(57)【要約】【課題】安定した動作の信頼性の高いタイヤの空気圧監視警報器を提供する。【解決手段】本発明の内蔵式タイヤの空気圧監視警報器は、ハウジング１内に圧力基準室４を備え、圧力基準室４からバルブロッド２方向に向いて入口管４０２が延出し、入口管内に入口管を開閉するための基準室弁７が取り付けられ、その延出部分１４が弁本体の先端面１５と対向し、基準室弁７のバルブコア７０２が直接的にバルブコア３のバルブロッド３０１に当接し基準室弁７が開けられる。圧力基準室４に空気が入れた後、バルブコア３が反発し、基準室弁７が閉められ、圧力基準室４を密封する。タイヤ内の圧力が低過ぎる場合、圧力基準室の壁面とする弾性の金属製ダイヤフラム４０１が圧差により外側に変形し、警報発信モジュール５の正極接点に接触すると、警報発信モジュールに電力が供給されて警報信号を発し、それを受けて、自動車内の警報装置が警報を発する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１）と前記ハウジング（１）に連通するバルブロッド（２）を有し、前記バルブロッド（２）の端部にバルブコア（３）が取り付けられている内蔵式タイヤの空気圧監視警報器において、
前記ハウジング（１）内に、圧力基準室（４）と警報発信モジュール（５）と電池（６）とが配置され、前記圧力基準室（４）の壁面の一部が弾性の金属製ダイヤフラム（４０１）で形成されており、前記警報発信モジュール（６）の負極接点が電源の負極と電気的に接続されており、その正極接点（５０１）が前記圧力基準室（４）の金属製ダイヤフラム（４０１）近傍に対向して配置されており、前記圧力基準室（４）の金属製ダイヤフラム（４０１）が電池の正極と電気的に接続されており、前記圧力基準室（４）からバルブロッド（２）の方向に向いて入口管（４０２）が延び、前記入口管（４０２）内に入口管を開閉する基準室弁（７）が取り付けられており、前記入口管（４０２）の内壁に内向きにボス（８）が形成されており、前記基準室弁（７）の弁本体（７０１）がネジにより入口管（４０２）内に螺入されており、前記ボス（８）との間にシールリング密封部（９）が設置されており、前記基準室弁（７）のバルブコア（７０２）が、弁本体（７０１）内に挿入され、前記弁本体（７０１）の先端から延出し、延出端の端部にナット（１０）が外嵌されており、前記ナット（１０）の肩位置から外に環形の凹溝（１１）が形成されており、前記凹溝（１１）内にシールリング（１２）が取り付けられており、前記バルブコア（７０２）の対向する箇所にフランジ（１３）が設置されおり、これにより、シールリング（１２）がナット（１０）とフランジ（１３）との間に挟持され、前記シールリング（１２）の端面である延出部分（１４）が、前記フランジ（１３）の辺縁を超え、前記延出部分（１４）が、前記弁本体（７０１）の先端面（１５）と対向しており、前記基準室弁（７）のバルブコア（７０２）が、心棒（１６）を介してバルブコア（７０２）のバルブロッド（３０１）に当接し、前記バルブコア（７０２）と弁本体（７０１）との間にスプリングが取り付けられ、前記スプリングが前記バルブコア（７０２）を付勢することで、前記シールリング（１２）が、フランジ（１３）の辺縁を超えて、前記弁本体（７０１）の先端面に押え付けられる
ことを特徴とする内蔵式タイヤの空気圧監視警報器。
【請求項２】
前記ハウジング（１）は、ネジにより相互に螺合される上部分及び下部分とで形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の内蔵式タイヤの空気圧監視警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの空気圧を監視測定し、タイヤの空気圧が低過ぎる場合には警報を発するタイヤの空気圧監視警報器に関し、特にタイヤ内部に配置して空気圧を監視測定して警報を発する内蔵式タイヤの空気圧監視警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販のタイヤの空気圧監視警報装置は主に電子センサーを含む。電子センサーでは電子チップによりタイヤの空気圧に反応している。電子チップには、二十四時間常に給電状態にある必要があり、そのため消費電力量が大きく、電池が消費しやすく、頻繁に交換する必要があり、使用者にとって不便である。特に電池が消耗し、適時に交換できない場合、警報装置が正常に動作できず、危険である。電子チップが厳しい使用環境にある場合、故障が発生しやすく、正常に動作できない。更に圧力感応用の電子チップのコストも高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、低消費電力で動作に信頼性があり、過酷な使用環境に適応でき、コストも安い内蔵式タイヤの空気圧監視警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の内蔵式タイヤの空気圧監視警報器は、ハウジング１とハウジング１に連通するバルブロッド２を含む。バルブロッド２の端部にバルブコア３が取り付けられる。ハウジング１内に、圧力基準室４と警報発信モジュール５と電池６が備えられている。圧力基準室４の壁面の一部が弾性金属製ダイヤフラム４０１で形成されている。警報発信モジュールの負極接点が電源の負極と電気的に接続されている。その正極接点５０１が圧力基準室４の弾性の金属製ダイヤフラム近傍に対向して配置されている。圧力基準室４の金属製ダイヤフラム４０１が電池の正極と電気的に接続されている。圧力基準室４からバルブロッド２の方向に向いて入口管４０２が延びる。入口管４０２内に入口管を開閉するため基準室弁７が取り付けられている。入口管４０２の内壁に内向きにボス８が形成されている。基準室弁７の弁本体７０１がネジにより入口管４０２内に螺入されている。ボス８との間にシールリング密封部９が設置されている。基準室弁７のバルブコア７０２が、弁本体の中部に挿入されて弁本体の先端から延出する。延出端の端部にナット１０が外嵌されている。ナット１０の肩位置から外に環形の凹溝１１が形成されている。環形の凹溝１１内にシールリング１２が取り付けられている。バルブコア７０２の対向する箇所にフランジ１３が設置される。これにより、シールリング１２がナット１０とフランジ１３との間に挟持される。シールリング１２の端面が、フランジ１３の辺縁を超えている。その延出（超過）部分１４が弁本体７０１の先端面１５と対向している。基準室弁７のバルブコア７０２が、心棒１６を介してバルブコア７０２のバルブロッド３０１に当接している。バルブコア７０２と弁本体７０１との間にスプリングが取り付けられている。このスプリングがバルブコア７０２を付勢することで、シールリング１２がフランジ１３の辺縁を超えて、弁本体７０１の先端面に押え付けられる。
【０００５】
本発明による内蔵式タイヤの空気圧監視警報器は、タイヤハブの弁孔内に取り付けられる。タイヤに空気を補給する時、そのバルブロッド内のバルブコアが押え付けられ、バルブコアのバルブロッド或はバルブロッドに当接する心棒が、基準室弁のバルブロッドを圧力基準室の内部に移動し、ナットの環形の凹溝とバルブコアフランジとの間に挟持されるシールリングが従動するため、シールリングの端面がフランジの辺縁部分を超えて弁本体の先端面から離脱する。この時に、基準室弁が開放状態となり、空気が圧力基準室の開口から圧力基準室内に入る。空気を補給した後、バルブコアが緩められ、バルブコアのバルブロッドが反発し、バルブロッド或は心棒が基準室弁のバルブコアを付勢させず、スプリングがバルブコアを付勢する。これにより、シールリングがフランジの辺縁を超えて、弁本体の先端面を押え付け、基準室弁が閉鎖状態になり、圧力基準室を密封し、圧力が空気供給済み時の状態に安定的に保持される。
【０００６】
タイヤ内の圧力が低下した場合でも、圧力基準室内の圧力は不変（一定）なので、圧力基準室の内外に圧力差が発生する。その結果、圧力基準室の壁面にある弾性の金属製ダイヤフラムが圧力差により外側へ変形する。タイヤの空気圧が一定程度低下すると、弾性の金属製ダイヤフラムが変形し、警報発信モジュールの正極接点に接触する。すると、警報発信モジュールに電力が供給されて、警報信号を発し、自動車の警報装置がこの信号を受取して警報を発する。
【０００７】
本発明の内蔵式タイヤの空気圧監視警報器は、差圧による圧力基準室の壁面の弾性金属製ダイヤフラムの変形により、警報器回路基板を導通させることでタイヤの空気圧の監視測定及び警報発信を実現している。本発明の内蔵式タイヤの空気圧監視警報器は、機械式センシングとして、動作が安定し信頼性があり、厳しい動作環境に適用でき、故障率が低くなる利点がある。更に、本発明の内蔵式タイヤの空気圧監視警報器は、非警報状態時には警報回路が導通していない為、電流が常時は流れておらず、エネルギーが消耗しなく、電力消費量が極め小さい。この為頻繁に電池を交換しなくてもよく、電池の完全消耗により警報回路が動作できないという問題がなく、動作がより安全で信頼性がある。また弾性の金属製ダイヤフラムのコストが電子センサーよりも安いため、本発明の内蔵式タイヤの空気圧監視警報器のコストもまた下がる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の内蔵式タイヤの空気圧監視警報器の断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１、２に示すように、本発明の内蔵式タイヤの空気圧監視警報器は、ハウジング１とハウジング１に連通するバルブロッド２を含む。バルブロッド２の端部にバルブコア３が取り付けられる。ハウジング１内に、圧力基準室４と警報発信モジュール５と電池６が備えられている。圧力基準室４の壁面の一部が弾性金属製ダイヤフラム４０１で形成されている。警報発信モジュールの負極接点が電源の負極と電気的に接続されている。その正極接点５０１が圧力基準室４の弾性の金属製ダイヤフラム近傍に対向して配置されている。圧力基準室４の金属製ダイヤフラム４０１が電池の正極と電気的に接続されている。圧力基準室４からバルブロッド２の方向に向いて入口管４０２が延びる。入口管４０２内に入口管を開閉するため基準室弁７が取り付けられている。入口管４０２の内壁に内向きにボス８が形成されている。基準室弁７の弁本体７０１がネジにより入口管４０２内に螺入されている。ボス８との間にシールリング密封部９が設置されている。基準室弁７のバルブコア７０２が、弁本体の中部に挿入されて弁本体の先端から延出する。延出端の端部にナット１０が外嵌されている。ナット１０の肩位置から外に環形の凹溝１１が形成されている。環形の凹溝１１内にシールリング１２が取り付けられている。バルブコア７０２の対向する箇所にフランジ１３が設置される。これにより、シールリング１２がナット１０とフランジ１３との間に挟持される。シールリング１２の端面が、フランジ１３の辺縁を超えている。その延出（超過）部分１４が弁本体７０１の先端面１５と対向している。基準室弁７のバルブコア７０２が、心棒１６を介してバルブコア７０２のバルブロッド３０１に当接している（図１）。バルブコア７０２と弁本体７０１との間にスプリングが取り付けられている。このスプリングがバルブコア７０２を付勢することで、シールリング１２がフランジ１３の辺縁を超えて、弁本体７０１の先端面に押え付けられる。
【００１０】
ハウジング１は、ネジにより相互に螺合される上部分及び下部に分けられている。この為分解が容易で、電池の消耗した場合、新品との交換が便利となり無駄が省ける利点がある。
【００１１】
以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので、この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例を考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。特許請求の範囲の構成要素の後に記載した括弧内の番号は、図面の部品番号に対応し、発明の容易なる理解の為に付したものであり、発明を限定的に解釈するために用いてはならない。また、同一番号でも明細書と特許請求の範囲の部品名は必ずしも同一ではない。これは上記した理由による。「少なくとも１つ或いは複数」、「と／又は」は、それらの内の１つに限定されない。例えば「Ａ，Ｂ，Ｃの内の少なくとも１つ」は「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」単独のみならず「Ａ，Ｂ或いはＢ，Ｃ更には又Ａ，Ｂ，Ｃ」のように複数のものを含んでもよい。「Ａ，Ｂ，Ｃの内の少なくとも１つ」は、Ａ，Ｂ，Ｃ単独のみならずＡ，Ｂの組合せＡ，Ｂ，Ｃの組合せでもよい。「Ａ，Ｂと／又はＣ」は、Ａ，Ｂ，Ｃ単独のみならず、Ａ，Ｂの２つ、或いはＡ，Ｂ，Ｃの全部を含んでもよい。本明細書において「Ａを含む」「Ａを有する」は、Ａ以外のものを含んでもよい。特に記載のない限り、装置又は手段の数は、単数か複数かを問わない。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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