(57)【要約】  エチレンモノマー残基、カルボン酸および／または無水カルボン酸官能性を有するコモノマーの残基、エポキシド官能性を有するコモノマーの残基を含む、インターポリマーブレンドまたはターポリマー。このようなインターポリマーブレンドまたはターポリマーは、ケーブルのポリマーコーティング用途での使用に好適な架橋性材料であり、架橋後の脱気をほとんどまたは全く必要としない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンモノマー残基と、カルボン酸および無水カルボン酸から成る群より選択される１つ以上の官能性を有する第１のコモノマーの残基と、を含む第１のインターポリマーと；
エチレンモノマー残基と、エポキシド官能性を有する第２のコモノマーの残基と、を含む第２のインターポリマーと；
触媒と；
を含む組成物。
【請求項２】
前記第１のインターポリマーおよび前記第２のインターポリマーがブレンドの形で存在し、前記ブレンドの少なくとも５０体積パーセントが均質ブレンドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１のインターポリマーが前記第１および第２のインターポリマーを合わせた重量に基づいて、７５から９５重量パーセントの範囲の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１のコモノマーが無水マレイン酸および／またはアクリル酸を含み、前記第２のコモノマーがグリシジルメタクリレートを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１のインターポリマーが前記第１のコモノマー残基を０．５から１０重量パーセントの範囲の量で含み、前記第２のインターポリマーが前記第２のコモノマー残基を０．５から２０重量パーセントの範囲の量で含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
導体と；
絶縁材料と；
を含む、絶縁ケーブル組成物であって、前記絶縁材料が第１のインターポリマーおよび第２のインターポリマーを含む少なくとも部分的に架橋したポリマーネットワークを含み、
前記第１のインターポリマーがエチレンモノマー残基ならびにカルボン酸および無水カルボン酸から成る群より選択される１つ以上の官能性を有する第１のコモノマーの残基を含み、
前記第２のインターポリマーがエチレンモノマー残基およびエポキシド官能性を有する第２コモノマーの残基を含む、
絶縁ケーブル組成物。
【請求項７】
（ａ）導体および架橋性材料を提供するステップと；
（ｂ）前記導体を前記架橋性材料の少なくとも一部によって少なくとも部分的に包囲するステップと；
（ｃ）前記架橋性材料の少なくとも一部をフリーラジカル開始剤およびビスアジド架橋剤の両方の実質的非存在下で架橋させて絶縁材料を提供するステップと；
を含む、絶縁ケーブルを作製する方法であって、前記架橋性材料が、エチレンモノマー残基と、カルボン酸および無水カルボン酸から成る群より選択される少なくとも１つの官能性を有する第１のコモノマーの残基と、を含む第１のインターポリマーを含み、
前記架橋性材料がエチレンモノマー残基およびエポキシド官能性を有する第２のコモノマーの残基を含む第２のインターポリマーを含む、
方法。
【請求項８】
前記第１のコモノマーが無水マレイン酸および／またはアクリル酸を含み、前記第２のコモノマーがグリシジルメタクリレートを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ｂ）の前記包囲が、前記架橋性材料および前記導体を同時押出することによって行われて押出中間体ケーブルが製造され、前記架橋性材料が触媒をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｃ）の前記架橋が、前記押出中間体ケーブルを少なくとも１７５℃の温度を有する硬化域に通過させることによって行われ、前記触媒が２−メチルイミダゾールを含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本願は、２０１１年１２月２２日に出願された米国特許仮出願第６１／５７８，９２４号の利益を主張する。
【０００２】
本発明の多様な実施形態は、架橋性ポリオレフィンに関する。本発明の他の態様は、ワイヤおよびケーブル用途のための絶縁材料としての使用のために好適な架橋性インターポリマーブレンドに関する。
【背景技術】
【０００３】
中圧、高圧および超高圧（「ＭＶ」、「ＨＶ」および「ＥＨＶ」）ケーブルは通例、絶縁層として過酸化物架橋ポリエチレン材料を含有する。架橋は材料の熱機械特性に有益な改善を与えるが、架橋に使用される過酸化物は副生成物を生成し、この副生成物は、絶縁層に形成された後に（たとえば脱気によって）、しかしジャケット層が絶縁層上に配置される前に材料からの除去を必要とする。過酸化ジクミルの場合、これらの副生成物としてはメタン、アセトフェノン、アルファメチルスチレンおよびクミルアルコールが挙げられる。脱気を必要としない絶縁材料を発見する努力が始められたが、実現可能な解決策は特定されていない。したがって、架橋後に脱気をほとんどまたは全く必要としない、ワイヤおよびケーブル用途での使用に好適な架橋性材料への要求が残されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態は、エチレンモノマー残基と、カルボン酸および無水カルボン酸から成る群より選択される１つ以上の官能性を有する第１のコモノマーの残基と、を含む第１のインターポリマー；エチレンモノマー残基およびエポキシド官能基を有する第２のコモノマーの残基を含む第２のインターポリマー；ならびに触媒を含む化合物である。
【０００５】
別の実施形態は、導体；および絶縁材料を含む絶縁ケーブル組成物であり、前記絶縁材料は第１のインターポリマーおよび第２のインターポリマーを含む、少なくとも部分的に架橋したポリマーネットワークを含み、前記第１のインターポリマーはエチレンモノマー残基と、カルボン酸および無水カルボン酸から成る群より選択される１つ以上の官能性を有する第１のコモノマーの残基と、を含み、前記第２のインターポリマーはエチレンモノマー残基およびエポキシド官能基を有する第２のコモノマーの残基を含む。
【０００６】
また別の実施形態は、絶縁ケーブルを作製する方法であって、前記方法は：（ａ）導体および架橋性材料を提供するステップと；（ｂ）前記導体を前記架橋性材料の少なくとも一部によって少なくとも部分的に包囲するステップと；（ｃ）前記架橋性材料の少なくとも一部をフリーラジカル開始剤およびビスアジド架橋剤の両方の実質的非存在下で架橋させて絶縁材料を提供するステップと；を含み、前記架橋性材料はエチレンモノマー残基と、カルボン酸および無水カルボン酸から成る群より選択される少なくとも１つの官能性を有する第１のコモノマーの残基と、を含む第１のインターポリマーを含み、前記架橋性材料はエチレンモノマー残基およびエポキシド官能基を有する第２のコモノマーの残基を含む第２のインターポリマーを含む。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
多様な実施形態は少なくとも２種類のインターポリマーを含む組成物に関し、各インターポリマーはエチレンモノマー残基を含み、それぞれ第１および第２のコモノマー残基を含む。また多様な態様は、エチレンモノマー残基、第１のコモノマーの残基および第２のコモノマーの残基を含むターポリマーを含む組成物に関する。このようなインターポリマーまたはターポリマーの組合せは、これに限定されるわけではないが、ワイヤおよびケーブル用の絶縁およびジャケット用途を含む、多種多様の商業的用途で用いることができる。
【０００８】
ちょうど記載したように、本明細書に記載する第１および第２のインターポリマーならびにターポリマーはエチレンモノマー残基を含む。加えて、インターポリマーおよびターポリマーは、１つ以上のアルファオレフィンコモノマー残基を含む。多様な実施形態において、アルファオレフィンコモノマーはいずれのＣ３−Ｃ２０アルファオレフィンモノマー、Ｃ３−Ｃ１２アルファオレフィンモノマーまたはＣ３−Ｃ５アルファオレフィンモノマーであることもできる。このようなアルファオレフィンモノマーの具体例は、これに限定されるわけではないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセンおよび１−オクタデセンが挙げられる。アルファオレフィンは環式構造、たとえばシクロヘキサンまたはシクロペンタンを含有することもでき、アルファオレフィン、たとえば３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）およびビニルシクロヘキサンを生じる。多様な実施形態において、アルファオレフィンコモノマーはプロピレン、１−ブテンおよびこれの混合物から成る群より選択することができる。
【０００９】
ある実施形態において、エチレンモノマーは、インターポリマーのアルファオレイン総含有量の少なくとも５０重量パーセント（「ｗｔ％」）を構成する。１つ以上の実施形態において、エチレンは、インターポリマーまたはターポリマーのアルファオレフィンモノマー総含有量の少なくとも６０ｗｔ％、少なくとも７０ｗｔ％、少なくとも８０ｗｔ％、少なくとも９０ｗｔ％、少なくとも９５ｗｔ％、少なくとも９９ｗｔ％、実質的にすべてまたはすべてを構成することができる。
【００１０】
上記のように、第１のインターポリマーは、エチレンに加えて、第１のコモノマーの残基を含む。第１のコモノマーは、カルボン酸および無水カルボン酸から成る群より選択される１つ以上の官能性を有する。加えて、第１のコモノマーは、第１のコモノマーを重合させる少なくとも１つの不飽和部位を有することができる。カルボン酸官能性を有するコモノマーの例証的な例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸およびこれの高級同族体が挙げられる。無水カルボン酸官能基を有するコモノマーの例は、無水マレイン酸である。多様な実施形態において、第１のコモノマーはアクリル酸、無水マレイン酸およびこれの混合物から成る群より選択される。ある実施形態において、第１のコモノマーはアクリル酸である。いくつかの実施形態において、第１のコモノマーは無水マレイン酸である。
【００１１】
第１のインターポリマーは、第１のコモノマーを、第１のインターポリマーの総重量に基づいて少なくとも０．５ｗｔ％、少なくとも１ｗｔ％または少なくとも２ｗｔ％の量で含むことができる。加えて、第１のインターポリマーは第１のコモノマーを０．５から１０ｗｔ％の、１から５ｗｔ％の、または２から４ｗｔ％の範囲に及ぶ量で含むことができ、これは当分野で公知の分析方法、たとえばフーリエ変換赤外分光法、核磁気共鳴および示差走査熱分析の１つ以上によって確認できる。多様な実施形態において、エチレンモノマー残基は、第１のインターポリマーの残りのすべてまたは実質的にすべてを構成する。本明細書で使用する場合、「実質的にすべて」という用語は、１０重量百万分率（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ  ｂｙ  ｗｅｉｇｈｔ、「ｐｐｍｗ」）を超える濃度を有する、いずれの規定されていない成分も除外する。
【００１２】
第１のインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って決定されるように、１から５０ｄｇ／分の範囲の、または３から７ｄｇ／分の範囲のメルトインデックス（「Ｉ２」）を有することができる。さらに第１のインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定されるように、０．８５から０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲の、または０．８６から０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することができる。また、第１のインターポリマーは、ゲル透過クロマトグラフィーによって決定されるように、１．５から２０の範囲の、または３から１５の範囲の多分散指数（すなわち重量平均分子量／数平均分子量；「Ｍｗ／Ｍｎ」；または分子量分布（「ＭＷＤ」））を有することができる。
【００１３】
第１のインターポリマーとしての使用に好適な市販のインターポリマーの一例は、Ａｒｋｅｍａ，Ｉｎｃ．から入手可能なＬｏｔａｄｅｒ（登録商標）３２１０である。
【００１４】
上記のように、第２のインターポリマーは、エチレンに加えて、第２のコモノマーの残基を含む。第２のコモノマーはエポキシド官能基を有する。多様な実施形態において、第２のコモノマーは少なくとも１つのエポキシド官能基を含む。加えて、第２のコモノマーは、第２のコモノマーを重合させる少なくとも１つの不飽和部位を有することができる。エポキシド官能基を有するコモノマーの例証的な例としては、カルボン酸のグリシジルエステル、たとえば第１のコモノマーについて上記したこれらのカルボン酸のエステルが挙げられる。加えて、不飽和グリシジルエーテルは、第２のコモノマーの少なくとも一部として用いられ得る。エポキシド官能基を有する例示的なコモノマーとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよびアリルグリシジルエーテルが挙げられる。ある実施形態において、第２のコモノマーはグリシジルメタクリレートである。
【００１５】
第２のインターポリマーは、第２のコモノマーを、第２のインターポリマーの総重量に基づいて少なくとも０．５ｗｔ％、少なくとも３ｗｔ％または少なくとも７ｗｔ％の量で含む。加えて、第２のインターポリマーは、第２のコモノマーを０．５から２０ｗｔ％の、３から１０ｗｔ％の、または７から９ｗｔ％の範囲に及ぶ量で含むことができる。多様な実施形態において、エチレンモノマー残基は、第２のインターポリマーの残りのすべてまたは実質的にすべてを構成する。
【００１６】
第２のインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って決定されるように、１から５０ｄｇ／分の範囲の、または３から７ｄｇ／分の範囲のメルトインデックス（「Ｉ２」）を有することができる。さらに第２のインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定されるように、０．８５から０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲の、または０．８６から０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することができる。また、第２のインターポリマーは、ゲル透過クロマトグラフィーによって決定されるように、１．５から２０の範囲の、または３から１５の範囲の多分散指数を有することができる。
【００１７】
第２のインターポリマーとしての使用に好適な市販のインターポリマーの一例は、Ａｒｋｅｍａ，Ｉｎｃ．から入手可能なＬｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８８４０である。
【００１８】
場合により、第１および／または第２のインターポリマーは、追加のコモノマー残基をさらに含むことができる。このような必須ではないコモノマーの例としては、（上記のような）オレフィン、ジエン、ビニルシラン、不飽和エステル（たとえばエチルアクリレート）およびアセテート（たとえばビニルアセテート）が挙げられる。このような必須ではないモノマー残基は、１から４０ｗｔ％の、または５から２０ｗｔ％の範囲に及ぶ量で存在することができる。
【００１９】
インターポリマーを調製するための公知のまたは以下で見出されるいずれの方法も、それぞれ上記の組成を有する第１および第２のインターポリマーを作製するために用いることができる。多様な実施形態において、インターポリマーは、高圧法低密度ポリエチレン（「ＨＰ  ＬＤＰＥ」）を作製するための公知の方法を使用して調製できる。従来の１つの高圧法は、「Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、Ｓｔｉｌｌｅ、Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６２、１４９〜１５１ページに記載されている。高圧法は通例、管式反応装置または撹拌オートクレーブにて行うフリーラジカル開始重合である。このような場合において、第１および第２のコモノマー残基は、第１および第２のインターポリマーそれぞれの重合中に包含される。代替的実施形態において、第１および第２のコモノマー残基は、グラフト法によって包含することもできる。たとえば、エチレンポリマー、たとえばＬＤＰＥは、過酸化物または他のフリーラジカル開始剤の存在下で上記の第１および／または第２のコモノマー（たとえば無水マレイン酸、アクリル酸、アリルグリシジルエーテルまたはグリシジルメタクリレート）の１つ以上と溶融混合して、第１および第２のコモノマーを含むインターポリマーを形成することができる。
【００２０】
本開示には、フリーラジカル開始低密度エチレンベース重合反応の非制限的な記載が包含されている。反応装置にエチレンおよび上記のように多様なコモノマーを供給することに加えて、他の成分、たとえば反応開始剤、触媒および連鎖移動剤を反応容器に供給して、インターポリマーが形成されるときのフリーラジカル反応を開始および補助することができる。
【００２１】
本発明の多様な実施形態は、上記の第１および第２のインターポリマーのブレンドに関する。このような実施形態において、第１および第２のインターポリマーは、所望の結果を達成するために適したいずれの濃度比でも組み合わせることができる。ある実施形態において、第１のインターポリマーは、第１および第２のインターポリマーを合わせた重量に基づいて、５０ｗｔ％を超える、６０ｗｔ％を超える、７０ｗｔ％を超える、または７５ｗｔ％を超える濃度にてブレンド中に存在することができる。加えて、第１のインターポリマーは、第１および第２のインターポリマーを合わせた重量に基づいて、７５から９５ｗｔ％の、または７５から９０ｗｔ％の範囲に及ぶ量でブレンド中に存在することができる。
【００２２】
第１および第２のインターポリマーのブレンドは、従来の溶融混練技法および装置を用いて高温（すなわち室温を超えるが、約２６０℃未満；たとえば１５０℃）にて、インターポリマーを溶融混練することによって調製できる。この後、ブレンドされたインターポリマーを、微細目スクリーン（たとえば５００メッシュ）を通じた溶融濾過によって押出し、場合によりペレット化することができる。
【００２３】
多様な実施形態において、生じたインターポリマーブレンドの少なくとも５０体積パーセント（「ｖｏｌ％」）は、均質ブレンドであることができる。本明細書で使用する場合、「均質ブレンド」という用語は、３マイクロメートル（「μｍ」）より大きい平均直径を有する明瞭なインターポリマードメインを有さない組成物を示す。多様な実施形態において、上記の第１および第２のインターポリマーの均質ブレンドは、顕微鏡技法、たとえばＦＴＩＲ顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、走査電子顕微鏡法、透過電子顕微鏡法および当業者に公知の他の方法によって評価することができる、２μｍより大きい、または１μｍより大きいどちらかのインターポリマーの明瞭なドメインを有することはできない。加えて、多様な実施形態において、インターポリマーブレンドの少なくとも６０ｖｏｌ％、少なくとも７０ｖｏｌ％、少なくとも８０ｖｏｌ％、少なくとも９０ｖｏｌ％、実質的にすべてまたはすべてが均質ブレンドである。
【００２４】
多様な実施形態において、第１および第２のインターポリマーが（下記のような）架橋触媒の非存在下でブレンド中に包含され、室温（たとえば摂氏２２度（「℃」）にて保管されている場合、ブレンドは、もし示すとしても、わずかな初期架橋を示す。多様な実施形態において、上記の均質ブレンドが得られた時点から（「Ｔｂ」と呼ぶ）、ブレンドは下記のブレンド温度以下にて、Ｔｂを過ぎて６０分までの間に（「Ｔｂ＋６０」と呼ぶ）、５０％、３０％または１０％未満のゲル含有率を示すことができる。ゲル含有率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７６５に従って決定される。
【００２５】
代替的実施形態において、エチレンモノマー残基、上記の第１のコモノマーの残基および上記の第２のコモノマーの残基を含むターポリマーが提供される。エチレン、第１のコモノマーおよび第２のコモノマーについての上記のモノマーの濃度は、このようなターポリマーを調製するのにも用いることができる。加えてターポリマーは、上で提供した同じ重合技法を用いて調製することができる。ターポリマーは場合により、エチレンならびに上記の第１および第２のコモノマーに加えて他のモノマー単位を含み得る。
【００２６】
一実施形態において、ターポリマーは０．５から８ｗｔ％の上記の第１および第２のコモノマーを含む。
【００２７】
ターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って決定されるように、０．５から１００ｄｇ／分の範囲の、または１から２０ｄｇ／分の範囲のメルトインデックス（「Ｉ２」）を有することができる。さらにターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定されるように、０．８５から０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲の、または約０．８６から約０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することができる。また、ターポリマーは、ゲル透過クロマトグラフィーによって決定されるように、１．５から２０の範囲の、または３から１５の範囲の多分散指数を有することができる。
【００２８】
一実施形態において、第１および第２のインターポリマーは、第１および第２のインターポリマーの組合せに基づいて５から９５ｗｔ％の範囲に及ぶ量で存在する。
【００２９】
理論に拘束されることなく、第１および第２のコモノマーの官能基をインターポリマー中に包含させることは、架橋後の揮発物質が少ないこと（反応が１００％完全でなくても）ならびに混練中および混練後の適合性に関する利点を有する。
【００３０】
多様な実施形態において、上記のインターポリマーブレンドまたはターポリマーは架橋を受けて、少なくとも部分架橋ポリマーネットワークを形成することができる。このような実施形態において、上述の第１および第２のインターポリマーのブレンドを架橋触媒と組み合わせて架橋を補助することができる。代替的実施形態において、ターポリマーを架橋触媒と組み合わせて架橋を補助することができる。本発明で有用な架橋触媒としては、たとえば求核触媒、第三級アミン、アミン錯体、尿素誘導体、イミダゾール、置換イミダゾール、硬化を触媒する能力を有するルイス塩基およびこれの混合物を挙げることができる。触媒および反応条件に応じて、触媒は場合により、処方中へ同時反応させることができる。本発明で有用な架橋触媒としては、エポキシ樹脂を硬化させるための当分野で周知の触媒、たとえばアミン、ホスフィン、複素環式窒素、アンモニウム、ホスホニウム、アルソニウム、スルホニウム部分を含有する触媒化合物およびこれのいずれの組合せも挙げることができる。架橋触媒のいくつかの非制限的な例としては、たとえばエチルトリフェニルホスホニウム；ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド；米国特許第４，９２５，９０１号明細書に記載されている複素環式窒素含有触媒；イミダゾール；トリエチルアミン；およびこれのいずれの組合せも挙げることができる。架橋触媒の選択は、エポキシ系で普通使用されているものを含む。本発明で有用な架橋触媒の具体例としては、第三級アミン、１−置換イミダゾール、有機ホスフィンおよび酸性塩が挙げられる。好ましい架橋触媒としては、第三級アミン、たとえばトリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、１−メチルイミダゾール、ベンジルジメチルアミンおよびこれの混合物が挙げられる。好ましい実施形態において、触媒は１−メチルイミダゾールである。市販の架橋触媒の例は、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（７０−９０ｗｔ％）およびメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート（１５−３０ｗｔ％）の混合物である、ＢＡＳＦから入手できるＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）７６５（ＣＡＳ番号：４１５５６−２６−７；８２９１−３７−７）である。
【００３１】
別の実施形態において、触媒は２−メチルイミダゾールである。
【００３２】
架橋触媒の濃度は、合わせた架橋触媒およびポリマーの重量に基づいて０．００５から２ｗｔ％の、０．０１から１．５ｗｔ％の、または０．１ｗｔ％から１ｗｔ％の範囲に及ぶことができる。
【００３３】
一実施形態において、第１および第２のインターポリマーならびにターポリマーの架橋は、少なくとも１７５℃から最高約２６０℃までの温度を有する硬化域にて行うことができる。加えて、インターポリマーならびにターポリマーは、２分から約３０分に及ぶ時間にわたって硬化することができる。多様な実施形態において、硬化域は高温窒素管であることができる。
【００３４】
代替的実施形態において、架橋は、室温から約６０℃にて２時間から１週間の期間にわたって行うことができる。
【００３５】
多様な実施形態において、第１および第２のインターポリマーまたはターポリマーの架橋は、フリーラジカル開始剤（たとえば過酸化物開始剤）およびビス−アジド架橋剤の両方の非存在下または実質的非存在下で行うことができる。本明細書で使用する場合、「実質的非存在」という用語は、１０ｐｐｍｗ未満の濃度を示す。
【００３６】
上記の材料における架橋の程度は、２００℃にて５時間にわたるムービング・ダイ・レオメータによる分析によって決定できる。架橋の程度は、ＩＳＯ  ６５０２に記載されている方法によって決定される。分析時に、最大トルク（「ＭＨ」）と最小トルク（「ＭＬ」）との差（「ＭＨ−ＭＬ」）によって示されるようなトルクの上昇は、より高い架橋度を示す。多様な実施形態において、架橋インターポリマーまたはターポリマーは、少なくとも０．４インチ−ポンド（０．０４５ニュートンメートル（「Ｎ・ｍ」））の、少なくとも０．６インチ−ポンド（０．０６８Ｎ・ｍ）の、少なくとも０．８インチ−ポンド（０．０９０Ｎ・ｍ）の、少なくとも１インチ−ポンド（０．１１３Ｎ・ｍ）の、少なくとも１．２インチ−ポンド（０．１３６Ｎ・ｍ）の、少なくとも２インチ−ポンド（０．２２６Ｎ・ｍ）の、少なくとも３，インチ−ポンド（０．３３９Ｎ・ｍ）の、または少なくとも４インチ−ポンド（０．４５２Ｎ・ｍ）のＭＨ−ＭＬを有することができる。加えて、架橋インターポリマーまたはターポリマーは、１５インチ−ポンドの最大ＭＨ−ＭＬを有することができる。加えて、架橋インターポリマーまたはターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ２７６５法を使用して決定されるような、少なくとも３０％の、または少なくとも５０％、少なくとも７０％の、または少なくとも９０％のゲル含有率を有することができる。
【００３７】
多様な実施形態において、少なくとも部分架橋されたインターポリマーブレンドまたはターポリマーは、１．５未満の、１．０未満の、０．５未満の、０．１未満の、または０．０１ｗｔ％未満の揮発性物質含有率を有することができる。揮発性物質含有率を評価するために使用される方法は、架橋サンプルの重量損失を、窒素雰囲気中で熱重量分析（「ＴＧＡ」）によって測定することである。サンプル質量の変化は、３０℃から１７５℃まで１分につき５０℃の加熱速度で加熱して、次に１７５℃にて３０分保持するときに追跡される。重量損失の量は揮発性物質の含有率を示す。揮発性物質の例証的な例としては、水、メタン、アセトフェノン、クミルアルコールおよびアルファ−メチルスチレンが挙げられる。多様な実施形態において、少なくとも部分架橋されたインターポリマーブレンドまたはターポリマーは、１．５未満の、１．０未満の、０．５未満の、０．１未満の、または０．０１ｗｔ％未満の、水、メタン、アセトフェノン、クミルアルコールおよびアルファ−メチルスチレンの複合濃度を有する。このような揮発性物質の濃度は、少なくとも部分架橋されたインターポリマーブレンドまたはターポリマーを脱気せずに達成される。
【００３８】
多様な実施形態において、インターポリマーブレンドまたはターポリマーは、ワイヤおよび／またはケーブル用のポリマーコーティング（たとえば絶縁および／またはジャケット）を調製するのに用いることができる。このような製造品に用いる場合、インターポリマーブレンドまたはターポリマーは、これに限定されるわけではないが、加工助剤、充填剤、カップリング剤、紫外線吸収剤または安定剤、帯電防止剤、造核剤、スリップ剤、可塑剤、潤滑剤、粘度制御剤、粘着性付与剤、粘着防止剤、界面活性剤、伸展油、掃酸剤、難燃剤および金属不活性化剤を含む他の添加剤を含有し得る。充填剤以外の添加剤は通例、組成物総重量に基づいて０．０１以下から１０ｗｔ％以上の範囲に及ぶ量で使用される。充填剤は概して、より多い量で添加されるが、該量は組成物総重量に基づいて、低くは０．０１以下から６５ｗｔ％以上の範囲に及ぶことができる。充填剤の例証的な例としては、粘土、沈降シリカおよびシリケート、フュームドシリカ、炭酸カルシウム、粉砕無機物、三水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび１５ナノメートルより大きい通例の算術平均粒径を有するカーボンブラックが挙げられる。
【００３９】
加えて、酸化防止剤をポリマー性コーティング材料と共に使用することができる。例示的な酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール（たとえばテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン）；ホスファイトおよびホスホナイト（たとえばトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）；チオ化合物（たとえばジラウリルチオジプロピオネート）；多様なシロキサン；および多様なアミン（たとえば重合２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）が挙げられる。酸化防止剤は、ポリマー性コーティング材料の組成物総重量に基づいて０．１から５ｗｔ％の量で使用することができる。ワイヤおよびケーブル組成物の形成において、酸化防止剤は通例、最終品の加工前（すなわち押出および架橋）の前に系に添加される。
【００４０】
ケーブルポリマー性コーティング材料、たとえば絶縁体の混練は、当業者に公知の標準装置によって行うことができる。混練装置の例は、内部バッチミキサ、たとえばバンバリー（商標）またはボリング（Ｂｏｌｌｉｎｇ）（商標）内部ミキサである。または、連続単軸または二軸ミキサ、たとえばファレル（商標）連続ミキサ、ヴェルナー−フェレイデラー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）（商標）二軸ミキサまたはバス（商標）混練連続押出機を使用することができる。
【００４１】
多様な実施形態において、導体および絶縁層を含むケーブルは、上記のインターポリマーブレンドまたはターポリマーを用いて作製できる。インターポリマーブレンドまたはターポリマーを含む絶縁層を含有するケーブルは、多様な種類の押出機（たとえば単軸または二軸型）によって作製することができる。従来の押出機の記載は米国特許第４，８５７，６００号明細書に見出すことができる。したがって同時押出および押出機の例は、米国特許第５，５７５，９６５号明細書に見出すことができる。
【００４２】
押出後に、押出された中間体ケーブルを、押出ダイ下流の加熱硬化域に通過させて、上記の架橋触媒の存在下でのインターポリマーブレンドまたはターポリマーの架橋を補助することができる。加熱硬化域は、１７５から２６０℃の範囲の温度に維持することができる。加熱域は、加圧蒸気によって加熱すること、または加圧窒素ガスによって誘導加熱することができる。
【００４３】
押出および架橋後、公知のケーブル製造方法を用いてケーブルを外装することができる。多様な実施形態において、ケーブルはこのような外装前にいずれの脱気方法も受けない。または、ジャケットを導体および絶縁材料と共に同時に押出すことが可能であり、このことは、絶縁材料の脱気要求事項のために、これまで架橋性絶縁では不可能であった。
【００４４】
本開示によって作製した交流ケーブルは、低圧、中圧、高圧または超高圧ケーブルであることが可能である。さらに、本開示によって作製した直流ケーブルとしては、高圧または超高圧ケーブルが挙げられる。
【００４５】
定義
本明細書で使用するように、「および／または」という用語は、２つ以上の項目のリストで使用されるとき、挙げられた項目のいずれか１つを単独で用いることができるか、または挙げられた項目の２つ以上のいずれの組合せも用いることができる。たとえば組成物が成分Ａ、Ｂおよび／またはＣを含有するとして記載されている場合、組成物はＡを単独で；Ｂを単独で；Ｃを単独で；ＡおよびＢを組み合わせて；ＡおよびＣを組み合わせて；ＢおよびＣを組み合わせて；またはＡ、ＢおよびＣを組み合わせて含有することができる。
【００４６】
「ワイヤ」は、導電性金属、たとえば銅もしくアルミニウムの単一のストランドまたは光ファイバの単一のストランドを意味する。
【００４７】
「ケーブル」および「電源ケーブル」は、少なくとも１つのポリマー性コーティング材料、たとえば絶縁被覆または保護外部ジャケット内の少なくとも１つのワイヤまたは光ファイバを意味する。通例、ケーブルは、通例、一般的な絶縁被覆および／または保護ジャケット内の共に束ねられた２つ以上のワイヤまたは光ファイバである。ポリマーコーティング材料内部の個別のワイヤまたはファイバは、未被覆であるか、被覆されているか、または絶縁されていることがある。コンビネーションケーブルは電気ワイヤおよび光ファイバの両方を含有し得る。ケーブルは低、中および／または高圧用途のために設計することができる。代表的なケーブル設計は、米国特許第５，２４６，７８３号、第６，４９６，６２９号および第６，７１４，７０７号明細書に例証されている。
【００４８】
「導体」は、熱、光および／または電気を伝導するための１つ以上のワイヤまたはファイバを示す。導体は、シングル−ワイヤ／ファイバまたはマルチ−ワイヤ／ファイバであり得て、ストランド形または管形であり得る。好適な導体の非制限的な例としては、金属、たとえば銀、金、銅、炭素およびアルミニウムが挙げられる。導体は、ガラスまたはプラスチックのどちらからか成る光ファイバであり得る。
【００４９】
「ポリマー」は、同じまたは異なる種類のモノマーを反応（すなわち重合）させることによって作製された高分子化合物である。「ポリマー」としては、ホモポリマーおよびインターポリマーが挙げられる。
【００５０】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーの重合によって作製されたポリマーを意味する。この総称は、２つの異なるモノマーから調製されたポリマーを指すために通例用いられるコポリマー、ならびに２を超える異なるモノマーから調製されたポリマー、たとえばターポリマー（少なくとも３つの異なるモノマー）およびテトラポリマー（少なくとも４つの異なるモノマー）から調製されたポリマーを包含する。インターポリマーは、不飽和コモノマーをポリマーにグラフトすることによって調製されたポリマーも包含する。たとえばエチレンポリマー、たとえばＬＤＰＥは、過酸化物または他のフリーラジカル開始剤の存在下で不飽和コモノマー、たとえば無水マレイン酸、アクリル酸、アリルグリシジルエーテルまたはグリシジルメタクリレートと溶融混合して、インターポリマーを形成することができる。
【００５１】
「残基」は、モノマーを指すときには、別のモノマーまたはコモノマー分子に重合またはグラフトされた結果としてポリマー分子中に存在して該ポリマー分子を形成する、モノマー分子の一部を意味する。
【００５２】
試験方法
密度
密度はＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って決定する。サンプルを３７４°Ｆ（１９０℃）および３０，０００ｐｓｉにて３分、次に７０°Ｆ（２１℃）および３０，０００ｐｓｉにて１分プレスする。密度測定はサンプルプレスの１時間以内に、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂを使用して行う。
【００５３】
メルトインデックス
メルトインデックス、すなわちＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定し、１０分に付き溶出したグラム数で報告する。Ｉ１０は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／１０ｋｇに従って測定し、１０分に付き溶出したグラム数で報告する。
【００５４】
分子量分布
ゲル透過クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）システムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲ（バレンシア、スペイン）製のＩＲ４赤外検出装置を装備したＰｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ高温クロマトグラフより成る。データ収集および処理は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒソフトウェアを使用して行う。システムはオンライン溶媒脱気装置も装備している。
【００５５】
好適な高温ＧＰＣカラム、たとえば長さ３０ｃｍのショウデックスＨＴ８０３  １３ミクロンカラム４個または１３ミクロン混合孔径パッキングの３０ｃｍポリマーラボカラム４個（オレキシス（Ｏｌｅｘｉｓ）ＬＳ、ポリマーラボ）を使用できる。ここではオレキシスＬＳカラムを使用した。サンプル回転コンパートメントは１４０℃にて操作し、カラムコンパートメントを１５０℃にて操作する。サンプルを溶媒５０ミリリットル中ポリマー０．１グラムの濃度で調製する。クロマトグラフィー溶液およびサンプル調製物溶媒は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４メチルフェノール（「ＢＨＴ」）を含有する１，２，４−トリクロロベンゼン（「ＴＣＢ」）である。溶媒に窒素を散布する。ポリマーサンプルを１６０℃にて４時間撹拌する。注入体積は２００マイクロリットルである。ＧＰＣを通る流速を１ｍＬ／分に設定する。
【００５６】
２１の狭分子量分布ポリスチレン標準品を通過させることによって、ＧＰＣカラムセットを較正する。標準品の分子量（「ＭＷ」）は、５８０ｇ／ｍｏｌから８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲に及び、標準品は６つの「カクテル」混合物に含有されている。各標準品混合物は、個別の分子量間に少なくとも１０の間隔を有する。標準品混合物は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入する。ポリスチレン標準品を、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量では溶媒５０ｍＬ中に０．０２５ｇにて、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量では溶媒５０ｍＬ中に０．０５ｇにて調製する。ポリスチレン標準品を撹拌しながら８０℃にて３０分溶解させる。狭標準品混合物を最初に、最も高い分子量の成分を減少させて分解を最小限に抑えるために通過させる。（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．、Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔｔｅｒｓ、６，６２１（１９６８）に記載されているような）式（１）を使用して、ポリスチレン標準品のピーク分子量をポリエチレン分子量に変換する：
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ      （式１）
式中、Ｍはポリエチレンまたはポリスチレンの分子量（記載の通り）であり、Ｂは１．０に等しい。当業者には、Ａが約０．３８から約０．４４の範囲にあってよく、後述するように広ポリエチレン標準品を使用して較正時に決定されることが公知である。分子量値、たとえば分子量分布（ＭＷＤ、すなわちＭｗ／Ｍｎ）および関連する統計データを得るためのこのポリエチレン較正法は、ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄの変法として本明細書に記載されている。数平均分子量、重量平均分子量およびｚ−平均分子量は、以下の式から計算される。
【数１】
2015507656.tif 000002
【実施例】
【００５７】
試験およびサンプル調製手順
Ｃ．Ｅ．２、Ｃ．Ｅ．３、Ｉ．Ｅ．１、Ｉ．Ｅ．２、Ｉ．Ｅ．３
下記に示す処方５０ｇを１２０℃に予熱したカム型混合ブレードを装着したブラベンダミキサに加える。組成物を３０回転／分（「ｒｐｍ」）の混合速度にて５分混合し、次にミキサから取り出す。組成物を、１００サイクル／分および０．５度のアークにて動作中のムービング・ダイ・レオメータ（「ＭＤＲ」）にて、２００℃の温度を使用して５時間にわたって評価する。ＭＤＲを使用する試験法に関する一般情報はＩＳＯ  ６５０２で入手できる。最大トルク（「ＭＨ」）から最小トルク（「ＭＬ」）の差によって示されるようなトルクの増加は架橋度を示し、より大きい増加はより高い架橋度を示す。
【００５８】
Ｉ．Ｅ．７
ローラーロータ混合ブレードを備えた、３０ｒｐｍで動作する容量５０ｇのハーケミキサをアルゴン雰囲気下で使用する。ＰＥ１を１８０℃にて１０分加熱して、いずれの加水分解された無水物も再び無水物形に変換する。これを次に１３５℃まで冷却して、２−メチルイミダゾールを添加し、次にハーケをさらに１１０℃まで冷却して、ＰＥ２を添加し、６分間のさらなる混合時間を続ける。生じた化合物を２００℃にて多様な時間にわたって圧縮成形することによって硬化させ、次にＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（ニューキャッスル、デラウェア州）Ｑ８００動的粘弾性測定装置（ＤＭＡ）で分析して、−８０から２００℃までの貯蔵弾性率を測定する（周波数＝１Ｈｚ；加熱速度＝３℃／分）。ゴム状プラトー（約１２０−２００℃）における貯蔵弾性率を架橋度に関連付ける。
【００５９】
材料
ＰＥ１は、Ａｒｋｅｍａ，Ｉｎｃ．から入手可能なＬｏｔａｄｅｒ（登録商標）３２１０である。これは高圧オートクレーブ法によって重合された、エチレン、ブチルアセテートおよび無水マレイン酸のランダムターポリマーである。メルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）は５ｇ／１０分である。ブチルアクリレートの含有率は６ｗｔ％である。無水マレイン酸の含有率は３．１ｗｔ％である。重量パーセントはターポリマーの総重量に基づく。
【００６０】
ＰＥ２は、Ａｒｋｅｍａ，Ｉｎｃ．から入手可能なＬｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８８４０である。これは高圧オートクレーブ法によって重合された、エチレンおよびグリシジルメタクリレートのランダムコポリマーである。メルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）は５ｇ／１０分である。グリシジルメタクリレートの含有率は８ｗｔ％である。重量パーセントはコポリマーの総重量に基づく。
【００６１】
ＨＡＬＳ１は、ＢＡＳＦからＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）７６５という名称で入手される第３級アミン含有ヒンダードアミン光安定剤であり、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（７０−９０ｗｔ％）およびメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート（１５−３０ｗｔ％）の混合物である（ＣＡＳ番号：４１５５６−２６−７；８２９１−３７−７）。これは本発明に組成物中に架橋触媒として包含されている。
【００６２】
触媒である２−メチルイミダゾール（ＣＡＳ＃６９３−９８−１）はＡｌｄｒｉｃｈより購入した。
【００６３】
ＰＥ３は、高圧管状法で生成された低密度ポリエチレンホモポリマーであり、０．５ｗｔ％の酸化防止剤および約２ｗｔ％の過酸化ジクミルを含有し、約２．３ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）を有する。重量パーセントはポリマーの総重量に基づく。
【００６４】
比較例１
フリーラジカル開始剤によって架橋したポリエチレン
ＭＤＲでＰＥ３を評価して、２．５２インチ−ポンド（０．２８５Ｎ・ｍ）のＭＨ−ＭＬを得る。本材料は高レベルの架橋を示すが、生じた架橋組成物は架橋後に、およそ２ｗｔ％の揮発性過酸化物副生成物を含有している。
【００６５】
比較例２
ＨＡＬＳ１架橋触媒を有するＰＥ１
ＰＥ１と１ｗｔ％のＨＡＬＳ１を混練する。ＭＤＲで評価する。本組成物のＭＤＲでのＭＨ−ＭＬは０．０１インチ−ポンド（０．００１１３Ｎ・ｍ）であり、無視できる量の架橋を示す。
【００６６】
比較例３
ＨＡＬＳ１架橋触媒を有するＰＥ２
ＰＥ２と１ｗｔ％のＨＡＬＳ１を混練する。ＭＤＲで評価する。本組成物のＭＤＲでのＭＨ−ＭＬは０．０２インチ−ポンド（０．００２２６Ｎ・ｍ）であり、無視できる量の架橋を示す。
【００６７】
比較例４
触媒なしの５０：５０  ＰＥ１：ＰＥ２
最初にＰＥ１およびＰＥ２の別個のサンプルを粉砕し、次に生じた粉末を物理的に混合することによって、ＰＥ１およびＰＥ２の１：１無水ブレンドを調製する。ＭＤＲで評価する。本組成物のＭＤＲでのＭＨ−ＭＬは０．０２インチ−ポンド（０．００２２６Ｎ・ｍ）であり、ＰＥ１およびＰＥ２の混合物をＨＡＬＳ１の非存在下で加熱したときに、無視できる量の架橋が起きることを示す。
【００６８】
実施例１
ＨＡＬＳ１触媒を用いた約２５：７５  ＰＥ１：ＰＥ２
２４．５ｗｔ％のＰＥ１、７４．５ｗｔ％のＰＥ２および１．０ｗｔ％のＨＡＬＳ１を含有する組成物を調製する。ＭＤＲで評価する。本組成物のＭＤＲでのＭＨ−ＭＬは０．４６インチ−ポンド（０．０５２０Ｎ・ｍ）であり、有意な量の架橋を示す。比較例１とは対照的に、本組成物は、架橋後に有意な量の揮発性副生成物を含有していない。
【００６９】
実施例２
ＨＡＬＳ１触媒を用いた約５０：５０  ＰＥ１：ＰＥ２
４９．５ｗｔ％のＰＥ１、４９．５ｗｔ％のＰＥ２および１．０ｗｔ％のＨＡＬＳ１を含有する組成物を調製する。本組成物のＭＤＲでのＭＨ−ＭＬは１．０６インチ−ポンド（０．１２０Ｎ・ｍ）であり、有意な量の架橋を示す。比較例１とは対照的に、本組成物は、架橋後に有意な量の揮発性副生成物を含有していない。
【００７０】
実施例３
ＨＡＬＳ１触媒を用いた約７５：２５  ＰＥ１：ＰＥ２
７４．５ｗｔ％のＰＥ１、２４．５ｗｔ％のＰＥ２および１．０ｗｔ％のＨＡＬＳ１を含有する組成物を調製する。本組成物のＭＤＲでのＭＨ−ＭＬは１．３４インチ−ポンド（０．１５１Ｎ・ｍ）であり、有意な量の架橋を示す。比較例１とは対照的に、本組成物は、架橋後に有意な量の揮発性副生成物を含有していない。
【００７１】
比較例（「Ｃ．Ｅ．」）２および３ならびに実施例（「Ｉ．Ｅ．」）１、２および３の結果を下の表１に示す：
【表１】
2015507656.tif 000003
【００７２】
実施例４
インターポリマーブレンドを用いたケーブルの作製
高圧重合反応装置を使用してコポリマーＡを調製する：エチレンおよびアクリル酸を共重合して、３ｗｔ％のアクリル酸を有するポリ（エチレン−ｃｏ−アクリル酸）を形成する。
【００７３】
高圧重合反応装置を使用してコポリマーＢを調製する：エチレンおよびグリシジルメタクリレートを共重合して、３ｗｔ％のグリシジルメタクリレートを有するポリ（エチレン−ｃｏ−グリシジルメタクリレート）を形成する。
【００７４】
４９．８ｗｔ％のコポリマーＡ、４９．８％ｗｔ％のコポリマーＢおよび０．４ｗｔ％の酸化防止剤（シアノックス（商標）１７９０として入手可能なトリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート）を１５０℃にて溶融混練し、溶融濾過により５００メッシュスクリーンで押出しして、次にペレット化することによって絶縁化合物Ａを調製して、絶縁化合物Ａを得る。
【００７５】
５ｗｔ％の２−メチルイミダゾール（架橋触媒）を低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）中へ１５０℃にて溶融混練し、溶融濾過により微細目スクリーンで押出しして、次にペレット化することによってマスターバッチＡを調製して、マスターバッチＡを得る。
【００７６】
９５ｗｔ％の絶縁化合物Ａおよび５ｗｔ％のマスターバッチＡを無水ブレンドして、次に１４０℃にてトリプル押出ヘッドで、半導電性導体シールドおよび絶縁シールド（導電性カーボンブラックを含有する同じ架橋性樹脂をベースとする）と同時にケーブルコア上へ押出すことによって、ケーブル１を作製する。高温窒素管（ＣＶ管）を通過した後、架橋ケーブルコアは脱気ステップを伴わない外装の準備がただちに整う。
【００７７】
実施例５および６
ターポリマーを用いたケーブルの作製
高圧重合反応装置を使用してエチレン、アクリル酸およびグリシジルメタクリレートを共重合し、３ｗｔ％のグリシジルメタクリレートおよび３ｗｔ％のアクリル酸を有するポリ（エチレン−ｃｏ−グリシジルメタクリレート−ｃｏ−アクリル酸）を形成して、ターポリマーＡを調製する。
【００７８】
高圧重合反応装置を使用してエチレン、無水マレイン酸およびグリシジルメタクリレートを共重合し、３ｗｔ％の無水マレイン酸および３ｗｔ％のグリシジルメタクリレートを有するポリ（エチレン−ｃｏ−グリシジルメタクリレート−ｃｏ−無水マレイン酸）を形成して、ターポリマーＢを調製する。
【００７９】
９９．６ｗｔ％のターポリマーＡおよび０．４ｗｔ％の酸化防止剤シアノックス（商標）１７９０を１５０℃にて溶融混練し、溶融濾過により５００メッシュスクリーンで押出しして、次にペレット化することによって絶縁化合物Ｂを調製する。
【００８０】
９９．６ｗｔ％のターポリマーＢおよび０．４ｗｔ％の酸化防止剤シアノックス（商標）１７９０を１５０℃にて溶融混練し、溶融濾過により５００メッシュスクリーンで押出しして、次にペレット化することによって絶縁化合物Ｃを調製する。
【００８１】
９５ｗｔ％の絶縁化合物Ｂおよび５ｗｔ％のマスターバッチＡを無水ブレンドして、次に１４０℃にてトリプル押出ヘッドで、半導電性導体シールドおよび絶縁シールド（導電性カーボンブラックを含有する同じ架橋性樹脂をベースとする）と同時にケーブルコア上へ押出すことによって、ケーブル２を作製する。高温窒素管（ＣＶ管）を通過した後、架橋ケーブルコアは脱気ステップを伴わない外装の準備がただちに整う。
【００８２】
９５ｗｔ％の絶縁化合物Ｃおよび５ｗｔ％のマスターバッチＡを無水ブレンドして、次に１４０℃にてトリプル押出ヘッドで、半導電性導体シールドおよび絶縁シールド（導電性カーボンブラックを含有する同じ架橋性樹脂をベースとする）と同時にケーブルコア上へ押出すことによって、ケーブル３を作製する。高温窒素管（ＣＶ管）を通過した後、架橋ケーブルコアは脱気ステップを伴わない外装の準備がただちに整う。
【００８３】
実施例７
２−メチルイミダゾール触媒を用いた１．５：１  ＰＥ１：ＰＥ２
上記の手順に従って、５９．６１ｗｔ％のＰＥ１、４０．１４ｗｔ％のＰＥ２および０．２５ｗｔ％の２−メチルイミダゾールを含有する組成物（Ｉ．Ｅ．４）を調製する。生じたサンプルをＴＡインスツルメンツ（ニューキャッスル、デラウェア州）製の平行板形状を使用したＡＲ−Ｇ２レオメータで上記のようにレオロジー的に評価して、２００℃における硬化時間に対する貯蔵弾性率を決定する。貯蔵弾性率は、表２に示すように時間に対して上昇する。
【表２】
2015507656.tif 000004
【００８４】
数値範囲
数値範囲は、いずれかの下値といずれかの上値との間に少なくとも２単位の間隔があるという条件で、上値および下値からのあらゆる値ならびに両値を１単位きざみで包含する。一例として、組成特性、物理特性または他の特性、たとえば分子量、重量パーセンテージなどが１００から１，０００である場合、すべての個々の値、たとえば１００、１０１、１０２、および部分範囲、たとえば１００から１４４、１５５から１７０、１９７から２００が明確に列挙することが意図される。
【国際調査報告】
2015507656.tif 000005
2015507656.tif 000006
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