(57)【要約】本発明の例証的実施形態は、消費者による商品の通常と異なるまたは変則的な利用率または消費を報告するための方法およびコンピュータシステムに関する。コンピュータシステムは、消費者集合に対応する一式の利用率情報データセットを読み出し、各データセットは、完了した請求期間のうちの少なくとも１つの間の商品の過去の利用率と現在の請求期間中の商品の現在の利用率とを含む。コンピュータシステムは、現在の請求期間に対する一式の報告トリガ条件を確立し、報告トリガ条件のそれぞれは、消費者に対応する。コンピュータシステムは、消費者集合の利用率または消費を監視し、消費者に対して確立された推定される利用率が消費者の報告トリガ条件を満たすかどうかを消費者毎に決定する。報告トリガ条件が充足されると、コンピュータシステムは、報告を消費者に出力する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の通常と異なる利用率を消費者に報告することによって、前記商品の利用率またはコストを削減する、コンピュータによって実施される方法であって、前記通常と異なる利用率は、現在の請求期間中の消費者によるものであり、前記現在の請求期間は、未完了であり、前記コンピュータによって実施される方法は、
複数の利用率情報データセットを読み出すことであって、各データセットは、消費者による前記商品の利用率に対応し、各利用率情報データセットは、完了した請求期間と前記現在の請求期間の完了した部分とのうちの少なくとも１つの間の前記商品の過去の利用率を含む、ことと、
前記現在の請求期間に対する複数の報告トリガ条件を確立することであって、各報告トリガ条件は、各消費者に対応し、前記利用率情報データセット内の過去の利用率に少なくとも部分的に基づいている、ことと、
前記現在の請求期間の残りの部分に対して消費者毎に確立された推定される利用率がそれぞれの消費者に対する報告トリガ条件を充足するかどうかを消費者毎に決定し、前記推定される利用率が前記報告トリガ条件を充足する場合、報告を前記消費者に出力することと
を含み、前記推定される利用率は、前記現在の請求期間の完了した部分に対する利用率と前記現在の請求期間の残りの部分に対する利用率の予測とに少なくとも部分的に基づいて決定される、コンピュータによって実施される方法。
【請求項２】
前記現在の請求期間の残りの部分に対する前記利用率の前記予測は、前記現在の請求期間の完了した部分における前記消費者による前記利用率の追跡履歴に基づいている、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項３】
前記複数の報告トリガ条件を確立することは、前記現在の請求期間の前に行われる、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項４】
前記複数の報告トリガ条件が少なくとも部分的に確立された前記利用率情報データセット内の前記過去の利用率は、前記現在の請求期間の時期に対応する時期における期間の間のものである、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項５】
前記複数の報告トリガ条件は、消費者毎に、前記現在の請求期間の残りの部分に対して推定される利用率が、対応する期間中の前記過去の利用率の１３０％を超えることを含む、請求項４に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項６】
前記複数の報告トリガ条件は、消費者毎に、前記現在の請求期間の残りの部分に対して推定される利用率が、前記請求期間に対する消費者規定閾値を超えることを含む、請求項４に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項７】
前記報告を出力することは、
電子メールメッセージ、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージ、自動音声メッセージ、および前記消費者と関連付けられた位置に位置する電子デバイスに送信される信号のうちの少なくとも１つを含む電子メッセージを生成すること
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項８】
前記電子デバイスは、サーモスタットを含む、請求項７に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項９】
前記商品は、電気、水、およびガスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項１０】
前記報告トリガ条件は、
前記消費者による前記商品の利用率、および
前記商品の現コスト
のうちの少なくとも１つに部分的に基づいている、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項１１】
前記推定される利用率が前記報告トリガ条件を充足するかどうかを決定することは、前記現在の請求期間中、複数の時間的に離れたインスタンスにおいて行われる、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項１２】
前記推定される利用率が前記報告トリガ条件を充足するかどうかを決定することは、前記現在の請求期間の半分が経過した後、行われ、前記現在の請求期間は、少なくとも４週間の継続期間である、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項１３】
前記推定される利用率が前記報告トリガ条件を充足するかどうかを決定することは、前記現在の請求期間内の予め定義された時間後に行われる、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項１４】
前記現在の請求期間は、
３つの請求期間と１２の完了した請求期間との間の継続期間の平均、および
デフォルト期間
のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいている継続期間を有する、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項１５】
前記追跡履歴は、前記現在の請求期間の完了した部分の５〜１０日間に対する利用率情報を含む、請求項２に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項１６】
前記複数の報告トリガ条件は、消費者毎に、前記消費者が前記報告を受け取ることに同意すること表すデータ値を含む、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項１７】
前記消費者への報告は、高コスト、高利用率、高環境影響、および高炭素排出量のうちの少なくとも１つの指標として、前記商品の前記通常と異なる利用率を表示する、請求項１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項１８】
コンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品は、機械読み取り可能な媒体上または電磁波によって具現化されるコンピュータデータ信号上に記憶され、前記コンピュータプログラム製品は、商品の通常と異なる利用率を消費者に報告することによって前記商品の利用率またはコストを削減する方法を実施するためのプログラムコードを備え、前記通常と異なる利用率は、現在の請求期間中の消費者によるものであり、前記現在の請求期間は、未完了であり、前記コンピュータプログラム製品は、
複数の利用率情報データセットを読み出すためのコンピュータコードであって、各データセットは、消費者による前記商品の利用率に対応し、各利用率情報データセットは、完了した請求期間と前記現在の請求期間の完了した部分とのうちの少なくとも１つの間の前記商品の過去の利用率を含む、コンピュータコードと、
前記現在の請求期間に対する複数の報告トリガ条件を確立するためのコンピュータコードであって、各報告トリガ条件は、各消費者に対応し、前記利用率情報データセット内の過去の利用率に少なくとも部分的に基づいている、コンピュータコードと、
前記現在の請求期間の残りの部分に対して消費者毎に確立された推定される利用率がそれぞれの消費者に対する報告トリガ条件を充足するかどうかを消費者毎に決定し、前記推定される利用率が前記報告トリガ条件を充足する場合、報告を前記消費者に出力するためのコンピュータコードと
を備え、前記推定される利用率は、前記現在の請求期間の完了した部分に対する利用率と前記現在の請求期間の残りの部分に対する利用率の予測とに少なくとも部分的に基づいて決定される、コンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
商品と関連付けられた利用率データを記憶するように構成されたメモリであって、前記利用率データは、複数の消費者による前記商品の利用率に対応する利用率情報データセットを部分的に含み、前記利用率情報は、完了した請求期間のうちの少なくとも１つの間の前記商品の過去の利用率情報と現在の未完了請求期間中の前記商品の現在の利用率とを部分的に含む、メモリと、
報告データを複数の消費者に伝送するように構成された通信ポートと、
制御プログラムと
を備え、前記制御プログラムは、
前記メモリおよび通信ポートを制御することと、
消費者に対する利用率情報データセットを読み出すことと、
前記消費者のための前記現在の請求期間に対する報告トリガ条件を確立することであって、前記報告トリガ条件は、前記利用率情報データセット内の過去の利用率に少なくとも部分的に基づいている、ことと、
前記現在の請求期間の完了した部分に対する利用率と前記現在の請求期間の残りの部分に対する利用率の予測とに少なくとも基づいて、前記現在の請求期間に対して推定される利用率を消費者毎に決定することと、
それぞれの消費者毎に、前記推定される利用率が前記報告トリガ条件を充足するかどうかを継続的に決定し、前記推定される利用率が前記報告トリガ条件を充足する場合、前記通信ポートを通して、報告を前記消費者に出力することと
を行うように構成されている、システム。
【請求項２０】
前記通信ポートは、メータ、サーモスタット、ネットワーク、セルラーネットワークのデータ交換インターフェース、および電子メールサーバへのデータ交換インターフェースのうちの少なくとも１つと部分的にインターフェース接続するように構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
商品の通常と異なる利用率を消費者に報告することによって、銭商品の利用率またはコストを削減する、コンピュータによって実施される方法であって、前記通常と異なる利用率は、現在の請求期間中の消費者によるものであり、前記現在の請求期間は、未完了であり、前記コンピュータによって実施される方法は、
前記消費者による前記商品の利用率に対応する利用率情報データセットを読み出すことであって、前記利用率情報データセットは、完了した請求期間のうちの少なくとも１つの間の前記商品の過去の利用率と前記請求期間の完了した部分の間の前記商品の利用率とを含む、ことと、
前記現在の請求期間に対するコスト率データセットを読み出すことと、
前記現在の請求期間に対する複数の報告トリガ条件を確立することであって、各報告トリガ条件は、前記利用率情報データセット内の過去の利用率と前記コスト率データセットとに少なくとも部分的に基づいている、ことと、
前記現在の請求期間に対して推定されるコストがそれぞれの消費者に対する前記報告トリガ条件を充足するかどうかを消費者毎に決定し、前記現在の請求期間に対して推定されるコストが、充足されている前記報告トリガ条件を充足する場合、報告を前記消費者に出力することと
を含み、前記現在の請求期間に対して推定されるコストは、前記コスト率データセットと前記現在の請求期間に対して推定される利用率とから決定され、前記現在の請求期間に対して推定される利用率は、前記現在の請求期間の完了した部分に対する利用率と前記現在の請求期間の残りの部分に対する利用率の予測とに少なくとも部分的に基づいて決定される、コンピュータによって実施される方法。
【請求項２２】
前記現在の請求期間の残りの部分に対する利用率の予測は、前記現在の請求期間の完了した部分における前記現在の利用率の追跡履歴に基づいている、請求項２１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項２３】
前記コスト率データセットは、前記現在の請求期間内の複数の時間インスタンスと関連付けられた複数のコスト値を含む、請求項２１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【請求項２４】
前記報告トリガ条件の各々は、部分的に、前記消費者による前記商品の予測利用率が、予め定義されたコスト閾値を超えることに基づいている、請求項２１に記載のコンピュータによって実施される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本願は、米国仮出願第６１／６６５，１８９号（２０１２年６月２７日出願）、米国仮出願第６１／７２２，３３４号（２０１２年１１月５日出願）、および、米国出願第１３／７６５，０４５号（２０１３年２月１２日出願）に基づく優先権を主張する。これらの出願は、参照によって本明細書中に援用される。
【０００２】
（技術分野）
本発明は、商品利用率報告に関し、より具体的には、消費者の商品利用率の報告に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
（好ましい実施形態の概要）
例証的実施形態によると、コンピュータ実装方法が、現在の請求期間の間の通常と異なる商品の利用率を消費者に報告することによって、商品の利用率またはコストを削減するために提供される。コンピュータシステムは、消費者集合に対応する一式の利用率情報データセットを読み出す。各データセットは、ａ）現在の請求期間と類似時期の期間に対応し得る、完了した請求期間のうちの少なくとも１つの間の商品の過去の利用率、およびｂ）現在の請求期間の完了した部分の間の商品の現在の利用率を含んでもよい。商品とは、公共事業ベースの商品、例えば、電気、水、ガス、または総エネルギー等のいくつかの資源の集約を指す。
【０００４】
コンピュータシステムは、現在の請求期間に対する消費者集合のための一式の報告トリガ条件を確立し、報告トリガ条件はそれぞれ、消費者に対応する。種々の実施形態では、コンピュータシステムは、現在の請求期間の開始時または前もって等、請求期間毎に１回、報告トリガ条件を確立してもよい。報告トリガ条件は、少なくとも１つの通常と異なる利用率条件および少なくとも１つの許可条件を含んでもよい。通常と異なる利用率条件は、現在の請求期間に対して推定される利用率が、過去の利用率に基づいて定義された基準値の規定されたパーセンテージを超えることとして定義されてもよい。本規定されたパーセンテージは、１００％〜１５０％であってもよい。通常と異なる利用率条件はまた、現在の請求期間の残りの部分に対して推定される利用率が、規定されたパーセンテージによってスケーリングされた過去の利用率によって定義された利用率閾値を超えることとして定義されてもよい。通常と異なる利用率条件はさらに、予想されるコストまたは環境影響の観点から定義されてもよい。許可条件は、ａ）報告を受信することの消費者の同意、ｂ）請求期間内に最初に送信される報告、およびｃ）請求期間の間の行動可能時間枠内に生じる通常と異なる条件を含んでもよい。本行動可能時間枠は、ユーザがその利用率を抑制するように行動し得る、請求期間の部分の間であってもよい。例えば、４週間の請求期間では、行動可能時間枠は、その期間の２週目および３週目を含んでもよい。
【０００５】
コンピュータシステムは、継続的または断続的に、消費者集合の利用率または消費を監視し、消費者毎に、消費者毎に確立されたその推定される利用率がその個別の消費者の報告トリガ条件を充足するかどうか決定してもよい。コンピュータシステムは、ａ）現在の請求期間の完了した部分に対する利用率、およびｂ）現在の請求期間の残りの部分に対する利用率の予測に基づいて、推定される利用率を決定してもよい。予測は、５日〜１０日の期間の間で変動し得る、移動または追跡履歴時間枠に基づいてもよい。
【０００６】
推定される利用率が、個別の消費者に対する報告トリガ条件を充足すると、コンピュータシステムは、報告を消費者に出力する。報告は、電子メッセージの生成または報告を消費者に送信する中間サービスへの信号の出力を含んでもよい。コンピュータシステムは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、自動音声メッセージングサービス、および電子メール（「電子メール」）等の電子メッセージとして、受信消費者に報告を伝送または伝送させてもよい。代替として、コンピュータシステムは、表示または中継される電子信号を消費者の敷地に位置する電子デバイスに伝送または伝送させ、次いで、消費者に表示させてもよい。これらの電子デバイスは、その敷地において、ユーザポータルとして動作するデバイスと通信する、サーモスタットまたは公共事業メータを含んでもよい。報告は、通常と異なる商品の利用率、例えば、通常と異なる高コスト、予想外のコスト、高利用率、あるいは予想を上回る環境影響および／または炭素排出量を含んでもよい。
【０００７】
本発明の他の実施形態によると、コンピュータ実装方法は、消費者による通常と異なる商品の利用率を検出してもよく、測定された利用率は、コストを考慮する。本方法は、一式の利用率情報データセットを読み出すステップを含んでもよく、データセットはそれぞれ、消費者による商品の利用率に対応してもよい。コンピュータシステムは、価格帯または時間帯別料金であり得る、現在の請求期間に対するコスト率データセットを読み出してもよい。コンピュータシステムは、現在の請求期間に対する消費者集合のための一式の報告トリガ条件を確立してもよく、報告トリガ条件はそれぞれ、個別の消費者に対応する。報告トリガ条件は、過去の利用率データおよび価格データから導出されてもよい。報告トリガ条件は、利用率トリガ条件およびコストトリガ条件を含んでもよい。コンピュータシステムは、消費者毎に、その現在の請求期間に対して個別の消費者のために確立された推定されるコストがコストトリガ条件を充足するかどうか、例えば、推定されるコストが通常と異なるコスト設定点を超えるかどうかを決定してもよい。コンピュータシステムはまた、同一の消費者に対して確立された推定される利用率もまた、超えるかどうか決定してもよい（すなわち、利用率トリガ条件）。コンピュータシステムは、利用率トリガおよびコストトリガ条件の両方が充足される場合、報告を消費者に出力または出力させてもよい。
【０００８】
説明される方法は、特に、コンピュータ内で実行されるプログラムコードを備える、機械読み取り可能な媒体または電磁波によって具現化されるコンピュータデータ信号上に記憶される、コンピュータプログラム製品として採用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
前述の実施形態の特徴は、付随の図面を参照して、以下の発明を実施するための形態を参照することによってより容易に理解されるであろう。
【図１】図１は、例証的実施形態による、通常と異なる商品の利用率を消費者に報告することによって、商品の利用率またはコストを削減するコンピュータ実装方法を図示する、流れ図である。
【図２Ａ】図２Ａは、所与の年にわたる所与の消費者に対する毎日の電気利用率のプロットを示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、請求サイクル毎に累積された図２Ａの利用率を示す。
【図３】図３は、例証的実施形態による、報告トリガ条件の略図である。
【図４】図４は、代替実施形態による、報告トリガ条件の略図である。
【図５】図５は、現在の請求期間の残りの部分に対する消費者の利用率の予測の側面を図示する。
【図６】図６は、消費者毎に、その現在の請求期間に対する個別の消費者のために確立された推定される利用率が報告トリガ条件を充足するかどうかを決定する実施形態の動作側面を図示する、略図である。
【図７】図７は、代替実施形態による、通常と異なるコストを消費者に報告することによって、商品の利用率またはコストを削減するコンピュータ実装方法の流れ図である。
【図８】図８は、例証的実施形態による、システムの略図である。
【図９】図９は、代替実施形態による、コンピュータ実装方法の流れ図を示す。
【図１０】図１０は、説明される例証的実施形態による、実施形態を示す。
【図１１】図１１は、その履歴平均を超える利用率を有する顧客の分布のプロットを図示する。
【図１２】図１２は、例証的実施形態による、電子メール報告を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（特定の実施形態の詳細な説明）
通常と異なるまたは変則的公共事業利用率のアラートを提供することは、消費者が、その財政を管理する一方、節約を助長することを可能にする。消費者は、アラートまたは報告が送信されるであろうときの閾値を設定してもよい。しかしながら、閾値自体は、消費者の消費挙動を抑制する際に不十分である。例えば、閾値は、アラートまたは報告をトリガし得るが、それは遅い場合がある。請求期間の有意な部分が残っているとき、消費者は、商品を消費または使用し続ける必要があり得る。消費者は、より早期の警告を受信するために、より低い閾値を設定してもよい。しかしながら、そうするためには、消費者は、その利用率パターンを理解し、適切な設定点を設定する必要があるであろう。さらに本問題を複雑にするのは、消費者の利用率パターンのばらつきおよび時期毎の影響である。
【００１１】
例証的実施形態は、消費者による商品の通常と異なるまたは変則的利用率を報告するためのコンピュータ実装方法およびシステムを対象とする。種々の例証的実施形態では、報告は、消費者あるいは消費者に中継するための公共事業または報告サービスプロバイダに提供される。報告は、電子的であってもよく、または消費者に郵送される物理的ハードコピーとして生成されてもよい。例証的実施形態はさらに、通常と異なる状態を構成する利用率パターンを定義する一方、時期を考慮し、ある利用率のより早期の検出を可能にし、消費者の利用率または消費を抑制する。
【００１２】
本明細書で使用されるように、用語「報告」は、概して、可視または可聴指標をもたらす、信号を指す。報告はまた、そのような指標を与えることをもたらす信号の伝送を指す。
【００１３】
用語「利用率」は、使用の量、使用と関連付けられたコスト、あるいは環境影響等の使用またはコストを表す定量化された測定基準を指す。
【００１４】
用語「商品」は、固定構造に送達される消費可能有限資源である、電気、水、および天然ガス等の公共事業ベースの商品を指す。商品はまた、総エネルギー等のそのような資源の集約を指す。
【００１５】
図１は、例証的実施形態による、通常と異なる商品の利用率を消費者に報告することによって、商品の利用率またはコストを削減するコンピュータ実装方法１００を図示する、概略流れ図である。動作は、現在の請求期間の間およびそれに対して行われる。典型的には、公共事業企業は、使用期間の終了時に、消費者に請求する。したがって、現在の請求期間は、消費者が、請求されることになる商品を消費している時間を指す。
【００１６】
本方法は、コンピュータシステムが、それぞれ、消費者集合による商品の利用率に対応する、一式の利用率情報データセットを受信することを含む１０２。例えば、利用率情報データセットは、ａ）完了した請求期間に対する過去の商品の利用率、およびｂ）現在の請求期間の完了した部分の間の商品の現在の利用率を含んでもよい。
【００１７】
コンピュータシステムは、過去の利用率データを消費者の古い公共事業請求額から読み出してもよい。これらの古い公共事業請求額は、本明細書では、完了した請求期間と称され得る。これらの請求額は、アーカイブプロバイダまたは通常と異なる利用率報告を消費者に送信するサービスプロバイダによって、公共事業によって動作されるデータベース内に記憶されてもよい。過去の利用率データはまた、消費者による商品の消費に対応する、記憶されたメータ読取値であってもよい。
【００１８】
商品の現在の利用率は、利用率監視デバイス（すなわち、公共事業メータ）からの最近、すなわち、最後の読取値（または、最後の一連の読取値）を指す。現在の利用率は、過去１時間または１日以内等一時的期間を指し得る。メータ読取は、公共事業企業またはメータ読取値を公共事業企業に提供する独立サービスプロバイダによって行われてもよい。
【００１９】
コンピュータシステムは、毎時、１時間または１日のある割合、毎日、または毎週等の請求期間の間の定義されたスケジュールにおいて、本監視動作を行ってもよい。代替として、コンピュータシステムは、新しい利用率データが、メータから読み出される、または公共事業データベースから利用可能になるとき等、規定された事象で本監視動作を行ってもよい。コンピュータシステムはまた、請求期間の中間等、現在の請求期間の規定された部分において、監視動作を行ってもよい。
【００２０】
種々の実施形態では、コンピュータシステムは、現在の利用率データをデータベースから読み出してもよい。現在の利用率データは、メータ読取値であってもよいが、また、サーモスタット、サブメータ、およびエネルギー管理システム等、敷地上の他の利用率収集デバイスであってもよい。
【００２１】
消費者に対する過去の利用率はまた、他の消費者から導出されてもよい。公共事業企業との新しいサービスの開始時等、消費者が、限定された利用率履歴を有する場合、コンピュータシステムは、類似住宅特性を有する他の消費者の履歴利用率データを利用して、本新しい消費者に対する過去の利用率を形成してもよい。これらの住宅特性は、敷地のサイズ（平方フィート）、居住者の数、敷地の一般的年代、住居タイプ、プールの存在、メータ読取サイクル、相互からの距離、および地理的位置等の情報を含んでもよい。そのような実施形態では、コンピュータシステムは、これらの特性の一部または全部を有する複数の消費者のデータセットを分析してもよい。代替として、公共事業企業は、地理的位置に基づいて、過去の利用率の推定値を有してもよい。これらの推定値はまた、新しい消費者に対する過去の利用率データとしての役割を果たしてもよい。
【００２２】
概して、敷地は、敷地における商品の利用率を監視するためのメータを装備する。商品を敷地に提供する公共事業企業は、典型的には、各請求サイクルにおいて、典型的には、毎月ベースで、メータの読取を行う。図２Ａは、所与の年にわたる所与の消費者に対する電気の毎日の利用率２０２のサンプルプロットを示す。図２Ｂは、請求サイクル２０６毎に累積された図２Ａの利用率を示す。本請求期間２１０の現在の利用率２０８は、現在の請求期間の完了した部分の間の商品の現在の利用率と称され得る。
【００２３】
コンピュータシステムは、期間の開始時またはその前に、好ましくは、期間の開始前に、現在の請求期間に対する報告トリガ条件を確立してもよい１０４。代替として、報告トリガ条件は、報告トリガ条件が、通常と異なる利用率を監視する際に使用される直前等、現在の請求期間の間、確立されてもよい。本報告トリガ条件は、少なくとも部分的に、利用率情報データセット内の過去の利用率に基づく。
【００２４】
図３は、例証的実施形態による、報告トリガ条件の略図である。報告トリガ条件３０２は、トリガ条件ならびに許可条件等、一式の条件を含んでもよい。トリガ条件は、監視されるべき通常と異なるまたは変則的条件を指す。２つ以上のトリガ条件が、報告トリガ条件内にあってもよい。例えば、トリガ条件は、利用率、コスト、および／または環境影響に基づいてもよい。トリガ条件は、独立して、または組み合わせて、採用されてもよい。利用率に基づくトリガ条件３０４は、式１によって定義されてもよく、トリガ条件は、「時間ｉ」における通常と異なる利用率プロファイルＵｉｕｎｕｓａｌを超える商品の実際の利用率Ｕｉａｃｔｕａｌである。
【００２５】
【数１】
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【００２６】
商品の実際の利用率Ｕｉａｃｔｕａｌは、概して、メータ読取値または利用率読取値を指す。変数「時間ｉ」は、現在の請求期間の間の時間のインスタンスを指す。分、１時間の１０分の１、１時間の４分の１、時間、または日数等によって、同期間隔において表されてもよい。例えば、「時間ｉ」は、１５分毎であってもよい。代替として、変数「時間ｉ」は、非同期的に取得されてもよい。例えば、メータまたは利用率が読み取られるとき等、事象識別子の観点から表されてもよい。
【００２７】
通常と異なる利用率プロファイルは、通常と異なる利用率を定義する、トリガ条件である。これは、式２によって定義されてもよく、プロファイルは、閾値パーセンテージＴｐｅｒｃｅｎｔａｇｅによってスケーリングされる基準値履歴利用率Ｕｈｉｓｔｏｒｉｃａｌである。履歴利用率Ｕｈｉｓｔｏｒｉｃａｌは、基準値としての役割を果たす。プロファイルは、請求期間Ｎ内の日数にわたって線形であり得る。
【００２８】
【数２】
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【００２９】
閾値パーセンテージは、本明細書では、予め定義された閾値と称される。閾値パーセンテージは、好ましくは、約１３０％に確立される。しかしながら、１００％〜２００％の間で変動してもよい。消費者は、使用するための設定点の推奨およびそれが種々の節約努力にどのように対応し得るかを受信してもよい。図１１は、その履歴平均を超える利用率を有する顧客の分布のプロット１１００を図示する。ｘ−軸１１０２では、履歴平均を超える利用率の％が、示される。ここでは、データは、０％〜２００％の間で分析される。履歴平均を超える利用率の％は、閾値パーセンテージを指す。ｙ−軸１１０４では、閾値パーセンテージを超える請求期間内の請求額を有する顧客の％が、示される。したがって、所与の閾値パーセンテージに対して、コンピュータシステムは、アラートを受信し得る、顧客のパーセンテージを決定してもよい。履歴平均は、顧客の独自の利用率履歴に基づいてもよく、請求期間（例えば、同一の月）に基づいて比較されてもよい。ここでは、１４０％の閾値パーセンテージにおいて、顧客の約１５％が、本閾値を超える少なくとも１つの請求額を有する。
【００３０】
代替として、Ｔｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ値は、３つより少ないアラートが、各消費者に平均して送信されることが予想されるように確立されてもよい。Ｔｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ値はまた、報告を受信するであろう消費者の数を最大限にするように確立されてもよい。例えば、閾値は、所与の公共事業に対する一式の履歴顧客利用率データを使用して、異なる閾値レベルに対するアラート発生の分布を決定することによって確立されてもよい。分布は、ヒストグラムを使用して分析されてもよい。Ｔｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ値は、少なくとも１つのアラートを受信する最大数の顧客を伴う閾値レベルであってもよい。分析は、いくつかの時期にわたって行われ、時期的ばらつきを低減させてもよい。
【００３１】
基準値履歴利用率Ｕｈｉｓｔｒｉｃａｌは、類似時期の間の過去の利用率から導出されてもよい。種々の実施形態では、過去の利用率は、１年前からの利用率に対応してもよい。過去の利用率データは、異なる年にわたる同一の月に対する平均であってもよい。
【００３２】
トリガ条件３０６は、通常と異なるまたは変則的コストを含んでもよい。式３は、そのようなトリガ条件を定義し、商品の実際のコストＣｉａｃｔｕａｌは、「時間ｉ」における通常と異なるコストプロファイルＣｉｕｎｕｓａｌを超える。
【００３３】
【数３】
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【００３４】
通常と異なるコストプロファイルＣｉｕｎｕｓａｌは、式４によって定義されてもよく、プロファイルは、閾値パーセンテージＴｐｅｒｃｅｎｔａｇｅによってスケーリングされる基準値履歴コストＣｈｉｓｔｒｉｃａｌである。プロファイルは、請求期間Ｎ内の日数にわたって線形であり得る。
【００３５】
【数４】
2015528161.tif 000006
【００３６】
加えて、消費者は、アラートの頻度に関する選好を提供することによって、その閾値を個人化してもよい。その結果、閾値パーセンテージの入力ではなく、システムは、「通常」、「高頻度」、または「低頻度」等、所望のアラート頻度に対する選択肢を提供してもよい。次いで、選択された所望のアラート頻度に基づいて、コンピュータシステムは、所与の顧客に対する個人化された閾値パーセンテージＴｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｘを調節してもよい。通常アラート頻度の場合、コンピュータシステムは、例えば、１年に少なくとも３つのアラートを提供するであろう、Ｔｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ値を決定してもよい。したがって、「高頻度」アラート選択は、付加的アラート（例えば、４つのアラート）を提供するであろう、Ｔｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ値に対応してもよい。また、「低頻度」アラート選択は、より少ないアラート（例えば、２つのアラート）を提供するであろう、Ｔｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ値に対応してもよい。
【００３７】
図４は、代替実施形態による、報告トリガ条件の略図である。通常と異なるコストに対するトリガ条件は、閾値を超える、コストおよび利用率基準値の両方を含んでもよい。例えば、現在の請求期間は、年１の５月である。年０の５月では、消費者は、１００ｋＷｈの電気に対して＄１００を費やした。１３０％の閾値パーセンテージの場合、トリガ閾値は、＄１３０および１３０ｋＷｈに確立されてもよい。本実施形態では、トリガ条件が充足されるために、５月終了時に推定されるコストは、＄１３０を超える必要があり、その１３０ｋＷｈが使用されているであろう。条件は、コストおよび利用率に基づくため、システムは、単に、商品の価格変動による報告を回避する。異なる閾値パーセンテージ値がコストおよび利用率に対して適用されてもよいことは、当業者によって理解されるはずである。
【００３８】
代替として、通常と異なるコストは、環境影響に対する変化の観点から表されてもよい。環境影響は、例えば、炭素排出量（トン単位の炭素で示される）を含んでもよい。
【００３９】
環境影響はまた、例えば、運転マイル数等、他の環境量の均等物の観点から表されてもよい。消費者は、彼らが発生した炭素のトン数に基づいて、その環境影響を理解しなくてもよく、したがって、報告は、代替として、より有形基準に関連して表されてもよい。例えば、報告は、「住宅を加熱および／または冷却するために要求されるエネルギーが、消費者のＸマイルの運転に相当する」ことを伝えてもよい。報告はまた、節約を助長する様式で表されてもよい。例えば、消費者がその利用率を超える場合、報告は、住宅を加熱および／または冷却するために使用される余剰エネルギーの環境影響を相殺するために、消費者が、あるマイル数を運転することになることを示唆してもよい。
【００４０】
環境利点または影響は、ルックアップテーブル内に記憶されたデータを使用して計算され、コストおよび／または利用率情報に適用されてもよい。コンピュータシステムは、種々の政府機関または他の類似データベースによって公開されているような環境利点情報を使用してもよい。
【００４１】
図３に戻って参照すると、報告トリガ条件３０２は、消費者が報告３０８を受信する所与の同意を有するかどうか、および報告が現在の請求期間の間の消費者に送信される最初の報告であるかどうか等の許可条件を含んでもよい３１０。許可条件は、適格条件と称され得る。許可条件は、報告を受信する消費者の経験を助長し得る。例えば、消費者が報告を受信することの同意を提供しなかった場合、報告の受信は、混乱を生じさせ得る。同様に、消費者への過度のアラートはまた、消費者が報告を無視する結果をもたらし得る。他の許可条件は、消費者が居住消費者であることを含んでもよい。
【００４２】
別の許可条件は、通常と異なる利用率が、請求期間の中間に、検出されるかどうかを含んでもよい３１２。例えば、４週間の請求期間では、２週間の監視時間枠が、許可または適格条件として採用されてもよい。
【００４３】
図１に戻って参照すると、本方法は、現在の請求期間の残りの部分に対する現在の請求期間に対して推定される利用率を決定し１０６、推定される利用率が報告トリガ条件を充足するかどうかを決定してもよい１０８。報告トリガ条件が充足されると、本方法は、報告を出力することを含む１１０。
【００４４】
図５は、現在の請求期間の残りの部分に対する消費者の利用率を予測する側面を図示する。種々の実施形態では、現在の請求期間の残りの部分５０２に対する消費者の利用率の予測は、現在の請求期間の完了した部分における追跡履歴５０４に基づいてもよい。現在の請求期間の開始５０６は、請求期間の１日目から開始する。本シナリオでは、現在の日５１２は、１５日目である。現在の請求期間の残りの部分５０２は、３１日の請求期間内の残りの１６日（１６−３１日目）である。追跡履歴５０４が、現在の請求期間の完了した部分より長いとき、以前の完了した請求期間からのデータが、使用されてもよい。例えば、５月の２日目では、追跡履歴時間枠は、５月の１日目ならびに４月の最後の６日を含んでもよい。
【００４５】
種々の実施形態では、追跡履歴データ５０８は、現在の請求期間の残りの部分に対する予測５１０としての役割を果たすように複製されてもよい。現在の請求期間の残りの部分５０２が、追跡履歴５０４より長い場合、追跡履歴データ５０８は、複数回複製され、予測データ５１６および予測終了時データ５１８を生成してもよい。予測終了時データ５１８は、現在の請求期間の残りの部分５０２の長さに応じて、予測データ５１６より短くてもよい。予測データ５１６は、追跡履歴データ５０８の鏡映（すなわち、そこから反転される）として複製されてもよい。本方式は、予測終了時データ５１８が追跡履歴データ５０８からの最近のデータに基づくため、追跡履歴データ５０８間の最近の利用率データにより加重を提供する。代替として、予測データ５１６は、単に、追跡履歴データ５０８と同一のシーケンス内で複製されてもよい。報告が、消費者に予測方法を説明する場合、本アプローチは、消費者によってより容易に理解され得る。
【００４６】
ある実施形態では、追跡時間枠データ５０８はまた、利用率の平均率を提供するように平均化されてもよい。利用率の平均率は、次いで、現在の請求期間の残りの部分５０２に対する予測利用率を外挿するために使用されてもよい。
【００４７】
本発明の発明者らは、７日から１０日の追跡時間枠が、最大１ヶ月の消費者の利用率傾向の合理的利用率推定を提供することを発見した。本時間枠サイズは、有益に、ある時間周期の間の高低利用率を考慮する一方、また、同一の天候期間内に留まる。本時間枠はまた、予測を歪め得る、時期的影響によって影響されないほど十分に小さい。
【００４８】
より長いまたはより短い追跡履歴が、開示される実施形態から逸脱することなく、採用され得ることは、当業者によって理解されるはずである。例えば、天候パターンをモデル化することによって、コンピュータシステムは、７日から１０日の追跡時間枠を越えて、天候の影響を考慮してもよい。
【００４９】
コンピュータシステムは、現在の請求期間の間、予め定義されたスケジュールにおいて、推定される利用率が報告トリガ条件を充足するかどうかを決定してもよい１０６。通信メータが、配備される場合、メータは、１分毎、１５分毎、毎時、または毎日、読み取られてもよい。動作は、新しいメータ読取に対応するように行われてもよい。
【００５０】
図１に戻って参照すると、コンピュータシステムは、推定される利用率が報告トリガ条件を充足するかどうかを決定する１０８。図６は、消費者毎に、その現在の請求期間に対して個別の消費者のために確立された推定される利用率が報告トリガ条件を充足するかどうかを決定するための実施形態の動作側面を図示する、略図である。種々の実施形態では、過去の利用率データ６０２は、Ｔｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ値（例えば、１３０％）によってスケーリングされ、トリガ閾値６０４を確立する。本実施例では、現在の日５１２（１５日目）では、予測利用率６０６は、１８日目にトリガ閾値６０４を超え、したがって、報告トリガ条件を充足する。
【００５１】
代替として、トリガ条件は、請求期間の終了時に確立されたトリガ閾値６０８を超える予測利用率６０６に基づいてもよい。示されるように、消費者による通常と異なる利用率パターンは、上昇利用率の開始の数日以内に検出される。したがって、消費者は、その利用率または消費を抑制するための行動をとる時間を有する。
【００５２】
推定される利用率の構成要素は、請求期間の長さを確立する、その継続期間を含んでもよい。種々の実施形態では、現在の請求期間は、３つの請求期間の平均に基づく継続期間を有してもよい。固定長等の他の予測長さが、採用されてもよい。
【００５３】
動作１１０では、コンピュータシステムは、報告トリガ条件が充足されると、報告を出力する。報告は、異なる方法で形成されてもよい。例えば、電子メールメッセージ、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージ、および／または自動音声メッセージであり得る、電子メッセージを生成することを含んでもよい。報告は、そのような電子メッセージを介して、直接、消費者に送信されてもよい。報告はまた、公共事業企業またはサービスプロバイダ等の中間体に送信されてもよい。報告はまた、メータまたはサーモスタット等の消費者と関連付けられた位置に位置する電子デバイスに信号送信されてもよい。メータは、高度メータ基盤（ＡＭＩ）ベースのメータまたはネットワークを経由して通信能力を伴うメータであってもよい。
【００５４】
メッセージは、個人化されてもよい。個人化は、消費者に情報が関連するというより大きな信頼性を提供する。例えば、個人化は、アラートタイプ（通常と異なる利用率またはコスト）、燃料タイプ、ならびに利用率を削減するための助言および教育試料を含んでもよい。その結果、消費者が行動を起こす可能性が増加する。
【００５５】
メッセージは、表１に示されるように、電子メール用にフォーマットされてもよい。
【００５６】
【表１】
2015528161.tif 000007
【００５７】
ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージの場合、報告は、「公共事業企業：あなたの最近の電気使用量に基づいて、見込まれる請求額は、＄１０２です。助言：温度を３−５Ｆ調節することによって、請求額を下げることになります」ということを伝えてもよい。報告はまた、「公共事業企業：あなたの最近の電気使用量は、本時期に対する典型的ものより１４％高くなっています。助言：温度を３−５Ｆ調節することによって、請求額を下げることになります」ということを伝えてもよい。
【００５８】
報告は、利用率削減を改善する参考を含んでもよい。参考は、表２に示されるような助言を含んでもよい。
【００５９】
【表２】
2015528161.tif 000008
【００６０】
消費者はまた、閾値（最大値または最小値）ならびに請求期間あたりに受信される最大アラート回数等の報告の設定をカスタマイズしてもよい。消費者はまた、報告の配信方法に関する選好を示してもよい。
【００６１】
図１２は、例証的実施形態による、電子メール報告を図示する。示されるように、報告は、導入文１２０２、アカウント番号１２０４、アラートタイトル１２０６、および利用率削減を改善するための参考１２０８を含む。
【００６２】
説明される方法は、多数の消費者を監視する一方、通常と異なる利用率と通常の変動を被る通常の利用率を区別するように構成されてもよい。消費者が、その商品の使用を管理することを可能にすることにおいて、種々の実施形態は、増分効率結果ならびにより大きな消費者満足を提供する。加えて、本方法は、可能な限り多くの人がアラートを受信し、アラートが彼らに関連かつ有用となるであろうことを保証することにおいて、ユーザ経験を改善し得る。本構成は、トリガ閾値を確立するとき、誤決定条件の頻度と報告頻度を平衡化することを伴ってもよい。
【００６３】
図７は、代替実施形態による、通常と異なるコストを消費者に報告することによって、商品の利用率またはコストを削減するコンピュータ実装方法の流れ図である。
【００６４】
コンピュータシステムは、消費者による商品の利用率に対応する利用率情報データセットを読み出してもよく７０２、利用率情報データセットは、完了した請求期間のうちの少なくとも１つの間の商品の過去の利用率および現在の請求期間の完了した部分の間の商品の現在の利用率を含む。コンピュータシステムは、現在の請求期間に対するコスト率データセットを読み出してもよい７０４。コスト率データセットは、段階率ならびにピークおよびオフピーク価格を含んでもよい。
【００６５】
コンピュータシステムは、現在の請求期間に対する報告トリガ条件を確立してもよい。すなわち、報告トリガ条件は、利用率情報データセット内の過去の利用率に基づく７０６。コンピュータシステムは、現在の請求期間に対する推定されるコストが報告トリガ条件を充足するかどうかを決定し７０８、そのような条件に応じて、報告を消費者に出力してもよい７１０。
【００６６】
図８は、例証的実施形態による、システムの略図である。システムは、商品の使用を対象にする通常と異なるコストまたは消費を消費者に報告することによって、商品の利用率またはコストを削減する。システム８００は、メモリ８０２と、通信ポート８０４ａ−ｃと、制御プログラム８０６とを含む。
【００６７】
メモリ８０２は、商品と関連付けられた利用率データ８０８を記憶するように構成される。利用率データは、部分的に、複数の消費者による商品の利用率に対応する利用率情報データセットを含んでもよい。利用率情報は、部分的に、完了した請求期間のうちの少なくとも１つの間の商品の過去の利用率情報および現在の請求期間の完了した部分の間の商品の現在の利用率を含んでもよい。過去の利用率データは、請求データ８０９を含んでもよい。通信ポート８０４ｃは、報告データを消費者集合８１０に伝送するように構成されてもよい一方、通信ポート８０４ａは、公共事業データベースを伴うデータを受信するように構成される。制御プログラム８０６は、メモリ８０２および通信ポート８０４ａ−ｃを制御するように構成される。制御プログラム８０６は、予測モジュール８１４と、比率モジュール８１６と、監視モジュール８１８と、報告モジュール８２０とを含んでもよい。制御プログラム８０６はまた、直接、メータ８１２とインターフェース接続する通信ポート８０４ｂを介して、消費者に対する利用率情報データセットを読み出してもよい。制御プログラム８０６は、消費者のための現在の請求期間に対する報告トリガ条件を確立してもよく、報告トリガ条件は、少なくとも部分的に、利用率情報データセット内の過去の利用率に基づいてもよい。制御プログラム８０６は、少なくとも、部分的に、現在の請求期間の完了した部分に対する利用率および現在の請求期間の残りの部分に対する利用率の予測に基づいて、現在の請求期間に対して推定される利用率を決定してもよい。利用率の予測は、予測モジュール８１４によって生成されてもよい。制御プログラム８０６は、監視モジュール８１８を使用して、推定される利用率が報告トリガ条件を充足するかどうかを継続的に決定してもよい。推定される利用率が報告トリガ条件を充足する場合、監視モジュール８１８は、報告モジュール８２０に、通信ポート８０４ｃを通して、報告を消費者８１０に出力させてもよい。
【００６８】
通信ポート８０４ｂは、メータ、サーモスタット、セルラーネットワークのデータ交換インターフェース、および他のネットワークとインターフェース接続するように構成されてもよい。
【００６９】
通信ポート８０４ａ−ｃが、個々に、または組み合わせて、実装されてもよいことは、当業者によって理解されるはずである。例えば、通信ポートは、ローカルエリアネットワークとインターフェース接続する単一インターネットポートに組み合わせられてもよい。種々の通信ポートは、個別のネットワークとインターフェース接続するいくつかのサーバ上に実装されてもよい。例えば、通信ポート８０４ｂは、公共事業メータとインターフェース接続するサーバであってもよい。一実施例は、公共事業サーバとインターフェース接続し、データファイルの転送を可能にする、ゲートウェイＦＴＰサーバである。通信ポート８０４ｃは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）ゲートウェイのためのＵＵＡ等の交換サーバ、単純メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）を使用する電子メール（電子メール）、ならびに双方向音声応答（ＩＶＲ）として実装されてもよい。アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）は、例えば、ＩＶＲおよびＳＭＳを制御するために使用されてもよい。
【００７０】
図９は、代替実施形態による、コンピュータ実装方法の流れ図を示す。コンピュータシステムは、顧客９０２に対する請求期間の平均長を確立し、現在の請求期間の終了を決定してもよい。例えば、請求期間の平均長は、現在の請求期間が毎月である場合、２８−３１日の間であってもよい。請求期間の平均長は、過去３つの請求期間から最大過去の１２の請求期間を含む、古い請求額に基づいてもよい。３つ未満の古い請求額が存在する場合、コンピュータシステムは、公共事業企業によって提供されるデフォルト値を使用してもよい。請求期間の平均長は、新しい顧客に対して生じ得る、変則的に短い請求期間をフィルタリングするために使用されてもよい。論じられるように、請求期間は、毎月であってもよいが、例えば、４５日、６０日、および９０日を含む、他の継続期間が、採用されてもよい。
【００７１】
コンピュータシステムは、現在の請求期間に対する利用率データを読み出し９０４、現在の請求期間の終了日を確立してもよい。コンピュータシステムは、過去の請求利用率読取値を読み出し、現在の請求期間の開始日および請求期間の平均を決定し、現在の請求期間の終了日を見積もってもよい。
【００７２】
利用率データは、表３に示されるようなデータフォーマットであってもよい。
【００７３】
【表３】
2015528161.tif 000009
【００７４】
コンピュータシステムは、現在の請求期間の現在までの利用率を決定し、現在の請求期間内の残りの日数を予測することによって、請求期間内の残りの日数に対する利用率を決定してもよい９０６。予測は、７日から１０日の間であり得る、利用率の追跡時間枠に基づいてもよい。
【００７５】
コンピュータシステムは、階層率またはピークおよびオフピーク価格を使用して、請求期間の残りの部分に対する見込まれるコストを決定してもよい９０８。コンピュータシステムは、データベースに、見込まれる請求期間、現在までの利用率およびコスト、予測される利用率およびコストを記憶してもよい。
【００７６】
コンピュータシステムは、予測と基準値を比較し、通常と異なる利用率が存在するかどうか決定してもよい９１０。通常と異なる利用率は、定義された閾値を超える、類似時期の古い請求額から確立された基準値として定義されてもよい。条件が充足される場合、コンピュータシステムは、顧客が居住者であって、報告が請求期間の中間の間に送信されるであろう適格基準を検証し、顧客がアラートを受信することを選択したことを確実にしてもよい９１２。通常と異なる利用率は、コストまたは利用率に基づいてもよい。コストが、トリガである場合、報告は、利用率およびコスト閾値の両方を超える場合のみ、出力されてもよい９１４。本条件は、利用率の上昇ではなく、価格の上昇の影響を考慮しないであろう。
【００７７】
図１０は、説明される例証的実施形態による、実施形態を示す。サーバ１００２は、データ（すなわち、履歴および利用率情報）を公共事業１００６から受信する。サーバ１００２は、前述のコンピュータ実装方法を行う。報告トリガ条件が満たされる場合、サーバ１００２は、それらの建物１００８、１０１０、および１０１２と関連付けられた消費者に情報を通信してもよい。種々の実施形態では、サーバ１００２は、通信ネットワーク１０１４を介して、報告またはアラートを通信する。例えば、サーバ１００２は、報告および／またはアラートを電子メール内で送信してもよい。代替として、消費者は、サーバサポートウェブサイト１００４にログインし、アラートまたは報告に対応する個人化されたメッセージを閲覧してもよい。加えて、サーバ１００２は、データが、普通郵便を介して、消費者に提供され得るように（例えば、公共事業請求額の一部として）、報告を印刷してもよく、または情報を印刷システムに提供してもよい。他の実施形態では、報告／アラートは、公共事業企業１００６が、報告／アラートを消費者１００８、１０１０、および１０１２に提供し得るように、公共事業企業１００６に逆通信される。
【００７８】
「プロセッサ」および「サーバ」等の用語は、本発明のある実施形態において使用され得るデバイスを説明するために本明細書で使用され得、文脈によって別様に要求されない限り、本発明を任意の特定のデバイスタイプまたはシステムに限定するものと解釈されるべきではないことに留意されたい。したがって、システムは、限定ではないが、クライアント、サーバ、コンピュータ、器具、または他のタイプのデバイスを含んでもよい。そのようなデバイスは、典型的には、通信ネットワークを経由して通信するための１つ以上のネットワークインターフェースと、それに応じて、デバイスおよび／またはシステム機能を行うように構成される、プロセッサ（例えば、メモリおよび他の周辺機器を伴うマイクロプロセッサおよび／または特定用途向けハードウェア）とを含む。通信ネットワークは、概して、公共および／またはプライベートネットワークを含んでもよく、ローカルエリア、広域、大都市圏、ストレージ、および／または他のタイプのネットワークを含んでもよく、限定ではないが、アナログ技術、デジタル技術、光技術、無線技術、ネットワーク化技術、およびインターネットワーキング技術を含む、通信技術を採用してもよい。
【００７９】
制御プログラムの種々の構成要素は、個々に、または組み合わせて、実装されてもよい。例えば、各構成要素が、実装されてもよく、あるいは専用サーバまたは一式のサーバが、分散様式において構成されてもよい。
【００８０】
また、デバイスは、通信プロトコルおよびメッセージ（例えば、システムによって作成、伝送、受信、記憶、および／または処理されたメッセージ）を使用してもよく、そのようなメッセージは、通信ネットワークまたは媒体によって伝達されてもよいことに留意されたい。文脈によって別様に要求されない限り、本発明は、任意の特定の通信メッセージタイプ、通信メッセージフォーマット、または通信プロトコルに限定されるものと解釈されるべきではない。したがって、通信メッセージは、概して、限定ではないが、フレーム、パケット、データグラム、ユーザデータグラム、セル、または他のタイプの通信メッセージを含んでもよい。文脈によって別様に要求されない限り、具体的通信プロトコルの参照は、例示的であって、代替実施形態は、必要に応じて、そのような通信プロトコルの変形例（例えば、随時行われ得るプロトコルの修正または拡張）あるいは公知または将来開発のいずれかの他のプロトコルを採用してもよいことを理解されたい。
【００８１】
また、論理フローは、本発明の種々の側面を実証するために本明細書に説明され得、本発明を任意の特定の論理フローまたは論理実装に限定するものと解釈されるべきではないことに留意されたい。説明される論理は、全体的結果を変更せずに、または別様に、発明の真の範囲から逸脱することなく、異なる論理ブロック（例えば、プログラム、モジュール、インターフェース、機能、またはサブルーチン）に区画化されてもよい。多くの場合、論理要素は、全体的結果を変更せずに、または別様に、発明の真の範囲から逸脱することなく、追加される、修正される、省略される、異なる順序で行われる、または異なる論理構造（例えば、論理ゲート、ループプリミティブ、条件付き論理、および他の論理構造）を使用して実装されてもよい。
【００８２】
本発明は、限定ではないが、プロセッサと併用するためのコンピュータプログラム論理（例えば、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、または汎用コンピュータ）、プログラマブル論理デバイスと併用するためのプログラマブル論理（例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ））、離散構成要素、集積回路（例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））、または任意のそれらの組み合わせを含む、任意の他の手段を含む、多くの異なる形態で具現化されてもよい。本発明の典型的実施形態では、主に、説明される論理は全て、コンピュータ実行可能形態に変換され、コンピュータ可読媒体内等に記憶され、オペレーティングシステムの制御下でマイクロプロセッサによって実行される、一式のコンピュータプログラム命令として実装される。
【００８３】
本明細書に前述される機能性の全部または一部を実装する、コンピュータプログラム論理は、限定ではないが、ソースコード形態、コンピュータ実行可能形態、および種々の中間形態（例えば、アセンブラ、コンパイラ、リンカ、またはロケータによって生成される形態）を含む、種々の形態で具現化されてもよい。ソースコードは、種々のオペレーティングシステムまたはオペレーティング環境と併用するための種々のプログラミング言語（例えば、オブジェクトコード、アセンブリ言語、あるいはＦｏｒｔｒａｎ、Ｃ、Ｃ＋＋、ＪＡＶＡ（登録商標）、またはＨＴＭＬ等の高レベル言語）のいずれかに実装される、一連のコンピュータプログラム命令を含んでもよい。ソースコードは、種々のデータ構造および通信メッセージを定義および使用してもよい。ソースコードは、コンピュータ実行可能形態であってもよく（例えば、インタープリタを介して）、またはソースコードは、コンピュータ実行可能形態に変換されてもよい（例えば、トランスレータ、アセンブラ、またはコンパイラを介して）。
【００８４】
コンピュータプログラムは、恒久的または一時的にのいずれかにおいて、半導体メモリデバイス（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、またはフラッシュプログラマブルＲＡＭ）、磁気メモリデバイス（例えば、ディスケットまたは固定ディスク）、光学メモリデバイス（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）、ＰＣカード（例えば、ＰＣＭＣＩＡカード）、または他のメモリデバイス等の有形記憶媒体内に任意の形態（例えば、ソースコード形態、コンピュータ実行可能形態、または中間形態）で固定されてもよい。コンピュータプログラムは、限定ではないが、アナログ技術、デジタル技術、光技術、無線技術、ネットワーク化技術、およびインターネットワーキング技術を含む、種々の通信技術のいずれかを使用して、コンピュータに伝送可能な信号における任意の形態で固定されてもよい。コンピュータプログラムは、付随の印刷または電子文書を伴う可撤性記憶媒体（例えば、市販のソフトウェア）として、任意の形態で配信される、コンピュータシステムを用いて事前にロードされる（例えば、システムＲＯＭまたは固定ディスク上に）、あるいはサーバまたは電子掲示板から、通信システム（例えば、インターネットまたはＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を経由して、配信されてもよい。
【００８５】
本明細書に前述される機能性の全部または一部を実装する、ハードウェア論理（プログラマブル論理デバイスと併用するためのプログラマブル論理を含む）は、従来の手動方法を使用して設計されてもよく、あるいはＣｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ（ＣＡＤ）、ハードウェア記述言語（例えば、ＶＨＤＬまたはＡＨＤＬ）、あるいはＰＬＤプログラミング言語（例えば、ＰＡＬＡＳＭ、ＡＢＥＬ、またはＣＵＰＬ）等の種々のツールを使用して、電子的に設計される、取り込まれる、シミュレートされる、または文書化されてもよい。
【００８６】
プログラマブル論理は、恒久的または一時的のいずれかにおいて、半導体メモリデバイス（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、またはＦｌａｓｈ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＡＭ）、磁気メモリデバイス（例えば、ディスケットまたは固定ディスク）、光学メモリデバイス（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）、または他のメモリデバイス等の有形記憶媒体内に固定されてもよい。プログラマブル論理は、アナログ技術、デジタル技術、光学技術、無線技術（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ネットワーク化技術、およびインターネットワーキング技術を含むが、それらに限定されない、種々の通信技術のいずれかを使用して、コンピュータに伝送可能である信号内に固定されてもよい。プログラマブル論理は、付随の印刷または電子文書を伴う、可撤性記憶媒体（例えば、市販のソフトウェア）として配信される、コンピュータシステムを用いて事前にロードされる（例えば、システムＲＯＭまたは固定ディスク上に）、あるいはサーバまたは電子掲示板から、通信システム（例えば、インターネットまたはＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を経由して配信されてもよい。当然ながら、本発明のいくつかの実施形態は、ソフトウェア（例えば、コンピュータプログラム製品）およびハードウェアの両方の組み合わせとして実装されてもよい。本発明のさらに他の実施形態は、全体的にハードウェアまたは全体的にソフトウェアとして実装されてもよい。
【００８７】
前述の本発明の実施形態は、単に、例示的であることが意図され、多数の変形例および修正が、当業者に明白となるであろう。そのような変形例および修正は全て、本発明の範囲内であることが意図される。
【図１】
2015528161.tif 000010
【図２Ａ】
2015528161.tif 000011
【図２Ｂ】
2015528161.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015528161.tif 000017
【図８】
2015528161.tif 000018
【図９】
2015528161.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
2015528161.tif 000021
【図１２】
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【国際調査報告】
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