(57)【要約】  基地局電源監視制御及び警報装置、並びに方法を提供する。前記装置は基地局システムに用いられ、基地局電源へクエリ指令を送信するように設置されるクエリモジュールと、前記基地局電源が前記クエリ指令により作成したリアルタイム応答データを取得するように設置される取得モジュールと、前記リアルタイム応答データを電源データフレームに組み合わせるように設置されるデータフレーム組み合わせモジュールと、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバは前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができるように設置される警報処理モジュールと、を含む。【選択図】図１
2015515175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局電源監視制御及び警報装置であって、基地局システムに用いられ、
基地局電源へクエリ指令を送信するように設置されるクエリモジュールと、
前記基地局電源が前記クエリ指令により作成したリアルタイム応答データを取得するように設置される取得モジュールと、
前記リアルタイム応答データを電源データフレームに組み合わせるように設置されるデータフレーム組み合わせモジュールと、
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告することにより、前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理することができるように設置される警報処理モジュールと、を含む基地局電源監視制御及び警報装置。
【請求項２】
前記警報処理モジュールは、
前記電源データフレームから前記リアルタイム警報情報を抽出するように設置される抽出モジュールと、
最終回に報告した警報情報を記録するように設置される記録モジュールと、 
前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが一致するか否かを判断し、第１判断結果を取得するように設置される第１判断モジュールと、
前記第１判断結果が、前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記リアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告して、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるように設置される報告モジュールと、を含む請求項１に記載の基地局電源監視制御及び警報装置。
【請求項３】
前記警報処理モジュールは、
前記第１判断結果が，前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記記録モジュールに記録された最終回に報告した警報情報を前記リアルタイム警報情報に更新するように設置される更新モジュールを更に含む請求項２に記載の基地局電源監視制御及び警報装置。
【請求項４】
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第１チェック結果を取得するように設置される第１チェックモジュールを更に含み、
前記警報処理モジュールは、前記第１チェック結果が前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにし、前記第１チェック結果が、前記電源データフレームが不正確であることを示す際、前記電源データフレームを捨てるように設置される請求項１に記載の基地局電源監視制御及び警報装置。
【請求項５】
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第２チェック結果を取得するように設置される第２チェックモジュールと、
前記第２チェック結果が、前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであるか否かを判断し、第２判断結果を取得するように設置される第２判断モジュールと、を更に含み、
前記警報処理モジュールは、前記第２判断結果が前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであることを示す際のみ、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができるように設置されている請求項１に記載の基地局電源監視制御及び警報装置。
【請求項６】
基地局電源監視制御及び警報方法であって、基地局システムに用いられ、
基地局電源へクエリ指令を送信すること、
前記基地局電源が前記クエリ指令により作成したリアルタイム応答データを取得すること、
前記リアルタイム応答データを電源データフレームに組み合わせること、
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすること、を含む基地局電源監視制御及び警報方法。
【請求項７】
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすることは、
前記電源データフレームから前記リアルタイム警報情報を抽出すること、 
前記リアルタイム警報情報と予め記録された最終回に報告した警報情報とが一致するか否かを判断し、第１判断結果を取得すること、
前記第１判断結果が、前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記リアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすること、を含む請求項６に記載の基地局電源監視制御及び警報方法。
【請求項８】
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすることは、
前記第１判断結果が、前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記最終回に報告した警報情報を前記リアルタイム警報情報に更新すること、を含む請求項７に記載の基地局電源監視制御及び警報方法。
【請求項９】
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第１チェック結果を取得すること、を更に含み、
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすることは、
前記第１チェック結果が前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにし、前記第１チェック結果が前記電源データフレームが不正確であることを示す際、前記電源データフレームを捨てること、を含む請求項６に記載の基地局電源監視制御及び警報方法。
【請求項１０】
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第２チェック結果を取得すること、
前記第２チェック結果が前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであるか否かを判断し、第２判断結果を取得すること、を更に含み、
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすることは、
前記第２判断結果が、前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであることを示す際のみ、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすること、を含む請求項６に記載の基地局電源監視制御及び警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、特に基地局電源監視制御及び警報装置、並びに方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムに対して、センタールームは、管理基地局システム以外、電源デバイスを管理する必要がある。電源デバイスは、電源デバイスの監視測定情報を採集するための監視制御ユニット（Control & Supervisory Unit，以下、ＣＳＵと略称する）を備えるが、ＣＳＵは、監視測定した情報を自動的に無線ネットワーク管理バックグラウンドに報告しないので、リモートユーザは、現在、電源デバイスが正常状態に作動するか否かを、直ちに判定することができない。
【０００３】
電源システムに警報があるか否かを監視するために、関連技術における集中管理電源システムでは、電源システムが正常に作動するか否かをドライノードの方式で報告すること、電源システムに通信路を提供し、電源ネットワーク管理により電源を監視制御すること、という２つの方式がある。方式１は、電源システムの正常或いは警報という２つの状態のみを報告することができ、且つドライノードの数が非常に制限されたものであり、少量の情報のみを監視制御することができ、大型電源システムの維持管理の要求を満たさない。方式２は、豊富な監視制御データを提供することができるが、通信路を電源ネットワーク管理に提供する必要があり、基地局システムにおける帯域幅リソースを占用し、且つ電源ネットワーク管理サーバを配置し及び電源ネットワーク管理ソフトウェアを購買する必要があり、オペレータのネットワーキングコストを増やした。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施例は、基地局電源監視制御及び警報装置、並びに方法を提供し、直接に基地局システムにより電源を監視制御し且つ警報の報告を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施例は、基地局電源監視制御及び警報装置を提供し、基地局システムに用いられ、
基地局電源へクエリ指令を送信するように設置されるクエリモジュールと、
前記基地局電源が前記クエリ指令により作成したリアルタイム応答データを取得するように設置される取得モジュールと、
前記リアルタイム応答データを電源データフレームに組み合わせるように設置されるデータフレーム組み合わせモジュールと、
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告することにより、前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理することができるように設置される警報処理モジュールと、を含む。
【０００６】
選択的に、前記装置の警報処理モジュールは、
前記電源データフレームから前記リアルタイム警報情報を抽出するように設置される抽出モジュールと、
最終回に報告した警報情報を記録するように設置される記録モジュールと、
前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが一致するか否かを判断し、第１判断結果を取得するように設置される第１判断モジュールと、
前記第１判断結果が、前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記リアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告して、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるように設置される報告モジュールと、を含む。
【０００７】
選択的に、前記装置の警報処理モジュールは、
前記第１判断結果が、前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記記録モジュールに記録された最終回に報告した警報情報を前記リアルタイム警報情報に更新するように設置される更新モジュールを更に含む。
【０００８】
選択的に、前記装置は、
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第１チェック結果を取得するように設置される第１チェックモジュールを更に含み、
前記警報処理モジュールは、前記第１チェック結果が前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができ、前記第1チェック結果が前記電源データフレームが不正確であることを示す際、前記電源データフレームを捨てるように設置される。
【０００９】
選択的に、前記装置は、
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第２チェック結果を取得するように設置される第２チェックモジュールと、
前記第２チェック結果が前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであるか否かを判断し、第２判断結果を取得するように設置される第２判断モジュールと、を更に含み、
前記警報処理モジュールは、前記第２判断結果が前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであることを示す際のみ、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができるように設置される。
【００１０】
本発明の実施例は、基地局電源監視制御及び警報方法を更に提供し、基地局システムに用いられ、
基地局電源へクエリ指令を送信すること、
前記基地局電源が前記クエリ指令により作成したリアルタイム応答データを取得すること、
前記リアルタイム応答データを電源データフレームに組み合わせること、
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができること、を含む。
【００１１】
選択的に、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができることは、
前記電源データフレームから前記リアルタイム警報情報を抽出すること、 
前記リアルタイム警報情報と予め記録された最終回に報告した警報情報とが一致するか否かを判断し、第１判断結果を取得すること、
前記第１判断結果が前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記リアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができること、を含む。
【００１２】
選択的に、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができることは、
前記第１判断結果が前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記最終回に報告した警報情報を前記リアルタイム警報情報に更新すること、を含む。
【００１３】
選択的に、前記方法は、
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第１チェック結果を取得すること、を更に含み、
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができることは、
前記第１チェック結果が前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすること、前記第１チェック結果が前記電源データフレームが不正確であることを示す際、前記電源データフレームを捨てること、を含む。
【００１４】
選択的に、前記方法は、
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第２チェック結果を取得すること、
前記第２チェック結果が前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであるか否かを判断し、第２判断結果を取得すること、を更に含み、
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすることは、
前記第２判断結果が前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであることを示す際のみ、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができること、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施例による基地局電源監視制御及び警報装置、並びに方法においては、電源ネットワーク管理を用いて電源を監視制御する必要がなくなり、直接、基地局システムにより電源を監視制御して警報の報告を行える。このため、基地局システム全体を経過する透過的な通信路を作成する必要もなくなり、基地局制御装置から基地局送受信システムまでの間の帯域幅リソースを節約できる。
本発明の実施例による基地局電源監視制御及び警報の装置、並びに方法においては、報告したリアルタイム警報データは、交流配電、直流配電、整流器及び環境監視制御という部分の警報アイテムを含み、ドライノードが数の制限により少数の警報しかを報告できない欠点を解決できる。
本発明の実施例による基地局電源監視制御及び警報の装置、並びに方法においては、電源デバイス警報のみを監視測定することで、更に電源ネットワーク管理を必要としなくなり、このような利点は、ユーザのためにコストを減らし、少ないリソースを占用し、同時に時間と労働コストを節約し、ネットワーク効率を向上させることができる。
本発明の実施例による基地局電源監視制御及び警報の装置、並びに方法においては、電源ネットワーク管理ための通信路を互換性があるように保留し、オペレータが電源ネットワーク管理を配置すると、電源ネットワーク管理により電源を監視制御することができ、以前から既に存在した機能に影響しない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施例における基地局電源監視制御及び警報装置の構造モード図である。
【図２】図２は、本発明の実施例における他の基地局電源監視制御及び警報装置の構造モード図である。
【図３】図３は、本発明の実施例における基地局電源監視制御及び警報方法のフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施例における他の基地局電源監視制御及び警報方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳しく説明する。なお、矛盾しない場合は、本発明における各実施例及び各実施例における特徴は互いに任意に組み合わせ可能である。
【００１８】
本発明の実施例は、基地局電源監視制御及び警報装置を提供し、基地局システムに用いられる。図１に示すように、該装置は、
基地局電源へクエリ指令を送信するためのクエリモジュール１１と、
前記基地局電源が前記クエリ指令により作成したリアルタイム応答データを取得するための取得モジュール１２と、
前記リアルタイム応答データを電源データフレームに組み合わせるためのデータフレーム組み合わせモジュール１３と、
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにするための警報処理モジュール１４と、を含む。
【００１９】
基地局電源の監視制御及び警報過程は、以下のように説明される：
前記装置のクエリモジュール１１は、クエリ指令を基地局電源に送信する。送信したクエリ指令は、クエリ電源デバイスのデバイスアドレス、バージョン番号、交流配電モジュール、直流配置モジュール、整流器及び/又は環境監視制御を含む。
電源デバイスは、各クエリ指令ずつに対して応答し、リアルタイム応答データを形成し、取得モジュール１２により取得される。
そして、データフレーム組み合わせモジュール１３は、YD/T1104-2001通信プロトコルにより、0x7eをフレームヘッドとし、0x0dをフレーム末尾とし、前記リアルタイム応答データを電源データフレームに組み合わせる。
最後に、前記警報処理モジュール１４は、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにする。
【００２０】
本発明の実施例による基地局電源監視制御及び警報装置により、電源ネットワーク管理を用いて電源を監視制御する必要がなくなり、直接、基地局システムにより電源を監視制御して警報の報告を行える。このため、基地局システム全体を経過する透過的な通信路を作成する必要もなくなり、基地局制御装置から基地局送受信システムまでの間の帯域幅リソースを節約できる。同時に、報告したリアルタイム警報データは、交流配電、直流配電、整流器及び環境監視制御という部分の警報アイテムを含み、ドライノードが数の制限により少数の警報しかを報告できない欠点を解決できる。
【００２１】
本発明の実施例による装置において、前記クエリモジュール１１の実現方式は、触発性のものであってよく、この場合、ユーザはある時間に前記クエリモジュール１１を触発し、クエリ指令の送信を行う。また、タイミング性のものであってよく、この場合、ユーザはクエリ指令を送信する時間及び/又は周期を選択し、前記クエリモジュール１１が自動にタイミング循環するようにクエリ指令を送信する。勿論、前記クエリモジュール１１の実現方式は多種多様であり、ここでは、詳しい説明は行わない。
【００２２】
本発明の実施例による装置において、前記警報処理モジュール１４は、
前記電源データフレームから前記リアルタイム警報情報を抽出するための抽出モジュールと、
最終回に報告した警報情報を記録するための記録モジュールと、
前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが一致するか否かを判断し、第１判断結果を取得するための第１判断モジュールと、
前記第１判断結果が前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記リアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにするための報告モジュールと、を含む。
【００２３】
前記電源データフレームに、基地局電源のタイプ、位置、及び故障状態を含み、前記抽出モジュールは、前記電源データフレームから前記リアルタイム警報情報を抽出する。
第１判断モジュールは、前記リアルタイム警報情報と前記記録モジュールに記録された最終回に報告した警報情報とを比較し、一致するか否かを判断し、第１判断結果を取得することに用いられる。
第１判断結果が前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とがすべて同じであることを示すと、いずれの処理も行わず、即ち、繰り返して警報しない。第１判断結果が前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが同じではないことを示すと、前記報告モジュールは、前記リアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバは前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができる。
リアルタイム警報情報を変更する場合は、
１．電源状態が正常状態から故障状態に変化し、警報を報告する場合、
２．電源状態が故障状態から回復状態に戻り、報告警報が回復する場合、
という２つの場合を含む。
【００２４】
前記警報処理モジュール１４は、電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を抽出して、記録された最終回に報告した警報情報と比較することにより、比較結果が２回の警報情報が同じではないことを示す際、リアルタイム警報情報を報告し、即ち、繰り返して警報しなくなり、報告の警報情報が、直接、電源状態を反映することができる。
【００２５】
同時に、比較結果の正確性を保証することを考え、前記装置の警報処理モジュール１４は、前記第１判断結果が前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記記録モジュールに記録された最終回に報告した警報情報を前記リアルタイム警報情報に更新するための更新モジュールを更に含む。
【００２６】
前記第１判断結果が警報情報の変更が発生したことを示す場合には、前記更新モジュールは、前記記録モジュールに記録された最終回に報告した警報情報を前記リアルタイム警報情報に更新し、それにより次の比較を行う際、比較結果の正確性を保証する。
【００２７】
同時に、データフレームを組み合わせる過程において不正確なデータフレームが出現する場合があることを考えて、図２に示すように、図１に示す装置は、
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第１チェック結果を取得するための第１チェックモジュール１５を更に含み、 
前記警報処理モジュール１４は、前記第１チェック結果が前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができ、正確でないときには、前記電源データフレームを捨てることに用いられる。
【００２８】
本発明の実施例による装置は、組み合わせられた電源データフレームをチェックすることができ、チェックを通過しないデータフレームを捨て、チェックを通過したデータフレームにおける警報情報のみを報告する。
【００２９】
同時に、正確なデータフレームにおいては、全部が警報情報を含むデータフレームではなく、警報処理モジュール１４は、警報情報を含む正確なデータフレームのみから警報情報を抽出して報告する。このため、図１に示す装置は、
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第２チェック結果を取得するための第２チェックモジュールと、
前記第２チェック結果が前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであるか否かを判断し、第２判断結果を取得するための第２判断モジュールと、を更に含み、
前記警報処理モジュール１４は、前記第２判断結果が前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであることを示す際のみ、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすることに用いられる。
【００３０】
前記チェックモジュールは、まず前記電源データフレームをチェックし、チェック結果を取得する。即ち、電源データフレームを正確なデータフレームと不正確なデータフレームとに分ける。
正確なデータフレームは、警報データフレーム又は製造業者情報データフレームに分けられ、第２判断モジュールは、正確なデータフレームにおいて警報情報のデータフレームを含むか否かを判断し、即ち、正確なデータフレームが警報タイプのデータフレームであるか否かを判断し、正確なデータフレームから警報情報を含むデータフレームを選択する。
警報処理モジュール１４は、警報情報を含む正確なデータフレームにおけるリアルタイム警報情報を、前記無線ネットワーク管理サーバに報告する。
【００３１】
本発明の実施例による装置は、電源データフレームをチェックすることができ、チェックした正確なデータフレームに対して、続いて警報タイプのデータフレームであるか否かを判断し、前記警報タイプのデータフレームが警報情報を含むデータフレームであるときには、前記装置は、警報タイプの正確なデータフレームにおける警報情報のみを報告する。
【００３２】
同時に、前記装置は、更に、電源ネットワーク管理に伝送通信路を提供することができる。無線ネットワーク管理サーバは、基地局制御装置又は無線ネットワーク制御装置により基地局と通信し、前記無線ネットワーク管理サーバは、常に２つ又は２つ以上の基地局を管理し、各基地局がいずれも電源でサポートされている。前記無線ネットワーク管理サーバは、管理先の基地局をバックグラウンド設定することができ、基地局アドレス、電源デバイスタイプ、処理方式（パススルーと解析）、及び電源デバイスと接続されたボードスロット番号を設定することができる。ある基地局の処理方式が解析に設定されている際のみ、前記装置は、基地局電源のリアルタイム応答データを取得し、警報データの解析を行う。ある基地局の処理方式をパススルーに設定すると、本発明の実施例による装置は、基地局電源の応答データを取得しなく、電源ネットワーク管理がクエリ指令を電源デバイスに送信することを待ち、電源デバイスの応答データを解析して、電源デバイス警報及び他の状態情報を表示する。即ち、電源ネットワーク管理ための通信路を互換性があるように保留し、オペレータが電源ネットワーク管理を配置すると、電源ネットワーク管理により電源を監視制御することができ、以前から既に存在した機能に影響しない。
【００３３】
本発明の実施例は、基地局電源監視制御及び警報方法を更に提供し、基地局システムに用いられ、図３に示すように、以下のステップを含む：
ステップ31、基地局電源へクエリ指令を送信する。
【００３４】
ステップ32、前記基地局電源が前記クエリ指令により作成したリアルタイム応答データを取得する。
【００３５】
ステップ33、前記リアルタイム応答データを電源データフレームに組み合わせる。
【００３６】
ステップ34、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにする。
【００３７】
基地局電源の監視制御及び警報方法は、以下のように行われる：
まず、クエリ指令を基地局電源に送信する。送信したクエリ指令は、クエリ電源デバイスのデバイスアドレス、バージョン番号、交流配電モジュール、直流配置モジュール、整流器及び環境監視制御を含む。
電源デバイスは、各クエリ指令ずつに対して応答する。即ち、基地局電源は、前記クエリ指令によりリアルタイム応答データを作成する。
そして、YD/T1104-2001通信プロトコルにより、0x7eをフレームヘッドとし、0x0dをフレーム末尾とし、前記リアルタイム応答データを電源データフレームに組み合わせる。
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバは前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができる。
【００３８】
本発明の実施例による方法においては、電源ネットワーク管理を用いて電源を監視制御する必要がなくなり、直接、基地局システムにより電源を監視制御して警報の報告を行える。このため、基地局システム全体を経過する透過的な通信路を作成する必要もなくなり、基地局制御装置から基地局送受信システムまでの間の帯域幅リソースを節約できる。同時に、報告したリアルタイム警報データは、交流配電、直流配電、整流器及び環境監視制御という部分の警報アイテムを含み、ドライノードが数の制限により少数の警報しかを報告できない欠点を解決できる。
【００３９】
本発明の実施例による方法において、ステップ31の実現方式は、触発性のものであってよく、この場合、ユーザはある時間に前記クエリモジュールを触発してクエリ指令の送信を行う。また、タイミング性のものであってよく、この場合、ユーザはクエリ指令を送信する時間及び/又は周期を選択し、自動にタイミング循環するようにクエリ指令を送信する。
【００４０】
本発明の実施例による方法において、ステップ34は以下のステップを含む：
ステップ341、前記電源データフレームから前記リアルタイム警報情報を抽出する。
【００４１】
ステップ342、前記リアルタイム警報情報と予め記録された最終回に報告した警報情報とが一致するか否かを判断し、第１判断結果を取得する。
ステップ343、前記第１判断結果が前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記リアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにする。
【００４２】
前記電源データフレームに、基地局電源のタイプ、位置、及び故障状態を含み、前記電源データフレームから前記リアルタイム警報情報を抽出する。そして、前記リアルタイム警報情報と前記記録モジュールに記録された最終回に報告した警報情報とを比較し、一致するか否かを判断し、第１判断結果を取得する。第１判断結果が前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とがすべて同じであることを示すと、いずれの処理も行わず、即ち、繰り返して警報しない。第１判断結果が前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが同じではないことを示すと、前記リアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバは前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができる。リアルタイム警報情報を変更する場合は、
１．電源状態が正常状態から故障状態に変化し、警報を報告する場合、
２．電源状態が故障状態から回復状態に戻り、警報回復を報告する場合、
という２つの場合を含む。
【００４３】
前記方法は、電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を抽出して、記録された最終回に報告した警報情報と比較することにより、比較結果が２回の警報情報が同じではないことを示す際、リアルタイム警報情報を報告し、即ち、繰り返して警報しなくなり、報告の警報情報が、直接、電源状態を反映することができる。
【００４４】
同時に、比較結果の正確性を保証することを考え、このため、前記ステップ34は以下のステップを更に含んでよい：
ステップ344、前記第１判断結果が前記リアルタイム警報情報と前記最終回に報告した警報情報とが不一致であることを示す際、前記最終回に報告した警報情報を前記リアルタイム警報情報に更新する。
【００４５】
前記第１判断結果が警報情報の変更が発生したことを示す場合には、ステップ344において前記最終回に報告した警報情報を前記リアルタイム警報情報に更新することにより、次回の比較を行う際、比較結果の正確性を確保する。
【００４６】
同時に、データフレームを組み合わせる過程において不正確なデータフレームが出現する場合があることを考えて、このため、図４に示すように、前記方法は、更に以下のステップを含む：
ステップ44、前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第１チェック結果を取得する。
【００４７】
ステップ45、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理することは、前記第１チェック結果が前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようすること、前記第１チェック結果が前記電源データフレームが不正確であることを示す際、前記電源データフレームを捨てること、を含む。
【００４８】
本発明の実施例による方法は、組み合わせられた電源データフレームをチェックすることができ、チェックを通過しないデータフレームを捨て、チェックを通過したデータフレームにおける警報情報のみを報告する。
【００４９】
同時に、正確なデータフレームにおいては、全部が警報情報を含むデータフレームではないことを考え、警報処理モジュールは、警報情報を含む正確なデータフレームから警報情報を抽出し報告する。このため、前記の方法は、更に、
前記電源データフレームが正確であるか否かをチェックし、第２チェック結果を取得すること、を含む。
【００５０】
前記第２チェック結果は、前記電源データフレームが正確であることを示す際、前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであるか否かを判断し、第２判断結果を取得する。
【００５１】
前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行うことができることは、前記第２判断結果が前記電源データフレームが警報タイプのデータフレームであることを示す際、前記電源データフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告し、それにより前記無線ネットワーク管理サーバが前記リアルタイム警報情報により警報処理を行えるようにすることを含む。
【００５２】
前記電源データフレームをチェックし、チェック結果を取得し、即ち、電源データフレームを正確なデータフレームと不正確なデータフレームとに分け、正確なデータフレームは警報データフレーム又は製造業者情報データフレームに分けられ、正確なデータフレームが警報タイプのデータフレームであるか否かを判断し、即ち、正確なデータフレームから警報情報を含むデータフレームを選択し、警報情報を含む正確なデータフレームにおけるリアルタイム警報情報を前記無線ネットワーク管理サーバに報告する。
【００５３】
以下、実際に合わせて、基地局電源の監視制御及び警報過程を詳しく説明する。ここでは、以下のステップを含む：
ステップＡ、無線ネットワーク管理サーバはバックグラウンド設定を行う。
バックグラウンド設定は、基地局アドレス、電源デバイスタイプ、処理方式（パススルーと解析）及び電源デバイスと接続されたボードスロット番号の設定を含む。
ステップＢ、基地局電源のバックグラウンド設定がパススルーモードであると、電源ネットワーク管理がクエリ指令を電源デバイスに送信することを待ち、電源デバイスの応答データを解析し、電源デバイス警報及び他の状態情報を表示し、本発明の実施例における監視制御モジュールはパススルー通信路を提供する。該基地局電源のバックグラウンド設定が解析モードであると、ステップＣを実行する。
【００５４】
ステップＣ、基地局電源のバックグラウンド設定が解析モードであると、前記クエリモジュールは、タイミングにクエリ指令を基地局電源に循環送信する。
【００５５】
送信したクエリ指令は、クエリ電源デバイスのデバイスアドレス、バージョン番号、交流配電モジュール、直流配置モジュール、整流器及び環境監視制御を含む。電源デバイスは、各クエリ指令ずつに対して応答し、リアルタイム応答データを形成し、前記取得モジュールにより取得される。
【００５６】
ステップＤ、前記データフレーム組み合わせモジュールは、取得した電源デバイスのリアルタイム応答データをフレーム組み合わせし、前記チェックモジュールにより前記電源データフレームをチェックする。
【００５７】
YD/T1104-2001通信プロトコルにより、データフレーム0x7eをフレームヘッドとし、0x0dをフレーム末尾とし、一組のデータフレームを組み合わせ、データフレームはチェック（長さチェック、チェックサム及び応答コードチェック等を含む）を通過しないと、該データフレームは捨てられ、チェックを通過すると、ステップＥに転移する。
【００５８】
ステップＥ、前記第２判断モジュールは、正確なデータフレームを判断する。
【００５９】
データフレームは、警報データフレーム又は製造業者情報データフレームに分けられ、データフレームが警報データフレームであると、前記抽出モジュールにより警報データを抽出する。
【００６０】
ステップＦ、前記第１判断モジュールは、前記抽出モジュールで抽出された本回の採集結果を前記記録モジュールに記録された最終回の採集結果情報と１つずつ対応的に比較し、比較結果がすべて同じである場合は、処理を行わず、異なる場合に、ステップＧに転移する。
【００６１】
ステップＧ、報告モジュールは、警報情報の報告を行い、警報データが正常状態から故障状態へ変化すると、基地局の警報モジュールに警報を報告し、警報データが故障状態から回復状態へ変化すると、基地局の警報モジュールに警報回復を報告し、最終的にバックグラウンド無線ネットワーク管理に表示する。
【００６２】
上記過程は、直接、基地局により電源を監視制御し、警報の報告を行う。このため、基地局システム全体を経過する透過的な通信路を作成する必要もなく、基地局制御装置から基地局送受信システムまでの間の帯域幅リソースを節約できる。同時に、報告したリアルタイム警報データは、交流配電、直流配電、整流器及び環境監視制御という部分の警報アイテムを含み、ドライノードが数の制限により少数の警報しかを報告できない欠点を解決できる。実施において、電源デバイス警報のみを監視測定すると、更に電源ネットワーク管理を必要としなくなり、このような利点は、ユーザのためにコストを減らし、少ないリソースを占用し、同時に時間と労働コストを節約し、ネットワーク効率を向上させる。同時に、本発明の実施例は、更に電源ネットワーク管理ための通信路を互換性があるように保留し、オペレータが電源ネットワーク管理を配置すると、電源ネットワーク管理により電源を監視制御することができ、以前から既に存在した機能に影響しないことである。
【００６３】
当業者は、上記方法における全部又は部分ステップが、プログラムにより関連ハードウェアを指令して完成することができ、前記プログラムはコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、例えば読取り専用メモリ、ディスク又はＣＤ等に記憶することができることを理解すべきである。選択的に、上記実施例の全部又は部分ステップは、１つ又は複数の集積回路を用いて実現することができる。相応的に、上記実施例における各モジュール/ユニットは、ハードウェアの形式を採用して実現することができ、ソフトウェア機能モジュールの形式を採用しても実現することができる。本発明の実施例は、いずれの特定形式のハードウェアとソフトウェアの結合に限定しない。
【００６４】
以上に記載の実施例は、本発明の好ましい実施方式であり、当業者にとって、本発明の実施例に記載の原理を逸脱しない上で、幾つかの改良と修正を行うことができる。これらの改良や修正も本発明に属する請求の範囲の保護範囲と見なすべきであることを指すものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の実施例の装置と方法を採用し、基地局制御装置から基地局送受信システムまでの間の帯域幅リソースを節約し、ドライノードが数の制限により少数の警報しかを報告できない欠点を解決し、ユーザのためにコストを減らし、少ないリソースを占用し、時間と労働コストを節約し、ネットワーク効率を向上させ、及び電源ネットワーク管理のための通信路を互換性があるように保留する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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