(57)【要約】  ネック（１２）、ボディー（１４）及びベース（１６）を含む押出ブロー成形容器（１０）であって、前記ベースはブロー成形装置中での前記容器の形成から生じる少なくとも１つのベース分割ラインを含み、前記ベースはベース分割ラインベースの少なくとも一部分を補強するための分割ライン支持ビード（３０）をさらに含み、前記支持ビードは高さ／幅比が少なくとも０．０５：１であり、２：１以下である、押出ブロー成形容器（１０）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネック、
ボディー、及び、
ベース、
を含む押出ブロー成形容器であって、ここで、前記ベースはブロー成形装置中での前記容器の形成により生じる少なくとも１つのベース分割ラインを含み、ここで、前記ベースは前記ベース分割ラインの少なくとも一部を補強するための分割ライン支持ビードをさらに含み、ここで、前記支持ビードは高さ／幅比が少なくとも０．０５：１であり、そして２：１以下である、押出ブロー成形容器。
【請求項２】
前記支持ビードは中実体である、請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記支持ビードの断面積は支持ビードの高さ×支持ビードの幅より小さい、請求項１記載の容器。
【請求項４】
前記支持ビードは曲線側方断面を有する、請求項１記載の容器。
【請求項５】
前記支持ビードの高さは少なくとも０．００５インチであり、そして約０．１００インチ以下である、請求項１記載の容器。
【請求項６】
前記支持ビードは前記容器の前記ベースの長さの少なくとも９０％に沿って延在している、請求項１記載の容器。
【請求項７】
前記支持ビードの高さ／前記支持ビードに隣接している前記容器の前記ベースの平均厚さの比は少なくとも０．５：１であり、そして５：１以下である、請求項１記載の容器。
【請求項８】
前記容器は曲げ弾性率が少なくとも１５５０ＭＰａである材料から作られている、請求項１記載の容器。
【請求項９】
前記材料は少なくとも１種のポリエステルを含む、請求項８記載の容器。
【請求項１０】
前記容器の合計内部体積は少なくとも約６fl.oz.であり、そして３００fl.oz以下である、請求項９記載の容器。
【請求項１１】
前記容器は３フィート落下衝撃合格率が少なくとも７０％である、請求項１０記載の容器。
【請求項１２】
前記容器は側壁ヘイズ値が１５％未満である、請求項１記載の容器。
【請求項１３】
前記ベースの少なくとも一部に沿って延在している支持テールフラッシュ、
をさらに含み、ここで、前記支持テールフラッシュは前記ベースに連結された支持ビード、及び、前記支持ビードの少なくとも一部から外側に向かって延在している長尺部を含み、ここで、前記テールフラッシュの前記長尺部は前記支持ビードから除去される構成であり、前記支持ビードから前記長尺部を除去するのに要求されるトルクは支持ビードを含まない類似の押出ブロー成形容器からテールフラッシュを除去するために要求されるトルクよりも少なくとも１５％低い、請求項１記載の容器。
【請求項１４】
前記長尺部はピンチ部及びフラッシュ部を含み、ここで、前記ピンチ部は前記テールフラッシュの前記支持部に連結されており、前記ピンチ部は厚さが少なくとも０．００１インチであり、そして０．０７５インチ以下である、請求項１３記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、１つ以上のタイプのポリマー材料から押出ブロー成形容器を形成するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
消費者はパッケージの内容物を見ることができる能力に価値を見出す。また、消費者はポリエステルから作られた容器の靭性及び光沢を評価する。この組み合わせ属性のために、射出延伸ブロー成形法（ＩＳＢＭ）によって製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から作られた容器は、市場で最も一般的なタイプの透明容器である。しかしながら、ＩＳＢＭ法は、一般的に、均一形状容器の製造に限定され、例えば、スルーハンドルなどの様々なタイプのハンドルを含むボトルを製造することはできない。多くの場合、円形又は正方形容器を把持することが最終使用者にとって厄介である、より大きな容量のボトル又は容器においてハンドルは望ましい。スルーハンドルを含む、より大きな容量のボトルは、押出ブロー成形（ＥＢＭ）法によって最も効率的に製造される。
【０００３】
典型的な押出ブロー成形法は、溶融ポリマーのチューブ（すなわち、パリソン）を形成するために、後にダイを通して押出されることができる溶融樹脂を製造するために押出機中でポリマー材料を溶融する工程から始まる。所望の容器の形状を有する２つの型半体をパリソンの周りにクランプし、その後、空気又は他の加圧流体を成形型中に吹き込み、押出物を膨張させて成形型キャビティーの内部を充填する。その後、成形品を冷却し、成形型から取り出す。最後に、典型的に「バリ（フラッシュ）」と呼ばれる、容器の縁及びベース付近に残る過剰なポリマー材料は最終容器を使用し、輸送し又は貯蔵する前に、種々の機械手段によって除去することができる。
【０００４】
残念ながら、特定のポリエステル樹脂から作られた押出ブロー成形容器は、剛性で、脆く、トリミングが困難な傾向がある。これらのタイプのポリエステルから作られた押出ブロー成形容器は、少なくとも部分的には最終容器の高い剛性度のために、低い落下衝撃性能を有する傾向がある。対照的に、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリオレフィンを使用して製造された押出ブロー成形容器はより低い剛性を示し、また、より優れた落下衝撃強さを示す傾向がある。
【０００５】
多くの要因は押出ブロー成形容器の落下衝撃一体性に影響を与えることができ、かかる要因は、例えば、パリソンの溶融温度、容器及びフラッシュポケットの成形型温度、型閉じ速度（モールドクッションレベルとしても知られている）、型半体の間の間隔（スタンドオフ又はピンチオフ距離として知られている）、容器の取り出しと、そのバリ取りの間の時間、成形型内での冷却時間（成形サイクル時間としても知られている）及び／又は型半体の各々の具体的な構造配置である。いくつかの場合には、落下衝撃強さを高めるために上記した１つ以上のパラメータを変更することを選択すると、実際に最終容器の１つ以上の特性の低下又は劣化をもたらす。したがって、押出ブロー成形容器の落下衝撃強さを最適化することは達成困難な非常に複雑なプロセスである。例えば、特定の容器の冷却時間又はバリ取り時間の増加は落下衝撃強さを高めることができるが、容器を製造するのに必要なプロセス時間が長くなることで、特に商業規模でのプロセスの経済性が低下する。同様に、容器を形成するために使用されるポリマーの溶融温度を上げると、その強度を高めることができるが、そのような変更は、多くの場合、乏しいパリソン安定性を低め、及び／又は、処理中のポリマーの分解を増加させることになる。
【０００６】
さらに、処理中の型半体の間隔を増加させると、落下衝撃強さを向上させることができるが、そのような変更は、仕上がり容器の周囲から「バリ（フラッシュ）」又は過剰なポリマーを除去する労力（例えば、バリ取りするためのトルク）を劇的に増大させるであろう。逆に、型半体の間の間隔を小さくすると、生じるバリをトリミングすることがより容易になるが、そのような変更は、得られる容器の落下衝撃強さを低下させることになるであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、高い落下衝撃強さを有するが、バリ取り（又はトリミング）が容易である耐久性押出ブロー成形容器を製造するための方法及び装置の必要性が存在する。そのような容器は、商業規模でコスト効率的に生産することができるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
要旨
本発明の１つの実施形態は、容器を製造するための押出ブロー成形（ＥＢＭ）装置に関する。ＥＢＭ装置は、第一の型半体及び第二の型半体を含む成形型アセンブリを含む。成形型アセンブリは、型半体が互いに離間している開放構成と、型半体の少なくとも一部が互いに接触している閉止構成との間で移動可能であり、成形型アセンブリが閉止構成であるときに、型半体が互いに接触している平面に沿って分割平面を画定している。成形型半体の各々は、ベース形成面と、該ベース形成面に隣接するテール形成面を提供し、型半体の各々は、ベース形成面とテール形成面の連結部に沿って延在しているピンチラインを画定している。成形型アセンブリが閉止構成にあるときに、少なくとも０．００１インチのピンチポイントギャップは型半体の各々のピンチラインの間に形成されている。型半体の各々のベース形成面は、プッシュアップ形成面と、プッシュアップ形成面に隣接するビード形成面を提供し、型半体の各々は、プッシュアップ形成面とビード形成面の連結部に沿って延在しているビードベースラインを画定している。各型半体のビード形成面は、型半体のビードベースラインとピンチラインとの間に延在しており、型半体の各々は、ビードベースライン及びピンチラインを通って延在しているビード角度基準ラインを画定している。少なくとも２０度で、７０度以下のビード延在角が分割平面とビード角度基準ラインとの間に画定されている。
【０００９】
本発明の別の実施形態では、ネック、ボディー及びベースを含む押出ブロー成形容器に関する。容器のベースは、ブロー成形装置における前記容器の形成により生じる少なくとも１つのベース分割ライン、前記ベース分割ラインの少なくとも一部を補強するための分割ライン支持ビードを含む。支持ビードの高さ／その幅の比は少なくとも０．０５：１であり、２：１以下である。
【００１０】
本発明のさらに別の実施形態は、ネック、ボディー、ベース、及び、該ベースの少なくとも一部分に沿って延在している支持テールフラッシュを含む押出ブロー成形容器に関する。支持テールフラッシュは、ベースに連結された支持ビードと、支持ビードの少なくとも一部から外向きに延在している長尺部を含む。テールフラッシュの長尺部は、支持ビードから除去されるように構成されている。支持ビードから長尺部を除去するために必要なトルクは、支持ビードを含まない類似の押出ブロー成形容器からテールフラッシュを除去するために必要なトルクよりも少なくとも１５％小さい。
【００１１】
本発明のさらに別の実施形態は押出ブロー成形容器を製造するための方法に関する。この方法は、（ａ）ポリマー材料を押出して、オープンエンドのパリソンとすること、（ｂ）移動可能な型半体の対向するピンチポイントの間で、パリソンの少なくとも一部を閉じ、それにより、シールされたパリソンを形成すること、（ｃ）加圧流体を用いて、２つの移動可能な型半体の間に画定されている成形型キャビティーの内面に対して、シールされたパリソンの少なくとも一部を膨張させ、それにより、ベース分割シーム、及び、該ベース分割シームの少なくとも一部から延在しているテールフラッシュを含む初期ブロー成形容器を提供すること、（ｄ）該初期ブロー成形容器を成形型キャビティーから取り出すこと、及び、（ｅ）該初期容器のベース分割シームからテールフラッシュ（バリ）の少なくとも一部を除去し、バリを除去した容器を提供することの工程を含み、バリを除去した容器はベース分割シームの少なくとも一部に沿って延在している支持ビードを含み、そして工程（ｅ）の除去は支持ビードを有しない類似のボトルからテールフラッシュを除去するために要求されるトルクよりも少なくとも約１５％低いトルクをで行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図面の簡単な説明
本発明の様々な実施形態を添付の図面を参照しながら、下記に詳細に説明する。
【図１】図１は本発明の１つの実施形態に係るボトルの側面図であり、特にボトルのベースに位置する支持ビードを例示している。
【図２】図２は図1に示されたボトルの底面図である。
【図３】図３は図１の線３−３に沿った部分断面図であり、特に図１に示す支持ビードの断面を例示している。
【図４】図４は本発明の１つの実施形態に係る成形型アセンブリの断面図である。
【図５】図５は図４に示した成形型アセンブリの１つの型半体の側面図である。
【図６ａ】図６ａは図４に示した成形型アセンブリの下部領域の部分拡大図であり、特に各々の型半体の対向するピンチ領域の構成を例示している。
【図６ｂ】図６ｂは図６ａに示した成形型アセンブリのピンチ領域の部分拡大図である。
【図７】図７は図６に示されたピンチ領域の１つの部分拡大図である。
【図８ａ】図８ａは本発明の１つの実施形態により構成された成形型アセンブリの部分図であり、特に直角三角形ビード基準断面を画定するように構成されたビード形成面を例示している。
【図８ｂ】図８ｂは本発明の別の実施形態により構成された成形型アセンブリの部分図であり、特に三角形ビード基準断面を画定するように構成されたビード形成面を例示している。
【図８ｃ】図８ｃは本発明のさらに別の実施形態により構成された成形型アセンブリの部分図であり、特に多角形ビード基準断面を画定するように構成されたビード形成面を例示している。
【図８ｄ】図８ｄは本発明のさらに別の実施形態により構成された成形型アセンブリのピンチ領域の部分図であり、特に階段ビード基準断面を画定するように構成されたビード形成面を例示している。
【図９】図９は本発明の１つの実施形態により構成された押出ブロー成形（ＥＢＭ）装置の概略図であり、特にＥＢＭ法でパリソンを押出する工程を例示している。
【図１０ａ】図１０ａは本発明の１つの実施形態により構成されたＥＢＭ装置の概略図であり、特にＥＢＭ法においてパリソン上に型半体を閉じる工程を例示している。
【図１０ｂ】図１０ｂは、図１０ａに示された成形型アセンブリのピンチ領域の部分拡大図である。
【図１１】図１１は本発明の１つの実施形態により構成されたＥＢＭ装置の概略図であり、特にＥＢＭ法の吹込又は膨張ステップを例示している。
【図１２】図１２は、本発明の１つの実施形態により構成されたテールフラッシュを有するボトルの側面図である。
【図１３ａ】図１３ａは図１２に示すテールフラッシュの部分拡大図である。
【図１３ｂ】図１３ｂは図１３ａに示すテールフラッシュのピンチ部分の部分拡大図である。
【図１４】図１４は例1に記載されるとおりに製造されたスルーハンドルボトルの斜視図である。
【図１５ａ】図１５ａは例1のボトルを形成するために使用される比較の成形型アセンブリのピンチ領域の概略図である。
【図１５ｂ】図１５ｂは例1のボトルを形成するために使用される本発明の成形型アセンブリのピンチ領域の概略図である。
【図１６】図１６ａは、例１５ｂに例示されるように構成されたピンチ領域を有する本発明の成形型アセンブリを使用して、例1に記載されるように製造されたボトルのベース領域の概略断面図である。図１６ｂは、例１５ａに例示されるように構成されたピンチ領域を有する比較の成形型アセンブリを使用して、例1に記載されるように製造されたボトルのベース領域の概略断面図である。
【図１７】図１７は例1で製造されたボトルの落下衝撃強さをテストするために使用される可変高さ調整を含むスウィングアウェイプラットフォーム棚の概略図である。
【図１８】図１８は図１５ａ及び１５ｂに部分的に例示された比較の成形型アセンブリ及び本発明の成形型アセンブリの両方を使用して製造された幾つかのボトルのバリ取りをするのに必要なトルクに対する３フィート落下衝撃合格率を示すグラフである。
【図１９】図１９は図１５ａ及び１５ｂに部分的に例示された比較の成形型アセンブリ及び本発明の成形型アセンブリを使用して製造された幾つかのボトルのバリ取りをするのに必要なトルクに対する平均落下高さを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
詳細な説明
本発明の１つ以上の実施形態に係る押出ブロー成形（ＥＢＭ）法及び装置は優れた強度及び向上した加工性を有する容器を製造するのに有用であることができる。本明細書中で使用されるときに、用語「容器」は材料を保持又は貯蔵するための任意のレセプタクルを指す。例示の容器としては、限定するわけではないが、ボトル、バイアル、チューブ及びジャーを挙げることができる。本発明の実施形態により製造される容器は、例えば、食品、飲料品、化粧品、薬品及びパーソナルケア産業を含む多くの産業において広い用途を有する。１つの実施形態において、本明細書に記載のＥＢＭ法及び装置は１つ以上のタイプのボトルを製造するために使用されうる。本明細書中で使用されるときに、用語「ボトル」は、液体を貯蔵又は保持するために使用される熱可塑性材料から形成される任意のレセプタクルを指す。本発明の１つ以上の実施形態により構成されそして製造されるボトルの１つの実施形態を図面を参照しながら詳細に説明することとする。
【００１４】
最初に図１〜３を参照すると、ボトル１０は、一般的に、ネック１２、ボディー１４及びボディー１４とともに一体形成されたベース１６を含むものとして例示される。ボトルを参照して本明細書中に記載されているが、本発明の実施形態は、上記に列挙した容器を含む任意のタイプの適切な容器にも同様に適用可能であることが理解されるべきである。図１〜３に例示されたボトル１０に戻って、ネック１２はボトル１０の上部に配置された開口部２０に位置し又はその近傍に位置する１つ以上のねじ山又は他の閉止デバイス１８を含むことができる。ボトル１０はボディー１４の少なくとも一部に連結されたハンドル２２をさらに含むことができ、１つの実施形態において、ボトル１０はスルーハンドルボトルであることができる。
【００１５】
図２に示す１つの実施形態では、ボトル１０のベース１６はほぼ平らな表面上でボトル１０を支持するための支持部２４、及び、該支持部２４から若干高められたプッシュアップ部２６を含む。さらに、ボトル１０のベース１６は押出ブロー成形装置（図１に図示せず）におけるでボトル１０の形成により生じる少なくとも１つのベース分割シーム２８を含む。本発明に係るＥＢＭ法及び装置の種々の実施形態に関するさらなる詳細はまもなく詳細に議論されるであろう。
【００１６】
本発明の１つの実施形態によれば、押出ブロー成形ボトル１０はベース分割シーム２８の少なくとも一部を補強するためにベース１６に沿って延在している少なくとも１つの支持ビード３０を含むことができる。図２に例示される通り、ベース分割シーム２８及び支持ビード３０はベース１６の長さＬに平行に延在していることができる。本明細書中に使用されるときに、用語「長さ」は、物品又は構成部品の最大又は最長寸法を指す。１つの実施形態では、ベース１６の長さは少なくとも約２インチ、少なくとも約４インチ、少なくとも約６インチ、及び／又は、約１２インチ以下、約１０インチ以下、又は、約８インチ以下であることができる。別の実施形態では、この長さは約２〜約１２インチ、約４〜約１０インチ、又は、約６〜約８インチの範囲とすることができる。ベース１６が非対称の断面を有するときには、図２に示す通り、第二の最も長い寸法、又は、幅Ｗを画定する。ベース１６の幅は、少なくとも約２インチ、少なくとも約３インチ、少なくとも約４インチ、及び／又は、約８インチ以下、約６インチ以下又は約６インチ以下であることができる。別の実施形態では、幅は約２〜約１０インチ、約３〜約８インチ、又は、約４〜約６インチの範囲であることができる。
【００１７】
本発明の１つの実施形態において、支持ビード３０の長さ（ｌ）／ベース１６の長さ（Ｌ）の比は少なくとも約０．２５：１、少なくとも約０．３５：１、少なくとも約０．５０：１、及び／又は、約１：５以下、約１．２：１以下、約１：１以下、約０．９５：１以下、約０．９０以下、約０．８５：１以下、約０．８０：１以下、又は、約０．７５：１以下であることができる。別の実施形態において、この比は約０．２５：１〜１．５：１、約０．３５：１〜約１．２：１、又は、約０．５０：１〜約０．９５：１の範囲であることができる。いくつかの実施形態において、支持ビードの長さ／ベースの長さの比が１：１より大きいときに、支持ビードはボトル１０の側壁のうちの１つの少なくとも一部に沿って上方に延在していることができる。
【００１８】
ここで図３を見ると、図１中の線３−３に沿って取った支持ビード３０の断面図が提供されている。図３に示すように、支持ビード３０は、高さ（Hs）及び幅（Ws）を有することができる。 １つの実施形態において、支持ビード３０の高さは少なくとも約０．００５インチ、少なくとも約０．０１インチ、少なくとも約０．０２インチ、及び／又は、約０．１０インチ以下、約０．０７５インチ以下、又は、約０．０５０インチ以下であることができる。１つの実施形態において、支持ビード３０の高さは約０．００５〜約０．１０インチ、約０．０１０〜約０．０７５インチ、又は、約０．０２〜約０．０５インチの範囲とすることができる。１つの実施形態によれば、支持ビード３０の高さ／その幅の比（Hs:Ws）は少なくとも約０．０５：１、少なくとも約０．０１０：１、少なくとも約０．２０：１、及び／又は、２：１以下、約１：１以下、約０．７５：１以下、又は、約０．５０：１以下であり、又は、約０．０５：１〜約２：１、約０．０１０：１〜約１：１、約０．２０：１〜約０．７５：１の範囲にある。
【００１９】
図３に示す通り、支持ビード３０は比較的に平らな形状を有することができ、そしてボトル１０の厚さと同様の高さを有することができる。例えば、１つの実施形態において、支持ビード３０に隣接しているベース１６の平均厚さ（ｘ）／支持ビード３０の高さ（Ｈ）の比は少なくとも約０．５：１、少なくとも約０．７５：１、少なくとも約１ .０１ ：１ 、少なくとも約１.１：１ 、少なくとも約１.１５：１、及び／又は、約５：１以下、約３：１以下、又は、約２：１以下であることができ、又は、約０．５：１〜約５：１、約 １.１：１〜約３：１、又は、約１.１５：１〜２：１の範囲であることができる。１つの実施形態において、ベース１６の平均厚さ（ｘ）は、支持ビード３０に隣接する等間隔の１０個の位置で測定し、少なくとも約 ０．０１インチ、少なくとも約０．０２インチ、少なくとも約０．０３インチ、及び／又は、約０．０７５インチ以下、約０．０６５インチ以下、又は、約０．０５０インチ以下であることができ、ここで、５つの測定位置が支持ビード３０の一方の側にあり、５つの測定位置が支持ビード３０の他方の側にある。別の実施形態において、ベース１６の平均厚さは約０．０１〜約０．０７５インチ、約０．０３〜約０．０６５インチ、又は、約０．０３０〜約０．０５０インチの範囲にあることができる。
【００２０】
図３に示すように、支持ビード３０は側方ビード断面３１を画定する中実ビードであることができる。１つの実施形態では、側方ビード断面３１は、支持ビード３０の高さに、その幅を乗じたものに等しい面積を有することができる。他の実施形態では、側方ビード断面３１の面積は、支持ビード３０の高さに、その幅を乗じたものよりも小さいことがある。例えば、支持ビード３０が０．０２インチの高さ及び０．０８インチの幅を有していた場合は、側方ビードの断面３１の面積は、（０．０２）×（０．０８）平方インチ未満又は０．００１６平方インチ（in2）未満であろう。いくつかの実施形態では、側方ビード断面３１の面積は、この値の９５％以下、約９０％以下、８５％以下、８０％以下、７５％以下、又は、５０％以下であることができる。
【００２１】
概して丸い形状を有するものとして例示されているが、支持ビード３０は多くの適切な形状を有することができる。１つの実施形態において、側方ビード断面３１は三角形又は長方形の形状を有する。別の実施形態において、ｎ面多角形（ｎは５〜１２の整数（それらの値を含む）の半分の形状を有するように、半多角形の形状を有することができる。なおも別の実施形態において、側方ビード断面３１の少なくとも一部は湾曲していることができる。支持ビード３０が少なくとも部分的に丸い断面３１を有する場合には、湾曲部の半径（Ｒ）は少なくとも約０．００５インチ、少なくとも約０．０１インチ、少なくとも約０．０２インチ、及び／又は、約０．１０インチ以下、約０．７５インチ以下、又は、約０．０５０インチ以下であることができる。いくつかの実施形態では、半径は支持ビード３０の高さと同一であることができ、一方、他の実施形態では、半径は支持ビード３０の高さとは異なっていることができる。支持ビード３０の更なる形状は考えられ、そしてまもなくさらに詳細に議論することとする。
【００２２】
ベース１６の少なくとも一部に沿って支持ビード３０が存在することで、少なくとも部分的に落下衝撃性能によって示される通り、ボトル１０により高い強度を予期せずに付与することができる。落下衝撃性能は、２つの方法のうちの少なくとも１つの方法で測定することができる。第一には、平均落下破壊高さを決定するブルーストン階段法である。この方法は、ASTM D2463に類似しており、例３に詳細に議論される。落下衝撃性能を試験する第二の方法は、３、４及び５フィートの落下高さで行う静的落下衝撃試験である。例４で詳細に記載されるこの手順は、特定の高さから落としたときに合格する（すなわち、破壊又はひび割れしない）テストボトルのパーセントを測定する。 １つの実施形態において、ボトル１０は、ブルーストン法で測定して、平均落下高さが少なくとも約３．５フィート、少なくとも約４．５フィート、少なくとも約５フィート、及び／又は、約１０フィート以下、約８フィート以下、又は、約７フィート以下であり、又は、約３．５〜約１０フィート、約４．５〜約８フィート、又は、約５〜約７フィートの範囲にあることができる。
【００２３】
いくつかの実施形態によれば、ボトル１０は、例4に記載される通りの静的落下衝撃試験で測定される３フィート落下衝撃合格率が少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約８５％、少なくとも約９０％、又は、少なくとも約９５％であることができる。例4に記載される通りに測定して、ボトル１０の４フィート落下衝撃合格率は少なくとも約４０％、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、又は、少なくとも約７５％であることができ、ボトル１０の５フィート落下衝撃合格率は、少なくとも約１５％、少なくとも約２０％、少なくとも約２５％、少なくとも約３５％、又は、少なくとも約４０％であることができる。
【００２４】
ここで図４及び５を参照すると、本発明の１つの実施形態により構成される成形型アセンブリ１１０が提供されている。成形型アセンブリ１１０は上記で詳細に説明したように、ボトル１０などの容器を製造するように構成されている。図４に示される通り、成形型アセンブリ１１０は分割平面１１４の向かい合った側に配置された２つの対向型半体１１２ａ、ｂを含み、成形型アセンブリ１１０が閉止構成であるときに、分割平面１１４に沿って、型半体１１２ａ，ｂの少なくとも一部が接触している。型半体１１２ａ，ｂの各々はキャビティーハーフ１１６ａ，ｂを含み、それらは成形型アセンブリ１１０が閉止構成であるときに、ボトル１０の形状を有する成形型キャビティーを集合的に画定する。成形型アセンブリ１１０の各半体１１２ａ，ｂはネック形成面１２０ａ，ｂ、ボディー形成面１２２ａ，ｂ、ベース形成面１２４ａ，ｂ及びテール形成面１３０ａ，ｂを有する。ネック形成面１２２ａ，ｂはボトル１０の上部を形成するように構成されており、ボトル１０のネックに又はその付近にねじ山又は他の閉止機構を形成するための１つ以上のネジ山形成リセス１２６を含むことができる。ボディー形成面１２２ａ，ｂはボトル１０の主要直立ボディーを形成するように構成されており、そして図５に例示される通り、ボディー形成面１２２の少なくとも一部と一体になって少なくとも１つのハンドル形成面１２８を含むことができる。
【００２５】
図４に示すように、型半体１１２ａ，ｂの各々は、ボトル１０の形成の間に溶融ポリマー（図示せず）を切断し又は穿孔するためのピンチ領域１１８ａ，ｂをさらに含む。１つの実施形態によれば、型半体１１２ａ，ｂの各々のピンチ領域１１８ａ，ｂは上記の支持ビード３０などの支持ビードを形成するためのビード形成面１４０ａ，ｂを提供する。ピンチ領域１１８ａ，ｂに関する更なる詳細は、ここで図６ａ、６ｂ及び７を特に参照して詳細に議論することにする。
【００２６】
図６ａ及び６ｂを最初に参照して、各型半体１１２ａ，ｂはベース形成面１２４ａ，ｂ及びテール形成面１３０ａ，ｂの連結部に沿って延在しているピンチライン１３２ａ，ｂを画定している。１つの実施形態において、ベース形成面１２４ａ，ｂはボトル１０のベースにおいてプッシュアップ部分２６を形するためのプッシュアップ形成面１３４ａ，ｂを提供する。型半体１１２ａ，ｂの各々は、図６ａに示すとおり、プッシュアップ形成面１３４ａ，ｂ及びビード形成面１４０ａ，ｂの連結部に沿って延在しているビードベースライン１３６ａ，ｂをさらに画定しており、それにより、ビード形成面１４０ａ，ｂは型半体１１２ａ，ｂのビードベースライン１３６ａ，ｂ及びピンチライン１３２ａ，ｂの間に延在している。
【００２７】
各ビード形成面１４０ａ，ｂは図６ａ中で型半体１１２ａに関して示している、ピンチライン１３２ａと一致している分割平面１１４に垂直に引いたライン１８０と、ビードベースライン１３６ａとの間で測定された、図６ａの型半体１１２に関して例示したビード面高さ（ＨB）を有する。各ビード形成面１４０は、図６ａ中で型半体１１２ｂに関して示している、ビードベースライン１３６ｂに一致している分割平面１１４に平行に引いたライン１８２と、ピンチライン１３２ｂとの間で測定されたビード面幅（ＷB）を有する。１つの実施形態において、ビード面高さ及び／又はビード面幅は少なくとも約０．００５インチ、少なくとも約０．０１０インチ、少なくとも約０．０１５インチ、及び／又は、約０．１０インチ以下、約０．０７５インチ以下、又は、約０．０５０インチ以下であることができ、又は、約０．００５インチ〜約０．１０インチ、約０．０１０インチ〜約０．０７５インチ、又は、約０．０１５インチ〜約０．０５０インチの範囲にある。１つの実施形態において、ビード面高さ／ビード面幅の比（ＨB：ＷB）は少なくとも約０．１０：１、少なくとも約０．２５：１、少なくとも約０．４５：１、及び/又は、２：１以下、約１：１以下、又は、約０．７５：１以下であり、又は、約０．１０：１〜約２：１、約０．２５：１〜約１：１、又は、約０．４５：１〜約０．７５：１の範囲にあることができる。
【００２８】
ビード形成面１４０ａ，ｂは、また、型半体１１２ａ，ｂの各々のベース形成面１２４ａ，ｂの少なくとも一部に沿って延在しているビード面長さＬBを有している。１つの実施形態において、ビード面長さ／図５中でＬｓとして示しているベース形成面１２４の長さの比は、少なくとも約０．２５：１、少なくとも約０．３５：１、少なくとも約０．５０：１、及び／又は、約１：５以下、約１．２：１以下、約１：１以下、約０．９５：１以下、約０．９０以下、約０．８５：１以下、約０．８０：１以下、又は、０．７５：１以下であり、又は、約０．２５：１〜約５：１、約０．５０：１〜約１：１、又は、約０．７５：１〜約０．９０：１であることができる。成形される特定のボトル又は容器に応じて、ベース形成面１２４の長さは、ベース面１２４の最長寸法に沿って測定して、数なくとも約２インチ、少なくとも約４インチ、少なくとも約６インチ、及び／又は、約２４以下、約１８インチ以下、又は、約１２インチ以下である。別の実施形態において、その長さは上記の通りに測定して、約２インチ〜約２４インチ、約４インチ〜約１８インチ、約６インチ〜約１２インチであることができる。
【００２９】
ここで図７を参照すると、型半体１１２ａにより画定されているビード形成面１４０ａの１つの実施形態の詳細図が提供されている。成形型アセンブリ１１０の型半体の一方のみを参照して示しているが、図７に関して記載される特徴及び構成要素は対向する型半体にも同様に適用可能であることは理解されるべきである。図７に示す通り、型半体１１２ａはビードベースライン１３６ａ及びピンチライン１３２ａとの中点に延在しており、分割平面１１４とビード延在角αを画定しているビード角度基準ライン１６０を画定している。１つの実施形態において、ビード延在角αは少なくとも約２０°、少なくとも約３０°、少なくとも約４０°、及び／又は、約７０°以下、約６０°以下、約５０°以下、又は、約２０°〜約７０°、約３０°〜約６０°、又は、約４０°〜約５０°であることができる。対照的に、従来の押出ブロー成形型はビード形成面を含まず、結果的に、９０°のビード延在角を画定している。
【００３０】
図７に示すように、ビード形成面１４０ａの少なくとも一部はビード角度基準ライン１６０から離間していてよく、それにより、ビード形成面１４０ａとビード角度基準ライン１６０との間にビード基準断面１６６を画定することができる。ビード面１４０ａの少なくとも一部が凹面であるときに、図７に示すように、ビード角度基準ライン１６０の一部はビード基準断面１６６と分割平面１１４との間に配置されることができる。ビード形成面１４０ａの少なくとも一部が凸であるときに、ビード基準断面１６６の一部はビード角度基準ライン１６０と分割ライン１１４との間に配置されることができる（図7に示されていない実施形態）。１つの実施形態によれば、ビード基準断面１６６の面積は、ビード面高さに、その幅を乗じたものの１／２（１/２×ＨB×ＷB）よりも小さくてよく、そしてある実施形態において、その値の約９０％以下、８０％以下、７０％以下、又は、５０％以下であることができる。
【００３１】
図７中で湾曲されているものとして例示されているけれども、ビード形成面１４０ａは様々な異なる形状を有するビード基準断面１６６を有することが可能であり、その幾つかの例が図８ａ〜図８ｄに提供されている。図８ａに示されている１つの実施形態において、ビード基準断面１６６は直角三角形であることができ、別の実施形態では、図８ｂに示すように、ビード基準断面１６６は直角三角形以外の三角形であることができる。いくつかの実施形態において、ビード基準断面１６６は、ビード基準断面１６６が、例えば、ｎ面多角形（ｎは５〜１２の整数であり、それらの数値を含む）の半分のような形状であるときに、１つ以上の鋭角（すなわち、９０°未満）により連結されたほぼ真っ直ぐな１つ以上のラインを含むことができる。多角形ビード基準断面の一実施形態は図８ｃに例示されており、ここで、ビード基準断面１６６は六角形（すなわち、ｎ＝６）の半分の形状を有する。いくつかの実施形態において、ビード基準断面１６６は直角を有しなくてよく、一方、他の実施形態では、ビード基準断面１６６は少なくとも２つの直角を有することができ、その１つの例は、図８ｄ中に描かれた階段状断面１６６によって例示される。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態によれば、ビード形成面１４０の少なくとも一部は、ビードベースライン１３６とピンチライン１３２との間で湾曲していることができる。図６ａ及び図７中に描かれているように、ビード形成面１４０は、ビード基準断面１６６が半円などの一般的形状となることができるように実質的に丸くなっていてよい。ビード形成面１４０の少なくとも一部が湾曲しているときに、図６ａ中でＲとして一般に例示される、湾曲部の半径は、少なくとも約０．００５インチ、少なくとも約０．０１インチ、少なくとも約０．０２インチ、及び／又は、約０．１０インチ以下、約０．０７５インチ以下、約０．０５０インチ以下、又は、約０．００５〜約０．１０インチ、約０．０１〜約０．０７５インチ、又は、約０．０２〜約０．０５インチの範囲であることができる。いくつかの実施形態において、半径はビード形成面１４０の高さと同一であることができ、他の実施形態では、半径は、ビード形成面１４０の高さと異なっていてもよい。
【００３３】
再び図６ｂを参照すると、テール形成面１３０ａ，ｂの各々は処理の間に溶融ポリマーをクランプしそしてシールするためのピンチ面１４２ａ，ｂを提供し、そしてピンチ面１４２ａ，ｂの各々に隣接しているフラッシング面１４４ａ，ｂを提供する。型半体１１２ａ，ｂの各々は、ピンチ面１４０ａ，ｂとフラッシング面１４２ａ，ｂの連結部に沿って延在している下部ピンチライン１４６ａ，ｂを画定しており、それにより、ピンチ面１４０ａ，ｂの各々はピンチライン１３２ａ，ｂと下部ピンチライン１４６ａ，ｂとの間に延在するようになっている。ピンチ面１４０ａ，ｂの少なくとも一部は分割ライン１１４に実質的に平行に配向されていることができ、そして１つの実施形態において、ピンチ面１４０ａ，ｂの各々は、ピンチライン１３２ａ，ｂと下部ピンチライン１４６ａ，ｂとの間で測定される全体長さが、約０．０２５インチ以下、約０．０２０インチ以下、約０．０１５インチ以下、約０．０１２インチ以下、約０．０１０インチ以下、又は、約０．００８インチ以下であることができる。
【００３４】
図６ｂに示されるように、ピンチポイントギャップ１５０は成形型アセンブリ１１０が閉止構成にあるときに、型半体１１２ａ，ｂの対向ピンチ領域１１８ａ，ｂの間で画定されうる。１つの実施形態において、ピンチポイントギャップ１５０は、対向ピンチライン１３２ａ，ｂ又は下部ピンチライン１４６ａ，ｂの間の最短直線距離として測定して、少なくとも約０．００１インチ、少なくとも約０．００２０インチ、少なくとも約０．００２５インチ、及び／又は、約０．０７５インチ以下、約０．０５０インチ以下、又は、約０．０３５インチ以下であることができる。別の実施形態において、ピンチポイントギャップは約０．００１〜約０．０７５インチ、約０．００２〜約０．０５０インチ、又は、約０．００２５〜約０．０３５インチの範囲であることができる。
【００３５】
ピンチ領域１１８ａ，ｂが成形処理の間に溶融パリソン上で閉止するときに、過剰のポリマー又は「フラッシング」はピンチポイントギャップ１５０を通して、対向フラッシング面１４４ａ，ｂの間で集合的に画定されているフラッシュポケット１４８中に通過する。フラッシュポケット１４８中に回収された材料が冷めるときに、成形容器のベースに沿って「テールフラッシュ」が作られそして形成される。間もなく詳細に記載されるとおり、テールフラッシュ（図６ａ，ｂ又は図７に図示せず）は最終使用の前に容器から最終的に除去される。１つの実施形態において、フラッシュポケット１４８は型半体１１２の下部ピンチライン１４６ａ，ｂから下部縁１５８までで測定される長さＬFが少なくとも約０．２５インチ、少なくとも約１インチ、少なくとも約２インチ、及び／又は、約１０インチ以下、約７インチ以下、又は、約５インチ以下である。別の実施形態において、フラッシュポケット長さは上記の通りに測定して約０．２５〜約１０インチ、約１インチ〜約７インチ、又は、約２インチ〜約５インチの範囲であることができる。
【００３６】
フラッシュポケット１４８は種々のやり方で構成することができる。１つの実施形態において、フラッシング面１４４ａ，ｂは、図７に示されるように、分割平面１１４と交差するように下部ピンチポイント１４６ａを通して引かれる上部基準ライン１５２との画定されている上部フラッシング角度（θ）、及び、図６に示されるように、フラッシングポイント１４７ａを通して引かれる下部基準ライン１５４と、交差する分割平面１１４との間に画定されている下部フラッシング角度（φ）などの１つ以上のフラッシング角度を画定することができる。１つの実施形態において、上部フラッシング角度及び／又は下部フラッシング角度Θ及びφは少なくとも１５°、少なくとも２０°、少なくとも２５°、及び／又は、約６０°以下、約５０°以下、又は、約４５°以下であることができる。１つの実施形態において、上部フラッシング角度θ及び下部フラッシング角度φは同一であることができ、一方、別の実施形態において、フラッシング角度θ及びφは互いに異なることができる。
【００３７】
ここで図９〜１１を参照すると、ボトル１０などのブロー成形容器を形成するのに適する押出ブロー成形（ＥＢＭ）装置２００は、一般に押出機２０２及び成形型アセンブリ２１０を含むものとして例示される。押出機２０２は、図９に示されるように、パリソン２２０へと溶融樹脂を押出するダイ２０８に組み合わされている。成形型アセンブリ２１０は、図９に例示されるように、型半体２１２ａ，ｂが互いに離間されている開放構成と、図１０ａに示されているように、型半体２１２ａ，ｂの少なくとも一部が分割平面２１４に沿って互いに接触している閉止構成との間で移動可能である、２つの型半体２１２ａ，ｂを含む。閉止構成のときに、型半体２１２ａ，ｂは、ほぼ最終容器の形状を有する成形型キャビティー２１６を集合的に画定している。型半体２１２ａ，ｂは任意の適切な形状に構成することができ、そして１つの実施形態において、以前に図４〜８を参照して議論した１つ以上の特徴を含むことができる。
【００３８】
ＥＢＭ装置２００は任意のタイプのブロー成形法を用いて操作するように構成されうる。１つの実施形態において、ＥＢＭ装置２００は概して図９〜１１に描かれるように、「吊り」パリソンを製造するように構成される「シャトル」又は「間欠」法であることができる。シャトルＥＢＭ法によれば、成形型アセンブリ２１０はダイ２０８までアセンブリを輸送しそしてパリソン２２０の周囲で型半体２１２ａ，ｂを閉止するための移動式プラットフォーム（図示せず）上に配置されることができる。その後、成形型アセンブリ２１０はダイ２０８から離れるように移動し、仕上がり容器を膨張し、冷却しそしてアセンブリから取り出すことができる。このタイプの方法に機構により、ポリマーは比較的に遅い速度でダイ２０８を通して連続的に押出されうる。
【００３９】
間欠法において、成形型アセンブリ２１０はダイ２０８の開口部の下方の固定位置にあることができ、そしてポリマーのフル「ショット質量」（すなわち、最終容器＋そのバリ（フラッシュ）の質量）は、先行の容器が成形型アセンブリ２１０から取り出された直後であるが、現在の容器が膨張される前に、ダイ２０８を急速に押出されることができる。間欠法は、成形型アセンブリ２１０からパリソンを押出す往復スクリュー作用を利用するか、又は、パリソンを押出すためのプランジャーを利用するキャビティー中に押出物を連続的に押出することができる（実施形態を図示せず）。
【００４０】
ＥＢＭ装置２００は、また、ホイール法を用いて操作するように構成されうる（実施形態を図示せず）。ホイール法において、ポリマーを比較的に高速でダイから連続的に押出する。パリソンがダイから押出され、ホイールの外周に取り付けられた多くの成形型の１つにパリソンを横たえながら、約１〜約１０回転／分で動いている４フィート〜２０フィート直径ホイールは各々のパリソンを掴む。成形型閉止、パリソン膨張、冷却及びボトルの取り出しはホイールが回転している間に順に行われる。パリソンは上方又は下方にダイを出ることができる。
【００４１】
例９〜１１に例示されている基本ＥＢＭ装置２００を参照すると、操作時に、ポリマー材料の固体ペレット又はフレークを押出機２０２のバレル中にフィードされ、ここで、材料がそこを通るときに溶融する。押出機２０２は限定されず、任意の適切なタイプの押出機であることができる。１つの実施形態において、押出機２０２は少なくとも約４５０ｓ-1、少なくとも約５５０ｓ-1、又は、少なくとも６００ｓ-1のダイ出口でのせん断速度を示すポリマー流速で輸送することができる高速押出機であることができる。別の実施形態において、押出機２０２は５００〜１０，０００ｓ-1、６００〜５，０００ｓ-1、又は、７００〜２，０００ｓ-1の範囲のせん断速度で操作されうる。せん断速度は下記式、
【００４２】
【数１】
2015524777.tif 000003
【００４３】
（式中、Ｑはダイを出る体積吐出速度であり、Ｗはダイの幅であり、そしてＨはダイのギャップ開放高さである）から計算される。体積吐出速度（Ｑ）は一定時間間隔にわたって押出された材料の質量を測定し、そして溶融密度で割ることにより決定される。
【００４４】
１つの実施形態において、押出機２０２中に導入されるポリマー材料はポリエステル又はコポリエステルであることができる。本発明のすべての実施形態における使用に適する１つのコポリエステルは、（ａ）（ｉ）９０〜１００モル％のテレフタル酸残基、（ｉｉ）０〜１０モル％の２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／脂肪族ジカルボン酸残基を含む、ジカルボン酸成分、及び、（ｂ）（ｉ）８８〜９３モル％のエチレングリコール残基、及び、（ｉｉ）７〜１２モル％の、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、イソソルビド又はそれらの混合物から選ばれる少なくとも１種の二官能グリコールの残基を含む、グリコール成分、（ｃ）少なくとも１種の枝分かれ剤であって、該枝分かれ剤がヒドロキシル置換基を有するならばグリコール残基の合計モルに基づいて、そして、それ以外では、酸残基の合計モルに基づいて、０．１〜１．０モル％の範囲の量の、枝分かれ剤を含み、ここで、酸残基の合計モル％は１００モル％であり、そしてグリコール残基の合計モル％は１００モル％であり、ポリエステルのインヘレント粘度（ＩｈＶ）は２５℃にて０．２５ｇ／５０ｍｌの濃度の６０／４０（ｗｔ／ｗｔ）フェノール／テトラクロロエタン中で決定して、０．７〜１．１ｄＬ／ｇの範囲にある。上記のポリエステル材料は
上記のせん断速度で、ASTM D 1003, 方法Aにより、BYK-Gardner HazeGuard Plusを用いて、ボトルの側壁上で測定されたときに、約１５％未満、約１０％未満、約７％未満、約５％未満、又は、約４％未満である、低い側壁ヘイズ値を有する押出ブロー成形容器を製造するために利用されうる。本発明の他の実施形態における使用に適する、他のポリエステルポリマーを含む他の適切なポリマーを間もなく詳細に議論するであろう。
【００４５】
いくつかの実施形態において、押出機２０２は押出機２０２の入り口での温度がダイ２０８の出口での温度よりも高いように逆熱プロファイルで操作されうる。ダイ２０８の出口での温度は少なくとも約１９０℃、少なくとも約２１０℃、少なくとも約２２０℃、及び／又は、約２８５℃以下、約２７５℃以下、又は、約２６５℃以下であることができる。別の実施形態において、ダイ２０８の出口での温度は約１９０℃〜約２８５℃、約２１０℃〜約２７５℃、又は、約２２０℃〜約２６５℃の範囲にあることができる。吹き込み直前のポリマーに対して直接的に測定した、ダイ２０８の出口を出てくる溶融ポリマーの温度は、少なくとも約１８０℃、少なくとも約２００℃、少なくとも約２１０℃、及び／又は、約２８０℃以下、約２７０℃以下、及び／又は、約２６０℃、又は、１８０℃〜約２８０℃、約２００℃〜約２７０℃、又は、約２１０℃〜約２６０℃の範囲にあることができる。
【００４６】
オープンエンドのパリソン２２０を型半体２１２ａ，ｂの対向するピンチ領域２１８ａ，ｂ間でクランプするときに、ピンチポイントギャップ２５０は、図１０ｂにおいて示されるように、対向するピンチ表面２２４ａ，ｂの間に形成されうる。１つの実施形態によると、ピンチポイントギャップ２５０はピンチ表面２２４ａ，ｂの間の最短直線距離として測定して、少なくとも約０．００１インチ、少なくとも約０．００１５インチ、少なくとも約０．００２インチ、及び／又は、約０．０７５インチ以下、約０．０５以下、約０．０３５インチ以下であることができる。別の実施形態において、ピンチポイントギャップは約０．００１〜約０．０７５インチ、約０．００１５インチ〜約０．０５インチ、又は、約０．００２〜約０．０３５インチであることができる。
【００４７】
いったん、型半体２１２ａ，ｂが完全に閉止されると、図１１に示されるように、シールされたパリソン２２２中に膨張デバイス２２６により空気又は他の加圧流体を注入することができる。得られたブロー成形された容器を、その後、少なくとも約１５℃、少なくとも約１８℃、少なくとも約２０℃、及び／又は、約５０℃以下、約４０℃以下又は３０℃以下の温度に維持されている型半体２１２ａ，ｂと接触させることにより、少なくとも約５秒間、少なくとも約８秒間、又は、少なくとも約１０秒間、及び／又は、約４５秒以下、約３０秒以下、約２０秒以下、約１６秒以下、又は、約１４秒以下の時間、冷却することができる。成形型サイクル時間は、また、約５秒〜約４５秒、約８秒〜約３０秒、約１０秒〜約２０秒の範囲にあることができ、一方、成形型温度は約１５℃〜約５０℃、約１８℃〜約４０℃、又は、約２０℃〜約３０℃の範囲に維持されることができる。
【００４８】
冷却の間に、ピンチポイントギャップ２５０の下方にあるフラッシュポケット２４４に回収される過剰ポリマーは、少なくとも部分的に硬化し、それにより、成形された容器のベースの少なくとも一部に連結されたテールフラッシュを形成する。いったん、冷却されると、初期ブロー成形容器を成形型アセンブリ２１０から取り出し、そして下流のバリ取りゾーンに輸送し、ここで、テールフラッシュの少なくとも一部を除去することができる。１つの実施形態において、成形型アセンブリ２１０からバリ取りゾーン（図示せず）への輸送の少なくとも一部は手動又はロボットデバイスのいずれかで初期ブロー成形容器のテールフラッシュを掴むことにより行うことができる。
【００４９】
ここで図１２を参照すると、テールフラッシュ３４２を含む初期ブロー成形ボトル３１０の側面図が提供されている。ボトル３１０はネック３１２、ボディー３１４、ベース３１６、及び、ベース３１６の少なくとも一部に沿って延在しているテールフラッシュ３４２を含む。１つの実施形態において、テールフラッシュ３４２はボトル３１０のベース３１６に連結されている支持部（又は支持ビード）３４４、及び、支持ビード３４４から外側に延在している長尺部３４６を含む。１つの実施形態において、長尺部３４６は、ボトル３１０をバリ取りするときに、支持部３４４から除去されるようになっている。支持部３４４は無傷のままで残り、そしていったん、テールフラッシュ３４２の長尺部３４６が除去されると、以前に詳細に議論したボトル１０の支持ビード３０と同様の特性（高さ、幅及び高さ／幅比を含む）を有することができる。
【００５０】
図１３ａ及び１３ｂは支持部（ビード）３４４及び長尺部３４６を含む、テールフラッシュ３４２の拡大図を提供する。図１３ａに示される１つの実施形態において、テールフラッシュ３４２の長尺部３４６は、さらに、以前に議論されたように構成されるＥＢＭ成形型アセンブリ（図示せず）のピンチポイントギャップ及びフラッシングポケットによりそれぞれ形成される上部ピンチ部３４８及び下部フラッシング部３５０を含むことができる。１つの実施形態において、図１３ｂに示されるように、ピンチ部３４８の幅（Ｙ）は少なくとも約０．００１インチ、少なくとも約０．００５インチ、又は、少なくとも０．０１インチ、及び／又は、０．０７５インチ以下、約０．０５０インチ以下、又は、約０．０３５インチ以下であることができ、又は、約０．００５〜約０．０７５インチ、約０．００５〜約０．０５０インチ、又は、約０．０１〜約０．０３５インチの範囲であることができる。図１３ａに示されるように、フラッシング部３５０の長さ（ＬFP）は少なくとも約０．２５インチ、少なくとも約１インチ、少なくとも約２インチ、又は、少なくとも約３インチ、及び／又は、約１０インチ以下、約７インチ以下、又は、約５インチ以下、又は、約０．２５〜約１０インチ、約１インチ〜約７インチ、約２インチ〜約５インチの範囲であることができる。
【００５１】
概して円形を有するものとして図１３ａに例示されているが、支持部３４４は、例えば、支持ビード３０に関して以前に議論したものを含む任意の適切な形状を有することができる。１つの実施形態において、テールフラッシュ３４２の支持部３４４の断面積は支持部３４４の高さ×その幅と等しいことができる。別の実施形態において、支持部３４４の断面積はこの値より低いことができる。例えば、１つの実施形態において、支持部の断面積は支持部３４４の高さ×その幅の約９０％以下、約８０％以下、又は、約７０％であることができる。図１３に示すように、テールフラッシュ３４２の支持部３４４が丸いときには、支持部はその半径が少なくとも約０．００５インチ、少なくとも約０．０１インチ、少なくとも約０．０２インチ、及び／又は、約０．１０インチ以下、約０．０７５インチ以下、又は、約０．０５０インチ以下、又は、約０．０５〜約０．１０インチ、約０．０１〜約０．０７５インチ、又は、約０．０２〜約０．０５インチであることができる。いくつかの実施形態において、半径はビード支持３４４の高さと同一であることができ、一方、他の実施形態において、半径はビード支持部３４４の高さと異なることができる。
【００５２】
以前に議論されたように、いったん、バリ取りゾーン（図示せず）に輸送されると、テールフラッシュ３４２の長尺部３４６の少なくとも一部は、例えば、サイドノック機械又は他の既知のデバイスを用いて、ボトル３１０から機械的に除去されうる。１つの実施形態において、長尺部３４６の合計長さの少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は、少なくとも約９９％をボトルから除去することができ、それにより、ボトル３１０のベース３１６に連結された支持部（ビード）３４４を残すことができる。除去の間に、長尺部３４６はピンチ部３４８の寸法Ｙの少なくとも一部に沿って支持ビード（又は支持部）３４４から脱離し又は破壊することができる。
【００５３】
本発明の種々の実施形態により製造されるボトル及び他の容器は従来の方法及び装置を用いて製造される同様のボトルよりもトリミング（バリ取り）するのが容易でありうる。例えば、１つの実施形態において、ボトル３１０の支持ビード（支持部）３４４から長尺部３４６を除去するのに要求されるトルクは、例２において詳細に記載されるバリ取り用トルク法を用いて、支持ビードを含まない類似のボトルをトリミング（又はバリ取り）するのに要求されるトルクよりも少なくとも約１５％、少なくとも約２５％、少なくとも約３５％、少なくとも約５０％、及び／又は、１００％以下、約９０％以下、約８０％以下、約７５％以下の量だけ低いことができる。本明細書中に使用されるときに、用語「支持ビードを含まない類似のボトル」は、類似のボトルが支持ビード３４４を含まないことを除いて、ボトル３１０と全く同一の方法で製造されたボトルを指す。このため、類似のボトルを製造するために使用される成形型アセンブリは上記の図４〜８に関して以前に詳細に記載されたとおりのビード形成面を含まない。いくつかの実施形態において、バリ取りするためのトルクは支持ビードを含まない類似のボトルをバリ取りするのに要求されるトルクよりも約１５〜１００％低い、約２５〜約９０％低い、又は、約３５〜約８０％低いことができる。
【００５４】
ボトル３１０をバリ取りするのに要求されるトルクの絶対値は、とりわけ、ボトルのサイズに依存することができる。しかしながら、ボトルのサイズに関係なく、本発明の実施形態により製造されるボトル及び他の容器は同様のサイズ及び形状の従来のように製造されるボトルと比較して、より低いバリ取りのための比トルクを示すことができる。本明細書中に使用されるときに、用語「バリ取りのための比トルク」はボトル又は容器のトリミング又はバリ取りに要求されるトルク（ｉｎ−ｌｂｆ）の量を、バリ取りされたボトル又は容器の合計質量（ＵＳオンス又はｏｚ．）により正規化（除算）したものを指す。１つの実施形態において、ボトル３１０はバリ取りのための比トルクが約２０ｉｎ−ｌｂｆ／ｏｚ以下、約１８ｉｎ−ｌｂｆ／ｏｚ以下、約１５ｉｎ−ｌｂｆ／ｏｚ以下、約１２ｉｎ−ｌｂｆ／ｏｚ以下、約１０ｉｎ−ｌｂｆ／ｏｚ以下、又は、約８ｉｎ−ｌｂｆ／ｏｚ以下であることができる。バリ取りするのためのトルクを測定するための具体的な方法及びバリ取りのための比トルクを例２に端的に記載するであろう。
【００５５】
１つの態様において、本発明の実施形態により製造されるボトル及び他の容器は従来のブロー成形容器よりもバリ取りにはるかに低い労力を要求する。１つの実施形態によれば、本発明のボトルをバリ取りするのに要求されるトルクの絶対値はいくつかの要因に依存することができ、例えば、その要因としては、ボトルサイズ、材料及び設計が挙げられる。１つの実施形態において、８０流体オンス（ｆｌ．ｏｚ）〜１２８ｆｌ．ｏｚの範囲の合計内部体積及び５０〜２００ｇの合計のバリ取り後の質量を有するボトルに要求されるバリ取りのためのトルクは、下記の例２に提供される手順により測定して、約１００ｉｎ−ｌｂf未満、約７５ｉｎ−ｌｂf未満、約６０ｉｎ−ｌｂf未満、約５０ｉｎ−ｌｂf未満、約４５ｉｎ−ｌｂf未満、約４０ｉｎ−ｌｂf未満、約３５ｉｎ−ｌｂf未満、又は、約３０ｉｎ−ｌｂf未満であることができる。いくつかの実施形態において、ボトルは図１４に示されるボトルの同様の構造であることができ、及び／又は、間もなく詳細に議論される１種以上のポリマー材料から作られていることができる。ボトル又は他の容器のベースに沿って配置された支持ビードに関して本明細書中に記載されているが、ブロー成形容器の他の任意の部分でこのようなビードを利用することができることが理解されるべきであり、ここで、フラッシングが製造の間に形成され、限定するわけではないが、ハンドルトリム、ネックトリム、ボディートリムなどが挙げられる。本明細書中に列挙されるベース以外のトリム位置で使用されるときに、類似の従来のボトルと比較したバリ取りのためのトルク値に同様の低減が達成されうることも考えられる。
【００５６】
本発明の実施形態により製造されるボトル及び他の容器は任意の適切な材料から作られることができ、その材料として、限定するわけではないが、コポリエステル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。１つの実施形態において、本明細書中に記載される容器はASTM D-790により測定される曲げ弾性率（又は剛性）が約１５００ＭＰａ未満であるポリオレフィン系材料から作られることができる。別の実施形態において、ボトルは非ポリオレフィン材料から作られてよく、そして実質的により高弾性であるポリマー材料から作られることもできる。例えば、１つの実施形態において、本発明のボトル及び容器は曲げ弾性率が少なくとも約１５５０ＭＰａ、少なくとも約１６５０ＭＰａ、少なくとも約１７５０ＭＰａ、少なくとも約１８５０ＭＰａ、及び／又は、約３０００ＭＰａ以下、約２８５０ＭＰａ以下、又は、約２６５０ＭＰａ以下、又は、約１５５０〜約３０００ＭＰａ、約１６５０〜約２８５０ＭＰａ、又は、約１７５０〜約２６５０ＭＰａの範囲にある材料から作られることができる。驚くべきことに、本発明の実施形態により製造される、さらにより剛性のボトルは高い落下衝撃合格率を示すが、バリ取り（又はトリミング）が容易であることが発見された。
【００５７】
１つの実施形態によると、本明細書中に記載されるボトル及び他の容器を製造するために使用されるポリマー材料はポリエステル材料であることができる。適切なポリエステル材料の例は、２０１１年７月２８日に出願された同時係属米国特許出願番号第１３／０９２，９７８号明細書（その開示を本開示に矛盾しない範囲で参照により本明細書中に取り込む）に記載されている。本明細書中に使用されるときに、用語「ポリエステル」は１種以上の二官能カルボン酸及び／又は多官能カルボン酸を１種以上の二官能ヒドロキシル化合物及び／又は多官能ヒドロキシル化合物と反応させることにより調製される合成ポリマーを指し、そしてホモポリエステル及びコポリエステルの両方を包含することが意図される。
【００５８】
本明細書中における使用に適するポリエステル材料は、ジカルボン酸成分及びジオール成分を挙げることができ、各々１種以上の残基を含む。本明細書中に使用されるポリエステル材料のジカルボン酸成分はテレフタル酸もしくはそのエステル（すなわち、テレフタル酸ジメチル）の残基を少なくとも約８５モル％、少なくとも約９０モル％、少なくとも約９５モル％、少なくとも約９７％、又は、少なくとも約９９モル％で含むことができ、残部は下記の１種以上の変性剤残基である。いくつかの実施形態において、ジカルボン酸成分はテレフタル酸もしくはテレフタル酸ジメチルの残基を１００％で含むことができる。ジカルボン酸成分が変性剤残基を含むときに、このような残基はイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−ナフタレンジカルボン酸及びトランス−４,４’−スチルベンジカルボン酸及びそのエステルからなる群より選ばれることができる。
【００５９】
本発明のすべての実施形態における使用に適する他のコポリエステルは、（i）少なくとも８０モル％がテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸又はそれらの混合物から選ばれる二酸残基成分である、二酸残基、及び、（ii）少なくとも８０モル％が２〜約１０個の炭素原子を含む１種以上のジオールから選ばれるジオール残基成分である、ジオール残基を含み、ここで、二酸残基成分は１００モル％の総二酸残基に基づき、そしてジオール残基成分は１００モル％の総ジオール残基に基づいている。
【００６０】
本発明のすべての実施形態における使用に適する他のコポリエステルは、（i）少なくとも８０モル％がテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸又はそれらの混合物から選ばれる二酸残基成分である、二酸残基、及び、（ii）約５０モル％がエチレングリコール残基であり、５０モル％が１，４−シクロヘキサンジメタノール残基である、ジオール残基を含み、ここで、二酸残基成分は１００モル％の総二酸残基に基づき、そしてジオール残基成分は１００モル％の総ジオール残基に基づいている。
【００６１】
本発明のすべての実施形態における使用に適する他のコポリエステルは、（i）少なくとも８０モル％がテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸又はそれらの混合物から選ばれる二酸残基成分である、二酸残基、及び、（ii）約５０〜１００モル％がエチレングリコール残基であり、０〜５０モル％が２〜約１０個の炭素原子を含む１種以上のジオールから選ばれる残基である、ジオール残基を含み、ここで、二酸残基成分は１００モル％の総二酸残基に基づき、そしてジオール残基成分は１００モル％の総ジオール残基に基づいている。
【００６２】
本発明のすべての実施形態における使用に適する他のコポリエステルは、(a)（i）８５〜９５モル％のテレフタル酸残基、(ii)５〜１５モル％のイソフタル酸残基を含むジカルボン酸成分、及び、(b)（i）９０〜１００モル％のエチレングリコール残基、及び、(ii)０〜１０モル％の、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１,３−シクロブタンジオール、イソソルビド又はそれらの混合物から選ばれる少なくとも１種の二官能グリコールの残基を含む、グリコール成分、(c)少なくとも１種の枝分かれ剤であって、もし前記枝分かれ剤がヒドロキシル置換基を有するならば、グリコール残基の総モルに基づいて、さもなければ酸残基の総モルに基づいて、０．１〜１．０モル％の範囲の量である枝分かれ剤を含み、ここで、酸残基の総モル％は１００モル％であり、そしてグリコール残基の総モル％は１００モル％である。
【００６３】
本発明のすべての実施形態における使用に適する他のコポリエステルは、(a)（i）８５〜９５モル％のテレフタル酸残基、(ii)５〜１５モル％のイソフタル酸残基を含むジカルボン酸成分、及び、(b)（i）９０〜１００モル％のエチレングリコール残基、及び、(ii)０〜１０モル％の、２〜約１０個の炭素原子を含む１種以上のジオールから選ばれるジオール残基成分の残基、(c)少なくとも１種の枝分かれ剤であって、もし前記枝分かれ剤がヒドロキシル置換基を有するならば、グリコール残基の総モルに基づいて、さもなければ酸残基の総モルに基づいて、０．１〜１．０モル％の範囲の量である枝分かれ剤を含み、ここで、酸残基の総モル％は１００モル％であり、そしてグリコール残基の総モル％は１００モル％である。
【００６４】
本明細書中に記載される容器の押出ブロー成形のために選ばれるポリエステルのジオール成分は、エチレングリコールの残基を少なくとも約５０モル％、少なくとも約６５モル％、少なくとも約８０モル％、少なくとも約８５モル％、少なくとも約８８モル％、少なくとも約９０モル％又は１００モル％で、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、イソソルビド（ＣＡＳ登録番号６５２−６７−５）、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ｐ−キシレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及びそれらの混合物からなる群より選ばれる１種以上の変性二官能グリコールとともに含むことができる。選択されるポリエステルは、また、少なくとも約０．０５モル％、少なくとも約０．１０モル％、少なくとも約０．２０モル％、少なくとも約０．３０モル％、、又は、少なくとも約０．５０モル％の、トリメリット酸、トリメリット酸無水物、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール及びトリメチロールエタンからなる群より選ばれる１種以上の枝分かれ剤を含むことができる。
【００６５】
１つの実施形態において、本明細書中に記載されるとおりのブロー成形品を製造するためのポリエステル材料は、６０/４０（ｗｔ/ｗｔ）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ/５０ｍＬの濃度で２５℃で測定して、インヘレント粘度(IhV)が少なくとも０．６５ｄＬ/ｇ、少なくとも約０．７０ｄＬ/ｇ、少なくとも約０．７２ｄＬ/ｇ、少なくとも約０．７４ｄＬ/ｇ、少なくとも約０．７６ｄＬ/ｇ、少なくとも約０．７８ｄＬ/ｇ、及び／又は、約１.１０ｄＬ/ｇ以下、約１．００ｄＬ/ｇ以下、約０．９５ｄＬ/ｇ以下、約０．９０ ｄＬ/ｇ以下、又は、０．８５ｄＬ/ｇ以下であることができる。別の実施形態において、ＩｈＶは約０．６５〜約１.１０ｄＬ/ｇ、約０．７０ｄＬ/ｇ〜約１.０ｄＬ/ｇ、約０．７２ｄＬ/ｇ〜約０．９０ｄＬ/ｇ、又は、約０．７６ｄＬ/ｇ〜約０．８５ｄＬ/ｇの範囲であることができる。
【００６６】
本発明での使用に適するポリエステルは、好ましくは、全ＰＥＴリサイクル流と相溶性であることができる。本明細書中に使用されるときに、用語「全ＰＥＴリサイクル流と相溶性」はthe Association of Post Consumer Plastic Recyclersが公開した試験方法のＤＳＣ 溶融温度の要求に合格するポリエステル組成物を指す。ＰＥＴの実リサイクル流は変動性を有することができるので、全ＰＥＴリサイクル流との相溶性のための試験はバージンＰＥＴリサイクル標準樹脂を用いて行われる。ＰＥＴリサイクル標準樹脂は、１００モル％の酸残基及び１００モル％のグリコール残基に基づき、９６〜９９．５モル％のテレフタル酸残基及び０．５〜４．０モル％のイソフタル酸残基ならびに１００モル％のエチレングリコール残基を含む、ＰＥＴ樹脂として本明細書中に規定されている(ＰＥＴポリエステルが現場で製造された少量のジエチレングリコールを含むことができ、又は、一定の最少量のジエチレングリコールを維持するために添加されることができるので、ジエチレングリコールは１００モル％のエチレングリコールの一部として計算される)。The Association of Postconsumer Plastic RecyclersはＰＥＴリサイクル流と導入ポリエステルとの相溶性を評価するためのPET臨界ガイダンスドキュメント（PET Critical Guidance Document） ("CGD")を開発した。上記のPETリサイクル標準樹脂としては、限定するわけではないが、CGD中に列挙され、そして下記の表１に再現されている、任命ＰＥＴ対照樹脂が挙げられる。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
CGDは試験される樹脂及びいくつかの指定ＰＥＴ対照樹脂のうちの１つのブレンドサンプルを調製するための手順を含む。リサイクルサンプル調製手順は限定するわけではないが、ＣＧＤ手順に基づく。リサイクルサンプル調製手順はポリエステル及び標準ＰＥＴリサイクル樹脂を混合し、融点温度を測定する前に処理することによる手順である。リサイクルサンプル調製手順は下記の方法として規定される。試験ポリエステル及び対照ＰＥＴ樹脂を独立して乾燥させ、押出し、再ペレット化し、そして結晶化させる。押出処理は典型的なＰＥＴ処理条件（２４０〜２８０℃のバレル温度設定）により行われる。結晶化は約１６０℃で行う。次に、ペレット−ペレットブレンドは第一の工程からの再ペレット化試験ポリエステル及び再ペレット化対照ＰＥＴ樹脂を混合することにより形成される。ブレンドを１６０℃で少なくとも４時間乾燥する。工程２からの乾燥ブレンドを押出し、再ペレット化し、そして結晶化する。押出処理は典型的なＰＥＴ処理条件（２４０〜２８０℃のバレル温度設定）により行われる。結晶化は約１６０℃で行う。前工程からの結晶化ブレンドはASTM D 4603により測定して、公称０．８０ｄＬ/ｇの極限粘度 (ItV)が得られるまで１９５〜２１５℃の温度で固体状態である。最終的に、ＤＳＣ融点温度測定は１０℃／分で前工程の固体状態ブレンドに対して行い、２８０℃で２分間のアニーリングに次いで、第二の加熱スキャンを行う。
【００６９】
対照ＰＥＴ樹脂はＣＧＤにおいて列挙された任命ＰＥＴ対照樹脂の１つであり、導入樹脂（試験ポリエステル）と０質量％、２５質量％又は５０質量％の導入樹脂の量でブレンドされるときに、ブレンドの融点温度（Ｔｍ）は融点温度の臨界値２３５℃〜２５５℃を列挙するCGD試験、3.1融点試験に従う。対照ＰＥＴ樹脂は上記の明細書中に規定されるＰＥＴリサイクル標準樹脂であることができ、試験ポリエステルは本発明の実施形態に有用なポリエステルであることができる。
【００７０】
１つの実施形態において、５０質量％の本発明に有用なポリエステルと、５０質量％のＰＥＴリサイクル標準樹脂を含み、上記のリサイクルサンプル調製手順により調製されたブレンドの融点温度Ｔｍは少なくとも約２００℃、少なくとも約２１０℃、少なくとも約２２０℃、少なくとも２３０℃、少なくとも約２３５℃、、及び／又は、約２７０℃以下、約２６０℃以下、約２５５℃以下、約２５０℃以下、約２４５℃以下、約２４０℃以下、又は、約２３０℃以下、又は、約２００℃〜約２７０℃、約２１０℃〜約２６０℃、約２２０℃〜約２５５℃、約２３０℃〜約２５０℃、又は、約２３５℃〜約２４５℃の範囲である。
【００７１】
いくつかの実施形態において、ポリマー材料は、側壁ヘイズ値が、ASTM D 1003, 方法 Aにより、BYK-Gardner HazeGuard Plusを用いてボトルの側壁に対して測定して、約１５％未満、約１０％未満、約７％未満、約５％未満又は約４％未満である透明ボトル又は容器を形成するように選択されうる。本明細書中に記載されるように製造されるボトル及び容器は、本明細書中に一般に記載されるとおりのポリマー材料の２層以上の別個の層から形成でき（例えば、多層容器）、又は、１層のポリマーから調製されうる（例えば、単一層容器）。
【００７２】
本発明の実施形態により製造されるボトル及び容器は任意の形状、サイズ及び体積であることができる。１つの実施形態において、ここで製造されるブロー成形容器は合計内部体積が少なくとも約６流体オンス(fl. oz.)、少なくとも約８ fl. oz.、少なくとも約１６fl. oz.、少なくとも約３２ fl. oz.、又は、約４０ fl. oz.、少なくとも約６０ fl. oz.、少なくとも約８０ fl. oz. 及び／又は、約３００ fl. oz.以下、約２５６ fl. oz.以下、約２００ fl. oz.以下、約１２８ fl. oz.以下、又は、約９６ fl. oz.以下であることができる。別の実施形態において、本明細書中に記載されるボトル又は容器の体積は約６〜約３００ fl. oz.、又は、約３２〜約２５６fl. oz.、又は、４０〜１２８ fl. oz.の範囲にあることができる。別の実施形態において、ここで製造されるボトル又は容器は最終（バリ取り後）質量が少なくとも約５０グラム、少なくとも約７５グラム、少なくとも約１００グラム、及び／又は、約４５０グラム以下、約３００グラム以下、約２００グラム以下、又は、約１５０グラム以下、又は、約５０〜約４５０グラム、約７５〜約３００グラム、又は、約１００〜２５０グラムの範囲であることができる。
【００７３】
下記の項目１〜４３において示される本発明の更なる実施形態：
１．容器を製造するための押出ブロー成形（ＥＢＭ）装置であって、前記ＥＢＭ装置は、
第一の型半体及び第二の型半体を含む成形型アセンブリを含み、前記成形型アセンブリは前記型半体が互いに離間している開放構成と、前記型半体の少なくとも一部が互いに接触している閉止構成との間で移動可能であり、
ここで、前記成形型アセンブリは、前記成形型アセンブリが閉止構成であるときに、前記型半体が互いに接触している平面に沿って分割平面を画定しており、
前記型半体の各々はベース形成面及び前記ベース形成面に隣接しているテール形成面を提供し、
前記型半体の各々は前記ベース形成面及び前記テール形成面の連結部に沿って延在しているピンチラインを画定しており、
少なくとも０．００１インチのピンチポイントギャップは、前記成形型アセンブリが前記閉止構成であるときに、前記型半体の各々の前記ピンチラインの間に形成され、
前記型半体の各々の前記ベース形成面はプッシュアップ形成面及び前記プッシュアップ形成面に隣接しているビード形成面を提供し、
前記型半体の各々は前記プッシュアップ形成面及び前記ビード形成面の連結部に沿って延在しているビードベースラインを画定しており、
各型半体の前記ビード形成面は型半体の前記ビードベースライン及び前記ピンチラインの間に延在しており、
前記型半体の各々は前記ビードベースライン及び前記ピンチラインを通して延在しているビード角度基準ラインを画定しており、
少なくとの２０°でかつ７０°以下であるビード延在角は前記分割平面及び前記ビード角度基準ラインの間に画定されている、装置。
【００７４】
２．前記ビード形成面の少なくとも一部は前記ビード角度基準ラインから離間しており、それにより、前記ビード角度基準ライン及び前記ビード形成面の間にビード基準断面を画定しており、前記ビード角度基準ラインは前記断面及び前記分割平面の間に配置されている、請求項１記載の装置。
【００７５】
３．前記ビード形成面はビード表面高さ及びビード表面幅を有し、ここで、前記ビード基準断面の面積はビード表面高さ×ビード表面幅の１／２未満である、請求項２記載の装置。
【００７６】
４．前記ビード基準断面の面積はビード表面高さ×ビード表面幅の１／２の８０％以下である、請求項３記載の装置。
【００７７】
５．前記ビード基準断面は非直角三角形の形状を有する、請求項２記載の装置。
【００７８】
６．前記ピンチポイントギャップは、前記成形型アセンブリが前記閉止構成であるときに、０．０７５インチ以下である、請求項１記載の装置。
【００７９】
７．前記ビード角度基準ラインは前記ビードベースラインの中点及び前記ピンチラインの中点を通して延在している、請求項１記載の装置。
【００８０】
８．前記ビード形成面の少なくとも１つの部分は前記ビードベースライン及び前記ピンチラインの間で湾曲している、請求項１記載の装置。
【００８１】
９．前記ビード形成面の湾曲部の半径は少なくとも０．００５インチであり、そして０．０１０インチ以下である、請求項８記載の装置。
【００８２】
１０．前記ビード形成面はビード面高さ及びビード表面幅を有し、ここで、前記ビード表面高さ／前記ビード表面幅の比は少なくとも０．０５：１であり、そして２：１以下である、請求項１記載の装置。
【００８３】
１１．前記ビード形成面は高さが少なくとも約０．００５インチであり、そして約０．１００インチ以下である、請求項１記載の装置。
【００８４】
前記ベース形成面はベース長さを有し、そしてビード形成面はビード表面長さを有し、ここで、前記ビード表面長さは前記成形型アセンブリの前記ベース長さに実質的に平行に延在している、請求項１記載の装置。
【００８５】
１３．前記ビード長さ／前記ベース長さの比は少なくとも約０．２５：１であり、そして１.５：１以下である、請求項１２記載の装置。
【００８６】
１４．前記型半体の各々の前記テール形成面はピンチ面及び前記ピンチ面に隣接しているフラッシング面を提供し、ここで、前記型半体の各々は前記ピンチ面及び前記フラッシング面の連結部に沿って延在している下部ピンチラインを画定しており、ここで、前記ピンチライン及び前記下部ピンチラインの間の距離は約０．０２５インチ以下である、請求項１記載の装置。
【００８７】
１５．ネック、
ボディー、及び、
ベース、
を含む押出ブロー成形容器であって、ここで、前記ベースはブロー成形装置中での前記容器の形成により生じる少なくとも１つのベース分割ラインを含み、ここで、前記ベースは前記ベース分割ラインの少なくとも一部を補強するための分割ライン支持ビードをさらに含み、ここで、前記支持ビードは高さ／幅比が少なくとも０．０５：１であり、そして２：１以下である、押出ブロー成形容器。
【００８８】
１６．前記支持ビードは中実体である、請求項１５記載の容器。
【００８９】
１７．前記支持ビードの断面積は支持ビードの高さ×支持ビードの幅より小さい、請求項１５記載の容器。
【００９０】
１８．前記支持ビードは曲線側方断面を有する、請求項１５記載の容器。
【００９１】
１９．前記支持ビードの高さは少なくとも０．００５インチであり、そして約０．１００インチ以下である、請求項１５記載の容器。
【００９２】
２０．前記支持ビードは前記容器の前記ベースの長さの少なくとも９０％に沿って延在している、請求項１５記載の容器。
【００９３】
２１．前記支持ビードの高さ／前記支持ビードに隣接している前記容器の前記ベースの平均厚さの比は少なくとも０．５：１であり、そして５：１以下である、請求項１５記載の容器。
【００９４】
２２．前記容器は曲げ弾性率が少なくとも１５５０ＭＰａである材料から形成されている、請求項１５記載の容器。
【００９５】
２３．前記材料は少なくとも１種のポリエステルを含む、請求項２２記載の容器。
【００９６】
２４．前記容器は内部体積が少なくとも８０流体オンス(fl.oz.)であり、そして２００fl.oz以下である、請求項２３記載の容器。
【００９７】
２５．前記容器は３フィート落下衝撃合格率が少なくとも７０％である、請求項２４記載の容器。
【００９８】
２６．前記容器は側壁ヘイズ値が１５％未満である、請求項１５記載の容器。
【００９９】
２７．ネック、
ボディー、
ベース、及び、
前記ベースの少なくとも一部に沿って延在している支持テールフラッシュ、
を含む押出ブロー成形容器であって、ここで、前記支持テールフラッシュは前記ベースに連結された支持ビード、及び、前記支持ビードの少なくとも一部から外側に向かって延在している長尺部を含み、ここで、前記テールフラッシュの前記長尺部は前記支持ビードから除去される構成であり、前記支持ビードから前記長尺部を除去するのに要求されるトルクは支持ビードを含まない類似の押出ブロー成形容器からテールフラッシュを除去するために要求されるトルクよりも少なくとも１５％低い、押出ブロー成形容器。
【０１００】
２８．前記長尺部はピンチ部及びフラッシュ部を含み、ここで、前記ピンチ部は前記テールフラッシュの前記支持部に連結されており、ここで、前記ピンチ部は厚さが少なくとも０．００１インチで、そして０．０７５インチ以下である、請求項２７記載の容器。
【０１０１】
２９．前記容器は合計内部体積が少なくとも８０流体オンス(fl.oz.)であり、そして２００fl.oz以下であり、ここで、前記容器は前記テールフラッシュの除去の後の３フィート落下衝撃合格率が少なくとも７０％を示す、請求項２７記載の容器。
【０１０２】
３０．前記支持部の断面積は前記支持部の高さ×前記支持部の幅より小さい、請求項２７記載の容器。
【０１０３】
３１．前記支持部の高さ／前記支持部に隣接している前記容器の前記ベースの平均厚さの比は少なくとも０．５：１であり、そして５：１以下である、請求項２７記載の容器。
【０１０４】
３２．前記容器は曲げ弾性率が少なくとも１５５０ＭＰａである材料から形成されている、請求項２７記載の容器。
【０１０５】
３３．前記材料はポリエステル材料であり、そして前記容器は側壁ヘイズ値が１５％未満である、請求項３２記載の容器。
【０１０６】
３４．前記容器の合計内部体積は少なくとも約６fl.oz.であり、そして３００fl.oz以下である、請求項２７記載の容器。
【０１０７】
３５．押出ブロー成形容器の製造方法であって、
（ａ）ポリマー材料を押出して、オープンエンドのパリソンとすること、
（ｂ）２つの移動可能な型半体の対向するピンチポイントの間に、前記パリソンの少なくとも一部を閉じ、それにより、シールされたパリソンを形成すること、
（ｃ）加圧流体を用いて、前記２つの移動可能な型半体の間に画定されている成形型キャビティーの内面に対して、前記シールされたパリソンの少なくとも一部を膨張させ、それにより、ベース分割シーム、及び、該分割シームの少なくとも一部から延在しているテールフラッシュを含む初期ブロー成形容器を提供すること、
（ｄ）前記初期ブロー成形容器を前記成形型キャビティーから取り出すこと、及び、
（ｅ）前記初期容器のベース分割シームからテールフラッシュの少なくとも一部を除去し、バリを除去した容器を提供すること、
を含み、バリを除去した容器は前記ベース分割シームの少なくとも一部に沿って延在している支持ビードを含み、工程（ｅ）の前記除去は支持ビードを有しない類似のボトルからテールフラッシュを除去するために要求されるトルクよりも少なくとも約１５％低いトルクで行われる、方法。
【０１０８】
３６．工程（ｃ）の前記膨張工程の間に前記移動可能な型半体の間に少なくとも０．００１インチのピンチポイントギャップが維持される、請求項３５記載の方法。
【０１０９】
３７．前記テールフラッシュは前記ブロー成形容器ベースに連結された支持部及び前記支持部の少なくとも一部から外側に向かって延在している長尺部を含み、ここで、前記支持部の断面積は、前記支持部の高さ(Hs)×前記支持部の幅(Ws)よりも小さい、請求項３５記載の方法。
【０１１０】
３８．前記支持部の前記高さ／前記支持部の幅の比(Hs:Ws)は少なくとも０．０５：１であり、そして２：１以下である、請求項３７記載の方法。
【０１１１】
３９．工程（ｅ）の前記除去の前に、前記成形型キャビティーから前記初期ブロー成形容器をバリ取りゾーンに輸送することをさらに含み、ここで、前記輸送の少なくとも一部は前記初期容器の前記テールフラッシュを掴むことにより行われる、請求項３５記載の方法。
【０１１２】
４０．前記バリを除去した容器の合計内部体積は少なくとも約８０ fl. oz.であり、そして２００ fl. oz.以下である、請求項３５記載の方法。
【０１１３】
４１．前記ポリマー材料は曲げ弾性率が少なくとも１５５０ＭＰａである、請求項３６記載の方法。
【０１１４】
４２．前記ポリマー材料はポリエステルを含む、請求項４１記載の方法。
【０１１５】
４３．前記容器は３フィート落下衝撃合格率が少なくとも７０％である、請求項４２記載の方法。
【実施例】
【０１１６】
下記の実施例は上記の本発明の１つ以上の態様を強調するために含まれ、そして本発明の純粋に例示であることが意図され、そしてその範囲を限定することが意図されない。他の指示がないかぎり、部は質量部であり、温度は℃で表され、又は、室温であり、そして圧力は大気圧又はその付近である。
【０１１７】
例
例１：ポリエステル材料からの種々のボトルの調製
本例において、異なるピンチ幾何形状を有する２つの成形型アセンブリを使用して、図１４中に描かれたボトルと同様のいくつかの８９-oz ハンドルウエアボトルを製造した。図１５ｂに示されるように、本発明の成形型アセンブリＥ１は高さ０．０２インチ及び幅０．０３インチを有する曲線ビード形成面を含んだ。ピンチ面の長さは０．００８インチであった。比較の成形型アセンブリＣ１のピンチ面長さは成形型アセンブリＥ１のピンチ面長さと同一であったが、成形型アセンブリＣ１は図１５ａに示されるように、ビード形成面を含まなかった。
【０１１８】
９９．７モル％のテレフタル酸及び０．３モル％のトリメリット酸無水物（ＴＭＡ）を含むジカルボン酸成分、及び、９０．５モル％のエチレングリコール及び９．５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むジオール成分を有するポリエステルポリマーのペレットを６５℃の温度で１２時間乾燥した。インヘレント粘度(IhV)が０．７７、溶点温度２２５℃及び曲げ弾性率が２２２５ＭＰａ（ASTM D790により測定）であるペレットを、その後、Barr ETバリアスクリューを備えた80mm Bekum H-121連続押出ブロー成形機において処理した。ダイブッシング及びマンドレルピンツーリングはそれぞれ70 mm及び68 mm (外径)のサイズであった。ポリマーの押出の間に、押出機スクリューは１２〜１４回転／分で回転し、そして５−ゾーンバレル及びダイヘッドの温度を２３０℃〜２６０℃の間で制御した。ブローイングの前に、ダイの出口で押出物に対して直接的に測定したポリマーメルトの温度を２５２℃に維持した。
【０１１９】
ボトルを製造するために、溶融ポリエステルをダイから押出し、そして得られたパリソンを上記の２つの成形型アセンブリの１つの中で閉止した。各ボトルに関して、型クッションを７の設定に制御したが、成形型ベース付近の垂直位置で成形型の各側にシムインサートを配置することにより２つの型半体の間の距離を変更した。各ボトルのためのシムの厚さを変化せることにより、テールフラッシュのピンチ部の幅も変更した(幅Ｙ" は図１３ｂ中で３４８により示している)。複数のボトルは比較の成形型アセンブリＣ１及び本発明の成形型アセンブリＥ１の両方を使用して、０．０１４インチ〜０．０３０インチの幾つかの成形型間隔の各々で製造した。さらに、各タイプのボトルのための成形型サイクル時間は１３〜１４．５秒間で変更した。製造されるボトルの各タイプの成形型タイプ、成形型間隔及びサイクル時間の要約を下記の表３において提供する。
【０１２０】
下記の表３においてリストされた各組からいくつかのボトルを製造した。いったん成形型から取り出すと、ボトルの各組のいくつかをModel HD54 Double Station Deflash Seajayトリムユニットを用いて機械的にトリミングした。バリ取りユニットに対する空気は１００ｐｓｉに維持した。１つのツーリングネストステーションはテールフラッシュを除去するように構成されていたが、一方、第二のネストステーションはボトルのボディーの上部ネック部及びハンドル部からバリを除去するように確立されていた。ブローイング及びバリ取りの間の時間は６〜８秒に維持した。いくつかの場合に、ボトルが容易にバリ取りされないときに、加圧空気をベース−テールフラッシュ界面に直接吹き付け、追加の冷却を促進した。この追加の空気冷却があるならば、その時間をまた、表３に記録する。
【０１２１】
成形型アセンブリＥ１及びＣ１を用いて製造された、バリ取りされた２つのボトルの下部領域の概略断面を図１６ａ及び１６ｂに描いた。図１６ａに示されるように、本発明の成形型アセンブリＥ１を用いて製造されたボトルは容器のベース付近にある支持ビードを含む。本発明のボトルの幾つかのタイプの支持ビードの高さ及び幅を顕微鏡により測定した。さらに、成形型間隔を種々の試験運転の間に調節するときに、ボトルのピンチ面間の距離（例えば、「ピンチオフ距離」）も変化した。下記の表２は、また、顕微鏡で測定した幾つかのタイプの本発明及び比較のボトルの「ピンチオフ距離」を提供する。さらに、いくつかの本発明のサンプルのビード高さ／ビード幅の比も計算した。結果を下記の表２に要約する。
【０１２２】
【表２】
2015524777.tif 000005
【０１２３】
例２：バリ取りに要求されるトルクの測定
下記の表３に示す組の幾つかのボトルは上記のようにトリミングをしなかった。代わりに、下記の手順を用いて、これらのボトルを用い、テールフラッシュを除去するのに要求される労力（トルク）を測定した。いったん、成形型から取り出すと、なおもテールフラッシュを含むボトルを、トリミングの間の移動を防止するように設計された特注製の保持器具の中に入れた。ボトルのベースは約１インチ保持器具から外側に向けて突出するように配置され、そしてハンドルは試験装置の右側に向けられていた。その後、１対のロッキングプライヤをベース分割シームに隣接している位置でボトルのテールフラッシュにクランプした。Snap-On Tools Model TE12FU Torque-O-Meterトルクレンチ3/16インチ溶接ナットを用いてプライヤに取り付けた。トルクレンチはハンドルが１時の位置に向くように構成された。
【０１２４】
ボトルを合計１５秒間冷却した後に、ボトルのベースからテールフラッシュが破壊して離れるまで、時計方向にゆっくりと安定した圧力をレンチに加えた。その点で、トルクレンチダイアルにより表示された値を、試験している特定のボトルの「バリ取りのためのトルク」として記録した。上記の手順は、その後、試験される各タイプのボトルについてさらに１１回繰り返し、そして１２回の合計トライアルの平均値を、表３に示したバリ取りのためのトルクとして報告した。
【０１２５】
【表３】
2015524777.tif 000006
【表４】
2015524777.tif 000007
【０１２６】
例３：落下衝撃強さの測定（ブルーストンステアケース試験(Bruceton Staircase Test))
以下の落下衝撃試験手順はASTM 方法 D2463において提供されているものと類似している。しかしながら、下記の手順はハンドル付きボトルの向きから生じうるバイアスを除去し、89 oz.試験ボトルのサイズ及び形状に対してより適する出発高さ（例えば、４フィート）及び高さ増分（例えば、１フィート）を使用するように変更された。
【０１２７】
下記の手順を上記の表３に示すボトルの各タイプについて繰り返した。各組２０個のボトルを室温の水で満たす。１つのサブセットの１０個のボトルから始めて、第一のボトル（例えば、１０個のボトルのうちの１番目)を、図１７に概略的に示している、可変高さ調整の付いたスウィングアウェイプラットフォーム棚上に載せた。試験されるボトルの最初の１０個の各々を、ハンドルが外側に向けられるように（すなわち、図１７に示すようにプラットフォームのヒンジから離れるように）プラットフォーム上で配向させ、そして１０個のボトルの第二の組の各々はハンドルが内側に向けられるように配向させた（すなわち、プラットフォームのヒンジに向けた）。
【０１２８】
１０個の第一の組から始めて、第一のボトルを４フィート高さから落下させた。もし、ボトルにヒビが入らず、破壊せず、又は、さもなければスプリットしなければ、合格であった。もしボトル１が４フィート落下高さに合格すれば、第二のボトル（例えば、１０個のボトルのうちのボトル２)を５フィートの高さで落下させた。しかしながら、もしボトル１が４フィート落下高さで不合格であったら、ボトル２は３フィートの高さで落下させた。同様に、その落下高さでのボトル２の合格又は不合格はボトル３が落下される高さを決定した。例えば、ボトル２の落下高さよりも１フィートの増分上(ボトル２が合格したら)又は下（ボトル２が不合格であれば）となる。すべての１０個のボトルが落下されるまで、この「階段」様式でパターンを続けた。この方法を上記のような内側に向けたハンドルを有する第二の組の１０個のボトルで繰り返した。
【０１２９】
すべての２０個のボトルを落下させたら、平均破損高さを、各ボトルの破損高さを足し算し、得られた結果を破損の合計数で除算し、そして試験増分の１／２（例えば、０．５フィート）を引き算することで決定した。各タイプのボトルについての結果値を決定した。結果を上記の表３に示す。
【０１３０】
例４：落下衝撃強さの測定(静的落下試験)
上記の表３に示す各タイプの２０個の追加のボトルを室温の水で満たした。その後、図１７に示しそして例３に記載されるような可変高さ調節の付いた同一のスウィングアウェイプラットフォーム棚を用いて、満たしたボトルを個々に３フィートの高さから落下させた。上記の手順と同様に、１０個の各タイプのボトルをハンドルを外側に向けて落下させ、一方、他方の１０個をハンドルを内側に向けて落下させた。
【０１３１】
この落下衝撃試験では、もし個々のボトルが下方の金属プラットフォーム上に落下された後に、破壊せず、ヒビが入らず、又は、さもなければスプリットしなければ、ボトルは落下された高さで「合格」であった。もしボトルが当初の３フィート高さを合格するならば、その後、同一のボトルを４フィートの高さから落下させ、もしその高さから合格すれば、その後、５フィート高さから落下させた。３フィート、４フィート及び５フィート落下高さで合格した各ボトルタイプの２０個のボトルの百分率を上記の表３に記録する。
【０１３２】
例２〜４において得られたデータの分析
表３に示した通り、より狭い成形型間隔（例えば、約０．０２２インチ未満)では、本発明の成形型アセンブリＥ１を用いて製造されたボトルは、同一成形型間隔及びサイクル時間で、一般に、比較の成形型アセンブリＣ１により製造されたボトルより高い落下衝撃合格率及び平均落下高さを示した。しかしながら、約０．０２４インチを超える、より高い成形型アセンブリ間隔では、比較成形型アセンブリＣ１により製造されるボトルは本発明の成形型アセンブリＥ１により製造されるボトルよりも良好な落下衝撃性能を示す傾向があった。理論に固執することは望まないが、本発明の成形型Ｅ１とともに、より広い成形型間隔を利用するときには、得られる、より厚い支持ビードは、特に例１に記載されるとおりのポリエステル材料から製造されるときに、ボトルの衝撃性能に実際に有害であるものと仮定される。
【０１３３】
しかしながら、表３に提供されるバリ取りのためのトルクのデータにより証明されるように、より広い成形型間隔を用いて製造された比較及び本発明の両方のボトルは、一般に、狭い成形型間隔を用いて製造されたボトルよりもトリミングすることが困難である。同様に、１３秒のサイクル時間を有するボトルも、１４．５秒のサイクル時間で製造される比較及び本発明の両方のボトルよりも低いバリ取りのためのトルクを示す傾向があった。しかしながら、所与の成形型間隔及びサイクル時間では、成形型アセンブリＥ１を用いて製造される本発明のボトルは、比較成形型アセンブリＣ１を用いて製造されるボトルよりも低いバリ取りのためのトルクを必要とする傾向があり、それにより、本発明のボトルは比較の成形型を用いて製造されるよりもトリミングするのが容易であったことを示す。
【０１３４】
図１８及び１９は、それぞれ、落下衝撃強さ及び平均落下高さｖｓ例２〜４において試験した本発明及び比較のボトルの各々のバリ取りのためのトルクの相関である。図１８及び１９のグラフの左側に本発明のデータが集中していることから証明されるように、本発明の成形型アセンブリＥ１を用いて製造されるボトルは、高い強さ（例えば、６フィートより高い平均落下高さ及び８０％を超える高い３フィート合格率）及びトリミングがより容易であること（例えば、６０ ｉｎ−ｌｂｆより低いバリ取りのためのトルク）の望ましい組み合わせを有する。対照的に、図１８及び１９の右側に比較データポイントが集中していることから証明されるように、従来の成形型アセンブリＣ１を用いて調製されるボトルは、６０ｉｎ−ｌｂｆを超えるなどの高いトルクレベルでのみ、適切な落下衝撃強さ(すなわち、高い落下衝撃合格率及び／又は高い平均落下高さ)を示す。より低いトルクレベルでは、比較のボトルは、許容可能な落下衝撃強さよりも低い落下衝撃強さを示す。このように、本発明の成形型アセンブリＥ１を用いて製造される容器は落下衝撃製造を最大化し、一方、バリ取りに要求される労力を最小化する。
【０１３５】
表３及び図１８に示されるように、本発明の成形型アセンブリＥ１を用いて製造されるボトルは、同時に、０〜２０ｉｎ−ｌｂｆ範囲のトルク値を有しながら、３フィートで８０％を超える合格率を示す傾向がある。対照的に、本発明の成形型アセンブリＣ１を用いて製造されるボトルは、バリを除去するのが困難である（トルク値が６０〜１００ｉｎ−ｌｂｆ範囲にある）ときにのみ、８０％を超える３フィートでの合格率を示した。上記の例１に記載されるとおりに製造されるこの特定の容器では、３フィートで８０〜１００％合格率が最高に達成可能な落下性能であるようなので、最適な落下性能を提供する成形型設定条件において、Ｅ１成形型を用いて製造されるボトルは、Ｃ１成形型を用いて製造されるボトル、例えば、支持ビードを含まない類似のボトルと比較して、容器をバリ取りするために要求されるトルクの６６〜１００％低減を示すものと結論付けることができる。
【０１３６】
上記の本発明の好ましい形態は例示のみで使用されるべきであり、本発明の範囲を解釈するための限定的な意味で使用されるべきでない。上記の例示の１つの実施形態に対する明らかな変更は本発明の精神から逸脱することなく、当業者により容易になされることができる。
【０１３７】
本発明の発明者は、以下の特許請求の範囲に示されるとおりの本発明の文言上の範囲から実質的に逸脱しないが、その文言上の範囲の外側である任意の装置に関するときに、本発明の合理的に公正な範囲を決定しそして評価するために均等論による意思をここに表明する。
【図１】
2015524777.tif 000008
【図２】
2015524777.tif 000009
【図３】
2015524777.tif 000010
【図４】
2015524777.tif 000011
【図５】
2015524777.tif 000012
【図６ａ】
2015524777.tif 000013
【図６ｂ】
2015524777.tif 000014
【図７】
2015524777.tif 000015
【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図９】
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【図１０ａ】
2015524777.tif 000021
【図１０ｂ】
2015524777.tif 000022
【図１１】
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【図１２】
2015524777.tif 000024
【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
2015524777.tif 000027
【図１５ａ】
2015524777.tif 000028
【図１５ｂ】
2015524777.tif 000029
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2015524777.tif 000032
【図１９】
2015524777.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
本発明の発明者は、以下の特許請求の範囲に示されるとおりの本発明の文言上の範囲から実質的に逸脱しないが、その文言上の範囲の外側である任意の装置に関するときに、本発明の合理的に公正な範囲を決定しそして評価するために均等論による意思をここに表明する。
本開示は以下も包含する。
［１］  ネック、
ボディー、及び、
ベース、
を含む押出ブロー成形容器であって、ここで、前記ベースはブロー成形装置中での前記容器の形成により生じる少なくとも１つのベース分割ラインを含み、ここで、前記ベースは前記ベース分割ラインの少なくとも一部を補強するための分割ライン支持ビードをさらに含み、ここで、前記支持ビードは高さ／幅比が少なくとも０．０５：１であり、そして２：１以下である、押出ブロー成形容器。
［２］  前記支持ビードは中実体である、上記態様１記載の容器。
［３］  前記支持ビードの断面積は支持ビードの高さ×支持ビードの幅より小さい、上記態様１記載の容器。
［４］  前記支持ビードは曲線側方断面を有する、上記態様１記載の容器。
［５］  前記支持ビードの高さは少なくとも０．００５インチであり、そして約０．１００インチ以下である、上記態様１記載の容器。
［６］  前記支持ビードは前記容器の前記ベースの長さの少なくとも９０％に沿って延在している、上記態様１記載の容器。
［７］  前記支持ビードの高さ／前記支持ビードに隣接している前記容器の前記ベースの平均厚さの比は少なくとも０．５：１であり、そして５：１以下である、上記態様１記載の容器。
［８］  前記容器は曲げ弾性率が少なくとも１５５０ＭＰａである材料から作られている、上記態様１記載の容器。
［９］  前記材料は少なくとも１種のポリエステルを含む、上記態様８記載の容器。
［１０］  前記容器の合計内部体積は少なくとも約６fl.oz.であり、そして３００fl.oz以下である、上記態様９記載の容器。
［１１］  前記容器は３フィート落下衝撃合格率が少なくとも７０％である、上記態様１０記載の容器。
［１２］  前記容器は側壁ヘイズ値が１５％未満である、上記態様１記載の容器。
［１３］  前記ベースの少なくとも一部に沿って延在している支持テールフラッシュ、
をさらに含み、ここで、前記支持テールフラッシュは前記ベースに連結された支持ビード、及び、前記支持ビードの少なくとも一部から外側に向かって延在している長尺部を含み、ここで、前記テールフラッシュの前記長尺部は前記支持ビードから除去される構成であり、前記支持ビードから前記長尺部を除去するのに要求されるトルクは支持ビードを含まない類似の押出ブロー成形容器からテールフラッシュを除去するために要求されるトルクよりも少なくとも１５％低い、上記態様１記載の容器。
［１４］  前記長尺部はピンチ部及びフラッシュ部を含み、ここで、前記ピンチ部は前記テールフラッシュの前記支持部に連結されており、前記ピンチ部は厚さが少なくとも０．００１インチであり、そして０．０７５インチ以下である、上記態様１３記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネック、
ボディー、
前記ボディーの少なくとも一部に連結されたハンドル、及び、
ベース、
を含む押出ブロー成形容器であって、ここで、前記ハンドルはスルーハンドルであり、前記ベースはブロー成形装置中での前記容器の形成により生じる少なくとも１つのベース分割ラインを含み、ここで、前記ベースは前記ベース分割ラインの少なくとも一部に沿って前記容器の強度を補強するための分割ライン支持ビードをさらに含み、ここで、前記支持ビードは高さ／幅比が少なくとも０．０５：１であり、そして２：１以下である、押出ブロー成形容器。
【請求項２】
前記支持ビードは中実体である、請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記支持ビードの断面積は支持ビードの高さ×支持ビードの幅より小さい、請求項１記載の容器。
【請求項４】
前記支持ビードは曲線側方断面を有する、請求項１記載の容器。
【請求項５】
前記支持ビードの高さは少なくとも０．００５インチであり、そして約０．１００インチ以下である、請求項１記載の容器。
【請求項６】
前記支持ビードは前記容器の前記ベースの長さの少なくとも９０％に沿って延在している、請求項１記載の容器。
【請求項７】
前記支持ビードの高さ／前記支持ビードに隣接している前記容器の前記ベースの平均厚さの比は少なくとも０．５：１であり、そして５：１以下である、請求項１記載の容器。
【請求項８】
前記容器は曲げ弾性率が少なくとも１５５０ＭＰａである材料から作られている、請求項１記載の容器。
【請求項９】
前記材料は少なくとも１種のポリエステルを含む、請求項８記載の容器。
【請求項１０】
前記容器の合計内部体積は少なくとも約６fl.oz.であり、そして３００fl.oz以下である、請求項９記載の容器。
【請求項１１】
前記容器は側壁ヘイズ値が１５％未満である、請求項１記載の容器。
【請求項１２】
前記ベースの少なくとも一部に沿って延在している支持テールフラッシュ、
をさらに含み、ここで、前記支持テールフラッシュは前記ベースに連結された支持ビード、及び、前記支持ビードの少なくとも一部から外側に向かって延在している長尺部を含み、ここで、前記テールフラッシュの前記長尺部は前記支持ビードから除去される構成である、請求項１記載の容器。
【請求項１３】
前記長尺部はピンチ部及びフラッシュ部を含み、ここで、前記ピンチ部は前記テールフラッシュの前記支持部に連結されており、前記ピンチ部は厚さが少なくとも０．００１インチであり、そして０．０７５インチ以下である、請求項１２記載の容器。
【請求項１４】
前記容器の合計内部面積が少なくとも８０ｆｌ．ｏｚである、請求項１に記載の容器。
【請求項１５】
少なくとも１種のコポリエステルから形成されている、請求項１に記載の容器。
【国際調査報告】
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