(57)【要約】  説明し且つ図示した渦流量計（１）は、媒体が通流可能な測定管（２）と、該媒体内に渦を発生させるためのバッフル体（３）と、媒体内の渦に伴って生じる圧力変動に基づき変位可能な変位体（４）と、該変位体（４）に電磁放射線を供給し且つ前記変位体（４）からの電磁放射線を受信する電子ユニット（６）とを備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦流量計（１）であって、媒体が通流可能な測定管（２）と、媒体中に渦を発生させるための少なくとも１つのバッフル体（３）と、少なくとも前記媒体中の渦に付随して生じる圧力変動に基づいて変位可能な、少なくとも１つの変位体（４）とを備えるものにおいて、
前記変位体（４）に電磁放射線を供給し且つ前記変位体（４）から電磁放射線を受信する少なくとも１つの電子ユニット（６）が設けられていることを特徴とする、渦流量計。
【請求項２】
前記電磁放射線は、マイクロ波領域の放射線である、請求項１記載の渦流量計。
【請求項３】
少なくとも１つの案内装置（５）が設けられており、該案内装置（５）は、電磁放射線を前記変位体（４）に向けて案内し且つ／又は前記変位体（４）から電磁放射線を導出し、前記電子ユニット（６）は、前記少なくとも１つの案内装置（５）に電磁放射線を供給し且つ／又は前記少なくとも１つの案内装置（５）から電磁放射線をピックアップする、請求項１又は２記載の渦流量計。
【請求項４】
前記少なくとも１つの案内装置（５）は、前記変位体（４）に対して開口している、請求項３記載の渦流量計。
【請求項５】
前記少なくとも１つの案内装置（５）は部分的に、前記変位体（４）に沿って機械的に接触して案内されている、請求項３又は４記載の渦流量計。
【請求項６】
前記少なくとも１つの案内装置（５）と、前記変位体（４）とは、１つの共振器を形成している、請求項３から５までのいずれか１項記載の渦流量計。
【請求項７】
前記変位体（４）は、前記バッフル体（３）に取り付けられているか、又は前記バッフル体（３）の一部であり、前記少なくとも１つの案内装置（５）は、少なくとも部分的に前記バッフル体（３）に取り付けられている、請求項３から６までのいずれか１項記載の渦流量計。
【請求項８】
少なくとも２つの案内装置（５）が設けられており、該少なくとも２つの案内装置（５）は、前記変位体（４）に対して互いに向かい合うように配置されている、請求項３から７までのいずれか１項記載の渦流量計。
【請求項９】
電磁放射線に対して少なくとも部分的に透過性の、少なくとも１つのウインドウ（１０）が設けられており、前記電子ユニット（６）は前記変位体（４）に、前記少なくとも１つのウインドウ（１０）を少なくとも通じて電磁放射線を供給し且つ／又は前記少なくとも１つのウインドウ（１０）を少なくとも通じて、前記変位体（４）から電磁放射線を受信する、請求項１から８までのいずれか１項記載の渦流量計。
【請求項１０】
前記変位体（４）は、圧力を伝達するように前記測定管（２）に接続された測定室（１１）内に配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の渦流量計。
【請求項１１】
少なくとも２つの変位体（４）が、前記測定管（２）の長手方向軸線（９）に沿って、前記バッフル体（３）の後方に配置されているか、又は少なくとも１つの変位体（４）が、前記測定管（２）の長手方向軸線（９）に沿って、前記バッフル体（３）の手前に配置されており且つ少なくとも１つの変位体（４）が、前記長手方向軸線（９）に沿って、前記バッフル体（３）の後方に配置されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の渦流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦流量計であって、媒体が通流可能な測定管と、媒体中に渦を発生させるための少なくとも１つのバッフル体と、少なくとも前記媒体中の渦に付随して生じる圧力変動に基づいて変位可能な、少なくとも１つの変位体とを備えるものに関する。
【０００２】
渦流量計の測定原理は、周囲を媒体が流れるバッフル体の下流側の液状又はガス状媒体内には、いわゆるカルマン渦列が形成され得る、ということに基づいており、このカルマン渦列は、バッフル体から剥離して流れと共に進行する複数の渦によって形成されている。渦がバッフル体から剥離する周波数は、流速に関係しており、この関係は、所定の前提条件の下ではほぼ線形である。そのため、渦周波数の測定を介して、媒体の流速を求めることができ、これによりやはり、−例えば媒体の圧力及び温度を付加的に考慮して−体積流量及び質量流量の測定も可能である。
【０００３】
従来技術において渦周波数の測定には、好適には変位体が使用される。渦列で発生する媒体の渦は、局所的な圧力変動を生ぜしめ、この圧力変動は、変位体に作用して、変位体により検出される。変位体は、例えば圧電素子によって形成された圧力センサであるか、又は小さな範囲でもセンサ素子が変位する容量型圧力センサであってよい。重要なのは、バッフル体により発生させられた渦が、−少なくとも間接的に−変位体の傍らを通過し延いては検出可能であるように、変位体が渦列内に配置されていることだけである。このために変位体は、バッフル体の後方の下流側に設けられていてよく、この場合、バッフル体と変位体とは物理的に分離されて形成されている。しかしまた変位体は、例えば従来技術から公知の圧力センサを用いた手段において、圧力センサがバッフル体の上側又は内部に配置されており、このようにして通路の上側で渦列の圧力変動が間接的に検出される場合には、バッフル体自体により又はバッフル体内に形成されていてもよい。つまりこの場合、バッフル体と変位体とは物理的に１つのユニットで形成されている。
【０００４】
従来技術から公知の、変位体の運動を検出する方法では、容量効果又は誘導効果が利用されるか、圧電セラミックを用いて作業するか、又は変位を検出する光ファイバが使用され、各変位体には、それぞれ電気的又は光学的な導体を接触接続させる必要がある。これらの導体もやはり、媒体で満たされた空間から、測定管壁若しくは渦流量計のケーシングを通して、媒体の存在しない空間内へ、一般には電子評価装置へと案内する必要がある。これに伴う貫通案内は、極めて手間のかかるシールを必要とする。それというのも−用途に応じて−高い圧力安定性及び／又は温度安定性を達成せねばならないからである（数百ｂａｒ、数百℃）。
【０００５】
プロセス条件、例えば測定媒体の高い温度に関連して、少なからぬセンサが使用不可能である、ということもあり得る。例えば媒体温度がキュリー点を上回っている場合には、圧電セラミックを使用することはできない。
【０００６】
従来技術には、渦周波数若しくは渦に付随して生じる圧力変動を測定するセンサの、更に別の複数の構成がある。
【０００７】
米国特許第３８２３６１０号明細書に開示された渦流量計では、渦周波数を測定するために、圧力変動に基づく球の運動を評価する。
【０００８】
米国特許第４１８１０２０号明細書の教示は、バッフル体の後方に、回動可能に支承され、圧力変動に基づき運動するベーンを設ける、という提案にある。類似の国際公開第９２／０１２０８号パンフレットの構成では、測定管の外側の変位体の運動が、光学的に測定される。
【０００９】
渦に基づき生じる圧力変動を測定するための差圧センサが、米国特許再審査証明書第７７７０４６９号明細書に記載されている。そこに記載された測定構造には、弾性的なダイヤフラムを備えるマイクロ波共振器が設けられており、この場合、ダイヤフラムが圧力変動に反応することにより、共振器の共振周波数が変化する。
【００１０】
変位体及びバッフル体の配置に基づき流れ方向が規定されているという問題を回避して、測定が双方向でも可能になるようにするために、米国特許第４７３５０９４号明細書から看取されるユニットでは、測定管の長手方向軸線に沿って２つのバッフル体の間に、１つの渦周波数測定用センサが配置されている。
【００１１】
測定精度を高めるために、米国特許第４８３１８８３号明細書では、２つのバッフル体を２つのセンサと共に、相並べて配置することが提案される。
【００１２】
よって本発明の課題は、従来技術の代替となる渦流量計を提案し、且つ好適には従来技術の測定原理を実行する上での欠点の回避を探求することにある。
【００１３】
前記課題は、本発明の起点となる渦流量計において、変位体に電磁放射線を供給し且つ変位体から電磁放射線を受信する少なくとも１つの電子ユニットが設けられていることによって解決される。本発明による渦流量計は、バッフル体と変位体とを内蔵する測定管を有しており、この場合、流動媒体によりバッフル体の後方に渦が形成され、これらの渦は、変位体に作用する。その結果生ぜしめられる変位体の運動は、少なくとも１つの電子ユニットが、直接又は間接的に、変位体に電磁放射線を供給し、且つ変位体から電磁放射線を受信し、且つ好適には流量に関して後処理若しくは評価することにより検出され、且つ流量の測定に用いられる。この場合、プロセス中の変位体のいわば機械的な運動が残留して、電磁放射線によってスキャンされる。
【００１４】
１つの構成では、使用される電磁放射線は、マイクロ波領域の放射線、つまり約１〜３００ＧＨｚの周波数若しくは３０ｃｍ〜１ｍｍの波長を有する放射線である。特に、一般にレーダー原理に従った充填レベル測定に用いられる放射線である。
【００１５】
電磁放射線は、実現化に応じて、少なくとも部分的に自由に変位体に向かって放射される若しくは変位体からの電磁放射線が受信されるようになっているか、又は放射線は導体を介して案内されるか、導体内に入射するようになっている。
【００１６】
以下の構成は、放射線が導体に対して又は導体内に入射し且つ好適にはピックアップもされる態様に寄与するものである。この場合、記載した態様は、例えば自由な入射と組み合わされてもよい。
【００１７】
１つの構成では、少なくとも１つの案内装置が設けられており、この案内装置は、電磁放射線を変位体に向けて案内し且つ／又は変位体から電磁放射線を導出する。これに相応して電子ユニットは、少なくとも１つの案内装置に電磁放射線を供給し且つ／又は少なくとも１つの案内装置から電磁放射線をピックアップする。この構成では、放射線は例えば案内装置に沿って案内される、若しくは入射させられ且つ／又は出射させられる。別の構成では、変位体と、場合によっては別の要素とを備えた少なくとも１つの案内装置によって、共振器が形成される。変位体が渦の影響を受けて運動すると、例えば変位体と基準点との間の間隔が変化し、この変化が電磁放射線によって測定される。択一的又は補足的に共振器が形成されると、運動を介して共振周波数もやはり変化する可能性があり、このことも、電子ユニットにより受信される信号を介して評価可能であり、この場合は最終的に共振器の離調が評価される。
【００１８】
１つの構成では、変位体は実質的にダイヤフラムとして形成されているので、変位体は１つの平面内で、その厚さ若しくは高さよりも著しく長く延在している。この場合、ダイヤフラム状の変位体は、好適には、渦ができるだけダイヤフラムの大きい方の面に作用するように、バッフル体に対して相対的に配置されている。
【００１９】
１つの構成では、少なくとも１つの案内装置は変位体に対して開口している。これにより、電磁放射線もほぼ直接に変位体に当たるので、変位体の運動は、特に放射線の反射にも影響を及ぼす。
【００２０】
これに関して択一的な構成では、透過度が測定される。このためには少なくとも１つの案内装置が部分的に、変位体に沿って機械的に接触させられる。これにより、電磁放射線も変位体に沿って進むので、変位体の運動により影響を及ぼされる。
【００２１】
少なくとも１つの案内装置は、１つの構成では少なくとも部分的にほぼ円筒形であり、択一的又は補足的には、実質的に（特に誘電性の）中空導体として形成されている。１つの構成では、少なくとも１つの案内装置は少なくとも部分的に、充填媒体で満たされている。１つの構成では、案内装置は少なくとも部分的に、円筒状の（金属）管として形成されている。測定管が金属から形成されており、案内装置及び好適には変位体も金属製であると、１つの構成では極めて耐熱性であり且つ例えば衛生用途にも使用可能なユニットが得られる。
【００２２】
１つの構成では、少なくとも１つの案内装置が導波体として用いられるのではなく、変位体と共に（場合によっては別の要素に関連して）共振器を形成しており、この共振器の特性、例えば共振周波数は、変位体の位置若しくは運動に依存している。
【００２３】
１つの構成では、変位体は、バッフル体に取り付けられているか、又はバッフル体の一部である。これに関連して、少なくとも１つの案内装置は、少なくとも部分的にバッフル体に取り付けられている。この場合、変位体とバッフル体とは、重ねて取り付けられた２つの構成部材であるか、又は１つの共通の構成部材である。
【００２４】
案内装置を介して付加的な要素が測定管内にもたらされることに対して択一的に、又は補足的に案内装置と外界との接続を実現するために、電磁放射線に対して少なくとも部分的に透過性の、少なくとも１つのウインドウが設けられている。このウインドウは、例えば測定管の壁に位置している。補足的な構成では、使用される電磁放射線に対して少なくとも部分的に透過性の、複数のウインドウが設けられている。１つの構成では、ウインドウは、相応するレンズも有している。この場合は更に、電子ユニットが変位体に、少なくとも１つのウインドウを少なくとも通じて電磁放射線を供給し且つ／又は少なくとも１つのウインドウを少なくとも通じて、変位体から電磁放射線を受信することが想定されている。それゆえ、ウインドウは放射線の入射及び出射に用いられるか、又は場合によっては実質的に入射又は出射のためだけに用いられる。このようなウインドウには、例えば断熱が相応に実現可能な、閉じられた測定管が伴う。この場合、測定管の内部で、前記のようなウインドウには、案内装置が接続されていてもよい。
【００２５】
１つの構成では、測定は、測定管と圧力伝達式に接続され且つ変位体をも内蔵する測定室内で行われる。このような測定室は、例えば測定管の側方に位置している。
【００２６】
１つの構成では、少なくとも２つの案内装置が設けられている。２つの案内装置を用いることにより、例えば変位体の運動が、２つの異なる側から測定され得る。このためには例えば、少なくとも２つの案内装置が、変位体に対して互いに向かい合うように配置されている。特に、ダイヤフラム状の変位体の場合には、２つの案内装置が例えばそれぞれ面状の側、つまり上面側と下面側とに結合されている。
【００２７】
更に、基本的には案内装置及び場合によってはウインドウの構成及び配置形式とは関係無く、測定データの修正を介して測定に関する判断力が向上され、これにより、特に測定時のエラーも確認され且つ場合によっては修正され得る。
【００２８】
１つの構成では、少なくとも２つの変位体が、測定管の長手方向軸線に沿って、バッフル体の後方に配置されている。例えば測定管自体の運動を認識するために、この構成では２つのバッフル体が相前後して配置されている。この場合、場合によっては相応して複数の案内装置又はウインドウが、電磁放射線の入射及び／又は出射用に設けられており、これにより、変位体の各測定データが得られる。
【００２９】
別の構成では、少なくとも１つの変位体が、測定管の長手方向軸線に沿って配置されており、且つ少なくとも１つの変位体が、バッフル体の後方に配置されている。この構成は、バッフル体の手前及び／又は後方に、１つ以上の変位体が配置されていることにより、部分的に、上述した構成によって補足することもできる。変位体の数を増やすことにより、特に流れ方向に関して双方向性も得られるか、若しくは変位体にそれぞれ対応した測定データを起点として、流れ方向を求めることが可能になる。よって、好適には変位体と共に、バッフル体により生ぜしめられた渦による圧力差に基づいてその時々の変位を測定する相応の構造体（例えば案内装置又はウインドウ等）も、設けられている。択一的に、流れ方向に応じて、変位体は少なくとも部分的に、後続の各変位体のための付加的なバッフル体としても働く。
【００３０】
１つの構成では、少なくとも１つの温度センサが、媒体の温度を測定するために設けられている。択一的又は補足的に、測定管内の圧力を測定するための圧力センサが設けられている。
【００３１】
詳細には、本発明による渦流量計を形成し且つ改良する多数の手段がある。これについては請求項１の従属請求項、及び図面に関連した以下の実施形態の説明を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による渦流量計の第１の変化態様の概略断面図である。
【図２】本発明による渦流量計の第２の変化態様の概略断面図である。
【図３】図１及び図２の断面図の平面に対して垂直な断面を備える、本発明による渦流量計の第３の変化態様の概略断面図である。
【図４】図１及び図２に示す断面と同じ断面を備える、本発明による渦流量計の第４の変化態様の概略断面図である。
【図５】本発明による渦流量計の第５の変化態様の概略断面図である。
【図６】本発明による渦流量計の第６の変化態様の概略断面図である。
【図７】図３に示す断面と同じ断面を備える、本発明による渦流量計の第７の変化態様の概略断面図である。
【図８】本発明による渦流量計の第８の変化態様の概略断面図である。
【図９】本発明による渦流量計の第９の変化態様の概略断面図である。
【００３３】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【００３４】
図１、図２及び図４〜図７には、本発明による渦流量計１の種々様々な実施形態の断面図が示されている。この場合、断面はそれぞれ、各測定管２の長手方向軸線９が断面内に位置するように延在している。図３、図８及び図９の実施形態では、断面はそれぞれ図１、図２及び図４〜図７に示した断面に対して垂直に位置しており、長手方向軸線９は相応して、図平面に対して垂直に位置している。
【００３５】
図１に示した渦流量計１の測定管２は、例えば既存の管系に挿入されるように、その両端部がそれぞれフランジに対して開口している。測定管２を通流する媒体（媒体の運動方向は、ここでは左側に矢印で示されている）の通流量を測定するためには、バッフル体３が設けられており、媒体の運動により、バッフル体３に沿って渦が形成される。これらの渦もやはり、媒体中に圧力変動を生ぜしめ、圧力変動は、ここでは媒体の流れ方向に見てバッフル体３の後方に配置された変位体４に作用することにより、変位体４を変位させる。
【００３６】
最適な測定のために、変位体４は、測定管２の長手方向軸線９に沿って、バッフル体３から適当な間隔をあけて配置されている。本実施形態ではダイヤフラム状の変位体４において、変位体４は実質的に、長手方向軸線９の位置する平面内に位置している。
【００３７】
基準点に対する変位体４の変位若しくは位置変化の検出には、図示の実施形態では２つの案内装置５が用いられ、これらの案内装置５は、図面において変位体４の上側若しくは下側に配置されている。両案内装置５は、電子ユニット６によりアンテナ７を介して送受される電磁放射線用の中空導体として設けられている。１つの変化態様では、変位体４の変位を測定するために、主としてレーダー原理が、媒体の充填レベルを測定する場合と同様に用いられる。即ち、放射線の到達時間を求め、そこから距離を推測する。
【００３８】
好適には択一的に、送出された電磁放射線と、再び受信された電磁放射線との間の位相位置を求めて、電子ユニット６の送信器／受信器と、変位体との間の間隔測定に用いる。特にこのためには、変調された電磁放射線が用いられてもよい。これについては、有利であると証明された複数の方法、例えば連続波レーダー又は変調連続波レーダーが知られている。
【００３９】
図示の実施形態では、２つの案内装置５によって２つの測定値が得られるので、少なくとも２セットの測定データが適宜に互いに結合されるか、又は場合によっては修正に利用される。
【００４０】
図面を簡略化し且つ見やすくするために、ここでは１つの電子ユニット６しか設けられていない。しかしながら択一的に、２つ以上の電子ユニット６が設けられていてもよい。
【００４１】
測定管２と、案内装置５と、変位体４とは、それぞれ主として金属から形成されていて、互いに溶接又はろう接されていることが略示されている。案内装置５は、変位体４と共に２つの測定区間を、各１つの中空導体の形式で形成しており、この場合、両測定区間はその共通の突き合わせ箇所で、変位体４により仕切られている。変位体４は、案内装置５により形成された中空室の内側と外側の両方に延在している。案内装置の外部空間において、変位体４は、渦により惹起された媒体の圧力変動にさらされている。これらの圧力変動は、案内装置５の外側のみならず、案内装置５の内側においても変位体４の変形をもたらし、この場合、案内装置５の内側において、変位体４の変形は電磁放射線により、若しくは電磁放射線の到達時間及び伝搬特性の評価により検出可能である。変位体４が案内装置５の内側において圧力変動により変位させられると、一方の測定区間は増大し、他方の測定区間は自動的に同じ分だけ減少するので、この場合、変位体４の運動をプッシュプル式に測定することが可能である。
【００４２】
測定管２に取り付けられた案内装置５は、図示の実施形態では電磁放射線の案内に用いられるだけでなく、案内装置５はむしろ、変位体４を位置固定するためにも用いられる。同時に、案内装置５を介して、電子ユニット６に対する断熱も実現される。
【００４３】
図２に示す構成が、図１に示した構成と異なっている点は、案内装置５が、それぞれ変位体４と共に、共振器を形成している、という点である。この場合、共振器はそれぞれ、その特性（例えば共振周波数）が変位体４の位置又は向きに依存するように形成されている。つまり、変位体４の運動は、例えば別の共振周波数が存在するという形で表される。要するに、形成された共振器は、変位体４が変位すると離調され、この場合、評価可能な離調周波数が、本来の重要な測定信号を成している。１つの共振器若しくは本実施形態では２つの共振器の使用に伴って、使用される電磁放射線の帯域は、図１に示した中空導波体の態様とは異なり、狭くなっている。但し両実施形態において、案内装置５は変位体４にほぼ垂直に取り付けられている。
【００４４】
図１及び図２に示す構成を用いた測定は、広義には主として反射を用いて行われる。図３に示す構成は、案内装置５の一種の透過性を利用しており、電磁放射線が２つの案内装置５を介して変位体４に沿って案内される（ここでは矢印により略示されている）。図３は、測定管２の長手方向軸線の方向に見た図である。図３は原理図である。案内装置５と変位体４とは機械的に、渦により測定管２内に生ぜしめられた圧力変動が、変位体４及び場合によっては案内装置５の十分な変位をもたらすように設計されていなければならない。案内装置５を介した電磁放射線の透過に基づくこの構成では、変位体４自体が、案内装置５により形成される測定中空室内に突入してはいない。
【００４５】
ここでは材料８で満たされており、延いては例えば図１に示した構成のように中空ではない案内装置５は、ダイヤフラム状の変位体４に沿ってほぼＵ字形に案内されており、且つ変位体４の運動に相応に反応する。
【００４６】
更に、変位体４の傾動が、２つの案内装置５を介した各測定に、それぞれ逆向きの影響を及ぼすことが認識される。更に、比較的安定した構造が生ぜしめられ、この場合、案内装置５は相互に支持し合うか、若しくは変位体４を部分的に両側から支持している。択一的な構成（図示せず）では、電磁放射線による測定のために、１つの案内装置５だけが設けられている。
【００４７】
図４に示す構成では、変位体４はバッフル体３に直接に取り付けられており、これにより、いわばバッフル体３の延長部を成している。更に、上述した構成の場合と同様に、やはり２つの案内装置５が設けられており、これらの案内装置５はここでもやはり、ダイヤフラム状の変位体４の上下に位置している。
【００４８】
バッフル体３と変位体４とを相前後して配置することの欠点は、このことが、媒体の特別な流れ方向に結びついている、という点にある。それというのも、変位体４は、バッフル体３により発生させられる渦を吸収しようとするからである。よって、流れ方向の変化が、測定を最早不可能にする。
【００４９】
この問題に対して図５に示す構成では、バッフル体３の前後に各１つの変位体４が、ここではそれぞれ２つの案内装置５を備えて設けられている。このことは、媒体の流れ方向に依存しない測定を可能にする、若しくは測定に基づいて流れ方向を推測することを可能にする。このためには例えばバッフル体３が、両流れ方向に関して、測定に必要とされる渦を発生させるように形成されている。図中、媒体は左側から右側に向かって流れており、これにより図示の渦も、バッフル体３の右側に位置している。
【００５０】
流れ方向の測定若しくは両方向測定のための基本的手段とは関係なく、相前後して配置された変位体４と案内装置５とから成る測定ユニットは、プロセスシステムの運動又は振動の測定、若しくは媒体自体の流れ障害の測定をも可能にする。
【００５１】
測定データの相関に基づいて、より多くの情報を得ることを可能にする別のユニットが図６に示されており、このユニットでは２つの変位体４がその案内装置５と共に、長手方向軸線９の方向に見てバッフル体３の後方に配置されており、この場合、両者が、発生した渦若しくは圧力変動を測定若しくは記録する。
【００５２】
図７に示す構成は、別の変化態様に寄与するものであり、電子ユニット６の電磁放射線が、測定管２の壁に設けられたウインドウ１０を介して入射若しくは出射される。このようなウインドウ１０は、例えばレーダー原理を用いた充填レベル測定の分野において知られている。択一的に、ウインドウと、上述した構成に設けられているような案内装置とを組み合わせることができる（図示せず）。
【００５３】
測定部の測定管２外への移動が、図８及び図９に示されている。
【００５４】
図８には、測定管２の長手方向軸線の方向に見た図が示されている。特に圧力伝達に用いられる２つの通路を介して、測定管２に測定室１１が接続されており、この測定室１１内に変位体４が位置している。測定管２内では、バッフル体３により媒体中に渦と圧力変動とが生ぜしめられ、これらの渦と圧力変動とは、図示の構成では測定室１１において測定される。この場合、バッフル体３と測定室１１とは、測定管２の長手方向軸線に沿って異なる軸方向高さに位置していてよい。
【００５５】
測定室１１内でも変位体４は運動させられ、このことは案内装置５を介して案内される電磁放射線を介して測定可能になる。この場合、案内装置５の内部は、プロセス圧とは異なる圧力が支配していてよい。
【００５６】
測定室１１自体が閉鎖されていて、完全にプロセス圧下にある択一的な構成が、図９に示されている。この構成では、電磁信号の入射若しくは出射が例えば、図示の断面とは例えば別の軸方向高さに位置するウインドウ（図示せず）を介して行われる。
【００５７】
この構成では、変位体４は付加的に、媒体温度の測定を可能にする温度センサ１２も有している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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