(57)【要約】本発明は、動脈瘤の治療または予防に使用するための、ＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤である化合物に関する。別の態様では、本発明は、ＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤を含む、動脈瘤の治療または予防に使用するための薬学的組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈瘤の治療または予防に使用するための、ＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤である化合物。
【請求項２】
前記アンタゴニストは抗ＩＬ−１β抗体である、請求項１記載の動脈瘤の治療または予防に使用するための化合物。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項記載の化合物と、薬学的に許容されうる担体とを含む、動脈瘤の治療または予防に使用するための薬学的組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野：
本発明は、動脈瘤の治療または予防に使用するためのＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤である化合物に関する。
【０００２】
別の態様では、本発明は、ＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤を含む、動脈瘤の治療または予防に使用するための薬学的組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
動脈瘤は、疾患または血管壁の脆弱化により起こる血管の局所的拡張（バルーン様膨隆）である。動脈瘤は、最も一般的には脳底部の動脈（ウィリス輪）および大動脈（心臓から起始する主動脈）（いわゆる大動脈瘤）に生じる。血管における膨隆は、いつでも破裂して死に繋がるおそれがある。動脈瘤が大きくなればなるほど破裂する可能性は高くなり、そして動脈瘤は自然に成長するので、十分な時間を考慮すれば、動脈瘤は未検出であっても必然的に破裂点に到達するであろう。
【０００４】
動脈瘤の重篤な結果を考慮して、現在、動脈瘤の存在を早期に検出するために一般にスクリーニングが行われている。大動脈瘤の場合、血液が充満している拡張は、一般に、腹部の、両脚に伸びる腸骨枝近辺の腎動脈下大動脈内に位置する。この位置で大動脈は典型的には太さ約２．５cmであり、それは、例えば超音波装置またはＸ線に基づく測定装置を使用して測定することができる。
【０００５】
大動脈瘤を検出した場合の既存の処置には、開腹手術を用いた血管周囲への移植片の埋め込みが含まれる。代替的な外科的手順は、鼠径部からチューブを埋め込み、血流がチューブを通して大動脈瘤をバイパスすることができる位置に、大腿動脈を経由してステントグラフトをガイドすることである。後者の処置は、再介入率が増加するという欠点を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、外科手術を伴わない代替的な動脈瘤の処置の必要が存在する。
【０００７】
発明の概要：
本発明は、動脈瘤のin vivoモデルに取り組み、ＩＬ−１βのＫＯが致命的大動脈破裂を減少させ、マウス生存率を増加させることを発見した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明は、動脈瘤の治療または予防に使用するための、ＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤である化合物に関する。
【０００９】
別の態様では、本発明は、ＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤を含む、動脈瘤の治療または予防に使用するための薬学的組成物に関する。
【００１０】
発明の詳細な説明：
本発明の第１の目的は、動脈瘤の治療または予防に使用するための、ＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤である化合物に関する。
【００１１】
インターロイキン１β（ＩＬ−１β）は周知である。ＩＬ−１βは、インターロイキン１サイトカインファミリーの１つのメンバーである。このサイトカインはプロタンパク質として産生され、それがカスパーゼ１（ＣＡＳＰ１／ＩＣＥ）によってタンパク質分解的にその活性型にプロセシングされる。このサイトカインは、炎症応答の重要なメディエーターであって、細胞増殖、分化、およびアポトーシスを含めた多様な細胞活性に関与する。
【００１２】
本明細書に使用するような用語「処置する」または「処置」は、当該用語が適用される障害もしくは状態の進行を逆転させる、軽減する、阻害すること、もしくはそれを予防すること、または当該用語が適用される障害もしくは状態の一つもしくは複数の症状の進行を逆転させる、軽減する、阻害すること、もしくはそれを予防することを意味する。
【００１３】
本明細書に使用するような用語「ＩＬ−１βアンタゴニスト」は、ＩＬ−１βの活性を阻害する任意の化合物を表す。典型的には、前記アンタゴニストは、ＩＬ１αの活性を阻害する場合も阻害しない場合もある。しかし特定の１態様では、該アンタゴニストは、Ｉｌ−１αよりもＩＬ−１βの活性を特異的に阻害する。
【００１４】
好ましい１態様では、動脈瘤は大動脈瘤、末梢動脈瘤または頭蓋内動脈瘤である。
【００１５】
１態様では、前記ＩＬ−１βアンタゴニストは小有機分子（天然または非天然）でありうる。用語「小有機分子」は、医薬品に一般的に使用される有機分子に匹敵する大きさの分子（天然または非自然）を表す。この用語は、生物学的高分子（例えばタンパク質、核酸など）を考慮しない。好ましい小有機分子は、大きさが最大約１００００Da、より好ましくは最大５０００Da、より好ましくは最大２０００Da、最も好ましくは最大約１０００Daの大きさに及ぶ。
【００１６】
別の態様では、本発明のＩＬ−１βアンタゴニストは、ＩＬ−１βを中和する抗ＩＬ−１β抗体またはＩＬ−１βを中和するその抗ＩＬ−１βフラグメントでありうる。
【００１７】
ＩＬ−１βに対する抗体は、公知の方法にしたがって、数ある中でも例えばブタ、ウシ、ウマ、ウサギ、ヤギ、ヒツジ、およびマウスより選択されるホスト動物に、適切な抗原またはエピトープを投与することにより産生させることができる。当技術分野において公知の様々なアジュバントを使用して抗体産生を高めることができる。本発明の実施に有用な抗体はポリクローナル抗体でありうるものの、モノクローナル抗体が好ましい。ＩＬ−１βに対するモノクローナル抗体は、培養している連続株細胞系により抗体分子の産生を提供する任意の技法を用いて調製および単離することができる。産生および単離のための技法には、KohlerおよびMilstein（1975）によって最初に記載されたハイブリドーマ法；ヒトＢ細胞ハイブリドーマ法（Cote et al., 1983）；ならびにＥＢＶ-ハイブリドーマ法（Cole et al. 1985）が含まれるが、これらに限定されない。または、１本鎖抗体の産生について記載された技術（例えば米国特許第４，９４６，７７８号参照）を、抗ＩＬ−１β１本鎖抗体を産生するために適応することができる。本発明の実施に有用なＩＬ−１βアンタゴニストには、インタクトな抗体分子のペプシン消化によって生成することができるＦ（ａｂ’）２フラグメント、およびＦ（ａｂ’）２フラグメントのジスルフィド架橋を還元することによって作製することができるＦａｂフラグメントを含めた抗ＩＬ−１β抗体フラグメントも含まれるが、これらに限られない。または、Ｆａｂおよび／またはｓｃＦｖ発現ライブラリーを構築して、ＩＬ−１βに対して所望の特異性を有するフラグメントを迅速に同定することができる。
【００１８】
ヒト化抗ＩＬ−１β抗体およびこれ由来の抗体フラグメントも公知の技術により調製することができる。「ヒト化抗体」は、非ヒト免疫グロブリン由来の最小限の配列を含有する形態の非ヒト（例えば齧歯類）キメラ抗体である。ヒト化抗体は、大部分で、レシピエントの相補性決定領域（ＣＤＲ）由来の残基が、所望の特異性、親和性および能力を有するマウス、ラット、ウサギまたは非ヒト霊長類などの非ヒト種（ドナー抗体）の相補性決定領域由来の残基によって置換されているヒト免疫グロブリン（レシピエント抗体）である。場合によっては、ヒト免疫グロブリンのフレームワーク領域（ＦＲ）残基は対応する非ヒト残基によって置換されている。さらに、ヒト化抗体は、レシピエント抗体またはドナー抗体に見出されない残基を含む場合がある。これらの改変は、抗体の性能をさらに洗練するために行われる。一般に、ヒト化抗体は少なくとも１個、典型的には２個の可変ドメインの実質的に全てを含み、その際、超可変ループの全てまたは実質的に全てが非ヒト免疫グロブリンの超可変ループに対応し、ＦＲの全てまたは実質的に全てがヒト免疫グロブリン配列のＦＲである。ヒト化抗体は、場合により免疫グロブリン定常領域（Ｆｃ）、典型的にはヒト免疫グロブリンのＦｃの少なくとも一部も含む。ヒト化抗体を製造するための方法は、例えばWinter（米国特許第５，２２５，５３９号）およびBoss（Celltech、米国特許第４，８１６，３９７号）に記載されている。
【００１９】
次に、本発明のためにＩＬ−１βの中和抗体が選択される。
【００２０】
特定の態様では、本発明による抗体はカナキヌマブ（canakinumab）の場合がある（例えばChurch LD et al 2010参照）。
【００２１】
特定の態様では、本発明による抗体は、特許出願US2009226461による抗体の場合がある。
【００２２】
特定の態様では、本発明による抗体は、ＡＣＺ８８５抗体の場合がある（例えば特許出願である国際公開公報第２０１００６６７６２号参照）。
【００２３】
特定の態様では、本発明による抗体は、国際公開公報第０１５３３５３号の特許出願による抗体の場合がある。
【００２４】
特定の態様では、本発明による抗体は、Ｈｕ００７抗体の場合がある（例えば国際公開公報第０３０７３９８２号参照）。
【００２５】
特定の態様では、本発明による抗体は、US5348858による抗体の場合がある。
【００２６】
特定の態様では、本発明による抗体は、EP0364778による抗体の場合がある。
【００２７】
特定の態様では、本発明による抗体は、US7566772による抗体の場合がある。
【００２８】
特定の態様では、本発明による抗体は、US7714120による抗体の場合がある。
【００２９】
特定の態様では、本発明による抗体は、US20110182894による抗体の場合がある。
【００３０】
特定の態様では、本発明による抗体は、US4935343による抗体の場合がある。
【００３１】
特定の態様では、本発明による抗体は、US20090226461による抗体の場合がある。
【００３２】
１の態様では、本発明は、動脈瘤１の治療または予防に使用するためのＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤である化合物に関し、ここで、該アンタゴニストは抗ＩＬ−１β抗体である。
【００３３】
なお別の態様では、ＩＬ−１βアンタゴニストはアプタマーから選択することができる。アプタマーは、分子認識に関して抗体の１つの代替物となる分子クラスである。アプタマーは、高い親和性および特異性で任意のクラスのターゲット分子を事実上認識する能力を有するオリゴヌクレオチドまたはオリゴペプチド配列である。そのようなリガンドは、Tuerk C.およびGold L.（1990）に記載されるとおりランダム配列ライブラリーの試験内進化法（ＳＥＬＥＸ）により単離することができる。ランダム配列ライブラリーは、ＤＮＡのコンビナトリアル化学合成により入手することができる。このライブラリーにおいて、各メンバーは、最終的に化学修飾される、ユニーク配列の直鎖オリゴマーである。このクラスの分子の可能な改変、使用および利点は、Jayasena S.D.（1999）に総説されている。ペプチドアプタマーは、E. coliチオレドキシンＡなどのプラットフォームタンパク質によってディスプレイされる、コンフォメーション的に束縛された抗体可変領域からなり、ツーハイブリッド法によりコンビナトリアルライブラリーから選択される（Colas et al., 1996）。
【００３４】
当業者は、ＩＬ−１βの中和アプタマーを容易に選択することができる。
【００３５】
好ましい態様では、本発明による化合物はＩＬ−１β発現阻害剤である。
【００３６】
低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）もまた、本発明に使用するためのＩＬ−１β遺伝子発現阻害剤として機能しうる。ＩＬ−１β遺伝子発現は、低分子２本鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ）と、または低分子２本鎖ＲＮＡの産生を引き起こすベクターもしくは構築物と被験者または細胞を接触することにより減少させることができ、その結果、ＩＬ−１β遺伝子発現は特異的に阻害される（すなわちＲＮＡ干渉またはＲＮＡｉ）。配列が公知の遺伝子に適切なｄｓＲＮＡまたはｄｓＲＮＡコードベクターを選択するための方法は、当技術分野において周知である（例えば、Tuschl, T. et al. (1999); Elbashir, S. M. et al. (2001); Hannon, GJ. (2002); McManus, MT. et al. (2002); Brummelkamp, TR. et al. (2002)；米国特許第６，５７３，０９９号および同第６，５０６，５５９号；ならびに国際公開公報第０１／３６６４６号、同第９９／３２６１９号、および同第０１／６８８３６号を例えば参照されたい）。
【００３７】
リボザイムもまた、本発明に使用するためのＩＬ−１β遺伝子発現阻害剤として機能しうる。リボザイムは、ＲＮＡの特異的切断を触媒することができる酵素的ＲＮＡ分子である。リボザイムの作用機序は、相補的ターゲットＲＮＡとのリボザイム分子の配列特異的ハイブリダイゼーションに続くヌクレオチド鎖内切断を含む。ＩＬ−１β ｍＲＮＡ配列のヌクレオチド鎖内切断を特異的かつ効率的に触媒する、操作されたヘアピンまたはハンマーヘッドモチーフリボザイム分子は、そのため本発明の範囲内で有用である。任意の潜在的ＲＮＡターゲット内の特異的リボザイム切断部位は、最初に、典型的には配列ＧＵＡ、ＧＵＵ、およびＧＵＣを含むターゲット分子のリボザイム切断部位をスキャンすることによって同定される。同定した後、切断部位を含有するターゲット遺伝子の領域に対応する、リボヌクレオチドが約１５から２０個の間の低分子ＲＮＡ配列を、オリゴヌクレオチド配列を不適切にするおそれのある二次構造などの予測される構造的特徴について評価することができる。また、例えばリボヌクレアーゼ保護アッセイを用いて、候補ターゲットが相補的オリゴヌクレオチドとのハイブリダイゼーションを利用しやすいことを試験することによって、候補ターゲットの適切性を評価することができる。
【００３８】
ＩＬ−１β遺伝子発現阻害剤として有用なアンチセンスオリゴヌクレオチドおよびリボザイムの両方は、公知の方法により調製することができる。これらには、例えば固相ホスホロアマダイト（phosphoramadite）化学合成などによる化学合成法が含まれる。または、アンチセンスＲＮＡ分子を、ＲＮＡ分子をコードするＤＮＡ配列のin vitroまたはin vivo転写によって産生することができる。そのようなＤＮＡ配列は、Ｔ７またはＳＰ６ポリメラーゼプロモーターなどの適切なＲＮＡポリメラーゼプロモーターを組み込んでいる多種多様なベクターに組み込むことができる。細胞内安定性および半減期を増大させる手段として、本発明のオリゴヌクレオチドに様々な改変を導入することができる。可能な改変には、分子の５’および／もしくは３’末端へのリボヌクレオチドまたはデオキシリボヌクレオチドのフランキング配列の付加、またはオリゴヌクレオチド骨格内へのホスホジエステル結合ではなくホスホロチオエートもしくは２’−Ｏ−メチルの使用が含まれるが、これらに限定されない。
【００３９】
本発明のアンチセンスオリゴヌクレオチド、ｓｉＲＮＡおよびリボザイムは、単独で、またはベクターに付随してin vivo送達することができる。その最も広い意味で「ベクター」とは、細胞、好ましくはＩＬ−１βを発現している細胞に、アンチセンスオリゴヌクレオチド、ｓｉＲＮＡおよびリボザイム核酸の導入を容易にすることができる任意の媒体である。好ましくは、ベクターは、ベクターなしの場合に生じるであろう分解の程度よりも少ない分解の程度で細胞に核酸を輸送する。一般に、本発明に有用なベクターには、アンチセンスオリゴヌクレオチド、ｓｉＲＮＡまたはリボザイム核酸配列の挿入または組み込みによって操作されたプラスミド、ファージミド、ウイルス、ウイルスまたは細菌源から得られた他の媒体が含まれるが、これらに限られない。ウイルスベクターが好ましい種類のベクターであって、それには、以下のウイルス由来の核酸配列：モロニーマウス白血病ウイルス、ハーベイマウス肉腫ウイルス、マウス乳ガンウイルス、およびラウス肉腫ウイルスなどのレトロウイルス；アデノウイルス、アデノ随伴ウイルス；ＳＶ４０型ウイルス；ポリオーマウイルス；エプスタイン-バーウイルス；パピローマウイルス；ヘルペスウイルス；ワクシニアウイルス；ポリオウイルス；ならびにレトロウイルスなどのＲＮＡウイルスが含まれるが、これらに限られない。名前を挙げられていないが当技術分野で公知の他のベクターを容易に採用することができる。
【００４０】
好ましいウイルスベクターは、必須でない遺伝子が関心のある遺伝子に置換された非細胞変性真核生物ウイルスに基づく。非細胞変性ウイルスには、レトロウイルス（例えばレンチウイルス）が含まれ、その生活環は、ゲノムウイルスＲＮＡのＤＮＡへの逆転写に続くホスト細胞ＤＮＡへのプロウイルス組み込みを含む。レトロウイルスは、ヒトへの遺伝子療法の治験を承認されている。最も有用なのは、複製欠損の（すなわち所望のタンパク質の合成を指令できるが感染性粒子を製造できない）レトロウイルスである。そのような遺伝的に改変されたレトロウイルス発現ベクターは、遺伝子の高効率in vivoトランスダクションのために一般的な有用性を有する。複製欠損レトロウイルスを産生するための標準プロトコール（プラスミドへの外因性遺伝物質の組み込み、プラスミドを用いたパッケージング細胞系のトランスフェクション、パッケージング細胞系によるリコンビナントレトロウイルスの産生、組織培養培地からのウイルス粒子の収集、およびウイルス粒子のターゲット細胞への感染の段階を含む）は、Kriegler（1990）およびMurry（1991）に提供されている）。
【００４１】
ある種の用途のために好ましいウイルスは、遺伝子療法におけるヒトへの使用をすでに承認されている２本鎖ＤＮＡウイルスであるアデノウイルスおよびアデノ随伴ウイルスである。アデノ随伴ウイルスは、複製欠損であるように操作することができ、多種多様な細胞型および種に感染することができる。それは、さらに、熱および脂質溶媒安定性；造血細胞を含む多様な系列の細胞における高いトランスダクション頻度；および重感染阻害の欠如により複数系列のトランスダクションが可能などの利点を有する。報告によると、アデノ随伴ウイルスをヒト細胞ＤＮＡに部位特異的に組み込むことにより、レトロウイルス感染に特徴的な挿入突然変異誘発の可能性および挿入された遺伝子の発現変動性を最小限にすることができる。加えて、野生型アデノ随伴ウイルス感染は、組織培養において選択圧の不在下で１００回を超える継代の間追跡されており、アデノ随伴ウイルスのゲノム組み込みが比較的安定な事象であることが暗示される。アデノ随伴ウイルスは、また、染色体外でも機能することができる。
【００４２】
他のベクターにはプラスミドベクターが含まれる。プラスミドベクターは、当技術分野において広く記載されており、当業者に周知である。例えばSambrookら（1989）を参照されたい。最近数年間に、プラスミドベクターは細胞に抗原をコードする遺伝子をin vivo送達するためのＤＮＡワクチンとして使用されてきた。プラスミドベクターは多くのウイルスベクターと同じ安全上の懸念を有さないので、ＤＮＡワクチンにとって特に有利である。しかし、これらのプラスミドは、ホスト細胞と適合するプロモーターを有するので、プラスミド内に作動的にコードされる遺伝子からペプチドを発現することができる。いくつかの一般的に使用されるプラスミドには、ｐＢＲ３２２、ｐＵＣ１８、ｐＵＣｌ９、ｐＲＣ／ＣＭＶ、ＳＶ４０、およびｐＢｌｕｅＳｃｒｉｐｔが含まれる。他のプラスミドは、当業者に周知である。さらにプラスミドは、制限酵素および連結反応を使用してＤＮＡの特異的フラグメントを除去および付加して個別に設計することができる。プラスミドは、多様な非経口、粘膜、および局所の経路により送達することができる。例えば、ＤＮＡプラスミドは、筋肉内、眼、皮内、皮下、その他の経路により注射することができる。ＤＮＡプラスミドは、また、鼻腔内スプレーまたはドロップ、直腸坐剤により、および経口的に投与することができる。ＤＮＡプラスミドは、また、遺伝子銃を使用して表皮内または粘膜表面に投与することができる。プラスミドは、水溶液中に入れて、金粒子上で乾燥させて、リポソーム、デンドリマー、コクリエート（cochleate）およびマイクロカプセル化を含めむが、これらに限られない、別のＤＮＡ送達システムに付随させて与えることができる。
【００４３】
好ましい態様では、アンチセンスオリゴヌクレオチド、ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡまたはリボザイム核酸配列は、異種調節領域、例えば異種プロモーターのコントロール下にある。プロモーターは、ミュラーグリア細胞、ミクログリア細胞、内皮細胞、周皮細胞および星状膠細胞に特異的な場合がある。例えばミュラーグリア細胞での特異的発現は、適切なグルタミンシンセターゼ遺伝子のプロモーターにより得ることができる。プロモーターは、また、例えばＣＭＶプロモーターなどのウイルスプロモーターまたは任意の合成プロモーターの場合がある。
【００４４】
動脈瘤に及ぼす推定上のＩＬ−１β化合物の機能性を試験するために、in vitro／in vivo試験が必要である。そのために、動脈瘤モデルが非常に強く関係する。
【００４５】
本発明の別の目的は、動脈瘤を治療または予防するための方法であって、それを必要とする被験者に、治療有効量の上記ＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤である化合物を投与することを含む方法に関する。
【００４６】
１つの局面では、本発明は、動脈瘤を治療または予防するための方法であって、それを必要とする被験者に、治療有効量の上記ＩＬ−１βアンタゴニストを投与することを含む方法に関する。
【００４７】
好ましい態様では、アンタゴニストは抗ＩＬ−１β抗体である。
【００４８】
本発明の化合物は、下記に規定される薬学的組成物の形態で投与することができる。
【００４９】
したがって、本発明のさらなる目的の１つは、動脈瘤の予防または治療のためのＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤を含む薬学的組成物に関する。
【００５０】
「薬学的に」または「薬学的に許容されうる」とは、必要に応じて哺乳類、特にヒトに投与した場合に有害反応、アレルギー反応または他の不都合な反応を産生しない分子実体および組成物をいう。薬学的に許容されうる担体または賦形剤は、無毒性の固体、半固体または液体の増量剤、希釈剤、封入物質または任意の種類の製剤補助剤を表す。
【００５１】
本発明の薬学的組成物において、活性主薬は、単独でまたは別の活性主薬と組み合わせて、単位投与剤形で従来の薬学的支持体との混合物として、動物およびヒトに投与することができる。適切な単位投薬剤形は、錠剤、ゲルカプセル剤、散剤、顆粒剤および経口懸濁剤または液剤などの経口経路剤形、舌下および口内投与剤形、エアロゾル、植込剤、皮下、経皮、局所、腹腔内、筋肉内、静脈内、真皮下、経皮、くも膜下腔内および鼻腔内投与剤形および直腸投与剤形を含む。
【００５２】
好ましくは、薬学的組成物は、注射可能な製剤に対して薬学的に許容されうるビヒクルを含有する。これらは、特に等張無菌塩類溶液（リン酸一ナトリウムもしくはリン酸二ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウムもしくは塩化マグネシウムなどまたはそのような塩の混合物）、または場合に応じて、無菌水または生理食塩水を添加して注射液の構築を可能にする乾燥組成物、特に凍結乾燥組成物でありうる。
【００５３】
注射用の用途に適切な薬学的剤形には、無菌水溶液または分散液；ゴマ油、ラッカセイ油または水性プロピレングリコールを含む製剤；および無菌注射液または分散液の即時調製のための無菌粉末が含まれる。全ての場合で、剤形は無菌でなければならず、容易なシリンジ通過性が存在する程度に流動性でなければならない。それは、製造および保存の条件下で安定でなければならず、細菌および真菌などの微生物の汚染作用から保護されていなければならない。
【００５４】
本発明の化合物を遊離塩基または薬理学的に許容されうる塩として含む溶液は、ヒドロキシプロピルセルロースなどの界面活性剤と適切に混合された水に入れて調製することができる。分散液は、また、グリセロール、液体ポリエチレングリコール、およびその混合物に入れて、ならびに油に入れて調製することができる。通常の保存条件および使用条件下で、これらの調製物は、微生物の成長を抑制するための保存料を含有する。
【００５５】
本発明のＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤は、中性または塩の形態で組成物に製剤化することができる。薬学的に許容されうる塩には、例えば塩酸もしくはリン酸などの無機酸または酢酸、シュウ酸、酒石酸、マンデル酸などの有機酸と共に形成される酸付加塩（タンパク質の遊離アミノ基と共に形成される）が含まれる。遊離カルボキシル基と共に形成される塩は、また、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カルシウム、または水酸化鉄（ＩＩＩ）などの無機塩基、およびイソプロピルアミン、トリメチルアミン、ヒスチジン、プロカインなどの有機塩基に由来する場合がある。
【００５６】
担体は、また、例えば水、エタノール、ポリオール（例えばグリセロール、プロピレングリコール、および液体ポリエチレングリコールなど）、適切なその混合物、および植物油を含有する溶媒または分散媒の場合がある。適切な流動性は、例えば、レシチンなどのコーティングの使用により、分散液の場合は必要な粒子径の維持により、および界面活性剤の使用により維持することができる。微生物の作用の抑制は、様々な抗細菌剤および抗真菌剤、例えば、パラベン、クロロブタノール、フェノール、ソルビン酸、チメロサールなどによってもたらすことができる。多くの場合に、等張化剤、例えば糖または塩化ナトリウムを添加することが好ましい。注射用組成物の持続性吸収は、吸収を遅延させる薬剤、例えばモノステアリン酸アルミニウムおよびゼラチンを組成物に使用することによって実現できる。
【００５７】
無菌注射液は、必要量の適切な溶媒中に活性ポリペプチドを、適宜、上に列挙した様々な他の成分と共に混合し、続いて濾過滅菌することによって、調製される。一般に、分散液は、基本分散媒および上に列挙したものからの必要な他の成分を含有する無菌ビヒクルに様々な無菌活性成分を混合することにより調製される。無菌注射液を調製するための無菌粉末の場合、好ましい調製方法は、予め無菌濾過されたその溶液から活性成分に加えて任意の追加的な所望の成分の粉末を回収する真空乾燥法および凍結乾燥法である。
【００５８】
製剤化されると、溶液は、投薬製剤に適合するやり方で、治療的に有効な量で投与される。製剤は、上記の種類の注射液などの多様な剤形で容易に投与されるが、薬物放出カプセルなども採用することができる。
【００５９】
水溶液に添加して非経口投与するために、例えば、溶液を必要に応じて適切に緩衝化すべきであり、液体希釈剤を最初に十分な塩類溶液またはグルコースで等張にするべきである。これらの特定の水溶液は、特に、静脈内、筋肉内、皮下および腹腔内投与に適切である。これに関して、採用できる無菌水性媒は、本開示を参照して当業者に公知である。例えば、１回分を等張ＮａＣｌ溶液１mLに溶解し、皮下注入液１０００mLに添加するか、または提案された注入部位に注射することができよう。処置される被験者の状態に応じて投薬量のいくつかの変更が必然的に起こる。投与を担当している人物が、いずれにしても個別の対象に適切な用量を決定する。
【００６０】
本発明のＩＬ−１βアンタゴニストまたはＩＬ−１β発現阻害剤を治療用混合物内に製剤化して、１回あたり約０．０００１〜１．０ミリグラム、または約０．００１〜０．１ミリグラム、または約０．１〜１．０もしくは約１．０〜１０ミリグラム、または約１０〜１００ミリグラム、または約１００〜２００ミリグラム、またはさらには約２００ミリグラムなどを含むようにする場合がある。複数回投与量も投与することができる。
【００６１】
静脈内または筋肉内注射などの非経口投与用に製剤化された本発明の化合物に加えて、他の薬学的に許容されうる剤形には、例えば、錠剤または経口投与用の他の固形剤、すなわちリポソーム製剤、時間放出カプセル、および現在使用されている任意の他の剤形が含まれる。
【００６２】
本発明を以下の図面および実施例によりさらに例示する。しかし、これらの実施例および図面は、いかなる場合も本発明の範囲を限定するものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】ＴＧＦ−β活性の中和が、Ａｎｇ ＩＩ誘導型ＡＡＡ形成および合併症に高度に許容的な状態を誘導することを示す図である。浸透圧ポンプによりＡｎｇＩＩを速度１μg/Kg/minで連続的に注入した。抗ＴＧＦβ抗体は、Wang Y et al., J Clin Invest 2010に記載のとおり投与した。
【図２】ＡＡＡは、Ｒａｇ２ ＫＯマウスでわずかに減少し、ＩＦＮ−γの阻害、ＩＬ−４シグナリングにより予防されない。浸透圧ポンプによりＡｎｇＩＩを速度１μg/Kg/minで連続的に注入した。抗ＴＧＦβ抗体および抗ＩＦＮ−γ抗体は、Wang Y et al., J Clin Invest 2010に記載のとおり投与された。
【図３】ＩＬ−１β欠乏は致命的動脈瘤破裂から保護することを示す図である。浸透圧ポンプによりＡｎｇＩＩを速度１μg/Kg/minで連続的に注入した。抗ＴＧＦβ抗体は、Wang Y et al., J Clin Invest 2010に記載のとおり投与された。
【図４】アナキンラ（Kineret）を用いた処置が致命的動脈瘤破裂から保護しないことを示す図である。浸透圧ポンプによりＡｎｇＩＩを速度１μg/Kg/minで連続的に注入した。抗ＴＧＦβ抗体は、Wang Y et al., J Clin Invest 2010に記載のとおり投与した。Kineretは週３回、１００mg/kgを投与した。
【図５】ＩＬ−β欠乏とは逆に、ＩＬ−１α欠乏が致命的動脈瘤破裂から保護しないことを示す図である。浸透圧ポンプによりＡｎｇＩＩを速度１μg/Kg/minで連続的に注入した。抗ＴＧＦβ抗体は、Wang Y et al., J Clin Invest 2010に記載のとおり投与された。
【００６４】
実施例
材料および方法
本発明者らは、８から１２週齢の間の雄性マウスを使用した。Ｃ５７ＢＬ／６Ｊ ＩＬ−１β−／−マウスおよびＩＬ−１α−／−マウスを使用した。Ｃ５７ＢＬ／６Ｊ Ｒａｇ２−／−マウスはCentre de Cryopreservation, Distribution, Typage et Archivage animalから購入するか、またはOlivier Lantz（Institut Curie, Paris, France）により提供された。Ｃ５７ＢＬ／６Ｊ Ｉｌ４−／−マウスはJackson Laboratoryから購入した。精製ラットモノクローナルＩｇＧ１抗ＩＦＮ−γ中和抗体（クローンＸＭＧ．１）はL. Reniaによって生産された。マウス抗ヒトＴＧＦ−β（β１、β２、およびβ３）（クローン２Ｇ７）はBIOTEMによって生産された。ウサギ抗ＴＧＦ−βポリクローナル抗体はR&D Systems製であった（ＡＢ−１００−ＮＡ、ロット番号ＥＯ１６）。Kineret（アナキンラ）は、リコンビナント非グリコシル化形態のヒトインターロイキン−１レセプターアンタゴニスト（ＩＬ−１Ｒａ）である。KineretはAmgenから入手し、１００mg/kgを１週間に３回注射で使用した。アンギオテンシンＩＩはSigma-Aldrichから購入し、ALZET浸透圧ポンプはCharles River Laboratories製であった。
【００６５】
Ａｎｇ ＩＩ誘導型大動脈瘤のマウスモデル
Ａｎｇ ＩＩ誘導型動脈瘤形成のマウスモデルは、以前に記載されている（Wang Y J Clin Invest 2010）。皮下浸透圧ポンプによりＡｎｇ ＩＩを１，０００ng/kg/minで最大２８日間注入した。Kaplan-Meier生存曲線を構築し、ログランク（Mantel-Cox）検定を用いて分析した。０．０５未満のＰ値を有意と見なした。
【００６６】
結果
結果を図１〜５に示す。ＴＧＦ−β活性の中和は、Ａｎｇ ＩＩ誘導型ＡＡＡ形成および合併症に高度に許容的な状態を誘導する（図１）。ＡＡＡは、ＩＦＮ−γの阻害、ＩＬ−４シグナリングにより予防されない（図２）。ＩＬ−１β欠乏は致命的動脈瘤破裂から保護する（図３）。アナキンラ（Kineret）を用いた処置は致命的動脈瘤破裂から保護しない（図４）。ＩＬ−β欠乏とは逆に、ＩＬ−１α欠乏は致命的動脈瘤破裂から保護しない（図５）。
【００６７】
参考文献：
本出願を通じて、様々な参考文献が、本発明が属する技術の現状を説明している。これらの参考文献の開示内容は、これによって参照により本開示に取り込まれる。
【００６８】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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