(57)【要約】本発明は、両面異種コーティング層を有するポリエステル積層フィルムに関し、帯電防止性および後加工性に優れたポリエステル積層フィルムに関する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル基材フィルムと、
前記基材フィルムの一面に形成された易接着性コーティング層と、
前記基材フィルムの他面に形成された帯電防止コーティング層と、を含むポリエステル積層フィルムであって、
４０°Ｃ／３day、５０ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重条件で帯電防止コーティング層と易接着性コーティング層を背面転写させた後、前記易接着性コーティング層の表面抵抗Ａと帯電防止コーティング層の表面抵抗Ｂが下記式１を満たす、ポリエステル積層フィルム。
［式１］
１×１０４≦Ａ−Ｂ
（前記式中、Ａは、背面転写後の易接着性コーティング層の表面抵抗（Ω／□）を、Ｂは、背面転写後の帯電防止コーティング層の表面抵抗（Ω／□）を意味する。）
【請求項２】
前記易接着性コーティング層は、背面転写前の表面抵抗が１×１０１３〜１×１０１６Ω／□である、請求項１に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項３】
前記帯電防止コーティング層は、背面転写前の表面抵抗が１×１０９〜１×１０１０Ω／□である、請求項１に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項４】
前記易接着性コーティング層は、イソシアネート末端基を含み、このイソシアネート末端基の一部または全部が無機酸塩基でブロッキングされている水分散性ポリウレタン樹脂を含有するポリウレタンコーティング組成物が塗布されることで形成される、請求項１に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項５】
前記ポリウレタンコーティング組成物は、前記水分散性ポリウレタン樹脂と水を含んで固形分含量が１０〜３０重量%である水分散性ポリウレタンバインダー５〜１０重量％と、シリコン系濡れ剤０．１〜０．５重量％と、コロイドシリカ粒子０．１〜０．５重量％と、残部の水と、を含む、請求項４に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項６】
前記水分散性ポリウレタン樹脂は、線状ポリマー１０〜７５重量％と、分枝状ポリマー２５〜９０重量％と、からなる、請求項４に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項７】
前記水分散性ポリウレタン樹脂は、ポリオール３９〜４５重量％、トリメチロールプロパン０．３〜１．２重量％、およびイソシアネート化合物５０〜５７重量％を反応させることで、イソシアネートを末端基として有するプレポリマーを製造した後、無機酸塩３〜４重量％を反応させてイソシアネート末端にイオン性基をブロッキングすることで製造される、請求項４に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項８】
前記水分散性ポリウレタン樹脂は、重量平均分子量が１０，０００〜２０，０００である、請求項７に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項９】
前記帯電防止コーティング層は、バインダー樹脂および４級アンモニウムスルホネート系化合物を含む帯電防止コーティング組成物が塗布されることで形成される、請求項１に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項１０】
前記帯電防止コーティング組成物は、バインダー樹脂１００重量部に対して、４級アンモニウムスルホネート系化合物３０〜３００重量部を含み、全体固形分含量が５〜１０重量％である、請求項９に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項１１】
前記バインダー樹脂は、ガラス転移温度が５０〜８０°Ｃであるアクリル系樹脂である、請求項９に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項１２】
前記基材フィルムの厚さは１００〜２５０μｍであり、易接着性コーティング層の乾燥塗布厚さは５０〜１００ｎｍであり、帯電防止コーティング層の乾燥塗布厚さは０．０３〜０．１μｍである、請求項１に記載のポリエステル積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面異種コーティング層を有するポリエステル積層フィルムに関し、帯電防止性および後加工性に優れたポリエステル積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ポリエステル、特に、ポリエチレンテレフタレート（Polyethyleneterephthalate）（以下、ＰＥＴ）は、安定した構造を有するため化学的に安定しており、物理的、機械的強度が高く、耐熱性、耐久性、耐化学性、および寸法安定性に優れるため、包装用材料の他にも、各種医療用、産業用の全般に亘って広く用いられている。近年、ＰＥＴフィルムに様々な機能性を付与するために、共重合ポリエステルフィルムを製造したり、フィルムの表面にコロナ処理および化学物質を塗布したりする方法などが多様に適用されており、この中でも、化学物質を塗布してフィルムの表面に新しい機能を付与する方法が最も広く用いられている。
【０００３】
このような方法により製造された、フィルム表面に機能性のプライマーが塗布されたポリエステルフィルムの機能のうち最も代表的な機能は、第一、インクとポリエステルフィルムとの間の印刷性を向上させるための印刷接着機能、第二、各種特殊機能を有する後加工製品、例えば、ＯＨＰ用フィルム、レーザープリンターまたはインクジェットプリンター用のグラフィック専用フィルムやジアゾフィルムを製作するために塗布される物質との接着性を付与するための接着機能、第三、各種包装のラミネート加工に用いられるためのヒートシール（Heat  Sealing）機能、第四、各種グラフィック用フィルムおよび電子材料保護用において必須な帯電防止機能、その他に、ポリエステルフィルム上に塗布される化学物質との剥離を容易にする離型機能や作業性向上のための滑り機能（Slippery）などがある。
【０００４】
上記のようなフィルムの静電気発生を抑制する技術手段としては、有機リン酸塩などをフィルムの製造時に混合する内部添加法、金属化合物を表面に蒸着する金属蒸着法、導電性無機粒子を表面に塗布する方法、およびアニオン性またはカチオン性単分子化合物または高分子化合物を表面に塗布する方法などが挙げられる。このうち内部添加法は、フィルム固有の優れた物性が阻害され、帯電防止性能を均一に実現しにくいという欠点があり、伝導性高分子（導電性無機粒子）および金属酸化物を表面に処理する方法は、帯電防止性能に優れるため最近脚光を浴びているが、非常に少量の固形分でも原料の製造単価が非常に高いため、高価の電子材料保護用にのみ限定して用いられている。一方、アニオン性またはカチオン性帯電防止剤を塗布する方法は、帯電防止効果が比較的よく、原料製造単価が安くて製造コストの点で有利であるため、非常に広く適用されているが、帯電防止剤の表面移動による経時変化および背面への転写、低分子物質の熱的不安定性、ブロッキングなどの問題点のため、これを改善するための様々な研究開発が行われている。
【０００５】
例えば、伝導性高分子塗布法に関する技術として、韓国特許出願公開第２００８‐００５５２６６（２００８．０６．１９）号には、伝導性高分子と、バインダーとしてポリエステル系エマルジョンと、を含むプライマー層がコーティングされた帯電防止フィルムが開示されており、韓国特許出願公開第２０１０‐００７９５８７（２０１０．０７．０８）号には、シリコン系官能基を有するポリウレタン系バインダー樹脂が含まれた伝導性高分子タイプの防汚帯電防止組成およびフィルムが開示されている。また、アニオンまたはカチオン系低分子帯電防止剤塗布法に関する技術として、韓国特許出願公開第２００７‐００８０３３２（２００７．０８．１０）号には、アニオン性帯電防止剤とバインダー樹脂が含まれた化合物が塗布された、帯電防止性能に優れた熱収縮性ポリエステルフィルムが開示されており、韓国特許出願公開第２００９‐０１０４５９２（２００９．１０．０６）号には、両面に異種コーティング層を有するポリエステルフィルムの中でも、易接着性コーティング層と、基材層の他面にスルホン酸系カチオン性帯電防止層と、からなるポリエステルフィルムが開示されている。
【０００６】
近年、前記帯電防止フィルムは、ディスプレイ産業の成長とともに、その需要が急増している状況である。
【０００７】
しかし、従来技術によるフィルムは、フィルムを製造した後、そのフィルムを紙管にロール形態に巻回して移送するが、この際、帯電防止層の帯電防止剤が背面に転写されて印刷工程などの後工程時に印刷性が低下するという問題が発生し得る。したがって、帯電防止剤が背面に転写することがなく、他の基材との接着力に優れた易接着性帯電防止フィルムが要求されている。
【０００８】
具体的に、Off‐sheet形態（複数のシートを重ねた状態で、１枚ずつ印刷などが行われる作業形態）で作業が行われる印刷産業および電子電気回路製造などに用いられるフォトツール（Phototool）素材市場の成長により、ハロゲン化銀（Silver  Halide）などの物質との接着力が向上され、使用中に発生する帯電性を制御するための易接着性帯電防止フィルムの需要も、帯電防止フィルムの需要を増加させている状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国特許出願公開第２００８‐００５５２６６号（２００８．０６．１９）
【特許文献２】韓国特許出願公開第２０１０‐００７９５８７号（２０１０．０７．０８）
【特許文献３】韓国特許出願公開第２００７‐００８０３３２号（２００７．０８．１０）
【特許文献４】韓国特許出願公開第２００９‐０１０４５９２号（２００９．１０．０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、帯電防止性に優れるとともに、他の基材との接着性に優れたポリエステル積層フィルムを提供することにある。具体的に、本発明は、帯電防止コーティング層に含まれた帯電防止剤が背面の易接着性コーティング層に転写されないようにするか、転写される量を制御することで、易接着性に優れたポリエステル積層フィルムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、摩擦による帯電現象の発生によって表面の埃などの外部異物が流入されて製品不良が発生する問題や、引火性有機溶剤を使用する環境下で発生し得る爆発および火事などの問題などを解決することができる帯電防止性能と、ポリエステル基材フィルムに塗布される物質が脱落する問題を解決するために基材フィルムにコーティングされた易接着性コーティング層と塗布物質との間の接着性能と、をともに有する易接着性帯電防止フィルムに関する。
【００１２】
具体的に、本発明は、ポリエステル基材フィルムと、前記基材フィルムの一面に形成された易接着性コーティング層と、前記基材フィルムの他面に形成された帯電防止コーティング層と、を含むポリエステル積層フィルムであって、４０Ｃ°／３day、５０ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重条件で帯電防止コーティング層と易接着性コーティング層を背面転写させた後、前記易接着性コーティング層の表面抵抗Ａと帯電防止コーティング層の表面抵抗Ｂが下記式１を満たすポリエステル積層フィルムに関する。
【００１３】
［式１］
１×１０４≦Ａ−Ｂ
（前記式中、Ａは、背面転写後の易接着性コーティング層の表面抵抗（Ω／□）を、Ｂは、背面転写後の帯電防止コーティング層の表面抵抗（Ω／□）を意味する。）
【００１４】
本発明において、前記易接着性コーティング層は、背面転写前の表面抵抗が１×１０１３〜１×１０１６Ω／□であることができる。
【００１５】
本発明において、前記帯電防止コーティング層は、背面転写前の表面抵抗が１×１０９〜１×１０１０Ω／□であることができる。
【００１６】
本発明において、前記易接着性コーティング層は、イソシアネート末端基を含み、このイソシアネート末端基の一部または全部が無機酸塩基でブロッキングされている水分散性ポリウレタン樹脂を含有するポリウレタンコーティング組成物を塗布することで形成することができる。
【００１７】
本発明において、前記ポリウレタンコーティング組成物は、前記水分散性ポリウレタン樹脂と水を含んで固形分含量が１０〜３０重量%である水分散性ポリウレタンバインダー５〜１０重量％と、シリコン系濡れ剤０．１〜０．５重量％と、コロイドシリカ粒子０．１〜０．５重量％と、残部の水と、を含むことができる。
【００１８】
本発明において、前記水分散性ポリウレタン樹脂は、線状ポリマー１０〜７５重量％と、分枝状ポリマー２５〜９０重量％と、からなることができる。
【００１９】
本発明において、前記水分散性ポリウレタン樹脂は、ポリオール３９〜４５重量％、トリメチロールプロパン０．３〜１．２重量％、およびイソシアネート化合物５０〜５７重量％を反応させることで、イソシアネートを末端基として有するプレポリマーを製造した後、無機酸塩３〜４重量％を反応させてイソシアネート末端にイオン性基をブロッキングすることで製造することができる。
【００２０】
本発明において、前記水分散性ポリウレタン樹脂は、重量平均分子量が１０，０００〜２０，０００であることができる。
【００２１】
本発明において、前記帯電防止コーティング層は、バインダー樹脂および４級アンモニウムスルホネート系化合物を含む帯電防止コーティング組成物を塗布することで形成することができる。
【００２２】
本発明において、前記帯電防止コーティング組成物は、バインダー樹脂１００重量部に対して、４級アンモニウムスルホネート系化合物３０〜３００重量部を含み、全体固形分含量が５〜１０重量％であることができる。
【００２３】
本発明において、前記バインダー樹脂は、ガラス転移温度が５０〜８０°Ｃであるアクリル系樹脂であることができる。
【００２４】
本発明において、前記基材フィルムの厚さは１００〜２５０μｍであり、易接着性コーティング層の乾燥塗布厚さは５０〜１００ｎｍであり、帯電防止コーティング層の乾燥塗布厚さは０．０３〜０．１μｍであることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、透明性および光透過度が高く、後加工コーティング剤との接着性および帯電防止性に優れるため、電子材料分野を含む産業全般にわたって多様に応用および適用される可能性が高いと期待される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の接着力測定時、等級を区分する基準を示したものである。
【図２】本発明の一実施例によるポリエステル積層フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の一様態を具体的に説明する。
【００２８】
本発明の一様態は、図２に図示されたように、ポリエステル基材フィルム１０と、前記基材フィルムの一面に形成された易接着性コーティング層２０と、前記基材フィルムの他面に形成された帯電防止コーティング層３０と、を含み、４０°Ｃ／３day、５０ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重条件で帯電防止コーティング層と易接着性コーティング層を背面転写させた後、前記易接着性コーティング層の表面抵抗Ａと帯電防止コーティング層の表面抵抗Ｂが下記式１を満たす、ポリエステル積層フィルムに関する。
【００２９】
［式１］
１×１０４≦Ａ−Ｂ
（前記式中、Ａは、背面転写後の易接着性コーティング層の表面抵抗（Ω／□）を、Ｂは、背面転写後の帯電防止コーティング層の表面抵抗（Ω／□）を意味する。）
【００３０】
本発明において、前記背面転写とは、ポリエステル積層フィルムの易接着性コーティング層２０と帯電防止コーティング層３０とを互いに向かい合うように積層させた後、４０°Ｃ／３day、５０ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重条件を加えて、帯電防止コーティング層の帯電防止剤が易接着性コーティング層に転写されるようにすることを意味する。
【００３１】
本発明の一様態において、前記４０°Ｃ／３day、５０ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重条件で帯電防止コーティング層と易接着性コーティング層を背面転写させた後、前記易接着性コーティング層の表面抵抗Ａと帯電防止コーティング層の表面抵抗Ｂとの差が１×１０４以上、具体的に１×１０４〜１×１０８範囲である場合、背面転写が発生しないことが確認された。したがって、易接着性コーティング層は、上記の範囲で優れた印刷性を有することができる。また、光透過度に優れるとともに、帯電防止性能、易接着性、ブロッキング防止性能に優れる利点を有する。
【００３２】
すなわち、背面転写させた後、前記易接着性コーティング層の表面抵抗Ａと帯電防止コーティング層の表面抵抗Ｂとの差が１×１０４未満である場合には背面転写が発生することが確認された。フィルム製造後、ロールツーロール形態でフィルムを紙管に巻回して移送する場合、帯電防止コーティング層の帯電防止剤が前記易接着性コーティング層に転写されて、易接着性コーティング層の物性を低下させるため、最終的に使用する使用者が易接着性コーティング層上に印刷などを行う際に不良が発生する恐れがある。
【００３３】
本発明の一様態において、前記ポリエステル基材フィルム１０は、ポリエステルフィルム、より具体的には、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートフィルムを使用することが、光透過度に優れるため好ましく、添加剤または粒子を含むことができる。好ましくは、屈折率が１．６３〜１．６５であるポリエステル基材フィルムを使用する。前記屈折率範囲を満たすために粒子をさらに添加することができ、粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、水酸化カリウムなどの無機粒子や架橋高分子粒子などの有機粒子などを添加することができる。このポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、延伸されたフィルムを用いることが好ましく、一軸または二軸延伸されたフィルムを用いることができる。前記基材フィルムの厚さは１００〜２５０μｍであることができるが、これに制限されるものではない。厚さが１００μｍ未満である場合には、機械的物性および耐熱性が不十分であり、厚さが２５０μｍを超える場合には、後加工工程で安定的な使用が制限される恐れがある。
【００３４】
本発明の一様態において、前記易接着性コーティング層２０は、背面転写前の表面抵抗が１×１０１３〜１×１０１６Ω／□であることができる。
【００３５】
前記物性を満たすために、本発明の前記易接着性コーティング層は、イソシアネート末端基を含み、前記イソシアネート末端基の一部または全部が無機酸塩基でブロッキングされている水分散性ポリウレタン樹脂を含有するポリウレタンコーティング組成物を塗布することで形成することができる。
【００３６】
前記水分散性ポリウレタン樹脂は、末端基であるイソシアネート官能基が３個以上であり、前記イソシアネート基の一部または全部が無機酸塩基でブロッキングされている、より具体的にはサルフェートなどの無機塩でブロッキングされている分枝状ポリマーと、イソシアネート官能基が２個であり、前記イソシアネート基の一部または全部が無機酸塩基でブロッキングされている、より具体的にはサルフェートなどの無機塩でブロッキングされている線状ポリマーと、を含む。
【００３７】
前記水分散性ポリウレタン樹脂は、線状ポリマー１０〜７５重量％と、分枝状ポリマー２５〜９０重量％と、からなるものを使用することが好ましく、前記範囲で、高温高湿下で優れた接着性を有する塗膜を形成することができる。本発明において、前記分枝状ポリマーとは、イソシアネート官能基が３個または３個以上である樹脂を意味する。
【００３８】
本発明の一様態において、前記水分散性ポリウレタン樹脂は、ポリオール３９〜４５重量％、トリメチロールプロパン０．３〜１．２重量％、およびイソシアネート化合物５０〜５７重量％を反応させることで、イソシアネートを末端基として有するプレポリマーを製造した後、無機酸塩３〜４重量％を反応させてイソシアネート末端にイオン性基をブロッキングすることで製造することができる。また、前記水分散性ポリウレタン樹脂の重量平均分子量が１０，０００〜２０，０００範囲である場合、ゲル化が発生せず、水分散が可能であって、高温高湿下で優れた物性を有する塗膜が得られるため好ましい。
【００３９】
前記重量平均分子量は、ＧＰＣ‐ＭＡＬＳ（Multi  Angle  Light  Scattering）システム（Wyatt社）を用いて測定することができ、ＭＡＬＳシステムの構成は下記のとおりである。
【００４０】
ＭＡＬＳシステムの構成
‐ＧＰＣ；Water  １５２５  Binary  HPLC  Pump
‐ＲＩ検出器；Optilab  rex
‐ＭＡＬＳ；Wyatt  Dawn  ８＋
‐Column；PLgel  ５μｍ  Mixed‐C（７．５ｍｍΦ×３００ｍｍ）×２（Polymer  Laboratories）
‐移動相：ＤＭＦ（５０ｍＭ  ＬｉＣｌ）
‐流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
‐温度：５０℃
‐注入量（Injection volume）：０．５％、５００μｌ
【００４１】
前記ポリオールとしては、ポリエステル系ポリオールまたはポリエーテル系ポリオールを使用することができ、好ましくはポリエステル系ポリオールを使用する。ポリエステル系ポリオールとしては、カルボン酸、セバシン酸、または酸無水物と多価アルコールの反応により製造されるポリオールなどが挙げられる。このポリオールの種類は制限されず、重量平均分子量が６００〜３０００であるポリエステルポリオールを使用することが好ましい。ポリオールの含量は３９〜４５重量％であることが好ましい。その含量が３９重量％未満である場合には、分子量が小くなくなるため、プライマー層が過度に硬くなり、延伸が困難であってコーティング外観がよくない。また、その含量が４５重量％を超える場合には、ＩＬＣ層が過度に軟らかく（Soft）なってブロッキング性が悪くなる恐れがある。
【００４２】
前記トリメチロールプロパンは、３官能基を有するプレポリマーを製造するために使用されるものであって、０．３〜１．２重量％で使用することが好ましい。その含量が０．３重量％未満である場合には、架橋密度が低下し、アンチブロッキング性（Anti‐Blocking）が低下する恐れがある。また、その含量が１．２重量％を超える場合には、架橋密度が過度に高くなって延伸性が悪くなるためコーティング外観がよくなく、接着力が悪くなる恐れがある。
【００４３】
前記イソシアネート化合物としては、これに制限されないが、ヘキサメチレンジイソシアネートを使用することが好ましい。その含量が５０〜５７重量％である場合に、３官能基を有するプレポリマーを製造することができる。
【００４４】
前記無機酸塩としては、硫酸水素ナトリウム（Sodium  Hydrogen  Sulfate）を使用することが好ましく、その含量は３〜４重量％であることが好ましい。
【００４５】
本発明の一様態において、ポリウレタンコーティング組成物は、前記水分散性ポリウレタン樹脂と水を含んで固形分含量が１０〜３０重量％である水分散性ポリウレタンバインダー５〜１０重量％と、シリコン系濡れ剤０．１〜０．５重量％と、コロイドシリカ粒子０．１〜０．５重量％と、残部の水と、を含むことができる。シリコン系濡れ剤の含量は０．１〜０．５重量％であることが好ましく、コロイドシリカ粒子の含量は０．１〜０．５重量％であることが好ましい。また、前記コロイドシリカ粒子の平均粒径は５０〜１０００ｎｍであることが好ましい。
【００４６】
本発明において、前記水分散性ポリウレタンバインダーは、水分散性ポリウレタン樹脂と水を含み、固形分含量が１０〜３０重量％となるように使用することが、塗布厚さの調節において好ましい。その含量は、ポリウレタンコーティング組成物中に５〜１０重量％であることが好ましい。その含量が５重量％未満である場合には、コーティング性は良好であるが、接着力の実現が困難であり、その含量が１０重量％を超える場合には、接着力は優れるが、コーティング外観および透明性の実現が困難である。
【００４７】
本発明において、前記易接着性コーティング層の乾燥塗布厚さは５０〜１００ｎｍであることが好ましい。塗布方法はとしては、ポリエステルフィルムの延伸工程中に表面に塗布するインラインコーティング（in  line  coating）法を用いてもよく、フィルム製造後にオフラインコーティング（off  line  coating）法を用いてもよい。また、２つの方法をともに用いてもよい。好ましくは、製膜と塗布が同時に行われて製造コストが低減され、コーティング層の厚さを延伸倍率によって変化させることができるため、インラインコーティング法が好ましい。
【００４８】
本発明の一様態において、前記帯電防止コーティング層３０は、背面転写前の表面抵抗が１×１０９〜１×１０１０Ω／□であることができる。
【００４９】
前記物性を満たすために、前記帯電防止コーティング層は、バインダー樹脂と、４級アンモニウムスルホネート系化合物と、を含む帯電防止コーティング組成物を塗布して形成することができる。
【００５０】
本発明の一様態において、前記帯電防止コーティング組成物は、バインダー樹脂１００重量部に対して、４級アンモニウムスルホネート系化合物３０〜３００重量部を含み、全体固形分含量が５〜１０重量％であることができる。４級アンモニウムスルホネート系化合物の含量が３０重量部未満である場合には、帯電防止性能が微少であり、３００重量部を超える場合には、帯電防止剤が表面にマイグレーションされてブルーミング現象が発生し得る。
【００５１】
前記バインダー樹脂は、ガラス転移温度が５０〜８０℃であるアクリル系樹脂であることができる。前記バインダー樹脂としては、アクリル系樹脂を使用することが、機械的物性に優れ、帯電防止層の屈折率を１．４〜１．５に調節するにおいて有利である。アクリル系樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n‐アクリレート、エチルメタクリルレート、アクリルアミド、ブチルアクリレート、グリシジルメタクリルレートなどからなる群から選択される何れか１つを重合して製造されたものを使用することができる。また、前記バインダー樹脂として、Ｔｇ値が５０〜８０℃であるアクリル系樹脂を適用することで、ブロッキング防止剤として用いられるシリカ粒子がなくても、ブロッキング現象を減少させることができる。
【００５２】
前記４級アンモニウムスルホネート系化合物の具体的な例としては、（Ｃ２０‐Ｃ４０）テトラアルキルアンモニウムスルホネート（Tetra  alkyl  ammonium  sulfonate）、（Ｃ２０‐Ｃ４０）トリアルキルベンジルアンモニウムスルホネート（Tri  alkyl  benzyl  ammonium  sulfonate）、イミダゾールなどの環状Ｎ‐アルキルアンモニウムスルホネートなどから選択して使用することができる。前記帯電防止剤として、基本的に熱的安定性に優れ、且つ重量平均分子量が１００，０００〜２００，０００範囲であるカチオン性帯電防止剤を使用することで、従来の低分子量帯電防止剤に比べ背面への転写性能を改善することができる。すなわち、背面転写後、２つのコーティング層の表面抵抗の差が１０４Ω／□以上の物性を満たすことができるにもかかわらず、基本的な帯電防止性能は表面抵抗を基準として１０９〜１０１０Ω／□を確保することができる。
【００５３】
本発明の一様態において、前記帯電防止コーティング層は、乾燥塗布厚さが０．０３〜０．１μｍであることが好ましい。塗布方法としては、ポリエステルフィルムの延伸工程中に表面に塗布するインラインコーティング（in  line  coating）法を用いてもよく、フィルム製造後にオフラインコーティング（off  line  coating）法を用いてもよい。また、２つの方法をともに用いてもよい。好ましくは、製膜と塗布が同時に行われて製造コストが低減され、コーティング層の厚さを延伸倍率によって変化させることができるため、インラインコーティング法を行うことが好ましい。
【００５４】
以下、本発明の一様態によるポリエステル積層フィルムの製造方法についてより詳細に説明するが、これに限定されない。
【００５５】
本発明による両面異種コーティングポリエステル積層フィルムは、ポリエステルの原料樹脂を溶融押出して無定形のポリエステルシートを製造し、シートの移動方向と同一の縦方向に一軸延伸した後、一軸延伸されたポリエステルシートの一面に易接着性コーティング液を塗布し、他面に帯電防止コーティング液を塗布した後、コーティング液を乾燥すると同時にシートを予熱してから、横方向に延伸して熱処理することで製造することができる。
【００５６】
より具体的に説明すれば、先ず、ポリエステルの原料樹脂を十分に真空、乾燥した後、押出器で溶融、押出し、溶融された高温のポリエステル樹脂をダイを介して回転冷却ロールでシート状に形成する。この際、静電印加法によりポリマーを冷却ロールに密着させることで、未延伸ポリエステルシートが得られる。この際、ポリエステル原料樹脂にシリカ粒子を混合したり、ポリエステル重合段階でシリカ粒子を投入したりしてマスターバッチを重合し、シリカ粒子が添加されていない基材と混合して使用することができる。このように得られた未延伸ポリエステルシートを、８０〜１１０°Ｃに加熱したロール上に通過させながら縦方向に２．５〜４．０倍延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得る。製造された一軸延伸ポリエステルフィルムの一面に易接着性コーティング液を塗布し、一軸延伸ポリエステルフィルムの他面に帯電防止コーティング液を塗布した後、１００〜１４０°Ｃで予熱、乾燥を経て、横方向に２．５〜４．０倍さらに延伸し、テンター熱処理ゾーンで２００〜２３５°Ｃで熱処理を行う。次に、フィルムを冷却ゾーンで１９０°Ｃ以下の温度で縦方向または横方向に０．０１〜１０％弛緩させて熱固定することで、両面に異種コーティング層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを製造することができる。
【００５７】
ポリエステルフィルムに易接着性コーティング液および帯電防止コーティング液を塗布する方法としては、グラビアコーティング法、キスコーティング法、ワイヤバーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法などの公知のコーティング法を用いることができ、これら方法のうち１つまたは２つを組み合わせて行ってもよい。
【００５８】
以下、下記の実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。下記実施例は本発明を例示するものにすぎず、本発明の範囲が下記実施例により限定されるものではない。
【００５９】
本発明の要求物性およびそれを測定するための具体的な内容は次のとおりである。
【００６０】
（１）帯電防止性
絶縁抵抗測定器（Hiresta‐UP、三菱化学株式会社）を用いて表面抵抗を測定した。測定条件は、２５°Ｃ、相対湿度６０％、印加電圧５００Ｖであり、表面抵抗数値が小さいほど、帯電防止性に優れるものである。
【００６１】
（２）全光線透過率
透過率計（Haze  Meter、モデル３００Ａ、日本電色工業株式会社）を用いて可視光線領域でのフィルムの光透過率を測定した。
【００６２】
（３）接着力測定（ＡＳＴＭ  Ｂ９０５）
実施例および比較例によるポリエステルフィルムを製造し、ポリウレタンコーティング組成物がコーティングされた一面にハードコーティング処理を行った後、常温でのハードコーティング層と易接着層との間の接着力、および高温熱水処理（１００°Ｃ、１０ｍｉｎ）後のハードコーティング層と易接着層との間の接着力を評価した。
【００６３】
図１に図示されたように、格子内に１００％が残っている場合を５等級、９５〜９０％が残っている場合を４等級、８５〜６５％が残っている場合を３等級、６０〜３５％が残っている場合を２等級、３５％以下の場合を１等級、接着されていない場合を０等級とした。
【００６４】
（４）ブロッキング性（Blocking）
実施例および比較例により製造されたポリエステルフィルム２枚を重ねた後、Heat  Gradient（東洋精機工業株式会社）を用いて０．４ＭＰａの圧力下で５０°Ｃ、３日間プレスして、フィルム間のブロッキング性があるか否かを肉眼で観察し、次のとおり評価した。
【００６５】
優れる（Ｏ）：ブロッキング性がない。
不良（Ｘ）：ブロッキング性がある。
【００６６】
（５）転写性能（Transfer）
プレスを用いて、５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力、４０°Ｃ下で、実施例および比較例により製造されたポリエステルフィルム５枚を積層し、３日間維持させた後、帯電防止コーティング層の帯電防止剤が易接着コーティング層に転写されたか否かを、絶縁抵抗測定器（Hiresta‐UP、三菱化学株式会社）で表面抵抗を測定して評価した。測定条件は２５°Ｃ、相対湿度６０％、印加電圧５００Ｖとして測定した。
【００６７】
優れる（Ｏ）：転写問題がない（易接着コーティング層の表面抵抗−帯電防止コーティング層の表面抵抗＝１０４Ω／□以上）
不良（Ｘ）：転写問題がある（易接着コーティング層の表面抵抗−帯電防止コーティング層の表面抵抗＝１０４Ω／□未満）
【００６８】
実施例１
１）水分散性ポリウレタンバインダーの製造
理論的に分枝状ポリマーの含量が５０重量％である水分散ポリウレタンを製造した。
【００６９】
ポリオール（Polyethyleneadipate  Diol）４０重量％、トリメチロールプロパン（Trimethylol  Propane）０．６重量％、ヘキサメチレンジイソシアネート（Hexamethylene  Diisocyanate）５５．９重量％を反応させることで、イソシアネート官能基を末端基として有するプレポリマー（Prepolymer）を製造した後、イオン性基として硫酸水素ナトリウム（Sodium  Hydrogen  Sulfate）３．５重量％をプレポリマーの末端官能基であるイソシアネートと反応させることで、イオン性基を有し、且つ重量平均分子量が１４，４００であるポリウレタン（Polyurethane）を製造した。このように製造されたポリウレタン２０重量％を水８０重量％に分散させることで、固形分が２０重量％である水分散性ポリウレタンバインダーを製造した。
【００７０】
２）ポリウレタンコーティング液（１）の製造
前記製造された水分散性ポリウレタンバインダー５重量％、シリコン系濡れ剤（Dow  Corning社、ポリエステル‐シロキサン共重合体）０．３重量％、平均粒径１４０ｎｍのコロイドシリカ粒子０．３重量％を水に添加した後、２時間撹拌してポリウレタンコーティング組成物（１）を製造した。
【００７１】
３）帯電防止コーティング液（１）の製造
Ｔｇ値が６０°Ｃであるアクリル系バインダー２．０重量％、４級アンモニウムスルホネート系帯電防止剤（Ｃ‐０７７Ｐ‐２、TAKEMOTO社、分子量１００，０００）２．０重量％、シリコン系濡れ剤（Dow  Corning社、ポリエステル‐シロキサン共重合体）０．１重量％、メラミン（Melamine）系硬化剤（Ｃ‐Ｋ０１、TAKEMOTO社）０．１重量％を水に添加した後、３時間撹拌して、全体固形分の含量が６重量％である帯電防止コーティング液（１）を準備した。
【００７２】
４）ポリエステルフィルムの製造
水分が除去されたポリエチレンテレフタレートチップを押出器に入れて溶融押出した後、表面温度２０°Ｃのキャスティングドラムで急冷、固化させて、厚さ２０００μｍのポリエチレンテレフタレートシートを製造した。製造されたポリエチレンテレフタレートシートを８０°Ｃで機械方向（ＭＤ）に３．５倍延伸した後、常温で冷却した。その後、前記ポリウレタンコーティング液（１）をバーコティング（bar  coating）法で一面にコーティングし、前記帯電防止コーティング液（１）をバーコティング（bar  coating）法で反対面にコーティングした後、１１０〜１５０°Ｃまで毎秒当り１°Ｃずつ昇温して予熱、乾燥を経て、横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。その後、５段テンターで２３０°Ｃで熱処理し、２００°Ｃで縦方向および横方向に１０％弛緩させて熱固定することで、両面にコーティングされた厚さ１８８μｍの二軸延伸フィルムを製造した。前記ポリウレタンコーティング層の乾燥塗布厚さは８０ｎｍであり、帯電防止コーティング層の乾燥塗布厚さは３０ｎｍであった。
【００７３】
このように得られたポリエステルフィルムの物性を下記表１に示した。
【００７４】
実施例２
１）帯電防止コーティング液（２）の製造
Ｔｇ値が６０°Ｃであるアクリル系バインダー４．０重量％、４級アンモニウムスルホネート系帯電防止剤（Ｃ‐０７７Ｐ‐２、TAKEMOTO社、分子量１００，０００）４．０重量％、シリコン系濡れ剤（Dow  Corning社、ポリエステル‐シロキサン共重合体）０．１重量％、メラミン（Melamine）系硬化剤（Ｃ‐Ｋ０１、TAKEMOTO社）０．２重量％を水に添加した後、３時間撹拌して、全体固形分の含量が６重量％である帯電防止コーティング液（２）を準備した。
【００７５】
２）ポリエステルフィルムの製造
水分が除去されたポリエチレンテレフタレートチップを押出器に入れて溶融押出した後、表面温度２０°Ｃのキャスティングドラムで急冷、固化させて、厚さ２０００μｍのポリエチレンテレフタレートシートを製造した。製造されたポリエチレンテレフタレートシートを８０°Ｃで機械方向（ＭＤ）に３．５倍延伸した後、常温で冷却した。その後、前記実施例１で製造されたポリウレタンコーティング液（１）をバーコティング（bar  coating）法で一面にコーティングし、前記帯電防止コーティング液（２）をバーコティング（bar  coating）法で反対面にコーティングした後、１１０〜１５０°Ｃまで毎秒当り１°Ｃずつ昇温して予熱、乾燥を経て、横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。その後、５段テンターで２３０°Ｃで熱処理し、２００°Ｃで縦方向および横方向に１０％弛緩させて熱固定することで、両面にコーティングされた厚さ１８８μｍの二軸延伸フィルムを製造した。前記ポリウレタンコーティング層の乾燥塗布厚さは８０ｎｍであり、帯電防止コーティング層の乾燥塗布厚さは６０ｎｍであった。
【００７６】
このように得られたポリエステルフィルムの物性を下記表１に示した。
【００７７】
実施例３
１）帯電防止コーティング液（３）の製造
Ｔｇ値が６０°Ｃであるアクリル系バインダー６．０重量％、４級アンモニウムスルホネート系帯電防止剤（Ｃ‐０７７Ｐ‐２、TAKEMOTO社、分子量１００，０００）６．０重量％、シリコン系濡れ剤（Dow  Corning社、ポリエステル‐シロキサン共重合体）０．１重量％、メラミン（Melamine）系硬化剤（Ｃ‐Ｋ０１、TAKEMOTO社）０．３重量％を水に添加した後、３時間撹拌して、全体固形分の含量が６重量％である帯電防止コーティング液（３）を準備した。
【００７８】
２）ポリエステルフィルムの製造
水分が除去されたポリエチレンテレフタレートチップを押出器に入れて溶融押出した後、表面温度２０°Ｃのキャスティングドラムで急冷、固化させて、厚さ２０００μｍのポリエチレンテレフタレートシートを製造した。製造されたポリエチレンテレフタレートシートを８０°Ｃで機械方向（ＭＤ）に３．５倍延伸した後、常温で冷却した。その後、前記実施例１で製造されたポリウレタンコーティング液（１）をバーコティング（bar  coating）法で一面にコーティングし、前記帯電防止コーティング液（３）をバーコティング（bar  coating）法で反対面にコーティングした後、１１０〜１５０°Ｃまで毎秒当り１°Ｃずつ昇温して予熱、乾燥を経て、横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。その後、５段テンターで２３０°Ｃで熱処理し、２００°Ｃで縦方向および横方向に１０％弛緩させて熱固定することで、両面にコーティングされた１８８μｍの二軸延伸フィルムを製造した。前記ポリウレタンコーティング層の乾燥塗布厚さは８０ｎｍであり、帯電防止コーティング層の乾燥塗布厚さは９０ｎｍであった。
【００７９】
このように得られたポリエステルフィルムの物性を下記表１に示した。
【００８０】
比較例１
１）帯電防止コーティング液（４）の製造
Ｔｇ値が６０°Ｃであるアクリル系バインダー４．０重量％、４級アンモニウムスルホネート系カチオン性帯電防止剤（ＥＳ‐７２０５、Morechem社、分子量３，０００）４．０重量％、シリコン系濡れ剤（Dow  Corning社、ポリエステル‐シロキサン共重合体）０．１重量％を水に添加した後、３時間撹拌して、全体固形分の含量が６重量％である帯電防止コーティング液（４）を準備した。
【００８１】
２）ポリエステルフィルムの製造
水分が除去されたポリエチレンテレフタレートチップを押出器に入れて溶融押出した後、表面温度２０°Ｃのキャスティングドラムで急冷、固化させて、厚さ２０００μｍのポリエチレンテレフタレートシートを製造した。製造されたポリエチレンテレフタレートシートを８０°Ｃで機械方向（ＭＤ）に３．５倍延伸した後、常温で冷却した。その後、前記実施例１で製造されたポリウレタンコーティング液（１）をバーコティング（bar  coating）法で一面にコーティングし、前記帯電防止コーティング液（４）をバーコティング（bar  coating）法で反対面にコーティングした後、１１０〜１５０°Ｃまで毎秒当り１°Ｃずつ昇温して予熱、乾燥を経て、横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。その後、５段テンターで２３０°Ｃで熱処理し、２００°Ｃで縦方向および横方向に１０％弛緩させて熱固定することで、両面にコーティングされた１８８μｍの二軸延伸フィルムを製造した。前記ポリウレタンコーティング層の乾燥塗布厚さは８０ｎｍであり、帯電防止コーティング層の乾燥塗布厚さは６０ｎｍであった。
【００８２】
このように得られたポリエステルフィルムの物性を下記表１に示した。
【００８３】
比較例２
１）帯電防止コーティング液（５）の製造
Ｔｇ値が６０°Ｃであるアクリル系バインダー４．０重量％、ホスフェート系（Counter  ion：Ｎａ＋）アニオン性帯電防止剤（ＥＳ‐７５００、Morechem社、分子量２，０００）４．０重量％、シリコン系濡れ剤（Dow  Corning社、ポリエステル‐シロキサン共重合体）０．１重量％を水に添加した後、３時間撹拌して、全体固形分の含量が６重量％である帯電防止コーティング液（５）を準備した。
【００８４】
２）ポリエステルフィルムの製造
水分が除去されたポリエチレンテレフタレートチップを押出器に入れて溶融押出した後、表面温度２０°Ｃのキャスティングドラムで急冷、固化させて、厚さ２０００μｍのポリエチレンテレフタレートシートを製造した。製造されたポリエチレンテレフタレートシートを８０°Ｃで機械方向（ＭＤ）に３．５倍延伸した後、常温で冷却した。その後、前記実施例１で製造されたポリウレタンコーティング液（１）をバーコティング（bar  coating）法で一面にコーティングし、前記帯電防止コーティング液（５）をバーコティング（bar  coating）法で反対面にコーティングした後、１１０〜１５０°Ｃまで毎秒当り１°Ｃずつ昇温して予熱、乾燥を経て、横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した。その後、５段テンターで２３０°Ｃで熱処理し、２００°Ｃで縦方向および横方向に１０％弛緩させて熱固定することで、両面にコーティングされた１８８μｍの二軸延伸フィルムを製造した。前記ポリウレタンコーティング層の乾燥塗布厚さは８０ｎｍであり、帯電防止コーティング層の乾燥塗布厚さは６０ｎｍであった。
【００８５】
このように得られたポリエステルフィルムの物性を下記表１に示した。
【００８６】
【表１】
2015533696.tif 000003
【００８７】
前記表１で、易接着コーティング層の表面抵抗測定時、背面転写前と後の表面抵抗を測定した結果、１×１０１３以上と測定された。Hiresta‐UP製品（三菱化学株式会社）を用いて表面抵抗を測定時（５００Ｖ基準）、最大１×１０１３まで測定可能である。したがって、背面転写前の表面抵抗が、基材フィルムであるポリエステルフィルムの表面抵抗値である１×１０１６に近いと判断され、背面転写後の表面抵抗値の差が１０４以上であると判断された。
【００８８】
前記表１の結果から分かるように、アニオン性或いはカチオン性帯電防止剤を用いて製造されたポリエステルフィルム製品のコーティング外観、表面抵抗、および光透過率に関する物性は容易に確保可能である。しかし、比較例１〜２で確認されるように、低分子量（分子量２，０００〜３，０００）の帯電防止剤を用いる場合、背面への転写が発生して背面易接着コーティング層の接着力を阻害する問題が発生する。
【００８９】
したがって、前記表１の結果から、本発明によるポリエステルフィルムは、光透過度が９２％以上と優れており、帯電防止コーティング層の表面抵抗が１０９〜１０１０Ω／□程度であって帯電防止性能にも優れるとともに、易接着層の接着力および易接着層と帯電防止層のブロッキング性、および帯電防止剤の転写性能にも優れることを確認することができる。
【００９０】
以上で説明した本発明は上述の実施例により限定されるものではなく、本発明の技術的思想を外れない範囲内で様々な置換、変形および変更が可能であることは、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者において明白である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  ポリエステル基材フィルム
２０  易接着性コーティング層
３０  帯電防止コーティング層
【図１】
2015533696.tif 000004
【図２】
2015533696.tif 000005
【国際調査報告】
2015533696.tif 000006
2015533696.tif 000007