する。
【００８３】
一実施形態によれば、命令が記憶される非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体は、装置のプロセッサーによって前記命令が実行されると、前記命令によって前記装置を、デジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の第１の末端にコモンモード信号プローブを注入する工程；ＤＳＬラインの第１の末端でＤＳＬラインのコモンモード信号プローブのインピーダンスを測定する工程；コモンモード信号プローブの測定されたインピーダンスに基づいてＤＳＬラインのインピーダンス異常を検出する工程；およびＤＳＬラインのインピーダンス異常をＤＳＬラインの境界状態に対応させる工程を実施するように機能させる。たとえば、該命令は、ＣＰＥモデム、ＣＰＥモデム内に構成されたコントローラカード、ＣＰＥモデム等とは分離した信号調節デバイス内に構成されたコントローラカードなどの装置によって実行されることができる。
【００８４】
方法４００Ｂは、ブロック４５０に記載されたように、差動モード信号プローブをデジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の二つの導体に注入する工程のための処理ロジックで開始される。
【００８５】
ブロック４５２で、処理ロジックは、差動モード信号プローブのコモンモード除去比（ＣＭＲＲ）を測定する。
【００８６】
ブロック４５４で、処理ロジックは、差動モード信号プローブのインピーダンスを測定する。
【００８７】
ブロック４５６で、処理ロジックは、反射計測法波形を検出するために測定されたＣＭＲＲを変換し、測定された反射係数を反射計測法波形に変換する。
【００８８】
ブロック４５８で、処理ロジックは（ａ）差動モード信号プローブの測定されたＣＭＲＲおよび（ｂ）差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスの両方に基づいて非対称障害状態または対称障害状態のどちらがラインに存在するかを特定する。
【００８９】
ブロック４６０で、処理ロジックは、差動モード信号プローブの測定されたコモンモード除去比および差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスをＤＳＬラインの非対称障害に対応づけ、または、異常が無いことを示す最小閾値未満で測定された差動モード信号プローブのコモンモード除去比および差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスをＤＳＬラインの対称障害に対応させる。
【００９０】
一実施形態によれば、命令が記憶される非一時的なコンピューター読み取り可能記憶媒体は、装置のプロセッサーによって前記命令が実行されると、前記命令によって前記装置を差動モード信号プローブをデジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の二つの導体に注入する工程；差動モード信号プローブのコモンモード除去比（ＣＭＲＲ）を測定する工程；差動モード信号プローブのインピーダンスを測定する工程；および（ａ）差動モード信号プローブの測定されたＣＭＲＲおよび（ｂ）差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスの両方に基づいてラインに非対称障害状態または対称障害状態が存在するか否かを特定する工程を実施するように機能させる。たとえば、該命令は、ＣＰＥモデム、ＣＰＥモデム内に構成されたコントローラカード、ＣＰＥモデム等から分離した信号調節デバイス内に構成されたコントローラカードなどの装置によって実行されてもよい。該差動モード信号プローブは、たとえば、差動送信器などの信号発生器を介して注入されてもよい。
【００９１】
図５は、実施形態が動作でき、実装され、統合され、または、構成されるアーキテクチャによるシステム５００のブロック図を示す。
【００９２】
一実施形態では、システム５００は、メモリ５９５およびプロセッサー（単数または複数）５９６を含む。たとえば、メモリ５９５は実行されるべき命令を記憶でき、および、プロセッサー（単数または複数）５９６は該命令を実行できる。また、プロセッサー（単数または複数）５９６が実装され、明細書で記載された方法を実施するための論理回路を備える実装論理回路５６０を実施する。システム５００は、システム５００内のトランザクション、命令、リクエスト、およびデータを１つまたは複数の通信バス５１５と通信可能に接続される複数の周辺デバイスに伝送する通信バス（単数または複数）５１５を含む。さらに、システム５００は、たとえば、リクエスト、返信応答を受信し、および、システム５００とは分離して位置する、ネットワーク要素と接続するためのマネージメントインターフェース５２５を含む。
【００９３】
いくつかの実施形態では、ＬＡＮおよび／またはＷＡＮベースの通信から分離した帯域内または帯域外接続を介して、マネージメントインターフェース５２５は情報と通信する。「帯域内」通信はネットワークデバイス間で交換されるペイロードデータ（たとえば、コンテンツ）が同一通信手段を横断する通信であり、および、「帯域外」通信は、ペイロードデータを通信するためのメカニズムから分離された、孤立された通信手段を横断する通信である。帯域外接続は、システム５００と他のネットワークデバイスの間、または、システム５００と第３者サービスプロバイダーの間で制御データおよび命令を通信するための冗長またはバックアップインターフェースとして機能してもよい。システム５００は、それぞれＬＡＮおよびＷＡＮベース接続を介して情報を通信する、ＬＡＮインターフェース５３０およびＷＡＮインターフェース５３５を含む。システム５００は、長期間の分析および報告を実施する場合に、分析または参照可能に記憶される履歴情報５５０をさらに含む。
【００９４】
システム５００の特徴は、信号発生器５７１、信号受信器５７２、信号検出器５７３、および、シグナルアナライザー５７４を含む装置５７０である。装置５７０は、図５で示したように、準拠システム５００に実装および構成されてもよく、または、コントローラ、チップセット、ＣＰＥモデム、信号調節デバイス、携帯型診断装置等の多様な形態で実現できる。
【００９５】
一実施形態によれば、システム５００は、少なくともプロセッサー、メモリ、および装置５７０を含む。一実施形態では、システム５００の装置は、コモンモード信号プローブをデジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の第１の末端に注入する信号発生器５７１；ＤＳＬラインの第１の末端で、ＤＳＬラインのコモンモード信号プローブのインピーダンスを測定する信号受信器５７２；コモンモード信号プローブの測定されたインピーダンスに基づいてＤＳＬラインのインピーダンス異常を検出する信号検出器５７３；およびＤＳＬラインのインピーダンス異常をＤＳＬラインの境界状態に対応させるシグナルアナライザー５７４を含む。
【００９６】
代替実施形態によれば、システム５００の装置は、差動モード信号プローブをデジタル加入者回線（ＤＳＬライン）の二つの導体に注入するための信号発生器５７１；差動モード信号プローブのコモンモード除去比（ＣＭＲＲ）を測定し、および、そこでさらに差動モード信号プローブのインピーダンスを測定する信号検出器５７３；およびラインに非対称障害状態または対称障害状態のどちらが存在するかを（ａ）差動モード信号プローブの測定されたＣＭＲＲおよび（ｂ）差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスの両方に基づいて特定するシグナルアナライザー５７４を含む。
【００９７】
本明細書に発明された主題は、実施例および特定の実施形態によって説明されたが、主張される実施形態は明確に列挙された開示された実施形態に限定されるわけではないことが理解されるべきである。それとは反対に、発明には、当業者にとって明らかな多様な修正形態および類似配列を含むことが意図される。したがって、すべての該修正形態および類似配列を包含するように、添付の特許請求の範囲は最も広い解釈を許容する。上記の説明は例示的であって、制限的ではないことが理解されるべきである。多くの他の実施形態が、上記の説明を読んで理解した当業者には明らかになるであろう。したがって、発明された発明の範囲は、添付の特許請求の範囲、およびその特許請求の範囲が権利を有する等価物の全範囲を参照して決定されるべきである。
【図１】
2015515785.tif 000003
【図２Ａ】
2015515785.tif 000004
【図２Ｂ】
2015515785.tif 000005
【図２Ｃ】
2015515785.tif 000006
【図２Ｄ】
2015515785.tif 000007
【図２Ｅ】
2015515785.tif 000008
【図２Ｆ】
2015515785.tif 000009
【図２Ｇ】
2015515785.tif 000010
【図２Ｈ】
2015515785.tif 000011
【図３Ａ】
2015515785.tif 000012
【図３Ｂ】
2015515785.tif 000013
【図３Ｃ】
2015515785.tif 000014
【図３Ｄ】
2015515785.tif 000015
【図３Ｅ】
2015515785.tif 000016
【図３Ｆ】
2015515785.tif 000017
【図３Ｇ】
2015515785.tif 000018
【図３Ｈ】
2015515785.tif 000019
【図３Ｉ】
2015515785.tif 000020
【図３Ｊ】
2015515785.tif 000021
【図４Ａ】
2015515785.tif 000022
【図４Ｂ】
2015515785.tif 000023
【図５】
2015515785.tif 000024
【国際調査報告】
2015515785.tif 000025
2015515785.tif 000026
2015515785.tif 000027