(57)【要約】  ユーザ機器（ＵＥ）は、２つ以上の無線機をもつユーザ機器上の干渉を緩和し得る。いくつかの事例では、ＵＥは、２つ以上の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断し得、２つ以上の無線機のうちの２つの無線機は同じ無線アクセス技術を用いて動作する。さらに、ＵＥは、干渉を緩和するために２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更し得る。
2015513265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断することであって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断することと、
前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更することと
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記変更することが、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタ処理することは、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタ処理することは、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記変更することが、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも２つの無線機が、局モードおよび／またはアクセスポイントモードで動作するように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つの無線機が、２つ以上のチャネル化フィルタを用いて動作するように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断するための手段であって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断するための手段と、
前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するための手段と
を備える、ワイヤレス通信のために構成された装置。
【請求項１０】
変更するための前記手段が、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理するための手段を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
フィルタ処理するための前記手段は、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
フィルタ処理するための前記手段は、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
変更するための前記手段が、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えるための手段を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のために構成されたコンピュータプログラム製品であって、
非一時的プログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体を備え、前記非一時的プログラムコードは、
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断するためのプログラムコードであって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断するためのプログラムコードと、
前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するためのプログラムコードと
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
変更するための前記プログラムコードが、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理するためのプログラムコードを備える、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
フィルタ処理するための前記プログラムコードは、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するためのプログラムコードを備える、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
フィルタ処理するための前記プログラムコードは、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するためのプログラムコードを備える、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
変更するための前記プログラムコードが、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えるためのプログラムコードを備える、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと
を備える、ワイヤレス通信のために構成された装置であって、前記少なくとも１つのプロセッサは、
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断することであって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断することと、
前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更することと
を行うように構成された、装置。
【請求項２２】
変更するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサが、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
フィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
フィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
変更するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えるように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも２つの無線機が、局モードおよび／またはアクセスポイントモードで動作するように構成された、請求項２１に記載の装置。
【請求項２８】
前記少なくとも２つの無線機が、２つ以上のチャネル化フィルタを用いて動作するように構成された、請求項２１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、開示の全体が参照により本明細書に明確に組み込まれる、ＣＨＲＩＳＩＫＯＳらの名義で２０１２年４月１９日に出願された「MULTI-RADIO COEXISTENCE」と題する米国仮特許出願第６１／６３５，４１４号、およびＷＩＥＴＦＥＬＤＴらの名義で２０１２年３月７日に出願された米国仮特許出願第６１／６０７，８１６号の米国特許法第１１９条（ｅ）項に基づく利益を主張する。
【０００２】
[0002]本明細書は、一般に複数無線（multi-radio）技法に関し、より詳細には、複数無線デバイスのための共存（coexistence）技法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]ワイヤレス通信システムは、音声、データなど、様々なタイプの通信コンテンツを提供するために広く展開されている。これらのシステムは、利用可能なシステムリソース（たとえば、帯域幅および送信電力）を共有することによって複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムであり得る。そのような多元接続システムの例としては、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムがある。
【０００４】
[0004]概して、ワイヤレス多元接続通信システムは、複数のワイヤレス端末のための通信を同時にサポートすることができる。各端末は、順方向リンクおよび逆方向リンク上での送信によって１つまたは複数の基地局と通信する。順方向リンク（またはダウンリンク）とは、基地局から端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（またはアップリンク）とは、端末から基地局への通信リンクを指す。この通信リンクは、単入力単出力、多入力単出力または多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムを介して確立され得る。
【０００５】
[0005]いくつかの従来の高度のデバイスは、異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio Access Technology）を使用して送信／受信するための複数の無線機を含む。ＲＡＴの例としては、たとえば、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ：Universal Mobile Telecommunication System）、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標）：Global System for Mobile Communications）、ｃｄｍａ２０００、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＷＬＡＮ（たとえば、ＷｉＦｉ（登録商標））、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＬＴＥなどがある。
【０００６】
[0006]例示的なモバイルデバイスは、第４世代（４Ｇ）モバイルフォンなど、ＬＴＥユーザ機器（ＵＥ：User Equipment）を含む。そのような４Ｇフォンは、ユーザに様々な機能を提供するための様々な無線機を含み得る。この例では、４Ｇフォンは、音声およびデータ用のＬＴＥ無線機と、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷｉＦｉ）無線機と、全地球測位システム（ＧＰＳ）無線機と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線機とを含み、上記のうちの２つまたは４つすべてが同時に動作し得る。様々な無線機がモバイルデバイスに有用な機能を提供する一方、単一デバイス中にそれらを含めることは共存問題を生じる。詳細には、１つの無線機の動作が、場合によっては、放射性、伝導性のリソース衝突、および／または他の干渉機構を通して別の無線機の動作に干渉し得る。共存問題はそのような干渉を含む。
【０００７】
[0007]このことは、産業科学医療用（ＩＳＭ：Industrial Scientific and Medical）帯域に隣接しており、その帯域との干渉を生じ得るＬＴＥアップリンクチャネルについて特に当てはまる。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびワイヤレスＬＡＮ（ＷＬＡＮ）チャネルがＩＳＭ帯域内に入ることに留意されたい。いくつかの事例では、Ｂａｎｄ７およびＢａｎｄ４０のいくつかのチャネル中でＬＴＥがアクティブであるとき、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＷＬＡＮチャネル状態によっては、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＷＬＡＮ誤り率が許容できなくなり得る。場合によっては、ＬＴＥとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとの同時動作は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈヘッドセットにおいて終端する音声サービスの中断を生じることがある。さらに、ＬＴＥは、ＷＬＡＮおよび／またはＢＴ送信によって中断させられ得る。そのような中断は消費者にとって許容できないものであり得る。ＬＴＥ送信がＧＰＳに干渉するとき、同様の問題が存在する。
【０００８】
[0008]特にＬＴＥに関して、ＵＥは、発展型ノードＢ（ｅＮＢ、たとえば、ワイヤレス通信ネットワーク用の基地局）と通信して、ダウンリンク上でＵＥが受けた干渉をそのｅＮＢに通知することに留意されたい。さらに、ｅＮＢは、ダウンリンク誤り率を使用してＵＥにおける干渉を推定することが可能であり得る。いくつかの事例では、ｅＮＢおよびＵＥは協働して、ＵＥにおける干渉、さらにはＵＥ自体の内部の無線機による干渉を低減するソリューションを発見することができる。しかしながら、従来のＬＴＥでは、ダウンリンクに関する干渉推定は、干渉に包括的に対処するためには十分でないことがある。
【０００９】
[0009]一例では、ＬＴＥアップリンク信号はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ信号またはＷＬＡＮ信号に干渉する。しかしながら、そのような干渉は、ｅＮＢにおけるダウンリンク測定報告中に反映されない。その結果、ＵＥの側の一方的なアクション（たとえば、アップリンク信号を異なるチャネルに移動すること）は、アップリンク共存問題に気づいていないｅＮＢによって阻止され得、ｅＮＢはその一方的なアクションを取り消そうと努める。たとえば、ＵＥが接続を異なる周波数チャネル上で再確立した場合でも、ネットワークは、ＵＥを、デバイス内干渉によって損なわれた元の周波数チャネルに依然としてハンドオーバし得る。損なわれたチャネル上の所望の信号強度は、時々、ｅＮＢに対する基準信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference Signal Received Power）に基づく新しいチャネルの測定報告中で反映される信号強度よりも高くなり得るので、これは可能性があるシナリオである。したがって、ｅＮＢが、ハンドオーバ決定を行うためにＲＳＲＰ報告を使用する場合、損なわれたチャネルと所望のチャネルとの間で往復して転送されるピンポン効果（ping-pong effect）が起こり得る。
【００１０】
[0010]ｅＮＢの調整なしに単にアップリンク通信を停止することなど、ＵＥの側の他の一方的なアクションは、ｅＮＢにおける電力ループ機能不全を引き起こし得る。従来のＬＴＥにおいて存在するさらなる問題には、共存問題を有する構成の代替として所望の構成を提案するＵＥの側の能力の一般的な欠如がある。少なくともこれらの理由のために、ＵＥにおけるアップリンク共存問題は長い間未解決のまま残り、ＵＥの他の無線機のパフォーマンスおよび効率を劣化させ得る。
【発明の概要】
【００１１】
[0011]本開示の一態様によれば、ワイヤレス通信のための方法は、複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断することであって、複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断することを含む。本方法はまた、干渉を緩和するために少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更することを含み得る。
【００１２】
[0012]本開示の別の態様によれば、ワイヤレス通信のための装置は、複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断するための手段であって、複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断するための手段を含む。本装置はまた、干渉を緩和するために少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するための手段を含み得る。
【００１３】
[0013]本開示の一態様によれば、ワイヤレス通信のための装置は、メモリと、メモリに結合された（１つまたは複数の）プロセッサとを含む。（１つまたは複数の）プロセッサは、複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断することであって、複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断することを行うように構成される。（１つまたは複数の）プロセッサはまた、干渉を緩和するために少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するように構成される。
【００１４】
[0014]本開示の一態様によれば、ワイヤレスネットワークにおけるワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品は、非一時的プログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体を含む。プログラムコードは、複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断するためのプログラムコードであって、複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断するためのプログラムコードを含む。プログラムコードはまた、干渉を緩和するために少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するためのプログラムコードを含む。
【００１５】
[0015]以下で、本開示の追加の特徴および利点について説明する。本開示は、本開示の同じ目的を実行するための他の構造を変更または設計するための基礎として容易に利用され得ることを、当業者は諒解されたい。また、そのような等価な構成は、添付の特許請求の範囲に記載の本開示の教示から逸脱しないことを、当業者は了解されたい。さらなる目的および利点とともに、本開示の編成と動作の方法の両方に関して、本開示を特徴づけると考えられる新規の特徴は、添付の図に関連して以下の説明を検討するとより良く理解されよう。ただし、図の各々は、例示および説明のみの目的で与えたものであり、本開示の限界を定めるものではないことを明確に理解されたい。
【００１６】
[0016]本開示の特徴、特性、および利点は、全体を通じて同様の参照符号が同様のものを指す図面とともに、以下に記載する発明を実施するための形態を読めばより明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】[0017]一態様による多元接続ワイヤレス通信システムを示す図。
【図２】[0018]一態様による通信システムのブロック図。
【図３】[0019]ダウンリンクロングタームエボリューション（ＬＴＥ）通信における例示的なフレーム構造を示す図。
【図４】[0020]アップリンクロングタームエボリューション（ＬＴＥ）通信における例示的なフレーム構造を概念的に示すブロック図。
【図５】[0021]例示的なワイヤレス通信環境を示す図。
【図６】[0022]複数無線ワイヤレスデバイスのための例示的な設計のブロック図。
【図７】[0023]所与の決定期間における７つの例示的な無線機間のそれぞれの潜在的な衝突を示す図式。
【図８】[0024]時間的な例示的な共存マネージャ（ＣｘＭ：Coexistence Manager）の動作を示す図。
【図９】[0025]隣接する周波数帯域を示すブロック図。
【図１０】[0026]本開示の一態様による、複数無線機共存管理のためのワイヤレス通信環境内でサポートを行うためのシステムのブロック図。
【図１１Ａ】[0027]本開示の一態様による、複数無線機ワイヤレスデバイスの例を示す図。
【図１１Ｂ】[0027]本開示の一態様による、複数無線機ワイヤレスデバイスの例を示す図。
【図１２】[0028]本開示の一態様による、複数無線機共存管理のためのワイヤレス通信環境内でサポートを行うためのシステムの一例を示す図。
【図１３】[0029]本開示の一態様による、干渉を緩和する例を示す図。
【図１４】[0029]本開示の一態様による、干渉を緩和する例を示す図。
【図１５】[0030]本開示の一態様による、複数無線機ワイヤレスデバイスの一例を示す図。
【図１６】[0031]無線機が同じ周波数帯域上で同時に動作するときの複数無線機干渉緩和プロセスを示す流れ図。
【図１７】[0032]無線機が異なる周波数帯域上で同時に動作するときの複数無線機干渉緩和プロセスを示す流れ図。
【図１８】[0033]本開示の一態様による、干渉を緩和するための方法を示すブロック図。
【図１９】[0034]干渉を緩和するための構成要素を採用する装置のためのハードウェア実装形態の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[0035]本開示の様々な態様は、たとえば、ＬＴＥ帯域と（たとえば、ＢＬ／ＷＬＡＮのための）産業科学医療用（ＩＳＭ）帯域との間に重大なデバイス内共存問題が存在し得る、複数無線デバイス中の共存問題を緩和するための技法を提供する。共存問題は、同じ無線アクセス技術（ＲＡＴ）の無線機間にも存在し得る。たとえば、複数のＷＬＡＮ無線機は、同時に動作するとき、干渉を潜在的に経験し得る。そのような動作からの干渉を低減するために、同じＲＡＴの無線機は、異なる周波数範囲内で動作するように制御され得る。
【００１９】
[0036]本明細書で説明する技法は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークなど、様々なワイヤレス通信ネットワークに対して使用され得る。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば互換的に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上波無線アクセス（ＵＴＲＡ：Universal Terrestrial Radio Access）、ｃｄｍａ２０００などの無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）：Wideband-CDMA）および低チップレート（ＬＣＲ）を含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）などの無線技術を実装することができる。ＯＦＤＭＡネットワークは、発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved UTRA）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）などの無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの今度のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳおよびＬＴＥは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ：3rd Generation Partnership Project）と称する団体からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００は、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２：3rd Generation Partnership Project 2）と称する団体からの文書に記載されている。これらの様々な無線技術および規格は当技術分野で知られている。明快のために、本技法のいくつかの態様について以下ではＬＴＥに関して説明し、以下の説明の部分でＬＴＥ用語を使用する。
【００２０】
[0037]シングルキャリア変調および周波数領域等化を利用するシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、本明細書で説明する様々な態様とともに利用され得る技法である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと同様のパフォーマンスおよび本質的に同じ全体的な複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、それの固有のシングルキャリア構造のために、より低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：peak-to-average power ratio）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、特に、より低いＰＡＰＲが送信電力効率の点でモバイル端末に多大な利益を与えるアップリンク通信において、大きい注目を引いている。それは現在、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、または発展型ＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続方式に関する実用的な前提である。
【００２１】
[0038]図１を参照すると、一態様による多元接続ワイヤレス通信システムが示されている。発展型ノードＢ１００（ｅＮＢ）は、リソースおよびパラメータを割り振ること、ユーザ機器からの要求を許可／拒否することなどによってＬＴＥ通信を管理するための処理リソースとメモリリソースとを有するコンピュータ１１５を含む。ｅＮＢ１００はまた複数のアンテナグループを有し、あるグループはアンテナ１０４とアンテナ１０６とを含み、別のグループはアンテナ１０８とアンテナ１１０とを含み、追加のグループはアンテナ１１２とアンテナ１１４とを含む。図１では、アンテナグループごとに２つのアンテナのみが示されているが、アンテナグループごとにより多いまたはより少ないアンテナが利用され得る。ユーザ機器（ＵＥ）１１６（アクセス端末（ＡＴ）とも呼ばれる）がアンテナ１１２および１１４と通信している間、アンテナ１１２および１１４は、アップリンク（ＵＬ）１８８を介してＵＥ１１６に情報を送信する。ＵＥ１２２がアンテナ１０６および１０８と通信している間、アンテナ１０６および１０８は、ダウンリンク（ＤＬ）１１６を介してＵＥ１２２に情報を送信し、アップリンク１１４を介してＵＥ１２２から情報を受信する。周波数分割複信（ＦＤＤ）システムでは、通信リンク１１８、１２０、１２４および１２６は、通信のための異なる周波数を使用することができる。たとえば、ダウンリンク１２０は、アップリンク１１８によって使用される周波数とは異なる周波数を使用することができる。
【００２２】
[0039]アンテナの各グループ、および／またはアンテナが通信するように設計されたエリアは、しばしば、ｅＮＢのセクタと呼ばれる。この態様では、それぞれのアンテナグループは、ｅＮＢ１００によってカバーされるエリアのセクタ中のＵＥに通信するように設計される。
【００２３】
[0040]ダウンリンク１２０および１２６を介した通信では、ｅＮＢ１００の送信アンテナは、異なるＵＥ１１６および１２２に対してアップリンクの信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用する。また、ｅＮＢが、ビームフォーミングを使用して、それのカバレージ中にランダムに分散されたＵＥに送信するほうが、ＵＥが単一のアンテナを介してすべてのそれのＵＥに送信するよりも、隣接セル中のＵＥへの干渉が小さくなる。
【００２４】
[0041]ｅＮＢは、端末と通信するために使用される固定局であり得、アクセスポイント、基地局、または何らかの他の用語で呼ばれることもある。ＵＥは、アクセス端末、ワイヤレス通信デバイス、端末、または何らかの他の用語で呼ばれることもある。
【００２５】
[0042]図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（ｅＮＢとしても知られる）および受信機システム２５０（ＵＥとしても知られる）の一態様のブロック図である。いくつかの事例では、ＵＥとｅＮＢの両方が、送信機システムと受信機システムとを含むトランシーバをそれぞれ有する。送信機システム２１０において、いくつかのデータストリームのトラフィックデータがデータソース２１１から送信（ＴＸ）データプロセッサ２１４に供給される。
【００２６】
[0043]ＭＩＭＯシステムは、データ送信のために複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを採用する。ＮＴ個の送信アンテナとＮＲ個の受信アンテナとによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルと呼ばれることもあるＮＳ個の独立チャネルに分解され得、ここで、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルの各々は１つの次元に対応する。複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成された追加の次元数が利用された場合、ＭＩＭＯシステムは改善されたパフォーマンス（たとえば、より高いスループットおよび／またはより大きい信頼性）を与えることができる。
【００２７】
[0044]ＭＩＭＯシステムは時分割複信（ＴＤＤ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）システムをサポートする。ＴＤＤシステムでは、アップリンクおよびダウンリンク送信が同じ周波数領域上で行われるので、相反定理によるアップリンクチャネルからのダウンリンクチャネルの推定が可能である。これにより、ｅＮＢにおいて複数のアンテナが利用可能であるとき、ｅＮＢはダウンリンク上で送信ビームフォーミング利得を抽出することが可能になる。
【００２８】
[0045]一態様では、各データストリームは、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータプロセッサ２１４は、データストリーム用に選択された特定のコーディング方式に基づいて、そのデータストリームごとにトラフィックデータをフォーマットし、コーディングし、インターリーブして、コード化データを与える。
【００２９】
[0046]各データストリームのコード化データは、ＯＦＤＭ技法を使用してパイロットデータで多重化され得る。パイロットデータは、知られている方法で処理され、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用され得る知られているデータパターンである。各データストリームの多重化されたパイロットデータおよびコード化データは、次いで、変調シンボルを与えるために、そのデータストリーム用に選択された特定の変調方式（たとえば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、またはＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調（たとえば、シンボルマッピング）される。各データストリームのデータレート、コーディング、および変調は、メモリ２３２とともに動作するプロセッサ２３０によって実行される命令によって判断され得る。
【００３０】
[0047]次いで、それぞれのデータストリームの変調シンボルはＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に供給され、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はさらに（たとえば、ＯＦＤＭ用に）その変調シンボルを処理することができる。次いで、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はＮＴ個の変調シンボルストリームをＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ〜２２２ｔに与える。いくつかの態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データストリームのシンボルと、シンボルの送信元のアンテナとにビームフォーミング重みを適用する。
【００３１】
[0048]各送信機２２２は、それぞれのシンボルストリームを受信し、処理して、１つまたは複数のアナログ信号を供給し、さらに、それらのアナログ信号を調整（たとえば、増幅、フィルタ処理、およびアップコンバート）して、ＭＩＭＯチャネルを介して送信するのに適した変調信号を与える。次いで、送信機２２２ａ〜２２２ｔからのＮＴ個の被変調信号は、それぞれＮＴ個のアンテナ２２４ａ〜２２４ｔから送信される。
【００３２】
[0049]受信機システム２５０では、送信された変調信号はＮＲ個のアンテナ２５２ａ〜２５２ｒによって受信され、各アンテナ２５２からの受信信号は、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ〜２５４ｒに与えられる。各受信機２５４は、それぞれの受信信号を調整（たとえば、フィルタ処理、増幅、およびダウンコンバート）し、調整された信号をデジタル化して、サンプルを与え、さらにそれらのサンプルを処理して、対応する「受信」シンボルストリームを与える。
【００３３】
[0050]次いで、ＲＸデータプロセッサ２６０は、ＮＲ個の受信機２５４からＮＲ個の受信シンボルストリームを受信し、特定の受信機処理技法に基づいて処理して、ＮＲ個の「検出」シンボルストリームを与える。次いで、ＲＸデータプロセッサ２６０は、各検出シンボルストリームを復調し、デインターリーブし、復号して、データストリームのトラフィックデータを復元する。ＲＸデータプロセッサ２６０による処理は、送信機システム２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータプロセッサ２１４によって実行される処理を補足するものである。
【００３４】
[0051]（メモリ２７２とともに動作する）プロセッサ２７０は、どのプリコーディング行列を使用すべきかを周期的に判断する（後述）。プロセッサ２７０は、行列インデックス部分とランク値部分とを有するアップリンクメッセージを作成する。
【００３５】
[0052]アップリンクメッセージは、通信リンクおよび／または受信データストリームに関する様々なタイプの情報を含むことができる。次いで、アップリンクリンクメッセージは、データソース２３６からいくつかのデータストリームのトラフィックデータをも受信するＴＸデータプロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ〜２５４ｒによって調整され、送信機システム２１０に返信される。
【００３６】
[0053]送信機システム２１０において、受信機システム２５０からの被変調信号は、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信されたアップリンクメッセージを抽出する。次いで、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング重みを判断するためにどのプリコーディング行列を使用すべきかを判断し、次いで、抽出されたメッセージを処理する。
【００３７】
[0054]図３は、ダウンリンクロングタームエボリューション（ＬＴＥ）通信における例示的なフレーム構造を概念的に示すブロック図である。ダウンリンクの送信タイムラインは無線フレームの単位に区分され得る。各無線フレームは、所定の持続時間（たとえば、１０ミリ秒（ｍｓ））を有し得、０〜９のインデックスをもつ１０個のサブフレームに区分され得る。各サブフレームは２つのスロットを含み得る。したがって、各無線フレームは、０〜１９のインデックスをもつ２０個のスロットを含み得る。各スロットは、Ｌ個のシンボル期間、たとえば、（図３に示すように）ノーマルサイクリックプレフィックスの場合は７つのシンボル期間、または拡張サイクリックプレフィックスの場合は６つのシンボル期間を含み得る。各サブフレーム中の２Ｌ個のシンボル期間には０〜２Ｌ−１のインデックスが割り当てられ得る。利用可能な時間周波数リソースはリソースブロックに区分され得る。各リソースブロックは、１つのスロット中でＮ個のサブキャリア（たとえば、１１個のサブキャリア）をカバーし得る。
【００３８】
[0055]ＬＴＥでは、ｅＮＢは、ｅＮＢ中の各セルについて１次同期信号（ＰＳＳ：Primary Synchronization Signal）と２次同期信号（ＳＳＳ：Secondary Synchronization Signal）とを送り得る。ＰＳＳおよびＳＳＳは、図３に示すように、それぞれ、ノーマルサイクリックプレフィックスをもつ各無線フレームのサブフレーム０および５の各々中のシンボル期間６および５中で送られ得る。同期信号は、セル検出および捕捉のためにＵＥによって使用され得る。ｅＮＢは、サブフレーム０のスロット１中のシンボル期間０〜３中で物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical Broadcast Channel）を送り得る。ＰＢＣＨはあるシステム情報を搬送し得る。
【００３９】
[0056]ｅＮＢは、ｅＮＢ中の各セルについてセル固有基準信号（ＣＲＳ：Cell-specific Reference Signal）を送り得る。ＣＲＳは、ノーマルサイクリックプレフィックスの場合は各スロットのシンボル０、１、および４中で送られ得、拡張サイクリックプレフィックスの場合は各スロットのシンボル０、１、および３中で送られ得る。ＣＲＳは、物理チャネルのコヒーレント復調、タイミングおよび周波数追跡、無線リンク監視（ＲＬＭ：Radio Link Monitoring）、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、および基準信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference Signal Received Quality）測定などのためにＵＥによって使用され得る。
【００４０】
[0057]ｅＮＢは、図３に示すように、各サブフレームの最初のシンボル期間中に物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Physical Control Format Indicator Channel）を送り得る。ＰＣＦＩＣＨは、制御チャネルのために使用されるいくつか（Ｍ個）のシンボル期間を搬送し得、ここで、Ｍは、１、２または３に等しくなり得、サブフレームごとに変化し得る。Ｍはまた、たとえば、リソースブロックが１０個未満である、小さいシステム帯域幅では４に等しくなり得る。図３に示す例では、Ｍ＝３である。ｅＮＢは、各サブフレームの最初のＭ個のシンボル期間中に物理ＨＡＲＱインジケータチャネル（ＰＨＩＣＨ：Physical HARQ Indicator Channel）と物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）とを送り得る。図３に示す例でも、ＰＤＣＣＨおよびＰＨＩＣＨは最初の３つのシンボル期間中に含まれている。ＰＨＩＣＨは、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid Automatic Repeat Request）をサポートするための情報を搬送し得る。ＰＤＣＣＨは、ＵＥのためのリソース割振りに関する情報と、ダウンリンクチャネルのための制御情報とを搬送し得る。ｅＮＢは、各サブフレームの残りのシンボル期間中に物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）を送り得る。ＰＤＳＣＨは、ダウンリンク上でのデータ送信のためにスケジュールされたＵＥのためのデータを搬送し得る。ＬＴＥにおける様々な信号およびチャネルは、公開されている「Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation」と題する３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記載されている。
【００４１】
[0058]ｅＮＢは、ｅＮＢによって使用されるシステム帯域幅の中心１．０８ＭＨｚにおいてＰＳＳ、ＳＳＳおよびＰＢＣＨを送り得る。ｅＮＢは、これらのチャネルが送られる各シンボル期間中のシステム帯域幅全体にわたってＰＣＦＩＣＨおよびＰＨＩＣＨを送り得る。ｅＮＢは、システム帯域幅のいくつかの部分においてＵＥのグループにＰＤＣＣＨを送り得る。ｅＮＢは、システム帯域幅の特定の部分において特定のＵＥにＰＤＳＣＨを送り得る。ｅＮＢは、すべてのＵＥにブロードキャスト方式でＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨおよびＰＨＩＣＨを送り得、特定のＵＥにユニキャスト方法でＰＤＣＣＨを送り得、また特定のＵＥにユニキャスト方法でＰＤＳＣＨを送り得る。
【００４２】
[0059]各シンボル期間においていくつかのリソース要素が利用可能であり得る。各リソース要素は、１つのシンボル期間中の１つのサブキャリアをカバーし得、実数値または複素数値であり得る１つの変調シンボルを送るために使用され得る。各シンボル期間中に基準信号のために使用されないリソース要素は、リソース要素グループ（ＲＥＧ：resource element group）中に配置され得る。各ＲＥＧは、１つのシンボル期間中の４つのリソース要素を含み得る。ＰＣＦＩＣＨは、シンボル期間０において、周波数上でほぼ等しく離間され得る、４つのＲＥＧを占有し得る。ＰＨＩＣＨは、１つまたは複数の構成可能なシンボル期間において、周波数上で拡散され得る、３つのＲＥＧを占有し得る。たとえば、ＰＨＩＣＨ用の３つのＲＥＧは、すべてシンボル期間０中に属し得るか、またはシンボル期間０、１および２中で拡散され得る。ＰＤＣＣＨは、最初のＭ個のシンボル期間において、利用可能なＲＥＧから選択され得る、９、１８、３２または６４個のＲＥＧを占有し得る。ＲＥＧのいくつかの組合せのみがＰＤＣＣＨに対して可能にされ得る。
【００４３】
[0060]ＵＥは、ＰＨＩＣＨおよびＰＣＦＩＣＨのために使用される特定のＲＥＧを知り得る。ＵＥは、ＰＤＣＣＨのためのＲＥＧの様々な組合せを探索し得る。探索する組合せの数は、一般に、ＰＤＣＣＨに対して可能にされた組合せの数よりも少ない。ｅＮＢは、ＵＥが探索することになる組合せのいずれかにおいてＵＥにＰＤＣＣＨを送り得る。
【００４４】
[0061]図４は、アップリンクロングタームエボリューション（ＬＴＥ）通信における例示的なフレーム構造を概念的に示すブロック図である。アップリンクのために利用可能なリソースブロック（ＲＢ：Resource Block）は、データセクションと制御セクションとに区分され得る。制御セクションは、システム帯域幅の２つのエッジにおいて形成され得、構成可能なサイズを有し得る。制御セクション中のリソースブロックは、制御情報を送信するためにＵＥに割り当てられ得る。データセクションは、制御セクション中に含まれないすべてのリソースブロックを含み得る。図４の設計は、データセクション中の連続するサブキャリアのすべてを単一のＵＥに割り当てることを可能にし得る連続サブキャリアを含むデータセクションを生じる。
【００４５】
[0062]ＵＥには、ｅＮＢに制御情報を送信するために制御セクション中のリソースブロックが割り当てられ得る。ＵＥには、ｅノードＢにデータを送信するためにデータセクション中のリソースブロックも割り当てられ得る。ＵＥは、制御セクション中の割り当てられたリソースブロック上の物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）中で制御情報を送信し得る。ＵＥは、データセクション中の割り当てられたリソースブロック上の物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）中でデータのみまたはデータと制御情報の両方を送信し得る。アップリンク送信は、サブフレームの両方のスロットにわたり得、図４に示すように周波数上でホッピングし得る。
【００４６】
[0063]ＬＴＥにおけるＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＰＢＣＨ、ＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨは、公開されている「Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation」と題する３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記載されている。
【００４７】
[0064]一態様では、本明細書では、複数無線機共存ソリューションを可能にするために、３ＧＰＰ  ＬＴＥ環境などのワイヤレス通信環境内でサポートを行うためのシステムおよび方法が説明される。
【００４８】
[0065]次に図５を参照すると、本明細書で説明する様々な態様が機能することができる例示的なワイヤレス通信環境５００が示されている。ワイヤレス通信環境５００は、複数の通信システムと通信することが可能であり得るワイヤレスデバイス５１０を含むことができる。これらのシステムは、たとえば、１つまたは複数のセルラーシステム５２０および／または５３０、１つまたは複数のＷＬＡＮシステム５４０および／または５５０、１つまたは複数のワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（ＷＰＡＮ）システム５６０、１つまたは複数のブロードキャストシステム５７０、１つまたは複数の衛星測位システム５８０、図５に示されていない他のシステム、あるいはそれらの任意の組合せを含むことができる。以下の説明では、「ネットワーク」および「システム」という用語がしばしば互換的に使用されることを諒解されたい。
【００４９】
[0066]セルラーシステム５２０および５３０はそれぞれ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、または他の好適なシステムであり得る。ＣＤＭＡシステムは、ユニバーサル地上波無線アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００などの無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））およびＣＤＭＡの他の変形態を含む。その上、ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００（ＣＤＭＡ２０００  １Ｘ）、ＩＳ−９５およびＩＳ−８５６（ＨＲＰＤ）規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、デジタルアドバンストモバイルフォンシステム（Ｄ−ＡＭＰＳ：Digital Advanced Mobile Phone System）などの無線技術を実装することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ：Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）などの無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）およびＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの新しいリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−ＡおよびＧＳＭは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）と称する団体からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と称する団体からの文書に記載されている。一態様では、セルラーシステム５２０は、カバレージ内のワイヤレスデバイスのための双方向通信をサポートすることができるいくつかの基地局５２２を含むことができる。同様に、セルラーシステム５３０は、カバレージ内のワイヤレスデバイスのための双方向通信をサポートすることができるいくつかの基地局５３２を含むことができる。
【００５０】
[0067]ＷＬＡＮシステム５４０および５５０はそれぞれ、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷｉＦｉ）、Ｈｉｐｅｒｌａｎなどの無線技術を実装することができる。ＷＬＡＮシステム５４０は、双方向通信をサポートすることができる１つまたは複数のアクセスポイント５４２を含むことができる。同様に、ＷＬＡＮシステム５５０は、双方向通信をサポートすることができる１つまたは複数のアクセスポイント５５２を含むことができる。ＷＰＡＮシステム５６０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）、ＩＥＥＥ８０２．１５などの無線技術を実装することができる。さらに、ＷＰＡＮシステム５６０は、ワイヤレスデバイス５１０、ヘッドセット５６２、コンピュータ５６４、マウス５６６など、様々なデバイスのための双方向通信をサポートすることができる。
【００５１】
[0068]ブロードキャストシステム５７０は、テレビジョン（ＴＶ）ブロードキャストシステム、周波数変調（ＦＭ）ブロードキャストシステム、デジタルブロードキャストシステムなどであり得る。デジタルブロードキャストシステムは、ＭｅｄｉａＦＬＯ（登録商標）、ハンドヘルド用デジタルビデオ放送（ＤＶＢ−Ｈ：Digital Video Broadcasting for Handhelds）、地上波テレビジョン放送用統合サービスデジタル放送（ＩＳＤＢ−Ｔ：Integrated Services Digital Broadcasting for Terrestrial Television Broadcasting）などの無線技術を実装することができる。さらに、ブロードキャストシステム５７０は、一方向通信をサポートすることができる１つまたは複数のブロードキャスト局５７２を含むことができる。
【００５２】
[0069]衛星測位システム５８０は、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）、欧州のＧａｌｉｌｅｏシステム、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳシステム、日本の準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellite System）、インドのインド地域航法衛星システム（ＩＲＮＳＳ：Indian Regional Navigational Satellite System）、中国のＢｅｉｄｏｕシステム、および／または任意の他の好適なシステムであり得る。さらに、衛星測位システム５８０は、位置判断用の信号を送信するいくつかの衛星５８２を含むことができる。
【００５３】
[0070]一態様では、ワイヤレスデバイス５１０は、固定でも移動でもあり得、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、モバイル機器、端末、アクセス端末、加入者ユニット、局などと呼ばれることもある。ワイヤレスデバイス５１０は、セルラーフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレスモデム、ハンドヘルドデバイス、ラップトップコンピュータ、コードレスフォン、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ：wireless local loop）局などであり得る。さらに、ワイヤレスデバイス５１０は、セルラーシステム５２０および／または５３０、ＷＬＡＮシステム５４０および／または５５０、ＷＰＡＮシステム５６０をもつデバイス、および／または任意の他の好適な（１つまたは複数の）システムおよび／または（１つまたは複数の）デバイスとの双方向通信に関与することができる。ワイヤレスデバイス５１０は、追加または代替として、ブロードキャストシステム５７０および／または衛星測位システム５８０から信号を受信することができる。概して、ワイヤレスデバイス５１０は、所与の瞬間において任意の数のシステムと通信することができることが諒解できよう。また、ワイヤレスデバイス５１０は、同時に動作するそれの構成無線デバイスの様々な構成無線デバイスの間の共存問題に遭遇し得る。したがって、デバイス５１０は、以下でさらに説明するように、共存問題を検出し、緩和するための機能モジュールを有する共存マネージャ（ＣｘＭ、図示せず）を含む。
【００５４】
[0071]次に図６を参照すると、図５の無線機またはワイヤレスデバイス５１０の実装形態として使用され得る、複数無線ワイヤレスデバイス６００の例示的な設計を示すブロック図が与えられている。図６が示すように、ワイヤレスデバイス６００は、それぞれＮ個のアンテナ６１０ａ〜６１０ｎに結合され得るＮ個の無線機６２０ａ〜６２０ｎを含むことができ、ここで、Ｎは任意の整数値であり得る。ただし、それぞれの無線機６２０は任意の数のアンテナ６１０に結合され得、複数の無線機６２０は所与のアンテナ６１０を共有することもできることを諒解されたい。
【００５５】
[0072]概して、無線機６２０は、電磁スペクトルのエネルギーを放射または放出するか、電磁スペクトルのエネルギーを受け取るか、あるいは伝導性手段を介して伝搬するエネルギーを発生するユニットであり得る。例として、無線機６２０は、システムまたはデバイスに信号を送信するユニット、あるいはシステムまたはデバイスから信号を受信するユニットであり得る。したがって、無線機６２０は、ワイヤレス通信をサポートするために利用され得ることが諒解できよう。別の例では、無線機６２０はまた、他の無線機のパフォーマンスに影響を及ぼし得る雑音を放出するユニット（たとえば、コンピュータ上のスクリーン、回路板など）であり得る。したがって、さらに、無線機６２０は、ワイヤレス通信をサポートすることなしに雑音および干渉を放出するユニットでもあり得ることが諒解できよう。
【００５６】
[0073]一態様では、それぞれの無線機６２０は、１つまたは複数のシステムとの通信をサポートすることができる。複数の無線６２０は、追加または代替として、所与のシステムが、たとえば、異なる周波数帯域（セルラー帯域およびＰＣＳ帯域）上で送信または受信するために使用され得る。
【００５７】
[0074]別の態様では、デジタルプロセッサ６３０が、無線機６２０ａ〜６２０ｎに結合され得、無線機６２０を介して送信または受信されるデータの処理など、様々な機能を実行することができる。各無線機６２０の処理は、その無線機によってサポートされる無線技術に依存し得、送信機の場合は暗号化、符号化、変調などを含み、受信機の場合は復調、復号、解読などを含むことなどができる。一例では、デジタルプロセッサ６３０は、本明細書で概して説明するように、ワイヤレスデバイス６００の性能を改善するために無線機６２０の動作を制御することができる共存マネージャ（ＣｘＭ）６４０を含むことができる。共存マネージャ６４０は、無線機６２０の動作を制御するために使用される情報を記憶することができるデータベース６４４にアクセスすることができる。以下でさらに説明するように、共存マネージャ６４０は、無線機間の干渉を減少させるための様々な技法に対して適応され得る。一例では、共存マネージャ６４０は、ＩＳＭ無線機がＬＴＥ非アクティビティ期間中に通信することを可能にする測定ギャップパターンまたはＤＲＸサイクルを要求する。
【００５８】
[0075]簡単のために、デジタルプロセッサ６３０は、図６ではシングルプロセッサとして示されている。しかしながら、デジタルプロセッサ６３０は、任意の数のプロセッサ、コントローラ、メモリなどを含むことができることを諒解されたい。一例では、コントローラ／プロセッサ６５０は、ワイヤレスデバイス６００内の様々なユニットの演算を指示することができる。追加または代替として、メモリ６５２が、ワイヤレスデバイス６００のためのプログラムコードおよびデータを記憶することができる。デジタルプロセッサ６３０、コントローラ／プロセッサ６５０、およびメモリ６５２は、１つまたは複数の集積回路（ＩＣ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの上で実装され得る。特定の非限定的な例として、デジタルプロセッサ６３０は、移動局モデム（ＭＳＭ：Mobile Station Modem）ＡＳＩＣ上で実装され得る。
【００５９】
[0076]一態様では、共存マネージャ６４０は、それぞれの無線機６２０間の衝突に関連する干渉および／または他の性能劣化を回避するために、ワイヤレスデバイス６００によって利用されるそれぞれの無線機６２０の動作を管理することができる。共存マネージャ６４０は、図１１および図１３に示すプロセスなど、１つまたは複数のプロセスを実行し得る。さらなる例として、図７の図式７００に、所与の決定期間における７つの例示的な無線機間のそれぞれの潜在的な衝突を表す。図式７００に示す例では、７つの無線機は、ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）と、ＬＴＥ送信機（Ｔｌ）と、ＦＭ送信機（Ｔｆ）と、ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信機（Ｔｃ／Ｔｗ）と、ＬＴＥ受信機（Ｒｌ）と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ受信機（Ｒｂ）と、ＧＰＳ受信機（Ｒｇ）とを含む。４つの送信機は、図式７００の左側にある４つのノードによって表されている。４つの受信機は、図式７００の右側にある３つのノードによって表されている。
【００６０】
[0077]送信機と受信機との間の潜在的な衝突は、送信機のノードと受信機のノードとを接続しているブランチによって図式７００上に表されている。したがって、図式７００に示す例では、衝突は、（１）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ受信機（Ｒｂ）との間、（２）ＬＴＥ送信機（Ｔｌ）とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ受信機（Ｒｂ）との間、（３）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とＬＴＥ受信機（Ｒｌ）との間、（４）ＦＭ送信機（Ｔｆ）とＧＰＳ受信機（Ｒｇ）との間、（５）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信機（Ｔｃ／Ｔｗ）とＧＰＳ受信機（Ｒｇ）との間に存在し得る。
【００６１】
[0078]一態様では、例示的な共存マネージャ６４０は、図８の線図８００によって示す方法などの方法で時間的に動作することができる。線図８００が示すように、共存マネージャ動作のタイムラインは、任意の好適な一様または非一様な長さ（たとえば、１００μｓ）であり得る決定ユニット（ＤＵ：Decision Unit）に分割され得、ＤＵでは、通知が処理され、応答段階（たとえば、２０μｓ）では、評価段階中に取られたアクションに基づいて、コマンドが様々な無線機６２０に与えられ、および／または他の動作が実行される。一例では、線図８００に示すタイムラインは、タイムラインのワーストケース動作によって定義されたレイテンシパラメータを有することができ、たとえば、所与のＤＵ中の通知段階の終了の直後に所与の無線機から通知が取得された場合における応答のタイミングを有することができる。
【００６２】
[0079]図９に示すように、（周波数分割複信（ＦＤＤ）アップリンクのための）ｂａｎｄ７、（時分割複信（ＴＤＤ）通信のための）ｂａｎｄ４０、および（ＴＤＤダウンリンクのための）ｂａｎｄ３８にあるロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）技術およびワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）技術によって使用される２．４ＧＨｚ産業科学医療用（ＩＳＭ）帯域と隣接している。これらの帯域についての周波数プランニングは、従来のフィルタリングソリューションが隣接する周波数における干渉を回避することを可能にするガードバンドが制限されているか、またはそれが存在しないようなものである。たとえば、ＩＳＭとｂａｎｄ７との間に２０ＭＨｚのガードバンドが存在するが、ＩＳＭとｂａｎｄ４０との間にガードバンドは存在しない。
【００６３】
[0080]適切な規格に準拠するために、特定の帯域上で動作する通信デバイスは、指定された周波数範囲全体にわたって動作可能であるべきである。たとえば、ＬＴＥ準拠であるために、移動局／ユーザ機器は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって定義されているように、ｂａｎｄ４０（２３００〜２４００ＭＨｚ）とｂａｎｄ７（２５００〜２５７０ＭＨｚ）の両方全体上で通信することが可能であるべきである。十分なガードバンドなしに、デバイスは、帯域干渉を生じる他の帯域に重複するフィルタを採用する。ｂａｎｄ４０フィルタは、帯域全体をカバーするために幅１００ＭＨｚであるので、それらのフィルタからのロールオーバは、干渉を生じるＩＳＭ帯域にクロスオーバする。同様に、ＩＳＭ帯域全体（たとえば、２４０１〜約２４８０ＭＨｚ）を使用するＩＳＭデバイスは、隣接するｂａｎｄ４０およびｂａｎｄ７にロールオーバするフィルタを採用することになり、干渉を引き起こし得る。
【００６４】
[0081]ＵＥに関して、たとえば、（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ＷＬＡＮ用の）ＬＴＥおよびＩＳＭ帯域などのリソース間にデバイス内共存問題が存在し得る。現在のＬＴＥ実装形態では、ＬＴＥに対する干渉問題は、ＵＥによって報告されるＤＬ測定値（たとえば、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）メトリックなど）および／またはＤＬ誤り率に反映され、ｅＮＢは、それらのダウンリンク測定値および／またはダウンリンク誤り率を使用して、たとえば、共存問題のないチャネルまたはＲＡＴにＬＴＥを移動させる周波数間またはＲＡＴ間ハンドオフ決定を行うことができる。しかしながら、たとえば、ＬＴＥアップリンクがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ／ＷＬＡＮへの干渉を引き起こしているが、ＬＴＥダウンリンクがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ／ＷＬＡＮからの干渉を経験しない場合、これらの既存の技法は機能しないことが諒解できよう。より詳細には、ＵＥがそれ自体をアップリンク上の別のチャネルに自律的に移動させる場合でも、ｅＮＢは、場合によっては、負荷分散の目的でＵＥを問題があるチャネルにハンドオーバし戻す可能性がある。いずれの場合も、既存の技法では、問題があるチャネルの帯域幅を最も効率的な方法で使用することが可能にならないことが諒解できよう。
【００６５】
[0082]次に図１０を参照すると、複数無線機共存管理のためのワイヤレス通信環境内でサポートを行うためのシステム１０００のブロック図が示されている。一態様では、システム１０００は、アップリンク通信および／またはダウンリンク通信、ならびに／あるいは互いのおよび／またはシステム１０００中の他のエンティティとの任意の他の好適な通信に関与することができる、１つまたは複数のＵＥ１０１０および／またはｅＮＢ１０４０を含むことができる。一例では、ＵＥ１０１０および／またはｅＮＢ１０４０は、周波数チャネルおよびサブバンドを含む様々なリソースを使用して通信するように動作可能であり得、それらのリソースの一部は他の無線リソース（たとえば、ＬＴＥモデムなどのブロードバンド無線機）と潜在的に衝突し得る。別の態様では、システムは、アクセスポイントおよび／または外部ワイヤレスデバイス（図示せず）をも含み得る。したがって、ＵＥ１０１０は、本明細書で概して説明するように、ＵＥ１０１０によって利用される複数の無線機の間の共存を管理するための様々な技法を利用することができる。
【００６６】
[0083]少なくとも上記の短所を緩和するために、ＵＥ１０１０は、ＵＥ１０１０内での複数無線機共存のためのサポートを可能にするために、本明細書で説明され、システム１０００によって示される、それぞれの特徴を利用することができる。たとえば、チャネル監視モジュール１０１２およびチャネルフィルタ処理モジュール１０１４が与えられ得る。様々なモジュール１０１２〜１０１４は、いくつかの例では、図６の共存マネージャ６４０などの共存マネージャの一部として実装され得る。様々なモジュール１０１２〜１０１４などは、本明細書で説明する実施形態を実装するように構成され得る。
【００６７】
[0084]同じまたは近接した通信スペクトル中の同じまたは異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）の１つまたは複数の無線機の通信が同時に動作しているとき、無線機間の潜在的干渉が生じ得る。本開示では、ＲＡＴは、ＷＬＡＮ無線機またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線機など、任意のタイプの通信無線機を指すことがあり、セルラー無線に限定されないことに留意されたい。１つの無線機が、別の無線機が送信しているときに同時に通信を受信しようと試みているとき、干渉が生じ得る。たとえば、両方の無線機が通信スペクトルの同じまたは近接した部分を使用している場合、受信無線機は干渉を経験し得る。別の例として、両方の無線機が通信スペクトルの近接した部分を使用していないとき、相互変調ひずみの結果として、受信無線機は干渉を経験し得る。
【００６８】
[0085]たとえば、同時のＬＴＥ無線機とＩＳＭ無線機とを用いて動作しているデバイスは、ＬＴＥ無線機とＩＳＭ無線機とが同時に動作するとき、潜在的デバイス内干渉を経験し得る。一例では、ＬＴＥ無線機とＩＳＭ無線機とは、ＬＴＥ無線機がＩＳＭ帯域（たとえば、帯域４０、７、３８、および４１）の近くの帯域中で動作するとき、潜在的デバイス内干渉を経験し得る。潜在的干渉は、ＩＳＭ帯域の近くの帯域中で動作しているＬＴＥ無線機に限定されず、単一のデバイス上の２つのＲＡＴの同時動作から生じ得ることに留意されたい。デバイスは、ＲＡＴのうちの１つの時間、周波数、および／または電力を調整することなどの技法を利用することによってＬＴＥ無線機とＩＳＭ無線機と（たとえば、ＷＬＡＮおよび／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ）の間の潜在的干渉を緩和するための共存マネージャ（ＣｘＭ）を含み得る。共存マネージャはまた、同じＲＡＴの複数の無線機間の干渉を緩和し得る。
【００６９】
[0086]一例によれば、ＵＥなどのデバイスは、互いから独立して動作し得る、２つのＷＬＡＮ無線機など、少なくとも２つの無線機を利用し得る。詳細には、ＷＬＡＮ無線機は、２つのモード、すなわち、アクセスポイント（ＡＰ）モードと局モードとで動作することができる 。各モードで、デバイスは、別のエンティティ（たとえば、デバイスまたはアクセスポイント）へのアップリンク（ＵＬ）送信、または別のエンティティからのダウンリンク（ＤＬ）受信に関与することができる。したがって、所与のＷＬＡＮ無線機は、共存マネージャなどの制御エンティティによって判断される時間多重化方式で２つのアップリンク送信と２つのダウンリンク送信とが可能である。同様に、同じデバイス上の別のＷＬＡＮ無線機も、時分割多重（ＴＤＭ）、およびデバイス中の他の無線機（ＷＬＡＮと非ＷＬＡＮの両方）と動作を協調させるために共存マネージャによって実行される他の共存協調を用いて動作し得る。
【００７０】
[0087]概して、デバイスは、アクセスポイントおよび局として動作する単一のＷＬＡＮ無線機を含み得る。この動作モードは、一般に、ＭｉＦｉ（登録商標）またはソフトアクセスポイントデバイスと呼ばれる。本態様では、デバイスは、２つの動作するＷＬＡＮ無線機を含み得る。
【００７１】
[0088]たとえば、第１のＷＬＡＮ無線機がアクセスポイントモードで動作し得、第２のＷＬＡＮ無線機が局モードで同時におよび／または独立して動作し得る。この例では、２つの無線機が様々なモードで同時に独立して動作しているときに、潜在的干渉が生じ得る。たとえば、第１の無線機がアクセスポイントモードで動作しており、第２の無線機が局モードで動作している場合、第１の無線機からの送信／受信イベントは、送信と受信とのためのタイムスロットが重複するとき、第２の無線機の送信／受信イベントに潜在的に干渉し得る。
【００７２】
[0089]チャネル化フィルタ、同じ帯域の３つ以上の部分（たとえば、ロー／ハイバンド）のためのフィルタ、または二重不連続帯域中の同時動作のためのフィルタなど、フィルタの使用によって同じ帯域中で動作する２つのＷＬＡＮ無線機の同時動作を可能にするソリューションが提案される。ロー／ハイバンドまたはハイ／ローバンドという用語は、同じ帯域の上側（ハイ）部分および下側（ロー）部分（たとえば、２．４ＧＨｚ帯域の部分または５ＧＨｚ帯域の部分）を指すことに留意されたい。
【００７３】
[0090]図１１Ａに、２つのＷＬＡＮ無線機を利用するデバイスの一例を示す。図１１Ａに示したように、デバイス１１０７は、２Ｇ、３Ｇ、またはＬＴＥなど、ネットワーク上のセルラー通信のためのモデム１１０１を含み得る。モデム１１０１はまた、全地球測位システム（ＧＰＳ）無線機または他の無線機を含み得る。さらに、デバイス１１０７は、第１のＷＬＡＮ無線機１１０２と第２のＷＬＡＮ無線機１１０３とを含み得る。第２のＷＬＡＮ無線機１１０３はまた、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）無線機を含み得る。第１のＷＬＡＮ無線機１１０２と第２のＷＬＡＮ無線機１１０３とは異なる周波数上で動作し得、したがって、デバイスはデュアルバンドデバイスと呼ばれることがある。代替として、第１のＷＬＡＮ無線機１１０２と第２のＷＬＡＮ無線機１１０３とは同じ帯域上で動作し得る。
【００７４】
[0091]図１１Ｂに、２つのＷＬＡＮ無線機を利用するデバイスの別の例を示す。図１１Ｂに示したように、デバイス１１０８は第１のモデム１１０４を含み得る。第１のモデム１１０４はまた、ＧＰＳまたは他の無線機を含み得る。さらに、デバイス１１０８は、２Ｇ、３Ｇ、またはＬＴＥなど、ネットワーク上のセルラー通信のためのモデムを含み得る第２のモデム１１０５を含み得、第１のＷＬＡＮ無線機（図示せず）をも含み得る。デバイス１１０８はまた、第２のＷＬＡＮ無線機１１０６を含み得る。第２のＷＬＡＮ無線機１１０６はまた、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）無線機を含み得る。第１のＷＬＡＮ無線機と第２のＷＬＡＮ無線機１１０６とは、異なる周波数上で動作し得、したがって、デバイスはデュアルバンドデバイスと呼ばれることがある。さらに、デバイス１１０８は、少なくとも２つのアクティブ送信機とともに少なくとも２つのＳＩＭカードを含み得るデュアル加入者識別モジュール（ＳＩＭ：subscriber identity module）デュアルアクティブ（ＤＳＤＡ）であり得る。
【００７５】
[0092]ＷＬＡＮ無線機などの無線機は、送信および／または受信イベントタイムスロットが重複しないように、時分割マルチプレクス半二重方式で動作し得る。しかしながら、同じアクセス技術を用いて動作していることがある少なくとも２つの無線機が単一のデバイス上に配設されており、第１の無線機の送信および／または受信イベントが第２の無線機の送信および／または受信イベントと少なくとも重複するとき、潜在的干渉が生じ得る。
【００７６】
[0093]一例では、第１の無線機は、アクセスポイントモードで動作するように構成され得、第２の無線機は、局モードで動作するように構成され得る。この例では、第１の無線機と第２の無線機とはＷＬＡＮ無線機であり得る。図１２に、アクセスポイントで動作するように構成された第１のＷＬＡＮ無線機と局モードで動作するように構成された第２のＷＬＡＮ無線機との一例を示す。
【００７７】
[0094]図１２に、ワイヤレスシステムにおいて動作する２つのＷＬＡＮ無線機をもつモバイルデバイスを示す。図１２に示したように、モバイルデバイス１２０８は、ＬＴＥなど、ネットワーク上のセルラー通信のためのモデム１２０１を含み得る。モバイルデバイスはまた、ホスト／アプリケーションプロセッサモジュール１２０２と、共存マネージャ（ＣｘＭ）１２０４と、接続性エンジン（ＣｎＥ）１２０３と、共存マネージャインターフェース（ＣｘＭｉ）１２０５と、２つのＷＬＡＮ無線機１２０９、１２１０とを含み得る。共存マネージャ１２０４は、上記で説明した共存マネージャ６４０であり得る。第１のＷＬＡＮ無線機（ＷＬＡＮ−１）１２０９は、チャネルｉ（ｃｈ．ｉ）上で専用アクセスポイントモードで動作し得、第２のＷＬＡＮ無線機（ＷＬＡＮ−２）１２１０は、チャネルｊ（ｃｈ．ｊ）上で専用局モードで動作し得る。たとえば、図１２に示すように、ＷＬＡＮ−１  １２０９は、チャネルｉ上の第１のＷＬＡＮリンク（ＷＬ１）１２１１上でデバイスＤ１およびＤ２  １２０６をサービスし得る。さらに、ＷＬＡＮ−２  １２１０は、チャネルｊ上の第２のＷＬＡＮリンク（ＷＬ２）１２１２を介してリモートアクセスポイント（ＡＰ）１２１４との接続を与え得る。リモートＡＰ１２１４は、インターネット１２１５へのアクセスを与え得る。さらに、図１２のモバイルデバイス１２０８は、ＷＷＡＮリンク（ＷＷ）１２１３を介して３ＧＰＰまたは３ＧＰＰ２ネットワーク１２０７にアクセスし得る。以下で説明する本開示の態様によれば、チャネルｉとチャネルｊとは、同じであり得るか、または異なり得ることに留意されたい。さらに、この例では、チャネルｉおよびｊはまた、ＷＬＡＮ無線機１２０９、１２１０の各々を動作させるための帯域を指すことがある。
【００７８】
[0095]一態様によれば、２つのＷＬＡＮ無線機をもつデバイスの各ＷＬＡＮ無線機は、異なる帯域（他の帯域が使用され得るが、たとえば、２．４または５ＧＨｚ）上で動作し得る。別の態様では、２つのＷＬＡＮ無線機をもつデバイスのＷＬＡＮ無線機は、共存マネージャが、各ＷＬＡＮ無線機の送信および／または受信イベントタイムスロットのためのＷＬＡＮタイムスロット分離を可能にするとき、または共存マネージャが周波数選択性動作を利用するとき、同じ帯域上で動作し得る。別の態様では、１つまたは複数のＷＬＡＮ無線機が異なる周波数帯域上で動作し得る。
【００７９】
[0096]共存マネージャは、第１のＷＬＡＮ無線機と第２のＷＬＡＮ無線機との間の潜在的干渉を緩和しながら、スループットなどの性能ファクタを改善するために、送信および／または受信イベントタイミング、帯域／チャネル周波数、送信電力レベル、ならびに他のファクタを調整し得ることに留意されたい。さらに、共存マネージャは、ＬＴＥ無線機などの他のコロケート無線機との干渉を同時に緩和し得る。
【００８０】
[0097]たとえば、共存マネージャは、第１のＷＬＡＮ無線機と第２のＷＬＡＮ無線機とが同じ帯域上で動作しているとき、第１のＷＬＡＮ無線機の通信が第２のＷＬＡＮ無線機の通信に干渉することを判断し得る。この例では、干渉を緩和するために、共存マネージャは、各ＷＬＡＮ無線機が異なる帯域上で動作している（たとえば、第１のＷＬＡＮ無線機が２．４ＧＨｚ上で動作し、第２のＷＬＡＮ無線機が５ＧＨｚ上で動作する）ようにＷＬＡＮ無線機のうちの１つの通信を変更し得る。
【００８１】
[0098]８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ規格上で動作するＷＬＡＮ無線機は、２．４ＧＨｚ帯域で動作するように指定される。さらに、８０２．１１ａ／ｎ／ａｃ規格上で動作するＷＬＡＮ無線機は、５ＧＨｚ帯域で動作するように指定される。さらに、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワークは、アクセスポイントと移動局とが同じチャネル上で動作するような競合ベースＴＤＤシステムである。したがって、アクセスポイントと移動局とが同じチャネル上で動作するので、Ｗｉ−Ｆｉネットワークは半二重ネットワークであり、送信および受信動作はＴＤＭ構成において時間的にスタッガされ得る。
【００８２】
[0099]ＩＥＥＥ８０２．１１規格上で動作する典型的なＷＬＡＮ無線機は、チャネルがクリアであるかどうかを確かめるために一方の側がリッスンする、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）と呼ばれるメディアアクセス制御プロトコルを使用し得る。チャネルがクリアである場合、送信は行われ得、他の場合、チャネルがクリアになるまで、送信は保持される。分散制御機能（ＤＣＦ：Distributed Control Function）と呼ばれる別の衝突回避機構は、チャネルが潜在的にクリアであるときにデバイスが送信することを可能にし得る。典型的なシステムでは、ＷＬＡＮ送信は受信機から肯定応答を受信した。したがって、デバイスは、衝突が生じ、送信デバイスが肯定応答を受信しない場合、ある間隔の後に送信を再試行することになると考える。
【００８３】
[00100]前に説明したように、ＷＬＡＮ無線機は、送信および／または受信イベントタイムスロットが重複しないようなＴＤＭ半二重方式で動作し得る。しかしながら、デバイスが少なくとも２つのＷＬＡＮ無線機を含むとき、１つのＷＬＡＮ無線機の送信イベントスロットは、別のＷＬＡＮ無線機の受信イベントスロットと重複し、したがって潜在的干渉を生じ得る。
【００８４】
[00101]潜在的干渉を緩和するために、共存マネージャは、各無線機の送信および／または受信イベントが、同じデバイス上で動作する少なくとも１つの他の無線機の送信および／または受信イベントに関して時間的に重複しないように、各無線機のタイミングを制御し得る。
【００８５】
[00102]たとえば、図１３に示すように、第１の無線機（ＷＬＡＮ−１）は、チャネルｉ上でアクセスポイントモードで動作するように構成され得、第２の無線機（ＷＬＡＮ−２）は、チャネルｊ上で局モードで動作するように構成され得る。この例では、共存マネージャは、各無線機の送信および／または受信イベントタイムスロットが少なくとも時間的に重複しないように、イベント時間ｔ０〜ｔ３と持続時間ｄｔ０〜ｄｔ３とにわたって各無線機の送信および／または受信イベントタイムスロットのタイミングを制御し得る。図１３には示されていないが、共存マネージャは、無線機を各モードで同じ帯域上で動作するか、または各モードについて異なる帯域上で動作するように制御し得る。
【００８６】
[00103]図１３に示された例では、チャネルｉとチャネルｊとは、異なるチャネルであるか、あるいは各無線機の送信および／または受信イベントタイムスロットが時間的に重複しない場合は同じチャネルであり得る。各無線機の送信および／または受信イベントタイムスロットが少なくとも時間的に重複しないように各無線機の送信および／または受信イベントタイムスロットのタイミングを制御することによって干渉を緩和するソリューションは単独で組み込まれ得、その開示の全体が参照により本明細書に組み込まれる、ＷＩＥＴＦＥＬＤＴらの名義で２０１２年３月７日に出願された、同一出願人が所有する仮特許出願第６１／６０７，８１６号（代理人整理番号１２１５７７）中で検討されたソリューションに全体的にまたは部分的に結合され得る。
【００８７】
[00104]別のソリューションによれば、共存マネージャは、周波数選択性動作を介して潜在的干渉を緩和し得る。各無線機の送信／受信（ＴＸ／ＲＸ）イベントは、ハイバンドフィルタとローバンドフィルタとがＷＬＡＮ無線機の少なくとも１つ中で使用されるという条件で、共存マネージャが周波数選択性動作を利用するとき、時間的に重複し得る。
【００８８】
[00105]本開示の一態様では、複数のＲＡＴ、たとえば、二重ＷＬＡＮ無線機が異なる帯域中で同時に動作することができる。この態様では、ＵＥまたはＵＥの共存マネージャは帯域の選択を制御する。たとえば、共存マネージャは、同じ帯域上の両方のＷＬＡＮ無線機の動作を回避するために、ＷＬＡＮ無線機のうちの１つを異なる帯域に（たとえば、２．４ＧＨｚから５ＧＨｚに）切り替える。この態様では、各ＷＬＡＮ無線機の各バンドパスフィルタは、各ＷＬＡＮ無線機についての選択された帯域に対応する。
【００８９】
[00106]別の態様では、一方のＷＬＡＮ無線機はハイバンドチャネル上で動作し、他方のＷＬＡＮ無線機は同時に同じ帯域（たとえば、５ＧＨｚ帯域）中でローバンドチャネル上で動作する。ハイバンドチャネルおよびローバンドチャネルは、同じ帯域の上側部分および下側部分を表し得る。一態様では、チャネル化フィルタ処理構成（たとえば、ハイ／ローバンドチャネル化フィルタ処理構成）が実装され、ハイバンドフィルタは、ハイバンドチャネル上でのＷＬＡＮ無線機の一方の動作を可能にし、ローバンドフィルタは、ローバンドチャネル上での他方のＷＬＡＮ無線機の動作を可能にする。チャネル化フィルタ処理構成は、ハイバンドフィルタとローバンドフィルタとを含むただ２つのフィルタを表しているが、フィルタの数は３つ以上であり得る。たとえば、フィルタは、ハイバンドフィルタ、ミディアムバンドフィルタおよびローバンドフィルタを含み得る。
【００９０】
[00107]別の態様では、異なるチャネル化フィルタ処理構成が採用され得、チャネル化帯域は、無線機の所望のフィルタ制御に応じて特定の中域周波数帯域であるかまたは他の帯域範囲である。他のフィルタ設計、形状、帯域、および技術は、所望の共存管理設計に応じて、ローバンド、ハイバンド、ミッドバンドなどの中でチャネルの数を選択するために、より広い応答またはより狭い応答で構成され得る。
【００９１】
[00108]たとえば、図１４に示すように、第１の無線機（ＷＬＡＮ−１）は、チャネルｉ上でアクセスポイント（ＡＰ）モードで動作するように構成され得、第２の無線機（ＷＬＡＮ−２）は、チャネルｊ上で局（ＳＴＡ）モードで動作するように構成され得る。この例では、共存マネージャは周波数選択性動作を利用し得、したがって、各無線機のＡＰ／ＳＴＡイベントは時間的に重複し得る。図１４には示されていないが、共存マネージャは、無線機を各モードで同じ帯域上で動作するか、または各モードについて異なる帯域上で動作するように制御し得る。
【００９２】
[00109]図１４に与えられた例では、ＷＬＡＮ１とＷＬＡＮ２とは同じ帯域で動作し得、ＷＬＡＮ１はローバンドチャネルｉ上で動作するが、ＷＬＡＮ２はハイバンドチャネルｊ上で動作し、その逆も同様である。さらに、ハイバンドフィルタとローバンドフィルタとはＷＬＡＮ無線機のうちの少なくとも１つの上で使用される。
【００９３】
[00110]周波数選択性動作は、２つのＷＬＡＮ無線機間の独立した時間動作を可能にし、各無線機の送信および／または受信イベントタイムスロットが少なくとも時間的に重複しないように各無線機の送信および／または受信イベントタイムスロットのタイミングを制御するソリューションと比較してより高いスループットを提供する。
【００９４】
[00111]図１５に、本開示の一態様による、周波数選択性動作の実装形態の一例を示す。図１５に示した実施態様は、個別構成要素として、または単一のチップ内に画定された構成要素として実装され得る。周波数選択性動作はまた、異なる構成において異なる構成要素を使用して実装され得る。図１５の構成要素は、ハイバンド／ローバンド構成を用いて示されているが、他の帯域構成が構成され得る。
【００９５】
[00112]図１５に示されているように、ハイバンドチャネル化フィルタ１５０５およびローバンドチャネル化フィルタ１５０１は、ＷＬＡＮ１またはＷＬＡＮ２など、ＷＬＡＮ無線機のうちの少なくとも１つの上で定義され得る。図１５はまた、ＷＬＡＮ１とＷＬＡＮ２の両方に共通し得るＷＬＡＮ無線周波数（ＲＦ）フロントエンド１５０６の構成要素を示している。
【００９６】
[00113]一態様によれば、周波数選択性動作の実装形態は、アンテナ１５２０と、第１のスイッチ１５０４と、ハイバンドフィルタ１５０５と、ローバンドフィルタ１５０１と、第２のスイッチ１５０２とを含む。さらに、両方のＷＬＡＮ無線機に共通し得る構成要素は、ＩＳＭ帯域フィルタ１５０３と、送信動作と受信動作との間で切り替えるための第３のスイッチ１５０７と、電力増幅器（ＰＡ）１５０８と、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１５０９と、分割器（ＤＩＶ）１５１０と、ダウンコンバータ（ＤｎＣ）１５１１と、受信電圧制御発振器（ＶＣＯ）１５１２と、受信ベースバンドフィルタ（ＢＢＦ）１５１４と、フェーズドロックループ（ＰＬＬ）１５１３と、分布増幅器（ＤＡ）１５１５と、ＤＩＶ１５１６と、アップコンバータ（ＵｐＣ）１５２１と、送信ＶＣＯ１５１７と、送信ＢＢＦ１５１９と、ＰＬＬ１５１８とを含む。
【００９７】
[00114]一態様によれば、周波数選択性動作を利用するときに、共存マネージャは、ハイバンドフィルタ経路、ローバンドフィルタ経路、またはハイバンドフィルタとローバンドフィルタとをバイパスするバンドパスフィルタに結合された経路を利用するために、第１のスイッチ１５０４と第２のスイッチ１５０２とを制御し得る。
【００９８】
[00115]一態様では、一例として、周波数選択動作は第１のＷＬＡＮ無線機（ＷＬＡＮ１）のために実装され得る。潜在的干渉を緩和するために、共存マネージャは、第１のＷＬＡＮ無線機のためのイベントがローバンド中にあり、第２のＷＬＡＮ無線機のためのイベントがハイバンド中にあるとき、ローバンドフィルタ１５０１に接続されたローバンドフィルタ経路に結合するように第１のスイッチ１５０４と第２のスイッチ１５０２とを制御し得る。
【００９９】
[00116]さらに、潜在的干渉を緩和するために、共存マネージャは、第１のＷＬＡＮ無線機のためのイベントがハイバンド中にあり、第２のＷＬＡＮ無線機のためのイベントがローバンド中にあるとき、ハイバンドフィルタ１５０５に接続されたハイバンドフィルタ経路に結合するように第１のスイッチ１５０４と第２のスイッチ１５０２とを制御し得る。最後に、共存マネージャは、デュアルバンド動作を利用するときにハイバンドフィルタ１５０５とローバンドフィルタ１５０１のいずれにも接続されないバンドパスフィルタ経路に結合されるように第１のスイッチ１５０４と第２のスイッチ１５０２とを制御し得、デュアルバンド動作では、各ＷＬＡＮ無線機のバンドパスフィルタは、それの対象とする動作帯域のための帯域をカバーするか、またはシングルバンド動作では、共存マネージャはＴＤＭモードで動作する。
【０１００】
[00117]共存マネージャの動作は、周波数選択動作が第２のＷＬＡＮ無線機のために実装されることになっている場合、第１のＷＬＡＮ無線機に関して上記で説明した動作と同様であり得る。たとえば、潜在的干渉を緩和するために、共存マネージャは、第２のＷＬＡＮ無線機イベントがローバンド中にあり、第１のＷＬＡＮイベントがハイバンド中にあるとき、ローバンドフィルタ経路に結合するように第１のスイッチ１５０４と第２のスイッチ１５０２とを制御し得る。その上、潜在的干渉を緩和するために、共存マネージャは、第２のＷＬＡＮ無線機イベントがハイバンド中にあり、第１のＷＬＡＮイベントがローバンド中にあるとき、ハイバンドフィルタ経路に結合するように第１のスイッチ１５０４と第２のスイッチ１５０２とを制御し得る。最後に、共存マネージャは、デュアルバンド動作を利用するときにハイバンドフィルタ１５０５とローバンドフィルタ１５０１のいずれにも接続されないバンドパスフィルタ経路に結合されるように第１のスイッチ１５０４と第２のスイッチ１５０２とを制御し得、デュアルバンド動作では、各ＷＬＡＮ無線機のバンドパスフィルタは、それの対象とする動作帯域のための帯域をカバーするか、またはシングルバンド動作では、共存マネージャはＴＤＭモードで動作する。
【０１０１】
[00118] 本明細書で説明するソリューションは、少なくとも２つの無線機を含む様々なデバイス中の潜在的干渉を緩和し得る。たとえば、一態様では、共存マネージャが、同じデバイス上で動作する第１のＷＬＡＮ無線機と第２のＷＬＡＮ無線機との間の潜在的干渉を緩和し得る。この例では、第１のＷＬＡＮ無線機は、外部デバイスが第１のＷＬＡＮ無線機を介してＷｉＦｉアクセスを取得し得るようにアクセスポイントモードで動作し得、第２のＷＬＡＮ無線機は、デバイスが外部アクセスポイントに接続し得るように局モードで動作し得る。
【０１０２】
[00119]さらに、共存マネージャは、上記の例で説明した第１のＷＬＡＮ無線機と、同時に動作するＷＷＡＮ無線機との間の潜在的干渉を緩和するように構成され得る。代替として、共存マネージャは、上記の例で説明した第１のＷＬＡＮ無線機と、同時に動作するＷＷＡＮ無線機との間の潜在的干渉を緩和するように構成され得る。最後に、共存マネージャは、上記の例で説明した第１のＷＬＡＮ無線機と第２のＷＬＡＮ無線機と、同時に動作するＷＷＡＮ無線機との間の潜在的干渉を緩和するように構成され得る。
【０１０３】
[00120]共存マネージャは、本明細書で説明する潜在的干渉シナリオに加えて他のタイプの潜在的干渉を緩和し得ることに留意されたい。たとえば、共存マネージャは、単一のＷＬＡＮ無線機またはチップ、およびＬＴＥ無線機などの他のコロケート無線機とのデバイス上の潜在的干渉を緩和し得る。別の例として、共存マネージャは、少なくとも２つのＷＬＡＮ無線機またはチップ、およびＬＴＥ無線機などの他のコロケート無線機とのデバイス上の潜在的干渉を緩和し得る。したがって、本明細書で説明するソリューションは、それら自体でまたは一緒に組み込まれ得、その全体が参照により本明細書に明確に組み込まれる、ＷＩＥＴＦＥＬＤＴらの名義で２００９年８月２８日に出願された、同一出願人が所有する特許出願第１１／５４９，６５１号と、ＷＩＥＴＦＥＬＤＴらの名義で２００９年８月２８日に出願された、同一出願人が所有する特許出願第１１／５４９，６７８号と、ＷＩＥＴＦＥＬＤＴらの名義で２０１０年６月２３日に出願された、同一出願人が所有する特許出願第１１／８２２，０２６号と、ＣＨＲＩＳＩＫＯＳらの名義で２０１１年３月２９日に出願された、同一出願人が所有する特許出願第１３／０７４，８８６号と、ＣＨＲＩＳＩＫＯＳらの名義で２０１１年３月２９日に出願された、同一出願人が所有する特許出願第１３／０７４，９１３号とにおいて検討されたソリューションに全体的にまたは部分的に結合され得る。
【０１０４】
[00121]本開示で説明するソリューションおよび態様は、少なくとも２つのモードで動作する単一のＷＬＡＮ無線機またはチップ上の潜在的干渉、あるいはコロケートＷＬＡＮ無線機またはチップ上の潜在的干渉を緩和することに限定されないことにも留意されたい。特に、本開示で説明するソリューションおよび態様は、デュアルモードで動作する単一の無線機をもつデバイス、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線機またはコロケートＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線機など、少なくとも２つのコロケート無線機をもつデバイスに適用可能であり得る。
【０１０５】
[00122]さらに、本開示で説明するソリューションおよび構成は、コロケートＷＬＡＮ無線機を有するデバイスに限定されない。特に、コロケート無線機は任意のＲＡＴであり得るか、またはデュアルモードで動作し得る任意のＲＡＴであり得る。たとえば、コロケート無線機はＬＴＥ無線機であり得るか、または別の例では、１つの無線機がＬＴＥ無線機であり得、別の無線機がＷＣＤＭＡ無線機であり得る。
【０１０６】
[00123]従来のシステムでは、ＬＴＥ無線機は、ＬＴＥ基地局（たとえば、マスタ）にスレーブされるクライアントモードで動作する。新生のＬＴＥ  Ｄｉｒｅｃｔ規格は、１つのＬＴＥ無線機が、基地局から独立した１つまたは複数のＬＴＥ「スレーブ」と通信する「マスタ」として動作することを明記している。したがって、ＬＴＥモードとＬＴＥ  Ｄｉｒｅｃｔモードの両方は同時に動作し得る。同時動作は、上述のＷＬＡＮデュアルモード動作（たとえば、局モードおよびアクセスポイントモード）と実質的に同様であり得る。したがって、前に説明したように、本開示で説明するソリューションおよび構成は、単一のデバイス中のデュアルＬＴＥ無線機の動作に適用可能であり得る。
【０１０７】
[00124]図１６は、無線機が同じ周波数帯域上で同時に動作するときの複数無線機干渉緩和プロセスを示す流れ図である。ブロック１６０２において、プロセスは開始し、ＵＥが無線機ＷＬＡＮ１と無線機ＷＬＡＮ２とを初期化する。プロセスはブロック１６０４に進み、ブロック１６０４において、無線機ＷＬＡＮ１と無線機ＷＬＡＮ２とのためのシングルバンド動作が実装されているかどうかを判断する。シングルバンド動作が実装されている場合、プロセスはブロック１６０６に進み、ブロック１６０６において、ＷＬＡＮ１チャネルの設定を判断する。他の場合、プロセスは、たとえば、異なる周波数帯域選択動作を実装するためにブロック１６１８に進む。ＷＬＡＮ１チャネルは、ＡＰによってローバンドチャネルセット（たとえば、チャネル１）またはハイバンドチャネルセット（たとえば、チャネル１１）に設定され得る。ブロック１６０６において、ＷＬＡＮ１チャネルがローバンドチャネルに設定された場合、プロセスはブロック１６０８に進み、ブロック１６０８において、ＷＬＡＮ１のためにローバンドフィルタを選択する。ＵＥの共存マネージャは、ローバンドフィルタを選択するためにスイッチ１５０４および１５０２などのスイッチ（たとえば、単極３投（ＳＰ３Ｔ）スイッチ）を設定し得る。その結果、ブロック１６１０において、共存マネージャはＷＬＡＮ２をハイバンドチャネルに設定し、その後、ブロック１６１６において、プロセスは終了する。ＷＬＡＮ１チャネルがハイバンドチャネルに設定された場合、プロセスはブロック１６１２に進み、ブロック１６１２において、（スイッチが）ＷＬＡＮ１のためにハイバンドフィルタを選択する。その結果、ブロック１６１４において、ＷＬＡＮ２をローバンドチャネルに設定し、その後、ブロック１６１６において、プロセスは終了する。
【０１０８】
[00125]図１７は、複数無線機が異なる周波数帯域上で同時に動作するときの複数無線機干渉緩和プロセスを示す流れ図である。ブロック１７０２において、プロセスは開始し、ＵＥが無線機ＷＬＡＮ１と無線機ＷＬＡＮ２とを初期化する。プロセスはブロック１７０４に進み、ブロック１７０４において、無線機ＷＬＡＮ１と無線機ＷＬＡＮ２とのためのデュアルバンド動作が実装されているかどうかを判断する。デュアルバンド動作が実装されている場合、プロセスはブロック１７０６に進み、ブロック１７０６において、ＷＬＡＮ１無線機を第１の周波数に設定する。たとえば、共存マネージャは、シングルバンド動作に関連するハイ／ローバンドフィルタ構成をバイパスするために、スイッチ１５０４および１５０２を中間位置に設定する。次いで、プロセスはブロック１７０８に進み、ブロック１７０８において、ＷＬＡＮ２無線機を第２の帯域に設定し、その後、ブロック１７１０において、プロセスは終了する。他の場合、ブロック１７０４においてデュアルバンド動作が実装されていない場合、プロセスはブロック１７１２に進み、ブロック１７１２において、たとえば、異なる周波数帯域選択動作を実装する。
【０１０９】
[00126]図１８に示すように、ＵＥは、ブロック１８０２に示すように、複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断し、複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機は、同じ無線アクセス技術を用いて動作する。さらに、ＵＥは、ブロック１８０４に示すように、干渉を緩和するために少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更する。
【０１１０】
[00127]図１９は、共存緩和システム１９１４を採用する装置１９００のためのハードウェア実装形態の一例を示す図である。共存緩和システム１９１４は、バス１９２４によって概略的に表されるバスアーキテクチャを用いて実装され得る。バス１９２４は、共存緩和システム１９１４の特定の適用例および全体的な設計制約に応じて、任意の数の相互接続バスおよびブリッジを含み得る。バス１９２４は、プロセッサ１９２６によって表される１つまたは複数のプロセッサおよび／またはハードウェアモジュールと、干渉検出モジュール１９０２と、フィルタ処理モジュール１９０４と、コンピュータ可読媒体１９２８とを含む様々な回路を互いにリンクする。バス１９２４はまた、タイミングソース、周辺機器、電圧調整器、および電力管理回路など、様々な他の回路をリンクし得るが、これらの回路は当技術分野においてよく知られており、したがって、これ以上説明しない。
【０１１１】
[00128]本装置は、トランシーバ１９２２に結合された共存緩和システム１９１４を含む。トランシーバ１９２２は、１つまたは複数のアンテナ１９２０に結合される。トランシーバ１９２２は、伝送媒体を介して様々な他の装置と通信するための手段を与える。共存緩和システム１９１４は、コンピュータ可読媒体１９２８に結合されたプロセッサ１９２６を含む。プロセッサ１９２６は、コンピュータ可読媒体１９２８に記憶されたソフトウェアの実行を含む一般的な処理を担当する。ソフトウェアは、プロセッサ１９２６によって実行されたとき、共存緩和システム１９１４に、特定の装置のための上記で説明した様々な機能を実行させる。コンピュータ可読媒体１９２８はまた、ソフトウェアを実行するときにプロセッサ１９２６によって操作されるデータを記憶するために使用され得る。共存緩和システム１９１４は、複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断するための干渉検出モジュール１９０２であって、複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、干渉検出モジュール１９０２と、干渉を緩和するために少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するためのフィルタ処理モジュール１９０４とをさらに含む。干渉検出モジュール１９０２とフィルタ処理モジュール１９０４とは、プロセッサ１９２６中で動作するか、コンピュータ可読媒体１９２８中に常駐する／記憶されたソフトウェアモジュールであるか、プロセッサ１９２６に結合された１つまたは複数のハードウェアモジュールであるか、またはそれらの何らかの組合せであり得る。共存緩和システム１９１４は、ＵＥ２５０の構成要素であり得、メモリ２７２および／またはプロセッサ２７０を含み得る。
【０１１２】
[00129]一構成では、ワイヤレス通信のための装置１９００は、判断するための手段と変更するための手段とを含む。本手段は、本手段によって具陳された機能を実行するように構成された干渉検出モジュール１９０２、フィルタ処理モジュール１９０４、共存マネージャ６４０、プロセッサ２３０／２７０、メモリ２３２／２７２、アンテナ２２４／２５２、および／または共存緩和システム１９１４であり得る。別の態様では、上述の手段は、上述の手段によって具陳された機能を実行するように構成された任意のモジュールまたは任意の装置であり得る。
【０１１３】
[00130]上記の例は、ＬＴＥシステムにおいて実装される態様について説明するものである。ただし、本開示の範囲はそのように限定されない。様々な態様は、限定はしないが、ＣＤＭＡシステム、ＴＤＭＡシステム、ＦＤＭＡシステム、およびＯＦＤＭＡシステムを含む様々な通信プロトコルのいずれかを採用した通信システムなど、他の通信システムとともに使用するように適応され得る。
【０１１４】
[00131]開示したプロセス中のステップの特定の順序または階層は、例示的な手法の一例であることを理解されたい。設計上の選好に基づいて、プロセス中のステップの特定の順序または階層は本開示の範囲内のまま再構成され得ることを理解されたい。添付の方法クレームは、様々なステップの要素を例示的な順序で提示したものであり、提示された特定の順序または階層に限定されるものではない。
【０１１５】
[00132]情報および信号は多種多様な技術および技法のいずれかを使用して表され得ることを、当業者は理解されよう。たとえば、上記の説明全体にわたって言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁性粒子、光場または光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【０１１６】
[00133]さらに、本明細書で開示した態様に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはその両方の組合せとして実装され得ることを、当業者は諒解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、上記では概してそれらの機能に関して説明した。そのような機能がハードウェアとして実装されるか、ソフトウェアとして実装されるかは、特定の適用例および全体的なシステムに課された設計制約に依存する。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装し得るが、そのような実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じるものと解釈されるべきではない。
【０１１７】
[00134]本明細書で開示した態様に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、あるいは本明細書で説明した機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを用いて実装または実行され得る。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであり得るが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であり得る。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１つまたは複数のマイクロプロセッサ、あるいは任意の他のそのような構成として実装され得る。
【０１１８】
[00135]本明細書で開示した態様に関して説明した方法またはアルゴリズムのステップは、直接ハードウェアで実施されるか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで実施されるか、またはその２つの組合せで実施され得る。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）メモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体中に常駐し得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。代替として、記憶媒体はプロセッサに一体化され得る。プロセッサおよび記憶媒体はＡＳＩＣ中に常駐し得る。ＡＳＩＣはユーザ端末中に常駐し得る。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末中に個別構成要素として常駐し得る。
【０１１９】
[00136]開示した態様の前述の説明は、当業者が本開示を実施または使用できるように与えたものである。これらの態様への様々な修正は当業者には容易に明らかになり、本明細書で定義した一般原理は、本開示の趣旨または範囲から逸脱することなく他の態様に適用され得る。したがって、本開示は、本明細書で示した態様に限定されるものではなく、本明細書で開示した原理および新規の特徴に一致する最も広い範囲を与えられるべきである。
【図１】
2015513265.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月11日(2014.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかをユーザ機器が判断することであって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作し、かつ、同じ周波数帯域上で動作する、判断することと、
前記判断に応答して、前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を前記ユーザ機器が変更することと
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記変更することが、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタ処理することは、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタ処理することは、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記変更することが、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも２つの無線機が、局モードおよび／またはアクセスポイントモードで動作するように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つの無線機が、２つ以上のチャネル化フィルタを用いて動作するように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断するための手段であって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作し、かつ、同じ周波数帯域上で動作する、判断するための手段と、
前記判断に応答して、前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するための手段と
を備える、ワイヤレス通信のために構成された装置。
【請求項１０】
変更するための前記手段が、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理するための手段を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
フィルタ処理するための前記手段は、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
フィルタ処理するための前記手段は、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するための手段を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
変更するための前記手段が、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えるための手段を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のために構成されたコンピュータプログラム製品であって、
非一時的プログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体を備え、前記非一時的プログラムコードは、
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断するためのプログラムコードであって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作し、かつ、同じ周波数帯域上で動作する、判断するためのプログラムコードと、
前記判断に応答して、前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するためのプログラムコードと
を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
変更するための前記プログラムコードが、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理するためのプログラムコードを備える、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
フィルタ処理するための前記プログラムコードは、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するためのプログラムコードを備える、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
フィルタ処理するための前記プログラムコードは、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するためのプログラムコードを備える、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
変更するための前記プログラムコードが、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えるためのプログラムコードを備える、請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと
を備える、ワイヤレス通信のために構成された装置であって、前記少なくとも１つのプロセッサは、
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断することであって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作し、かつ、同じ周波数帯域上で動作する、判断することと、
前記判断に応答して、前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更することと
を行うように構成された、装置。
【請求項２２】
変更するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサが、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
フィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
フィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
変更するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えるように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも２つの無線機が、局モードおよび／またはアクセスポイントモードで動作するように構成された、請求項２１に記載の装置。
【請求項２８】
前記少なくとも２つの無線機が、２つ以上のチャネル化フィルタを用いて動作するように構成された、請求項２１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
[00136]開示した態様の前述の説明は、当業者が本開示を実施または使用できるように与えたものである。これらの態様への様々な修正は当業者には容易に明らかになり、本明細書で定義した一般原理は、本開示の趣旨または範囲から逸脱することなく他の態様に適用され得る。したがって、本開示は、本明細書で示した態様に限定されるものではなく、本明細書で開示した原理および新規の特徴に一致する最も広い範囲を与えられるべきである。
以下に本願発明の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］  複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断することであって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断することと、
前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更することとを備える、ワイヤレス通信の方法。
［Ｃ２］  前記変更することが、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理することを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］  前記フィルタ処理することは、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理することを備える、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ４］  前記フィルタ処理することは、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理することを備える、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ５］  前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ６］  前記変更することが、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えることを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ７］  前記少なくとも２つの無線機が、局モードおよび／またはアクセスポイントモードで動作するように構成された、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ８］  前記少なくとも２つの無線機が、２つ以上のチャネル化フィルタを用いて動作するように構成された、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ９］  複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断するための手段であって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断するための手段と、
前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するための手段とを備える、ワイヤレス通信のために構成された装置。
［Ｃ１０］  変更するための前記手段が、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理するための手段を備える、Ｃ９に記載の装置。
［Ｃ１１］  フィルタ処理するための前記手段は、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するための手段を備える、Ｃ１０に記載の装置。
［Ｃ１２］  フィルタ処理するための前記手段は、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するための手段を備える、Ｃ１０に記載の装置。
［Ｃ１３］  前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、Ｃ１０に記載の装置。
［Ｃ１４］  変更するための前記手段が、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えるための手段を備える、Ｃ９に記載の装置。
［Ｃ１５］  ワイヤレス通信のために構成されたコンピュータプログラム製品であって、
非一時的プログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体を備え、前記非一時的プログラムコードは、
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断するためのプログラムコードであって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断するためのプログラムコードと、
前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更するためのプログラムコードとを備える、コンピュータプログラム製品。
［Ｃ１６］  変更するための前記プログラムコードが、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理するためのプログラムコードを備える、Ｃ１５に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ１７］  フィルタ処理するための前記プログラムコードは、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するためのプログラムコードを備える、Ｃ１６に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ１８］  フィルタ処理するための前記プログラムコードは、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するためのプログラムコードを備える、Ｃ１６に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ１９］  前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、Ｃ１６に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ２０］  変更するための前記プログラムコードが、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えるためのプログラムコードを備える、Ｃ１５に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ２１］  メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備える、ワイヤレス通信のために構成された装置であって、前記少なくとも１つのプロセッサは、
複数の無線機の通信が干渉をいつ経験するかを判断することであって、前記複数の無線機のうちの少なくとも２つの無線機が、同じ無線アクセス技術を用いて動作する、判断することと、
前記干渉を緩和するために前記少なくとも２つの無線機のうちの第１の無線機の動作周波数を変更することとを行うように構成された、装置。
［Ｃ２２］  変更するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサが、前記干渉を低減するために、前記少なくとも２つの無線機のうちの前記第１の無線機を特定の動作周波数範囲にフィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２３］  フィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１の無線機がハイバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がローバンド部分上で動作するとき、ハイバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、Ｃ２２に記載の装置。
［Ｃ２４］  フィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１の無線機がローバンド部分上で動作し、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機がハイバンド部分上で動作するとき、ローバンドフィルタを用いて前記第１の無線機の通信をフィルタ処理するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、Ｃ２２に記載の装置。
［Ｃ２５］  前記特定の動作周波数範囲が、前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の異なる動作周波数範囲とは異なる、Ｃ２２に記載の装置。
［Ｃ２６］  変更するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第１の無線機の動作帯域を前記少なくとも２つの無線機のうちの第２の無線機の動作帯域とは異なるように切り替えるように構成された前記少なくとも１つのプロセッサを備える、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２７］  前記少なくとも２つの無線機が、局モードおよび／またはアクセスポイントモードで動作するように構成された、Ｃ２１に記載の装置。
［Ｃ２８］  前記少なくとも２つの無線機が、２つ以上のチャネル化フィルタを用いて動作するように構成された、Ｃ２１に記載の装置。
【国際調査報告】
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