(57)【要約】  フルオロポリマー組成物を調製するための方法が提供される。この方法は、ｉ）溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液と溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーの水性分散液とを組み合わせて、フルオロポリマー水性分散液を形成する工程と、ｉｉ）フルオロポリマー水性分散液を凝固させて、固体のフルオロポリマー相および水相を形成する工程と、ｉｉｉ）固体のフルオロポリマー相を水相から分離して、凝固フルオロポリマーを形成する工程と、ｉｖ）凝固フルオロポリマーを、２８０℃から凝固フルオロポリマーの最高融点未満の温度で、凝固フルオロポリマーの引張りモジュラスを増加させ、引張り強度を増加させ、ＭＩＴ屈曲寿命を増加させ、かつメルトフローレートを減少させるのに十分な時間加熱し、それにより、フルオロポリマー組成物を形成する工程と、を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマー組成物を調製する方法であって、
ｉ）溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液と溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーの水性分散液とを組み合わせて、フルオロポリマー水性分散液を形成する工程と、
ｉｉ）前記フルオロポリマー水性分散液を凝固させて、固体のフルオロポリマー相および水相を形成する工程と、
ｉｉｉ）前記固体のフルオロポリマー相を前記水相から分離して、凝固フルオロポリマーを形成する工程と、
ｉｖ）前記凝固フルオロポリマーを、２８０℃から前記凝固フルオロポリマーの最高融点未満の温度で、前記凝固フルオロポリマーの引張りモジュラスを増加させ、引張り強度を増加させ、ＭＩＴ屈曲寿命を増加させ、かつメルトフローレートを減少させるのに十分な時間加熱し、それにより、前記フルオロポリマー組成物を形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】
工程ｉｖ）の加熱前に、前記凝固フルオロポリマーを溶融混合し、冷却および固化して、固体状態の溶融混合フルオロポリマーを形成し、その後、前記溶融混合フルオロポリマーを前記工程ｉｖ）の加熱にかける工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｉｖ）の加熱前に、前記凝固フルオロポリマーを溶融混合し、冷却および固化して、固体状態の溶融混合フルオロポリマーを形成し、前記溶融混合フルオロポリマーをフルオロポリマー物品に溶融加工し、前記フルオロポリマー物品を冷却および固化し、その後、前記固体状態のフルオロポリマー物品を工程ｉｖ）の加熱にかける工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンが、５０Ｊ／ｇ以上の結晶化熱を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンが、前記溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンおよび前記溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーの乾燥基準で合わせた重量の１５〜５０重量パーセントを構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記加熱が、少なくとも３００℃の温度および少なくとも７日間の期間行われ、かつ前記加熱後の前記フルオロポリマー組成物が、以下：
ｉ）前記凝固フルオロポリマーの引張りモジュラスよりも少なくとも１．２倍大きい、２５℃で測定された引張りモジュラス、
ｉｉ）前記凝固フルオロポリマーの引張り強度よりも少なくとも１．１倍大きい、２５℃で測定された引張り強度、および
ｉｉｉ）前記凝固フルオロポリマーのＭＩＴ屈曲寿命よりも少なくとも１００倍大きい、２５℃で測定されたＭＩＴ屈曲寿命
の少なくとも１つを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記凝固フルオロポリマーが、２つの第１の加熱融点、３００〜３１４℃の範囲の第１の融点（Ｔｍ１）、および３２０〜３３０℃の範囲の第２の融点（Ｔｍ２）を有し、かつ前記フルオロポリマー組成物が、２つの第１の加熱融点、３０４〜３１８℃の範囲の第１の融点（Ｔｍ１Ｈ）、および３２１〜３３０℃の範囲の第２の融点（Ｔｍ２Ｈ）を有し、ここで、Ｔｍ１Ｈは、Ｔｍ１よりも少なくとも４℃高く、Ｔｍ２Ｈは、Ｔｍ２よりも少なくとも１℃高い、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
Ｔｍ１Ｈが、Ｔｍ１よりも少なくとも６℃高く、Ｔｍ２Ｈが、Ｔｍ２よりも少なくとも１℃高い、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｔｍ１Ｈが、Ｔｍ１よりも少なくとも８℃高く、Ｔｍ２Ｈが、Ｔｍ２よりも少なくとも１℃高い、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
Ｔｍ１Ｈが、Ｔｍ１よりも少なくとも１０℃高く、Ｔｍ２Ｈが、Ｔｍ２よりも少なくとも１℃高い、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記凝固フルオロポリマーが、２つの第１の加熱融点、３０８±１℃に１つおよび３２７±１℃にもう１つを有し、かつ前記フルオロポリマー組成物が、２つの第１の加熱融点、３１６±１℃に１つおよび３２８±１℃にもう１つを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記凝固フルオロポリマーが、２つの第１の加熱融点、３００〜３１４℃の範囲の第１の融点、および３２０〜３３０℃の範囲の第２の融点を有し、かつ前記フルオロポリマー組成物が、前記第１の融点よりも大きいが、前記第２の融点よりも小さい１つの第１の加熱融点を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記凝固フルオロポリマーが、２つの第１の加熱融点、３０８±１℃に１つおよび３２７±１℃にもう１つを有し、かつ前記フルオロポリマー組成物が、３１９±１℃に１つの第１の加熱融点を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記フルオロポリマー物品が、導体絶縁体、フィルムまたは管状物である、請求項３に記載の方法によって製造されるフルオロポリマー物品。
【請求項１５】
溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンおよび溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーを含むフルオロポリマー組成物であって、前記フルオロポリマー組成物が、２つの第１の加熱融点、３１６±１℃に１つおよび３２８±１℃にもう１つを有するフルオロポリマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融流動性（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗａｂｌｅ）ポリテトラフルオロエチレンおよび溶融加工可能な（ｍｅｌｔ−ｆａｂｒｉｃａｂｌｅ）テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルテーテル）から、改善された物理的特性を有する組成物を調製する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーフルオロポリマーの「連続使用温度」は、パーフルオロポリマーが、なお実質的な強度を保持しながら、長期間使用され得る最高温度である。時間の長さは６ヶ月であり、例えば、ヤングモジュラス、引張り強度または破断時伸びなどの引張り特性の保持は、この特性の損失が、連続使用加熱への曝露前の特性と比較して最大５０％である。パーフルオロポリマーの引張り試験は、試験温度に加熱されたオーブンからパーフルオロポリマー試験試料を取り出し、次いで、試料が周囲温度に冷えた後に引張り特性測定を周囲温度で実施することによって行われる。
【０００３】
テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー（ＰＦＡ）の場合、上限使用温度は２６０℃であり、これは、ＰＦＡの３００℃〜３１４℃の融点よりはるかに低い。融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における最初の加熱段階の間の固体から液体状態へのＰＦＡの相変化から生じる吸熱ピークに相当する温度である。しかしながら、非常に低い上限使用温度で示されるように、ＰＦＡが耐えることができる温度は、その融点よりはるかに低い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
長期加熱による引張り特性の低下は、ＰＦＡの完全性の劣化を示す。問題は、ＰＦＡがその現在の上限使用温度より高い温度で使用され得るように、いかにしてＰＦＡの完全性を改善するかである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
簡潔に述べると、この問題を解決する本発明の一態様によれば、フルオロポリマー組成物を調製する方法であって、
ｉ）溶融流動性ポリテトラフルオロエチレン（ＭＦＰＴＦＥ）の水性分散液と溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー（ＰＦＡ）の水性分散液とを組み合わせて、フルオロポリマー水性分散液を形成する工程と、
ｉｉ）フルオロポリマー水性分散液を凝固させて、固体のフルオロポリマー相および水相を形成する工程と、
ｉｉｉ）固体のフルオロポリマー相を水相から分離して、凝固フルオロポリマーを形成する工程と、
ｉｖ）凝固フルオロポリマーを、２８０℃から凝固フルオロポリマーの最高融点未満の温度で、凝固フルオロポリマーの引張りモジュラスを増加させ、引張り強度を増加させ、ＭＩＴ屈曲寿命を増加させ、かつメルトフローレートを低下させるのに十分な時間加熱し、それにより、フルオロポリマー組成物を形成する工程と
を含む方法が提供される。
【０００６】
意外なことに、本方法において、ＭＦＰＴＦＥの存在により、熱老化により生じる組成物の完全性が改善され、得られたフルオロポリマー組成物が、２６０℃を超える上限使用温度を示すことができるようになる。
【０００７】
本方法は、例えば、２８０℃以上、好ましくは少なくとも２９０℃、最も好ましくは少なくとも３００℃の温度で、長期間、例えば、少なくとも６ヶ月間高温使用で使用される、得られたフルオロポリマー組成物またはそれから加工されたフルオロポリマー物品の能力において現れる利点を提供し、このフルオロポリマー組成物またはそれから製造されるフルオロポリマー物品は、上記の改善された物理的特性を示す。
【０００８】
一実施形態において、本方法は、加熱工程（ｉｖ）前に凝固フルオロポリマーを溶融混合して、溶融混合フルオロポリマーを形成し、溶融混合フルオロポリマーを冷却および固化し、その後、固体状態の溶融混合フルオロポリマーを加熱工程（ｉｖ）にかける工程をさらに含む。
【０００９】
一実施形態において、本方法は、加熱工程（ｉｖ）前に凝固フルオロポリマーを溶融混合して、溶融混合フルオロポリマーを形成し、溶融混合フルオロポリマーをフルオロポリマー物品に溶融加工し、フルオロポリマー物品を冷却および固化し、その後、固体状態のフルオロポリマー物品を加熱工程（ｉｖ）にかける工程をさらに含む。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンおよび溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーを含むフルオロポリマー組成物であって、一方は３１６±１℃および他方は３２８±１℃である、２つの第１の溶融融点を有するフルオロポリマー組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本方法で用いられる溶融流動性ポリテトラフルオロエチレン（ＭＦＰＴＦＥ）は、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）ホモポリマー、または変性ポリテトラフルオロエチレンであって、そのポリマーの全繰り返し単位の重量に基づいて最大で約１重量％の小量の、ＴＦＥと共重合可能なモノマー、例えば、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、フルオロアルキルエチレン、またはクロロトリフルオロエチレンを含有する変性ポリテトラフルオロエチレンであり、かつ溶融状態時に流動性（溶融流動性）である。このようなＭＦＰＴＦＥは、「ポリテトラフルオロエチレンマイクロパウダー」または「ポリテトラフルオロエチレンワックス」として一般に知られており、“Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ”，ｖｏｌｕｍｅ  １６，ｐｐ．５９７−５９８，Ｊｏｈｈ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，１９８９に記載されている。ＭＦＰＴＦＥは、連鎖移動剤の存在下でテトラフルオロエチレンの水性分散重合によって調製され得る。このようなＭＦＰＴＦＥの製造は、米国特許第３，０６７，２６２号明細書および米国特許第６，０６０，１６７号明細書から公知である。本方法で用いられるＭＦＰＴＦＥは、例えば、米国特許第５，４７３，０１８号明細書、第５欄、３５〜５７行に報告されたとおりに、示差走査熱量測定で測定して、少なくとも５０Ｊ／ｇの結晶熱を有することをさらに特徴とし得る。本方法で用いられるＭＦＰＴＦＥは、３２０℃〜３３５℃のその結晶融点をさらに特徴とし得る。本方法で用いられるＭＦＰＴＦＥは、３７２℃でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定してそのメルトフローレート（ＭＦＲ）をさらに特徴とし得る。本明細書で開示されるメルトフローレートのすべては、特に断りのない限り、加熱工程（ｉｖ）の前のポリマーで決定される。一実施形態において、ＭＦＰＴＦＥのＭＦＲは、０．０１ｇ／１０分〜１，０００ｇ／１０分である。別の実施形態において、ＭＦＰＴＦＥのＭＦＲは、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である。別の実施形態において、ＭＦＰＴＦＥのＭＦＲは、１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分である。別の実施形態において、ＭＦＰＴＦＥのＭＦＲは、１０ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分である。本方法で用いられるＰＦＡおよびＭＦＰＴＦＥ成分のＭＦＲは好ましくは、一方から２０ｇ／１０分（ＭＦＲ単位）、好ましくは一方から１５ｇ／１０分、より好ましくは１０ｇ／１０分（ＭＦＲ単位）の範囲内である。
【００１２】
ＭＦＰＴＦＥは、低い分子量を有するが、それにもかかわらず、それは、高温、例えば、少なくとも３００℃、より好ましくは少なくとも３１０℃、さらにより好ましくは少なくとも３２０℃まで固体であるために十分な分子量を有する。好ましくは、ＭＦＰＴＦＥは、ＰＦＡの融点よりも高い、好ましくは少なくとも５℃、より高い融点を有する。
【００１３】
Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙは、ＺＯＮＹＬ（登録商標）フルオロ添加物としてＭＦＰＴＦＥを販売している。市販のＭＦＰＴＦＥ製品の例には、Ｚｏｎｙｌ（登録商標）ＭＰ１６００Ｎパウダー、およびＺｏｎｙｌ（登録商標）ＰＴＦＥ  ＴＥ３８８７Ｎコロイドが含まれる。
【００１４】
本方法で用いられる溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡ）コポリマーは、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）とのフッ素樹脂コポリマーであり、ここで、パーフルオロアルキル基は、直鎖または分岐で、１〜５個の炭素原子を有する。好ましくは、ＰＡＶＥモノマーは、１、２、３または４個の炭素原子を有し、それぞれ、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（ＰＥＶＥ）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）、およびパーフルオロ（ブチルビニルエーテル）（ＰＢＶＥ）として知られているパーフルオロアルキル基である。このコポリマーは、いくつかのＰＡＶＥモノマー、例えば、ＴＦＥ／ＰＭＶＥ／ＰＰＶＥターポリマーを用いて製造され得る。ＰＦＡは、約１〜１５重量％のＰＡＶＥを含有してもよいが、単一ＰＡＶＥモノマーがＰＦＥを形成するために用いられる場合、２〜５重量％、好ましくは３．０〜４．８重量％のＰＡＶＥ含有量が、最も一般的なＰＡＶＥ含有量であり、ＴＦＥは、コポリマー中の残りの繰り返し単位を構成する。ＰＡＶＥがＰＭＶＥを含む場合、その組成は約０．５〜１３重量％のパーフルオロ（メチルビニルエーテル）および約０．５〜３重量％のＰＰＶＥであり、ＴＦＥは、コポリマー中の残りの繰り返し単位を構成する。好ましくは、ＰＦＡ中に存在するＰＡＶＥの同一性および量は、ＰＦＡの融点が３００℃を超えるようなものである。一実施形態において、ＰＦＡの融点は、３００℃〜３１４℃の範囲である。本発明の方法で用いられるＰＦＡは、それらが溶融加工可能であることができるように溶融流動性であるものである。溶融加工可能なことによって、有用であるために十分な強度を有する製品をもたらすために、ＰＦＡが、押出しなどの溶融処理によって加工され得る溶融状態で十分に流動性であることが意味される。この十分な強度は、８ミル（０．２１ｍｍ）厚さのフィルムを用いて、少なくとも１，０００サイクル、好ましくは少なくとも２，０００サイクルのＭＩＴ屈曲寿命を示すＰＦＡそれ自体によって特徴付けられてもよい。ＭＩＴ屈曲寿命試験において、フィルムはあご間につかまれ、１３５°の範囲を超えて前後に屈曲される。この場合、ＰＦＡの強度は、それが脆くないことによって示される。本発明の方法で用いられるＰＦＡは、フッ素樹脂であり、フルオロエラストマーではない。フッ素樹脂として、ＰＦＡは、部分結晶性とも呼ばれる、半結晶性である。ＰＦＡのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７に開示された条件下でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に記載された押出しプラストメータを用いて、すなわち、３７２℃の溶融温度および５ｋｇの荷重で測定して、（加熱工程（ｉｖ）の前に）少なくとも０．１ｇ／１０分、好ましくは少なくとも５ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも６または７ｇ／１０分で、かつ５０ｇ／１０分以上ではない。一実施形態において、ＰＦＡのＭＦＲは、０．０１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分である。別の実施形態において、ＰＦＡのＭＦＲは、０．１ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分である。別の実施形態において、ＰＦＡのＭＦＲは、１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分である。別の実施形態において、溶融流動性ＰＴＦＥのＭＦＲは、２ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分である。ＰＦＡは、好ましくは水性分散重合によって重合されるものである。すなわち、ＰＦＡは、水性分散重合の結果として生成される不安定な末端（例えば、−ＣＯＦ、−ＣＯＯＨなどのカルボキシル系の不安定な末端）の濃度を減少させるために、重合後に湿熱またはフッ素処理にかけることによって安定化されていない。ＰＦＡの例は、米国特許第３，６３５，９２６号明細書および米国特許第５，９３２，６７３号明細書に開示されている。
【００１５】
本方法で用いられるＭＦＰＴＦＥおよびＰＦＡは、例えば、水相、モノマー、開始剤および界面活性剤を含む、従来の水性分散重合によって形成される。用いることができる開始剤の例には、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、ビス（パーフルオロアルカンカルボン酸）パーオキシド、アゾ化合物、過マンガン酸塩系、および二コハク酸過酸化物が含まれる。水性分散重合に用いられる界面活性剤の例には、パーフルオロオクタン酸アンモニウムおよびパーフルオロアルキルエタンスルホン酸塩、例えば、アンモニウム塩が含まれる。ＭＦＰＴＦＥの製造のための従来の水性分散重合プロセスは、水性媒体および界面活性剤を撹拌オートクレーブへ予備充填し、酸素を除去し、ＴＦＥとともに所定のレベルまで加圧し、必要に応じて変性コモノマーを添加し、撹拌し、この系を所望の温度、例えば、６０〜１００℃にし、開始剤を導入し、所定の基準に従ってＴＦＥをさらに添加し、温度および圧力を調節する工程が含まれる。固定または可変の速度で、開始剤添加が、バッチを通して、またはバッチの一部についてだけ継続してもよい。装置によって固定されない処方および操作パラメータは、一般に、温度が重合を通してほぼ一定に維持されるように選択される。重合温度およびＴＦＥとＰＡＶＥモノマーの添加の順がＰＡＶＥの同一性に依存することを除いて、ＰＦＡを作製するためにモノマーを重合させる場合に、この同じ一般手順に従う。ＰＦＡの製造において、ＰＡＶＥモノマーおよび連鎖移動剤は、ＴＦＥの初期投入量が添加される前にオートクレーブに場合によって添加され、追加のＰＡＶＥは、バッチの継続時間を通して添加され得る。ＰＦＡ水性分散液を作製する一般手順の例は、米国特許第５，９３２，６７３号明細書に見出される。ＭＦＰＴＦＥ水性分散液を作製するための一般手順の例は、米国特許第６，０６０，１６７号明細書に見出される。
【００１６】
ＭＦＰＴＦＥの水性分散液およびＰＦＡの水性分散液中のポリマー粒子のサブマイクロメートル粒径は、重合反応が終了するまで粒子が水性重合媒体中に分散したままでいるのに十分小さい。典型的には、水性分散液中の重合されたままのポリマーの平均粒子直径は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４６４のレーザ光散乱法で決定して１マイクロメートル以下である。一実施形態において、重合されたままのポリマーの平均粒径は、０．１〜０．５マイクロメートルの範囲である。別の実施形態において、重合されたままのポリマーの平均粒径は、０．１〜０．３マイクロメートルの範囲である。別の実施形態において、重合されたままのポリマーの平均粒径は、０．１〜０．２５マイクロメートルの範囲である。別の実施形態において、重合されたままのポリマーの平均粒径は、０．１〜０．２マイクロメートルの範囲である。これらの粒径は、フルオロ水性分散液を形成するために本方法で組み合わされたＭＦＰＴＦＥの水性分散液とＰＦＡの水性分散液とに適用させる。ポリマー平均粒径が小さければ小さいほど、ポリマー粒子の水性分散液はより安定であり、重合を停止し、凝固工程を実施する前に、重合がより高いポリマー固形分まで行われることを可能にする。
【００１７】
フルオロポリマー組成物を製造するために本方法で用いられるＭＦＰＴＦＥとＰＦＡとの比率は、乾燥基準で少なくとも１５重量％、好ましくは少なくとも１８重量％、より好ましくは少なくとも２０重量％のＭＦＰＴＦＥを含有する。ＭＦＰＴＦＥの最大量は、乾燥基準で５０重量％未満である。上述のＭＦＰＴＦＥ最小含有量のすべてについて、成分を形成する組成物中ＭＦＰＴＦＥのより好ましい最大量は、４５重量％であり、それにより、ＭＦＰＴＦＥ含有量範囲は、乾燥基準で１５〜４５重量％、および１８〜４５重量％と規定される。同じ基準で、ＭＦＰＴＦＥの好ましい最大量は、４０重量％、より好ましくは３５重量％、さらにより好ましくは３０重量％であり、それによりこのような追加の範囲は、乾燥基準で１８〜４０重量％、１８〜３５重量％、１８〜３０重量％、２０〜４５重量％、２０〜３５重量％、および２０〜３０重量％のＭＦＰＴＦＥと規定される。これらの重量％の量すべて場合に、ＰＦＡは、ＭＦＰＴＦＥとＰＦＡとの合わせた乾燥重量に基づいて合計１００重量％まで残りのポリマー含有量を構成する。一実施形態において、単一のＭＦＰＴＦＥおよび単一のＰＦＡは、フルオロポリマー組成物を形成するために用いられ、これらは、フルオロポリマー組成物を構成する唯一のポリマーである。一実施形態において、好ましくはフルオロポリマー組成物を電気的に伝導性にさせない顔料が存在してもよい。一実施形態において、フルオロポリマー組成物の誘電率は、２０℃で決定して、２．４より大きくなく、より好ましくは２．２より大きくなく、フルオロポリマー組成物およびそれから製造される物品が、電気的に絶縁性、すなわち、電気的に非伝導性であることを可能にする。一実施形態において、フルオロポリマー組成物およびそれから製造される物品は、電気的に伝導性の炭素を含まない。
【００１８】
本方法は、ＭＦＰＴＦＥの水性分散液とＰＦＡの水性分散液とを組み合わせて、組み合わせたＭＦＰＴＦＥとＰＦＡフルオロポリマーとの水性分散液を形成する工程を含む。組合せは、２つの別個の水性分散液を、混合に付随して起こる互いとの接触に至らせることによって行われる。剪断一次粒子または一次粒子の早期凝固を最小化し、泡立ちを最小化するために、高速撹拌、ポンピング、または他のいかなる激しい撹拌も、ＭＦＰＴＦＥ水性分散液とＰＦＡ水性分散液とを組み合わせる前には避けられなければならない。一実施形態において、ＭＦＰＴＦＥまたはＰＦＡ水性分散液は、貯蔵庫から他方の分散液を収容する容器中に重力により搬送され、続いて、穏やかに撹拌して、２つの分散液を完全に混合し、それにより、フルオロポリマー水性分散液を形成する。一実施形態において、別個に調製されたＭＦＰＴＦＥおよびＰＦＡ成分の水性分散液が、一緒に混合されて、水性分散形態でサブマイクロメートルサイズのポリマー一次粒子の混合物としてフルオロポリマー水性分散液を得る。
【００１９】
本方法は、フルオロポリマー水性分散液を凝固させて、固体のフルオロポリマー相および水相を形成する工程を含む。凝固工程は、パーフルオロポリマーの水性分散液の凝固のための従来の手段によって行われる。一実施形態において、凝固は、フルオロポリマー水性分散液に撹拌または剪断力を適用する従来の方法によって行われる。別の実施形態において、凝固は、場合によって撹拌とともに、電解質をフルオロポリマー水性分散液に添加する従来の方法によって行われる。別の実施形態において、凝固は、凍結／解凍の従来の方法によって行われる。上記水性分散液で記載された重合したままのポリマーの粒径は、それぞれのポリマーの一次粒子（サイズ）である。フルオロポリマー水性分散液中のＭＦＰＴＦＥおよびＰＦＡの一次粒子の凝固は、これらの粒子を一緒に凝集させて、凝固フルオロポリマーを形成し、これは、分離および乾燥後に、これらのポリマー一次粒子の微細な粉末混合物になり、凝固フルオロポリマーは、凝固の方法に依存して、米国特許第４，７２２，１２２号明細書に開示された乾燥−ふるい分析で決定して、少なくとも約２００マイクロメートルの平均粒径を有する。一次粒子、したがって、凝固フルオロポリマー微細粉末の粒子の凝集体は、しばしば二次粒子と称される。凝固工程は、ＭＦＰＴＦＥの水性分散液とＰＦＡの水性分散液との混合物を含み、ＭＦＰＴＦＥおよびＰＦＡの一次粒子の凝集体を含む凝固フルオロポリマー粒子をもたらす、フルオロポリマー水性分散液の共凝固である。
【００２０】
本方法は、固体のフルオロポリマー相を水相から分離して、凝固フルオロポリマーを得る工程を含む。固体のフルオロポリマー相は、ろ過の有無にかかわらず、デカントすることによって水相から分離され得る。一実施形態において、分離工程は、凝固フルオロポリマーの最低融点より低い温度で乾燥させることによって凝固フルオロポリマーから水を除去して、二次粒子の微細粉末を含む凝固フルオロポリマーを形成する工程をさらに含む。例えば、デカントまたはろ過された凝固フルオロポリマーは、加熱工程（ｉｖ）にかける前に１５０℃で３日間までの期間乾燥され得る。
【００２１】
一実施形態において、加熱工程（ｉｖ）の前に、本方法は、凝固フルオロポリマーを溶融混合して、溶融混合フルオロポリマーを形成し、この溶融混合フルオロポリマーを冷却および固化し、その後、固体状態の溶融混合フルオロポリマーを加熱工程（ｉｖ）にかける工程をさらに含む。溶融混合することは、ＰＦＡとＭＦＰＴＦＥの両方の融点を超えて凝固フルオロポリマーを加熱し、得られた溶融物を、例えば、それぞれ、射出成形または押出しに存在する射出または押出しスクリューを用いて行われるように、溶融物を撹拌することによって、混合にかけ、続いて、冷却および固化して、固体状態で溶融混合フルオロポリマーを形成することである。溶融混合に用いられる剪断速度は、一般に少なくとも約７５秒−１である。凝固フルオロポリマーの溶融混合性は、それが溶融流動性であることを示し、フルオロポリマー組成物中に存在するＰＦＡの量は、それを溶融加工可能にするためにも有用である。
【００２２】
溶融混合フルオロポリマーが、溶融押出し（混合物を溶融ブレンドすることを含む）にかけられる実施形態において、溶融混合フルオロポリマーは、さらなる溶融加工、およびその後、加熱工程（ｉｖ）のための中間成形物品としてペレットに形成される。一実施形態において、凝固フルオロポリマーの加熱への一次曝露は、押出しワイヤ絶縁、ケーブルジャケット、または射出成形品などのフルオロポリマー物品を形成するための溶融混合工程および溶融加工工程であり得る。いずれかの場合、溶融混合は、ポリマーの溶融塊を形成し、溶融プロセスの一部としてこの塊を一緒に混合することを含む。典型的には、この溶融混合は、ＭＦＰＴＦＥの融点が、ＭＦＰＴＦＥの第１の加熱融点（約３４３℃）または第２の加熱融点（約３２７℃）であるにしても、ＭＦＰＴＦＥの融点を超える、したがって、ＰＦＡの融点を超える温度で行われ、例えば、溶融混合は、少なくとも３５０℃の温度で行われる。溶融混合フルオロポリマーは、ＰＦＡ成分の連続相中のＭＦＰＴＦＥ成分の分散になり、この分散関係は、溶融混合フルオロポリマーから成形されるフルオロポリマー物品中に、そして、成形されるフルオロポリマー物品がペレットである場合、次いで、このようなペレットから溶融加工させる最終のフルオロポリマー物品中にそのまま残される。
【００２３】
一実施形態において、加熱工程（ｉｖ）の前に、本方法は、凝固フルオロポリマーを溶融混合して、溶融混合フルオロポリマーを形成し、場合によって溶融混合フルオロポリマーを冷却および固化し、溶融混合フルオロポリマーをフルオロポリマー物品に溶融加工し、フルオロポリマー物品を冷却および固化し、その後、固体状態のフルオロポリマー物品を加熱工程（ｉｖ）にかける工程をさらに含む。溶融混合フルオロポリマーの溶融加工は、フルオロポリマーを溶融加工するために用いられる従来の方法、例えば、押出し、射出成形、ブロー成形、およびトランスファー成形によって行われ得る。押出しプロセスは、その融点を超えて加熱された溶融混合フルオロポリマーで行われ、それにより、このプロセスは溶融押出しである。
【００２４】
一実施形態において、溶融加工工程は、上述の溶融加工プロセスのそれぞれで行われるように、溶融フルオロポリマーを剪断する工程を含む。フルオロポリマー溶融物が剪断される速度は、溶融加工プロセスに依存する。例えば、溶融フルオロポリマーの管類の押出しは、１秒−１程度に低い剪断速度で実施され得る。同じことが、太いワイヤ絶縁の押出しおよびトランスファー成形のための溶融フルオロポリマーの押出しに当てはまる。細いワイヤ絶縁の押出しおよび溶融フルオロポリマーの射出成形としての溶融フルオロポリマーの押出しは、一般にフルオロポリマー溶融物を、少なくとも５０秒−１、または少なくとも７５秒−１、または少なくとも１００秒−１の剪断速度にかけることを含む。射出成形のための剪断速度は、１，０００秒−１以上に達し得る。したがって、これらの溶融加工プロセス（それらのすべては、溶融フルオロポリマーを、オリフィスを通させることを含む）の剪断速度は、少なくとも１秒−１であり、１，０００秒−１以上に達し得る。溶融加工プロセスおよび加工される物品の最終形状に依存して、溶融フルオロポリマーがかけられる最小剪断速度は、少なくとも１０秒−１、または少なくとも２０秒−１、少なくとも３０秒−１、または少なくとも４０秒−１、または上述の剪断速度のいずれかであり得る。溶融加工は、圧縮成形であることができ、これは、溶融フルオロポリマーを型中で加圧することを含み、それにより、溶融フルオロポリマーが通させられるオリフィスは存在しない。圧縮成形プロセスにおける剪断のこの非存在は、０．１秒−１未満の剪断速度として定量化され得る。
【００２５】
溶融加工工程により製造され得るフルオロポリマー物品の例には、以下、すなわち、容器、化学的カラム、パイプ、管継手、ポンプ、およびバルブのための裏張り材が含まれる。これらの用途において、裏張り材は、裏張りされる装置を形成する構造によって支持される。本方法によって製造されるフルオロポリマー物品は、用途のための必要な一体性を有するように十分な肉厚または質量を有するように製造される場合、支持されないでいることができる。裏張り材の代わりに、フルオロポリマー物品は、全体装置を形成し得る。さらなるフルオロポリマー物品は、熱交換器の管および他の熱交換器の要素、例えば、管板および／または筐体、ホースおよび伸縮継手、シールおよびガスケットであり得る。例えば、半導体製造で使用されるバスケットおよび運搬装置などの自己支持性フルオロポリマー物品が製造され得る。本方法は、高温用途、例えば、油（液体）、ガス、または地面からの流れなどの高温流体の採取のためのダウンホールウェル（ｄｏｗｎｈｏｌｅ  ｗｅｌｌ）で使用される通信ケーブルのための、およびこのような高温用途で使用されるモータ用の高温耐性モータ巻線のための一次および／または二次電気絶縁体として有用なフルオロポリマー組成物を形成するために使用され得る。これらの用途の大部分では、フルオロポリマー物品の加熱工程（ｉｖ）は、フルオロポリマー物品と直接または近接に接触する高温流体によって行われる。
【００２６】
本方法によって製造されるフルオロポリマー物品の高温曝露の時間は、用途に依存する。フルオロポリマー物品は、加熱工程（ｉｖ）の間に、本明細書で開示される異なる温度（これは、ＰＦＡ自体の上限使用温度を超える）に、少なくとも１日間、好ましくは少なくとも１週間、より好ましくは少なくとも２週間、されにより好ましくは少なくとも６ヶ月間曝露され得る。
【００２７】
本方法は、凝固フルオロポリマーを、２８０℃から凝固フルオロポリマーの最高融点未満の温度で加熱する工程を含む。一実施形態において、加熱工程（ｉｖ）の前に、凝固フルオロポリマーは、溶融混合されて、溶融混合フルオロポリマーを形成し、冷却および固化され、続いて、固体状態の溶融混合フルオロポリマーが加熱工程（ｉｖ）にかけられる。一実施形態において、加熱工程（ｉｖ）の前に、凝固フルオロポリマーは溶融混合されて、溶融混合フルオロポリマーを形成し、この溶融混合フルオロポリマーは、フルオロポリマー物品に溶融加工され、次いで、これは、冷却および固化されて、固体フルオロポリマー物品を形成し、その後、固体状態のフルオロポリマー物品は、加熱工程（ｉｖ）にかけられる。したがって、加熱工程（ｉｖ）は、凝固フルオロポリマー、凝固フルオロポリマーから生じる溶融混合フルオロポリマー、または凝固フルオロポリマーから生じるフルオロポリマー物品で行われ得る。
【００２８】
一実施形態において、加熱工程（ｉｖ）の継続期間は、少なくとも４時間である。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）の継続期間は、少なくとも１２時間である。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）の継続期間は、少なくとも２４時間である。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）の継続期間は、少なくとも３日間である。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）の継続期間は、少なくとも７日間である。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）の継続期間は、少なくとも１４日間である。別の実施形態において、フルオロポリマー組成物が高温での連続使用下に置かれる場合、加熱工程（ｉｖ）の継続期間は、少なくとも６ヶ月である。
【００２９】
加熱工程（ｉｖ）の継続期間は、連続または非連続加熱の結果であり得る。一実施形態において、加熱が連続であり、その加熱工程（ｉｖ）は、中断されない。一実施形態において、加熱は非連続であり、その加熱工程（ｉｖ）は、フルオロポリマー物品がダウンホールウェルの深部で使用され、定期的に取り出され、ウェルに再設置される場合に行われ得るように、中断される。したがって、加熱工程（ｉｖ）の継続期間は、連続であるか、または非連続であるにしても、加熱への曝露の累積時間である。
【００３０】
加熱工程（ｉｖ）の間のフルオロポリマーの温度の下限は、２８０℃である。加熱工程（ｉｖ）の間のフルオロポリマーの温度の上限は、フルオロポリマーの最高融点に拘束される。ＭＦＰＴＦＥは、ＰＦＡおよびＭＦＰＴＦＥを含むフルオロポリマー組成分中でより高い融点材料であり、典型的には３３０℃以下の融点を有する。したがって、フルオロポリマー組成物が有し得る最高融点は、３３０℃以下である。実際、フルオロポリマー組成物の最高融点は、ＭＦＰＴＦＥの融点より低い。したがって、加熱工程（ｉｖ）は、２８０℃から３３０℃未満の温度で行われる。一実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、２８０℃から３３０℃未満で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、２８５℃から３３０℃未満で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、２９０℃から３３０℃未満で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、２９５℃から３３０℃未満で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、３００℃から３３０℃未満で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、３０５℃から３３０℃未満で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、３１０℃から３３０℃未満で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、３１５℃から３３０℃未満で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、３２０℃から３３０℃未満で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、３２５℃から３３０℃未満で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、約３３０℃で行われる。別の実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、上記範囲内から選択される少なくとも２つの温度で、例えば、２９０℃である継続期間、続いて、３１０℃である継続期間行われる。
【００３１】
加熱工程（ｉｖ）は、加熱工程（ｉｖ）の前のフルオロポリマーで測定される場合の特性、すなわち、凝固フルオロポリマー、凝固フルオロポリマーに由来する溶融混合フルオロポリマー、または凝固フルオロポリマーに由来するフルオロポリマー物品で測定される場合の特性からの、フルオロポリマーの引張りモジュラスの増加、引張り強度の増加、ＭＩＴ屈曲寿命の増加、およびメルトフローレートの低下をもたらす、上記の継続期間と加熱温度との任意の組合せについて行われる。記載された範囲内のより高い温度で行われる加熱工程（ｉｖ）は、その加熱工程が記載された範囲内のより低い温度で行われる場合に比べて、より短い期間で上記の物理的特性変化を示すフルオロポリマーをもたらす。
【００３２】
一実施形態において、加熱工程（ｉｖ）は、少なくとも３００℃の温度で少なくとも７日間の期間行われ、その加熱工程（ｉｖ）後のフルオロポリマーは、以下、すなわち、ｉ）加熱工程前のフルオロポリマーの引張りモジュラスより少なくとも１．２倍大きい、２５℃で測定された引張りモジュラス、ｉｉ）加熱工程前のフルオロポリマーの引張り強度より少なくとも１．１倍大きい、２５℃で測定された引張り強度、およびｉｉｉ）加熱工程前のフルオロポリマーのＭＩＴ屈曲よりも少なくとも１００倍、好ましくは少なくとも１２０倍大きい、２５℃で測定されたＭＩＴ屈曲寿命の少なくとも１つを示す。
【００３３】
加熱工程（ｉｖ）の前に、凝固フルオロポリマー、溶融混合フルオロポリマーまたはフルオロポリマー物品のフルオロポリマーは、２つの融点、３００〜３１４℃の範囲内に入る第１の融点（Ｔｍ１）（ＰＦＡに起因し、用いられる特定のＰＦＡに依存してこの範囲内の正確な融点）、および３２０〜３３０℃の範囲内に入る第２の融点（Ｔｍ２）（ＭＦＰＴＦＥに起因し、用いられる特定のＭＦＰＴＦＥに依存してこの範囲内の正確な融点）を示す。一実施形態において、加熱工程（ｉｖ）前に、凝固フルオロポリマー、溶融混合フルオロポリマーまたはフルオロポリマー物品のフルオロポリマーは、２つの融点、３０８±１℃でＴｍ１、および３２７±１℃でＴｍ２を示す。
【００３４】
加熱工程（ｉｖ）が、凝固フルオロポリマーで直接（すなわち、凝固フルオロポリマーの溶融混合なしで）行われる実施形態において、得られるフルオロポリマー組成物は、２つの融点を有する。この実施形態におけるフルオロポリマー組成物の第１の融点（Ｔｍ１Ｈ）は、３０４〜３１８℃の範囲内に入り、加熱工程（ｉｖ）前の凝固フルオロポリマーの第１の融点Ｔｍ１よりも少なくとも４℃高い。別の実施形態において、Ｔｍ１Ｈは、Ｔｍ１よりも少なくとも６℃高い。別の実施形態において、Ｔｍ１Ｈは、Ｔｍ１よりも少なくとも８℃高い。別の実施形態において、Ｔｍ１Ｈは、Ｔｍ１よりも少なくとも１０℃高い。この実施形態において得られるフルオロポリマー組成物の第２の融点（Ｔｍ２Ｈ）は、３２１〜３３０℃の範囲内に入り、加熱工程（ｉｖ）前の凝固フルオロポリマーの第２の融点Ｔｍ２よりも少なくとも１℃高い。別の実施形態において、Ｔｍ２Ｈは、Ｔｍ２よりも少なくとも２℃高い。別の実施形態において、Ｔｍ２Ｈは、Ｔｍ２よりも少なくとも３℃高い。別の実施形態において、Ｔｍ２Ｈは、Ｔｍ２よりも少なくとも４℃高い。加熱工程（ｉｖ）が凝固フルオロポリマーで行われる一実施形態において、得られるフルオロポリマー組成物は、３１６±１℃のＴｍ１Ｈ、および３２８±１℃のＴｍ２Ｈを有する。この実施形態において、既に記載した有益な特性に加えて、加熱工程は、フルオロポリマー組成物により示される２つの融点の下側の少なくとも４℃の増加ももたらす。
【００３５】
したがって、本発明は、溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンおよび溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーを含むフルオロポリマー組成物であって、２つの融点、Ｔｍ１ＨおよびＴｍ２Ｈを有し、Ｔｍ１Ｈは、上で検討されたとおりにＴｍ１より高く、Ｔｍ２Ｈは、上で検討されたとおりにＴｍ２より高いフルオロポリマーを含む。一実施形態において、フルオロポリマー組成物は、溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンおよび溶融加工可能なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーを含み、このフルオロポリマー組成物は、２つの融点、３１６±１℃のＴｍ１Ｈ、および３２８±１℃のＴｍ２Ｈを有する。
【００３６】
加熱工程（ｉｖ）前に凝固フルオロポリマーを溶融混合して、溶融混合フルオロポリマーを形成し、その後、固体状態の溶融混合フルオロポリマーを加熱工程（ｉｖ）にかけることをさらに含む実施形態において、得られるフルオロポリマー組成物は、凝固フルオロポリマーのＴｍ１よりも高いが、凝固フルオロポリマーのＴｍ２よりも低い、１つの融点を有する。一つのこのような実施形態において、凝固フルオロポリマーは、一方は３０８±１℃、もう一方は３２７±１℃である、２つの第１の加熱融点を有し、加熱工程（ｉｖ）前に凝固フルオロポリマーを溶融混合して、溶融混合フルオロポリマーを形成し、その後、固体状態の溶融混合フルオロポリマーを加熱工程（ｉｖ）にかけた後に得られるフルオロポリマー組成物は、３１９±１℃で１つの第１の加熱融点を有する。
【００３７】
本明細書で、融点は、ＤＳＣにより決定して第１の加熱融点を指す。
【実施例】
【００３８】
方法−示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
本明細書で開示される融点を決定する手順は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８に従う示差走査熱量計分析による。使用する熱量計は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ，ＵＳＡ）Ｑ１０００モデルである。温度スケールは、（ａ）３種の金属の溶融開始：水銀（−３８．８６℃）、インジウム（１５６．６１℃）、スズ（２３１．９３℃）ならびに（ｂ）１０°／分の加熱速度および３０ｍｌ／分の乾燥窒素流量を用いて較正した。熱量スケールは、インジウムの融解熱（２８．４２Ｊ／ｇ）および（ｂ）の条件を用いて較正した。融点決定は、（ｂ）の条件を用いて行う。本明細書で開示される融点は、使用する最高温度が３５０℃であることを除いて、米国特許第５，６０３，９９９号明細書に示されたスケジュールに従ってポリマーの第１の加熱（溶融）から得られる吸熱ピーク融点である。ＰＦＡの場合、融点は、第１の加熱からである。ＭＦＰＴＦＥの場合、融点は、第１の加熱からである。
【００３９】
方法−引張りモジュラス
引張り（ヤング）モジュラスは、６０ミル（１．５ｍｍ）厚さの圧縮成形プラック（ｐｌａｑｕｅ）から打ち抜かれた、１５ｍｍ幅×３８ｍｍ長さで、５ｍｍの厚さを有するダンベル形状試験片で、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７セクション９．６により修正されたとおりのＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３の手順によって、決定する。これらの実施例で報告する引張りモジュラス値のすべては、２３℃±２℃で測定する。
【００４０】
方法−引張り強度
引張り強度は、２３℃±２℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１７０８に従って測定した。
【００４１】
ＭＩＴ屈曲寿命
ＭＩＴ屈曲寿命は、８ミル（０．２１ｍｍ）厚さの圧縮成形フィルムを用いてＡＳＴＭ  Ｄ２１７６に従って測定した。
【００４２】
圧縮成形プラックおよびフィルム
引張りモジュラスおよびＭＩＴ屈曲寿命試験で用いたプラックおよびフィルムの圧縮成形は、７×７インチ（１７．８×１７．８ｃｍ）の圧縮成形品を作製するために３４３℃の温度において２０，０００ポンド（９０７０ｋｇ）の力の下で、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ（登録商標）単軸押出機（Ｓａｘｔｏｎタイプの先端を有する１〜１／４インチ（３．２ｃｍ）を備え、押出機は２０：１のＬ／Ｄ比を有する）で製造される溶融混合組成物で行われる。より詳細には、６０ミル（１．５ｍｍ）の厚さのプラックを作製するために、８０ｇの組成物を、６３ミル（１．６ｍｍ）厚さであるチェイス（ｃｈａｓｅ）に加える。チェイスは、１７．８×１７．８ｃｍのプラックサイズを規定する。圧縮成形プレスのプラテンへの付着を避けるために、チェイスおよび組成物フィリングは、２枚のアルミニウム板の間にサンドイッチ化する。チェイスとアルミニウム板の組合せ（プレスのプラテンにより支持される）は、型を形成する。プレスプラテンを３４３℃に加熱する。合計プレス時間は１０分であり、最初の１分は、２０，０００ポンド（９０７０ｋｇ）のプレス力に徐々に達するように使用し、最後の分は、圧力解除のために使用する。ついで、サンドイッチは、直ちに７０トン（６３５６０ｋｇ）コールドプレスに移し、２０，０００ポンド（９０７０ｋｇ）の力を、高温圧縮成形品に５分間かける。次いで、サンドイッチをコールドプレスから取り出し、圧縮成形されたプラックを型から取り出す。ダンベル試験片（試料）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７の図１に記載されるスチールダイを用いてプラックからダイカットする。ＭＩＴ試験で使用するフィルムは、チェイスが８ミル（０．２１ｍｍ）厚さであり、型に加えられる組成物の量が１１．２５ｇであることを除いて、同じ手順を用いた。ＭＩＴ試験で使用したフィルム試料は、圧縮成形フィルムから切断した１／２インチ（１．２７ｃｍ）幅の細片であった。
【００４３】
方法−メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、溶融ポリマーで５ｋｇ重量を用いて３７２℃で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定する。
【００４４】
実施例
ＭＦＰＴＦＥの水性分散液を、米国特許第６，０６０，１６７号明細書の一般手順に従って調製した。ＭＦＰＴＦＥ分散液は、以下の特性、すなわち、３４．４％の固形物および１９９ｎｍの未加工分散粒径（ＲＤＰＳ）を有した。単離および乾燥したＭＦＰＴＥは、以下の特性、すなわち、３２７℃の融点、７４Ｊ／ｇの融解熱および７３ｇ／１０分のメルトフローレートを有した。
【００４５】
ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）とのコポリマー）（ＰＰＶＥ））の水性分散液は、米国特許第５，９３２，６７３号明細書の一般手順に従って調製した。ＰＦＡ分散液は、以下の特性、すなわち、２７．３％の固形物および２０４ｎｍの未加工分散粒径（ＲＤＰＳ）を有した。単離および乾燥したＰＦＡは、以下の特性、すなわち、パーフルオロ（プロピルビニルテーテル）から生じる４．３重量％の繰り返し単位およびテトラフルオロエチレンから生じる９５．７重量％の繰り返し単位、３０８℃の融点、２６Ｊ／ｇの融解熱、１４ｇ／１０分のメルトフローレート、１７３，０００サイクルのＭＩＴ屈曲寿命（８ミルフィルム）、および３，６２６ｐｓｉの引張り強度を有した。
【００４６】
ＭＦＰＴＦＥとＰＦＡの水性分散液とを組み合わせて、混合フルオロポリマー水性分散液を形成する。用いたＭＦＰＴＦＥの量は、ＭＦＰＴＦＥおよびＰＦＡの合わせた乾燥重量に基づいて、乾燥基準で２０重量％であった。
【００４７】
次いで、混合フルオロポリマー水性分散液を、激しい機械的撹拌によって凝固させて、固体のフルオロポリマー相および水相を形成する。固体のフルオロポリマー相は、ろ過、続いて、対流式空気オーブンでの乾燥によって水相から分離して、凝固フルオロポリマーを形成する。凝固フルオロポリマーは、以下の特性、すなわち、３，６２２ｐｓｉの引っ張り強度、５３，０７０ｐｓｉの引張りモジュラス、８，６０６サイクルのＭＩＴ屈曲寿命、１３．９ｇ／１０分のメルトフローレート、および３０７．６℃および３２５．４℃の第１の加熱融点を有した。
【００４８】
凝固フルオロポリマーを、対流式オーブンにおいて乾燥空気中３００℃で７日間加熱した。得られたフルオロポリマー組成物は、以下の特性、すなわち、４，０７７ｐｓｉの引張り強度、６３，９２７ｐｓｉの引張りモジュラス、１，０９６，８７９サイクルのＭＩＴ屈曲寿命、および３１５．９℃および３２８．５℃の第１の加熱融点を有した。
【００４９】
凝固フルオロポリマーを、以下のとおりに押出機で溶融混合した。乾燥した、凝固フルオロポリマー粉末を２８ｍｍ  Ｋｏｍｂｉｐｌａｓｔ押出機（すなわち、１  １／４インチのＥｇａｎ単軸押出機中に送り込む、２８ｍｍ三葉共回転二軸押出機）に加えた。押出機供給速度は、容積測定フィーダにより決定して１時間当たり２５ポンドの乾燥した、凝固フルオロポリマー粉末であった。フルオロポリマーは、二軸押出機で２２５ｒｍｐ、および単軸押出機で２５ｒｐｍの設定値で溶融混合した。押出機のゾーンすべてにおける温度は、３５０℃であった。押出機中のフルオロポリマーの滞留時間は、ほぼ２．５分であった。スクリュー設計は、汎用コンパウンディングスクリューを考慮する。押出機を出る溶融混合フルオロポリマーは、水浴中でクエンチし、次いで、ジェット共回転カッターで切断した。得られたフルオロポリマーペレットは、対流式オーブンを乾燥空気中３００℃で７日間加熱することによる加熱工程（ｉｖ）にかける前に、１５０℃で一晩スパージした。得られたフルオロポリマー組成物は、３１９．５℃の単一の第１の加熱融点を有した。
【国際調査報告】
2015507061.tif 000002
2015507061.tif 000003