(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つのベース部材（７）と少なくとも１つの壁部材（８）を有し、その場合にベース部材（７）が上面（９）と下面（１５）を有し、かつその場合に壁部材（８）がベース部材（７）の下面（９）上に配置されている、交通ルートに配置するための騒音防止装置（１）に関する。ベース部材（７）の下面（１５）が、水平に対して角度（１６）を有して傾斜して形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通ルートに配置するための騒音防止装置（１）であって、
少なくとも１つのベース部材（７）と少なくとも１つの壁部材（８）を有し、その場合にベース部材（７）が上面（９）と下面（１５）を有し、かつその場合に壁部材（８）がベース部材（７）の上面（９）上に配置されている、ものにおいて、
ベース部材（７）の下面（１５）が、水平に対して角度（１６）を有して傾斜して形成されている、
ことを特徴とする交通ルートに配置するための騒音防止装置。
【請求項２】
ベース部材（７）の下面（１５）に、少なくとも１つの切り欠き（２０）が配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の騒音防止装置（１）。
【請求項３】
少なくとも１つの切り欠き（２０）が、ベース部材（７）の第１の長手方向延伸面（１０）から第２の長手方向延伸面（１３）へ延びている、ことを特徴とする請求項２に記載の騒音防止装置（１）。
【請求項４】
ベース部材（７）の第２の長手方向延伸面（１３）が、第１の長手方向延伸面（１０）に対して少なくとも部分的に斜めに延びるように形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の騒音防止装置（１）。
【請求項５】
ベース部材（７）内に少なくとも１つの通路（２０）が配置されており、前記通路がベース部材（７）の上面（９）から接近できる、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の騒音防止装置（１）。
【請求項６】
壁部材（８）が少なくとも１つの支持体部材によって保持されており、その場合に支持体部材が高さ調節可能および／または水平に対して揺動可能に形成されている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の騒音防止装置（１）。
【請求項７】
ベース部材（７）の後ろ側の長手方向延伸面（１３）に、少なくとも１つのベース部材突出部（２８）が配置されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の騒音防止装置（１）。
【請求項８】
軌道設備（２）であって、
レールと少なくとも１つの騒音防止装置（１）を有し、前記騒音防止装置がレールの隣に配置されており、かつ少なくとも１つのベース部材（７）と少なくとも１つの壁部材（８）を具備し、
レールが枕木によって砕石床（２４）上に配置されており、かつその場合に砕石床（２４）が基礎（１７）上に形成されている、ものにおいて、
騒音防止装置（１）が、請求項１から７のいずれか一項に従って形成されており、かつ基礎（１７）上に配置されている、
ことを特徴とする軌道設備。
【請求項９】
砕石床（２４）が、騒音防止装置（１）の壁部材（８）まで延びており、特に壁部材（８）まで少なくともほぼ水平に延びている、ことを特徴とする請求項８に記載の軌道設備（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つのベース部材と少なくとも１つの壁部材を有し、その場合にベース部材が上面と下面を有し、かつその場合に壁部材がベース部材の上面上に配置されている、交通ルートに配置するための騒音防止装置、および、レールと少なくとも１つの騒音防止装置を有し、その騒音防止装置がレールの隣りに配置され、かつ少なくとも１つのベース部材と少なくとも１つの壁部材を有しており、その場合にレールが枕木によって砕石床上に配置されており、かつその場合に砕石床が基礎上に形成されている、軌道設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁部材の形式の騒音防止装置は、騒音防止のために交通ルートにおいて、ないしはその上で使用される。通常、この防止装置は交通ルートの上ないし隣に固定的に設置されて、そのために然るべき基礎が形成されて、その上ないしその中に騒音防止壁自体のための、通常鋼からなるＩ型支持体ないしＨ型支持体として形成されている、スタンドが形成される。しかしまた、コンクリート内に係止することなしに軌道設備の砕石床上に立てることができる、騒音防止装置も知られており、この場合においては、軌道設備の枕木への結合が行われる。
【０００３】
特許文献１は、線路建設において使用するための防音部材を記述している。その場合に車輪がレール上を転動する際に発生する音を緩衝するために、地面に固定可能な、支持面を形成するベース部材に緩衝部材が配置されており、その緩衝部材が好ましくは垂直に高さ方向に延び、かつベース部材に関して移動可能、好ましくは折り畳み可能および／または除去可能に支承されている。
【０００４】
特許文献２からは、地面に支持された支持構造を有し、その支持構造に前もって形成された、音を吸収する壁部材が固定されている、交通ルート用の防音壁が知られており、その場合に支持構造が、前もって形成された複数の垂直のフレームを有し、そのフレーム内へ壁部分が挿入可能であって、かつその場合に壁部材は、少なくとも部分的に、リサイクル材料および／または固定化された廃棄物からなる。
【０００５】
特許文献３は、軌道設備と、レール長手方向に延びて、弾性的に変形可能な、ゴムまたはプラスチックからなる低音防護壁とを有する、空気音伝播を減少させるための防音装置を記載しており、その場合にレールに対して距離をおいて配置された低音防護壁が、レールへ向いた側（内側）に、実質的に壁高さ全体にわたって延びる凹凸を有しており、レールとは逆の側（外側）は大体において平面で形成されている。内側は角度αで、外側が角度βで、特にそれぞれ軌道垂直に関して、軌道に対して傾斜しており、その場合に角度βが角度αよりも大きい。内側の凹凸は、リップのシステムであって、その場合にリップは、特に軌道水平に関して、角度γで軌道床へ向いている。低音防護壁は、内側と外側が互いに出合う上において、軌道へ向かって傾斜したリップによって終端を形成されており、そのリップが、特に軌道垂直に関して、角度δで上を向いている。さらに、低音防護壁は、軌道長手方向に延びる少なくとも１つの中空室を有している。
【０００６】
特許文献４からは、基礎なしで防音壁を使用することを可能にする、固定機構が知られている。固定機構は、簡単に取り付けおよび取り外しできる簡単な型材からなり、その型材はレールと結合することができる。簡単な取り付けおよび取り外しは、取り付け薄板に力を加えることを介して行われる。然るべく屈曲された取り付け支持体が、防音壁をレールに対して正確な水平間隔で保持し、同時に軌道に対して直角の位置を安定化させる。ロック薄板が、係止によって防音壁を固定機構と結合する。取り付け支持体は、レールと枕木を大切にし、かつ振動を減衰させるためにゴムまたは他の弾性的な材料によって被覆される。枕木から砕石床への移行部において取り付け支持体が下方へ向かって屈曲していることにより、取り付け支持体が砕石内に埋め込まれて、防音壁の重量負荷が全部が砕石床によって受け止められる。
【０００７】
特許文献５からは、鉄道レールを走行することによって生じる騒音を遮蔽するための騒音防止壁が知られており、その場合に軌道の両側に配置されている騒音防止壁の高さは、約０．５ｍから２ｍである。−軌道の長手方向に対して垂直に互いに対向する−２つの防音壁の間の間隔は、軌道の建築限界の幅よりも約３〜５％だけ大きい範囲内にあって、その場合に防音壁の、軌道へ向いた側の角度は、垂直に対して約−１５〜＋１５°の範囲内にあって、防音壁の、軌道の砕石上に位置する下方の端部には、軌道とは逆の側に、上述した逆の側から離隔した突片端部を備えた側突片が設けられており、その側突片が水平と約１０°〜約４０°までの角度を形成する。
【０００８】
特許文献６からは、少なくとも１つの壁部材を有する、交通ルートに配置するための保護装置が知られており、その場合に壁部材は少なくとも１つのベース部材に配置されており、そのベース部材が基礎なしで交通ルート上に、ないしはそれに隣接して配置可能であって、その場合にベース部材が軌道の砕石床上に配置可能であり、かつ地面内には係止されておらず、ベース部材は少なくとも１つの結合部材を有しており、その結合部材によって軌道の枕木および／またはレールと結合可能である。
【０００９】
特許文献７は、壁部材長手方向の延伸を有する少なくとも１つの壁部材を有する、軌道設備の砕石床上に配置するための騒音防止装置を記述しており、その場合に壁部材が少なくとも１つのベース部材に配置されており、そのベース部材は、壁部材長手方向の延伸の方向にベース部材長手方向の延伸を有しており、その場合にベース部材が第１の端面と第２の端面を有し、かつ２つの端面がベース部材長手方向の延伸に沿って互いに対向しており、かつその場合にベース部材の第１の端面に第１の丸みが、そしてベース部材の第２の端面には第２の丸みが形成されており、その場合に２つの丸みがベース部材長手方向の延伸に対して垂直の方向に延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】オーストリア実用新案公報ＡＴ７７５３Ｕ１
【特許文献２】独国実用新案公報ＤＥ２９８０５７３０Ｕ１
【特許文献３】国際公開パンフレットＷＯ９８／３７２７６Ａ１
【特許文献４】オーストリア実用新案公報ＡＴ８６１９Ｕ１
【特許文献５】オーストリア実用新案公報ＡＴ９９５４Ｕ１
【特許文献６】オーストリア特許公報ＡＴ５０８５７５Ｂ１
【特許文献７】独国実用新案公報ＤＥ２０２０１１０５２０５７Ｕ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、レール軌道のための改良された騒音防止装置を提供することである。本発明の課題は、特に、レール軌道のための改良された、基礎のない、建築限界近傍の騒音防止装置を提供することである。
「建築限界」の概念は、鉄道建造の分野における専門用語に従うものである（たとえば特許文献７を参照）。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、冒頭で挙げた騒音防止装置および冒頭で挙げた軌道設備によって解決され、その場合に騒音防止装置においては、ベース部材の下面が水平に対して角度をもって形成されており、かつ軌道設備においては、騒音防止装置が本発明に従って形成され、かつ基礎上に配置されている。
【００１３】
その場合に、ベース部材の斜めに傾斜した下面によって、騒音防止装置はいわゆる基礎上に直接設置することができる。ベース部材に基づいて、壁部材のための基礎作りが必要とされないので、従って壁部材は基礎なしで立てることができる。さらに、ベース部材によって軌道の隣に安全に歩行できる空間が得られ、その空間はさらに、壁部材によって軌道から分離することができ、それによって安全空間の安全性をさらに向上させることができ、特にそばを通過する列車の吸い込み作用は、安全空間内にいる人、たとえば軌道区間のための保守要員に作用せず、あるいは軽減されて作用するだけである。その場合にベース部材は、これらの人々が列車がそばを通過する間安全かつ楽に立っていることができる、という利点を提供する。というのは、その人々は軌道区間の隣の地面上に待避する必要がないからである。特にこれは、築堤を有する区間ガイドの領域内、ないしはスロープ内で効果的である。さらに、騒音防止装置のこの形態は、枕木ないし軌道への直接取り付けを有する実施形態に比較して、砕石先頭のセッティングが騒音防止装置の位置に何ら影響を持たない、という利点を有している。
【００１４】
騒音防止装置の実施形態によれば、ベース部材の下面に少なくとも１つの切り欠きが配置されている。それによって基礎上で騒音防止装置の位置安定性が改良される。というのは、少なくとも１つの切り欠きによって、騒音防止装置が側方の摺動力に対してより大きい抵抗をもたらすことができるからである。
少なくとも１つの切り欠きは、ベース部材の第１の長手方向延伸面から第２の長手方向延伸面まで延びることができる。それによって地表水を逃がすことが改良され、その場合にこの切り欠き（ドレナージ）は場合によっては、上で説明したように、付加的に位置安定性にも寄与する。
【００１５】
砕石床の排水をさらに改良するために、ベース部材の２つの長手方向延伸面の１つは、他の長手方向延伸面に対して少なくとも部分的に斜めに延びるように配置することができる。それによって上述した、ベース部材の長手方向に対して横に延びる切り欠きの方向へ水を逃がすことが可能になる。
【００１６】
電気的な配線作業を簡略化するために、ベース部材内に、ベース部材の上面から接近することができる、少なくとも１つの通路−いわゆるケーブルトラフ−を配置することができる。ベース部材内のその配置は、さらに、この通路が従来技術におけるように通常基礎上ないし基礎内に直接配置されず、それによって砕石床の排水を妨げない、という利点を有している。
【００１７】
さらに、壁部材が少なくとも１つの支持体部材によって保持されており、その場合に支持体部材が高さ調節可能かつ／または水平に対して揺動可能に形成されるように、することができる。騒音防止装置のこの展開によって、それを高くなった区間ガイド内で使用することは、それが基礎上に配置されるにもかかわらず簡単になるので、区間ガイド内のこの領域内で複雑な構造が必要となることがない。
【００１８】
ベース部材の後ろ側の長手方向延伸面に、少なくとも１つのベース部材突出部を配置することができる。それによってベース部材の安定性が改良される。というのは、このベース部材突出部は砕石床の下方ないしその中に配置することができるので、騒音防止装置が組み込まれた状態において、砕石の重量がこのベース部材突出部上にかかるからである。
【００１９】
軌道設備の実施形態によれば、砕石床は騒音防止装置の壁部材まで延びている。それによって、騒音防止装置への接続領域が平面的に形成されており、それによって安全に歩行可能な面を提供することができることにより、騒音防止装置の領域内に改良された安全空間が得られる。これは特に、乗客が避難する場合、あるいはたとえば機関士による点検のために、効果的である。というのは、従来技術においては通常斜めに傾斜した、砕石床の側面（砕石先頭）を乗り越える必要がないからである。この形態の他の利点は、騒音防止装置がそばを通過する列車の風と吸い込み作用によってパンタグラフゲージ内の軌道へ移動することがないことである。というのはその間の砕石によってそれが防止されるからである。
【００２０】
本発明をさらに良く理解するために、以下の図を用いて本発明を詳細に説明する。
図は、それぞれ図式的に簡略化された表示である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】軌道設備の一部を示す横断面図である。
【図２】騒音防止装置のベース部材の実施形態を示す正面図である。
【図３】騒音防止装置のベース部材の他の実施形態を示す上面図である。
【図４】騒音防止装置のベース部材の他の実施形態を示す上面図である。
【図５】軌道設備の一部を騒音防止装置の実施形態と共に示す横断面図である。
【図６】騒音防止装置の実施形態を下から示す斜視図である。
【図７】騒音防止装置の他の実施形態を後方から示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
最初に述べておくが、異なるように記載される実施形態において、同一の部分には同一の参照符号ないし同一の構成部分名称が設けられており、その場合に説明全体に含まれる開示は、同一の参照符号ないし同一の構成部分名称を有する同一の部分へ意味に従って移し替えることができる。また、説明内で選択される、たとえば上、下、側方などのような位置記載は、直接説明され、かつ示される図に関するものであって、この位置記載は位置が変化した場合には意味に従って新しい位置へ移し替えられる。
【００２３】
図１には、騒音防止装置１の第１の実施形態が示されている。特にこの騒音防止装置１は、軌道設備２の領域内に騒音防止壁として立てられ、その場合に、図１に示すように、騒音防止装置１は、レール３の極めて近傍に取り付けることができるので、騒音防止装置１の組立高さが小さい場合でも、レール走行車両５の車輪４ないしレール３の領域内で生じる騒音を効果的に減衰させることができ、ないしはもはや煩わしくない領域へ方向変換することができる、という利点を有している。
【００２４】
もちろん、図１に示す騒音防止装置１は、レール走行車両５の妨げられない駆動が可能であるように配置されており、すなわち走行するレール走行車両５に対して十分な間隔６で配置されている。騒音防止装置１の構造に基づいて、この間隔６は０．５ｍ〜１．２ｍの間、特に０．７ｍ〜１ｍの間とすることができるので、騒音防止装置１は音源の極めて近傍に取り付けることができる。その場合に間隔６は、騒音防止装置１の、レールを向いた最も外側のエッジと隣接するレールの中央との間で測定される。
【００２５】
騒音防止装置１は、ベース部材７と少なくとも１つの壁部材８を有し、あるいはそれらからなり、その場合に複数の壁部材８を、たとえば２つ重ねて、使用することもできる。もちろん、重ねて配置された、それとは異なる数の壁部材８を、騒音防止装置１内に設けることもできる。
この種の壁部材４は、たとえば約３ｍの長さ、約１２ｃｍ〜約２０ｃｍの幅および約８０ｃｍ〜約１００ｃｍの高さを有することができ、その場合にこの記載は、限定するものではない。
【００２６】
この騒音防止装置１は、複数の部分からなることができ、その場合に特にベース部材７と壁部材８は騒音防止装置１の別体の構成部分を表すことができる。
ベース部材７は、好ましくは平面的な部材の形状で、好ましくはコンクリートベースとして形成されている。たとえばこの種のベース部材７は、約１．１ｍの幅、約３ｍの長さおよび約０．５３ｍまでの最大高さ（壁部材８の領域内）を有することができ、その場合にこの形態も例としての特徴しか持たない。
【００２７】
好ましくは、上面９は、平面的かつ場合によっては、ベース部材長手方向の延伸１１（図３）の方向に延びる、長手方向延伸面１０の方向に勾配をもって形成されている。その場合に勾配は、水を流出させるために、たとえば０．５°〜３°の間の、わずかな角度とすることができる。
しかしまた、このべース部材７が、第２の長手方向延伸面１３に連続して形成されている、側領域１２内に少なくともほぼ平坦な面１４が形成され、その上に１つまたは複数の壁部材８が配置されるように、形成されることも可能であって、その場合にこの面１４の幅は軌道の方向において壁部材８の幅に少なくともほぼ相当し、あるいはそれより大きくても良い。
また、ベース部材７が壁部材８と一体的に形成されていることも、可能である。
【００２８】
ベース部材７のスタンド面を形成するその下面１５は、水平に対して角度１６で傾斜して形成されている。
その場合に、「水平」という概念は、図１に示すように、垂直に配置された場合に壁部材がそれに対して直行して方向付けされる平面である。その場合に、製造誤差の枠内のわずかな偏差（特に最大で１°まで）は、許容される。
【００２９】
角度１６は、下限２°〜上限１０°の範囲から選択することができる。例えば角度は５°である。というのは、この角度１６は、ベース部材７が立てられる、いわゆる基礎１７の傾斜角度に実質的に従うからである。
砕石床を有する軌道設備２は、通常、軌道の砕石の下に約５°の傾斜を有する基礎１７が形成されるようにして、形成されている。この基礎１７は、特に軌道構造の支持能力を向上させる課題を有しており、凍結安全性を高め、特に降水を側方の排水溝へ逃がすものである。
【００３０】
図１に示す騒音防止装置１の好ましい実施形態において、壁部材８はレールのすぐ近傍にある。特に、その壁部材は、ベース部材７上で内側に位置する、すなわちレール３を向いた長手方向延伸面１３と少なくともほぼ整合するように配置されており、その場合にこの壁部材はこの長手方向延伸面に対してわずかに離隔して、しかしいずれにせよ部分領域１２内に、配置することもできる。換言すると、壁部材８はレール領域をベース部材７の上方へ向いた自由な外側領域から分離する。しかしまた、壁部材８の反転した配置、すなわち特にその、ベース部材７の外側の長手方向延伸面１０と整合する配置、も可能である。原理的には、ベース部材７の中央に配置することも可能であるが、その場合にはベース部材７が拡幅されなければならない。というのは、ベース部材７の自由に歩行できる領域、すなわち軌道設備２の安全空間は、少なくとも５０ｃｍの広さでなければならないからである。
【００３１】
壁部材の好ましい、内側に位置する配置は、現在一般的な機械によって砕石清掃を問題なく実施することができる、という利点を有している。
【００３２】
より大きい摩擦係数を得るため、かつ騒音防止装置１の重量を基礎１７上により良好に負荷分配する作用を得るために、ベース部材７は下面１５にエラストマー部材、たとえばゴムマット、またはフリースを有することができる。このエラストマー部材ないしフリースは、ベース部材７の下面に接着することができ、同様にベース部材７を形成するための型枠内へ挿入し、それによって形成する間にすでにコンクリートベースと結合する、可能性がある。
【００３３】
２つの幅方向延伸面１８、１９は、図３に示すように、まっすぐに形成することができ、あるいは図６に示し、かつ特許文献７に記載されているように、丸みを設けることができ、これに関して同公報が参照される。
【００３４】
ベース部材７上の壁部材８を配置するために、少なくとも１つのアンカープレートを設けることができ、そのアンカープレートは、特許文献６において知られているように、２つの幅方向延伸面１８、１９に対して離隔して配置されており、これに関して同公報が参照される。このアンカープレートによって、壁部材のための支持体部材を螺合することができる。しかしまた原理的には、支持体部材を直接、アンカープレートなしでベース部材７と螺合し、ないしはそれに固定することも可能である。
【００３５】
支持体部材は、特にＨ型支持体として形成されているので、壁部材８は他の結合部材なしでその中へ挿入することができる。しかし、もちろん、必要な場合には、壁部材８は、支持体部材と機械的におよび／または相補形状で結合することができる。同様に、他の支持体部材、たとえば、特許文献７に記載されているように、壁部材８を側方で結合し、かつ配置するための支持体部材、を使用することも可能であり、これに関して同公報が参照される。従って壁部材８は、ベース部材７の上面９上に立つように、あるいは長手方向延伸面１３に固定し、ベース部材７上には立たないように、配置することもできる。
【００３６】
壁部材８と場合によってはベース部材７は、コンクリートから、好ましくは、特に多孔の、好ましくは開放穴の、軽量コンクリートからなることができる。しかしまた、ベース部材７が多孔でないコンクリートから形成されることも可能である。
なお、軽量コンクリートというのは、２０００ｋｇ／ｍ3の最大比重を有するコンクリートである。
【００３７】
軽量コンクリートは、２ｍｍ〜１２ｍｍの範囲から、特に４ｍｍ〜８ｍｍの範囲から、選択された大きさの穴を有することができる。その場合に異なる大きさの穴を形成することも効果的である。というのは、それによってより広いスペクトルの音周波数をカバーすることができるからである。
【００３８】
しかしまた、壁部材８を他の材料から、たとえばゴム粒子／コンクリート混合物から、または２つの側方のカバー壁とその間に配置されたゴム粒子とからなる複合部材から、結合剤によって結合されたゴム粒子から、形成することも可能である。さらに、側壁、特に、交通ルートへ向いた面、における音響作用を改善するために、市場で入手できる音響フリースを配置することもできる。
【００３９】
壁部材８全体がプラスチックまたは硬質エラストマーなどから形成される、可能性もある。
その他に、壁部材８が他のように、従ってたとえば木材から、構成される可能性があって、その場合にこの木材がまた、たとえば両方の側壁に、すなわち交通ルート側と逆側の側壁に、木摺を設けることによって、複合材料として形成することができ、かつその間に緩衝材などからなる、音響充填材ないし騒音を減少させる充填材を配置することができる。
【００４０】
ゴム粒子で満たされた壁部材８の場合には、これが同様に、たとえばエラストマー、特に硬質エラストマーから、あるいはコンクリートから、鋳造される可能性があって、この場合において２つの側壁の間に適切な切り欠きが設けられ、その切り欠きが後からゴム粒子で充填される。
壁部材８の好ましい形態において、骨組み部材を覆う充填材としてロックウールが設けられる。
同様に、壁部材８は少なくとも部分的に、ないしは全部、軽金属ないし軽金属合金から、たとえばアルミニウムないしアルミニウム合金から形成することもできる。
【００４１】
好ましくは壁部材８は、人間一人で持ち上げることができるように、形成されている。それによって、−もちろん可能ではあるが、騒音防止装置内に非常ドアを設けようとしない場合に−必要な場合には壁部材８を取り外すことができ、それによって問題なく安全空間を得ることができる。
さらに、壁部材８内に、あるいは壁部材に、たとえば金属、プラスチックあるいはコンクリートからなる、音波に対する遮断部材が配置されることが、可能である。
【００４２】
壁部材８は、ベース部材７上に好ましくは、２つの互いに隣接するベース部材を挟むように、配置されており、それによって騒音防止壁システム２０内の結合を改良することができる。また、ベース部材７が、レールの延伸方向に、同方向における壁部材８の長さに少なくともほぼ相当する長さを有する可能性がある。
必要な場合には、壁部材８がベース部材７と機械的に結合されることもある。
【００４３】
騒音防止装置１の実施形態によれば、ベース部材７の下面１５内に、図１に破線で示すように、少なくとも１つの切り欠き２０が配置されるようにすることができる。その場合に、特に通路形状ないし溝形状のこの切り欠き２０は、ベース部材７の第１の長手方向延伸面１０から第２の長手方向延伸面１３まで延びることができる。軌道横方向に延びるこの切り欠き２０によって、砕石床内へ流入する地表水がじゃまされずに流出することができる。もちろん、ベース部材７の下面１５にこの種の切り欠き２０を１つより多く設けることもできる。同様に、排水用のこの切り欠き２０をベース部材７内のつながった孔として形成する可能性がある。
【００４４】
しかし、少なくとも１つの切り欠き２０は、図２に示すように、条溝の形式で形成することもできる。この場合においては、好ましくは複数の切り欠き２０が下面１５に設けられる。というのは、排水用の切り欠き２０に加えて、あるいはその代わりに設けることができる、この種の切り欠き２０によって、基礎１７上の側方の摺動力に対するベース部材７の抵抗を改良することができるからである。切り欠き２０は、図２に示すように、三角形状の横断面を有することができる。しかしまた、他の横断面形状、たとえば矩形または方形なども、可能である。
この切り欠き２０は、ベース部材長手方向の延伸１１（図３）の方向かつ／またはそれに対して直交して、かつ／またはこれらの方向に対して横方向に延びるように形成することができる。
【００４５】
好ましくはこの最後に挙げた切り欠き２０は、ベース部材長手方向の延伸１１の方向にベース部材７の全長にわたって、かつ／またはベース部材７の幅全体にわたって、ないしは第１の長手方向延伸面１０から第２の長手方向延伸面１３へ、かつ／または第１の幅方向延伸面１８から第２の幅方向延伸面１９へ延びる。しかしまた、これらの切り欠き２０がつながらないように形成されることも可能である。さらに、離散的な切り欠き２０が設けられるので、下面１５が、たとえばミクロ構造またはマクロ構造を有する可能性もある。
【００４６】
ベース部材の他の実施形態によれば、図３に示すように、ベース部材７の長手方向延伸面１３は他の長手方向延伸面１０に対して、少なくとも部分的に、斜めに延びるように形成することができる。それによって、ベース部材７の下面１５（図１）に形成された１つないし複数の切り欠き２０へ水を逃がすことが、改良される。図３には、長手方向延伸面１３のそれぞれ２つの互いに逆方向に傾斜した領域を有するこの種の切り欠き２０が２つ示されているが、この種の切り欠き２０を１つだけ、あるいはもっと多く設ける可能性があって、その場合に切り欠き２０毎にそれに応じて細くなる、ベース部材７の領域が形成される。同様に、この種の領域毎に、複数の切り欠き２０を設けることができる。好ましくは、図３に示すように、切り欠き２０は、ベース部材７の最も小さい幅を有するそれぞれの箇所に設けられている。
【００４７】
ベース部材の長手方向延伸面１３の傾斜して形成された領域は、必ずしもまっすぐに形成される必要はない。長手方向延伸面１３の１つないし複数の領域を湾曲して形成する可能性もあるので、従って「排水皿」が形成される。
この排水皿ないし傾斜して形成された領域は、さらに、可能ではあるが、ベース部材７の高さ全体にわたって形成される必要はない。好ましくは１つないし複数のこの領域は、下面１５から始まって、ベース部材７の高さの部分領域のみにわたって延びている。従って、壁部材８を載置するための面１４は、ベース部材７の全長にわたって変わらない横断面を有する（上面で見て）。
【００４８】
さらに、図４に示すように、内側に位置する長手方向延伸面１３（騒音防止装置１の組み込み位置に関して）が、全体として、外側に位置する長手方向延伸面１０に対して傾斜して延びるように形成されており、従ってベース部材７が下面１５の領域内では細くなるように形成されるように、することができる。この場合において、排水するための切り欠き２０は、長手方向延伸面１３の傾斜方向に従って、ベース部材７の幅方向延伸面１８または１９の領域内に形成される。この場合において切り欠き２０は、幅方向延伸面１８または１９の下方のエッジ内の面取りとして形成することができ、その場合に、切り欠き２０が、互いに添接する２つのベース部材７の面取りによって形成されることも可能である。
【００４９】
図１の表示に戻って、騒音防止装置１の他の実施形態の枠内で、ベース部材７内に、ベース部材７の上面９から接近することができる、少なくとも１つの通路２１を配置することができる。それは特に、ベース部材７の歩行可能な面内に形成された、ケーブルトラフである。この種のケーブルトラフは、たとえば鉄道技術の信号ケーブル、光ガイドケーブル、信号増幅器などのために使用される。
【００５０】
従来技術においては、しばしば、この種のケーブルトラフが砕石床の排水逃がし領域内へ挿入されるので、水の導出が阻止され、それが軌道設備の維持にマイナスに作用する。これは、しばしばケーブルトラフ内に収容されるケーブルおよび他の電子装置についても、もちろん同様にマイナスである。ベース部材７内にケーブルトラフを配置することによって、従来技術に基づく欠点は、回避することができる。補足して述べておくが、ケーブル２１、従ってケーブルトラフは、ベース部材長手方向の延伸１１（図３）の方向においてベース部材７の全長にわたって延びている。
ケーブル２１には、歩行可能なカバープレート２２が設けられているので、図１に１点鎖線で示すように、安全空間２３の歩行可能な面は妨げられない。しかし、ケーブル２１は、必要な場合には他の目的のために使用することもできる。
【００５１】
すでに上で説明したように、壁部材８は少なくとも１つの支持体部材、たとえばＨ型部材によって保持されており、その中へ壁部材８を簡単に挿入することができる。その場合に、騒音防止装置１の他の好ましい実施形態によれば、支持体部材は高さ調節可能に（たとえば支持体部材内の複数の取り付け孔によって、あるいはテレスコープ状に引き出し可能な支持体部材によって）かつ／または水平に対して揺動可能に（たとえば０°〜５°ないし０°〜３°の間の範囲内で）形成することができ、そのために適切なジョイントを設けることができる。従って騒音防止装置１は、砕石床の砕石高さが（横断面にわたって見て）異なる高さとなる、高くなった区間領域内に、特にカーブ内に、配置することが可能になり、その場合に壁部材８の全体高さは、このようにして、互いに対して平均化することができるので、壁部材８は軌道設備２の右と左において少なくともほぼ同一の高さで終わることができ、かつカーブ領域内でも垂直に方向付けすることができる。
【００５２】
さらに、ベース部材７と壁部材８の間、かつ／または複数のベース部材８の間の高さ平均化を細かく調節するために、たとえばゴムからなる、スペース細片が挿入されることが、可能である。この種のスペース片は、同じ理由から、支持体部材とベース部材７の間に設けることもできる。
さらに、高さ補償のために、特に開放穴コンクリートからなる、壁部材８が異なる高さで形成されて、所望の高さに従って、場合によっては標準モジュール高さの他の壁部材８と組み合わされることが、可能である。
好ましい実施形態において、少なくとも上方の２列（あるいは２列より多く）の壁部材８は、標準高さ（たとえば５００ｍｍ）を有する高吸収する壁部材から形成されている。
【００５３】
本発明の枠内において、さらに、砕石床２４は、図１に破線で示すように、騒音防止装置１の壁部材８まで延びることができ、従って上は軌道パネルに接して平らに敷かれており、それによって乗客が避難する場合、あるいは点検する場合の機関士のために、列車が停止している場合に、騒音防止壁の内部で軌道パネル上に安全に歩行可能な面が得られる。
【００５４】
ベース部材７は、軌道パネルへ向いた内側において、砕石床エッジから基礎１７まで、外側の枕木エッジ直線とベース部材７との間に、予め定めることができる高さ、たとえば少なくとも６００ｍｍの領域が自由に保持されるように、形成することができ、それによって保守機械による砕石床清掃も、妨げられずに実施することができる。
【００５５】
騒音防止装置の実施形態は、実際にすべての軌道建設作業（詰め込み、砕石清掃、軌道改修、地ならし、架線作業、レール加工など）が妨げられずに実施できる、という利点を有している。軌道遮断なしで軌道内で作業する場合に、作業領域内の作業員は壁部材８を除去し、それによって列車警告があった場合には妨げられずに安全空間を探すことができる。同様に原理的には、避難する場合に走行することができる。もちろん規則的な間隔で（たとえば１５０ｍの間隔で）避難するために音を減衰するドアを配置することができる。この形態の他の利点は、騒音防止装置１がそばを通過する際の列車の風と吸い込み作用によって車両限界内の軌道へ移動することがないことでもある。というのはその間の砕石によってそれが防止されるからである。さらに、安全空間２３を提供することができ、その中で人は楽に、かつ安全に立つことができる。
【００５６】
上面９は、下面１５と同一の傾斜角度を有することができる。しかしまた、ベース部材７の上面９が、水平に対して平行に延びるように形成されているので、従って下面１５が上面９に対して傾斜して延びており、特に上面９と下面１５の間に上述した角度１６が形成されることが、可能である。さらに、長手方向延伸面と幅方向延伸面１０、１３、１８および１９が少なくともほぼ垂直に延びるように方向付けされることが、可能である。それについては、図５を参照するよう指示する。この実施形態によって、支持体部材が水平に対して揺動可能に形成されることは、不要になる。
【００５７】
図６には、騒音防止装置１の実施形態が下からの斜視図で示されている。ベース部材７とその上に配置された壁部材８が示されている。ベース部材７は、下面１５に複数の切り欠き２０を有しており、それらは交通ルート、特に鉄道区間の排水に用いられ、かつ好ましくは、図６に示すように、下面へ向かって開放している。切り欠き２０は、少なくとも１つの長手方向延伸切り欠き２５と少なくとも１つ、好ましくは複数の横方向延伸切り欠き２６を有している。
【００５８】
長手方向延伸切り欠き２５は、ベース部材７のベース部材長手方向の延伸１１の方向に、幅方向延伸面１８から幅方向延伸面１９まで延びている。長手方向延伸切り欠き２５は、好ましくは幅方向延伸面１８、１９内で開放して形成されているので、複数のベース部材７を接合することによって、この長手方向延伸切り欠き２５を介してベース部材７の間に流れ接続を形成することができる。しかしまた、幅方向延伸面１８、１９内で長手方向延伸切り欠き２５が閉鎖されて形成されることも、可能である。
【００５９】
横方向延伸切り欠き２６は、少なくとも１つの長手方向延伸切り欠き２５に対して横方向に、特に直交して延びており、かつ長手方向延伸切り欠き２５内へ連通している。従って後者は、集合通路を形成することができる。好ましくは、ベース部材７内に異なる横断面を有する複数の横方向延伸切り欠き２６が配置ないし形成されている。その場合に、砕石床２４（図１）を向いた、まっすぐな長手方向延伸面１３においても、より確実な排水を達成するために、内側に配置された複数の横方向延伸切り欠き２６が、長手方向延伸面１３内で始まって長手方向延伸切り欠き２５内へ連通するように配置することができ、その横方向延伸切り欠きは、長手方向延伸切り欠き２５から外側の第２の長手方向延伸面１０へ延びる横方向延伸切り欠き２６に関して、より小さい横断面を有している。この内側に位置する横方向延伸切り欠き２６は、長手方向延伸切り欠き２５に関しても、より小さい横断面を有することができる。その場合に、これらの内側に位置する横方向延伸切り欠き２６が、外側に位置する横方向延伸切り欠き２６よりも、互いに対して短い間隔で配置されていると、効果的である。好ましくは、図６から明らかなように、外側に位置する横方向延伸切り欠き２６は、幅方向延伸面１８、１９の領域内に配置されている。
【００６０】
なお、「内側」ないし「内側に位置する」という概念は、騒音防止装置１の組み込み位置に関するものであって、騒音防止装置１の、砕石床２４（図１）ないしレールへ向いた領域を示すものである。従って「外側」ないし「外側に位置する」という概念は、騒音防止装置１の対向する側を表す。
長手方向延伸切り欠き２５と横方向延伸切り欠き２６は、図１において半円の横断面で示されているが、それらがそれとは異なる横断面形状を有する可能性もある。
【００６１】
本発明の枠内において、ベース部材７の上面９に長手方向延伸溝が形成されており、その長手方向延伸溝が、図６に示すように、ベース部材７の全長にわたって延びて、壁部材８を収容するために用いられる、可能性もある。この長手方向延伸溝２７は、同じ方向における壁部材８の幅よりもわずかに大きいだけの幅を有し、好ましくは壁部材８よりも最大で２０％、特には最大で１０％幅広である。それによってベース部材７内への壁部材８の結合の安定性を改良することができる。
【００６２】
排水のために、ベース部材７の下面１５の切り欠き２０の代わりに、あるいはそれに加えて、このベース部材内に、閉鎖された横断面を有する少なくとも１つの排水通路（ドレナージパイプ）が配置されることが、可能である。この少なくとも１つの排水通路の方向付けに関して、排水用の切り欠き２０についての上述した説明を参照するよう指示する。
【００６３】
図７は、騒音防止装置１の他の実施形態を後方から斜視図で示している。この実施形態においては、長手方向延伸面１３、すなわちベース部材７の、砕石床２４（図１）へ向いた後ろ側に、少なくとも１つのベース部材突出部２８が配置され、特にベース部材７と一体的に形成されていることによって、ベース部材７は拡幅されたベースを有している。このベース部材突出部２８は、ベース部材７の長手方向延伸面１３から離れる方向へ延びている。従ってベース部材突出部２８が砕石床２４の方向に壁部材８を越えて張り出す。それによって、ベース部材７がこの少なくとも１つのベース部材突出部２８によって砕石床２４（図１）の下まで達し、それによってこのベース部材突出部２８上に配置されている砕石床２４の砕石の自重によって、ベース部材７を付加的に固定することができる。
【００６４】
その場合に、ベース部材突出部２８は、ベース部材長手方向の延伸１１（図３）の部分領域のみにわたって、あるいはその全体にわたって延びることができる。さらに、複数の、たとえば２つまたは３つの、ベース部材突出部２８がベース部材長手方向の延伸１１の方向に相前後して配置ないし形成されることが、可能である。
さらに、図７に示すように、ベース部材突出部２８の上面２９が下方へ向かって傾斜して形成されるようにすることができる。
【００６５】
ベース部材突出部２８は、好ましくはベース部材７の下面１５に面一で連続し、ないしはこの下面の構成要素である。しかしまた、ベース部材突出部２８がこの下面１５からベース部材７の高さの方向へ変位して形成されることも可能である。
ベース部材突出部２８の下面がベース部材７の下面１５の平面内に形成されている、好ましい場合について、この下面は、好ましくは水平に対する下面１５の傾斜をもって傾斜して形成されている。この場合において、ベース部材突出部２８の下面に、あるいはその中に、特に基礎の排水のための、少なくとも１つの切り欠き２０が形成されていても、効果的である。
さらに、ベース部材突出部２８がさらに、前において、ベース部材７の長手方向延伸面１３から離れる方向に細くなるように形成されることが、可能である。
【００６６】
完全を期するために述べておくが、図５において２つの軌道区間の間に示されるような騒音防止壁のいわゆる中央部材は、特許文献６または特許文献７に示される形態に従って形成することができる。それについて特許文献６および特許文献７が参照される。
【００６７】
騒音防止装置１の上述した実施形態は、特に、いわゆるフィールド部材として使用される。
実施例は、騒音防止装置１の可能な実施形態を示しており、その場合にここで述べておくが、個々の実施形態の互いに対する様々な組合せが可能であって、この変形可能性は対象となる発明による技術的に取り扱うための教示に基づいて、この技術分野で活動する当業者の裁量の範囲内にある。
【００６８】
最後に形式的に指摘しておくが、騒音防止装置１の構造をより良く理解するために、同装置ないしその構成部分は、部分的に縮尺通りではなく、かつ／または拡大かつ／または縮小して示されている。
さらに、騒音防止装置１ないし軌道設備２の部分は、自立した発明を形成することができる。たとえば、独立した発明は、ベース部材７内の、特に安全空間２３内の、ケーブル２１の、すなわちケーブルトラフの、配置とすることができる。他の独立した発明は、図１に示すような、軌道設備２内の騒音防止装置１の配置とすることができる。さらに、上述した高さ補償は、自立した発明を表すことができる。これらの自立した発明においては、ベース部材７の下面１５が傾斜して形成されていることは、必ずしも必要ではなく、下面が水平に対して少なくともほぼ平行に延びる可能性もある。これら他の自立した発明の枠内において、騒音防止装置１が固定の走行路上に配置される可能性もある。他の自立した発明は、ベース部材突出部２８の配置とすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１    騒音防止装置
２    軌道設備
３    レール
４    車輪
５    レール走行車両
６    間隔
７    ベース部材
８    壁部材
９    表面
１０    長手方向延伸面
１１    ベース部材長手方向の延伸
１２    側領域
１３    長手方向延伸面
１４    面
１５    下面
１６    角度
１７    基礎
１８    幅方向延伸面
１９    幅方向延伸面
２０    切り欠き
２１    通路
２２    カバープレート
２３    安全空間
２４    砕石床
２５    長手方向延伸切り欠き
２６    横方向延伸切り欠き
２７    長手方向延伸溝
２８    ベース部材突出部
２９    上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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