(57)【要約】  本発明は、成分Ａとしての１７００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量を有する少なくとも１種のポリオールおよび少なくとも１種の発泡剤と、成分Ｂとしての少なくとも１種のポリイソシアネートとを含む硬質ポリウレタンフォームを製造するための組成物であって、少なくとも１種のポリイソシアネートＢは少なくとも１００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有するポリエーテルポリオール基準で１１〜３９．５重量％のポリイソシアネートプレポリマーを含む組成物、この組成物を反応させることによって得ることができる硬質ポリウレタンフォーム、このような硬質ポリウレタンフォームを製造する方法、断熱、特に管の断熱のためのこのような硬質ポリウレタンフォームの使用、および断熱管を製造する方法にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
（Ａ）成分Ａとしての１７００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量を有する少なくとも１種のポリオールおよび少なくとも１種の発泡剤と、
（Ｂ）成分Ｂとしての少なくとも１種のポリイソシアネートと
を含む硬質ポリウレタンフォームを製造するための組成物であって、
前記少なくとも１種のポリイソシアネートＢは、少なくとも１００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール基準で１１〜３９．５重量％のポリイソシアネートプレポリマーを含む組成物。
【請求項２】
成分Ａがアルコール、糖化合物、アミン、少なくとも１種のアミン、少なくとも１種の芳香族化合物およびホルムアルデヒドの縮合物、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される化合物に基づく少なくとも１種のポリオールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記発泡剤がシクロペンタンまたはシクロペンタンを含む混合物である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分Ａが少なくとも１種の３価アルコールに基づく少なくとも１種のポリエーテルオールａ１と、少なくとも１種のアミンに基づく少なくとも１種のポリエーテルオールａ２とを含むポリエーテルオール混合物を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分Ａが少なくとも１種の３価アルコールに基づく少なくとも１種のポリエーテルオールａ１と、少なくとも１種のアミンに基づく少なくとも１種のポリエーテルオールａ２と、少なくとも１種の糖化合物に基づく少なくとも１種のポリエーテルオールａ３とを含むポリエーテルオール混合物を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ポリイソシアネート指数が８０〜１５０の範囲にある、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ａが鎖延長剤、架橋剤、安定剤、触媒、表面活性物質、泡安定剤、気泡調整剤、充填剤、染料、顔料、難燃剤、帯電防止剤、加水分解制御剤及び／又は静真菌および静細菌活性物質ならびにこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物を反応させることにより得ることができる硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項９】
少なくとも
（３）成分Ａと成分Ｂを接触させて反応生成物を得るステップ、および
（４）ステップ（１）で得られた反応生成物を発泡させるステップ
を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物から請求項８に記載の硬質ポリウレタンフォームを製造する方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の硬質ポリウレタンフォームの断熱のため使用。
【請求項１１】
管の断熱を含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
請求項８に記載の硬質ポリウレタンフォームを含む断熱管。
【請求項１３】
請求項８に記載の少なくとも１種の硬質ポリウレタンフォームを含む断熱管を製造する方法であって、請求項１から７のいずれか一項に記載の硬質ポリウレタンフォームを製造するための成分ＡおよびＢを含む組成物を、管状に予備成形された、充填されるべき環状ギャップを有する媒体管を取り囲む膜に充填し、成分Ａと成分Ｂは互いに反応し、前記反応生成物は発泡して前記硬質ポリウレタンフォームを形成し、前記膜で囲まれた前記硬質ポリウレタンフォームを、押出機に導き入れ、熱可塑性材料を前記膜上に押し出す方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成分Ａとしての１７００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量を有する少なくとも１種のポリオールおよび少なくとも１種の発泡剤と、成分Ｂとしての少なくとも１種のポリイソシアネートとを含む硬質ポリウレタンフォームを製造するための組成物であって、少なくとも１種のポリイソシアネートＢは少なくとも１００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有するポリエーテルポリオール基準で１１〜３９．５重量％のポリイソシアネートプレポリマーを含む組成物、この組成物を反応させることによって得ることができる硬質ポリウレタンフォーム、このような硬質ポリウレタンフォームを製造する方法、断熱、特に管の断熱のためのこのような硬質ポリウレタンフォームの使用、硬質ポリウレタンフォームを含む断熱管、および断熱管を製造する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームを製造するための組成物および該フォームは先行技術から既に知られている。
【０００３】
国際公開第０１／１８０８７号パンフレットは、半可撓性硬質ポリウレタンフォームを製造するための種々のポリオールの特定の混合物を含むポリオール組成物を開示している。これらのポリウレタンフォームに有用なポリイソシアネート成分には、共通の一般的知識であるポリイソシアネート、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよびポリマー４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートならびにこれらの異性体および混合物も含まれる。
【０００４】
欧州特許第０９０６３５４号明細書は、ポリイソシアネートをイソシアネート反応性化合物と反応させることによって硬質ポリウレタンフォームを製造する方法を開示している。有用なイソシアネート反応性成分には、多官能性アルコールおよび／またはアミンに基づく種々のポリオールが含まれる。同様に、有用なポリイソシアネート成分には、ジフェニルメタンジイソシアネートなどの慣用的ポリイソシアネートが含まれる。
【０００５】
独国特許第６９８０３７９３号明細書は、ポリウレタンフォームを製造するためのポリオール配合物を開示している。この文献によるポリオール配合物は、特に分子量が異なる２種の異なるポリオールの特定の混合物を含む。硬質ポリウレタンフォームを形成するためのこのポリオール混合物との反応に有用なポリイソシアネート成分には、既知のポリイソシアネート、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよびポリマー４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートならびにこれらの異性体および混合物も含まれる。
【０００６】
欧州特許第０３２０１３４号明細書は、ポリウレタンフォームを製造するためのポリイソシアネート組成物を開示している。特定のポリイソシアネート組成物は、３〜２７重量％のジフェニルメタンジイソシアネートのプレポリマーと、１０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する２個以上のイソシアネート反応基を含む化合物とを含む。
【０００７】
独国特許第１０１０８４４３号明細書は、弾性フォームを製造するための反応生成物を含む圧力容器を開示している。反応生成物は、少なくともイソシアネートと、ポリエーテルポリオールの混合物とを含む。有用なイソシアネート成分は、慣用的なイソシアネート、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよびポリマー４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートならびにこれらの異性体および混合物、ならびに少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物と少なくとも１種のジ−および／またはポリイソシアネートの反応生成物、いわゆるプレポリマーも含むと言われている。引用文献に開示されているものは、可撓性であるが非硬質のポリウレタンフォームである。
【０００８】
独国特許第１９６１０２６２号明細書は、炭化水素発泡硬質ポリウレタンフォームを製造する方法を開示している。ポリオールおよびポリイソシアネートならびに発泡剤を含む組成物を反応させて、発泡させる。ポリオール成分は、６０〜１００％の２５０〜１５００ｇ／ｍｏｌの分子量および２個以上の水酸基を有するポリエーテルおよび／またはポリエステル、ならびに発泡剤としてのイソ−および／またはｎ−ペンタンを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第０１／１８０８７号パンフレット
【特許文献２】欧州特許第０９０６３５４号明細書
【特許文献３】独国特許第６９８０３７９３号明細書
【特許文献４】欧州特許第０３２０１３４号明細書
【特許文献５】独国特許第１０１０８４４３号明細書
【特許文献６】独国特許第１９６１０２６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
先行技術の硬質ポリウレタンフォームは、その可撓性に関して改善を必要とする。断熱管の好ましい連続製造は、製造された管が輸送のためにロールに巻き上げられることを要する。断熱材として使用される硬質ポリウレタンフォームは、曲げている間に壊れないように十分可撓性でなければならない。
【００１１】
そのため、本発明は、その目的に、特に優れた断熱特性および連続的に製造される断熱管を連続的に巻き上げることができるように十分に高い可撓性を有する硬質ポリウレタンフォームを提供することを有する。そのため、本発明は、このような硬質ポリウレタンフォームを製造するための組成物、該硬質ポリウレタンフォーム、その製造方法、および断熱目的のための得られた硬質ポリウレタンフォームの使用も提供するというより具体的な目的を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
これらの目的は、少なくとも
（Ａ）成分Ａとしての１７００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量を有する少なくとも１種のポリオールおよび少なくとも１種の発泡剤と、
（Ｂ）成分Ｂとしての少なくとも１種のポリイソシアネートと
を含む硬質ポリウレタンフォームを製造するための組成物であって、
少なくとも１種のポリイソシアネートＢは少なくとも１００のＯＨ価を有する少なくともポリエーテルポリオール基準で１１〜３９．５重量％のポリイソシアネートプレポリマーを含む組成物によって、本発明により達成される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
さらなる実施形態では、本発明は、少なくとも
（Ａ）成分Ａとしての１７００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量を有する少なくとも１種のポリオールおよび少なくとも１種の発泡剤と、
（Ｂ）成分Ｂとしての少なくとも１種のポリイソシアネートと
を含む硬質ポリウレタンフォームを製造するための組成物であって、
少なくとも１種のポリイソシアネートは４０〜１００重量％のポリイソシアネートプレポリマーを含む組成物に関する。
【００１４】
本発明は、硬質ポリウレタンフォームを製造するための組成物に関する。本発明の目的のための硬質ポリウレタンフォームという用語は、少なくともポリウレタンを含むフォームに関し、本発明の硬質ポリウレタンフォームがポリウレタンから成ることがより好ましい。
【００１５】
「硬質フォーム」という用語は当業者に周知であり、一般に、硬質の、閉メッシュの（ｃｌｏｓｅ−ｍｅｓｈ）、架橋ポリマー構造を有するフォームを記載するものである。硬質フォームは、ポリマーマトリックスによって互いに分かれたフォーム中に不連続の気泡を有する独立気泡フォームである。これらは優れた断熱性能で有名である。
【００１６】
本発明の硬質ポリウレタンフォームは、好ましくは５０ｋＰａ以上、より好ましくは１００ｋＰａ以上、極めて好ましくは１５０ｋＰａ以上の１０％相対変形時の圧縮応力を有する。さらに、本発明の硬質ポリウレタンフォームは、好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは８５％超のＤＩＮ  ＩＳＯ４５９０独立気泡含量を有する。本発明の硬質ポリウレタンフォームに関するさらなる詳細は、「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ、第７巻、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、第３版  １９９３、第６章に現れる。ポリウレタンフォームについてはＤＩＮ  ７７２６を参照することもできる。
【００１７】
本発明による組成物の個々の成分をここで詳細に明らかにする：
成分Ａ：
硬質ポリウレタンフォームを製造するための本発明の組成物は、１７００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量を有する少なくとも１種のポリオールおよび少なくとも１種の発泡剤を含む成分Ａを含む。
【００１８】
一般に、硬質ポリウレタンフォームを製造するのに適した任意のポリオールを本発明の目的のために使用することができる。本発明は、１７００ｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは２５００ｇ／ｍｏｌ以上、より好ましくは４０００ｇ／ｍｏｌ以上、例えば、４３５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有する少なくとも１種のポリオールを利用する。少なくとも１種のポリオールの分子量に対する上限は、一般的に８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは７０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは６０００ｇ／ｍｏｌである。
【００１９】
本発明の目的に有用なポリオールには、一般に、２個以上のイソシアネート反応基、すなわち、イソシアネート基と反応性の２個以上の水素原子を有する化合物が含まれる。その例には、ＯＨ基、ＳＨ基、ＮＨ基および／またはＮＨ２基を有する化合物がある。
【００２０】
本発明の目的に好ましいポリオールは、ポリエステルオール（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｏｌ）またはポリエーテルオール（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｏｌ）、好ましくはポリエーテルオールに基づく化合物である。ポリエーテルオールおよび／またはポリエステルオール官能度は、一般的に１．５〜８の範囲、好ましくは１．７〜７の範囲、より好ましくは１．９〜６の範囲にある。
【００２１】
ポリオールは、一般的に１０ｍｇＫＯＨ／ｇ超、好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ超、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ超のヒドロキシル価（ＯＨ価）を有する。ヒドロキシル価に対する上限は、一般的に１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは９００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に７００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００２２】
成分Ａ中に存在する少なくとも１種のポリオールが、例えば、２種、３種、４種またはそれ以上の異なるポリオール、例えば、ポリエーテルオールおよび／またはポリエステルオール、好ましくはポリエーテルオールを含むポリオールの混合物を利用することが本発明の目的にとって好ましい。
【００２３】
本発明の目的にとって好ましいように、ポリオール混合物を使用する場合、上述のＯＨ価は、ポリオール混合物全体に基づくものであり、これは混合物を構成する個々の構成成分がより高いまたは低い値を有する可能性を排除しない。例えば、１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１５〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する少なくとも１種のポリオールが混合物中に存在することが本発明の目的にとって好ましい。
【００２４】
成分Ａは、好ましくは既知の方法、例えば、触媒としてのアルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウムなど）またはアルカリ金属アルコキシド（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシドもしくはカリウムイソプロポキシドなど）のアニオン重合および結合型で２〜８個、好ましくは３〜８個の反応性水素原子を含む少なくとも１個の出発分子を添加することによって、または触媒としてルイス酸（特に五塩化アンチモン、フッ化ホウ素エーテラートなど）またはフラー土を用いたアルキレン部分に２〜４個の炭素原子を有する１種以上のアルキレンオキシドからのカチオン重合によって得られるポリエーテルポリオールを含む。
【００２５】
有用なアルキレンオキシドには、例えば、テトラヒドロフラン、１，３−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド、好ましくはエチレンオキシドおよび１，２−プロピレンオキシドが含まれる。アルキレンオキシドは、単独で、あるいは連続してまたは混合物として使用することができる。
【００２６】
本発明の組成物中のポリオールに有用な出発化合物には、アルコール、糖化合物、アミン、少なくとも１種のアミン、少なくとも１種の芳香族化合物およびホルムアルデヒドの縮合物、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【００２７】
そのため、本発明は、好ましくは成分Ａがアルコール、糖化合物、アミン、少なくとも１種のアミン、少なくとも１種の芳香族化合物およびホルムアルデヒドの縮合物、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される化合物に基づく少なくとも１種のポリオールを含む本発明の組成物に関する。
【００２８】
有用な出発分子には、アルコール、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリスリトール、ジエチレングリコール、糖化合物、例えば、スクロース、ソルビトール、およびアミン、例えば、メチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ベンジルアミン、アニリン、トルイジン、トリレンジアミン（ＴＤＡ）、ナフチレンアミン、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ジエチレントリアミン、４，４’−メチレンジアニリン、１，３−プロパンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが含まれる。
【００２９】
有用な出発分子にはさらに、少なくとも１種のアミン、少なくとも１種の芳香族化合物およびホルムアルデヒドの縮合物、特に、ホルムアルデヒド、フェノールおよびジエタノールアミン／エタノールアミン；ホルムアルデヒド、アルキルフェノールおよびジエタノールアミン／エタノールアミン；ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡおよびジエタノールアミン／エタノールアミン；ホルムアルデヒド、アニリンおよびジエタノールアミン／エタノールアミン；ホルムアルデヒド、クレゾール（ｋｒｅｓｏｌ）およびジエタノールアミン／エタノールアミン；ホルムアルデヒド、トルイジンおよびジエタノールアミン／エタノールアミン；ならびにホルムアルデヒド、トリレンジアミン（ＴＤＡ）およびジエタノールアミン／エタノールアミン；の縮合物などが含まれる。
【００３０】
グリセロール、トリレンジアミン（ＴＤＡ）、スクロース、ペンタエリスリトール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、エチレンジアミン、ソルビトールおよびこれらの混合物からなる群から選択される出発分子を使用することが極めて特に好ましい。
【００３１】
本発明による組成物の成分Ａが２種以上のポリオール、最も好ましくは３種のポリオール、特にポリエーテルオールの混合物を含むことが特に好ましい。
【００３２】
特に好ましい実施形態では、本発明による組成物の成分Ａが２種の異なるポリエーテルオールａ１およびａ２を含む。
【００３３】
したがって、本発明が、成分Ａが少なくとも１種の３価アルコール、特にグリセロールに基づく少なくとも１種のポリエーテルオールａ１と、少なくとも１種のアミン、特にトリレンジアミン（ＴＤＡ）に基づく少なくとも１種のポリエーテルオールａ２とを含むポリエーテルオール混合物を含む本発明による組成物に関することが特に好ましい。さらに特に好ましい実施形態では、本発明による組成物の成分Ａが３種の異なるポリエーテルオールａ１、ａ２およびａ３を含む。
【００３４】
そのため、さらに特に好ましい実施形態では、本発明が、成分Ａが少なくとも１種の３価アルコール、特にグリセロールに基づく少なくとも１種のポリエーテルオールａ１と、少なくとも１種のアミン、特にトリレンジアミン（ＴＤＡ）に基づく少なくとも１種のポリエーテルオールａ２と、少なくとも１種の糖化合物に基づく、特にスクロール、ペンタエリスリトールおよびジエチレングリコールを含む混合物に基づく少なくとも１種のポリエーテルオールａ３とを含むポリエーテルオール混合物を含む本発明による組成物に関する。
【００３５】
好ましいポリエーテルオールａ１は、少なくとも１種の３価アルコール、特にグリセロールに基づく。
【００３６】
ポリエーテルオールａ１が少なくとも１種のアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドでアルコキシル化されていることがさらに好ましい。
【００３７】
ポリエーテルオールａ１が１７００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量を有することが本発明の目的にとって好ましい。ポリエーテルオールａ１の分子量は例えば、１７００〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは２２００〜７０００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは３０００〜６０００ｇ／ｍｏｌの範囲、例えば、４３５０ｇ／ｍｏｌである。
【００３８】
ポリエーテルオールａ１のヒドロキシル価（ＯＨ価）は、例えば、１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、好ましくは１５〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、より好ましくは２５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある。
【００３９】
ポリエーテルオールａ１の官能度は、例えば、１．５〜６の範囲、好ましくは１．７〜５の範囲、より好ましくは１．９〜４．５の範囲にある。
【００４０】
好ましいポリエーテルポリオールａ１は、当業者に知られておりかつ上述の以下の方法によって得ることができる。
【００４１】
好ましいポリエーテルオールａ２は、少なくとも１種のアミン、特にトリレンジアミン（ＴＤＡ）に基づく。
【００４２】
ポリエーテルオールａ２が少なくとも１種のアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドでアルコキシル化されていることがさらに好ましい。
【００４３】
ポリエーテルオールａ２の分子量は例えば、２００〜２０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは２５０〜１５００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは３００〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲、例えば、５３０ｇ／ｍｏｌである。
【００４４】
ポリエーテルオールａ２のヒドロキシル価（ＯＨ価）は、例えば、１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、好ましくは１２０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、より好ましくは１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある。
【００４５】
ポリエーテルオールａ２の官能度は、例えば、２．０〜５．０の範囲、好ましくは２．５〜４．５の範囲、より好ましくは３．０〜４．２の範囲にある。
【００４６】
好ましいポリエーテルポリオールａ２は、当業者に知られておりかつ上述の以下の方法によって得ることができる。
【００４７】
好ましいポリエーテルオールａ３は、好ましくはスクロース、ペンタエリスリトール、ジエチレングリコールを含む混合物に基づく。
【００４８】
ポリエーテルオールａ３が少なくとも１種のアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドでアルコキシル化されていることがさらに好ましい。
【００４９】
ポリエーテルオールａ３の分子量は例えば、２００〜２０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは３００〜１５００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは４００〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲、例えば、５４５ｇ／ｍｏｌである。
【００５０】
ポリエーテルオールａ３のヒドロキシル価（ＯＨ価）は、例えば、１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、好ましくは２００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、より好ましくは３００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある。
【００５１】
ポリエーテルオールａ３の官能度は、例えば、２．０〜６．０の範囲、好ましくは２．５〜５．５の範囲、より好ましくは３．０〜５．２の範囲にある。
【００５２】
好ましいポリエーテルポリオールａ３は、当業者に知られておりかつ上述の以下の方法によって得ることができる。
【００５３】
その使用が本発明により好ましい、列挙するポリエーテルポリオールａ１、ａ２およびａ３の混合物中のポリエーテルポリオールａ１の量は、例えば、全てａ１、ａ２およびａ３を含む混合物基準で３０〜６０重量％の範囲、好ましくは３５〜５０重量％の範囲、より好ましくは３８〜４５重量％の範囲にある。
【００５４】
その使用が本発明により好ましい、列挙するポリエーテルポリオールａ１、ａ２およびａ３の混合物中のポリエーテルポリオールａ２の量は、例えば、全てａ１、ａ２およびａ３を含む混合物基準で１０〜４０重量％の範囲、好ましくは２０〜４０重量％の範囲、より好ましくは２５〜３５重量％の範囲にある。
【００５５】
その使用が本発明により好ましい、列挙するポリエーテルポリオールａ１、ａ２およびａ３の混合物中のポリエーテルポリオールａ３の量は、例えば、全てａ１、ａ２およびａ３を含む混合物基準で１０〜４０重量％の範囲、好ましくは２０〜４０重量％の範囲、より好ましくは２２〜３５重量％の範囲にある。
【００５６】
ａ１、ａ２、ａ３ならびに任意の安定剤および／または水の量は本発明によると合計１００重量％となる。
【００５７】
本発明のさらに好ましい実施形態では、本発明による組成物の成分Ａが、鎖延長剤、安定剤、水、触媒、表面活性物質、泡安定剤、気泡調整剤（ｃｅｌｌ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）、充填剤、染料、顔料、難燃剤、帯電防止剤、加水分解制御剤ならびに／あるいは静真菌および静細菌活性物質ならびにこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含む。
【００５８】
本発明の目的のために、一般に、当業者に知られており、上記機能を満たすことができる任意の化学成分を添加剤として使用することができる。
【００５９】
その存在が本発明の目的のために任意である安定剤は、フォーム形成の過程で規則的な気泡構造の発達をさらに。
【００６０】
例としては、シリコーン含有泡安定剤、例えば、シロキサン−オキシアルキレンコポリマーおよび他のオルガノポリシロキサンが挙げられる。脂肪アルコールのアルコキシル化生成物、オキソ法アルコール、脂肪族アミン、アルキルフェノール、ジアルキルフェノール、アルキルクレゾール、アルキルレゾルシノール、ナフトール、アルキルナフトール、ナフチルアミン、アニリン、アルキルアニリン、トルイジン、ビスフェノールＡ、アルキル化ビスフェノールＡ、ポリビニルアルコール、ならびにホルムアルデヒドとアルキルフェノール；ホルムアルデヒドとジアルキルフェノール；ホルムアルデヒドとアルキルクレゾール；ホルムアルデヒドとアルキルレゾルシノール；ホルムアルデヒドとアニリン；ホルムアルデヒドとトルイジン；ホルムアルデヒドとナフトール；ホルムアルデヒドとアルキルナフトール；およびホルムアルデヒドとビスフェノールＡから形成される縮合物のアルコキシル化生成物；あるいはこれらの２種以上の混合物もある。
【００６１】
少なくとも１種の安定剤の使用される量は、一般的に全て少なくとも１種のポリオール、安定剤および場合により水の総重量基準で０．２〜５重量％の範囲、好ましくは０．５〜４．０重量％の範囲にある。
【００６２】
その存在が本発明によると任意である鎖延長剤は、一般的に６０〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量および２個のイソシアネート反応性水素原子を有する化合物である。その例には、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールおよびエチレングリコールがある。
【００６３】
場合により存在する鎖延長剤は、一般的に少なくとも１種のポリオールおよび場合により存在する安定剤および／または水の総重量基準で０〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％の量で使用される。
【００６４】
その存在が本発明によると任意である架橋剤は、例えば、架橋密度を増加させるのに役立つ。架橋剤は、一般的に６０〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量および３個以上、例えば、３個のイソシアネート反応性水素原子を有する化合物である。例としてはグリセロールがある。
【００６５】
場合により存在する架橋剤は、一般的に少なくとも１種のポリオールおよび場合により存在する安定剤および／または水の総重量基準で０〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％の量で使用される。場合により存在する難燃剤は、ハロゲン化難燃剤であってもハロゲンフリー難燃剤であってもよい。好ましいハロゲンフリー難燃剤には、例えば、ポリリン酸アンモニウム、水酸化アルミニウム、イソシアヌレート誘導体およびアルカリ土類金属の炭酸塩が含まれる。ホスフェート、例えば、トリエチルホスフェート、ホスホネート、例えば、ジエチルＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、メラミン、メラミン誘導体、例えば、メラミンシアヌレートおよび／またはメラミンと膨張黒鉛の混合物を使用することが好ましい。好ましく使用されるハロゲンフリー難燃剤に加えて、さらにポリウレタン化学で知られているハロゲン化難燃剤、例えば、トリクレジルホスフェート、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェート、ジメチルメタンホスホネート、ジエチルジエタノールアミノメチルホスホネートおよび商業的に入手可能なハロゲン化難燃剤ポリオールを使用／同時使用（ｃｏ−ｕｓｅ）しても本発明のフォームを得ることができることが認識されるだろう。既に言及したハロゲン置換ホスフェートに加えて、さらに有機または無機難燃剤、例えば、赤リン、酸化アルミニウム水和物、三酸化アンチモン、酸化ヒ素、硫酸カルシウム、コーンスターチおよび／または場合により芳香族ポリエステルも耐炎性ポリイソシアネート重付加生成物に使用することができる。
【００６６】
ハロゲン化難燃剤は、一般的に先行技術から知られている難燃剤、例えば、臭素化エーテル（Ｉｘｏｌ）、臭素化アルコール、例えば、ジブロモネオペンチルアルコール、トリブロモネオペンチルアルコールおよびＰＨＴ−４−ジオールならびに塩素化ホスフェート、例えば、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロイソプロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）、トリス（１，３−ジクロロイソプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェートおよびテトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェートである。
【００６７】
難燃剤は、一般的に全て少なくとも１種のポリオールおよび場合により存在する安定剤および／または水の総重量基準で０重量％〜６０重量％、好ましくは０重量％〜５０重量％、より好ましくは０重量％〜４０重量％の量で使用される。
【００６８】
好ましい実施形態では、成分Ａが少なくとも１種の触媒を含む。
【００６９】
反応性水素原子の反応、特に少なくとも１種のポリオールのヒドロキシル含有化合物と少なくとも１種のポリイソシアネートの反応に実質的な加速効果をもたらす化合物が成分Ａに触媒として使用し、フォームを製造するために特に好ましい。
【００７０】
有用な触媒には、例えば、有機金属化合物、好ましくは有機スズ化合物、例えば、有機カルボン酸のスズ（ＩＩ）塩、例えば、酢酸スズ（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）オクトエート、スズ（ＩＩ）エチルヘキサノエートおよびスズ（ＩＩ）ラウレート、ならびに有機カルボン酸のジアルキルスズ（ＩＶ）塩、例えば、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエートおよびジオクチルスズジアセテートが含まれる。有機金属化合物は単独でまたは強塩基性アミンと組み合わせて使用することができる。例には、アミジン、例えば、２，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、ゲル反応に加えて、特にイソシアネートと水の反応を好む発泡触媒として働く三級アミン、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−シクロヘキシルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、ビス（ジメチルジエチルアミノエチル）エーテル、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルジアミノエチルエーテル、ビス（ジメチルアミノプロピル）尿素、ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−アザビシクロ−［３．３．０］オクタンおよびアミノアルカノール化合物、例えば、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミンおよびＮ−エチルジエタノールアミンおよびジメチルエタノールアミンがある。ジアザビシクロウンデカン、１，４−ジアザビシクロ−［２．２．０］オクタン（Ｄａｂｃｏ）、１−メチルイミダゾールおよび好ましくはジメチルシクロヘキシルアミンがゲル触媒として使用される。
【００７１】
本発明はまた、ポリイソシアヌレート反応を増大するための共通の一般的知識の触媒（すなわち、ＰＩＲ触媒）を利用することもでき、この場合、本発明によってポリウレタンが形成される。アルカリおよび／またはアルカリ土類金属化合物、特に、アルカリ金属塩、例えば、酢酸カリウム、オクタン酸カリウムおよびギ酸カリウムが例えば使用される。酢酸カリウムの使用が好まれる。本発明により使用するためのさらなるアルカリおよび／またはアルカリ土類金属化合物には、アルカリ金属水酸化物、例えば、水酸化ナトリウムおよびアルカリ金属アルコキシド、例えば、ナトリウムメトキシドおよびカリウムイソプロポキシド、ならびに１０〜２０個の炭素原子および場合により側鎖ＯＨ基を有する長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩も含まれる。他の既知のＰＩＲ触媒、例えば、トリス（ジアルキルアミノアルキル）−ｓ−ヘキサヒドロトリアジン、特にトリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）−ｓ−ヘキサヒドロトリアジン、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドも可能である。
【００７２】
触媒としてジメチルシクロヘキシルアミンを使用することが特に好ましい。
【００７３】
場合により存在する少なくとも１種の触媒は、一般的に少なくとも１種のポリオールおよび場合により存在する安定剤および／または水の総重量基準で０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％の量で使用される。
【００７４】
硬質ポリウレタンフォームを製造するための本発明の組成物は、１７００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量を有する少なくとも１種のポリオールに加えて、成分Ａとして少なくとも１種の発泡剤も含む。
【００７５】
化学および／または物理発泡剤が本発明の組成物中に存在してもよい。
【００７６】
好ましい化学発泡剤は、水またはカルボン酸、特にギ酸である。化学発泡剤は、一般的に少なくとも１種のポリオールおよび場合により存在する安定剤および／または水の総重量基準で０．１〜１０重量％、特に０．５〜７重量％の量で使用される。
【００７７】
本発明に少なくとも１種の物理発泡剤を使用することが好ましい。物理発泡剤は、本発明の組成物中で溶解または乳化した状態であり、かつポリウレタン形成の条件下で蒸発する化合物である。これらには、例えば、炭化水素、例えば、シクロペンタンまたはシクロペンタンを含む混合物、ハロゲン化炭化水素、および他の化合物、例えば、過フッ素化アルカン、例えば、ペルフルオロヘキサン、クロロフルオロカーボン、ならびにエーテル、エステル、ケトンおよび／またはアセタールも含まれる。これらは、典型的には少なくとも１種のポリオールおよび場合により存在する安定剤および／または水の総重量基準で１〜３０重量％、好ましくは２〜２５重量％、より好ましくは３〜２０重量％の量で使用される。
【００７８】
そのため、本発明は、好ましくは発泡剤がシクロペンタンまたはシクロペンタンを含む混合物である本発明による組成物に関する。例えば、シクロペンタンと水の混合物を本発明に発泡剤として使用することができる。
【００７９】
成分Ｂ：
本発明の組成物は、成分Ｂとして少なくとも１種のポリイソシアネートを含み、少なくとも１種のポリイソシアネートＢは少なくとも１００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール基準で１１〜３９．５重量％のポリイソシアネートプレポリマーを含む。
【００８０】
本発明の目的のために、「ポリイソシアネート」という用語は、２個以上のイソシアネート基を有する化合物を意味するものとして理解されるべきである。有用な有機ポリイソシアネートには、例えば、脂肪族、環状脂肪族および特に芳香族ジ−またはポリイソシアネートが含まれる。具体的な例には、脂肪族ジイソシアネート、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２−エチル−１，４−ブチレンジイソシアネートまたは該Ｃ６−アルキレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートおよび１，４−ブチレンジイソシアネートの２種以上の混合物、環状脂肪族ジイソシアネート、例えば、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１−メチル−２，４−および−２，６−シクロヘキサンジイソシアネートならびに対応する異性体混合物、４，４’−、２，４’−および２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートならびに対応する異性体混合物、ならびに好ましくは芳香族ジイソシアネート、例えば１，５−ナフチレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）、２，４−および２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）ならびにこれらの混合物、２，４’−、２，２’−および好ましくは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ｍＭＤＩ）ならびにこれらの異性体の２種以上の混合物、２個以上の芳香族系を有するポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（ポリマーＭＤＩ、ｐＭＤＩ）、２，４’−、２，２’−および４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートとポリフェニルポリメチレンポリイソシアネートの混合物（粗製ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩとトリレンジイソシアネートの混合物、ポリフェニルポリイソシアネート、カルボジイミド修飾液体４，４’−および／または２，４−ジフェニルメタンジイソシアネートならびに４，４’−ジイソシアナト−１，２−ジフェニルエタンがある。２５℃で液体のイソシアネートを使用することが特に好ましい。
【００８１】
ポリイソシアネート成分Ｂが少なくとも１００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する少なくとも１種のポリエーテルポリオール基準で１１〜３９．５重量％、好ましくは１２〜３５重量％、より好ましくは１２．５〜３３重量％のポリイソシアネートプレポリマーを含むことが本発明の必須の態様である。
【００８２】
別の実施形態では、ポリイソシアネート成分Ｂが、４０〜１００重量％、好ましくは４５〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは１００重量％のポリイソシアネートプレポリマーを含む。
【００８３】
ポリイソシアネートプレポリマー自体は、先行技術から知られている。これらは、例えば、約８０℃の温度で、上記ポリイソシアネートを、イソシアネート反応性水素原子を有する化合物、好ましくはポリオールと反応させてポリイソシアネートプレポリマーを形成することによって既知の様式で調製される。ポリオール対ポリイソシアネート比は、好ましくはプレポリマーのＮＣＯ含量が８〜３５％の範囲、好ましくは１５〜３０％の範囲、より好ましくは２０〜３０％の範囲にあるように選択される。
【００８４】
ポリイソシアネートプレポリマーを調製するために有用なポリオールには、原則として、成分Ａに関して上述のポリオール、すなわち、少なくとも１００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有するポリエーテルポリオールが含まれる。本発明により使用されるプレポリマーは、例えば、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドでアルコキシル化された出発化合物としてグリセロールに基づくポリエーテルポリオールを使用して調製される。ポリイソシアネートプレポリマーは、好ましくはジプロピレングリコールおよび／またはポリプロピレングリコールを使用して調製される。
【００８５】
本発明によると、成分Ｂは、少なくとも１００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有するポリエーテルポリオールを利用する。ポリエーテルポリオールのヒドロキシル価（ＯＨ価）は、好ましくは例えば、１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、または好ましくは１５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、さらにより好ましくは２００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある。
【００８６】
成分Ｂに使用されるポリエーテルオールの官能度は、例えば、１．５〜６の範囲、好ましくは１．７〜５の範囲、より好ましくは１．９〜４．５の範囲にある。
【００８７】
さらなる実施形態では、ポリイソシアネートプレポリマーを調製するために使用されるポリオールは、原則として、成分Ａに関して上述のポリオール、すなわち、ポリエーテルオールおよび／またはポリエステルオールであり得る。本発明の好ましいプレポリマーは、これらのポリエーテルオールを適当なジ−および／またはポリイソシアネートと反応させることによって調製される。好ましくは、４，４’−ｍＭＤＩ、ｐＭＤＩまたはこれらの混合物を適当なポリオール、好ましくはポリプロピレングリコールと反応させる。
【００８８】
本発明により好ましく使用されるポリイソシアネートプレポリマーは、例えば、１．０〜４．０、好ましくは２．０〜３．０の官能度を有する。
【００８９】
本発明により好まれるさらなる実施形態では、成分Ｂは少なくとも１種のポリイソシアネートプレポリマーと上記のプレポリマー含量を有する少なくとも１種のポリイソシアネートの混合物を利用する。好ましい混合物は、例えば、ポリイソシアネートプレポリマーに加えて、ｐＭＤＩおよび／またはｍＭＤＩを含む。
【００９０】
本発明の極めて特に好ましい実施形態では、成分Ｂが２２．９％のＮＣＯ含量および２．０５の平均官能度を有する、４，４’−ｍＭＤＩ、ジプロピレングリコールおよびポリプロピレングリコール（ＯＨ価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）のプレポリマーを含み、プレポリマー含量が３１％である、
または
２８．５％のＮＣＯ含量および２．４の平均官能度を有する、４，４’−ｍＭＤＩ、ｐＭＤＩおよびポリプロピレングリコール（ＯＨ価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）のプレポリマーを含み、プレポリマー含量が１３％であり、
場合により、
さらなるポリイソシアネートとの混和物、例えば、
３１．５％のＮＣＯ含量および約２．７の平均官能度を有する、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと高官能性オリゴマーおよび異性体の混合物、
または
２９．５％のＮＣＯ含量および２．２の平均官能度を有する、カルボジイミド修飾４，４’−ｍＭＤＩ
を含む。本発明の組成物は、一般的に成分ＡおよびＢを、イソシアネート指数が一般的に５０〜１７５の範囲、好ましくは８０〜１６０の範囲、より好ましくは１００〜１５０の範囲、例えば、１２０±１となるような量で含む。
【００９１】
本発明はまた、本発明の組成物を反応させることによって得ることができる硬質ポリウレタンフォームに関する。
【００９２】
本発明はまた、少なくとも
（１）成分Ａと成分Ｂを接触させて反応生成物を得るステップ、および
（２）ステップ（１）で得られた反応生成物を発泡させるステップ
を含む、本発明の組成物から本発明の硬質ポリウレタンフォームを製造する方法に関する。
【００９３】
好ましくは、本発明によるとおよび当業者に知られている様式では、ステップ（１）および（２）が同時に行われる−すなわち、成分ＡおよびＢを互いに反応させている間に、形成した反応生成物が発泡を受ける。反応生成物の発泡を反応終了後に継続することも同様に可能である。
【００９４】
本発明の硬質フォームは、有利には例えば、高圧または低圧技術を用いてワンショット法によって製造される。二成分法を用いて成分Ａと成分Ｂを接触させること（ステップ１）が特に有利であると分かるだろう。
【００９５】
成分ＡおよびＢを、場合により高圧下で、典型的には１５〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃、特に２０〜３５℃の温度で混合および反応させる。混合は、撹拌器を用いて、撹拌スクリューを用いて、またはノズルもしくは混合ヘッド中での高圧混合によって機械的に行うことができる。
【００９６】
その後、本発明のステップ（２）による発泡を、言及する反応条件下で、組み込まれた発泡剤を発泡させることによって行う。発泡は、本発明の硬質ポリウレタンフォームを対応する幾何学的形状で得ることができるように適当な型の中で行うことができる。
【００９７】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの密度は、好ましくは２０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲、より好ましくは３０〜１００ｋｇ／ｍ３の範囲、特に３５〜８０ｋｇ／ｍ３の範囲にある。
【００９８】
本発明の硬質ポリウレタンフォームは、好ましくは２３℃の平均温度で０．１０Ｎ／ｍｍ２超の圧縮強度および２７ｍＷ／ｍ＊Ｋ未満の熱伝導率を有する。
【００９９】
本発明の硬質ポリウレタンフォームは、好ましくは断熱材として、好ましくは管断熱材として本発明に使用される。
【０１００】
そのため、本発明はさらに、絶縁材、好ましくは管絶縁材のための本発明の硬質ポリウレタンフォームの使用に関する。
【０１０１】
本発明はまた、本発明の硬質ポリウレタンフォームを含む断熱管に関する。
【０１０２】
断熱管の製造は、一般的に当業者によく知られている。可能な方法の例では、成分ＡおよびＢの本発明の組成物を、管状に予備成形された（ｐｒｅｓｈａｐｅｄ）、場合によりマルチプライの、好ましくは充填されるべき環状ギャップを有する媒体管を取り囲む拡散抑制膜に好ましくは連続的に充填して硬質ポリウレタンフォームを製造し、成分Ａと成分Ｂは一緒に反応し、反応生成物は発泡して硬質ポリウレタンフォームを形成し、膜で囲まれた硬質ポリウレタンフォームを、押出機、好ましくはリング押出機に好ましくは連続的に導き入れ、熱可塑性材料を膜上に押し出す。次いで、形成した断熱管を、例えば、冷却水浴に通過させることによって冷却することができる。
【０１０３】
そのため、本発明はさらに、断熱管、好ましくは本発明の少なくとも１種の硬質ポリウレタンフォームを含む本発明の断熱管を製造する方法であって、硬質ポリウレタンフォームを製造するための成分ＡおよびＢを含む本発明の組成物を、管状に予備成形された、場合によりマルチプライの、好ましくは充填されるべき環状ギャップを有する媒体管を取り囲む拡散抑制膜に好ましくは連続的に充填し、成分Ａと成分Ｂは互いに反応し、反応生成物は発泡して硬質ポリウレタンフォームを形成し、膜で囲まれた硬質ポリウレタンフォームを、押出機、好ましくはリング押出機に好ましくは連続的に導き入れ、熱可塑性材料を膜上に押し出す方法を提供する。
【０１０４】
断熱管を巻き上げることは本発明の硬質ポリウレタンフォームの高い可撓性のために容易に可能であるので、好ましくは連続的に製造された管を連結する必要はない。したがって、５０ｍ超、好ましくは２００ｍ超、特に４００ｍ超の長さを有する断熱管を製造することが可能である。
【０１０５】
媒体管は、例えば、以下の材料に基づき得る：金属、特に銅、ステンレス鋼、非合金鋼およびアルミニウム、ならびにプラスチック、特に架橋ポリエチレン（ＰＥＸ）。媒体管壁厚は、典型的には０．５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲にあり得る。媒体管全径は、一般的に２５〜１０００ｍｍの範囲、好ましくは２５〜４００ｍｍの範囲にある。硬質ポリウレタンフォームを媒体管に接着させてもよい。あるいは、慣用的な離型剤を媒体管の外面に塗布して硬質ポリウレタンフォームが媒体管に接着することを防ぐことができる。
【０１０６】
ジャケット管（ｊａｃｋｅｔｉｎｇ  ｐｉｐｅ）は、例えば、以下の材料に基づき得る：熱可塑性樹脂、特にＨＤＰＥおよびＬＤＰＥ、ならびに金属、例えば、曲げ折り（ｗｉｎｄ−ａｎｄ−ｆｏｌｄ）シート。
【０１０７】
冷却水浴に通過させた後、断熱管を直径１ｍ超、好ましくは１．５ｍ超、最も好ましくは２ｍ超のドラムに巻き上げることができる。これにより、本発明の硬質ポリウレタンフォームが容易に耐えることができる外面上の高い引張荷重および内面上の高い圧縮荷重が生み出される。本発明の硬質ポリウレタンフォームは引張荷重に耐えるのに十分な可撓性および圧縮荷重に耐えるのに十分な圧縮強度を有する。
【０１０８】
ジャケット管は、１つ以上の層、例えば、場合により拡散抑制性の、場合により最初に記載したマルチプライ膜、さらに好ましくは熱可塑性の好ましくはより厚い層からなることができる。膜を含むジャケット管全壁厚は、適当な場合には、一般的に１ｍｍ〜２５ｍｍの範囲にある。
【０１０９】
実施例：
本発明の硬質ポリウレタンフォーム１、２、３および４ならびに比較フォームＶ５、Ｖ６、Ｖ７およびＶ８を製造する。イソシアネートとイソシアネート反応性成分を、１２０±１の指数で発泡剤、触媒および全てのさらなる混和物と一緒に発泡させた。発泡させるために、実験室撹拌器をビーカー中１４００回転／分の速度で１０秒間使用した。このビーカー試験を使用して反応時間およびフリーライズ密度を測定する。ビーカー中で撹拌した反応混合物を２００×２００×７０ｍｍ３の寸法の箱型に注ぎ入れることによって得られた発泡構造についてさらなるパラメータを測定する。
【０１１０】
配合物を全て９０±１０秒の繊維時間（ｆｉｂｅｒ  ｔｉｍｅ）および５２±３ｇ／ｌのフリーライズ密度に調整した。
【０１１１】
測定法
圧縮強度および圧縮弾性率をＤＩＮ５３４２１／ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ６０４により硬質ポリウレタンフォームについて測定した。
【０１１２】
熱伝導率を標準条件下２４時間の貯蔵後に測定した。試験標本は２００×２００×３０ｍｍ３の寸法を有していた。次いで、Ｈｅｓｔｏ  Ａ５０プレート型熱流計を用いて２３℃の平均温度で熱伝導率を測定する。
【０１１３】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ４５９０に則してガス置換比重計を用いて独立気泡含量を測定した。
【０１１４】
ＤＩＮ５３４２３に則して３点曲げ試験を行った。撓み限界は３０ｍｍである。曲げ強さをピーク力で計算した。破断時の撓みは、破断の瞬間の試験標本の中央における撓みである。
【０１１５】
配合物および試験結果を表１に示す。表は、本発明の硬質ＰＵフォーム系を使用すると、破断時の撓み、したがってフォーム可撓性が明確に改善することを示している。この強化された可撓性は、硬質ポリウレタンフォーム系の最も重要な特性である熱伝導率および圧縮強度を犠牲にすることなく達成された。
【０１１６】
【表１】
2015524486.tif 000002
【０１１７】
特に明示しない限り、値は重量％で与える。
【０１１８】
以下の成分を使用した：
ポリエーテルａ１：グリセロールで始めた、ＰＯ／ＥＯでアルコキシル化された、ＯＨ価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能度２．７、平均分子量４３５０ｇ／ｍｏｌ
ポリエーテルａ２：ＴＤＡ（トリレンジアミン）で始めた、ＥＯおよびＰＯでアルコキシル化された、ＯＨ価３９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能度３．８、平均分子量５３０ｇ／ｍｏｌ
ポリエーテルａ３：スクロース、ペンタエリスリトールおよびジエチレングリコールで始めた、ＰＯでアルコキシル化された、ＯＨ価４０３ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能度３．９、平均分子量５４５ｇ／ｍｏｌ
安定剤：ポリシロキサン安定剤（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ製のＬ６９００）
ＤＭＣＨＡ：ジメチルシクロヘキシルアミン
イソシアネート１：ＢＡＳＦ  ＳＥ製のＩｓｏＰＭＤＩ９２１４０、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと高官能性オリゴマーおよび異性体の混合物、ＮＣＯ含量３１．５％および平均官能度約２．７
イソシアネート２：カルボジイミド修飾４，４’−ｍＭＤＩ、ＮＣＯ含量２９．５％および平均官能度２．２
イソシアネート３：４，４’−ｍＭＤＩ、ジプロピレングリコールおよびポリプロピレングリコール（ＯＨ価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の準プレポリマー（ｑｕａｓｉ  ｐｒｅｐｏｌｙｍｅｒ）、ＮＣＯ含量２２．９％および平均官能度２．０５；プレポリマー含量は３１％である。
【０１１９】
イソシアネート４：４，４’−ｍＭＤＩ、ｐＭＤＩおよびポリプロピレングリコール（ＯＨ価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の準プレポリマー、ＮＣＯ含量２８．５％および平均官能度２．４；プレポリマー含量は１３％である。
【国際調査報告】
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2015524486.tif 000004
2015524486.tif 000005
2015524486.tif 000006
2015524486.tif 000007
2015524486.tif 000008