(57)【要約】破壊道具用ジョーアセンブリを開示する。ジョーアセンブリは、第２ジョーの中央に配された支持部を備える。支持部は、第１接触面とそこに配された開口とを有する。支持部に搭載された作業板は、支持部と当接する板部材と、少なくとも１つの歯部材と、少なくとも１つの歯部材と反対方向に延設されるボスとを備える。ボスは、開口に係合される。一対の着座部が、第２ジョーにおいて支持部の両側から横方向に配され、各着座部はスロットを有する。作業モジュールは各着座部に搭載され、ベースと、歯と、歯と反対方向に延設され、着座部に係合される搭載要素とを備える。作業モジュール及び作業板は、擦り切れると交換可能である。
2015524028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ジョー（１２）及び第２ジョー（１４）を有する破壊道具用ジョーアセンブリ（１０）であって、
前記第２ジョー（１４）上の中央に配され、第１接触面（７６）と前記第１接触面（７６）に配された開口（８０）とを有する支持部（７４）と、
前記支持部（７４）に対して取り外し可能に搭載された作業板（１８）とを備え、前記作業板（１８）は、
第１板部（８４）を有し、前記支持部（７４）と当接する板部材（８２）と、
前記第１板部（８４）から延設された少なくとも１つの歯部材（８８）と、
前記第１板部（８４）から前記第１板部（８４）の前記少なくとも１つの歯部材（８８）と反対方向に延設され、前記開口（８０）に係合するボス（９０）とを備え、
前記ジョーアセンブリはさらに、第２ジョー（１４）上において前記支持部（７４）の両側から横方向に配され、各々スロット（２６）を有する一対の着座部（２４）と、
各着座部（２４）に対して取り外し可能に搭載される少なくとも１つの作業モジュール（１６）とを備え、前記少なくとも１つの作業モジュール（１６）は、
ベース（２８）と、
前記ベース（２８）から延設された少なくとも１つの歯（３０）と、
前記ベース（２８）から前記少なくとも１つの歯（３０）と反対方向に延設され、前記着座部（２４）に係合される搭載要素（３２）とを備えるジョーアセンブリ（１０）。
【請求項２】
前記第１接触面（７６）は、第１平面上にあり、前記スロット（２６）を包囲するレッジ（３６）は第２平面上にあり、前記第１平面は前記第２平面と略平行である請求項１に記載のジョーアセンブリ（１０）。
【請求項３】
前記第１接触面（７６）は、前記第２平面が前記第１平面と重なるように前記レッジ（３６）から離間している請求項２に記載のジョーアセンブリ（１０）。
【請求項４】
前記ベース（２８）は、前記板部材（８２）上に延設される請求項３に記載のジョーアセンブリ（１０）。
【請求項５】
前記ベース（２８）のエッジは、前記板部材（８２）上に延設されるカンチレバーである請求項４に記載のジョーアセンブリ（１０）。
【請求項６】
前記着座部（２４）は、互いに略平行である請求項１から５のいずれか一項に記載のジョーアセンブリ（１０）。
【請求項７】
前記ボス（９０）及び前記開口（８０）は、前記ボス（９０）が前記開口（８０）内に収容されるように円形状を有する請求項１から６のいずれか一項に記載のジョーアセンブリ（１０）。
【請求項８】
前記第１板部（８４）及び前記第２板部（８６）から延設された複数の歯部材（８８）を備える請求項１から７のいずれか一項に記載のジョーアセンブリ（１０）。
【請求項９】
歯は、前記第１板部（８４）から前記第２板部（８６）へと延設される請求項８に記載のジョーアセンブリ（１０）。
【請求項１０】
破壊道具のジョーアセンブリ（１０）に対する取り外し可能な搭載を実現する作業板（１８）であって、
前記ジョーアセンブリ（１０）の第２ジョー（１４）に配される支持部（７４）と当接し、第１板部（８４）を有する板部材（８２）と、
前記第１板部（８４）から延設される少なくとも１つの歯部材（８８）と、
前記支持部（７４）の第１接触面（７６）に配される開口（８０）に係合され、前記第１板部（８４）から前記第１板部（８４）上の前記少なくとも１つの歯部材（８８）と反対方向に延設されるボス（９０）とを備える作業板（１８）。
【請求項１１】
前記板部材（８２）に沿う長手方向に沿って互いに離間した複数の歯部材（８８）を備える請求項１０に記載の作業板（１８）。
【請求項１２】
前記歯（３０）は各々、傾斜した側面と略ピラミッド形状を有する請求項１１に記載の作業板（１８）。
【請求項１３】
前記歯部材（８８）は各々、切断された頂点（９２）を有する請求項１１又は１２に記載の作業板（１８）。
【請求項１４】
破壊道具のジョーアセンブリ（１０）に対する交換可能な部品の取り外し可能な搭載を実現するモジュラーシステムであって、
作業モジュール（１６）を備え、前記作業モジュール（１６）は、
ベース（２８）と、
前記ベース（２８）から延設された少なくとも１つの歯（３０）と、
前記ベース（２８）から前記少なくとも１つの歯（３０）と反対方向に延設され、前記ジョーアセンブリの第２ジョー（１４）に配される少なくとも１つの前記着座部（２４）に係合される搭載要素（３２）とを備え、
前記モジュラーシステムはさらに、作業板（１８）を備え、前記作業板（１８）は、
前記ジョーアセンブリ（１０）の第２ジョー（１４）に配された支持部（７４）と当接し、第１板部（８４）を有する板部材（８２）と、
前記第１板部（８４）から延設された少なくとも１つの歯部材（８８）と、
前記支持部（７４）の第１接触面（７６）に配された開口（８０）に係合され、前記第１板部（８４）上にて前記第１板部（８４）から前記少なくとも１つの歯部材（８８）と反対方向に延設されるボス（９０）とを備え、
前記作業モジュール（１６）と前記作業板（１８）とが前記第２ジョー（２４）上に組みつけられると、前記ベースが、前記作業板（１８）を前記第２ジョー（１４）上に保持するように前記板部材（８２）上に延設されるモジュラーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、材料の圧砕及び／又は切断を行う解体道具の分野に係り、特に、解体道具の交換可能な作業部分の分野に係る。
【背景技術】
【０００２】
材料を圧砕及び／又は切断する解体道具が一般に知られている。通常、この解体道具は、下方ジョーと上方ジョーとを有するジョーアセンブリを備えてもよい。上方ジョー及び下方ジョーは、枢動可能に連結されてもよい。上方ジョー及び下方ジョーは、互いに相対移動が可能であってもよい。上方ジョー及び下方ジョーの双方に、ブレードが設けられてもよい。油圧下で上方ジョー及び下方ジョーを閉鎖することにより、作業対象材料が圧砕又は切断されてもよい。
【０００３】
解体道具は、ジョーセットを機械のジブに連結するフレームを備えてもよい。
【０００４】
解体道具は、コンクリートの圧砕に好適なジョーアセンブリを有してもよい。ジョーアセンブリは、例えば、くず鉄及び／又は鉄部分の切断等、他の材料の圧砕又は切断に適していてもよい。これら材料の一部の研磨特性又は硬度により、材料を係合させる面の磨耗を比較的早急に発生させてもよい。
【０００５】
解体道具は、磨耗面を有する交換可能な作業部分を備えてもよい。この作業部分は、従来の技術によるジョーアセンブリに直接接続されてもよい。この作業部分は、上方ジョー及び／又は下方ジョーに設けられてもよい。作業部分は、締め具によって保持されてもよい。
【０００６】
本開示は、少なくとも部分的に、従来のシステムの１つ又は複数の側面の改善または克服を図るものである。
【発明の概要】
【０００７】
第１の様態によると、本開示は、第１ジョー及び第２ジョーを有する破壊道具用ジョーアセンブリであって、前記第２ジョー上の中央に配され、第１接触面と前記第１接触面に配された開口とを有する支持部と、前記支持部に対して取り外し可能に搭載された作業板とを備え、前記作業板は、第１板部を有し、前記支持部と当接する板部材と、前記第１板部から延設された少なくとも１つの歯部材と、前記第１板部から前記第１板部の前記少なくとも１つの歯部材と反対方向に延設され、前記開口（８０）に係合するボスとを備え、前記ジョーアセンブリはさらに、第２ジョー上において前記支持部の両側から横方向に配され、各々スロットを有する一対の着座部と、各着座部に対して取り外し可能に搭載される少なくとも１つの作業モジュールとを備え、前記少なくとも１つの作業モジュールは、ベースと、前記ベースから延設された少なくとも１つの歯と、前記ベースから前記少なくとも１つの歯と反対方向に延設され、前記着座部に係合される搭載要素とを備えるジョーアセンブリを説明するものである。
【０００８】
第２の様態によると、本開示は、破壊道具のジョーアセンブリに対する取り外し可能な搭載を実現する作業板であって、前記ジョーアセンブリの第２ジョーに配される支持部と当接し、第１板部を有する板部材と、前記第１板部から延設される少なくとも１つの歯部材と、前記支持部の第１接触面に配される開口に係合され、前記第１板部から前記第１板部上の前記少なくとも１つの歯部材と反対方向に延設されるボスとを備える作業板を説明するものである。
【０００９】
第３の様態によると、本開示は、破壊道具のジョーアセンブリに対する交換可能な部品の取り外し可能な搭載を実現するモジュラーシステムであって、作業モジュールを備え、前記作業モジュールは、ベースと、前記ベースから延設された少なくとも１つの歯と、前記ベースから前記少なくとも１つの歯と反対方向に延設され、前記ジョーアセンブリの第２ジョーに配される少なくとも１つの着座部に係合される搭載要素とを備え、前記モジュラーシステムはさらに、作業板を備え、前記作業板は、前記ジョーアセンブリの第２ジョーに配された支持部と当接し、第１板部を有する板部材と、前記第１板部から延設された少なくとも１つの歯部材と、前記支持部の第１接触面に配された開口に係合され、前記第１板部上にて前記第１板部から前記少なくとも１つの歯部材と反対方向に延設されるボスとを備え、前記作業モジュールと前記作業板とが前記第２ジョー上に組みつけられると、前記ベースが、前記作業板を前記第２ジョー上に保持するように前記板部材上に延設されるモジュラーシステムを説明するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の上述の特徴や効果及びその他の特徴や効果は、種々の実施形態に係る以下の説明を添付の図面を参照して読むことにより、より完全に理解されるであろう。
【図１】図１は、本開示に係るジョーアセンブリの等角図である。
【図２】図２は、図１のジョーアセンブリにおける上方ジョーの等角図である。
【図３】図３は、本開示に係る第１の交換可能な磨耗部品の上方から見た等角図である。
【図４】図４は、図３における第１の交換可能な磨耗部品の下方から見た等角図である。
【図５】図５は、本開示に係る第２の交換可能な磨耗部品の上方から見た等角図である。
【図６】図６は、図５における第２の交換可能な磨耗部品の下方から見た等角図である。
【図７】図７は、本開示に係る第１の交換可能な磨耗部品を搭載したジョーアセンブリの下方ジョーの等角図である。
【図８】図８は、本開示に係る第１の交換可能な磨耗部品及び第２の交換可能な磨耗部品を搭載したジョーアセンブリの下方ジョーの断面図である。
【図９】図９は、本開示に係る第３の交換可能な磨耗部品の上方から見た等角図である。
【図１０】図１０は、図９における第３の交換可能な磨耗部品を下方から見た等角図である。
【図１１】図１１は、本開示に係る第４の交換可能な磨耗部品の等角図である。
【図１２】図１２は、本開示に係る第３の交換可能な磨耗部品及び第４の交換可能な磨耗部品を搭載したジョーアセンブリの上方ジョーの等角図である。
【図１３】図１３は、本開示に係る第３の交換可能な磨耗部品及び第４の交換可能な磨耗部品を搭載したジョーアセンブリの上方ジョーの側面図である。
【図１４】図１４は、本開示に係る第１の交換可能な磨耗部品、第２の交換可能な磨耗部品、第３の交換可能な磨耗部品、及び第４の交換可能な磨耗部品を搭載したジョーアセンブリの等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示は、解体道具のジョーセットのための交換可能な磨耗部品全般に係る。
【００１２】
図１は、第１ジョー１２及び第２ジョー１４を有するジョーアセンブリ１０を示す。第１ジョー１２及び第２ジョー１４は、伸張してもよい。第１ジョー１２及び第２ジョー１４は、互いに相対移動を行うよう接続されてもよい。第１ジョー１２及び第２ジョー１４は、各端部において枢支接続により接続されてもよい。第１ジョー１２及び第２ジョー１４は、交換可能な磨耗部品が搭載されてもよい対向面を有してもよい。
【００１３】
一実施形態において、第１ジョー１２は上方ジョーであってもよく、第２ジョー１４は下方ジョーであってもよい。
【００１４】
第２ジョー１４は、第１アーム１３及び第２アーム１５を有してもよい。アーム１３及び１５は、略Ｔ字型であってもよい。アーム１３及び１５は、枢支接続によって接続される各端部を有してもよい。枢支接続によって接続された端部の反対側において、接続アーム１３及び１５は、さらなる接続点を備えてもよい。第１アーム１３及び第２アーム１５は、この接続を有する部分から延設されて、交換可能な磨耗部品を搭載する搭載部１７を有してもよい。第２ジョー１４は、交換可能な磨耗部品を搭載するため、着座部２４及び支持部７４を有してもよい。
【００１５】
少なくとも１つの着座部２４は、第２ジョー１４上に配されてもよい。着座部２４は、枢支接続で接続された端部の反対側のアーム１３及び１５の端部に位置づけられてもよい。着座部２４は、伸張してもよい。着座部２４は、スロット２６として形成された側面を持つ中空であってもよい。スロット２６は、伸張してもよく、搭載部１７の長手方向軸に平行であってもよい。
【００１６】
着座部２４は、スロット２６を包囲するレッジ３６を備えてもよい。着座部２４は、着座部２４の両側の壁部を通じて延設された孔部３４を備えてもよい。孔部３４は、交換可能な磨耗部品を搭載するため、ボルトを脱着可能に収容してもよい。
【００１７】
一実施形態において、２つの着座部２４が第２ジョー１４に配されてもよい。着座部２４は、枢支接続によって接続された端部の反対側にあるアーム１３及び１５の端部に配されてもよい。着座部２４は、第２ジョー１４の両側において横方向に位置づけられてもよい。着座部２４は、第１アーム１３に連結されてもよく、着座部２４は、第２アーム１５に連結されてもよい。着座部２４は、互いに略平行であってもよい。
【００１８】
支持部７４は、第２ジョー１４の中心に配されてもよい。支持部７４は、アーム１３及び１５の間に位置づけられてもよい。支持部７４は、一対の着座部２４の間に位置づけられてもよい。
【００１９】
支持部７４は、第１接触面７６及び第２接触面７８を有してもよい。第１接触面７６は、第２接触面７８に対して傾斜していてもよい。曲面７７が、第１接触面７６及び第２接触面７８を接続してもよい。
【００２０】
第１接触面７６は、第１平面上にあってもよく、一対の着座部２４のスロット２６を包囲するレッジ３６は第２平面上にあってもよい。第１平面は、第２平面と略平行であってもよい。第１接触面７６は、第２平面が第１平面に重なるよう、レッジ３６から離間してもよい。
【００２１】
支持部７４は、開口８０を有してもよい。開口８０は、第１接触面７６に配されてもよい。開口８０は、各着座部２４から等距離に離間してもよい。開口８０は、如何なる好適な形状を有してもよい。一実施形態において、開口８０は円形状を有する。一実施形態において、開口８０は、円形端部を備えた細長い形状を有する。
【００２２】
図３及び図４は、解体道具のジョーアセンブリ１０に対して取り外し可能に搭載されてもよい作業モジュール１６である交換可能な磨耗部品を示している。作業モジュール１６は、第２ジョー１４に対して取り外し可能に搭載されてもよい。作業モジュール１６は、着座部２４に対して取り外し可能に搭載されてもよい。
【００２３】
第１作業モジュール１６は、ベース２８を備えてもよい。ベース２８は、着座部２４のレッジ３６に合う寸法を有してもよい。ベース２８は、矩形状を有してもよい。
【００２４】
ベース２８は、ベース２８の外周が着座部２４上に延設されるような寸法を有してもよい。ベース２８は、ベース２８の外周が第１接触面７６を越えて延設されるような寸法を有してもよい。
【００２５】
作業モジュール１６は、少なくとも１つの歯３０を有してもよい。歯３０は、ベース２８から延設されてもよい。作業モジュール１６は、搭載要素３２を有してもよい。搭載要素３２は、ベース２８から歯３０と反対方向に延設されてもよい。搭載要素３２は、少なくとも１つの着座部２４と係合するように構成されてもよい。搭載要素３２は、搭載孔部３１を有してもよい。作業モジュール１６が着座部２４に位置づけられ、搭載孔部３１が着座部２４に配された孔部３４と配列されてもよい。
【００２６】
作業モジュール１６は、複数の歯３０を有してもよい。歯は、ベース２８に沿う長手方向に互いに離間してもよい。複数の歯３０は、ベース２８を横方向に横切って延設されてもよい。歯３０は、互いに略平行であってもよい。作業モジュール１６が着座部２４に位置づけられ、歯３０の長手方向軸がスロット２６の長手方向軸に垂直であってもよい。
【００２７】
各歯３０は、傾斜した側面を有してもよく、ピラミッド形状を有してもよい。各歯の傾斜した側面は、角度間隔を有してもよい。各歯３０は、切断された頂点４２を有してもよい。
【００２８】
作業モジュール１６はさらに、位置決め要素３８を備えてもよい。位置決め要素３８は、ベース２８及び搭載要素３２の間に介在してもよい。位置決め要素３８は、ベース２８の外周内に設けられるような寸法を有してもよい。位置決め要素３８の外周は、ベース２８上にてベース２８の外周内に配されてもよい。一実施形態において、位置決め要素３８は、その角部が切り去られていてもよい。
【００２９】
作業モジュール１６はさらに、位置決め要素３８の外周及びベース要素２８の外周の間に設けられた肩部４０を備えてもよい。肩部４０は、位置決め要素３８を取り囲んでもよい。肩部４０は、レッジ３６に当接して支えられてもよい。肩部４０は、着座部２４を越えて延設されてもよい。肩部４０は、レッジ３６を越えて延設されてもよい。肩部４０は、第１接触面７６上に延設されてもよい。ベース２８は、肩部４０がレッジ３６を越えて第１接触面７６上に延設されるような寸法を有してもよい。
【００３０】
図７を参照すると、２つの作業モジュール１６は、少なくとも１つの着座部２４に対して取り外し可能に搭載されてもよい。作業モジュール１６は、各長手方向軸が同軸となるように、端と端を接続して位置づけられてもよい。作業モジュール１６のベース２８は、レッジ３６上に支持されてもよい。各作業モジュール１６上の歯３０は、各ベース２８を横方向に横切って延設されてもよい。１つの作業モジュール１６上の歯３０は、隣接する作業モジュール１６上の歯に略平行であってもよい。
【００３１】
図５及び図６は、解体道具のジョーアセンブリ１０に対して取り外し可能に搭載されてもよい作業板１８である交換可能な磨耗部品を示している。作業板１８は、第２ジョー１４に対して取り外し可能に搭載されてもよい。
【００３２】
作業板１８は、支持部７４に当接して支えられる板部材８２を備えてもよい。板部材８２は、第１板部８４と第２板部８６とを有してもよい。第１板部８４は、第２板部８６に対して傾斜していてもよい。湾曲板部８５は、第１板部８４を第２板部８６に接続してもよい。第１板部８４と第２板部８６とは、第１接触面７６と第２接触面７８とに各々支持されてもよい。湾曲板部８５は、曲面７７によって支持されてもよい。
【００３３】
作業板１８は、第１板部８４から延設される少なくとも１つの歯部材８８を備えてもよい。作業板１８は、第１板部８４と第２板部８６とから延設される複数の歯部材８８を備えてもよい。歯部材８８は、板部材８２に沿う長手方向に沿って互いに離間してもよい。歯部材８８は、第１板部８４から第２板部８６へと延設されてもよい。各歯３０は、傾斜した側面を有してもよく、略ピラミッド形状を有してもよい。各歯部８８は、切断された頂点９２を有してもよい。
【００３４】
作業板１８は、第１板部８４から少なくとも１つの歯部材８８と反対の方向に延設されたボス９０を備えてもよい。ボス９０は、開口８０と係合されてもよい。ボス９０は、開口８０に合う形状と寸法とを有してもよい。ボス９０は、円形状であってもよい。
【００３５】
板部材８２は、その側方エッジに沿って延設された切断部８１を有してもよい。切断部８１は、ボス９０を備えた表面上に位置づけられてもよい。
【００３６】
解体道具のジョーアセンブリ１０に交換可能な部品を取り外し可能に搭載するモジュラーシステムは、作業モジュール１６と作業板１８とからなってもよい。作業モジュール１６は、ベース２８と、ベース２８から延設される少なくとも１つの歯３０と、ベース２８から少なくとも１つの歯３０と反対方向に延設され、ジョーアセンブリ１０の第２ジョー１４に配された少なくとも１つの着座部２４に係合される搭載要素３２とを有してもよい。作業板１８は、ジョーアセンブリ１０の第２ジョー１４上に配された支持部７４と当接する板部材８２を有してもよく、板部材８２は、互いに傾斜した第１板部８４と第２板部８６と、第１板部８４から延設された少なくとも１つの歯部材８８と、支持部７４の第１接触面７６に配された開口８０と係合されるボス９０とを有し、ボス９０は、第１板部８４から第１板部８４の少なくとも１つの歯部材８８と反対方向に延設される。作業モジュール１６と作業板１８とが第２ジョー１４上に組み付けられると、ベース２８は、第２ジョー１４上に作業板１８を保持するため、板部材８２上に延設されてもよい。
【００３７】
図８を参照すると、ベース２８は、板部材８２上に延設されてもよい。ベース２８は、スロット２６からレッジ３６を越えて延設されてもよい。肩部４０は、板部材８２上に延設されてもよい。各作業モジュール１６のベース２８は、板部材８２の両側上に延設されてもよい。各作業モジュール１６の肩部４０は、板部材８２の両側上に延設されてもよい。
【００３８】
ベース２８のエッジは、板部材８２上に延設されるカンチレバーとして機能してもよい。作業モジュール１６のベース２８は、板部材８２の一方の側方上に延設されてもよい。第２作業モジュール１６のベース２８は、反対の着座部２４に配置され、板部材８２の他方の側方上に延設されてもよい。板部材８２の第１接触面７６に対する垂直方向の動きは、作業モジュール１６のベース２８のエッジによって妨げられてもよい。
【００３９】
一実施形態において、作業モジュール１６は、第１接触面７６に隣接の着座部２４の側方に搭載されてもよい。ベース２８は、第１接触面７６に隣接の着座部２４の側方に支持されてもよい。
【００４０】
モジュラーシステムの搭載には、作業板１８を支持部上に搭載し、続いて各着座部２４に少なくとも１つの作業モジュール１６を搭載することが含まれてもよい。作業モジュール１６は、第１平面から離れる方向へのいかなる動きも妨げるように、作業板１８を保持してもよい。作業モジュール１６は、第１接触面７６から離れる方向へのいかなる動きも妨げるように、作業板１８を保持してもよい。ボス９０は、開口８０に嵌入され、第１平面と略平行な方向への板部材８２のいかなる動きを妨げてもよい。ボス９０は、開口８０に嵌入され、第１接触面７６と略平行な方向への板部材８２のいかなる動きを妨げてもよい。
【００４１】
作業板１８は、第１板部８４及び第２板部８６が各々、第１接触面７６及び第２接触面７８に当接され、ボス９０が開口８０に嵌入されるまで、支持部７４上に降下させられてもよい。
【００４２】
作業モジュール１６は、その後、肩部４０がレッジ３６に当接するまで、スロット２６に挿入されてもよい。位置決め要素３８は、着座部２４の内壁内に嵌め込まれてもよい。ピンは、孔部３４と搭載用孔部３１とに挿入されてもよい。ピンは、スプリングリテーナによって孔部内に保持されてもよい。一実施形態において、ボルトが孔部３４と搭載用孔部３１とに挿入されてもよい。
【００４３】
図１を参照すると、第１ジョー１２は、枢支接続によって接続された各端部を有する第１板７と第２板８とを有してもよい。第１板７及び第２板８の両側端部において、前方板９がプレート７及び８の双方に接続されてもよい。第１板７及び第２板８は各々、交換可能な磨耗部品を搭載するアクティブエッジ１１を有してもよい。
【００４４】
一実施形態において、第１ジョー１２は、アクティブエッジを備えた単一の本体からなってもよい。
【００４５】
図２を参照すると、アクティブエッジ１１は、少なくとも１つの第１連結部４４を有してもよい。第１連結部４４は、中間接触部材４６と、中間接触部材４６の両側から横方向に延設された一対の側方接触部材４８とを備えてもよい。
【００４６】
中間接触部材４６は、アクティブエッジ１１からの延長部であってもよい。中間接触部材４６は、アクティブエッジ１１の幅に対応する幅を有してもよい。
【００４７】
中間接触部材４６は、接触面６４を有してもよい。接触面６４は、アクティブエッジ１１から離間していてもよい。接触面６４は、中央部よりもアクティブエッジ１１からさらに離間した端部を備えた略Ｖ字形状を有してもよい。
【００４８】
一実施形態において、端部は、アクティブエッジ１１に平行な当接面９４を有してもよい。
【００４９】
側方接触部材４８は、板７及び８からアクティブエッジ１１に平行な方向に突出してもよい。各側方接触部材４８は、中間接触部材４６の側方と隣接する当接面９４を提供してもよい。当接面９４は、中間接触部材４６の側方に垂直であってもよい。接触面６４は、当接面９４から離間していてもよい。接触面６４及び当接面９４は、同一方向に面していてもよい。スロット９５は、各側方接触部材４８に設けられてもよい。スロット９５は、当接面９４から接触面６４より離れる方向に延設されてもよい。スロット９５は、当接面９４の中央に配置されてもよい。
【００５０】
スロット９５は、寸法の変化に対応してもよい。第１突起５０及び第３突起５２は、板として形成されてもよく、中間接触部材４６の両側に溶接されてもよい。第１突起５０及び第２突起５２は、穿孔１００に対して固定の距離を有し、アクティブエッジ１１に対して垂直となるように溶接されてもよい。スロット９５は、第１突起５０の搭載を可能にし、第２突起５２は、中間接触部材４６への個別な取り付けを要することなく、溶接されてもよい。
【００５１】
当接面９４は、略アーチ形状を有してもよい。当接面９４は、中央が接触面６４の中央部と隣接するように形成されてもよい。当接面９４及び接触面６４の各端部は、隣接しなくてもよい。
【００５２】
各側方接触部材４８は、第２突起５２から離間した第１突起５０を備えてもよい。第１突起５０及び第２突起５２は、当接面９４の両端部に配置されてもよい。各第１突起５０及び各第２突起５２は、側方接触部材４８の限界を定義してもよい。第１突起５０及び第２突起５２は、接触面６４の端部から離れていてもよい。第１突起５０及び第２突起５２は、当接面９４から接触面６４に延設されてもよい。
【００５３】
一実施形態において、各第１突起５０及び各第２突起５２の自由端部は、アクティブエッジ１１と一列に配列されてもよい。
【００５４】
第１突起５０は、第２突起５２の第２係合面９８に対向する第１係合面９６を有してもよい。第１係合面９６及び第２係合面９８は、カーブを備えてもよい。第１係合面９６及び第２係合面９８は各々、凸状カーブと凹状カーブとを有してもよい。凹状カーブは、当接面９４に接近していてもよい。凸状カーブは、当接面９４に対して遠くに位置してもよい。
【００５５】
第１係合面９６及び第２係合面９８は、自由端部から当接面９４へ向って凸状カーブから凹状カーブへと推移してもよい。第１係合面９６における凸状カーブから凹状カーブへの変化の程度は、第２係合面９８における凸状カーブから凹状カーブへの変化の程度に比して大きい。第１係合面９６における凸状カーブから凹状カーブへの屈曲は、第２係合面９８における凸状カーブから凹状カーブへの屈曲に比して大きい。
【００５６】
第１係合面９６の凸状カーブは、第２係合面９８の凸状カーブの曲率に比して高い曲率を有している。
【００５７】
一実施形態において、第１係合面９６及び第２係合面９８の凹凸カーブは、円弧によって規定される断面を有してもよい。
【００５８】
各板７及び８のアクティブエッジ１１は、複数の第１連結部４４を有してもよい。第１連結部４４は、互いに長手方向に配列されてもよい。第１連結部４４は、互いに離間していてもよい。
【００５９】
第１連結部４４は、前方板９と隣接して位置づけられてもよい。第１連結部４４は、枢支接続によって接続された板７及び８の端部に隣接して位置づけられてもよい。前方板９に隣接した第１連結部４４の側方接触部材４８は、枢支接続と隣接した第１連結部４４の側方接触部材４８と鏡面対称であってもよい。
【００６０】
図２を参照すると、アクティブエッジ１１は、少なくとも１つの第２連結部６８を有してもよい。第２連結部６８は、少なくとも１つの第１連結部４４と隣接してもよい。第２連結部６８は、少なくとも１つの第１連結部４４と接触していてもよい。
【００６１】
第２連結部６８は、穿孔１００と通じて構成されてもよい。穿孔１００は、板７及び８を通じて延設されてもよい。穿孔１００は、交換可能な磨耗部品を固定するボルトを収容してもよい。穿孔１００は、アクティブエッジ１１から離間して板７及び８上に配置されてもよい。穿孔１００は、板７及び８の長手方向軸を横断するように設けられてもよい。各板７及び８の側方において、穿孔１００は開口１０２内に設けられてもよい。開口１０２は、スプリングリテーナを受容してもよい。ピンは、スプリングリテーナによって穿孔１００内に保持されてもよい。一実施形態において、開口１０２は、穿孔１００内に挿入されるボルトのヘッドを受容してもよい。
【００６２】
各プレート７及び８のアクティブエッジ１１は、複数の第２連結部６８を有してもよい。第２連結部６８は、互いに長手方向に配列されてもよい。第２連結部６８は、互いに離間してもよい。
【００６３】
第２連結部６８は、第１連結部４４の間に介在してもよい。第１連結部４４及び第２連結部６８は、アクティブエッジ１１上にて互いに長手方向に配列されてもよい。第２連結部６８は、交互に配された第１連結部４４の側方接触部材４８によって境界が定められてもよい。
【００６４】
図９及び図１０は、解体道具のジョーアセンブリ１０に対して取り外し可能に搭載されてもよい磨耗板２０である交換可能な磨耗部品を示している。磨耗板２０は、第１連結部４４を載置する本体要素５４を備えてもよい。本体要素５４は、略Ｕ字型を有してもよい。
【００６５】
本体要素５４は、一対の側方板１０６に接続された中央板１０４を有してもよい。中央板１０４は、側方板１０６に対して垂直であってもよい。中央板１０４は、中央板１０４の長手方向軸を横切るように方向づけられた切込みを有してもよい。磨耗板２０が第１連結部４４に搭載されると、中央パネル１０４は接触面６４に支えられてもよい。中央板１０４は、接触面６４に対して補完的な形状を有する接触面６６を有してもよい。接触面６６は、接触面に嵌入される略Ｖ字型を有してもよい。接触面６６の中央突起は、接触面６４の中央の窪みに嵌入されてもよい。補完的な形状を有する接触面６４及び６６は、第１連結部４４上における磨耗板２０の軸方向の動きを制限してもよい。
【００６６】
各側方板１０６は、中央板１０４に接続されたエッジと反対側に配置された当接エッジ１０８を有してもよい。当接エッジ１０８は、側方接触部材４８の当接面９４に外嵌されるような形状を有してもよい。
【００６７】
一対の第１係合要素５６は、少なくとも１つの第１連結部４４に設けられた第１突起５０と係合するため、本体要素５４の一端から延設されてもよい。第１係合要素５６は、中央板１０４から実質的に離間する方向に延設されてもよい。一対の第１係合要素５６は、本体要素５４上で離間していてもよい。一対の第１係合要素５６は、互いに略平行であってもよい。一対の第１係合要素５６は、鏡面対称であってもよい。第１係合要素５６は、側方板１０６及び中央板１０４上に配されてもよい。
【００６８】
各第１係合要素５６は、一対の二股フィンガー６０及び６２を備えてもよい。第１フィンガー６０は、第２フィンガー６２に対して角度間隔を有する。第１フィンガー６０は、第２フィンガー６２に対して１０度〜５０度の角度間隔を有してもよい。第１フィンガー６０は、第２フィンガー６２に対して１５度〜３５度の角度間隔を有するのが好ましい。第１フィンガー６０は、第２フィンガー６２に対して２０度〜４０度の角度間隔を有するのが好ましい。第１フィンガー６０は、第２フィンガー６２に対して２５度〜４５度の角度間隔を有するのが好ましい。第１フィンガー６０は、第２フィンガー６２に対して３０度の角度間隔を有するのが好ましい。
【００６９】
角度間隔が３０度であれば、磨耗板２０は、フィンガー６０及び６２が長くなったり短くなったりすることで損傷のリスクを増すことを防ぐため、第１突起５０との係合状態に保持されてもよい。角度が５０度を超える場合、磨耗板２０は、第１突起５０との係合状態に保持されないこともある。第１溝部１１０は、各対の二股フィンガー６０及び６３の間に形成されてもよい。第１溝部１１０は、円弧によって規定される断面を有してもよい。この円弧は、各開口の反対側にあってもよい。第１溝部１１０は、第１突起５０を受容してもよい。第１溝部１１０は、第１突起５０を収容するための寸法及び形状を有してもよい。
【００７０】
各第１フィンガー６０は、側方板１０６に設けられてもよい。第１フィンガー６０は、中央板１０６に対して傾斜してもよい。第１フィンガー６０の長手方向軸は、中央板１０４の長手方向軸に対して傾斜してもよい。第１フィンガー６０の長手方向軸は、第２フィンガー６２の長手方向軸に対して傾斜してもよい。第１溝部１１０の境界を定める側方の反対側にある、第１フィンガー６０の側方は、当接エッジ１０８の側方を形成してもよい。
【００７１】
各第２フィンガー６２は、側方板１０６と中央板１０４との接続部分に配されてもよい。第２フィンガー６２は、側方板１０６から部分的に延設されてもよく、中央板１０４から部分的に延設されてもよい。第２フィンガー６２の長手方向軸は、中央板１０４の長手方向軸に平行であってもよい。
【００７２】
第１溝部１１０の境界を定める側方と反対側の、第２フィンガー６２の側方は、中央板１０４の面に対して平面的であってもよい。第１保持ゾーン１１４は、互いに平面的である中央板１０４の端部と第２フィンガー６２の側方とにおける表面によって形成されてもよい。第１保持ゾーン１１４は、切り込みによって境界が定められてもよい。
【００７３】
一対の第２係合要素５８は、少なくとも１つの第１連結部４４に設けられた第２突起５２と係合するため、本体要素５４の一端から延設されてもよい。第２係合要素５８は、中央板１０４から実質的に離間する方向の延設されてもよい。第２係合要素５８は、第１係合要素５６の延設方向に対して反対方向に延設されてもよい。一対の第２係合要素５８は、本体要素５４上で離間してもよい。一対の第２係合要素５８は、互いに略平行してもよい。一対の第２係合要素５８は、鏡面対称であってもよい。第２係合要素５８は、側方板１０６及び中央板１０４上に配されてもよい。
【００７４】
各第２係合要素５８は、一対の二股分岐６３及び６５を備えてもよい。第１分岐６３は、第２分岐６５に対して角度間隔を有してもよい。第１分岐６３は、分岐６５に対して１０度〜５０度の角度間隔を有してもよい。第１分岐６３は、第２分岐６５に対して１５度〜３５度の角度間隔を有するのが好ましい。第１分岐６３は、第２分岐６５に対して２０度〜４０度の角度間隔を有するのが好ましい。第１分岐６３は、第２分岐６５に対して２５度〜４５度の角度間隔を有するのが好ましい。第１分岐６３は、第２分岐６５に対して３０度の角度間隔を有するのが好ましい。
【００７５】
角度間隔が３０度であれば、磨耗板２０は、分岐６３及び６５が長くなったり短くなったりすることで損傷のリスクを増すことを防ぐため、第２突起５２との係合状態に保持されてもよい。角度が５０度を超える場合、磨耗板２０は、第２突起５２との係合状態に保持されないこともある。
【００７６】
二股フィンガー６０及び６２は、二股分岐６３及び６５と同一の角度間隔を有してもよい。一実施形態において、二股フィンガー６０及び６２は、二股分岐６３及び６５より小さな角度間隔を有してもよい。
【００７７】
第２溝部１１２は、各対の二股分岐６３及び６５の間に形成されてもよい。第２溝部１１２は、円弧によって規定される断面を有してもよい。円弧は、各開口の反対側にあってもよい。第２溝部１１２は、第２突起５２を受容してもよい。第２溝部１１２は、第２突起５２を受容する寸法及び形状を有してもよい。
【００７８】
第２溝部１１２は、第１溝部１１０と同一の寸法を有してもよい。第２溝部１１２は、第１溝部１１０と同一の直径を有してもよい。一実施形態において、第２溝部１１２は、第１溝部１１０に比して大きい寸法を有してもよい。第２溝部１１２は、第１溝部１１０の直径に比して大きい直径を有してもよい。
【００７９】
各第１分岐６３は、側方板１０６に設けられてもよい。第１分岐６３は、中央板１０６に対して傾斜していてもよい。第１分岐６３の長手方向軸は、中央板１０６の長手方向軸に対して傾斜していてもよい。第１分岐６３の長手方向軸は、第２フィンガー６５の長手方向軸に対して傾斜していてもよい。第１溝部１１０の境界を定める側方の反対側にある、第１分岐６３の側方は、当接エッジ１０８の側方を形成してもよい。
【００８０】
各第２分岐６５は、側方板１０６と中央板１０４との接続部分に配されてもよい。第２分岐６５は、側方板１０６から部分的に延設されてもよく、中央板１０４から部分的に延設されてもよい。第２分岐６５の長手方向軸は、中央板１０６の長手方向軸に平行であってもよい。
【００８１】
第１溝部１１０の境界を定める側方と反対側にある、第２分岐６５の側方は、中央板１０４の表面に対して平面的であってもよい。第２保持ゾーン１１６は、互いに平面的である中央板１０４の端部と第２分岐６５の側方における表面によって形成されてもよい。第２保持ゾーン１１６は、切り込みによって境界が定められてもよい。第２保持ゾーン１１６は、第１保持ゾーン１１４の反対側に形成されてもよい。
【００８２】
図１２は、第１連結部４４に搭載された磨耗板２０を示している。第１係合要素５６及び第２係合要素５８は、中間接触部材４６の側方に沿って延設されてもよい。第１保持ゾーン１１４は、中間接触部材４６の当接面９４に対して平面的であってもよい。第２保持ゾーン１１６は、中間接触部材４６の当接面９４に対して平面的であってもよい。
【００８３】
図１１は、解体道具のジョーアセンブリ１０に対して取り外し可能に搭載されてもよいアクティブモジュール２２である交換可能な磨耗部品を示している。アクティブモジュール２２は、少なくとも１つの第２連結部６８に対して搭載可能な本体部材７０を備えてもよい。本体部材７０は、中間接触部材４６を載置するための略Ｕ字型を有してもよい。脚部１１８は、本体部材７０から延設されてもよい。脚部１１８は、本体部材７０から長手方向に延設されてもよい。脚部１１８には、第２連結部６８と連結するためのピンを受容する穿孔１２０が設けられてもよい。
【００８４】
アクティブモジュール２２は、本体部材７０に配された少なくとも１つの留め具７２を有してもよい。留め具７２は、本体部材７０から横方向に突出してもよい。留め具７２は、脚部１１８から離間して部材７０上に設けられてもよい。留め具７２は、略三角形状を有してもよい。留め具７２は、三角形状の断面を有してもよい。
【００８５】
一実施形態において、留め具７０は、平面的な延設部分である。留め具７０は、矩形状の断面を有してもよい。
【００８６】
留め具７２は、脚部１１８の延設方向に面する保持面１２２を有してもよい。保持面１２２は、平面的であってもよい。保持面１２２は、第２連結部６８に搭載されたアクティブモジュール２２で、留め具７２が磨耗板２０上に延設されるような寸法を有してもよい。留め具７２は、第２係合要素５８上に延設されてもよい。留め具７２は、第１係合要素５６上に延設されてもよい。
【００８７】
図１２を参照すると、留め具７２は、第２係合要素５８上に延設されてもよい。留め具７２は、第１係合要素５６上に延設されてもよい。保持面１２２は、当接面９４及び第１保持ゾーン１１４に接触してもよい。保持面１２２は、当接面９４及び第２保持ゾーン１１６に接触してもよい。
【００８８】
保持面１１２は、磨耗板２０を第１ジョー１２に保持するため、第２係合要素５８に係合されてもよい。保持面１１２は、磨耗板２０を第１ジョー１２に保持するため、第２保持ゾーン１１６に係合されてもよい。保持面１１２は、磨耗板２０を第１ジョー１２に保持するため、第１係合要素５６に係合されてもよい。保持面１１２は、磨耗板２０を第１ジョー１２に保持するため、第１保持ゾーン１１４に係合されてもよい。
【００８９】
一実施形態において、一対の留め具７２は、本体部材７０の両側に設けられてもよい。留め具７２は、本体部材７０から反対方向に延設されてもよい。留め具７２は、交互に配された磨耗板２０の第１係合要素５６及び第２係合要素５８上に延設されてもよい。留め具７２は、交互に配された磨耗板２０の第２係合要素５８上に延設されてもよい。
【００９０】
解体道具のジョーアセンブリ１０に対して交換可能な部品を取り外し可能に搭載するモジュラーシステムは、磨耗板２０とアクティブモジュール２２とからなってもよい。磨耗板２０は、ジョーアセンブリ１０の第１ジョー１２に配された少なくとも１つの第１連結部４４を載置する本体要素５４と、少なくとも１つの第１連結部４４に設けられた第１突起５０に係合するため、本体要素５４の一端から延設された一対の離間した第１係合要素５６と、少なくとも１つの第１連結部４４に設けられた第２突起５２に係合するため、本体要素５４の他端から長手方向に延設された一対の第２係合要素５８とを備えてもよい。アクティブモジュール２２は、少なくとも１つの第１連結部４４に隣接した第１ジョー１２に配された少なくとも１つの第２連結部６８に搭載可能な本体部材７０と、本体部材７０の側方に配され、第２の係合要素５８上に延設された少なくとも１つの留め具７２を備えてもよい。磨耗板２０及びアクティブモジュール２２が第１ジョー２４に組み付けられるとき、留め具７２は、磨耗板２０を第１ジョー２４に保持するため、第２係合要素５８上に延設されてもよい。
【００９１】
一実施形態において、一対の留め具７２は、本体部材７０の両側に配されてもよい。留め具７２は、交互に配された磨耗板２０の第１係合要素５６及び第２係合要素５８の上に延設されてもよい。留め具７２は、交互に配された磨耗板２０の第２係合要素５８上に延設されてもよい。
【００９２】
モジュラーシステムの搭載には、磨耗板２０を第１連結部４４上に搭載し、続いて第２連結部６８に少なくとも１つのアクティブモジュール２２を搭載することが含まれてもよい。
【００９３】
磨耗板２０は、第１連結部４４に搭載されてもよい。磨耗板２０は、第１係合要素５６が第１突起５０に向かうように位置づけられてもよい。磨耗板２０は、第１連結部４４に向かって移動し、第１係合要素５６は第１突起５０と接触する。第１フィンガー６０は、第１係合面９６の凹状カーブと接触してもよい。第１係合面９６の凸状カーブは、第１溝部１１０に嵌入されてもよい。第２フィンガー６２は、第１突起５０の自由端部に係合されてもよい。側方板１０６は、中間接触部材４６の側方と接触してもよい。
【００９４】
第１係合要素５６が第１突起５０と一旦係合されると、磨耗板２０は、図１３に示す線Ａに沿って第１連結部４４に向かって回転する。線Ａは、第１係合面９６の凸状カーブと同心であってもよい。磨耗板２０は、取り外されるとき、図１３に示す線Ａに沿って第１連結部４４から離れるように回転されてもよい。
【００９５】
凸状カーブは、側方接触部材４８に対して溝部１１０内を回転してもよい。第１フィンガー６０は、側方接触部材４８、第１係合面９６の凹状カーブ内を回転してもよい。側方板１０６は、中間接触部材４６の側方に対して摺動してもよい。
【００９６】
磨耗板２０は、第１突起５０の第１係合面９６の凸状カーブの周囲を回転し、第２係合要素５８は移動して第２突起５２の第２係合面９８と接触する。第１分岐６３は、第２係合面９８の凸状カーブを過ぎて摺動し、その凹状カーブと接触してもよい。第２分岐６５は移動して第２突起５２の自由端部に接触してもよい。第２分岐６５は、第２係合面９８の凸状カーブに接触して支えられてもよい。側方板１０６の当接エッジ１０８は、移動して側方接触部材４８の各当接面９４に接触してもよい。磨耗板２０の接触面６６は、中間接触部材４６の接触面６４に嵌入されてもよい。
【００９７】
その後、磨耗板２０が第１連結部４４に搭載され、アクティブモジュール２２が第２連結部６８内に移動させられる。本体部材７０は、アクティブエッジ１１に跨り、脚部１１８は、穿孔１２０が穿孔１００に配列されるように位置づけられる。ボルトは、アクティブモジュール２２を第２連結部６８に保持するように、穿孔１２０及び穿孔１００に挿入されてもよい。搭載されたアクティブモジュール２２により、少なくとも１つの留め具７２が本体部材７０の側方に配されてもよく、第２係合要素５８上に延設されてもよい。
【００９８】
図１４は、作業モジュール１６、作業板１８、磨耗板２０、及びアクティブモジュール２２によって表される交換可能な磨耗部品を搭載したジョーアセンブリ１０を示している。
【００９９】
当業者は、本開示のジョーアセンブリ１０及び交換可能な磨耗部品１６、１８、２０、及び２２を得るために、前述の実施形態に変更又は組み合わせが加えられてもよいことを理解するであろう。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本開示は、ジョーアセンブリ１０及び交換可能な磨耗部品を説明するものである。交換可能な磨耗部品は、マルチプロセッサ、粉砕機、圧砕機、及び閉鎖動作を有するジョーセット又は引掻き爪を有してもよいその他の解体道具等、解体道具のジョーアセンブリ１０に搭載してもよい。交換可能な磨耗部品は、ジョーアセンブリ１０の対応支持部に搭載されてもよい。交換可能な磨耗部品は、材料の圧砕または切断等の解体動作の間、ジョーアセンブリ１０を擦り切れから保護してもよい。交換可能な磨耗部品は、材料の圧砕または切断に好適な材料で作成されてもよい。
【０１０１】
交換可能な磨耗部品は、ジョーアセンブリに対して容易且つ効率的に搭載され、分離されてもよい。交換可能な磨耗部品が解体道具の動作のために一旦消耗されても、モジュールは代替の交換可能なモジュールに容易に交換されてもよい。
【０１０２】
交換可能な磨耗部品１８及び２０は、ボルト又はピンを使用することなく、ジョーアセンブリ１０に対して取り外し可能の搭載されてもよい。
【０１０３】
したがって、適用可能な法によって許可されるとおり、本開示には、本明細書に添付の請求項に列挙した事項のあらゆる変形及び同等物が含まれる。さらに、上述の要素について採用し得るあらゆる組み合わせは、本明細書に明示のない限り、本開示に包含されるものである。
【０１０４】
いかなる請求項においても技術的特徴を参照符号とともに述べており、この参照符号は請求項の理解度を増す目的のみのために述べられるものであって、参照符号の有無によって上述の技術的特徴又はいかなる請求要素の範囲も限定する効果を有するのでもない。
【０１０５】
当業者は、本開示が、開示又はその本質的な特徴から逸脱することなく、他の特定の形態にて実施されてもよいことを理解するであろう。したがって前述の実施形態は、本開示を説明するものであり、限定するものでないと見做されなければならない。そこで本発明の範囲は、上述の説明よりも添付の請求項によって示されるものであり、請求項の同等物の意義及び範囲内で発生するいかなる変更もその範囲内であると意図されている。
【０１０６】
本出願が優先権を主張する欧州特許出願第１２１７１２１３．７の開示を、参照としてここに組み込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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