(57)【要約】  本発明は、物体の保護要素としてのホットメルト接着剤の使用に関し、ここで、該ホットメルト接着剤は、高分子量ポリオレフィンコポリマーから、剪断応力および／または加熱下での該ポリマーの熱機械的分解により製造された８０重量％超の少なくとも１種の変性ポリオレフィンコポリマー、ここで、該コポリマーの粘度は低減されている、および、２０重量％以下の添加剤および補助物質を含有し、ここで、該接着剤は７０〜１５０℃の軟化点を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の保護要素としてのホットメルト接着剤の使用であって、ここで、該ホットメルト接着剤は、
・高分子量ポリオレフィンコポリマーから剪断応力および／または加熱下での該ポリマーの熱機械的分解により製造される、８０重量％超の少なくとも１種の変性ポリオレフィンコポリマー、ここで、該コポリマーの粘度は低減される、および
・２０重量％以下の添加剤および補助物質
を含有し、該接着剤は７０〜１５０℃の軟化点を有する、使用。
【請求項２】
ホットメルト接着剤は、２００℃で２００〜１０,０００ｍＰａｓの粘度を有することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記高分子量ポリオレフィンコポリマーは、５０ｇ／１０分（２３０℃、２.１６ｋｇ）以下のＭＦＩを有する、プロピレン／エチレンコポリマー、プロピレン／ブチレンコポリマー、エチレン／ブチレンコポリマーまたは対応するターポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記物体は、未処理、塗装、プラスチック被覆、エナメル化または艶出し化された、セラミック表面、金属、ガラス表面、または被覆木材系材料から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
極限伸びは１０％超であり、接着力は１Ｎ／ｍｍより低いことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
１０重量％以下の、特に樹脂、接着促進剤および／またはワックスから選択される、添加剤および補助物質を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記保護要素の厚みは０.５〜２０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
物体の梱包におけるスペーサーとしての、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のホットメルト接着剤から製造した少なくとも１つの接着結合型保護要素を含む物体であって、該ホットメルト接着剤が溶融物として適用され、保護要素の接着が１Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする、物体。
【請求項１０】
前記保護要素は前記物体から再び取り除くことが可能である、請求項９に記載の物体。
【請求項１１】
表面の選択された領域が保護要素に接着結合されている、請求項１０に記載の物体。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載のホットメルト接着剤から製造された保護要素を用いて物体を被覆するための方法であって、ホットメルト接着剤を、８０〜１５０℃の温度で、区切られた領域に溶融物として適用し、該接着剤の解放された表面は冷却後に感圧接着性を有さないことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィンホットメルト接着剤から作られた保護要素を、例えばセラミック物体へ適用するための方法に関する。本発明はまた、ポリオレフィンホットメルト接着剤から製造された、接着結合型成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
大量生産された物体用の保護層は、種々の要求を満たさねばならない。まず、保護層は物体に簡単に適用できるべきであり、輸送中にずれないべきである。さらに、これら保護層は、物体にさらなる加工を施す前に簡単に再剥離可能である必要がある。表面の対応する領域への迅速な適用が可能である場合、さらに有利である。大量生産された物体の使用から、低コスト原料ベースが有利であるということとなる。
【０００３】
ＷＯ２００１／４６２７７には、分解エチレン／プロピレンコポリマーを含有する接着剤組成物の製造方法が記載され、分解は、ラジカル形成剤の存在下、出発ポリマーに熱機械的応力を付加することにより行われる。ポリマーブレンドを得るために、該分解エチレン／プロピレンコポリマーに、その製造前または製造後に、さらなるポリマーを添加してよい。
【０００４】
ＷＯ２０１２／０１３６９９には、押出機を用いる分解ポリオレフィンコポリマーの製造方法が記載されている。接着剤の特性の具体的範囲および使用は記載されていない。
【０００５】
ＤＥ２９７０５４２８には、輸送中の損傷を防止するための保護層を有する屋根用タイルが記載されている。保護領域は屋根用タイルの表面であり、該表面はこれらを積み重ねた際に他のタイルと接触するようになる。該保護層は、輸送中に生じる振動を吸収することが意図される。
【０００６】
プラスチック製のスペーサーを用いるパンタイルの保護は既に知られている。例えば、発泡部材が積み重ねられる物体間に置かれる。これらは、例えば他の物体の重みによって固定され得る。他方で、これらの部材は、滑り落ちを回避するために個々に適用された接着剤被覆も備えている。そして、スペーサーが固定され得る。例えば、ポリスチレン成形品は、このようにして使用され得る。さらに、ポリアミド層もスペーサーとして使用できることが知られている。これらも、溶融物から直接に適用可能であり、次いで、接着結合する表面に付着する。
【０００７】
しかし、このような方法の欠点は、第一に、物体への成形品の十分な固定を確保すべきであるが、他方では、基材の少なくとも目に見える表面からこれら保護層を完全に除去可能であるべきであることである。接着強度が良好であると、表面から残留物なしに分離することが非常に困難になる。これらの材料は、輸送中および除去中の崩壊を回避するために、良好な機械的安定性を有するべきである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００１／４６２７７号
【特許文献２】国際公開第２０１２／０１３６９９号
【特許文献３】独国特許第２９７０５４２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の主題は保護要素で物体を被覆するための方法を提供することであり、ここで、該保護要素は溶融物から適用することができる。さらに、保護要素としての接着剤は、基材の固定を可能にし、他方では、該保護要素を支持基材から除去可能であるような接着性を有する必要がある。基材上には残留物が残らないべきである。かかる接着剤は、途切れないさらなる加工が可能となるよう迅速に固定し、スペーサーまたは保護要素としての機能を満たすべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
該主題は、物体を被覆するためのホットメルト接着剤を用いることにより達成され、ここで、該ホットメルト接着剤は、高分子量ポリオレフィンコポリマー（好ましくはポリプロピレン（コ）ポリマー）から剪断応力および／または加熱下での該ポリマーの熱機械的分解により製造される、少なくとも８０重量％の少なくとも１種の変性ポリオレフィンコポリマー、ここで、該変性ポリオレフィンコポリマーの粘度は低減される、および、２０重量％以下の添加剤および補助物質を含有し、該接着剤は７０〜１５０℃の軟化点、および、好ましくは１０％を超える極限伸びを有する。
【００１１】
本発明はさらに、変性ポリオレフィンコポリマーから作られたホットメルト接着剤から製造された保護要素に関し、該保護要素は易接着性成形品として設計され、保護材として使用される。本発明はさらに、本発明により構成された保護要素を備える物体に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本質的に敏感な物体、または、機械的に敏感な表面を有する物体は、本発明の層を備え得る基材として適当である。特にセラミック基材を被覆することが可能である。セラミック基材は、セラミック、ガラス、コンクリート、石、粘土および同様の材料であると理解される。これらは未処理であってよいが、着色付与またはシーリング被覆としての、例えば塗装の層、エナメルまたは上塗りの層で被覆されていてもよい。例としてはセラミック物体、例えばタイル、家庭用陶磁器、サニタリーセラミック；石、例えば天然石板；コンクリート／粘土物体、例えばコンクリート板、屋根用タイル、粘土パイプである。原則として、これらは硬くかつ強固であるが、例えば端部における突然の衝撃応力によって損傷され得る。しかし、他の基材も被覆を備えてよく、例えば塗装された、被覆された合板またはプラスチック基材；金属物体、例えばパイプ、缶、バレルまたは容器である。
【００１３】
成形品または保護要素は、ホットメルト接着剤から作られた要素または層を表すと理解され、これを、保護する物体の表面（基材）に適用することができる。かかる要素は、保護要素または保護層が物体の保護として働き得るような厚みを有する。厚みは例えば２ｃｍ以下である。保護要素は、種々の物体間のスペーサーとして作用し得る。成形品は限られた拡張性を有するため、完全な被覆を用いるべきではない。これらはドット、区域、ビーズまたはネットワークの形態を取り得る。要素または層は、特に、輸送中に同様または異なる物体と接触するようになり得る、物体の表面の一部に適用されるべきである。保護要素は、好ましくは、本発明のホットメルト接着剤を物体に被覆することにより適用され得る。
【００１４】
ポリオレフィンから製造され得るホットメルト接着剤は、成形品または層（保護要素）の材料として適当である。これらは、短時間で安定な成形品／保護要素が得られるように、高温で溶融物として適用できるが冷却に際して固定するように選択される。ポリマーの選択によって、弾性層が得られるようにすることができる。さらに、接着剤が基材に接着するが、固体状態において該層を残留物なしに表面から分離できるように、組成が選択される。
【００１５】
本発明に適当なホットメルト接着剤は、分解および変性されたポリオレフィン（変性オレフィンコポリマー）に基づくコポリマーを含有する。これは、それ自体既知の高分子量出発ポリマーから製造することができる。しかし、本発明によれば、熱機械的方法により、該出発ポリマーを適当な変性オレフィンコポリマーへと分解することが必要である。市販され入手可能な高分子量ポリオレフィンコポリマー、例えば、好ましくはプロピレンおよびエチレンから、プロピレンおよびブチレンから、ブチレンおよびエチレンから、または、プロピレンおよびヘキセンから作られたポリプロピレン（コ）ポリマー、または、さらなるコモノマー（例えばＣ４-Ｃ２０α-オレフィン）を追加的に含有するターポリマーは、出発ポリマーとして適当である。プロピレンおよびエチレンから、プロピレンおよびブチレンから、または、ブチレンおよびエチレンから作られたポリプロピレン（コ）ポリマー、および、記載したターポリマーは、出発ポリマーとして好適である。異なる出発ポリマーの混合物を使用することもできる。モノマーの割合は幅広い範囲で変化してよいが、５０％より低いＣ２モノマー単位が含まれる場合に好都合である。対応する出発ポリマーは、高い分子量、高い融点および低いメルトフローインデックス（ＭＦＩ）、高い粘度を有し、適用が困難である。さらに、これらは通常、押し出したビーズが冷却されると接着性を有さない。このため、これらは接着剤として使用するに適さない。通常、これらはゴム様ポリマーではない。
【００１６】
出発ポリマーとしてのポリプロピレン（コ）ポリマー中のプロピレンの割合は、例えば、それぞれの場合においてポリプロピレン（コ）ポリマーの総量に対して、好ましくは５０〜９８重量％であり、特に６０〜９５重量％である。エチレン、ブチレンまたは他のコモノマーの含量は、例えば、それぞれの場合においてポリプロピレン（コ）ポリマーの総量に対して、２〜５０重量％であり、特に好ましくは５〜２０重量％である。適当なポリブチレン（コ）ポリマーは、同様に対応するエチレン含量を有する。エチレンの前記重量割合を有する（コ）ポリマーは、対応する分解生成物に有効に変換することができる。
【００１７】
出発ポリマーは、好ましくは１００,０００ｇ／ｍｏｌ〜３００,０００ｇ／ｍｏｌ（重量平均分子量、Ｍｗ、ＧＰＣにより測定）の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。さらに、出発ポリマーは、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に０.１〜５０ｇ／１０分（ＤＩＮ ＩＳＯ １１３３、２３０℃、２.１６ｋｇ）のＭＦＩを有する。ブルックフィールド粘度は好ましくは非常に高い。これは、好ましくは２００℃で１００,０００ｍＰａｓ超であり、特に３００,０００ｍＰａｓ超である（ＥＮ ＩＳＯ ２５５５による）。このようなポリマーは、記載した方法において容易に加工され得る。
【００１８】
好ましい一態様において、少なくとも２つの、好ましくはちょうど２つの、異なる出発（コ）ポリマーの混合物を使用する。少なくとも１つのＣ３系コポリマーおよび別の前述した出発ポリマーが好ましくは含まれる。Ｃ３系コポリマーは、好ましくは、使用するモノマーの総量に対して７０ｍｏｌ％より多くの、重合により組み込まれたプロピレンを含有し、重合により組み込まれた、好ましくはＣ２〜Ｃ２０α-オレフィン、特にＣ２〜Ｃ６α-オレフィン、きわめて好ましくはエチレン、１-ブチレンまたは１-ヘキセンを第２のモノマーとして含有するコポリマーである。Ｃ３系コポリマーに加えて、該混合物は、使用するモノマーの総量に対して好ましくは少なくとも８０ｍｏｌ％のプロピレンを含有するターポリマーを好ましくは含有し、さらなるモノマーは、特に、Ｃ２〜Ｃ２０α-オレフィン、好ましくはＣ２〜Ｃ６α-オレフィン、きわめて好ましくはエチレン、１-ブチレンおよび１-ヘキセンの群から選択される。対応する混合物は、加工および続く基材への保護要素の接着に関して特に有利である。
【００１９】
本発明の意味する範囲において、用語「熱機械的分解」は、熱および／または剪断応力の暴露下で、押出機内において生じる分解プロセスであると理解され、ここで、ポリオレフィンコポリマー（好ましくはポリプロピレン（コ）ポリマー）の、ポリマー鎖長低減型および分子量低減型の分解プロセスが行われる。本発明の意味する範囲において、変性ポリオレフィンコポリマー、変性オレフィンコポリマーは、出発ポリマーから出発して、押出機内で熱機械的分解により製造されるポリマーであると理解される。
【００２０】
例えば一軸式押出機、二軸式押出機または遊星型多軸押出機が、適当な押出機として使用される。適当な押出機は、送り側（フィードサイド）および送り出し側（デリバリーサイド）を備えるハウジングを含んでよく、ここで、該ハウジングは押出機内で処理されるポリマー用の少なくとも１つの送り開口部、ならびに、場合により、添加剤、補助的物質および／または助物質用の１つ以上の供給開口部を有し得る。例えば製造プロセスから揮発性成分を抜き取るために真空を適用することができる少なくとも１つのベントがあることが好都合である。ポリマーの温度に影響を与えるために、ハウジングの少なくとも一部の領域が加熱および／または冷却され得る。追加的に、または、これに代えて、スクリュー自体が熱交換流体用の流動機構を有することも可能である。したがって、押出機は、１つ以上の温度区画を含み得る。押出機は好ましくは複数の異なる温度区画を有し、この温度は互いに独立して調整される。適当な押出機は市販され入手可能である。
【００２１】
本発明に適当な変性オレフィンコポリマーに到達するために、これらの出発ポリマーに熱機械的分解を施す。ポリプロピレン（コ）ポリマーの熱機械的分解は、第１押出セクション中、剪断応力下で行われ得る。さらに、ポリマーの分子量は熱によって追加的に低下され得る。さらに、ラジカル分解開始剤を追加的に添加して、分解反応を制御することも可能である。添加剤および補助物質が添加される場合、これらを、少なくとも１つの添加剤を剪断応力下で添加および混合することにより、第２プロセスセクション中で製造することができる。ここで、第１および第２押出セクションは、変性オレフィンコポリマーがその軟化点超で第１押出セクションから第２押出セクションへと移されるように接続され得る。別の態様において、別の混合工程において変性オレフィンコポリマーを溶融し、添加剤と混合する。これらの混合工程を、例えば加熱混合器中で行ってもよい。
【００２２】
押出機を用いて適当なホットメルト接着剤を製造するための方法（ここで、該接着剤は少なくとも１種の変性オレフィンコポリマーおよび場合により少なくとも１種のさらなる添加剤を含有する）は、ｉ）高分子量出発ポリマーの第１押出セクション中への供給、続いて、第１押出セクション中、剪断応力下での出発ポリマーの熱機械的分解により、変性オレフィンコポリマーを製造し、第１押出セクションの少なくとも１つの領域の温度は、出発ポリマーの軟化点を超え；ｉｉ）場合により、変性オレフィンコポリマーを第１押出セクションから第２混合工程へと移し、ｉｉｉ）第２混合工程において少なくとも１種の添加剤を混合しながら、続いて変性オレフィンコポリマーと剪断応力下で混合し、接着剤を製造することにより行われ得る。分解工程後の変性オレフィンコポリマーの溶融粘度は、２００℃で測定して、好ましくは２０,０００ｍＰａｓより低く、特に１０,０００ｍＰａｓ以下である（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ Ｃａｐ ２０００＋、コーン８、２００℃、ＤＩＮ ＩＳＯ ２５５５）。好ましい一態様において、第２混合ステップは、押出機内で第１ステップの直後に行われる。変性オレフィンコポリマーが既に適当な接着特性を有する場合、添加剤の添加および付随する混合ステップを省略することができる。
【００２３】
製造方法の効率を高めるために、特に、製造方法のステップｉ）において熱機械的分解を少なくとも１種のラジカル形成剤の存在下で行う場合、有利である。
【００２４】
適当なラジカル形成剤は、例えばペルオキソ基またはジアゾ基を含有する化合物であり、ペルオキシド、特に有機ペルオキシドが好ましい。例としては、（２,５-ジメチル-２,５-ジ-[ｔｅｒｔ-ブチルペルオキシル]ヘキサン）、ジ-ｔｅｒｔ-アミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ-ｔｅｒｔ-ブチルペルオキシド、２,５-ジメチル-２,５-ジ(tert-ブチルペルオキシ)-３-ヘキシン、ベンゾイルペルオキシド、ｐ-クロロベンゾイルペルオキシド、２,４-ジクロロベンゾイルペルオキシド、tert-ブチルペルオキシベンゾエート、ジアセチルペルオキシドおよびラウロイルペルオキシドであり、このような製品は市販され入手可能である。製造に関する範囲で、ポリプロピレン（コ）ポリマーの総量に対して０.０２〜５重量％、好ましくは０.０５〜３重量％、特に０.１〜２重量％の量でラジカル形成剤を添加することが有利である。
【００２５】
特定量のラジカル形成剤（特にペルオキシド）を用いて、熱機械的分解プロセスを１００℃〜３５０℃、好ましくは１４０℃〜３００℃の温度で行ってよく、ここで、第１押出セクション中で０.１分〜３分の比較的短い滞留時間が達成され得る。得られたポリマーは安定な状態でさらなる加工を受けるため、分解完了時にラジカル形成剤の割合は低くあるべきである。
【００２６】
変性オレフィンコポリマーは、官能基も追加的に含有してよい。これらは、基材への接着性を改善することもできる。これらは、ＳＨ基、ＯＨ基、エステル基および／またはＣＯＯＨ基、あるいは環状無水物基であり得る。
【００２７】
本発明の方法は、高い処理効率および低いエネルギー消費を特徴とするため、環境的観点から有利である。さらに、得られたホットメルト接着剤は通常、従来的に製造された接着剤と比較して、特に粘度、接着性および／または粘着に関して、改善された特性を有する。
【００２８】
本発明に適当な接着剤はホットメルト接着剤である。これらは、７０℃以下の温度では固体であり、すなわち軟化点（リング／ボール、ＡＳＴＭ Ｄ ３４６１）が７０℃超であるが、接着結合させる部材に溶融物として適用し、冷却に際し固定することができる。上記に述べた方法でホットメルト接着剤を製造することが、ポリマーのさらなる溶融を含む異なる常套の調合工程を行うことなく、直接的に得ることができるため、有利である。
【００２９】
分解後の変性オレフィンコポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、顕著に低下する。上記に述べた分子量の低下は、分解ポリマーの粘度および加工温度の低下をもたらす。変性オレフィンコポリマーは、２００〜１０,０００ｍＰａｓ（ブルックフィールド、２００℃）、特に５０００ｍＰａｓ以下の溶融粘度を有することが特に好ましい。本発明の特別の態様において、変性オレフィンコポリマーの軟化点は７０℃〜１５０℃である。変性オレフィンコポリマーを形成する出発（コ）ポリマーの軟化点が、分解中に、１０℃超（例えば、また３０℃超）低減される場合、本発明によれば好都合である。
【００３０】
本発明に適当なホットメルト接着剤は、さらに、既知の添加剤および補助物質を場合により含有し得る。これらは、粘着性樹脂、安定剤、架橋剤、顔料、充填剤、酸化防止剤、接着促進剤、可塑剤またはエラストマーであり得る。添加剤の量は１０重量％以下、特に０〜５重量％であり得る。接着剤の適用特性も、添加剤によって影響を及ぼすことができる。変性オレフィンコポリマーとの適合性を確保することが重要である。添加剤の選択において、接着性が増加し過ぎないように注意すべきである。したがって、好ましい一態様において、接着剤が樹脂および／またはワックスを含有しないことが好ましい。
【００３１】
本発明に適当なホットメルト接着剤の適当な組成物は、８０〜１００重量％の変性オレフィンコポリマーおよび２０〜０重量％の添加剤および補助物質を含有し、合計して１００％である。好ましい組成物は、０.２〜１０重量％の添加剤および９０重量％以上の１種以上の変性オレフィンコポリマーを含有する。該接着剤の粘度は、好ましくは２０,０００ｍＰａｓ以下である。
【００３２】
本発明の方法に適当なホットメルト接着剤は、低い粘度を有する。ホットメルト接着剤は、好ましくは、（２００℃で）２００ｍＰａｓ〜１０,０００ｍＰａｓ、特に好ましくは５０００ｍＰａｓ以下の粘度を有する。軟化点は７０〜１５０℃、好ましくは８０〜１４０℃である。本発明に適当なホットメルト接着剤は弾性を有する。これらは引張応力下で破壊されるべきでないが、代わりに弾性ひずみを示す。これは、接着剤が（ＤＩＮ ＩＳＯ ５２７-１に従い、２３℃で測定して）好ましくは１０％より高い、特に５０％より高い極限伸びを有することを意味すると理解される。
【００３３】
ＤＩＮ ＩＳＯ ５２７-１に従う極限伸びは、空気循環炉中２１０℃でまず溶融させた試料を金枠内のテフロンフィルム上に注入し、約３ｍｍ厚の気泡不含シートを製造することにより測定することができる。２３℃、５０％湿度で気候チャンバー内で２４時間貯蔵後、試験片を５Ａダイおよび非加熱プレスを用いて打ち抜く。完全な試験片（シャープな端部、バリがなく、滑らかな表面）を選択する。製造した試験片を、その引張特性について、ＴＩＲＡ試験 ２７０２５を用いて、２３℃、５０％湿度で試験する。試験開始時のクランプ間距離：５０ｍｍ、試験速度：１００ｍｍ／分。１つの試料あたり、５つの試験片を測定し、次いで、結果の平均を標準偏差により算出した。
【００３４】
本発明のホットメルト接着剤は、特に、種々の敏感な基材、例えばセラミック物体における保護要素を製造するために使用される。このために、該接着剤を適当な装置内で溶融し、物体の所定の領域に溶融物として適用する。これらの領域および表面は、他の任意の同様の物体に関するスペーサーとしての被覆の目的に合致するように選択される。これらは、他の物体または輸送手段と接触するようになり得る外表面である。被覆される表面は、任意の形状であってよく、例えば円形領域、長方形、環、他の形状または不規則なネットワーク形状であり得る。これらは、まっすぐであるか、曲がった領域であってよく、端部が被覆されていてもよい。該領域のサイズは、十分な保護機能が得られるように選択される。その形状およびデザインは、物体にもよる。適用されたホットメルト接着剤は固定し、成形品を形成する。
【００３５】
十分な保護機能を達成するために、保護要素は０.５ｍｍを超える厚みを有することが好ましいが、５〜２０ｍｍの層を適用してもよい。成形品または層の形状で、保護要素は、特に好ましくは０.５〜２０ｍｍの厚みを有する。層の場合において、該層は、好ましくは、５〜２０ｍｍの厚みで直接に適用される。本発明の意味する範囲において、これら個々の接着剤成分はそれぞれ成形品を形成する。成形品は幾何学的形状を有し得るか、または、形状が不規則であり得る。
【００３６】
他の材料から作られた物体、例えば被覆合板、プラスチック表面を有する物体、金属基材または他の複合体を被覆することもできる。
【００３７】
本発明に適当なホットメルト接着剤は、溶融物として適用される場合に、基材の表面に付着する。これは、感圧接着性を有さない。このため、保護層が所定の区域に固定されるようになる。本発明の一態様によれば、第２の物体が接着剤のオープンタイム中に加えられる。この場合、第２基材への接着結合も可能である。第２基材を、後になって保護層と接触させる場合、この面はもはや接着結合しない。しかし、接着剤成形品が内部においてまだ完全に固定されていない段階でこの接触がなされた場合、他の基材の表面形状に成形品を適合させることもできる。
【００３８】
本発明により設計された保護要素または成形品は弾性である。極限伸びは、好ましくは１０％超、特に好ましくは２０％超である。組成物の選択により、さらに、基材への接着を好ましくは１Ｎ／ｍｍより低くすることも可能である。このため、基材から機械的に再び取り除かれる層が可能となる。要素の弾性は要素が引裂きにくいことを意味するため、要素を基材から容易に分離することができる。表面に接着剤の残留物が残らないため、基材への欠陥がない。したがって、基材についての接着破壊が示される。
【００３９】
特に好ましい一態様において、保護層は積み重ね可能な物体に適用される。ここで、ホットメルト接着剤は、物体の製造に続いて基材表面の所定の領域に直接適用される。該接着剤は迅速に硬化し、次いで、このようにして被覆した基材上にさらなる基材をすぐに積み重ねることができる。表面への接着のために、保護要素が輸送中に滑らないようになる。低い接着のために、物体を互いに簡単に分離することができる。次いで、他の基材から保護要素を容易に取り除くことができる。ホットメルト接着剤を、基材表面から完全に分離されることが見られ得る。残留物または不純物は認められ得ない。低粘度での良好な適用および迅速な固定は、物体を迅速に積み重ね、梱包することができることを意味する。
【実施例】
【００４０】
ポリマー１：
高分子量Ｃ３／Ｃ２コポリマー（Ｄｏｗ）（ＭＦＲ２５ｇ／１０分／２.１６ｋｇ ２３０℃；軟化点１５４℃）を、１．５％のペルオキシドと、押出機中、２８０℃で約２〜３分間混合し、分解させる。
【００４１】
形成された変性ＰＰ／ＰＥコポリマーは、２００℃で１１６０ｍＰａｓの粘度および１３４℃の軟化点を有する。
【００４２】
ポリマー２：
高分子量Ｃ３／Ｃ４コポリマー（ＬｙｏｎｄｅｌＢａｓｅｌｌ）（ＭＦＲ０.８ｇ／１０分／２.１６ｋｇ ２３０℃；軟化点１１８℃）を、０．３％のペルオキシドと、押出機中、２８０℃で約２〜３分間混合し、分解させる。
【００４３】
形成された変性オレフィンコポリマーは、２００℃で１３３０ｍＰａｓの粘度および１０６℃の軟化点を有する。
【００４４】
ポリマー３：
Ｃ３系ターポリマー（Ｉｎｅｏｓ、２３０℃、２.１６ｋｇでのＭＦＲ５）（３０部）とＣ２／Ｃ３コポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ、１９０℃、２.１６ｋｇでのＭＦＩ３.６）（７０部）との混合物を、１．２５％のペルオキシドで、押出機中、３００℃で２〜３分間処理し、分解させる。
【００４５】
形成されたポリマーブレンドは、２００℃で８００ｍＰａｓの粘度、１３０℃の軟化点、および、３５.０％の極限伸びを有する。
【００４６】
比較例４：
２００℃で３８０ｍＰａｓの粘度を有するポリアミドホットメルト接着剤（Ｈｕｎｔｓｍａｎ）（軟化点１２３℃）を直接使用する。
【００４７】
比較例５：
４０％のＣ２／Ｃ８コポリマー、４０％の樹脂および２０％の添加剤からなる市販のホットメルト接着剤（軟化点１１０℃、１８０℃での粘度８４０ｍＰａｓ）を使用する。
【００４８】
接着剤を１８０℃で溶融し、次いで、試験基材（屋根用タイルの表面）に適用する。５分後、第２の同一基材を上に置く。２４時間後、被覆基材を取り除き、ベースへの接着を評価した。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
【表２】
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【００５１】
ポリアミド接着剤および市販の非分解型ポリオレフィンから直接製造した接着剤は、より劣る接着および残留物値を示す。視覚評価後の最も良い結果は、全体的に混合物３について得られた。
【００５２】
接着剤１、２および５を、スキージを用いてポリオレフィンフィルムに適用し（２００μｍ）、被覆合板片で覆い、接着結合させる。該試料を室温で貯蔵し、２４時間後に試験する。
【００５３】
２０×２００ｍｍを測定し試験片を切り出し、接着力を測定した（９０℃、１０ｍｍ／分）。
Ｔ１：基材についての接着破壊、強さ＜１Ｎ／ｍｍ
Ｔ２：基材についての接着破壊、強さ＜１Ｎ／ｍｍ
Ｔ３：表面への高い接着、フィルムおよび接着剤環での接着破壊
【国際調査報告】
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