(57)【要約】  セキュアな金融取引を行うための装置及びセキュア要素を開示する。この装置は、中央処理装置と、装置と金融口座に関連する金融機関との間の通信を確立するための通信インターフェイスと、金融口座に関連するデータを取得するためのインターフェイスと、インターフェイスが取得した金融口座に関連するデータの少なくとも一部を処理するためのセキュア要素と、金融口座から引き落とされる購入金額を取得するとともに、金融口座に関連する金融機関から、中央処理装置が処理するデータとは無関係にセキュア要素が単独で処理するデータに少なくとも部分的に基づく取引許可を取得するための制御論理とを含む。セキュアな金融取引を行う方法、及びセキュア要素が実行するためのコンピュータプログラム製品も開示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理装置とセキュア要素とを備えた、支払端末として使用される装置上でセキュアな金融取引を行う方法であって、
金融口座から引き落とされる購入金額を取得するステップと、
前記装置を介して、前記金融口座に関連するデータを取得するステップと、
前記金融口座に関連する金融機関から、前記中央処理装置が処理したデータとは無関係に前記セキュア要素が単独で処理したデータに少なくとも部分的に基づく取引許可を取得するステップと、
を含み、前記セキュア要素が単独で処理した前記データは、前記金融口座に関連する前記取得したデータの少なくとも一部を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記金融口座に関連する前記データは、前記装置の外部に存在する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金融口座に関連する前記金融機関から前記取引許可を取得するステップは、前記取引許可が生成されるように、前記セキュア要素が単独で処理したデータを前記金融機関に送信するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記金融口座に関連する前記データを取得するステップは、前記装置の非接触インターフェイス及び前記装置のスマートカードリーダの一方を通じてデータを取得するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記金融口座に関連する前記データを取得するステップは、ペイメントカードから接触的にデータを読み取るステップ、並びにペイメントカード及びモバイル装置の一方から非接触的にデータを読み取るステップの一方を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金融口座に関連する前記データを取得するステップは、前記装置の磁気ストリップリーダを通じてデータを取得するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記金融口座に関連する前記データを取得するステップは、ペイメントカードの磁気ストリップから接触的にデータを読み取るステップを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金融機関から前記許可を取得するために前記セキュア要素が処理する前記データは、Ｅｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）認証取引処理に従って作成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記金融口座に関連する前記データを取得するステップは、前記装置を通じて、個人識別番号（ＰＩＮ）、署名、パスコード及び生体認証データのうちの少なくとも１つを取得するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記金融口座に関連する前記データは、キー、証明書及びペイメントカード番号のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
セキュアな金融取引を行うための支払端末として使用される装置であって、
中央処理装置と、
前記装置と金融口座に関連する金融機関との間に通信を確立するように構成された通信インターフェイスと、
前記金融口座に関連するデータを取得するためのインターフェイスと、
前記インターフェイスが取得した前記金融口座に関連する前記データの少なくとも一部を処理するためのセキュア要素と、
前記金融口座から引き落とされる購入金額を取得するとともに、前記金融口座に関連する前記金融機関から、前記中央処理装置が処理したデータとは無関係に前記セキュア要素が単独で処理したデータに少なくとも部分的に基づく取引許可を取得するように構成された制御論理と、
を備え、前記セキュア要素が単独で処理した前記データは、前記金融口座に関連する前記取得したデータの少なくとも一部を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記金融口座に関連する前記データは、前記装置の外部に存在する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御論理は、前記取引許可が生成されるように、前記セキュア要素が単独で処理した前記データを前記金融機関に送信するように構成される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記インターフェイスは、ペイメントカードから接触的にデータを読み取るように構成されたスマートカードリーダ、並びにペイメントカード及びモバイル装置の一方から非接触的にデータを受け取るように構成された非接触インターフェイスの一方である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ペイメントカードは、Ｖｉｓａ  Ｐａｙｗａｖｅ（登録商標）認証カード、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  ＰａｙＰａｓｓ（登録商標）認証カード、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  ＥｘｐｒｅｓｓＰａｙ（登録商標）認証カード、Ｉｎｔｅｒａｃ  Ｆｌａｓｈ（登録商標）認証カード、及びＤｉｓｃｏｖｅｒ  Ｚｉｐ（登録商標）認証カードのうちの１つである、
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記モバイル装置は、Ｖｉｓａ  Ｐａｙｗａｖｅ（登録商標）認証モジュール、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  ＰａｙＰａｓｓ（登録商標）認証モジュール、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  ＥｘｐｒｅｓｓＰａｙ（登録商標）認証モジュール、Ｉｎｔｅｒａｃ  Ｆｌａｓｈ（登録商標）認証モジュール、及びＤｉｓｃｏｖｅｒ  Ｚｉｐ（登録商標）認証モジュール、及びＧｏｏｇｌｅ  Ｗａｌｌｅｔ（登録商標）モジュールのうちの１つを組み込む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記インターフェイスは、ペイメントカードの磁気ストリップから接触的にデータを読み取るように構成された磁気ストリップリーダである、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記セキュア要素は、Ｅｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）取引処理に準拠するように構成される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記セキュア要素は、前記インターフェイスが取得したデータを、ＥＭＶＣｏ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）及びＰＣＩ  ＳＳＣのうちの１つからの認証規格に従って処理するように構成される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
前記セキュア要素はチップセットに組み込まれ、該チップセットは、
前記インターフェイスが取得したデータを認証規格に従って処理するように構成されたＥｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）取引モジュールと、
前記ＥＭＶ取引モジュールにより提供されたデータをＥＭＶＣｏ規格のレベル１に従って処理するように構成されたオペレーティングシステム（ＯＳ）と、
を実行するための命令を含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２１】
前記ＯＳは、Ｊａｖａ(登録商標)  Ｃａｒｄ及びグローバルプラットフォームの一方である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ＥＭＶ取引モジュールは、非接触取引モジュール及び接触取引モジュールの一方である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記認証規格は、ＥＭＶＣｏ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）及びＰＣＩ  ＳＳＣのうちの１つからの認証規格である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記ＥＭＶ取引モジュールは、前記認証規格のレベル２及び前記認証規格のレベル３の少なくとも一方に従って認証される、
ことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記中央処理装置は、前記セキュア要素が処理した前記データの一部にアクセスすることなく前記セキュア要素を制御するように構成された金融取引アプリケーションを実行する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２６】
前記セキュア要素は、前記装置の回路に組み込まれたチップセット、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、セキュアデジタル（ＳＤ）カード、不揮発性メモリカード、及び前記装置にプラグ接続されたハウジングのうちの１つに組み込まれる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２７】
前記制御論理は、前記装置のユーザから、個人識別番号（ＰＩＮ）、署名、パスコード及び生体認証データのうちの少なくとも１つを取得するように構成される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２８】
前記装置は、多目的装置、モバイル装置、携帯電話機、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）のモデル、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）のモデル、Ｇａｌａｘｙ（登録商標）のモデル、タブレットコンピュータ、ｉＰａｄ（登録商標）のモデル、Ｇａｌａｘｙ  Ｔａｂ（登録商標）のモデル、ＰｌａｙＢｏｏｋ（登録商標）のモデル、ラップトップコンピュータ、パーソナルコンピュータ、プリンタ、キャッシャー、支払端末、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、自動販売機、ＴＶ、ビデオゲームシステム、インターネットにアクセスするためのセットアップボックス、及びＡｐｐｌｅ社製のＡｐｐｌｅ  ＴＶ（登録商標）のうちの１つである、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２９】
前記金融口座に関連する前記データは、キー、証明書及びペイメントカード番号のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項３０】
支払端末として使用される装置に組み込むためのセキュア要素であって、該セキュア要素は、
前記装置のインターフェイスが取得したデータを認証規格に従って処理するように構成されたＥｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）取引モジュールと、
前記ＥＭＶ取引モジュールにより提供されたデータをＥＭＶＣｏ規格のレベル１に従って処理するように構成されたオペレーティングシステム（ＯＳ）と、
を実行するための命令を含む、
ことを特徴とするセキュア要素。
【請求項３１】
前記ＯＳは、Ｊａｖａ（登録商標）  Ｃａｒｄ及びグローバルプラットフォームの一方である、
ことを特徴とする請求項３０に記載のセキュア要素。
【請求項３２】
前記セキュア要素は、前記装置の回路に組み込まれたチップセット、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、セキュアデジタル（ＳＤ）カード、不揮発性メモリカード、及び前記装置にプラグ接続されたハウジングのうちの１つに組み込まれる、
ことを特徴とする請求項３０に記載のセキュア要素。
【請求項３３】
前記ＥＭＶ取引モジュールは、非接触取引モジュール及び接触取引モジュールの一方である、
ことを特徴とする請求項３０に記載のセキュア要素。
【請求項３４】
前記認証規格は、ＥＭＶＣｏ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）及びＰＣＩ  ＳＳＣのうちの１つからの認証規格である、
ことを特徴とする請求項３０に記載のセキュア要素。
【請求項３５】
前記ＥＭＶ取引モジュールは、前記認証規格のレベル２及び前記認証規格のレベル３の少なくとも一方に従って認証される、
ことを特徴とする請求項３４に記載のセキュア要素。
【請求項３６】
前記ＥＭＶ取引モジュールは、
前記装置上で実行されるペイメント制御アプリケーションから、金融取引を行うための要求を受け取ることと、
前記装置の前記インターフェイスを介して、支払装置から金融口座に関連するデータを取得することと、
前記装置の通信インターフェイスを介して、前記金融口座に関連する金融機関のサーバとのセキュアな通信チャネルを確立することと、
前記セキュアな通信チャネルを介して、前記金融口座に関連する前記データの少なくとも一部を含む、前記金融取引を行うための許可要求を前記サーバに送信することと、
前記セキュアな通信チャネルを介して、前記サーバから前記許可要求に対する応答を受け取ることと、
前記許可要求に対する前記応答を処理して、前記金融取引のステータスを生成することと、
前記ペイメント制御アプリケーションに前記金融取引の前記ステータスを送信することと、
を実行することを特徴とする請求項３０に記載のセキュア要素。
【請求項３７】
前記金融取引を行うための前記要求は、前記金融口座から引き落とされる購入金額を含む、
ことを特徴とする請求項３６に記載のセキュア要素。
【請求項３８】
前記装置の前記インターフェイスは、データを非接触的に受け取るように構成された非接触インターフェイスであり、前記支払装置は、ペイメントカード及びモバイル装置の一方である、
ことを特徴とする請求項３６に記載のセキュア要素。
【請求項３９】
前記装置の前記インターフェイスは、データを接触的に読み取るように構成されたスマートカードリーダであり、前記支払装置はペイメントカードである、
ことを特徴とする請求項３６に記載のセキュア要素。
【請求項４０】
前記装置の前記インターフェイスは、データを接触的に読み取るように構成された磁気ストリップリーダであり、前記支払装置は、磁気ストリップ付きペイメントカードである、
ことを特徴とする請求項３６に記載のセキュア要素。
【請求項４１】
前記金融口座に関連する前記データは、キー、証明書及びペイメントカード番号のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項３６に記載のセキュア要素。
【請求項４２】
コンピュータプログラム論理を組み込んだコンピュータ可読記憶媒体を有する、支払端末として使用される装置が実行するためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム論理は、前記装置による実行時に、
前記装置のインターフェイスが取得したデータを認証規格に従って処理するように構成されたＥｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）取引モジュールと、
前記ＥＭＶ取引モジュールにより提供されたデータをＥＭＶＣｏ規格のレベル１に従って処理するように構成されたオペレーティングシステム（ＯＳ）と、
を実行することを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項４３】
前記ＥＭＶ取引モジュールは、
前記装置上で実行されるペイメント制御アプリケーションから、金融取引を行うための要求を受け取ることと、
前記装置の前記インターフェイスを介して、支払装置から金融口座に関連するデータを取得することと、
前記装置の通信インターフェイスを介して、前記金融口座に関連する金融機関のサーバとのセキュアな通信チャネルを確立することと、
前記セキュアな通信チャネルを介して、前記金融口座に関連する前記データの少なくとも一部を含む、前記金融取引を行うための許可要求を前記サーバに送信することと、
前記セキュアな通信チャネルを介して、前記サーバから前記許可要求に対する応答を受け取ることと、
前記許可要求に対する前記応答を処理して、前記金融取引のステータスを生成することと、
前記ペイメント制御アプリケーションに前記金融取引の前記ステータスを送信することと、
を実行することを特徴とする請求項４２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４４】
前記金融取引を行うための前記要求は、前記金融口座から引き落とされる購入金額を含む、
ことを特徴とする請求項４３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４５】
前記装置の前記インターフェイスは、データを非接触的に受け取るように構成された非接触インターフェイスであり、前記支払装置は、ペイメントカード及びモバイル装置の一方である、
ことを特徴とする請求項４３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４６】
前記装置の前記インターフェイスは、データを接触的に読み取るように構成されたスマートカードリーダであり、前記支払装置はペイメントカードである、
ことを特徴とする請求項４３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４７】
前記装置の前記インターフェイスは、データを接触的に読み取るように構成された磁気ストリップリーダであり、前記支払装置は、磁気ストリップ付きペイメントカードである、
ことを特徴とする請求項４３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４８】
前記金融口座に関連する前記データは、キー、証明書及びペイメントカード番号のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項４３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４９】
前記ＯＳは、Ｊａｖａ（登録商標）  Ｃａｒｄ及びグローバルプラットフォームの一方である、
ことを特徴とする請求項４３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５０】
前記コンピュータプログラム論理は、セキュア要素により実行される、
ことを特徴とする請求項４３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５１】
前記セキュア要素は、前記装置の回路に組み込まれたチップセット、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、セキュアデジタル（ＳＤ）カード、不揮発性メモリカード、及び前記装置にプラグ接続されたハウジングのうちの１つに組み込まれる、
ことを特徴とする請求項４３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５２】
前記ＥＭＶ取引モジュールは、非接触取引モジュール及び接触取引モジュールの一方である、
ことを特徴とする請求項４３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５３】
前記認証規格は、ＥＭＶＣｏ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）及びＰＣＩ  ＳＳＣのうちの１つからの認証規格である、
ことを特徴とする請求項４３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５４】
前記ＥＭＶ取引モジュールは、前記認証規格のレベル２及び前記認証規格のレベル３の少なくとも一方に従って認証される、
ことを特徴とする請求項５３に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５５】
前記コンピュータ可読記憶媒体は、非一時的コンピュータ可読記憶媒体である、
ことを特徴とする請求項４２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５６】
コンピュータプログラム論理を組み込んだコンピュータ可読記憶媒体を有する、支払端末として使用される装置により実行されるためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム論理は、前記装置による実行時にペイメント制御アプリケーションを実行し、該ペイメント制御アプリケーションは、
金融口座から引き落とされる購入金額を取得することと、
前記購入金額を、前記装置のセキュア要素上で実行される取引モジュールに送信することと、
前記セキュア要素上で実行される取引モジュールと金融機関のサーバとの間に通信チャネルを確立することと、
前記セキュア要素上で実行される取引モジュールから金融取引のステータスを受け取ることと、
を実行し、前記金融取引の前記ステータスは、前記セキュア要素上で実行される前記取引モジュールが前記確立された通信チャネルを介して前記金融機関のサーバに送信した、前記金融取引を行うための許可要求に対する応答に対応する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項５７】
コンピュータプログラム論理を組み込んだコンピュータ可読記憶媒体を有する、支払端末として使用される装置により実行されるためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム論理は、前記装置による実行時に取引モジュールを実行し、該取引モジュールは、
前記装置上で実行されるペイメント制御アプリケーションから、金融取引を行うための要求を受け取ることと、
前記装置のインターフェイスを介して、支払装置から金融口座に関連するデータを取得することと、
前記装置の通信インターフェイスを介して、前記金融口座に関連する金融機関のサーバとのセキュアな通信チャネルを確立することと、
前記セキュアな通信チャネルを介して、前記金融口座に関連する前記データの少なくとも一部を含む、前記金融取引を行うための許可要求を前記サーバに送信することと、
前記セキュアな通信チャネルを介して、前記サーバから前記許可要求に対する応答を受け取ることと、
前記許可要求に対する前記応答を処理して、前記金融取引のステータスを生成することと、
前記ペイメント制御アプリケーションに前記金融取引の前記ステータスを送信することと、
を実行することを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項５８】
中央処理装置とセキュア要素とを備えた、支払端末として使用される装置上でセキュアな金融取引を行う方法であって、
金融口座から引き落とされる購入金額を取得するステップと、
前記装置を介して、前記装置の外部に存在する前記金融口座に関連するデータを取得するステップと、
前記金融口座に関連する金融機関から、前記中央処理装置が処理したデータとは無関係に前記セキュア要素が単独で処理したデータに少なくとも部分的に基づく取引許可を取得するステップと、
を含み、前記セキュア要素が単独で処理した前記データは、前記金融口座に関連する前記取得したデータの少なくとも一部を含み、前記セキュア要素が単独で処理した前記データは、前記取引許可が生成されるように前記金融機関に送信される、
ことを特徴とする方法。
【請求項５９】
セキュアな金融取引を行うための支払端末として使用される装置であって、
中央処理装置と、
前記装置と金融口座に関連する金融機関との間に通信を確立するように構成された通信インターフェイスと、
前記装置の外部に存在する前記金融口座に関連するデータを取得するためのインターフェイスと、
前記インターフェイスが取得した前記金融口座に関連する前記データの少なくとも一部を処理するためのセキュア要素と、
前記金融口座から引き落とされる購入金額を取得するとともに、前記金融口座に関連する前記金融機関から、前記中央処理装置が処理したデータとは無関係に前記セキュア要素が単独で処理したデータに少なくとも部分的に基づく取引許可を取得するように構成された制御論理と、
を備え、前記セキュア要素が単独で処理した前記データは、前記金融口座に関連する前記取得したデータの少なくとも一部を含み、前記セキュア要素が単独で処理した前記データは、前記取引許可が生成されるように前記金融機関に送信される、
ことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願との相互参照〕
本出願は、２０１２年２月２９日にＳｅｂａｓｔｉｅｎ  ＦＯＮＴＡＮＥらにより出願された「装置上でセキュアな取引を行うためのシステム及び方法」という名称の米国仮特許出願第６１／６０４，６１３号の引用による組み入れを可能にする管轄地においてその全体を引用により組み入れる。
【０００２】
本発明は、装置上でセキュアな取引を、特にセキュアな金融取引を行うための方法、装置及びセキュア要素に関する。
【背景技術】
【０００３】
本項は、以下で説明及び／又は特許請求する本開示の様々な態様に関連し得る技術の様々な態様を読者に紹介するためのものである。本考察は、読者に背景事情を示して本発明の様々な態様をより良く理解できるようにする上で役立つと考えられる。従って、これらの記載は、先行技術を認めるものとしてではなく、上記観点から読むべきものである。
【０００４】
加盟店は、顧客との間でセキュアな金融取引を行うために支払端末を使用することが多い。通常、このような顧客は、金融機関又はペイメントカード機関が発行したペイメントカードを持っている。ペイメントカードによっては、カードを支払端末の磁気ストリップリーダに通すことにより、又は支払端末のスマートカードリーダにペイメントカードを導入することにより取引を開始できる磁気ストリップ及び／又はスマートカードチップを含むものがある。また、ペイメントカードを支払端末に近付けることによって取引を行うことができる非接触取引に対応できるものもある。金融取引中の安全性を保証するために、Ｅｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）取引規格などのセキュリティ規格が定められており、これらを用いて支払端末とペイメントカードの両方が認証される。しかしながら、これらのセキュリティ規格を満たすために必要な技術的複雑性を含む様々な要因により、通常、セキュアな金融取引を行うために使用される支払端末は、金融取引を行うことのみに特化した装置である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、当業では、あらゆる装置から、特に、単に金融取引を行うこと以外の機能を提供する装置からセキュアな取引を行うための方法、装置及びセキュア要素が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、中央処理装置及びセキュア要素を含む、支払端末として使用される装置上でセキュアな金融取引を行う方法を提供することである。この方法は、金融口座から引き落とされる購入金額を取得するステップと、装置を介して、金融口座に関連するデータを取得するステップと、金融口座に関連する金融機関から取引許可を取得するステップとを含む。この許可は、中央処理装置が処理したデータとは無関係にセキュア要素が単独で処理したデータに少なくとも部分的に基づく。セキュア要素が単独で処理したデータは、金融口座に関連する取得したデータの少なくとも一部を含む。
【０００７】
本発明の別の目的は、セキュアな金融取引を行うための支払端末として使用される装置を提供することである。この装置は、中央処理装置と、装置と金融口座に関連する金融機関との間に通信を確立するように構成された通信インターフェイスと、金融口座に関連するデータを取得するためのインターフェイスと、インターフェイスが取得した金融口座に関連するデータの少なくとも一部を処理するためのセキュア要素と、金融口座から引き落とされる購入金額を取得するとともに、金融口座に関連する金融機関から取引許可を取得するように構成された制御論理とを含む。この取引許可は、中央処理装置が処理したデータとは無関係にセキュア要素が単独で処理したデータに少なくとも部分的に基づく。セキュア要素が単独で処理したデータは、金融口座に関連する取得したデータの少なくとも一部を含む。
【０００８】
本発明の別の目的は、支払端末として使用される装置に組み込むためのセキュア要素を提供することである。このセキュア要素は、装置のインターフェイスが取得したデータを認証規格に従って処理するように構成されたＥｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）取引モジュールと、ＥＭＶ取引モジュールにより提供されたデータをＥＭＶＣｏ規格のレベル１に従って処理するように構成されたオペレーティングシステム（ＯＳ）とを実行するための命令を含む。
【０００９】
本発明の別の目的は、コンピュータプログラム論理を組み込んだコンピュータ可読記憶媒体を有する、支払端末として使用される装置が実行するためのコンピュータプログラム製品を提供することである。このコンピュータプログラム論理は、装置による実行時に、認証規格に従って装置のインターフェイスによって取得されたデータを処理するように構成されたＥｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）取引モジュール；及びＥＭＶＣｏ規格のレベル１に従ってＥＭＶ取引モジュールによって提供されるデータを処理するように構成されたオペレーティングシステム（ＯＳ）を実行する。
【００１０】
本発明の別の目的は、支払端末として使用される装置のセキュア要素上で実行される取引モジュールが、装置上で実行されるペイメント制御アプリケーションから、金融取引を行うための要求を受け取ることと、装置のインターフェイスを介して、支払装置から金融口座に関連するデータを取得することと、装置の通信インターフェイスを介して、金融口座に関連する金融機関のサーバとのセキュアな通信チャネルを確立することと、セキュアな通信チャネルを介して、金融口座に関連するデータの少なくとも一部を含む、金融取引を行うための許可要求をサーバに送信することと、セキュアな通信チャネルを介して、サーバから許可要求に対する応答を受け取ることと、許可要求に対する応答を処理して、金融取引ステータスを生成することと、ペイメント制御アプリケーションに金融取引ステータスを送信することと、を実行することである。
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の１つの実施形態による、セキュアな装置からセキュアな金融取引を行うためのシステムの概略図である。
【図２】本発明の１つの実施形態に基づいて行われる非接触取引の概略図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による、セキュアな金融取引を行う方法のフロー図である。
【図４】本発明の１つの実施形態に基づいてセキュアな金融取引を行うことができる装置の簡略ブロック図である。
【図５】本発明の１つの実施形態による、図４の装置に組み込まれたセキュア要素の概略図である。
【図６】本発明の様々な実施形態による、セキュア要素を組み込んだ装置の様々なアーキテクチャの概略図である。
【図７】本発明の１つの実施形態による、ペイメント制御アプリケーションとセキュア要素上のソフトウェアとの通信を可能にするソフトウェアスタックの概略図である。
【図８ａ】本発明の様々な実施形態におけるセキュア要素のソフトウェアアーキテクチャの概略図である。
【図８ｂ】本発明の様々な実施形態におけるセキュア要素のソフトウェアアーキテクチャの概略図である。
【図８ｃ】本発明の様々な実施形態におけるセキュア要素のソフトウェアアーキテクチャの概略図である。
【図９ａ】本発明の１つの実施形態による、セキュア要素と、装置上でセキュアな金融取引を行うための他の複数のエンティティとの間の通信フローを示すフロー図である。
【図９ｂ】本発明の１つの実施形態による、セキュア要素と、装置上でセキュアな金融取引を行うための他の複数のエンティティとの間の通信フローを示すフロー図である。
【図９ｃ】本発明の１つの実施形態による、セキュア要素と、装置上でセキュアな金融取引を行うための他の複数のエンティティとの間の通信フローを示すフロー図である。
【図１０】セキュア要素と金融機関の間のセキュアな通信チャネルの概略図である。
【図１１】本発明の１つの実施形態による、セキュア要素におけるペイメントソフトウェアのロード、アップデート及び構成処理の概略図である。
【図１２】本発明の１つの実施形態による、セキュア要素におけるペイメントソフトウェアのロード、アップデート及び構成処理を示すフロー図である。
【図１３】本発明の１つの実施形態による、ペイメント制御アプリケーションによるセキュア要素上のソフトウェアとの通信を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面には、本発明の実施形態を一例として示す。説明及び図面は、例示を目的とするものにすぎず、理解を促すものであると明確に理解されたい。これらは、本発明を限定する定義として意図するものではない。
【００１４】
以下、１又はそれ以上の想定される実施形態に関連して本発明を説明する。説明する実施形態は、本発明を例示するように意図したものであり、本発明の範囲を限定するものではない。換言すれば、本発明の特定の実施形態に焦点を合わせるが、これらの実施形態は本発明を限定するものではない。むしろ、以下に示す例は、本発明の広範にわたる範囲を示すことを意図するものである。
【００１５】
専門用語
本開示全体を通じ、セキュアな取引（例えば、限定的な意味ではないが、接触及び非接触取引）、セキュア要素（例えば、限定的な意味ではないが、チップセット、セキュアチップセット、セキュアコンポーネントを組み込んだハードウェア、セキュアコンポーネントを組み込んだソフトウェア、又はセキュアコンポーネントを組み込んだファームウェア）、及びセキュリティ規格について言及する。セキュリティ規格の例としては、限定的な意味ではないが、Ｅｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）、ＥＭＶＣｏ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）、及びＰＣＩ  ＳＳＣ（（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）及びＪＣＢ（登録商標）により設立された）、具体的には金融取引のためのセキュリティ規格の定義に取り組むＰａｙｍｅｎｔ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｃｏｕｎｃｉｌ）からの認証規格が挙げられる。セキュアな取引、セキュア要素及びセキュリティ規格についての言及は説明目的で行うものであり、本発明の範囲を限定するものではく本発明の例示であることを意図するものである。
【００１６】
セキュア要素：特定のセキュリティ規格に従う特定のセキュリティレベルを保証する認証を受けた特定のハードウェア及び／又はソフトウェアコンポーネントにより特徴付けられる処理エンティティ。ハードウェアの面から見れば、セキュア要素は、少なくとも１つのマイクロコントローラ（ＣＰＵなど）、メモリ（ＲＡＭ又はＦＬＡＳＨメモリなど）、通信インターフェイスなどの、コンピューティングエンティティで見られる通常のコンポーネントを含む。セキュア要素に特化した特定の機能を実装するために特定のハードウェアコンポーネントを含めることもできる。例えば、暗号加速器を含めることができる。また、セキュア要素１６を盗聴から保護するために、ＲＦ及び静電気絶縁を提供するモジュールを含めることもできる。金融取引の文脈では、セキュア要素の認証により、様々な金融機関が意欲的にセキュア要素を用いて極めて重要な金融データの記憶及び処理を行い、この極めて重要な金融データを用いてセキュアな金融取引を行うことが保証される。
【００１７】
情報／データ：本開示では、「情報」という用語と「データ」という用語は同義的に使用され、同様の意味を有する。
【００１８】
セキュリティ規格は、限定的な意味ではないが、レベル１、レベル２又はレベル３などの複数のセキュリティレベルを含むことができる。一例として、限定的な意味ではないが、レベル１は、レベル２よりも高いセキュリティレベルに対応することができ、レベル２は、レベル３よりも高いセキュリティレベルに対応することができる。例えば、限定的な意味ではないが、セキュリティレベルの例、並びに端末タイプの承認処理、セキュリティ評価処理、カードタイプの承認処理又はモバイルタイプの承認処理などの承認及び認証規格は、ＥＭＣｏ規格が提供することができる。
【００１９】
例えば、端末タイプの承認処理は、Ｅｕｒｏｐａｙ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）仕様への準拠性をテストするための機構とすることができる。端末タイプの承認は、準拠するアプリケーション間の相互運用性及び一貫した挙動を達成できる信頼度を提供することができる。一例では、端末タイプの承認テストをレベル１及びレベル２の２つのレベルに分けることができる。レベル１のタイプ承認処理では、ＥＭＶ仕様で定められる電気機械的特徴要件、論理インターフェイス要件及び送信プロトコル要件への準拠性をテストすることができる。レベル２のタイプ承認では、ＥＭＶ仕様で定められるデビット／クレジットアプリケーション要件への準拠性をテストすることができる。また、端末タイプの承認テストは、端末上で実行されるアプリケーションと金融機関との間のセキュアな通信を保証するレベル３承認を含むこともできる。
【００２０】
例えば、セキュリティ評価処理は、ＥＭＶＣｏメンバのイシュアーに、一般的セキュリティ性能特徴、並びにスマートカード関連製品及び集積回路（ＩＣ）チップベースのトークンの使用の適合性に関する情報を提供することを目的とすることができる。ＥＭＶＣｏセキュリティ評価処理は、これらの製品のための、製品群及びコンポーネントレベルにおける堅牢なセキュリティ基盤を保証するように設計することができる。或いは、このセキュリティ評価処理は、ＰＣＩ  ＳＳＣメンバのイシュアーに、一般的セキュリティ性能特徴、並びにスマートカード関連製品及び集積回路（ＩＣ）チップベースのトークンの使用の適合性に関する情報を提供することを目的とすることもできる。ＰＣＩ  ＳＳＣの場合、ソフトウェア層もセキュリティ規格及び要件の対象とされる。
【００２１】
例えば、カードタイプ承認処理では、ＥＭＶ及び共通ペイメントアプリケーション（ＣＰＡ）仕様への準拠性をテストするための機構を形成することができる。カードタイプ承認処理は、準拠するアプリケーション間の相互運用性及び一貫した挙動を達成できる信頼度を提供することができる。共通コア定義（ＣＣＤ）仕様を実装するカード、又はＣＰＡ仕様を実装するカードには、別個のカードタイプ承認処理を定めることができる。
【００２２】
例えば、モバイルタイプ承認処理は、ＥＭＶ仕様への準拠性をテストする機構を形成するための非接触型モバイルペイメント（ＣＭＰ）製品タイプ承認処理を含むことができる。ＣＭＰ製品タイプ承認処理は、準拠するモバイル製品間の相互運用性及び一貫した挙動を達成できる信頼度を提供することができる。
【００２３】
非接触インターフェイス：非接触インターフェイスは、（本開示の文脈では携帯電話機とクレジットカードなどの）２つのエンティティ間で物理的接触を伴わずにデータを交換できるようにする、２つのエンティティ間のインターフェイスである。本開示では近距離通信（ＮＦＣ）インターフェイスについて言及するが、２つのエンティティ間の非接触データ交換を可能にするあらゆる技術及び通信プロトコルが本開示に関連する。
【００２４】
装置上でセキュアな金融取引を行うためのシステム及び方法
図１は、本発明の１つの実施形態による、装置１２からセキュアな金融取引を行うためのシステム９の概略図である。本発明の１つの実施形態では、顧客４が、この顧客の金融口座を保持する金融機関６と契約関係にある。金融機関６は、顧客の当座預金口座又はクレジットカード口座を保持する銀行とすることができる。金融機関６は、顧客４に、金融取引中に厳密認証を行うためのトークンを与える。このようなトークンは、例えば、ペイメントカード、及び／又は顧客４の装置（携帯電話機など）に組み込むことができるセキュアな一意の識別要素とすることができる。ペイメントカードは、ペイメントカード会社８により保持され、例えば、限定的な意味ではないが、Ｉｎｔｅｒａｃ（登録商標）社からのデビットカード、又はＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、ＡｍｅｒｉｃａｎＥｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）及びＤｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）などのクレジットカード会社の１つからのクレジットカードとすることができる。このペイメントカードは、磁気ストリップ、スマートカードチップを介して、及び／又は無線周波数識別（ＲＦＩＤ）回路を有するタグを通じて、顧客の金融口座に関連するデータを具体化することができる。ＲＦＩＤ回路を含むタグは、非接触取引能力、特にＥｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、及びＶｉｓａ（ＥＭＶ）セキュリティ規格（例えば、Ｖｉｓａ  Ｐａｙｗａｖｅ（登録商標）、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  ＰａｙＰａｓｓ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  ＥｘｐｒｅｓｓＰａｙ（登録商標）、Ｉｎｔｅｒａｃ  Ｆｌａｓｈ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ  Ｚｉｐ（登録商標））に準拠する非接触取引能力を提供することができる。別の実施形態では、（例えば、顧客の装置に埋め込まれたＧｏｏｇｌｅ  Ｗａｌｌｅｔ（登録商標）モジュールのように）例えば携帯電話機などの装置のようなペイメントカード以外の支持物に、ＲＦＩＤ回路を含むタグを埋め込むことができる。顧客の金融口座に関連するデータは、取引中に金融口座を識別できるいずれの種類のデータであってもよい。例えば、限定的な意味ではないが、このようなデータは、キー、証明書及びペイメントカード番号を含むことができる。
【００２５】
加盟店２は、この加盟店の金融口座を保持する金融機関１０と契約関係にある。金融機関１０は、加盟店の当座預金口座又はクレジットカード口座を保持する銀行とすることができる。金融機関１０は、加盟店２が、ゲートウェイ１１を介して、例えば顧客４などの顧客と金融取引を行えるようにする。図１にはゲートウェイ１１を示しているが、この金融取引は、加盟店２と金融機関１０の間にゲートウェイを伴わずにこれらの間で直接行うこともできると理解されたい。本発明の実施形態では、加盟店２が、装置１２を通じて顧客４とのセキュアな金融取引を開始し、完了することができる。装置１２は、セキュア要素１６及びインターフェイス１８を含む。本発明の１つの実施形態では、インターフェイス１８を、例えば限定的な意味ではないが、磁気ストリップリーダ、スマートカードリーダ、又は近距離通信（ＮＦＣ）インターフェイスとすることができる。インターフェイス１８は、装置１２上で顧客４のペイメントカード及び／又は顧客４の装置との間で接触及び／又は非接触取引を行えるようにする。接触取引とは、例えば限定的な意味ではないが、磁気ストリップを磁気ストリップリーダに通すこと、又はスマートカードチップをスマートカードリーダに接触させることであると理解されたい。また、非接触取引は、ペイメントカード又はモバイル装置が非接触型リーダに物理的に接触できる取引を含むことができると理解されたい。従って、非接触取引は、非接触的に行うことができる通信を意味することができるが、その取引中、ペイメントカード又はモバイル装置は非接触型リーダに物理的に接触する。本発明の１つの実施形態では、この取引が、ＥＭＶ取引規格及び適用されるＰＣＩ  ＳＳＣ規格に準拠するセキュアな金融取引である。適用されるＰＣＩ  ＳＳＣ規格は、ペイメントアプリケーションデータセキュリティ規格（ＰＡ−ＤＳＳ）、ＰＩＮ取引セキュリティ（ＰＴＳ）及び／又はポイントツーポイント暗号化（Ｐ２ＰＥ）のうちの１つとすることができる。他の実施形態では、この取引が他のセキュアな取引規格に準拠することができる。
【００２６】
ここで、図１と、図１の顧客４と加盟店２の間で行われる非接触取引の概略図である図２とを同時に参照する。本発明の１つの実施形態では、この取引が、金融機関１０及びペイメントカード会社８と通信する装置１２を介して加盟店２により開始されるセキュアな金融取引である。加盟店２は、装置１２に購入金額を入力することによって取引を開始する。次に、顧客４は、例えばＶｉｓａ  Ｐａｙｗａｖｅ（登録商標）非接触対応クレジットカード１３などの自身のペイメントカードを、装置１２の、この例ではＮＦＣインターフェイスであるインターフェイス１８に近付けて提示し、Ｖｉｓａ  Ｐａｙｗａｖｅ（登録商標）非接触対応クレジットカード１３と装置１２のセキュア要素１６との間に通信を確立させる。セキュア要素１６が、Ｖｉｓａ  Ｐａｙｗａｖｅ（登録商標）非接触対応クレジットカード１３からのデータの読み取りを完了すると、装置１２は、個人識別番号（ＰＩＮ）、署名、パスコード、生体認証データ、又は顧客の身元を確認できるいずれかのデータを入力するように顧客４に促すことができる。顧客４が必要な情報を入力し終えると、装置１２は、顧客４の金融機関６及び／又はペイメントカード会社８に金融取引許可を要求する。この結果、顧客４の金融機関６及び／又はペイメントカード会社８は、この金融取引を許可又は（場合によっては）拒否し、装置１２と通信して許可ステータスを通知する。装置１２が金融取引ステータスを受け取ると、顧客４の金融機関６及び／又はペイメントカード会社８が金融取引を受諾又は拒否した旨が顧客４に通知される。本発明の他の実施形態では、顧客４が、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  ＰａｙＰａｓｓ（登録商標）非接触対応クレジットカード１５、セキュアな非接触取引能力を提供するＲＦＩＤ回路を含む携帯電話機（又はタブレットコンピュータ）１７を使用することによって金融取引を開始することもできる。本発明の他の実施形態では、セキュア要素１６及びインターフェイス１８を装置１２以外の装置に組み込むこともできる。例えば、限定的な意味ではないが、タブレットコンピュータ１４、レジ２０、プリンタ２２、自動販売機２４、支払端末２６、及び／又は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）２８などの装置にセキュア要素１６及びインターフェイス１８を組み込むことができる（この場合、顧客４は加盟店２とやりとりする必要なく、すなわち顧客のペイメントカード会社８又は顧客の金融機関６のみとやりとりすることによって取引を行うことができる）。セキュア要素１６及びインターフェイス１８を組み込むことができる他の装置の例としては、限定的な意味ではないが、ＴＶ、ビデオゲームシステム、インターネットにアクセスするためのセットアップボックス、又はＡｐｐｌｅ社製のＡｐｐｌｅ  ＴＶ（登録商標）が挙げられる。
【００２７】
図３は、本発明の１つの実施形態による、取引１１１を行う方法を示すフロー図である。方法１１１を用いて、以下に限定されるわけではないが、セキュアな接触及び／又は非接触金融取引などの様々なタイプの取引を行うことができる。方法１１１は、装置１２上で実行される販売時点情報管理アプリケーション１１２などのソフトウェアアプリケーション内で具体化することができる。販売時点情報管理アプリケーション１１２は、方法１１１に従って顧客４と加盟店２の間で取引を行えるようにする様々なソフトウェアコンポーネントを含むことができる。具体的には、この様々なソフトウェアコンポーネントは、装置１２のセキュア要素１６上で実行できるものもあれば、装置１２のＣＰＵにより実行されるものもある。
【００２８】
例示を目的として、装置１２のインターフェイス１８を、非接触対応ペイメントカードのデータを読み取ることができるＮＦＣインターフェイスとする。方法１１１は、加盟店２が装置１２に購入金額を入力することによりステップ１００から開始することができる。次に、ステップ１０２において、顧客４は、例えばＶｉｓａ  Ｐａｙｗａｖｅ（登録商標）非接触対応クレジットカード１３などの自身のペイメントカードを装置１２のＮＦＣインターフェイス１８の近くに提示して、Ｖｉｓａ  Ｐａｙｗａｖｅ（登録商標）非接触対応クレジットカード１３と装置１２のセキュア要素１６との間に通信を確立させる。セキュア要素１６が、Ｖｉｓａ  Ｐａｙｗａｖｅ（登録商標）非接触対応クレジットカード１３からのデータの読み取りを完了すると、ステップ１０４において、装置１２は、個人識別番号（ＰＩＮ）、署名、パスコード、生体認証データ又顧客の身元を確認できるいずれかのデータを入力するように顧客４に促すことができる。顧客４が必要な情報を入力し終えると、ステップ１０６において、装置１２は、顧客４の金融機関６及び／又はペイメントカード会社８に金融取引許可を要求する。この結果、ステップ１０８において、顧客４の金融機関６及び／又はペイメントカード会社８は、この金融取引を許可又は（場合によっては）拒否し、装置１２と通信して許可ステータスを通知する。装置１２が金融取引ステータスを受け取ると、ステップ１１０において、顧客４の金融機関６及び／又はペイメントカード会社８が金融取引を受諾又は拒否した旨が顧客４に通知される。この金融取引ステータスは、取引領収書の形で顧客４に提供することができる。この取引領収書は、装置１２上に表示される、又は（例えば、電子メール、マルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）、及び／又はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などの）電子手段を介して顧客に送信される電子領収書とすることができる。この取引領収書は、装置１２と通信するプリンタにより生成される物理的領収書（例えば、紙の領収書）とすることもできる。
【００２９】
本発明の別の実施形態では、装置１２が、ロイヤルティカード、ギフトカード、プリペイドカード、クーポンカード、報酬カード、ポイントカード、アドバンテージカード、クラブカードなどからセキュアにデータを読み取って、これらのカードに関連する機関とのセキュアな取引を行うことができる（この機関は、カード保持者をロイヤルティプログラムのメンバとして識別する）。装置１２とカードの間の通信は、例えば装置１２のＮＦＣインターフェイス１８を用いた非接触取引とすることができる。カードに関連する機関とのセキュアな取引は、顧客の口座内で十分なロイヤルティポイントが利用可能であることを確認するものである。
【００３０】
セキュアな金融取引を行うための装置
本発明の１つの実施形態による、例示的な装置１２の様々な例示的なコンポーネント及び特徴を示すブロック図である図４を参照することにより、装置１２のさらなる詳細をより良く理解することができる。装置は、セキュア要素１６、ＮＦＣインターフェイス１９、スマートカードリーダ５５、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードスロット３６、通信インターフェイス３８、制御回路４０、装置１２のオペレーティングシステム（ＯＳ）を実行する中央処理装置（ＣＰＵ）４２、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ４４、ディスプレイ４６、キーパッド４８、（図４には示していない）プリンタ、磁気ストリップリーダ５２、及びメモリ５４を含むことができる。ＣＰＵ４２上で実行されるＯＳの例としては、以下に限定されるわけではないが、Ａｐｐｌｅ社から市販されているｉＯＳ（登録商標）のバージョン又はその派生物、Ｇｏｏｇｌｅ社から市販されているＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳ（登録商標）のバージョン又はその派生物、ＲＩＭ社から市販されているＰｌａｙＢｏｏｋ  ＯＳ（登録商標）のバージョン又はその派生物が挙げられる。本発明の範囲から逸脱することなく、他の専用ＯＳ又は特注ＯＳを等しく使用することもできると理解されたい。
【００３１】
本発明の１つの実施形態では、装置１２が、ＣＰＵ４２及び制御回路４０により、装置１２のＯＳを実行するのに必要な処理能力を提供するように制御される。ＣＰＵ４２は、単一のプロセッサ又は複数のプロセッサを含むことができる。例えば、ＣＰＵ４２は、「汎用」マイクロプロセッサ、汎用マイクロプロセッサと専用マイクロプロセッサの組み合わせ、命令セットプロセッサ、グラフィックプロセッサ、又は専用プロセッサを含むことができる。制御回路４０は、装置１２のコンポーネント間でデータ及び命令を転送し合うための１又はそれ以上のデータバスを含むことができる。制御回路４０は、キャッシングのためのオンボードメモリを含むこともできる。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態では、ＣＰＵ４２が使用する情報をメモリ５４内に配置することができる。メモリ５４は、リードオンリメモリ、フラッシュメモリ、ハードドライブ、又は他のいずれかの好適な光学、磁気又は固体コンピュータ可読媒体などの不揮発性メモリ、及びこれらの組み合わせとすることができる。メモリ５４は、ＣＰＵ４２の動作に必要なデータ、及び装置１２に必要なその他のデータを記憶するために使用することができる。例えば、メモリ５４は、装置１２のファームウェアを記憶することができる。このファームウェアは、ＯＳ、及び電子装置１２の様々な機能、グラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ）機能、又はプロセッサ機能を可能にするその他のプログラムを含むことができる。メモリ５４は、グラフィック要素、スクリーン及びテンプレートなどの、ＧＵＩのためのコンポーネントを記憶することもできる。メモリ５４は、接続情報（例えば、通信を確立するために使用される情報）などのデータファイル、又は装置１２がペイメント制御アプリケーションを実行できるようにするデータを含むこともできる。ペイメント制御アプリケーションは、販売時点情報管理アプリケーション１１２の（装置１２のＣＰＵ４２により実行される）ソフトウェアコンポーネントの１つである。メモリ５４に記憶される、装置１２がペイメント制御アプリケーションを実行できるようにするデータは、セキュアな金融取引を行うために使用するＧＵＩをディスプレイ４６上に生成するためのデータ、及びセキュアな金融取引を完了させるために必要な処理能力を含む。また、メモリ５４は、ＮＦＣインターフェイス１９の作動／非作動を制御し、作動時にはＮＦＣインターフェイス１９の（パッシブ又はアクティブなどの）動作モードを制御するためのデータを記憶することもできる。例えば、ＮＦＣインターフェイス１９は、販売時点情報管理アプリケーション１１２が実行されていない場合にはパッシブモードで動作することができる。
【００３３】
通信インターフェイス３８は、情報を送受信するためのさらなる接続チャネルを提供することができる。例えば、通信インターフェイス３８は、装置１２がゲートウェイ１１及び金融機関１０のバンクサーバを介してクレジットカード情報処理エンティティ８と通信できるようにするための接続機能を提供することができる。例えば、通信インターフェイス３８は、１又はそれ以上のネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）、又はネットワークコントローラ及び関連する通信プロトコルを表すことができる。通信インターフェイス３８は、以下に限定されるわけではないが、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）インターフェイス、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）インターフェイス、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）インターフェイス、マルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）、及びショートメッセージサービス（ＳＭＳ）インターフェイスを含む複数種のインターフェイスを含むことができる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、装置１２が、装置識別ネットワーキングプロトコルを用いて、ネットワークインターフェイスを介して外部装置との接続を確立することができる。例えば、装置１２及び外部装置は、いずれもインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いて識別情報をブロードキャストすることができる。その後、これらの装置は、この識別情報を用いて装置間にＬＡＮ接続などのネットワーク接続を確立することができる。
【００３５】
ＮＦＣインターフェイス１９は、例えば、ＩＳＯ  １４４４３、ＩＳＯ  １５６９３、ＩＳＯ  １８０９２又はＩＳＯ  ２１４８１などの標準規格による様々なデータ速度の近距離通信を可能にすることができる。ＮＦＣインターフェイス１９は、装置１２の一部であるチップセットに組み込まれたＮＦＣ装置を通じて実装することができる。或いは、通信インターフェイス３８を介して装置１２と通信する別個のコンポーネントであるＮＦＣ装置を通じて、又は（図４には示していない）装置１２の追加ポートを通じてＮＦＣインターフェイス１９を実装することもできる。ＮＦＣインターフェイス１９は、別のＮＦＣ対応装置と通信するための、近距離通信インターフェイス及びプロトコル（ＮＦＣＩＰ−１）などの１又はそれ以上のプロトコルを含むことができる。これらのプロトコルを用いて通信速度に適応させるとともに、接続された装置の１つを、近距離通信を制御するイニシエータ装置として指定することができる。いくつかの実施形態では、ＮＦＣインターフェイス１９を用いて、別の通信インターフェイスを介して接続するために使用するサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）、チャネル及び暗号キーなどの情報を受け取ることができる。本発明の１つの実施形態では、ＮＦＣインターフェイス１９が、セキュア要素１６及び制御回路４０の両方と直接通信を行う。本発明の別の実施形態では、ＮＦＣインターフェイス１９を、例えば限定的な意味ではないが、制御回路４０、Ｉ／Ｏコントローラ４４、又はこれらの両方に接続することができる。
【００３６】
ＮＦＣインターフェイス１９は、装置１２の近距離通信モードを制御することができる。例えば、ＮＦＣインターフェイス１９は、ＮＦＣタグを読み取るためのリーダ／ライタモード、別のＮＦＣ対応装置とデータを交換するためのピアツーピアモード、及び別のＮＦＣ対応装置がデータを読み取れるようにするためのカードエミュレーションモードの間で装置１２を切り換えるように構成することができる。ＮＦＣインターフェイス１９は、装置１２が独自のＲＦフィールドを生成するアクティブモードと、装置１２が負荷変調を用いて、ＲＦフィールドを生成する別の装置にデータを転送するパッシブモードとの間で装置１２を切り換えるように構成することもできる。パッシブモードで動作させることにより、装置１２のバッテリ寿命を延ばすことができる。いくつかの実施形態では、ユーザ又はメーカーの選択に基づいてＮＦＣインターフェイス１９のモードを制御することができる。
【００３７】
ある実施形態では、ＮＦＣ通信を約２〜４ｃｍの範囲内で行うことができる。磁界誘導を介してＮＦＣインターフェイス１９との近距離通信を行い、ＮＦＣインターフェイス１９が他のＮＦＣ装置と通信すること、又はＲＦＩＤ回路を有するタグからデータを取り出すことを可能にすることができる。図２を参照して上述したように、ＮＦＣインターフェイス１９を用いてデータを、特にクレジットカード１３及び１５、又はモバイル装置（スマートフォン又はタブレットコンピュータ）１７からのセキュアな非接触金融取引を可能にするデータを取得することができる。
【００３８】
セキュア要素１６は、ＥＭＶ取引のために確立されたセキュリティ規格を満たすのに十分なセキュリティレベルを提供しながら、装置上で販売時点情報管理アプリケーション１１２を実行できるように構成される。ある実施形態では、セキュア要素１６が、ＮＦＣインターフェイス１９と協働して非接触支払機能を提供する制御回路４０に接続されたチップセット内で具体化される。別の実施形態では、セキュア要素１６が、スマートカードリーダ５５と協働して支払機能を提供する制御回路４０に接続されたチップセット内で具体化される。さらに別の実施形態では、セキュア要素１６が、磁気ストリップリーダ５２と協働して支払機能を提供する制御回路４０に接続されたチップセット内で具体化される。例えば、限定的な意味ではないが、セキュア要素１６を具体化するチップセットは、ＳＴＭｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社から市販されているＳＴ３２（登録商標）又はＳＴ３３（登録商標）チップセット群のモデル、又はその派生物とすることができる。以下、図５を参照しながらセキュア要素１６についてさらに詳細に説明する。
【００３９】
ＳＩＭカードスロット３６は、装置１２にＳＩＭカードを挿入できるようにする。ＳＩＭカードスロット３６内に導入されるＳＩＭカードは、装置１２のユーザの識別及び認証に使用される国際移動電話加入者識別番号（ＩＭＳＩ）及び関連するキーを含む。
【００４０】
Ｉ／Ｏコントローラ４４は、制御回路４０、ＣＰＵ４２及び入力／出力装置間でデータを交換するためのインフラを提供することができる。Ｉ／Ｏコントローラ４４は、１又はそれ以上の集積回路を含むことができ、制御回路４０内に統合することも、又は別個のコンポーネントとして存在することもできる。Ｉ／Ｏコントローラ４４は、ディスプレイ４６、キーパッド４８、（図４には示していない）プリンタ、磁気ストリップリーダ５２又はスマートカードリーダ５５と通信するためのインフラを提供することもできる。図４には、磁気ストリップリーダ５２及びスマートカードリーダ５５をＩ／Ｏコントローラ４４に接続された形で示しているが、磁気ストリップリーダ５２及びスマートカードリーダ５５は、例えば限定的な意味ではないが、制御回路４０及び／又はセキュア要素１６に直接接続することもできると理解されたい。
【００４１】
Ｉ／Ｏコントローラ４４は、外部装置と通信するためのインフラを提供することもでき、装置１２を外部コンピュータ、バーコードスキャナ又は音声ヘッドフォンなどに接続するために使用することができる。
【００４２】
本発明の実施形態では、装置１２が、その携帯性によってモバイル販売取引を行うのに特に適したモバイル装置である。例えば、このモバイル装置は、以下に限定されるわけではないが、携帯電話機（例えば、Ａｐｐｌｅ社から市販されているｉＰｈｏｎｅ（登録商標）のモデル又はその派生物、ＲＩＭ社から市販されているＢｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）のモデル又はその派生物、Ｓａｍｓｕｎｇ社から市販されているＧａｌａｘｙ（登録商標）のモデル又はその派生物）、タブレットコンピュータ（例えば、Ａｐｐｌｅ社から市販されているｉＰａｄ（登録商標）のモデル又はその派生物、Ｓａｍｓｕｎｇ社から市販されているＧａｌａｘｙ  Ｔａｂ（登録商標）のモデル又はその派生物、ＲＩＭ社から市販されているＰｌａｙＢｏｏｋ（登録商標）のモデル又はその派生物）、及びラップトップコンピュータとすることができる。装置１２は、移動及び動作がし易いように、装置１２に給電するための一体型電源を含むことができる。この電源は、ユーザによって取り外し可能とすることも、又は装置１２に固定することもできるリチウムイオン電池などの１又はそれ以上の電池を含むことができる。
【００４３】
装置１２の携帯性に起因して、様々な環境内で販売取引を行うことができる。例えば、タクシーの車内で、又は商品の配送時に顧客の家の玄関で販売取引を行うことができる。また、本発明は、加盟店に、専用支払端末以外の装置を通じて、例えばセキュア要素１６、ＮＦＣインターフェイス１９、スマートカードリーダ５５、磁気ストリップリーダ５２、又はこれらの様々な組み合わせを組み込んだ携帯電話機を通じて金融取引を行う能力も提供する。
【００４４】
本発明の別の実施形態では、セキュア要素１６、ＮＦＣインターフェイス１９、スマートカードリーダ５５、磁気ストリップリーダ５２、又はこれらの組み合わせを非モバイル装置に組み込んで、例えば、プリンタ、パーソナルコンピュータ、レジ、支払端末、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、自動販売機、ＴＶ、ビデオゲームシステム、インターネットにアクセスするためのセットアップボックス、又はＡｐｐｌｅ社製のＡｐｐｌｅ  ＴＶ（登録商標）内で販売時点情報管理アプリケーション１１２を実行することができる。様々な装置がセキュア要素１６及びインターフェイス１８を具体化できることにより、多岐にわたるセキュアな取引を行うことができる。例えば、顧客は、自身のＴＶから映画を注文し、セキュア要素１６とインターフェイス１８とを組み込んだ自身のＴＶ上で直接セキュアな取引を行うことができる。
【００４５】
装置上でセキュアな金融取引を行うための販売時点情報管理アプリケーション
図５は、販売時点情報管理アプリケーション１１２を装置１２上で実行して、ＥＭＶ認証されたセキュアな取引を行うアーキテクチャの概略図である。本発明の実施形態では、このアーキテクチャが、セキュア要素１６を実装するチップセット上で実行される予めプログラムしたハードウェア又はファームウェア要素（例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））と、販売時点情報管理アプリケーション１１２の作動時にＣＰＵ４２により実行される、メモリ５４に記憶されたソフトウェアコンポーネントとの組み合わせとして実装される。セキュア要素１６上で実行されるコンポーネントは、予めプログラムされたハードウェア要素のみとすることも、或いはファームウェア又はソフトウェア要素のみとすることも等しく可能であると理解されたい。本発明の実施形態では、セキュア要素１６を実装するチップセットが、メモリ能力及び処理能力（例えば、コントローラ及び／又はマイクロプロセッサ）を含む。
【００４６】
販売時点情報管理アプリケーション１１２の作動時にＣＰＵ４２により実行される、メモリ５４に記憶されたソフトウェアコンポーネントは、ペイメント制御アプリケーション２０８を含む。ペイメント制御アプリケーション２０８をメモリ５４以外のどこかに記憶できることも企図される。本発明の実施形態では、ペイメント制御アプリケーション２０８が、ＣＰＵ４２上で実行されるＯＳにより実行される。ペイメント制御アプリケーション２０８は、セキュア要素１６を、ＥＭＶ取引規格（例えば、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、Ｉｎｔｅｒａｃ（登録商標））に準拠する金融取引を、特にＥＭＶ非接触取引規格（Ｖｉｓａ  Ｐａｙｗａｖｅ（登録商標）、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  ＰａｙＰａｓｓ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  ＥｘｐｒｅｓｓＰａｙ（登録商標）、Ｉｎｔｅｒａｃ  Ｆｌａｓｈ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ  Ｚｉｐ（登録商標））に準拠する非接触取引を開始して終了するように制御するための命令を含む。ペイメント制御アプリケーション２０８は、顧客４と、加盟店２、金融機関１０、金融機関６及びペイメントカード会社８のうちの少なくとも１つとの間の通信を管理する。ペイメント制御アプリケーション２０８は、進行中の取引のディスプレイ４６上における表示を、Ｉ／Ｏコントローラ４４を介して直接的又は間接的に管理する。ペイメント制御アプリケーション２０８は、セキュア要素１６を介して、ＮＦＣインターフェイス１９がペイメントカード又はＲＦＩＤ対応装置から読み取ったデータの処理を管理することもできる。ペイメント制御アプリケーション２０８は、セキュア要素１６を介して、スマートカードリーダ５５がペイメントカードから読み取ったデータの処理を管理することもできる。ペイメント制御アプリケーション２０８は、セキュア要素１６を介して、磁気ストリップリーダ５２がペイメントカードから読み取ったデータの処理を管理することもできる。また、ペイメント制御アプリケーション２０８は、セキュア要素１６を介して、例えば、個人識別番号（ＰＩＮ）、ユーザ署名、パスコード、ユーザ生体認証データ、又はユーザのセキュアな識別を可能にするいずれかのデータなどのデータの処理を管理することもできる。ペイメント制御アプリケーション２０８は、例えば、限定的な意味ではないが、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）、及びＤｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）などの主要ペイメントブランドからの標準規格に従うセキュアなペイメントカードデータ処理のためのレベル３認証を満たすように設計される。
【００４７】
販売時点情報管理アプリケーション１１２を実施するセキュア要素１２のコンポーネントについては、以下でセキュア要素の説明を行う際にさらに詳細に説明する。
【００４８】
ここで図７を参照すると、ペイメント制御アプリケーション２０８が、セキュア要素１６上で販売時点情報管理アプリケーション１１２を実施するソフトウェアと通信できるようにするソフトウェアスタックの図を示している。図７に示す本発明の１つの実施形態では、制御回路４０のＣＰＵ４２上で実行されるペイメント制御アプリケーション２０８が、ＳＥＥＫ（セキュア要素評価キット）、オペレーティングシステム（Ａｎｄｒｏｉｄ  ＯＳなど）及び低水準ドライバといったソフトウェアスタックを介してセキュア要素１６と直接通信する。ＳＥＥＫは、Ａｎｄｒｏｉｄアプリケーションがセキュア要素、ＳＩＭカード又はＭｉｃｒｏＳＤカードと通信できるようにするＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳのためのソフトウェアライブラリである。セキュア要素１６と制御回路４０の間の物理的通信は、（図７には示していない）ＩＳＯ７８１６リンクを介して行われる。図７に示す本発明の別の実施形態では、制御回路４０のＣＰＵ４２上で実行されるペイメント制御アプリケーション２０８が、前の実施形態と同じソフトウェアスタックを用いて、非接触フロントエンド（ＣＬＦ）７１０を介してセキュア要素１６と通信する。ＣＬＦ７１０と制御回路４０の間の物理的通信は、（図７には示していない）Ｉ２Ｃリンクを介して行われる。
【００４９】
図１３は、上述したソフトウェアスタックを介した、ペイメント制御アプリケーション２０８と、セキュア要素１６上で実行される端末アプレットとの間の通信を示すフロー図である。フロー図に示す例では、ＩＳＯ７８１６リンクを使用している。或いは、ＣＬＦ７１０を通じて通信を行うこともできる。
【００５０】
装置上でセキュアな金融取引を行うためのセキュア要素
再び図５を参照すると、セキュア要素１６は、第１のモジュール２００、第２のモジュール２０２、及び第３のモジュールＥＭＶ接触／非接触取引モジュール２０４及び／又は第３のモジュールＭＡＧ２０６を含む。本開示では１又は複数のモジュールについて言及しているが、モジュールは、例えば、限定的な意味ではないが、コンピュータプログラム論理、コンピュータプログラム命令、ソフトウェア、スタック、ファームウェア、ハードウェア回路、又は必要な能力を提供するこれらの組み合わせを含むことができると理解されたい。第１のモジュール２００は、セキュア要素１６を実行するチップセットのドライバを含み、セキュア要素１６のハードウェア層へのアクセスを提供する。第１のモジュール２００は、ＥＭＶＣｏレベル１接触及び非接触規格に従う、セキュアなペイメントカードデータ処理のためのレベル１認証を満たすように設計される。ペイメントカードデータについて言及しているが、他のいずれかの支持物（例えばセキュアな非接触支払処理のためのＲＦＩＤ機能を組み込んだモバイル装置）のペイメントカード上に存在するかどうかに関わらず、あらゆるデータを企図することもできると理解されたい。第２のモジュール２０２は、セキュア要素１６を実装するチップセットのオペレーティングシステム（ＯＳ）を含む。本発明の１つの実施形態では、ＯＳが、Ｏｒａｃｌｅ社製のＪａｖａ（登録商標）  Ｃａｒｄである。本発明の別の実施形態では、ＯＳが、グローバルプラットフォーム規格に準拠する。本発明のさらに別の実施形態では、ＯＳが、認証された又は認証されていない特注ＯＳである。さらに別の実施形態では、第１のモジュール２００の上位で実行されるＯＳが存在しない。本発明の１つの実施形態では、第２のモジュール２０２のＯＳが第１のモジュール２００の上位で実行され、ＥＭＶＣｏレベル１接触及び非接触規格に従うセキュアなペイメントカードデータ処理のためのレベル１認証も満たす。
【００５１】
第３のモジュールＥＭＶ接触／非接触取引モジュール２０４は、第２のモジュール２０２の上位で実行され、例えば、限定的な意味ではないが、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）及びＤｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）などの主要なペイメントブランドからの標準規格に従うレベル２認証を満たすように（任意にレベル３認証を満たすように）設計される。第３のモジュールＥＭＶ接触／非接触取引モジュール２０４は、ＮＦＣインターフェイス１９がペイメントカード及び／又はＲＦＩＤ対応装置から読み取ったデータ、又はスマートカードリーダ５５がペイメントカードから読み取ったデータを処理するための命令を含む。本発明の実施形態では、ＮＦＣインターフェイス１９、スマートカードリーダ５５又は磁気ストリップリーダ５２が読み取ったデータを、制御回路４０を介さずにセキュア要素１６に直接送信することができる。本発明の別の実施形態では、ＮＦＣインターフェイス１９又はスマートカードリーダ５５が読み取ったデータが、制御回路４０を介した後でセキュア要素１６に送信される。第３のモジュールＥＭＶ接触／非接触取引モジュール２０４は、読み取ったデータをＥＭＶ取引規格に準拠してセキュアに処理することを可能にする。第３のモジュールＥＭＶ接触／非接触取引モジュール２０４が処理するデータは、ＮＦＣインターフェイス１９又はスマートカードリーダ５５から読み取ったデータを含むが、例えば、個人識別番号（ＰＩＮ）、ユーザ署名、パスコード、ユーザ生体認証データ又は顧客のセキュアな識別を可能にするいずれかのデータなどの情報を含むこともできる。このような情報は、顧客がキーパッド４８、ディスプレイ４６（例えば、タッチスクリーンディスプレイを介して）、又は顧客が装置１２とやりとりできるようにする他のいずれかのインターフェイスから情報を入力することにより、Ｉ／Ｏコントローラ４４を介して提供することができる。接触取引能力と非接触取引能力の両方を組み込んだ第３のモジュールＥＭＶ接触／非接触取引モジュール２０４を示しているが、本発明の範囲から逸脱することなく、接触取引能力及び非接触取引能力を２つの異なるＥＭＶモジュールに組み込むこともできると理解されたい。第３のモジュールＥＭＶ接触／非接触取引モジュール２０４は、例えば限定的な意味ではないが、磁気ストリップリーダ５２から読み取ったデータの処理などの追加能力を組み込むこともできると理解されたい。
【００５２】
或いは、セキュア要素１６は、第３のモジュールＥＭＶ接触／非接触２０３に加えて、又はその代わりに、第３のモジュール磁気（ＭＡＧ）２０６を含むこともできる。第３のモジュールＭＡＧ２０６は、第２のモジュール２０２により提供されるＯＳ上で実行され、例えば、限定的な意味ではないが、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）及びＤｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）などの主要なペイメントブランドからの標準規格に従うレベル２認証を（任意にレベル３認証も）満たすように設計される。第３のモジュールＭＡＧ２０６は、磁気ストリップリーダ５２がペイメントカードから読み取ったデータを処理するための命令を含む。第３のモジュールＭＡＧ２０６は、読み取ったデータをＥＭＶ取引規格に準拠してセキュアに処理することを可能にする。第３のモジュールＭＡＧ２０６が処理するデータは、磁気ストリップリーダ５２から読み取ったデータを含むが、例えば、個人識別番号（ＰＩＮ）、ユーザ署名、パスコード、ユーザ生体認証データ、又はユーザのセキュアな識別を可能にするいずれかのデータなどの情報を含むこともできる。このような情報は、ユーザがキーパッド４８、ディスプレイ４６（例えば、タッチスクリーンディスプレイを介して）、又は顧客が装置１２とやりとりできるようにする他のいずれかのインターフェイスから情報を入力することにより、Ｉ／Ｏコントローラを介して提供することができる。
【００５３】
セキュア要素１６を実装するチップセットに、第３のモジュールＥＭＶ接触／非接触取引モジュール２０４及び第３のモジュールＭＡＧ２０６が組み込まれることで、このアーキテクチャは、ＥＭＶ取引規格に準拠して装置１２上でセキュアな取引が行われるようにしながら高速データ処理を可能にする。また、本発明の１つの実施形態では、このアーキテクチャにより、装置１２が、ＣＰＵ４２によって処理されるデータとは無関係に、セキュア要素１６が単独で処理したデータを有することができるようになる。換言すれば、セキュア要素１６が処理できるデータには、ＣＰＵ４２又は制御回路４０がアクセスしないこともある。本発明の１つの実施形態では、このアーキテクチャにより、装置１２が、ＣＰＵ４２又は制御回路４０が処理したデータとは無関係に、セキュア要素１６が単独で処理したデータに少なくとも部分的に基づいて金融機関から取引許可を取得できるようになる。
【００５４】
本発明のさらに別の実施形態では、ＮＦＣインターフェイス１９がペイメントカード又はＲＦＩＤ対応装置から読み取ったデータ、スマートカードリーダ５５が読み取ったデータ、及び磁気ストリップリーダ５２がペイメントカードから読み取ったデータにセキュア要素１６のみがアクセスする。従って、ペイメント制御アプリケーション２０８は、セキュア要素１６が処理してそのメモリ内に記憶されたままの（キー、証明書及びペイメントカード番号などの）極秘データの少なくとも一部にアクセスする必要なく、セキュア要素１６と交信することにより取引を管理する。セキュア要素１６は、ＥＭＶＣｏ規格と、例えば限定的な意味ではないが、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）、及びＤｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）などの主要なペイメントブランドからの標準規格とに従うセキュアなペイメントカードデータ処理のためのレベル２認証を（任意にレベル３認証も）満たすように設計され、この結果、セキュア要素１６が処理してそのメモリ内に記憶されているデータに、ＣＰＵ４２又制御回路４０（例えば、ペイメント制御アプリケーション２０８）上で実行されるあらゆるアプリケーションがアクセスしないようにすることにより、高いセキュリティレベルがもたらされる。また、セキュア要素１６は、装置１２とは無関係にＥＭＶ取引認証を満たすことができるように設計されて、別個のチップセット上に予めロードされる。従って、本発明の実施形態では、制御回路４０上にセキュア要素１６を統合することにより、装置１２の他のコンポーネントがＥＭＶ取引認証処理を受ける必要なく、装置１２がＥＭＶ取引認証を満たすようにすることができる。別の実施形態では、制御回路４０上にセキュア要素１６を統合するにも関わらず、装置１２が少なくとも部分的にＥＭＶ認証処理を受けてＥＭＶ取引認証を満たす必要がある。セキュア要素１６は、例えば、限定的な意味ではないが、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）、及びＤｉｓｃｏｖｅｒ（登録商標）などの主要なペイメントブランドからの標準規格に従うセキュアなペイメントカードデータ処理のためのレベル３認証を満たすようにも設計することができる。レベル３認証を満たすことにより、セキュア要素１６上で実行されるソフトウェアと金融機関との間のセキュアなデータ交換が保証される。
【００５５】
図６に、装置１２の概略図を、セキュア要素１６を組み込んだ装置１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの別の実施形態と共に示す。装置１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの表現は、限定的な意味でなくセキュア要素１６の様々な位置を示すものである。装置１２ａは、セキュア要素１６、ＮＦＣインターフェイス１９、ＣＰＵ４２を含んでいるが、ＳＩＭスロットカードは含んでおらず、従って装置１２ａに組み込まれた別の回路又はファームウェア／ソフトウェアにより提供される装置ユーザの一意の識別であるＳＩＭカードを含んでいない。装置１２ｂは、ＮＦＣインターフェイス１９、ＣＰＵ４２、ＳＩＭカードスロット３６及びセキュアデジタル（ＳＤ）カード６０を含む。ＳＤカード６０を示しているが、本発明の範囲から逸脱することなくあらゆる不揮発性メモリカードを使用することができると理解されたい。ＳＤカード６０は、コントローラ６２及びメモリ６４を含む。図６に示すように、セキュア要素１６は、装置１２ｂへの導入又は装置１２ｂからの除去が可能なＳＤカード６０に組み込まれる。１２ｂに示す本発明の実施形態のアーキテクチャでは、元々の回路内にセキュア要素を含んでいない装置にセキュア要素１６を組み込むことにより、最初から装置１２ｂをＥＭＶ非接触取引のために認証しておく必要なく、装置１２ｂをＥＭＶ非接触取引対応にすることができる。装置１２ｃは、ＮＦＣインターフェイス１９、ＣＰＵ４２及びＳＩＭカードスロット３６を含む。図示のように、セキュア要素１６は、装置１２ｃへの導入又は装置１２ｃからの除去が可能な、ＳＩＭカードスロット３６内に存在するＳＩＭカードに組み込まれる。本発明の実施形態では、ＳＩＭカードスロット３６内に存在するＳＩＭカードが、汎用加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）規格に準拠する。１２ｃに示す本発明の実施形態のアーキテクチャでは、元々の回路内にセキュア要素を含んでいない装置にセキュア要素１６を組み込むことにより、最初から装置１２ｃをＥＭＶ非接触取引のために認証しておく必要なく、装置１２ｃをＥＭＶ非接触取引対応にすることができる。図６には示していないさらに別の実施形態では、装置１２にプラグ接続されたハウジング内にセキュア要素１６を配置することができる。
【００５６】
ここで、図５と、セキュリティ機能を提供するセキュア要素１６のソフトウェアアーキテクチャを示す図８ａ及び図８ｂとを同時に参照する。図８ａ及び図８ｂに示すセキュア要素１６は、Ｌ１認証ドライバ２００及びＯＳ２０２に対応する、低水準ＯＳ、Ｊａｖａ(登録商標)カードＪａｖａ(登録商標)仮想マシン（ＪＶＭ）及びグローバルプラットフォームコンポーネントを含む。セキュア要素１６は、イシュアーセキュリティドメイン（ＩＳＤ）、及び任意の補助セキュリティドメイン（ＳＳＤ）をさらに含む。これらのコンポーネントの上位では、セキュアな環境でＪａｖａ(登録商標)アプレットが実行される。具体的には、ペイメントアプレット８１０が、ＥＭＶ接触／非接触取引モジュール２０４及び／又はＭＡＧモジュール２０６といったレベル２認証（任意にレベル３認証）モジュールを実装することができる。各セキュリティドメイン（ＳＤ）は互いに分離される。セキュリティドメインの所有者は、別のセキュリティドメイン内に存在するデータ／プログラムにアクセスすることができない。各セキュリティドメインは、暗号化キー及び認証手順により保護される。特定のセキュリティドメインにアクセスする（特定のセキュリティドメイン内に存在するアプレットの追加／修正／削除を行う）には、この特定のセキュリティドメインを保護している暗号化キーを使用する。イシュアーセキュリティドメイン（ＩＳＤ）は、セキュア要素１６のイシュアー（ペイメントカードの銀行、電話内のＳＩＭカードの携帯電話事業者、又は電話に組み込まれたセキュア要素の電話メーカー）の制御下にある。イシュアーは、例えばパートナーが使用するための補助セキュリティドメイン（ＳＳＤ）を作成することができる。次に、イシュアーは、この補助セキュリティドメインを制御している暗号化キーをパートナーに転送し、このパートナーが補助セキュリティドメインへのアクセスを認められて、このＳＳＤに何をロードするかを制御することができる。さらに、ＩＳＤは、作成したＳＳＤに（例えば、ＳＳＤのフラッシュ内の最大占有面積などの）制限を加えることができる。また、ＩＳＤがゼロ、１、又はそれ以上のＳＳＤを含むセキュリティドメインの階層を作成することもできる。
【００５７】
ここで、図８ａ及び図８ｂに示すペイメントアプレット８１０のソフトウェアアーキテクチャを示す図８ｃを参照する。ペイメントアプレット８１０は、一般にセキュア要素１６の低水準ソフトウェアコンポーネント（ＯＳなど）と相互連結する抽象層を含む。ペイメントアプレット８１０は、装置１２の異なる接触及び非接触インターフェイスと相互連結するためのインターフェイスモジュールとして、スマートカードリーダ５５と相互連結するためのＥＭＶ接触コアＬ１及びＥＭＶ接触コアＬ２、ＮＦＣインターフェイス１９と相互連結するためのＥＭＶ非接触コアＬ１及びＥＭＶ非接触コアＬ２、磁気ストリップリーダ５２と相互連結するためのＭａｇストライプコアを含む。ペイメントアプレット８１０は、装置１２の通信インターフェイス３８を介して外部エンティティ（金融機関など）と通信するための通信サービスも含む。ペイメントアプレット８１０は、外部エンティティ（金融機関など）との通信を保護するためのセキュリティサービスとして、認証サービス、暗号サービス及び暗号記憶サービスをさらに含む。ペイメントアプレット８１０は、アクワイアラモジュールも含む。また、ペイメントアプレット８１０は、異なるタイプの支払手段により提供される（例えば、接触又は非接触クレジットカード、非接触支払対応携帯電話機などの）様々なタイプのペイメントアプリケーションをサポートするための（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  ＰａｙＰａｓｓ  ＭａｇＳｔｒｉｐ、Ｖｉｓａ  ＰａｙＷａｖｅ  ＭＳＤ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  ＰａｙＰａｓｓ  Ｍ／Ｃｈｉｐ、Ｖｉｓａ  ＰａｙＷａｖｅ  ｑＶＳＤＣなどの）複数のペイメントモジュールも含む。
【００５８】
装置上におけるセキュア要素によるセキュアな金融取引の実行
ここで、図１、図２、図４、図５、及び上述した本発明の実施形態による装置上でセキュアな金融取引を行うための、セキュア要素と他の複数のエンティティとの間の通信フローを示すフロー図である図９ａ〜図９ｃを参照する。具体的には、金融機関１０又はペイメントカード会社８の金融サーバ９１０を示す。装置１２のＣＰＵ４２上で実行されるペイメント制御アプリケーション２０８も示す。ＮＦＣインターフェイス１９も示す。装置１２のセキュア要素１６も示す（ペイメントアプレット８１０はセキュア要素１６上で実行される）。また、近接型集積回路カード（ＰＩＣＣ）９２０も示す。ＰＩＣＣ９２０は、非接触対応支払装置（携帯電話機１７又はクレジットカード１３など）に統合され、金融口座に関連するデータを含む。この金融口座は、金融機関１０又はペイメントカード会社８に関連する。
【００５９】
図９ａ〜図９ｃに示す実施形態では、ペイメント制御アプリケーション２０８とセキュア要素１６の間の通信が、ＮＦＣインターフェイス１９を介して（例えば、非接触フロントエンドＣＬＦを介して）行われる。別の実施形態も適用可能である。例えば、制御回路４０を介して通信を行うこともできる。
【００６０】
また、図９ａ〜図９ｃに示す実施形態では、金融口座に関連するデータを読み取るための装置１２のインターフェイス１８が、装置１２のＮＦＣインターフェイス１９である。或いは、このインターフェイスを、装置１２のスマートカードリーダ５５又は磁気ストリップリーダ５２とすることもできる。
【００６１】
ユーザは、ペイメント制御アプリケーション２０８を介して金融取引を開始し、この金融取引に対応する金額を指定する。ペイメント制御アプリケーション２０８は、ＮＦＣインターフェイス１９を介してセキュア要素１６にペイメントアプレット起動メッセージを送信する。セキュア要素１６が作動し、このセキュア要素１６上でペイメントアプレット８１０が起動する。セキュア要素１６は、ペイメントアプレット８１０の起動を確認応答することができる（図９ａ〜図９ｃには図示せず）。次に、ペイメント制御アプリケーション２０８は、ＮＦＣインターフェイス１９を介してセキュア要素１６に（金額を含む）取引開始メッセージを送信する。
【００６２】
セキュア要素１６は、ＮＦＣインターフェイス１９のリーダモードを有効にするための要求をＮＦＣインターフェイス１９に送信する。ＮＦＣインターフェイス１９の無線周波数（ＲＦ）機能及び非接触機能が作動する。ＰＩＣＣ９２０がその存在を通知し、ＮＦＣインターフェイス１９がＰＩＣＣ９２０の存在を検出する。ＮＦＣインターフェイス１９は、ＰＩＣＣ９２０の存在をセキュア要素１６に通知する。
【００６３】
セキュア要素１６は、この検知されたＰＩＣＣ９２０との支払取引を開始する。第１のステップでは、（ＮＦＣインターフェイス１９を介して）ＰＩＣＣ９２０に近接支払システム環境選択（ＰＰＳＥ）要求を送信する。ＰＩＣＣ９２０は、（ＮＦＣインターフェイス１９を介して）ＰＩＣＣ９２０がサポートしているペイメントアプリケーションを示す応答でこの要求に答える。セキュア要素１６は、利用可能なペイメントアプリケーションから１つを選択し、（ＮＦＣインターフェイス１９を介して）ＰＩＣＣ９２０にアプリケーション識別子選択（ＡＩＤ選択）要求を送信する。ＰＩＣＣ９２０は、（ＮＦＣインターフェイス１９を介して）ペイメントアプリケーションの選択ステータスを示す応答（ｏｋ／ｎｏｋ）、及び選択されたペイメントアプリケーションに関連する構成オプションでこの要求に答える。
【００６４】
第２のステップでは、ＰＩＣＣ９２０から、選択されたペイメントアプリケーションのペイメントクレデンシャル（（単複の）キー、（単複の）証明書、ペイメントカード番号など）を読み取る。このペイメントクレデンシャルを読み取るために、セキュア要素１６とＰＩＣＣ９２０の間でＮＦＣインターフェイス１９を介してプロトコル交換を行う。このプロトコル交換は、ペイメントクレデンシャルのセキュアな読み取りを確実にするためにＥＭＶに準拠する。この第２のステップ後には、セキュア要素１６がＰＩＣＣ９２０と通信する必要はない。従って、セキュア要素１６は、ＮＦＣインターフェイス１９のＲＦ機能及び非接触機能を停止するための要求をＮＦＣインターフェイス１９に送信する。
【００６５】
任意のステップでは、セキュア要素１６とペイメント制御アプリケーション２０８の間で（ＮＦＣインターフェイス１９を介して）ペイメントクレデンシャルを確認するための交換を行う。例えば、ペイメント制御アプリケーション２０８は、（ＰＩＣＣ９２０の所有者が装置１２のディスプレイ４６及びキーパッド４８とやりとりすることを通じて）ＰＩＣＣ９２０に関連するＰＩＮ番号を取り出すことができる。このＰＩＮ番号はセキュア要素１６に転送され、これを用いてペイメントクレデンシャルが確認される。
【００６６】
第３のステップでは、金融サーバ９１０との通信を開始する。セキュア要素１６は、金融サーバ９１０との通信チャネルを確立するための要求を（ＮＦＣインターフェイス１９を介して）ペイメント制御アプリケーション２０８に送信する。ペイメント制御アプリケーション２０８は、装置１２のネットワーキングリソースを用いて、装置の通信インターフェイス３８を介してセキュア要素１６と金融サーバ９１０の間に通信チャネルを確立する。次に、セキュア要素１６及び金融サーバ９１０は、例えば証明書、暗号キーなどの交換を通じ、通信チャネルを介してセキュアな通信を確立する。
【００６７】
第４のステップでは、金融機関に許可を要求する。セキュア要素１６は、セキュアな通信チャネルを介して、金融サーバ９１０に取引許可要求を送信する。この許可要求は、例えば、金額、ペイメントクレデンシャル、加盟店ＩＤ（この加盟店ＩＤは、装置１２が実装する販売時点情報管理アプリケーションを使用する加盟店を識別するためにセキュア要素１６に記憶することができる）などの、取引を許可するために使用される複数のパラメータを含む。金融サーバ９１０は、この許可要求を処理し、金融取引を許可すべきか否かを決定し、セキュアな通信チャネルを介して許可要求に対する応答を送信する。この時点で、セキュア要素１６と金融サーバ９１０の間の通信は不要となるので、セキュアな通信チャネルは閉じられる。
【００６８】
第５のステップでは、セキュア要素１６が金融機関の応答を処理して金融取引のステータスを判断し、受諾又は拒否を決定する。セキュア要素１６は、金融サーバ９１０が取引ステータスと共に送信してくることがあるパラメータをさらに処理する。例えば、セキュア要素１６は、ペイメントピクトグラムを生成することができる。次に、セキュア要素１６は、ペイメント制御アプリケーション２０８に、パラメータ（例えば、支払のピクトグラム）が存在する場合にはこのパラメータと共に取引ステータスの通知を（ＮＦＣインターフェイス１９を介して）送信する。
【００６９】
第６のステップでは、ペイメント制御アプリケーション２０８がユーザに取引ステータスを通知する。また、ペイメント制御アプリケーション２０８は、（ＮＦＣインターフェイス１９を介して）セキュア要素１６にペイメントアプレット停止メッセージを送信する。セキュア要素１６上ではペイメントアプレット８１０が停止し、セキュア要素１６が非作動になる。
【００７０】
ここで、セキュア要素と金融機関の間のセキュアな通信チャネルの概略図である図１０を参照する。セキュアな通信チャネル９５０は、モバイル装置１２のセキュア要素１６と金融機関サーバ９１０の間に確立され、図９ａ〜図９ｃに関連して上述したセキュアな通信チャネルを表す。セキュアな通信チャネル９５０は、例えば、ペイメント制御アプリケーション２０８、及びモバイル装置１２の（図１０には示していない）ＣＰＵのオペレーティングシステムを含む、モバイル装置１２の様々なエンティティにより確立される。セキュアな通信チャネル９５０は、モバイル装置１２がサポートしている通信インターフェイスの１つを介して確立される。図１０には、例示を目的として３つの通信インターフェイス（ｗｉｆｉ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及びセルラーデータ）を示しており、通信チャネル９５０の確立にセルラーデータインターフェイスが使用されている。セキュアな通信チャネル９５０は、モバイル装置１２と金融機関サーバ９１０の間に、一般的にはセキュアでないネットワーク９１５（この図ではセルラーデータネットワーク）を介して確立されている。当初、このセキュアな通信チャネル９５０は、セキュアでない通信チャネル、又は部分的にセキュアな通信チャネルである。この（図９ａ〜図９ｃに示すような）セキュア化は、セキュアな通信チャネル９５０を介してセキュアな金融取引を行うのに必要な適切なセキュリティレベルを実装するために、第２のステップにおいてセキュア要素１６及び金融機関サーバ９１０により（例えば、暗号キー、証明書などの交換及び使用を通じて）行われる。
【００７１】
セキュア要素におけるペイメントソフトウェアのセキュアなダウンロード、構成及びアップグレード
ここで、本発明の１つの実施形態による、セキュア要素におけるペイメントソフトウェアのロード、アップデート及び構成処理の概略図である図１１を参照する。モバイル装置１２のセキュア要素１６は、セキュア要素１６が実行するペイメントソフトウェア（例えば、図８ｃに示すペイメントアプレット８１０）のロード、アップデート及び構成を行うために複数のエンティティと通信することができる。このようなエンティティは、トラステッドサービスマネージャ（ＴＳＭ）、金融機関及びサードパーティサーバを含む。
【００７２】
トラステッドサービスマネージャ（ＴＳＭ）は、セキュア要素（ＳＩＭカード、組み込みセキュア要素、ＭｉｃｒｏＳＤカードなど）においてクライアントのセキュリティドメイン（ＩＳＤ又はＳＳＤ）を管理するサードパーティである。ＴＳＭは、暗号キーをセキュアに記憶し、これを用いてセキュリティドメインにアクセスし、ソフトウェア及びデータを記憶し、セキュア要素に遠隔的にアクセスするのに適したインフラを有する。ＴＳＭは、装置１２に物理的にアクセスすることなく、セキュア要素１６上にソフトウェア及びデータを確実かつ遠隔的に展開できるようにする。セキュア要素１６にロードすべきソフトウェア及びデータのセキュアな記憶及びセキュアな展開を管理するために、ＴＳＭの代わりに金融機関サーバ又はサードパーティサーバを使用することもできる。具体的には、サードパーティサーバは、機能面では基本的にＴＳＭに類似するが、万全なＴＳＭに関連する全てのセキュリティ制限及び責任を有していないことがある。第１のステップでは、装置１２上で実行されるペイメント制御アプリケーション２０８とＴＳＭ／金融機関サーバ／サードパーティサーバとの間に通信チャネルが開かれる。第２のステップでは、ＴＳＭ／金融機関サーバ／サードパーティサーバが、装置１２のセキュア要素１６との間にセキュアな通信チャネルを開き、セキュア要素１６の適当なセキュリティドメインと相互連結して、セキュア要素１６にソフトウェア及びデータをセキュアにロードする。
【００７３】
このロード／アップデート／構成処理は、モバイル装置１２の通信インターフェイス（ｗｉｆｉ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又はセルラーデータなど）の１つを用いて、一般的にはセキュアでないネットワーク９１５（セルラーデータネットワークなど）を介して行われる。従って、図１２に関連してさらに示すように、このロード／アップデート／構成処理をセキュアにする必要がある。一般に、ロード／アップデート／構成処理は、例えばＧｌｏｂａｌＰｌａｔｆｏｒｍプロトコルなどの特定の（セキュアな）プロトコルに従って行われる。
【００７４】
（図１１に示していない）別の実施形態では、通信ネットワーク９１５を使用する代わりに、セキュア要素１２においてアップロードすべきソフトウェア及びデータを含むＭｉｃｒｏＳＤカードを使用することができる。
【００７５】
ここで、本発明の１つの実施形態による、セキュア要素におけるペイメントソフトウェアのロード、アップデート及び構成処理を示すフロー図である図１２を参照する。このフロー図は、販売時点情報管理アプリケーションを実行するために、セキュア要素を組み込んだモバイル装置に全ての必要なソフトウェア及びデータを包括的にインストールすることを示す。
【００７６】
第１のステップでは、モバイル装置のユーザが、アクワイアラ（図１２に示すＴＳＭ、金融機関サーバ又はサードパーティサーバなど）のペイメントアプリケーションをモバイル装置に（例えば、マーケット、アプリケーションストアなどから）ダウンロードする。ユーザは、モバイル装置のＣＰＵにより実行されるペイメントアプリケーションを起動する。ペイメントアプリケーションは、アクワイアラに接触するために、ユーザにクレデンシャルを入力するように求める。ユーザは自身のクレデンシャルを入力する。ペイメントアプリケーションは、セキュアな接続を介してアクワイアラに接触する。アクワイアラは、ユーザのクレデンシャルを確認する。クレデンシャルが有効でない場合、ペイメントアプリケーションは、ユーザにクレデンシャルを再入力するように要求する。
【００７７】
第２のステップでは（クレデンシャルが確認されると）、ペイメントアプリケーションが、アクワイアラとセキュア要素の間の通信チャネルを開く。この通信チャネルを開く手順は、図１０に関連して説明した手順と同様である。アクワイアラ、及びセキュア要素のセキュリティドメインは、通信チャネルを介したセキュアな通信をさらに確立し、これらの間で認証及びセキュアなメッセージ交換を行う。
【００７８】
第３のステップでは、アクワイアラが、（販売時点情報管理対応）モバイル装置のユーザに適した構成に従って選択される特定のペイメントアプレットをセキュア要素にロードする。その後、アクワイアラが、このペイメントアプレットを作動させる。
【００７９】
第４のステップでは、アクワイアラとペイメントアプレットの間で相互認証が行われ、これらの間に（アクワイアラとセキュア要素の間にすでに確立されているセキュアな通信チャネルを介して）セキュアな通信が確立される。次に、アクワイアラは、ペイメントアプレットに暗号化証明書及びプライベートキーをロードする。また、アクワイアラは、（販売時点情報管理対応）モバイル装置のユーザに特化した構成データをペイメントアプレットにロードする。この構成データは、アクワイアラのホストネーム、接続クレデンシャル、カスタムＥＭＶタグ、作動しているペイメントモジュール（ＰａｙＰａｓｓ、ＰａｙＷａｖｅなど）、国コード及び通貨などを含むことができる。この時点で、ペイメントアプレットの使用準備が整う。
【００８０】
上述した第２、第３及び第４のステップに従って、ペイメントアプレットのアップデートを行うことができる。
【００８１】
以上、特定の順序で行われる特定のステップを参照しながら本発明の実施形態を説明し図示したが、本発明の教示から逸脱することなくこれらのステップを組み合わせ、細分化し、又は順番を入れ替えることもできると理解されるであろう。従って、本発明は、これらのステップの順序及び分類により限定されるものではない。
【００８２】
当業者には、上述した本発明の実施形態の修正及び改善が明らかになると思われる。上述の説明は、限定ではなく例示を意図したものである。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されることが意図されている。
【符号の説明】
【００８３】
２  加盟店
４  消費者
６  イシュアー
８  カード協会
９  システム
１０  アクワイアラ／プロセッサ
１１  ゲートウェイ
１２  スマートフォン
１６  セキュア要素
１８  インターフェイス
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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【図６】
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【国際調査報告】
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