(57)【要約】  本発明は、例えば井戸フレアリング操作を行うために使用されるブームといったようなブーム上に散水システムを設置するための方法に関するものである。散水システムは、ベースユニットと、支柱チューブと、ノズル装置と、を具備しているものとされる。本発明による方法においては、散水システムの取付後における歩道付きのブームの歩道幅に対して少なくとも３０ｃｍという幅を解放状態に残した状態で、散水システムを、歩道付きのブームに対して取り付ける。
2015524687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーム上に散水システムを設置するための方法であって、
前記散水システムが、ベースユニットと、支柱チューブと、ノズル装置と、を具備しているものとされ、
この方法においては、
前記散水システムの取付後における歩道付きのブームの歩道幅に対して少なくとも３０ｃｍという幅を解放状態に残した状態で、前記散水システムを、前記歩道付きの前記ブームに対して取り付けることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記散水システムの取付後における前記ブームの前記歩道幅に対して少なくとも５０ｃｍという幅を解放状態に残すことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記散水システムの取付後における前記ブームの前記歩道幅に対して少なくとも６５ｃｍという幅を解放状態に残すことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法において、
前記散水システムを、前記ブームの配管系の上方に配置することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法において、
前記散水システムを、前記ブームの前記歩道の手すり支持体の外側において、前記ブームに対して取り付けることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法において、
前記散水システムが、格納位置から動作位置へと前記支柱チューブを移動させるための機構を備えていることを特徴とする方法。
【請求項７】
散水システムであって、
ベースユニットと、
このベースユニットに対して移動可能に取り付けられた支柱チューブと、
この支柱チューブに対して取り付けられたノズル装置と、
前記支柱チューブを格納位置から動作位置へと前記支柱チューブを移動させるための機構と、
を具備していることを特徴とする散水システム。
【請求項８】
請求項７記載の散水システムにおいて、
前記移動可能部材が、少なくとも８９°にわたって回転可能とされていることを特徴とする散水システム。
【請求項９】
請求項８記載の散水システムにおいて、
前記移動可能部材が、少なくとも１００°にわたって回転可能とされ、付加的には、１７０°よりも大きく回転可能とされていることを特徴とする散水システム。
【請求項１０】
請求項９記載の散水システムにおいて、
前記移動可能部材が、少なくとも２７０°にわたって回転可能とされ、付加的には、少なくとも３６０°にわたって回転可能とされていることを特徴とする散水システム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記移動可能部材が、第２平面内において、少なくとも１７０°にわたって回転可能とされていることを特徴とする散水システム。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記支柱チューブを移動させるための前記機構が、ウィンチ機構を備えていることを特徴とする散水システム。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記支柱チューブを移動させるための前記機構が、ギヤ機構を備えていることを特徴とする散水システム。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記ベースユニットの幅が、前記支柱チューブの移動によって形成される平面に対して垂直な方向において、１ｍよりも小さいことを特徴とする散水システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の散水システムにおいて、
前記ベースユニットの前記幅が、７５ｃｍよりも小さなものとされ、付加的には、６０ｃｍよりも小さなものとされていることを特徴とする散水システム。
【請求項１６】
請求項７〜１５のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記散水システムが、前記支柱チューブの入口と出口との間にフィルタを備え、
第１流通経路が、前記フィルタよりも大きな粒子のために規定され、
第２流通経路が、前記フィルタよりも小さな粒子のために規定され、
前記第１流通経路の下流側に、容器が設けられていることを特徴とする散水システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の散水システムにおいて、
前記支柱チューブと同一直線的にさらなる容器が設けられていることを特徴とする散水システム。
【請求項１８】
請求項１６または１７記載の散水システムにおいて、
前記容器が、着脱可能な部分を有していることを特徴とする散水システム。
【請求項１９】
請求項１８記載の散水システムにおいて、
前記着脱可能な部分が、螺着連結とスナップフィット連結とスプリングとクリップとボディおよびネジとの中の１つまたは複数のものを介して、前記散水システムの残部に対して再取付可能とされていることを特徴とする散水システム。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記容器の容積が、少なくとも２０ｃｍ３ とされ、付加的には５０ｃｍ３ よりも大きいものとされ、付加的には１００ｃｍ３ よりも大きいものとされていることを特徴とする散水システム。
【請求項２１】
請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記第１流通経路が、前記容器内においてあるいは前記容器の上方において終端していることを特徴とする散水システム。
【請求項２２】
請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記フィルタが、内部に少なくとも１つの開口を有したスクリーンとされ、これにより、前記第１流通経路が、前記開口よりも大きなサイズの粒子のためのものとされ、前記第２流通経路が、前記開口よりも小さなサイズの粒子のためのものとされていることを特徴とする散水システム。
【請求項２３】
請求項２２記載の散水システムにおいて、
前記スクリーンの前記少なくとも１つの開口の形状が、直線状であることを特徴とする散水システム。
【請求項２４】
請求項２２または２３記載の散水システムにおいて、
前記スクリーンが、内部に通路を有したチューブ状スクリーンとされ、
前記少なくとも１つの開口が、前記チューブ状スクリーンの表面上に位置していることを特徴とする散水システム。
【請求項２５】
請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記スクリーン内には、少なくとも４個の開口が設けられていることを特徴とする散水システム。
【請求項２６】
請求項７〜２５のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
移動可能部材が、支柱チューブを備え、
前記支柱チューブが、内部流通チャネルを有しているとともに、この支柱チューブに対してノズル装置を取り付け得るものとされ、
前記ベースユニットが、連結機構を備え、
前記移動可能部材が、前記移動可能部材の端部から離間した連結ポイントのところにおいて前記連結機構に対して回転可能に取り付けられていることを特徴とする散水システム。
【請求項２７】
請求項２６記載の散水システムにおいて、
前記連結ポイントが、前記移動可能部材の前記端部から、前記ノズル装置を含めることなく前記移動可能部材の長さの少なくとも１０％だけ離間し、付加的には少なくとも２０％だけ離間していることを特徴とする散水システム。
【請求項２８】
請求項２６または２７記載の散水システムにおいて、
前記連結ポイントが、前記移動可能部材の前記端部から、４０％よりも小さな長さだけ離間していることを特徴とする散水システム。
【請求項２９】
請求項２６〜２８のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記移動可能部材が、前記連結ポイントと前記移動可能部材の前記端部との間に、ノズル装置を取り付けるためのノズル端部を有し、
前記移動可能部材が、さらに、前記連結ポイントと前記移動可能部材の反対側端部との間に、釣り合い錘を有し、
前記釣り合い錘の重量が、５０〜３００ｋｇとされ、付加的には１００〜２００ｋｇとされることを特徴とする散水システム。
【請求項３０】
請求項２６〜２９のいずれか１項に記載の散水システムにおいて、
前記移動可能部材が、前記連結ポイントと前記移動可能部材の前記端部との間に、ノズル装置を取り付けるためのノズル端部を有し、
前記移動可能部材が、さらに、前記連結ポイントと前記移動可能部材の反対側端部との間に、釣り合い錘を有し、
前記移動可能部材と前記ノズル装置との合計重量の２０〜４０％が、前記移動可能部材のうちの、前記釣り合い錘が設けられている方の端部上に位置していることを特徴とする散水システム。
【請求項３１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の、ブーム上に散水システムを設置するための方法において、
請求項７〜３０のいずれか１項に記載された散水システムを設置することを特徴とする方法。
【請求項３２】
方法であって、
請求項７〜３０のいずれか１項に記載された散水システムを準備し、
その散水システムを使用してウォータスクリーンを形成し、これにより、熱源からの熱伝達を低減させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項３２記載の方法において、
前記熱源が、井戸フレアリング操作であることを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項３３記載の方法において、
前記井戸フレアリング操作が、海上の船舶上においてあるいは海上プラットホーム上において行われることを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項３４記載の方法において、
前記連結機構が、ブームに対して連結されていることを特徴とする方法。
【請求項３６】
請求項３５記載の方法において、
前記散水システムが、前記ブームの手すり支持体の外側に設置されることを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項３２記載の方法において、
前記熱源が、森林火災あるいは山火事であることを特徴とする方法。
【請求項３８】
請求項３２記載の方法において、
前記熱源が、フレーミング井戸の噴出であることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とりわけ井戸試験フレアと人員との間においておよび／または井戸試験フレアと例えば石油掘削リグ等の構造物との間において、ウォータバリアを生成するために使用される散水システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
井戸を試験する際には、井戸からの石油およびガスをフレアリングすることが、一般的な方法である。フレアリングに際しては、通常、設備から延出されたバーナーブーム上に設けられた配管系を通して石油およびガスを案内する。井戸を試験してデータを採取しながら、石油およびガスがフレアリングされる。
【０００３】
フレアリングによって生成された熱は、設備上の作業者にとって不快なものであり、場合によっては、深刻な火傷や傷害を引き起こしかねない。他の熱源によっても、不快さや損傷が引き起こされ得る。例えば、井戸からの噴出や、山火事がある。したがって、散水システムを設けることが公知である。散水システムは、火炎と設備との間において、あるいは、火炎と、作業者が存在している他の領域と、の間において、ウォータスクリーンを噴霧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】本明細書においては、先行技術文献は記載されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、既存の散水システムに関しての様々な限界を認識している。ブームの歩道が妨害されていて、安全のための脱出路が妨害されている。このため、ブームのバーナー端のところにおいて障害が発生した場合にはあるいは事故が起こった場合には、救急隊は、そのようなバーナー端に対しての直接的なアクセス経路を有していない。さらに、配管系内の腐食に基づいてスケールが形成され、これにより、噴霧システム内のノズルが詰まってしまう。さらに、本発明者らは、必要な設備のアセンブリに対して、より直接的におよび／またはより短時間で到達し得る手法を模索している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１見地においては、散水システムであって、ベースユニットと、このベースユニットに対して移動可能に取り付けられた支柱チューブと、この支柱チューブに対して取り付けられたノズル装置と、支柱チューブを格納位置から動作位置へと支柱チューブを移動させるための機構と、を具備している。
【０００７】
支柱チューブを移動させるための機構は、ウィンチ機構とすることができる。
【０００８】
これに代えて、ギヤ機構を設けることができ、作業者は、このギヤ機構を使用することにより、例えば適切なハンドルを介して、支柱チューブを移動させることができる。
【０００９】
例えばノズル装置といったような散水システムのある種の他の構成部材は、支柱チューブと一緒に駆動されることができる。他方、例えばベースユニットといったような残りの構成部材は、静止したままとされる。
【００１０】
本発明の他の見地においては、散水システムは、ベースユニットと、格納位置から動作位置へと移動可能であるようにして、ベースユニットに対して移動可能に取り付けられた支柱チューブと、この支柱チューブに対して取り付けられたノズル装置と、支柱チューブを格納位置から動作位置へと支柱チューブを移動させるための機構と、を具備し、ベースユニットの幅が、支柱チューブの移動によって形成される平面に対して垂直な方向において、１ｍよりも小さいものとされる。
【００１１】
ベースユニットがそのようなサイズであることのために、ブームの歩道を通って人員が逃げることを全く妨害することなく、ベースユニットをブームに対して取り付けることができる。ベースユニットの幅は、７５ｃｍよりも小さなものとすることができ、また、６０ｃｍよりも小さなものとすることができる。
【００１２】
第３見地においては、本発明は、方法であって、
ベースユニットと、支柱チューブと、ノズル装置と、を具備した散水システムを準備し；
散水システムの取付後における歩道付きのブームの歩道幅に対して少なくとも３０ｃｍという幅を解放状態に残した状態で、散水システムを、歩道付きのブームに対して取り付ける。
【００１３】
よって、そのような通路やスペースを残すことにより、緊急事態時には、人員は、歩道を通って逃げることができる。そのようなスペースは、５０ｃｍよりも大きなものとすることができる、あるいは、６５ｃｍよりも大きなものとすることができる、あるいは、例えば散水システムが外側に設置された場合にはスペースの全体を残すことができる。
【００１４】
歩道の幅にスペースを残すということは、散水システムの設置後に、人員が散水システムの下方に潜り込んだりあるいは散水システムの上方を乗り越えたりすることなく、散水システムを通って人員が歩くことができる。
【００１５】
散水システムは、ブーム上において配管系の上方に配置することができる。
【００１６】
ある種の実施形態においては、散水システムは、ブームの手すり支持体の外側において、ブームに対して取り付けられる。
【００１７】
第４見地においては、本発明は、方法であって、
ベースユニットと、支柱チューブと、ノズル装置と、を具備した散水システムを準備し；
ブームの手すり支持体の外側において、歩道付きのブームに対して散水システムを取り付ける。
【００１８】
よって、散水システムがそのような位置に取り付けられていることのために、ブームの歩道は、散水システムによって妨害されることはない。例えば、ブームの歩道上において、一方の手すり支持体の外側に取り付けることができる。
【００１９】
散水システムは、通常、クランプを備えており、通常、格納位置または動作位置において、ブームに対してクランプ止めされる。
【００２０】
散水システムは、ブームの手すり支持体に対して取り付けることができる。
【００２１】
好ましくは、使用される散水システムの幅は、ブームの歩道の幅の半分未満とされる。
【００２２】
散水システムは、支柱チューブの入口と出口との間にフィルタを備えることができ、第１流通経路を、フィルタよりも大きな粒子のために規定することができ、第２流通経路を、フィルタよりも小さな粒子のために規定することができ、第１流通経路の下流側に、容器が設けられる。
【００２３】
フィルタは、内部に少なくとも１つの開口を有したスクリーンとすることができ、これにより、第１流通経路が、開口よりも大きなサイズの粒子のためのものとされ、第２流通経路が、開口よりも小さなサイズの粒子のためのものとされる。
【００２４】
通常、散水システムは、容器に対してのアクセスを可能とするための着脱可能な部分を有している。この着脱可能な部分は、容器自体によって構成することができる、あるいは、容器の一部とすることができる。
【００２５】
容器の容積は、通常、少なくとも２０ｃｍ３ とされ、付加的には５０ｃｍ３ よりも大きいものとされ、付加的には１００ｃｍ３ よりも大きいものとされる。
【００２６】
好ましくは、第１流通経路は、容器内において終端する。よって、第１流通経路に対しての直接的な流体連通は別として、好ましくは、容器は、散水システムの他の流通経路（すなわち、第１流通経路以外の流通経路）に対して直接的な流体連通を有していない。
【００２７】
着脱可能な部分は、最も通常は、散水システムに対して容易に再取り付けし得る部分である。よって、着脱可能な部分は、螺着連結とスナップフィット連結とスプリングとクリップとボディおよびネジと他の機構との中の１つまたは複数のものを介して、着脱可能とすることができる。
【００２８】
着脱可能な部分は、容器とすることができる。その場合、容器は、散水システムのうちの、例えばスクリーンといったような他の部分に対して、螺着によって連結することができる。
【００２９】
開口の形状は、好ましくは、直線状である。第１寸法は、第２寸法よりも大きなものとされ、第３寸法は、開口の深さとして規定される。例えば、第１寸法は、第２寸法の長さと比較して、３倍よりも大きなものとすることができ、あるいは、８倍よりも大きなものとすることができる。
【００３０】
スクリーンは、通常、内部に通路を有したチューブ状スクリーンとされ、少なくとも１つの開口は、チューブ状スクリーンの表面上に（端部上ではなく）位置している。よって、第２流通経路は、チューブの通路からスクリーンの外側へと延在することができる、あるいは、スクリーンの外側からチューブの通路へと延在することができる。好ましくは、第２流通経路は、チューブの通路からスクリーンの外側へと延在する。
【００３１】
散水システムのうちの、入口とスクリーンとの間の部分は、「入口流通経路」と称され、散水システムのうちの、スクリーンと出口との間の部分は、「出口流通経路」と称される。
【００３２】
入口流通経路は、必要とされる実際の水流通パターンに依存するものの、出口流通経路と比較して、散水システムのより中心寄りのものとすることができる。
【００３３】
入口流通経路および第１流通経路は、好ましくは、同一直線的なものとされる。これにより、ある実施形態においては、容器内で終端する第１流通経路の端部に、破片を集積させるような流通圧力を形成することができる。
【００３４】
支柱チューブと同一直線的とされたさらなる容器を設けることができる。
【００３５】
必要とされた流体の量に応じて、散水システムは、専用のポンピングユニットを必要とすることなく、設備のポンプを使用することができる。
【００３６】
本発明の第６見地においては、散水システムであって、
−支柱チューブを備えた移動可能部材であるとともに、支柱チューブが内部流通チャネルを有し、支柱チューブに対してノズル装置を取り付け得るものとされた、移動可能部材と；
−連結機構と；
を具備し、
移動可能部材が、移動可能部材の端部から離間した連結ポイントのところにおいて連結機構に対して回転可能に取り付けられている散水システムが提供される。
【００３７】
本発明の第７見地においては、上述したような散水システムの使用方法であって、散水システムを使用して流体スクリーンを形成し、これにより、熱源からの熱伝達を低減させるという方法が提供される。これは、特に、多くの場合に海上プラットホーム上におけるような、井戸テストに関して、応用することができる。
【００３８】
移動可能部材が、連結機構に対して、移動可能部材の端部から離間したポイントにおいて連結されていることにより、移動可能部材の一端は、移動可能部材の他端に対して釣り合い錘として作用する。よって、移動可能部材の設置時に、移動可能部材を水平方向位置から鉛直方向位置へと移動させる際には、そのために必要な力を、低減させることができる。
【００３９】
「移動可能部材の端部から離間した」という記載は、移動可能部材の端部からの移動可能部材の長さ（ノズル装置の長さを除く）の少なくとも５％だけ離間していることを意味している。ある種の実施形態においては、さらに離間している。例えば、少なくとも１０％離間している、あるいは、少なくとも２０％離間している、あるいは、少なくとも３０％離間している、あるいは、付加的には、４０％よりも大きく離間している。連結ポイントは、５０％だけ離間することもできる（すなわち、移動可能部材の長さの半分の位置）。
【００４０】
しかしながら、連結ポイントは、多くの場合、移動可能部材の長さの５０％よりも短い位置にある、付加的には、４０％よりも短い位置にある。特に、好ましい実施形態においては、移動可能部材の回転中心をなすあるいは移動可能部材の一部に関する回転中心をなす連結ポイントは、移動可能部材の端部から、移動可能部材の長さの２５〜３５％分だけ離間することができる。
【００４１】
通常、例えば移動可能部材の長さの２５〜３５％といったような長さだけ、連結ポイントが離間したものとされた移動可能部材の端部は、ノズル装置を受領する端部とは反対側の端部である。
【００４２】
よって、使用前には、ノズル装置が、典型的には、支柱チューブに対して取り付けられ、これは、移動可能部材の起立の直前に行われる。これは、典型的には、支柱チューブの一端に向けて取り付けられる。実際、通常、支柱チューブの方の端部に取り付けられ、通常、連結ポイントから遠い方の端部に取り付けられる。ノズル装置は、通常、支柱チューブの流体チャネルに対して流体連通しており、支柱チューブを通して案内される流体は、ノズル装置から放出され、これにより、ウォータスクリーンを形成し、熱伝達を低減することができる。
【００４３】
よって、移動可能部材は、使用時には、連結ポイントとノズルとの間にノズル端部を有している。移動可能部材は、さらに、連結ポイントと反対側端部との間に釣り合い錘端部を有している。
【００４４】
釣り合い錘端部に対して、追加的な錘を追加することができる。明らかなように、必要とされる錘の量と、連結ポイントと、の間には、相関関係が存在する。さらに、移動可能部材の長さは、また、必要とされる錘の量に影響を与える。それでもなお、本発明の実施形態においては、錘の重量は、多くの場合、連結ポイントと移動可能部材の釣り合い錘端部との間において、５０〜３００ｋｇとされ、付加的には１００〜２００ｋｇとされる。
【００４５】
通常、移動可能部材の重量（ノズル装置の重量を含む）の５０％よりも小さな重量が、釣り合い錘端部に配置され、移動可能部材の重量（ノズル装置の重量を含む）の５０％よりも大きな重量が、ノズル端部に配置される。このようにして、散水システムは、多くの場合には水平状態とされたような格納位置に留まるように付勢される。
【００４６】
しかしながら、好ましくは、移動可能部材とノズル装置との合計重量の少なくとも２０％が、付加的には３０％よりも大きな重量が、付加的には４０％よりも大きな重量が、釣り合い錘端部に配置される。一般的には、釣り合い錘端部における重量の好ましい最大値は、４９％である。
【００４７】
よって、ある種の実施形態においては、ノズル端部に向けての通常はわずかな付勢力を克服するために必要な力は、移動可能部材のすべての重量を持ち上げなければならない従来のシステムと比較して、遥かに小さい。したがって、海上設備において使用された場合、プラットホーム自体のウィンチを使用する必要がない。
【００４８】
そのような実施形態においては、様々な利点がある。従来のシステムにおいては、プラットホームのクレーンが、システムを持ち上げる必要があり、典型的には、ブームの上方へとさらにアセンブリを下降させて案内する作業者の上方へとアセンブリを持ち上げつつ他の４インチフランジに対して４インチフランジを位置合わせする必要がある。これは、非常に危険な作業を要求する。本発明の実施形態においては、このような危険性を回避または軽減することができる。
【００４９】
さらに、プラットホーム上のクレーンがプラットホームに向けて引っ張るだけのものである場合には、従来の散水システムは、プラットホームに向けて移動可能部材が上向きに移動し得るように配向可能なものでなければならない。支柱チューブがより大型のものである場合には、得られる動作位置は、多くの場合、所望の距離よりも大きな距離の分だけ、井戸フレアから離間される。これに対し、本発明の実施形態においては、プラットホーム自体のクレーンまたはウィンチを必要としないことにより、散水システムを、プラットホームから離間するように上向きに駆動することができ、これにより、最終的な動作位置を、井戸フレアからの最適な位置でウォータスクリーン動作を行い得る位置とすることができる。
【００５０】
いずれにしても、本発明の実施形態においては、クレーンのウィンチ（実際、すべてのウィンチ）を使用する必要がないことにより、設置を、より迅速にかつより容易に行うことができる。
【００５１】
移動可能部材は、少なくとも４５°にわたって回転可能なものとすることができ、通常は、少なくとも８９°にわたって回転可能なものとすることができる。実際、好ましい実施形態においては、移動可能部材は、９０°よりも大きく回転することができ、また、１７０°よりも大きく回転することができる。よって、移動可能部材は、ブームに対して一直線状とされた格納位置から、これに直交した位置へと、移動することができる。その後、元々の格納位置から１８０°の位置へと移動することができる。このように、このような実施形態においては、特別な状況での要求に応じて、移動可能部材を、連結ブラケットの両サイドのいずれにおいても、格納位置とすることができる。ある種の実施形態においては、移動可能部材は、１８０°よりも大きく回転することができる。例えば、２７０°にわたって回転することができ、あるいは、３６０°にわたって回転することができる。このようにして、移動可能部材は、いずれの回転方向にも回転することができる。これにより、移動可能部材を、格納位置から動作位置へと移動させることができる。このような態様は、例えばいずれかの回転方向が妨害されている場合に、有効なものである。
【００５２】
さらに、移動可能部材は、個別の、通常は水平方向の、平面内において、回転可能なものとすることができる。そのような平面は、通常は、格納位置と動作位置との間にわたっての移動可能部材の移動によって規定される平面に対して直交する平面である。よって、例えば、移動可能部材は、「移行位置」とすることができる。移行位置においては、ノズル端部は、主設備に対してより近接して配置することができ、その後、例えば水平方向面内において１８０°にわたって、格納位置へと移動させることができる。これにより、ノズル端部は、主設備に対しての先端となる。その後、移動可能部材は、個別の平面内において、格納位置から動作位置へと移動することができる。
【００５３】
連結機構は、ブームに対しての連結に好適なものとすることができ、使用時には、ブームに対して連結することができる。理想的には、ブームの手すり支持体の外側において、あるいは、好ましくは少なくとも歩道を妨害しない態様で、連結することができる。このような実施形態のさらなる利点は、散水システムがそのような位置に取り付けられていることのために、ブームの歩道に対してのアクセスが、このような実施形態における散水システムによって、全く妨害されないことである。
【００５４】
連結機構は、ブームの手すり支持体に対して取り付けることができる、付加的には、フレームを介して取り付けることができる。連結機構は、歩道の内側にもまた外側にも取り付けることができる。好ましくは、ブームの避難経路を妨害しない態様で、取り付けることができる。
【００５５】
第８見地においては、本発明は、さらに、散水システムを使用してウォータスクリーンを形成し、これにより、熱源からの熱伝達を軽減するという方法を提供する。
【００５６】
本発明による散水システムは、通常はウォータスクリーンを形成し、これにより、必須ではないけれども多くの場合に海上プラットホームにおいて、井戸テスト操作からの熱伝達を軽減するために使用される。本発明による散水システムは、また、陸上でのフレアリング操作に関しても、使用することができる。さらに、代替可能な使用においては、散水システムは、森林火災や山火事のための携帯型ユニットとして配置することができる。その場合、トラックによって、ユニットの位置決めを行うことができる。例えば、水源のそばにおいて建物の前方に位置決めを行うことができる。このようにして、熱伝達を軽減することができる。これにより、例えば、潜在的に致死的な熱的状況から人員や家畜を保護することができる。あるいは、火事から財産を保護することができる。
【００５７】
さらなる代替可能な実施形態においては、散水システムは、また、噴出からの保護のために使用することができる。例えば、炭化水素井戸からの噴出が起こった場合、そして、吐出された液体やガスに火が点いた場合、散水システムを使用することにより、流体スクリーンを設けることによって、多くの場合ウォータスクリーンを設けることによって、熱伝達を軽減することができ、これにより、炎上する噴出からの熱伝達を軽減することができる。
【００５８】
よって、本発明は、例えば海上や陸上での井戸テストや森林火災あるいは井戸噴出といったような熱源からの熱伝達を低減させるための様々な方法を提供するものである。
【００５９】
以下においては、添付図面を参照しつつ、本発明に関しての単なる例示としてのいくつかの実施形態について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による散水システムを、フレアブーム上における動作位置で示す斜視図である。
【図２ａ】図１の散水システムを外側寄りの動作位置で示す端面図であり、フレアブームも図示されている。
【図２ｂ】図２ａの散水システムを外側寄りの格納位置で示す平面図であり、フレアブームも図示されている。
【図３】図２ｂの散水システムを外側寄りの格納位置で示す斜視図であり、フレアブームも図示されている。
【図４ａ】図１の散水システムを内側寄りの格納位置で示す平面図であり、フレアブームも図示されている。
【図４ｂ】図４ａの散水システムを内側寄りの動作位置で示す端面図であり、フレアブームも図示されている。
【図５ａ】図１の散水システムを内側寄りのさらなる格納位置で示す平面図であり、フレアブームも図示されている。
【図５ｂ】図５ａの散水システムを内側寄りのさらなる動作位置で示す端面図であり、フレアブームも図示されている。
【図６】図１の散水システムの下端部を動作位置で示す側面図であり、フレアブームも図示されている。
【図７】図１の散水システムを示す斜視図である。
【図８ａ】図１の散水システムを格納位置で示す側面図であり、フレアブームも図示されている。
【図８ｂ】図１の散水システムを格納位置で示す側面図であり、フレアブームも図示されている。
【図８ｃ】図１の散水システムが動作位置へと移動する様子を示す側面図であり、フレアブームも図示されている。
【図８ｄ】図１の散水システムが動作位置へと移動する様子を示す側面図であり、フレアブームも図示されている。
【図８ｅ】図１の散水システムが動作位置へと移動する様子を示す側面図であり、フレアブームも図示されている。
【図９】本発明による散水システムを示すさらなる斜視図である。
【図１０】本発明による散水システムの他の実施形態を示すさらなる斜視図である。
【図１１】本発明による散水システムを、フレアブーム上における格納位置で示す斜視図である。
【図１２】図１１の散水システムを、動作位置で示す斜視図である。
【図１３】図１１の散水システムを拡大して示す斜視図であって、連結機構と、連結ポイントと、を図示している。
【図１４ａ】ブームと本発明による散水システムとを示す斜視図である。
【図１４ｂ】図１４ａにおけるブームと散水システムとを示す平面図である。
【図１４ｃ】図１４ａにおけるブームと散水システムとを示す端面図である。
【図１４ｄ】図１４ａにおけるブームと散水システムとを示す側面図である。
【図１５】ブームと本発明による散水システムの他の実施形態とを示す斜視図であって、本発明による散水システムの他の実施形態が、移行位置で図示されている。
【図１６】図１５における散水システムを格納位置で示す斜視図であって、散水システムは、ノズル装置を有している。
【図１７】図１６における散水システムおよびノズル装置をさらなる格納位置で示す斜視図である。
【図１８】図１６における散水システムおよびノズル装置を動作位置で示す斜視図である。
【図１９】図１６における散水システムおよびノズル装置を修理位置で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
図１は、散水システム１０の一実施形態を示している。この散水システム１０は、海上設備（図示せず）のブーム１２上に設けられている。散水システム１０は、ベースユニット３０と、ノズル装置２２と、を備えている。ベースユニット３０は、支柱チューブ２０の一端のところにおいて支柱チューブ２０に対して連結されたメインボディ５０を有している。散水システム１０は、配管系１４を通してポンプ（図示せず）によって供給された水を、支柱チューブ２０を介して、ノズル装置２２内へと提供し、これにより、ウォータスクリーンを生成する。これにより、ブーム１２の端部のところにおいて、井戸フレアリング操作からの熱伝達を低減することができる。
【００６２】
散水システム１０の位置は、様々な位置において、ブーム１２に対して固定することができる。しかしながら、好ましい実施形態においては、固定のためのすべての位置は、ブーム１２から離れており、これにより、ブーム１２の歩道１６上を、人員が自由に歩くことができる。これにより、緊急時には、人員は、ブーム１２を通って逃げることができる。
【００６３】
位置に関しての第１の選択肢が、図２ａおよび図２ｂに図示されている。この例においては、散水システム１０は、ブームの手すり１８の外側に取り付けられている。よって、歩道１６は、全く遮られておらず、人員は、歩道１６に対して自由にアクセスすることができる。図３は、このような外側の位置において、なおかつ、格納位置において、散水システム１０を示している。この態様は、両方の手すりにわたって取り付けられておりそのため歩道の使用を妨害している既存のシステムとは、著しく相異している。
【００６４】
位置に関しての第２の選択肢が、図４ａおよび図４ｂに図示されている。この例においては、散水システム１０は、手すり１８の内側に取り付けられており、手すり１８の側面に対して固定されている。ブームの歩道１６上のいくらかのスペースが散水システム１０によって占められているけれども、歩道１６上には、なおも十分なスペースが残されており、これにより、人員は、ブームの全体に対してアクセスすることができ、緊急時には歩道を通って逃げることができる。
【００６５】
このような態様は、それら自身のブームが設けられている設備において、有利なものとすることができる。なぜなら、一時的に設置されるフレアブームの場合よりも、ブームの幅がより広い傾向があるからである。
【００６６】
散水システム１０の位置に関してのさらなる選択肢が、図５ａおよび図５ｂに図示されている。この位置は、ブームの手すり１８の内側であるものの、ブーム１２内に配置されることがあり得る配管系１５の上方である。これにより、歩道１６のアクセス可能領域に対して最小限の干渉しかもたらさない。このため、人員は、歩道１６に対してなおもアクセスすることができる。
【００６７】
図６に示すように、散水システム１０は、ベースユニット３０と、ウィンチ４０と、メインボディ５０と、を備えている。ベースユニット３０は、フレーム３１を有しており、このフレーム３１は、手すり１８に対して、および、この手すり１８の支持体１９に対して、固定されている。
【００６８】
ウィンチ４０は、ベースユニット３０に対して取り付けられており、ライン４２（図６には図示されていない）を制御する。ライン４２は、支柱チューブ２０の一端部へと延長されている。これにより、詳細に後述するように、メインボディ５０と支柱チューブ２０とノズル装置２２とを駆動することができる。
【００６９】
この構成は、設備のクレーンがシステムを持ち上げる必要があってクレーンが典型的にはブームの上方へとさらにアセンブリを下降させて案内する作業者の上方へとアセンブリを持ち上げつつ他の４インチフランジに対して４インチフランジを位置合わせする必要がある既存のシステム構成とは、明確に相違している。既存のシステム構成は、非常に危険な作業を要求する。これに対し、本発明の実施形態においては、ウィンチを備えており、危険性を回避または軽減する。
【００７０】
さらに、設備上のクレーンが設備に向けて引っ張るだけのものである場合には、従来の散水システムは、設備に向けて上向きに移動し得るように配向可能なものでなければならない。支柱チューブがより大型のものである場合には、得られる動作位置は、多くの場合、所望の距離よりも大きな距離の分だけ、井戸フレアから離間される。これに対し、本発明の実施形態においては、必要であれば、ウィンチ４０を備えていることにより、あるいは、配向可能であるような後述のギヤシステムを備えていることにより、散水システムを、設備から離間するように上向きに駆動することができ、これにより、最終的な動作位置を、井戸フレアからの最適な位置でウォータスクリーン動作を行い得る位置とすることができる。
【００７１】
メインボディ５０を移動可能とし得るよう、旋回ユニット３４は、移動機構を備えている。移動機構は、図示していないものの、ナイロンブラシと、ワッシャ（場合によっては、ローラベアリング上）と、付加的には、ギヤシステムと、を有している。図７に明瞭に示すように、旋回ユニット３４は、メインボディ５０に付設された旋回クランプ３６に対して連結されている。
【００７２】
メインボディ５０は、容器を、すなわち、「破片トラップ」５１，５２を、有している。メインボディ５０内には、スクリーンが設けられている。このスクリーンは、供給水内の破片がノズルに向けて支柱チューブ２０内へと流れることを防止する。破片トラップ５１，５２は、破片を収集するための凹所を提供する（これにより、破片は、スクリーン上に収集されるのではなく、凹所内に収集される）。
【００７３】
さらなるいくつかの細部が、図７に示されている。図７においては、着脱可能なウィンチハンドル４１と、さらなる配管支持体３３と、が図示されている。
【００７４】
図８ａ〜図８ｅにおける一連の図示は、ノズル装置（図８ｂ）が格納された格納位置（図８ａ）から、動作位置（図８ｅ）へと向けて駆動される散水システム１０を示している。典型的には、散水システム１０は、船積みのための待ち受け状態とされた図８ａの位置において、陸上に設置される。ノズル装置２２は、所定場所に設置され（図８ｂ）、その後、支柱チューブ２０とノズル装置２２とメインボディ５０とが、内部ウィンチによってあるいはハンドル付きのギヤによって、動作位置へと起立される。散水システムが動作位置とされた後に、散水システムが固定され、４インチ径のフレキシブルな配管系１４が、メインボディ５０に対して取り付けられる。ウィンチにより、専門技術者を必要とすることなく、また、設備のクレーンを使用する必要なく、不使用時に散水システムを容易に格納することができる。このことは、また、設備のクレーンに対してのアクセスを可能とするためにブームをリグに向けて旋回させるという危険な操作を不要とする。
【００７５】
図９は、本発明によるさらなる散水システムをさらに示している。図１０は、修正された実施形態１１０を示している。この実施形態１１０においては、ハンドル１３５が、旋回ユニット１３４に対して取り付けられている。旋回ユニット１３４は、ギヤシステム（図示せず）を備えており、これにより、操作者は、ハンドルを使用することにより、支柱チューブ２０および関連するノズル装置を起立させることができる。
【００７６】
図１１は、代替可能な散水システムの一実施形態２１０を示している。この散水システムは、海上プラットホーム（図示せず）のブーム２１２上に設けられており、格納状態で図示されている。散水システム２１０は、移動可能部材２２１に対して連結された連結機構すなわちブラケット２３０を備えている。移動可能部材２２１は、支柱チューブ２２０と、ノズル装置２２２と、釣り合い錘２２３と、を備えている。さらなるクランプ２３２が、移動可能部材２２１を格納状態で保持している。このクランプ２３２は、支柱チューブを立ち上げる際には、解放することができる。
【００７７】
詳細に後述するように、移動可能部材２２１は、連結ポイント（すなわち、連結ブラケット２３０に対しての連結ポイント）まわりにおいて移動する（移動可能部材２２１は、連結ポイントのところにおいて、回転することができる、あるいは、部分的に回転することができる）。これにより、散水システムは、図１２に示すような動作位置へと移動する。散水システムは、動作位置において、ロープ２２７によって固定される。散水システム２１０に対しては、配管系２１４およびホース２１７を介して、ポンプ（図示せず）によって水が供給され、さらに、支柱チューブ２２０を通してノズル装置２２２へと水が提供される。これにより、ウォータスクリーンが形成され、これにより、ブーム２１２の端部における井戸フレアリング動作からの熱伝達が低減される。
【００７８】
この移動動作は、連結ポイントの位置のために（移動可能部材の端部のところに位置しているわけではない）、また、釣り合い錘のために、ノズル装置２２２とは反対側に位置した移動可能部材の端部のところにおいて、はるかに容易なものである。
【００７９】
図１３においては、連結ブラケット２３０と、直立状態とされた移動可能部材２２１の釣り合い錘端部とが、拡大図で示されている。ブラケット２３０は、ブーム２１２の側面に対してまたは手すり支持体２１６に対して、固定されている。移動可能部材は、連結ポイント２３１のところにおいてブラケットに対して取り付けられている。よって、移動可能部材と連結ブラケットとの双方は、ブーム２１２の手すり２１６よりも外側に位置している。この構成は、移動可能部材およびブラケットが手すりの上方に配置されていて歩道使用の障害となっている既存のシステム構成とは、著しく相違している。とりわけ、本発明のこの実施形態による散水システムは、歩道を全く妨害するものではなく、特に危険な状況から人員が歩道を通って逃げることが要求された非常事態時といったようなときに、歩道に対しての人員のアクセスを可能とする。
【００８０】
釣り合い錘２２５が、支柱チューブ２２０の釣り合い錘端部に対して取り付けられており、この釣り合い錘２２５は、支柱チューブ２２０の起立を補助する。流体コネクタ２２６が設けられている。この流体コネクタ２２６は、水の供給源に接続されているものであって、支柱チューブ２２０内の流体通路に対して連通している。さらに、破片トラップ２４０が設けられている。破片トラップは、水内の破片を収集するためのものである。したがって、動作位置とするためには、プラットホームの水供給源２１４（図１２に示す）は、ホース２１７を介して、流体コネクタ２２６に対して接続されている。ある種の実施形態においては、追加的な錘２２５を追加する必要がなく、散水システムは、移動可能部材の端部から、釣り合い錘の効果を受けることができる（連結ポイントが、移動可能部材の端部から離間していることのため）ことに注意されたい。
【００８１】
移動可能部材２２１を格納位置（図１１）から動作位置（図１２）へと移動させる際には、回転ポイント２３１の位置および釣り合い錘の位置により、移動可能部材を移動させて支柱チューブ２２０を動作位置へと起立させるために、非常に緩やかな力を印加することができる。よって、ある種の実施形態においては、支柱チューブ２２０およびノズル装置２２２を動作位置へと起立させるに際して、プラットホームのクレーンやウィンチを必要としない。プラットホームのウィンチの制限のために（例えば、ウィンチが、プラットホームに向けて引っ張ることしかできないことのために）、既存システムの場合と比較して、散水システム２１０は、ブーム２１２上において、より最適な位置に配置することができる。
【００８２】
本願発明の各実施形態の大いなる利点は、散水システムの支柱チューブの取扱いおよび起立操作が極めて単純であることである。さらに、他の利点は、操作が、より安全であることである。
【００８３】
図１４ａ〜図１４ｄは、散水システムが取り付けられたブーム２１２を示す図である。特に、平面図（図１４ｂ）および端面図（図１４ｃ）に示すように、歩道２１９（図１４ｃおよび図１４ｄ）は、作業者に対して完全に解放されており、散水システム２１０は、歩道へのアクセスに対して、全く妨害していない。さらに、図１４ｄに示すように、散水システムは、必要に応じて、前方側の格納位置から、後方側の格納位置へと、移動することができる。
【００８４】
このことは、散水システムの動作を補助することができる。理想的には、ノズル装置２２２は、この場所で、取り付けられる。このことは、ノズル装置２２２が上向きとされたときには、ずっと容易に行うことができて、ずっと安全に行うことができる。よって、移動可能部材２２１は、水平状態において適切に配置することができる。これにより、ノズル装置２２２を、そのような位置に取り付けることができる。また、重いノズル装置２２２がそのような上向き位置とされたときに、移動可能部材２２１をより容易に持ち上げることができる。なぜなら、ノズル装置２２２が下向きとされている場合と比較して、連結ポイントのところにおける実効的な重量が低減されているからである。
【００８５】
さらに、不使用時には、ノズルが損傷を受けにくいように、ノズルを下向きに格納することが好ましい。これにより、ノズルを、ブームの手すり２１６よりも下方に配置することができる。よって、移動可能部材は、格納位置へと回転させることができる。すなわち、ノズルが取り付けられた位置に対して１８０°の位置へと回転させることができる。
【００８６】
図１５〜図１９は、本発明の一見地による散水システムの代替可能な実施形態３１０を示している。散水システム３１０は、個別のベースユニット３３０を備えている。ベースユニット３３０は、鉛直方向において３６０°にわたって回転可能とされており、これにより、格納位置から動作位置へと移動させることができる。さらに、ベースユニット３３０は、水平方向において３６０°にわたって回転可能とされており、これにより、移行位置から格納位置へと移動させることができる。支柱チューブ３２０は、任意の長さとすることができる。
【００８７】
図１５に示すように、ベースユニットは、ブーム３１２の一方の手すり支持体に対して取り付けられるものであり、支柱チューブ３２０および他の構成部材を歩道の上方に配置するような図示の状態で出荷される。これにより、構成部材が落下するという危険性を低減することができる（特に、この状態は、使用される際の状態ではない）。ノズル装置３２２は、通常は、現地で取り付けられるものであって、組み立てられた状態で出荷されるものではない。
【００８８】
図１６は、「格納」位置を示している。支柱チューブ３２０は、図１５の位置と比較して、水平方向に旋回されている。これにより、支柱チューブ３２０は、手すりの外側に位置している。さらに、図１６においては、ノズル装置３２２が取り付けられている。代替可能な格納位置が、図１７に示されている。図１７においては、手すりの外側であるものの、図１６の位置と比較して、支柱チューブ３２０および関連部材を、１８０°だけ回転させて配置することができる。これは、どちらの回転方向においても行うことができる。例えば、上方の経路上に障害物がある場合には、支柱チューブ３２０を１８０°だけ回転させることができ、これにより、図１６の位置から図１７の位置へと、ノズルを、ブームに対して下向きに延在させることができる。
【００８９】
図１８は、動作位置とされた散水システム３１０を示しており、歩道を、全く障害物のないものとすることができる。図１９は、散水システムのさらに他の状態を示している。図１９においては、散水システムは、水平方向におよび鉛直方向に回転されており、これにより、修理に適した位置とすることができる。
【００９０】
好ましい実施形態においては、散水システムは、単一の手すり上に取り付けられあるいは手すり支持体に対して取り付けられ、フレアブームの外側に配置される。
【００９１】
ある種の実施形態の利点は、支柱チューブを格納位置から動作位置へと移動させるに際し、散水システムが、例えばウィンチや釣り合い錘といったようなそれ自身の機能を備え得ることである。これにより、不使用時にクレーン操作によって破壊されるというリスクを防止することができる。
【００９２】
本発明の範囲を逸脱することなく、様々な改良や様々な修正を行うことができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  散水システム
１２  ブーム
１６  歩道
１８  手すり
１９  手すり支持体
２０  支柱チューブ
２２  ノズル装置
３０  ベースユニット
３１  フレーム
３４  旋回ユニット
３６  旋回クランプ
４０  ウィンチ
５０  メインボディ
５１  破片トラップ、容器
５２  破片トラップ、容器
１１０  散水システム
２１０  散水システム
２１２  ブーム
２１６  手すり支持体
２２０  支柱チューブ
２２１  移動可能部材
２２２  ノズル装置
２２３  釣り合い錘
２２５  釣り合い錘
２３０  連結機構、ブラケット
２３１  連結ポイント
３１０  散水システム
３１２  ブーム
３２０  支柱チューブ
３２２  ノズル装置
３３０  ベースユニット
【図１】
2015524687.tif 000003
【図２ａ】
2015524687.tif 000004
【図２ｂ】
2015524687.tif 000005
【図３】
2015524687.tif 000006
【図４ａ】
2015524687.tif 000007
【図４ｂ】
2015524687.tif 000008
【図５ａ】
2015524687.tif 000009
【図５ｂ】
2015524687.tif 000010
【図６】
2015524687.tif 000011
【図７】
2015524687.tif 000012
【図８ａ】
2015524687.tif 000013
【図８ｂ】
2015524687.tif 000014
【図８ｃ】
2015524687.tif 000015
【図８ｄ】
2015524687.tif 000016
【図８ｅ】
2015524687.tif 000017
【図９】
2015524687.tif 000018
【図１０】
2015524687.tif 000019
【図１１】
2015524687.tif 000020
【図１２】
2015524687.tif 000021
【図１３】
2015524687.tif 000022
【図１４ａ】
2015524687.tif 000023
【図１４ｂ】
2015524687.tif 000024
【図１４ｃ】
2015524687.tif 000025
【図１４ｄ】
2015524687.tif 000026
【図１５】
2015524687.tif 000027
【図１６】
2015524687.tif 000028
【図１７】
2015524687.tif 000029
【図１８】
2015524687.tif 000030
【図１９】
2015524687.tif 000031
【国際調査報告】
2015524687.tif 000032
2015524687.tif 000033
2015524687.tif 000034
2015524687.tif 000035