(57)【要約】本発明は、１つ以上の傾斜プリズム部品を備える眼科用レンズを提供し、レンズは、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患または状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う。１つ以上の傾斜プリズム部品は、基底下方または基底下方および基底内方または基底上方および基底内方であり得る。１つ以上の傾斜プリズム部品は、眼科用レンズの中心、遠用部、および近用部のうちの少なくとも一方にあり得る。本発明はまた、遠用部に中心基底下方プリズムを備える眼科用レンズも提供し、レンズは、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う。１つ以上の眼科用レンズを備える光学装置と、１つ以上の眼科用レンズを使用するステップを含む、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う方法もまた提供される。
2015513415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用レンズであって、
１つ以上の垂直プリズム部品または傾斜プリズム部品を具備し、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う眼科用レンズ。
【請求項２】
前記１つ以上の垂直プリズム部品が基底下方プリズムを含み、または前記１つ以上の傾斜プリズム部品が基底下方および基底内方プリズムを含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が基底上方および基底内方プリズムを含む、請求項１または２に記載のレンズ。
【請求項４】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、注視の方向に対して中心にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項５】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、前記眼科用レンズの遠用部または近用部にあり得る、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項６】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、垂直経線（９０°）に対して１°〜４５°の傾斜で方向付けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項７】
前記傾斜の角度が一定角度または可変角度を含む、請求項６に記載のレンズ。
【請求項８】
前記１つ以上のプリズム部品の大きさが、角度または屈折度数において一定または可変である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項９】
屈折レベルが０．１〜２０プリズムディオプトリを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１０】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品の傾斜および大きさのうちの少なくとも一方が連続関数または可変関数を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１１】
前記１つ以上の傾斜プリズムの傾斜の角度が、連続関数を含むか、または遠用中心から近用部中心までの変動を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１２】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品の大きさが、連続関数を含むか、または遠用中心から近用部中心までの変動を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１３】
プラスの屈折度数の累進加入度をさらに含むことができる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１４】
近視の進行の抑制および近視の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方が、ある期間にわたる可能性がある、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１５】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、中心基底下方および基底内方傾斜プリズムを含むかまたは中心基底下方および基底内方傾斜プリズムである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１６】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、複数の基底上方および基底内方傾斜プリズム部品を含むかまたは複数の基底上方および基底内方傾斜プリズム部品である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１７】
前記レンズが累進加入度を含み、前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム部品を含むかまたは複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム部品である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１８】
外眼筋の緊張または力を低減する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１９】
前記緊張および力を、角度のついた注視を必要とする活動の間に低減させることができる、請求項１８に記載のレンズ。
【請求項２０】
角度のついた注視が、下方および内方または上方および内方であり得る、請求項１８に記載のレンズ。
【請求項２１】
眼科用レンズであって、
遠用部に中心基底下方プリズムを具備し、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う眼科用レンズ。
【請求項２２】
前記近視の進行の抑制および前記近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方が、ある期間にわたる可能性がある、請求項２１に記載のレンズ。
【請求項２３】
前記期間が、何週間か、何か月間かまたは何年間かであり得る、請求項２２に記載のレンズ。
【請求項２４】
１つ以上の眼科用レンズを備える光学装置であって、前記１つ以上のレンズが各々、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のレンズを含む、光学装置。
【請求項２５】
眼鏡を含む、請求項２４に記載の光学装置。
【請求項２６】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載のレンズまたは請求項２４あるいは２５に記載の光学装置であって、前記近視の進行の抑制および前記近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方が、軸長の増大を抑制あるいは阻止することおよび外眼筋の緊張あるいは力を低減することのうちの少なくとも一方を含むことができるレンズまたは光学装置。
【請求項２７】
近視の進行を抑制すること、近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う方法であって、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の１つ以上の眼科用レンズまたは請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の光学装置を使用し、それにより近視の進行を抑制すること、および近視を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行うステップを含む方法。
【請求項２８】
近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う方法であって、外眼筋の緊張または力に関連する光学的変化または眼軸長の変化を特定するステップと、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の眼科用レンズまたは請求項２４〜２８のいずれか一項に記載の光学装置を用いて、前記光学的変化または眼軸長の変化を矯正するステップとを含む方法。
【請求項２９】
前記光学的変化が、注視の角度に関連する外眼筋の緊張による変化を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記注視の角度が、上方および内方または下方および内方であり得る、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
注視角度による必要な光学的矯正の変化を測定する方法であって、
眼の第１軸方向測定値を第１注視角度で測定するステップと、
前記眼の２つ以上のさらなる軸方向測定値をそれぞれのさらなるかつ異なる注視角度で測定するステップと、
前記第１軸方向測定値および前記さらなる軸方向測定値を分析して、必要な前記眼の前記光学的矯正の変化を求めるステップと、
を含む方法。
【請求項３２】
レンズを設計するために前記求められた光学的矯正の変化を適用するステップをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
請求項３１または３２に記載の方法に従って設計された眼科用レンズ。
【請求項３４】
請求項３３に記載の１つまたは２つの眼科用レンズを具備する眼鏡。
【請求項３５】
前記１つまたは２つの眼科用レンズが可変レンズを含むことができる、請求項３４に記載の眼鏡。
【請求項３６】
中間作業および近見作業のうちの少なくとも一方のためのものである、請求項３４または３５に記載の眼鏡。
【請求項３７】
方法であって、
注視角度に関連する軸長の変化を測定するステップと、１つ以上の傾斜プリズム部品を備えるレンズを用いて前記変化をなくすかまたは最小限にするステップとを含む、レンズを設計する方法。
【請求項３８】
軸長の変化を測定する前記ステップが、請求項３１または請求項３２に記載の方法を含むことができる、請求項３８に記載の方法。
【請求項３９】
注視角度による必要な光学的矯正の変化を測定する装置であって、
眼の第１軸方向測定値を第１注視角度で測定し、前記眼の２つ以上のさらなる軸方向測定値をそれぞれのさらなるかつ異なる注視角度で測定するバイオメータ
を具備する装置。
【請求項４０】
前記眼に対する前記バイオメータの角度を変化させる傾斜装置をさらに具備する、請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記傾斜装置が機械的装置または光学装置を含む、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
第１測定およびさらなる測定中に被験者の頭部位置を追跡するヘッドトラッカをさらに具備する、請求項３９〜４１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４３】
前記ヘッドトラッカが、ロール、ピッチおよびヨーを含む３軸で頭部位置を追跡することができる、請求項４２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載するこの発明は、概して、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態の治療あるいは予防を行うことのうちの少なくとも一方を行うためのレンズ、装置および方法に関する。特に、本発明は、垂直あるいは傾斜プリズムまたは中心基底下方プリズムを備えるレンズおよび装置と、そのレンズまたは装置を用いる、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態の治療あるいは予防を行うことのうちの少なくとも一方を行う方法とに関するが、本発明の範囲は必ずしもそれらに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
近視は、視力低下の重要な世界的な原因であり、世界保健機関（ＷＨＯ）による「ビジョン（Ｖｉｓｉｏｎ）２０２０」イニシアチブに対する優先事項のうちの１つである。近視、すなわち近眼の兆候は、幼児、子供または大人で発生する可能性がある。近視の兆候が子供で発生する場合、近視のレベルは成人になるまで上昇し続ける可能性がある。近視が高いレベルまで進行することは、生活の質に悪影響を及ぼす可能性があり、後年、緑内障および網膜変性等の深刻な眼の問題のリスクを増大させる。近視の進行には、環境要因および遺伝的性質を含む種々の要因が関係していることが確認されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
いくつかの研究では、二焦点眼鏡が子供の近視の進行をわずかに抑制することができることが示されている。しかしながら、近視をより有効に抑制すること、および治療する改善された治療を行うことのうちの少なくとも一方が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、概して、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療および予防することのうちの少なくとも一方のための眼科用レンズ、装置および方法に関する。意外なことに、本発明者らは、垂直プリズムまたは傾斜プリズムを備える眼科用レンズが、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行うことができることを発見した。著しく有利には、本発明は、外眼筋の緊張を低減し、それにより近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行うことができる。本発明者らはまた、同様に近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行うことができる、遠用部に中心基底下方プリズムを備える眼科用レンズおよび装置も提供した。
【０００５】
第１態様では、１つ以上の垂直プリズム部品または傾斜プリズム部品を備える眼科用レンズが提供され、レンズは、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う。
【０００６】
第１態様の一実施形態では、１つ以上の垂直プリズム部品を基底下方プリズムから構成することができ、または１つ以上の傾斜プリズム部品を基底下方および基底内方プリズムから構成することができる。
【０００７】
垂直プリズム部品を、基底下方プリズムから構成することができる。
傾斜プリズム部品を、基底下方および基底内方プリズムから構成することができる。
第１態様の別の実施形態では、１つ以上の傾斜プリズム部品を、基底上方および基底内方プリズムから構成することができる。
【０００８】
第１態様の一実施形態では、１つ以上の垂直プリズム部品または傾斜プリズム部品は中心であり得る。
中心の１つ以上の傾斜プリズム部品または垂直プリズム部品は、注視の方向に対して中心であり得る。
【０００９】
第１態様の一実施形態では、１つ以上の傾斜プリズム部品または垂直プリズム部品は、眼科用レンズの遠用部および近用部のうちの少なくとも一方にあり得る。
第１態様の一実施形態では、１つ以上の傾斜プリズム部品を、垂直経線（９０°）に対して１°〜４５°の傾斜角で方向付けることができる。好ましい実施形態では、傾斜角は、垂直経線（９０°）に対して５°〜４５°、５°〜３５°、５°〜２５°または５°〜１０°であり得る。傾斜角は、垂直経線（９０°）に対して１°、２°、３°、４°、５°、６°、７°、８°、９°、１０°、１１°、１２°、１３°、１４°、１５°、１６°、１７°、１８°、１９°、２０°、２１°、２２°、２３°、２４°、２５°、２６°、２７°、２８°、２９°、３０°、３１°、３２°、３３°、３４°、３５°、３６°、３７°、３８°、３９°、４０°、４１°、４２°、４３°、４４°または４５°であり得る。
【００１０】
傾斜の角度は一定でも可変でもあり得る。
１つ以上の傾斜またはプリズム部品の大きさは、一定でも可変でもあり得る。
傾斜角および屈折力のうちの少なくとも一方は、レンズの遠用中心から近用部中心まで増大することができる。
【００１１】
傾斜角および屈折力のうちの少なくとも一方は、各々、独立した連続関数であり得る。
例示的な実施形態では、プリズム屈折レベルおよび傾斜角は、それぞれ１．０Δおよび０°からそれぞれ２．０Δおよび４°まで、それぞれ３．０Δおよび９°まで、４．０Δおよび２１°まで増大することができる。
【００１２】
複数の基底下方傾斜および基底内方傾斜プリズムを備える別の例示的な実施形態では、傾斜プリズムは、４Δ〜８Δのプリズム屈折力の累進加入度を含むことができる。
１つ以上の傾斜プリズム部品のプリズムディオプトリの大きさは、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５、５．０、５．５、６．０、６．５、７．０、７．５、８．０、８．５、９．０、９．５、１０．０、１０．５、１１０．０、１１．５、１２．０、１２．５、１３．０、１３．５、１４．０、１４．５、１５．０、１５．５、１６．０、１６．５、１７．０、１７．５、１８．０、１８．５、１９．０、１９．５または２０．０であり得る。一実施形態では、屈折レベルは、０．１〜２０．０プリズムディオプトリ、０．５〜１５プリズムディオプトリである。別の実施形態では、屈折レベルは、４〜１２プリズムディオプトリである。
【００１３】
１つ以上の傾斜プリズム部品の傾斜の角度および大きさのうちの少なくとも一方は、定数関数でも可変関数であり得る。好ましい実施形態では、１つ以上の傾斜プリズム部品の傾斜の角度および大きさのうちの少なくとも一方は定数関数である。
【００１４】
１つ以上の傾斜プリズム部品の傾斜の角度は、遠用中心から近用部中心まで可変であり得る。
１つ以上の傾斜プリズム部品の大きさは、遠用中心から近用部中心まで可変であり得る。
【００１５】
第１態様の一実施形態では、瞳孔間距離４０ｍｍ〜８０ｍｍであり得る。好ましい実施形態では、瞳孔間距離は５５ｍｍ〜７０ｍｍであり得る。瞳孔間距離は、４０ｍｍ、４１ｍｍ、４２ｍｍ、４３ｍｍ、４４ｍｍ、４５ｍｍ、４６ｍｍ、４７ｍｍ、４８ｍｍ、４９ｍｍ、５０ｍｍ、５１ｍｍ、５２ｍｍ、５３ｍｍ、５４ｍｍ、５５ｍｍ、５６ｍｍ、５７ｍｍ、５８ｍｍ、５９ｍｍ、６０ｍｍ、６１ｍｍ、６２ｍｍ、６３ｍｍ、６４ｍｍ、６５ｍｍ、６６ｍｍ、６７ｍｍ、６８ｍｍ、６９ｍｍ、７０ｍｍ、７１ｍｍ、７２ｍｍ、７３ｍｍ、７４ｍｍ、７５ｍｍ、７６ｍｍ、７７ｍｍ、７８ｍｍ、７９ｍｍまたは８０ｍｍであり得る。
【００１６】
第１態様の一実施形態では、近用瞳孔間距離は、３５ｍｍ〜７５ｍｍであり得る。好ましい実施形態では、近用瞳孔間距離は４８ｍｍ〜６８ｍｍであり得る。近用瞳孔間距離は、３５ｍｍ、３６ｍｍ、３７ｍｍ、３８ｍｍ、３９ｍｍ、４０ｍｍ、４１ｍｍ、４２ｍｍ、４３ｍｍ、４４ｍｍ、４５ｍｍ、４６ｍｍ、４７ｍｍ、４８ｍｍ、４９ｍｍ、５０ｍｍ、５１ｍｍ、５２ｍｍ、５３ｍｍ、５４ｍｍ、５５ｍｍ、５６ｍｍ、５７ｍｍ、５８ｍｍ、５９ｍｍ、６０ｍｍ、６１ｍｍ、６２ｍｍ、６３ｍｍ、６４ｍｍ、６５ｍｍ、６６ｍｍ、６７ｍｍ、６８ｍｍ、６９ｍｍ、７０ｍｍ、７１ｍｍ、７２ｍｍ、７３ｍｍ、７４ｍｍまたは７５ｍｍであり得る。
【００１７】
第１態様の一実施形態では、レンズは、プラスの屈折度数の累進加入度、およびプラスの加入度の屈折度数のうちの少なくとも一方の１つ以上の別個のゾーンをさらに含むことができる。
【００１８】
プラスの屈折度数を、単焦点近方屈折力レンズ、二重焦点レンズ、三重焦点レンズまたは累進型レンズに含めることができる。
第１態様の一実施形態では、近視の進行の抑制および近視の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方は、ある期間にわたる可能性がある。その期間は、何週間か、何か月間かまたは何年間かであり得る。
【００１９】
第１態様の一実施形態では、１つ以上の傾斜プリズム部品は、中心基底下方および基底内方傾斜プリズムを含むかまたは中心基底下方および基底内方傾斜プリズムである。
第１態様の一実施形態では、１つ以上の傾斜プリズム部品は、複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム部品を含むかまたは複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム部品である。
【００２０】
第１態様の一実施形態では、眼科用レンズは、累進加入度を含み、１つ以上の傾斜プリズム部品は、複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム部品を含むかまたは複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム部品である。
【００２１】
第１態様の一実施形態では、眼科用レンズは、外眼筋の緊張または力を低減する。緊張および力を、角度のついた注視を必要とする活動中に低減することができる。角度のついた注視は、下方および内方または上方および内方であり得る。
【００２２】
第２態様では、遠用部に中心基底下方プリズムを備える眼科用レンズが提供され、レンズは、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う。
【００２３】
第２態様の一実施形態では、近視の進行の抑制および近視の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方は、ある期間にわたる可能性がある。期間は、何週間か、何か月間かまたは何年間かであり得る。
【００２４】
第３態様では、１つ以上の眼科用レンズを備える光学装置が提供され、１つ以上のレンズは各々、第１実施形態または第２実施形態のレンズを含む。
光学装置は、遠用、中間または近用単焦点光学装置を含むことができる。
【００２５】
第３態様の好ましい実施形態では、光学装置は眼鏡を含む。
第３態様の別の実施形態では、光学装置は１つ以上の可変眼科用レンズを備え、遠用部の１つ以上の傾斜プリズム部品または中心基底下方プリズムは、注視角度を変化させることによって変更される。
【００２６】
注視角度をカメラによって追跡することができる。
あらゆる上記態様によれば、近視の進行の抑制および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方が、軸長の増大を抑制あるいは阻止することおよび外眼筋の緊張あるいは力を低減することのうちの少なくとも一方を含むことができる。
【００２７】
第４態様では、本発明は、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う方法であって、第１態様または第２態様による１つ以上の眼科用レンズまたは第３態様による光学装置を使用し、それにより近視の進行を抑制すること、および近視を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行うことを含む方法を提供する。
【００２８】
第６態様では、本発明は、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う方法であって、外眼筋の緊張または力に関連する光学的変化または眼軸長の変化を特定するステップと、第１実施形態あるいは第２実施形態による眼科用レンズまたは第３実施形態による光学装置を用いて光学的変化または眼軸長の変化を矯正あるいは阻止するステップとを含む方法を提供する。
【００２９】
第６態様の一実施形態では、光学的変化または眼軸長の変化が、注視の角度に関連する外眼筋の緊張による変化を含むことができる。
注視の角度は、上方および内方または下方および内方であり得る。
【００３０】
第７態様では、本発明は、注視角度による必要な光学的矯正の変化を測定する方法であって、
眼の第１軸方向測定値を第１注視角度で測定するステップと、
眼の２つ以上のさらなる軸方向測定値をそれぞれのさらなるかつ異なる注視角度で測定するステップと、
第１軸方向測定値およびさらなる軸方向測定値を分析して、必要な眼の光学的矯正の変化を求めるステップと、
を含む方法を提供する。
【００３１】
第７態様の方法は、レンズを設計するために、求められた光学的矯正の変化を適用するステップをさらに含むことができる。
第８態様では、本発明は、第７態様に従って設計された眼科用レンズを提供する。
【００３２】
第９態様では、本発明は、第８態様の１つまたは２つの眼科用レンズを備える眼鏡を提供する。
１つまたは２つの眼科用レンズは可変レンズを含むことができる。
【００３３】
第９態様の眼鏡は、中間作業および近見作業のうちの少なくとも一方のためのものであり得る。
中間作業はコンピュータ作業であり得る。
【００３４】
近見作業は、本、電子書籍、タブレットコンピュータ、電話、電子デバイス、雑誌または新聞等の手持ち素材を読むことであり得る。
第１０態様では、本発明は、注視角度に関連する軸長の変化を測定するステップと、１つ以上の傾斜プリズム部品または垂直プリズム部品を備えるレンズを用いてこれらの変化をなくすかまたは矯正するステップとを含む、レンズを設計する方法を提供する。
【００３５】
第８態様による軸長の変化を測定するステップは、第７態様の方法を含むことができる。
第１１態様では、本発明は、注視角度による必要な光学的矯正の変化を測定する装置であって、
眼の第１軸方向測定値を第１注視角度で測定し、眼の２つ以上のさらなる軸方向測定値をそれぞれのさらなるかつ異なる注視角度で測定するバイオメータ
を備える装置を提供する。
【００３６】
第１１態様の装置は、眼に対するバイオメータの角度を変化させる傾斜装置を備えることができる。
傾斜装置は、機械的装置または光学装置を含むことができる。
【００３７】
第１１態様の装置は、第１測定およびさらなる測定中に被験者の頭部位置を追跡するヘッドトラッカを備えることができる。
ヘッドトラッカは、ロール、ピッチおよびヨーを含む３軸で頭部位置を追跡することができる。
【００３８】
あらゆる上記態様によれば、近視に関連する疾患または状態は、白内障、緑内障、脈絡網膜症、網膜剥離、Ｂｒｕｃｈ膜断裂（ｌａｃｑｕｅｒ  ｃｒａｃｋ）、網脈絡膜萎縮、格子状変性および後部硝子体剥離を含むことができる。
【００３９】
文脈上他の意味に解釈すべき場合を除き、本明細書で使用する「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という用語ならびに「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」および「備えた（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ）」等のその用語の変形は、さらなる添加物、構成要素、完全体またはステップを排除するようには意図されていない。
【００４０】
本発明を容易に理解し実施することができるために、ここで、同様の参照数字が同様の特徴を指す添付図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態による可変屈折力および角度のレンズを示す。
【図２Ａ】本発明によるレンズのさまざまな実施形態を示す。
【図２Ｂ】本発明によるレンズのさまざまな実施形態を示す。
【図３】本発明によるレンズのさまざまな実施形態を示す。
【図４】本発明によるレンズのさまざまな実施形態を示す。
【図５】Ａ及びＢは、本発明での使用に適している測定設備の一実施形態の概略図およびデジタル写真を示す。
【図６Ａ】本発明による傾斜測定装置の一実施形態を示す。
【図６】Ｂ−Ｄは、本発明の一実施形態による制御状態中の、眼の角度および頭部の角度を変化させた測定を示す。
【図７】本発明の一実施形態による結果を集計する一連の棒グラフを示す。
【図８】本発明の実施形態による結果を示す折れ線グラフを示す。
【図９】本発明の一実施形態による結果を示す棒グラフを示す。
【図１０】本発明による傾斜測定装置の別の図を示す。
【図１０Ａ】２５°輻輳および２Ｄ調節力で１０°の下方注視において近見作業を行っている被験者を示す。
【図１１】本発明の一実施形態による種々の試験条件の要約である。
【図１２】本発明の一実施形態によるさまざまな試験条件の概略図である。
【図１３】Ａは、（下）本発明によるヘッドトラッカの一実施形態の正面図を示し、Ｂは、（上）使用時に使用者の頭部に取り付けられた図１３Ａに示す特注ヘッドトラッカを示す。
【図１４】調節力、輻輳および注視角度の結合された効果によるさまざまな自然の視覚作業（すなわち、ＴＶを観る、コンピュータ作業および読書）中における右眼の軸長（ＡＸＬ）（ｎ＝７）の群平均変化を示す。正の角度は輻輳に対応し、負の角度は開散に対応する。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明は、有利に近視の進行を予防すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療または予防することのうちの少なくとも一方を行うことができる眼科用レンズおよび装置を生成した。意外なことに、本明細書おいて例示するように、本発明者らは、傾斜プリズムあるいは垂直プリズムおよび中心基底下方プリズムのうちの少なくとも一方を備える眼科用レンズを提供することにより、近視の進行を抑制すること、および近視を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行うことができることを発見した。
【００４３】
当業者は、「傾斜プリズム」では、プリズム軸が、眼科用レンズの水平（０度〜１８０度）経線または垂直（９０度〜２７０度）経線に位置合せされないことを理解するであろう。本明細書で使用する「傾斜」は、主に垂直に向けられた傾斜プリズムを含み、垂直軸に対して最大４５度の角度をさらに含む。
【００４４】
本明細書で使用する、近視に関連する疾患または状態には、近視からもたらされるかまたは近視に関連する可能性があるあらゆる疾患または状態が含まれる。こうした疾患および状態の例としては、白内障、緑内障、脈絡網膜症、網膜剥離、Ｂｒｕｃｈ膜断裂、網脈絡膜萎縮、格子状変性および後部硝子体剥離が挙げられる。
【００４５】
そのように、本発明は、近視ならびにこれらの関連する疾患および状態の社会経済的コストを低減することにおいて非常に有利である。
さらに、本発明による眼科用レンズおよび光学レンズのうちの少なくとも一方を備える光学装置は、有利に、眼球の軸方向延長の進行を抑制し、それにより近視の進行を制御すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行うことができる。
【００４６】
好ましい実施形態では、本発明の光学装置は眼鏡を含む。当業者には理解されるように、眼鏡は、右眼用に処方された右眼レンズと左目用に処方された左眼レンズとを備えることができる。
【００４７】
重大なことには、本発明は、従来の眼鏡に限定されず、可変レンズ技術に適用することも可能である。可変レンズでは、光学部品を、注視角度の変化に応じて変更し選択することができる。たとえば本発明では、遠用部における１つ以上の傾斜プリズム部品または中心基底下方プリズムを、注視角度の変化により変更することができる。
【００４８】
変化を、たとえば液晶光学部品によって実施することができる。注視角度の変化を、後方に面するマイクロカメラ等のカメラによって追跡することができる。
一実施形態では、本発明は、１つ以上の傾斜プリズム部品または垂直プリズム部品を備える眼科用レンズに関する。
【００４９】
限定されないが、一実施形態では、１つ以上の傾斜プリズム部品または垂直プリズム部品を、眼科用レンズの遠用部に含めることができる。本明細書における教示に基づき、当業者は、第１遠方注視中に着用者の瞳孔の中心に位置合せすることができる、眼科用レンズにおいて遠用部が配置される場所を容易に理解する。
【００５０】
別の実施形態では、１つ以上の傾斜プリズム部品または垂直プリズム部品を、眼科用レンズの近用部に含めることができる。
さらに別の実施形態では、１つ以上の傾斜プリズム部品または垂直プリズム部品を、眼科用レンズの遠用部および近用部に含めることができる。
【００５１】
本発明のレンズは、１つ以上の傾斜プリズム部品または垂直プリズム部品を備えることができる。１つ以上の垂直プリズム部品は、（ｉ）基底下方であり得る。１つ以上の傾斜プリズム部品は、（ｉｉ）基底下方および基底内方であるか、または（ｉｉｉ）基底上方および基底内方であり得る。
【００５２】
限定されないが、１つ以上の傾斜プリズム部品または垂直プリズム部品を、レンズの中心に配置することができる。
当業者は、一実施形態では中心が注視の方向に対して中心を意味することを理解する。
【００５３】
当業者は、２つ以上の傾斜プリズム部品または垂直プリズム部品が含まれる場合、それらは、中心領域にあるかまたは視線に対して中心に位置決めされあるいは方向付けられることを理解する。本発明によれば、１つ以上の傾斜プリズム部品は、垂直経線（９０°）に対して１°〜４５°の傾斜角を含むことができる。好ましい実施形態では、傾斜角は、垂直経線（９０°）に対して５°〜４５°、５°〜３５°、５°〜２５°または５°〜１０°であり得る。傾斜角は、垂直経線（９０°）に対して１°、２°、３°、４°、５°、６°、７°、８°、９°、１０°、１１°、１２°、１３°、１４°、１５°、１６°、１７°、１８°、１９°、２０°、２１°、２２°、２３°、２４°、２５°、２６°、２７°、２８°、２９°、３０°、３１°、３２°、３３°、３４°、３５°、３６°、３７°、３８°、３９°、４０°、４１°、４２°、４３°、４４°または４５°であり得る。
【００５４】
傾斜の角度は、一定でも可変でもあり得る。可変とは、眼科用レンズ上の１つの位置が眼科用レンズ上の別の位置に対してプリズムの異なる傾斜の角度を含むことができることを意味する。
【００５５】
１つ以上の眼科用部品の大きさは、一定でも可変でもあり得る。上記と同様に、可変とは、眼科用レンズ上の１つの位置が、眼科用レンズの別の位置に対して異なるプリズムの大きさを有することができることを意味する。
【００５６】
傾斜角および屈折力のうちの少なくとも一方は、レンズの遠用中心から近用部中心まで増大することができる。
傾斜角および屈折力のうちの少なくとも一方は、各々、独立した連続関数であり得る。
【００５７】
例示的な実施形態では、プリズム屈折レベルおよび傾斜角は、それぞれ１．０Δおよび０°からそれぞれ２．０Δおよび４°まで、それぞれ３．０Δおよび９°まで、４．０Δおよび２１°まで増大することができる。
【００５８】
複数の基底下方傾斜プリズムおよび基底内方傾斜プリズムを備える別の例示的な実施形態では、傾斜プリズムは、４Δ〜８Δのプリズム屈折力の累進加入度を含むことができる。
【００５９】
図１は、プリズムの可変傾斜角およびプリズムの可変屈折力の例を示す。図１において、可変傾斜角および可変屈折力は、レンズ１０の遠用中心１２から近用部中心１４まで増大する。
【００６０】
図１はまた、可変傾斜角および可変屈折力を各々独立した連続関数であるように示す。ゾーン１６では、プリズム屈折レベルは１．０Δであり、傾斜角は０°である。ゾーン１８では、プリズム屈折レベルは２．０Δであり、傾斜角は４°である。ゾーン２０では、プリズム屈折レベルは３．０Δであり、傾斜角は９°である。ゾーン２２では、プリズム屈折レベルは４．０Δであり、傾斜角は２１°である。
【００６１】
１つ以上の傾斜プリズム部品のプリズム屈折レベルの大きさは、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５、５．０、５．５、６．０、６．５、７．０、７．５、８．０、８．５、９．０、９．５、１０．０、１０．５、１１．０、１１．５、１２．０、１２．５、１３．０、１３．５、１４．０、１４．５、１５．０、１５．５、１６．０、１６．５、１７．０、１７．５、１８．０、１８．５、１９．０、１９．５または２０．０プリズムディオプトリであり得る。他の実施形態では、屈折度数は、０．１〜２０．０プリズムディオプトリ、０．５〜１５プリズムディオプトリ、または４〜１２プリズムディオプトリであり得る。
【００６２】
この発明によれば、瞳孔間距離４０ｍｍ〜８０ｍｍであり得る。好ましい実施形態では、瞳孔間距離は５５ｍｍ〜７０ｍｍであり得る。瞳孔間距離は、４０ｍｍ、４１ｍｍ、４２ｍｍ、４３ｍｍ、４４ｍｍ、４５ｍｍ、４６ｍｍ、４７ｍｍ、４８ｍｍ、４９ｍｍ、５０ｍｍ、５１ｍｍ、５２ｍｍ、５３ｍｍ、５４ｍｍ、５５ｍｍ、５６ｍｍ、５７ｍｍ、５８ｍｍ、５９ｍｍ、６０ｍｍ、６１ｍｍ、６２ｍｍ、６３ｍｍ、６４ｍｍ、６５ｍｍ、６６ｍｍ、６７ｍｍ、６８ｍｍ、６９ｍｍ、７０ｍｍ、７１ｍｍ、７２ｍｍ、７３ｍｍ、７４ｍｍ、７５ｍｍ、７６ｍｍ、７７ｍｍ、７８ｍｍ、７９ｍｍまたは８０ｍｍであり得る。
【００６３】
近用瞳孔間距離は、３５ｍｍ〜７５ｍｍであり得る。好ましい実施形態では、近用瞳孔間距離は４８ｍｍ〜６８ｍｍであり得る。近用瞳孔間距離は、３５ｍｍ、３６ｍｍ、３７ｍｍ、３８ｍｍ、３９ｍｍ、４０ｍｍ、４１ｍｍ、４２ｍｍ、４３ｍｍ、４４ｍｍ、４５ｍｍ、４６ｍｍ、４７ｍｍ、４８ｍｍ、４９ｍｍ、５０ｍｍ、５１ｍｍ、５２ｍｍ、５３ｍｍ、５４ｍｍ、５５ｍｍ、５６ｍｍ、５７ｍｍ、５８ｍｍ、５９ｍｍ、６０ｍｍ、６１ｍｍ、６２ｍｍ、６３ｍｍ、６４ｍｍ、６５ｍｍ、６６ｍｍ、６７ｍｍ、６８ｍｍ、６９ｍｍ、７０ｍｍ、７１ｍｍ、７２ｍｍ、７３ｍｍ、７４ｍｍまたは７５ｍｍであり得る。
【００６４】
レンズは、プラスの屈折度数の累進加入度、またはプラスの加入度の屈折度数の１つ以上の別個のゾーンをさらに含むことができる。プラスの屈折度数は、単焦点近用屈折力レンズ、二重焦点レンズ、三重焦点レンズまたは累進型レンズを構成することができる。一実施形態では、累進的またはゾーン毎の屈折度数は、下方近用セグメントに傾斜プリズムを備える二重焦点レンズを構成する。
【００６５】
本発明によれば、近視の進行の抑制および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方は、ある期間にわたる可能性がある。その期間は、何週間か、何か月間かまたは何年間かであり得る。
【００６６】
図２Ａは、右眼レンズ１００および左眼レンズ２００を備える本発明の一実施形態を示す。レンズ１００、２００は、遠用部１０２、２０２に位置する基底下方および基底内方から構成された中心傾斜プリズム１１０、２１０を備えている。
【００６７】
図２Ａに示す本発明によるレンズ１００、２００の実施形態では、プリズムディオプトリ１０６、２０６は４Δを含む。当業者は、処方を満たすために適切な屈折レベルを容易に選択することができる。
【００６８】
別の実施形態では、中心傾斜プリズムは、複数の基底上方および基底内方傾斜プリズム部品を備えることができる。
図２Ａに示すように、プリズム１１０、２１０は、光学中心１０４、２０４を含むように位置決めされている。
【００６９】
図２Ａでは、レンズ１１０、２１０の傾斜角１１２、２１２は、垂直経線（９０°）に対して５°〜１０°であるように示されているが、本明細書における教示に基づき、当業者は、容易に適切な角度を選択することができる。
【００７０】
図２Ｂは、４Δ３０６ａ、４０６ａから８Δ３０６ｂ、４０６ｂまでのプラスの屈折度数の累積加入度も含む複数の基底上方および基底内方傾斜プリズム３１０ａ、４１０ａ、３１０ｂ、４１０ｂを備えるレンズ３００、４００を備える本発明の別の実施形態を示す。
【００７１】
図２Ｂでは、傾斜角３１２、４１２が、垂直経線（９０°）に対して５°〜１５°であるように示されているが、本明細書における教示に基づいて、当業者は、容易に適切な角度を選択することができる。
【００７２】
当業者は、図２Ｂに示す実施形態が、累進ガラスではなく単焦点ガラスに最も適していることを容易に理解するであろう。
図３は、レンズ５００、６００を備える本発明の別の実施形態を示す。レンズ５００、６００は、可変累進加入度を含む可変傾斜プリズム５１０ａ、６１０ａ、５１０ｂ、６１０ｂ、５１０ｃ、６１０ｃを備えている。
【００７３】
図３は、６Δ５０６ａ、６０６ａから８Δ５０６ｂ、６０６ｂまで１２Δ５０５ｃ、６０６ｃまでのプラスの屈折度数の累進加入度も含む複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム５１０ａ、６１０ａ、５１０ｂ、６１０ｂ、５１０ｃ、６１０ｃを備えるレンズ５００、６００を示す。
【００７４】
図３では、傾斜角５１２、６１２は、垂直経線（９０°）に対して５°〜１５°であるように示されているが、本明細書における教示に基づいて、当業者は、容易に適切な角度を選択することができる。
【００７５】
レンズ５００、６００の非陰影領域５２０、６２０はレンズの光学ゾーン／領域を表し、陰影領域５３０、６３０は、概して、累進加入度屈折力設計の設計上の特質による望ましくない光学歪みを含む。
【００７６】
図４に示すように、本発明はまた、遠用部７０２、８０２に中心基底下方プリズム７１０、８１０を備える眼科用レンズ７００、８００も提供し、それらレンズは近視の進行を抑制すること、近視を治療することのうちの少なくとも一方を行う。
【００７７】
本発明はまた、１つ以上の眼科用レンズ１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００を備える光学装置も提供する。
第１態様の好ましい実施形態では、光学装置は眼鏡を含む。
【００７８】
本発明によれば、近視の進行の抑制および近視の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方は、軸長の増大を抑制するかあるいは抑止することおよび外眼筋の緊張または力を低減することのうちの少なくとも一方を含むことができる。
【００７９】
本発明はまた、第１態様あるいは第３態様による１つ以上の眼科用レンズまたは第２態様あるいは第４態様による光学装置を使用し、それにより近視の進行および近視の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方を制御することを含む、近視の進行を抑制すること、および近視を治療するかあるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う方法も提供する。
【００８０】
本発明は、眼球外緊張または筋力に関連する光学的変化または眼軸長の変化を特定するステップと、第１実施形態あるいは第３実施形態による眼科用レンズまたは第２実施形態あるいは第４実施形態による光学装置を用いて光学的変化または眼軸長の変化を矯正または阻止するステップとを含む、近視の進行を抑制すること、および近視を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う方法をさらに提供する。
【００８１】
第６態様の一実施形態では、光学的変化または眼軸長の変化は、角度のついた注視に関連する外眼筋の緊張または筋力による変化を含むことができる。
注視の角度は、上方および内方または下方および内方であり得る。
【００８２】
本発明はまた、注視角度による必要な光学的矯正の変化を測定する方法も提供する。あるステップでは、この方法は、第１注視角度で眼の第１軸方向測定値を測定するステップを含む。
【００８３】
この方法はまた、それぞれの追加のかつ異なる注視角度で２つ以上のさらなる眼の軸方向測定値を測定するステップを含むことができる。
別のステップでは、この方法はまた、第１軸方向測定値およびさらなる軸方向測定値を分析して必要な眼の光学的矯正の変化を求めるステップを含むことができる。
【００８４】
この方法は、レンズを設計するために、求められた光学的矯正の変化を適用するステップをさらに含むことができる。
本発明によれば、上述した注視角度による必要な光学的矯正の変化を測定する方法に従って設計された眼科用レンズも提供される。
【００８５】
本発明は、第８態様の１つまたは２つの眼科用レンズを備える眼鏡を提供する。
１つまたは２つの眼科用レンズは可変レンズを含むことができる。
眼鏡は、中間作業および近見作業のうちの少なくとも一方のためのものであり得る。中間作業は、たとえばコンピュータ作業であり得る。近見作業は、たとえば、本、電子書籍、タブレットコンピュータ、電話、電子デバイス、雑誌または新聞等の手持ち素材を読むことであり得る。
【００８６】
本発明者らはまた、注視角度に関連する軸長の変化を測定するステップと、１つ以上の傾斜プリズム部品を備えるレンズを用いて軸長の変化をなくすかまたは最小限にするステップとを含む、レンズを設計する方法も提供している。
【００８７】
レンズを設計する上記方法によって軸長の変化を測定することは、上述した注視角度の結果として必要な光学的矯正の変化を測定する方法を含むことができる。
重要なことには、本発明者らはまた、注視角度による軸長の引き起こされた変化を測定する装置も提供している。本装置は、第１注視角度で眼の第１軸方向測定値を測定し、眼の２つ以上のさらなる軸方向測定値をそれぞれの追加のかつ異なる注視角度で測定するバイオメータを備えることができる。
【００８８】
本装置は、眼に対するバイオメータの角度を変化させる傾斜装置をさらに備えることができる。傾斜装置は、機械的装置または光学装置を含むことができる。本装置は、第１測定およびさらなる測定中に被験者の頭部位置を追跡するヘッドトラッカを備えることができる。
【００８９】
ヘッドトラッカは、ロール、ピッチおよびヨーを含む３軸で頭部位置を追跡することができる。
したがって、読書または近見作業中の外眼筋の緊張を低減する傾斜プリズム（基底下方／基底内方）を用いて眼鏡を設計することにより、子供および若年成人において近見作業または読書に関連する近視の進行を低減することができる。
【００９０】
本発明者らは、注視方向における１５°シフト中に発生する眼軸長および前方バイオメトリクスの変化を、５分間にわたって調べた。本発明者らはまた、１５°および２５°の下方注視におけるバイオメトリックパラメータの変化に対する重力および外眼筋の相対的な影響を５分間にわたって調べた。
【００９１】
本明細書において提供される結果は、いくつかの角度で短期間の注視中に外眼筋が著しく眼球を延長させるように見えることを示す。重要なことには、本発明者らは、下鼻側注視で、中等度の近視の被験者に、軽度の近視の被験者および正視者より軸方向の延長が大きいことを示し、近視のレベルと注視角度に関連する軸方向延長との相関を示唆した。
【００９２】
以下の限定しない実施例は、本発明のレンズ、装置および方法を示す。これらの実施例は、限定するものとして解釈されるべきではなく、それらの実施例は、単に例示の目的で含まれている。実施例において考察されるレンズ、装置および方法は、本発明の例証を表すように理解されよう。
【実施例】
【００９３】
実施例１−注視方向の角度シフトならびに重力および外眼筋の影響による眼軸長および前方バイオメトリクスの変化
本発明者らは、注視方向における１５°シフト中に発生する眼軸長および前方バイオメトリクスの変化を５分間にわたって調べるとともに、１５°および２５°の下方注視における重力および外眼筋のバイオメトリックパラメータの変化に対する相対的な影響を５分間にわたって調べた。
材料および方法
この調査では、３０人の若い被験者（１０人の正視者、１０人の軽度近視者および１０人の中等度近視者）を採用した。レンスター（Ｌｅｎｓｔａｒ）ＬＳ９００光学式バイオメータを使用して、０分および５分に、９つの主要注視方向において、１５°のフレで、中心窩軸に沿って、回転プリズムを通して各被験者の左眼から軸長測定値を取得した。
【００９４】
全注視状態に対して、被験者は、自身の最適に矯正された他眼によって外側遠方目標物を凝視した。したがって、両眼分離視で、外側目標物の画像は右眼から見え、レンスター（Ｌｅｎｓｔａｒ）の目標物の画像は同時に左（検査）眼から見えた（図５Ａおよび図５Ｂ）。
【００９５】
下方注視における重力および外眼筋の軸長変化に対する相対的な影響をさらに調査するために、レンスター（Ｌｅｎｓｔａｒ）を傾斜台で１５°および２５°で傾斜させた（図６Ａ）。軸長の測定を、頭部角度または眼球の傾きのない制御条件下で（図６Ｂ）かつ２つの検査条件すなわちｉ）頭部を傾けるが眼球の回転なしで下方を見ること（図６Ｄ）およびｉｉ）頭部を傾けないが眼球の回転のみで下方を見ること（図６Ｃ）で、５分間にわたり再び行った。
結果
結果は図７に要約されており、図７は、５分間にわたる調節力なしの条件のベースラインに対する、９つの主要注視方向における左眼（ＯＳ）の軸長（ＡＸＬ）（ｎ＝３０）の群平均変化を示す。各注視測定の前に、第１注視で６メートルの目標物を（すなわち調節力なしで（０Ｄ））１０分間見た後にベースライン値を取得した。
【００９６】
図８は、被験者の球面屈折誤差によって分類される調節力なしのベースラインに対する５分間の作業の後の下鼻側注視における左眼（ＯＳ）の軸長の測定された変化を要約する折れ線グラフを示す。ベースライン値を、第１注視において６メートルの目標物を（すなわち調節力なしに（０Ｄ））５分間見た後に取得した。
【００９７】
図９は、５分間の作業にわたる調節力なしの条件でのベースラインに対する、頭部を傾け（ＷＨＴ）（すなわち頭部を下方に下げ眼球はまっすぐ）、かつ頭部を傾けずに（ＷＯＨＴ）（すなわち頭部はまっすぐ眼球は下方に回転して）、１５°および２５°の下方注視における左眼の軸長（ＡＸＬ）の群平均変化を示す棒グラフを示す。各試験条件の前に、第１注視で６メートルの目標物を（すなわち調節力なしに（０Ｄ））５分間見た後にベースライン値を取得した。このプロットでは、頭部の傾きなしに１５°および２５°両方の下方注視方向に、ＡＸＬが著しく変化した（分散分析、ｐ＜０．０５）。しかしながら、ＡＸＬは、頭部を傾けた（１５°および２５°両方）下方注視においてそれほどの変化を示していない（分散分析、ｐ＞０．０５）。
結論
本発明者らは、意外なことに、（典型的には読書中に発生する等）下鼻側方向に発生する最大の眼球の延長で、注視の角度が眼軸長に著しい短期間の影響を与えることを示した。
【００９８】
本発明者らはまた、意外なことに、中等度の近視の被験者が、下鼻側注視において軽度の近視の被験者および正視者より軸方向延長が大きいことも示した。
いかなる１つの理論にも縛られることは望まないが、本発明者らは、眼球の延長が、外眼筋の影響によるように見えることを提案し、それは、その影響が、眼球の回転ではなく頭部の回転が用いられた場合になくなったためである。
実施例２−自然の視覚作業の間の眼のバイオメトリクスの変化
本発明者らは、近視者および正視者において５分間にわたり、自然の視覚作業（たとえばＴＶを観る、コンピュータ作業および読書）の間の調節力および注視の角度（輻輳および下方注視）の結合された影響による軸長および眼のバイトメトリクスの変化を調べるさらなる実験を行った。
材料および方法
被験者：この調査では７人の被験者が参加した。年齢は１８歳〜２９歳の範囲であった。影響のある眼の疾患または傷害の病歴はなかった。すべての被験者が、両眼に最適に矯正された視力２０／２０以上および被験者の年齢に対して通常のレベルの調節力を有していた。
【００９９】
設備：図１０は、調整可能ヘッドバー９０２、第１表面ミラー９０４、近方目標物９０６、ビームスプリッタ９０８および輻輳制御回転台９１０を備えるレンスター（Ｌｅｎｓｔａｒ）ＬＳ９００  ９００（ハーグ−ストレイトインターナショナル（Ｈａａｇ−Ｓｔｒｅｉｔ  ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ））を示す。レンスター（Ｌｅｎｓｔａｒ）ＬＳ９００  ９００を、それ自体の商用設定から個別高さおよび傾き調整可能台にシフトさせた。被験者のあご台を、第１注視または下方注視における被験者の頭部の軸の回転によりさまざまなレベルの輻輳を引き起こすことができるように、回転台に搭載した。図１０Ａは、１０°下方注視における２５°の輻輳および２Ｄ調節力で近見作業を行っている被験者を示す。
【０１００】
ヘッドトラッカ：被験者は、実験を通して、測定中に被験者の相対的な頭部移動（ロール、ピッチおよびヨー）をモニタリングする特注の３軸ヘッドトラッカを着用した。図１３Ａ（上）は、本発明によるヘッドトラッカ１０００の一実施形態の正面図を示す。図１３Ｂ（下）は、使用時に使用者の頭部に取り付けられた図１３Ａに示す特注のヘッドトラッカ１０００を示す。
【０１０１】
「ウォッシュアウト作業」：最初に、各被験者は、両眼で、６ｍ距離で遠方を観る作業（ＤＶＤを観る等、被験者の好む作業）を行った。
「ベースライン測定」：そして、５分間の「ウォッシュアウト作業」の最後に、レンスター（Ｌｅｎｓｔｅｒ）ＬＳ９００を用いて、第１注視で軸長および眼のバイオメトリクスを測定した。これらの測定を、各セッションの前に行った。
【０１０２】
被験者の軸長および眼のバイオメトリクスを、図１１および図１２に示すように、５分間にわたり９つの異なる注視条件で測定した。
遠見作業（すなわちＴＶを観る）は、０Ｄ調節力および０°下方注視（すなわち第１注視）に対応し、中間作業（すなわちコンピュータ作業）は、２Ｄ調節力および１０°下方注視に対応し、近見作業（すなわち読書）は、５Ｄ調節力および２０°下方注視に対応する。
すべての注視測定に対するこれらの９つのセッション（すなわち、３レベルの調節力×３レベルの輻輳）を、３日間の検査（各日１つの調節力条件）にわたって完了した。
結果
軸長の最高変化（群平均およそ３５ミクロン）が、２０°下方注視における３３°の輻輳で、５Ｄ調節力が必要な５分間の近見作業の後に発生した（図１４参照）。
【０１０３】
図１４は、調節力、輻輳および注視角度の結合された影響による、さまざまな自然の視覚作業（すなわち、ＴＶを観る、コンピュータ作業および読書）中の右眼の軸長（ＡＸＬ）（ｎ＝７）の群平均変化を示す。正の角度は輻輳に対応し、負の角度は開散に対応する。
【０１０４】
軸長はまた、特に下方注視における輻輳により、中間距離作業（たとえばコンピュータ作業）中に中程度に増大する可能性がある。しかしながら、下方注視の輻輳がある作業距離の近い作業（たとえば読書）中に軸長が実質的により大きく増大する可能性がある。
【０１０５】
遠見作業（たとえばＴＶを観る）によって軸長の著しい変化はもたらされない可能性がある。
これらの結果から、近見作業中の眼の軸長の変化は、必要な調整力の量、輻輳角の大きさおよび下方角度の大きさに関連する可能性があることが明らかである。
要約
調節力および下方／内方注視により、眼軸長に小さい短期間の増大がもたらされる。
【０１０６】
これらの変化に対するメカニズムは、生体力学的力および光学的刺激の組合せであり得る。
経時的な複数の短期間の、下方注視を採用する近見作業活動（たとえば、下方注視での読書、コンピュータ作業または顕微鏡使用）の累積的影響が、外眼筋の力学的影響を通して眼球のより長期間の延長および近視の発生を促進する可能性がある。
【０１０７】
本明細書を通して、目的は、本発明の好ましい実施形態を、本発明をいかなる１つの実施形態または特徴の具体的な集まりに限定することなく説明することであった。したがって、本開示に鑑みて、本発明の範囲から逸脱することなく、例証した特定の実施形態においてさまざまな変更および変形を行うことができることが当業者には明らかとなろう。
【０１０８】
本明細書において言及するすべてのコンピュータプログラム、アルゴリズム、特許および科学文献は、参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
2015513415.tif 000003
【図６Ａ】
2015513415.tif 000004
【図６Ｂ】
2015513415.tif 000005
【図６Ｃ】
2015513415.tif 000006
【図６Ｄ】
2015513415.tif 000007
【図１０】
2015513415.tif 000008
【図１０Ａ】
2015513415.tif 000009
【図２Ａ】
2015513415.tif 000010
【図２Ｂ】
2015513415.tif 000011
【図３】
2015513415.tif 000012
【図４】
2015513415.tif 000013
【図５】
2015513415.tif 000014
【図７】
2015513415.tif 000015
【図８】
2015513415.tif 000016
【図９】
2015513415.tif 000017
【図１１】
2015513415.tif 000018
【図１２】
2015513415.tif 000019
【図１３】
2015513415.tif 000020
【図１４】
2015513415.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用レンズであって、
該眼科用レンズの外縁から離間して位置する１つ以上の垂直プリズム部品または傾斜プリズム部品を具備し、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う眼科用レンズ。
【請求項２】
前記１つ以上の垂直プリズム部品が基底下方プリズムを含み、または前記１つ以上の傾斜プリズム部品が基底下方および基底内方プリズムを含む、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が基底上方および基底内方プリズムを含む、請求項１または２に記載のレンズ。
【請求項４】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、注視の方向に対して中心にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項５】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、前記眼科用レンズの遠用部または近用部にあり得る、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項６】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、垂直経線（９０°）に対して１°〜４５°の傾斜で方向付けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項７】
前記傾斜の角度が一定角度または可変角度を含む、請求項６に記載のレンズ。
【請求項８】
前記１つ以上のプリズム部品の大きさが、角度または屈折度数において一定または可変である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項９】
屈折レベルが０．１〜２０プリズムディオプトリを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１０】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品の傾斜および大きさのうちの少なくとも一方が連続関数または可変関数を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１１】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品の傾斜の角度が、連続関数を含むか、または遠用中心から近用部中心までの変動を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１２】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品の大きさが、連続関数を含むか、または遠用中心から近用部中心までの変動を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１３】
プラスの屈折度数の累進加入度をさらに含むことができる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１４】
近視の進行の抑制および近視の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方が、ある期間にわたる可能性がある、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１５】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、中心基底下方および基底内方傾斜プリズムを含むかまたは中心基底下方および基底内方傾斜プリズムである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１６】
前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、複数の基底上方および基底内方傾斜プリズム部品を含むかまたは複数の基底上方および基底内方傾斜プリズム部品である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１７】
前記レンズが累進加入度を含み、前記１つ以上の傾斜プリズム部品が、複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム部品を含むかまたは複数の基底下方および基底内方傾斜プリズム部品である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１８】
外眼筋の緊張または力を低減する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のレンズ。
【請求項１９】
前記緊張および力を、角度のついた注視を必要とする活動の間に低減させることができる、請求項１８に記載のレンズ。
【請求項２０】
角度のついた注視が、下方および内方または上方および内方であり得る、請求項１８に記載のレンズ。
【請求項２１】
眼科用レンズであって、
該眼科用レンズの外縁から離間して位置する遠用部に中心基底下方プリズムを具備し、近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う眼科用レンズ。
【請求項２２】
前記近視の進行の抑制および前記近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方が、ある期間にわたる可能性がある、請求項２１に記載のレンズ。
【請求項２３】
前記期間が、何週間か、何か月間かまたは何年間かであり得る、請求項２２に記載のレンズ。
【請求項２４】
１つ以上の眼科用レンズを備える光学装置であって、前記１つ以上のレンズが各々、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のレンズを含む、光学装置。
【請求項２５】
眼鏡を含む、請求項２４に記載の光学装置。
【請求項２６】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載のレンズまたは請求項２４あるいは２５に記載の光学装置であって、前記近視の進行の抑制および前記近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態の治療あるいは予防のうちの少なくとも一方が、軸長の増大を抑制あるいは阻止することおよび外眼筋の緊張あるいは力を低減することのうちの少なくとも一方を含むことができるレンズまたは光学装置。
【請求項２７】
近視の進行を抑制すること、近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う方法であって、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の１つ以上の眼科用レンズまたは請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の光学装置を使用し、それにより近視の進行を抑制すること、および近視を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行うステップを含む方法。
【請求項２８】
近視の進行を抑制すること、および近視あるいは近視に関連する疾患あるいは状態を治療あるいは予防することのうちの少なくとも一方を行う方法であって、外眼筋の緊張または力に関連する光学的変化または眼軸長の変化を特定するステップと、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の眼科用レンズまたは請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の光学装置を用いて、前記光学的変化または眼軸長の変化を矯正するステップとを含む方法。
【請求項２９】
前記光学的変化が、注視の角度に関連する外眼筋の緊張による変化を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記注視の角度が、上方および内方または下方および内方であり得る、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
注視角度による必要な光学的矯正の変化を測定する方法であって、
眼の第１軸方向測定値を第１注視角度で測定するステップと、
前記眼の２つ以上のさらなる軸方向測定値をそれぞれのさらなるかつ異なる注視角度で測定するステップと、
前記第１軸方向測定値および前記さらなる軸方向測定値を分析して、必要な前記眼の前記光学的矯正の変化を求めるステップと、
を含む方法。
【請求項３２】
レンズを設計するために前記求められた光学的矯正の変化を適用するステップをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
請求項３１または３２に記載の方法に従って設計された眼科用レンズ。
【請求項３４】
請求項３３に記載の１つまたは２つの眼科用レンズを具備する眼鏡。
【請求項３５】
前記１つまたは２つの眼科用レンズが可変レンズを含むことができる、請求項３４に記載の眼鏡。
【請求項３６】
中間作業および近見作業のうちの少なくとも一方のためのものである、請求項３４または３５に記載の眼鏡。
【請求項３７】
方法であって、
注視角度に関連する軸長の変化を測定するステップと、レンズの外縁から離間して位置する１つ以上の傾斜プリズム部品を備えるレンズを用いて前記変化をなくすかまたは最小限にするステップとを含む、レンズを設計する方法。
【請求項３８】
軸長の変化を測定する前記ステップが、請求項３１または請求項３２に記載の方法を含むことができる、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
注視角度による必要な光学的矯正の変化を測定する装置であって、
眼の第１軸方向測定値を第１注視角度で測定し、前記眼の２つ以上のさらなる軸方向測定値をそれぞれのさらなるかつ異なる注視角度で測定するバイオメータ
を具備する装置。
【請求項４０】
前記眼に対する前記バイオメータの角度を変化させる傾斜装置をさらに具備する、請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記傾斜装置が機械的装置または光学装置を含む、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
第１測定およびさらなる軸方向測定中に被験者の頭部位置を追跡するヘッドトラッカをさらに具備する、請求項３９〜４１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４３】
前記ヘッドトラッカが、ロール、ピッチおよびヨーを含む３軸で頭部位置を追跡することができる、請求項４２に記載の装置。
【国際調査報告】
2015513415.tif 000022
2015513415.tif 000023
2015513415.tif 000024
2015513415.tif 000025
2015513415.tif 000026