(57)【要約】  物品搬送器１００は、コンベヤーを接続するために構成された設置部１を有する。接続部材４は、設置部１に回転可能に接続され、且つ第１の回転軸線Ｒ１周りに設置部１に対して回転可能である。搬送部３は、接続部材４に対して回転可能に接続され、第２の回転軸線Ｒ２周りに接続部材４に対して回転可能であり、第１の回転軸線Ｒ１は、第２の回転軸線Ｒ２から離される。解放可能に拘束可能な搬送器支持手段５は、拘束状態のときに搬送ポジションにおいて搬送部３を支持し、且つ、拘束解除状態のときに搬送部３の放出ポジションへの回転を可能とするために設けられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品搬送器であって、コンベヤーに対する接続のために構成された設置部と、該設置部に対して回転可能に接続され且つ前記設置部に対して第１の回転軸線周りに回転可能な接続部材と、該接続部材に対して回転可能に接続され且つ前記接続部材に対して第２の回転軸線周りに回転可能な搬送部と、を具備し、前記第１の回転軸線は、前記第２の回転軸線から離され、且つ、解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が、拘束状態にあるときに搬送ポジションで前記搬送部を支持し且つ拘束解除状態にあるときに前記搬送部の放出ポジションへの回転を可能とするように構成された、物品搬送器。
【請求項２】
前記第１の回転軸線及び前記第２の回転軸線が、当該物品搬送器の使用時の移動方向に対して略平行である、請求項１に記載の物品搬送器。
【請求項３】
前記搬送部は、前記解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が拘束状態にあるときに前記接続部材に対する前記搬送部の回転を制限するように構成された回転制限部を具備する、請求項１又は請求項２に記載の物品搬送器。
【請求項４】
前記回転制限部が前記接続部材に支承する、請求項３に記載の物品搬送器。
【請求項５】
前記搬送部は、前記解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が前記拘束解除状態にあるときに前記回転制限部が前記接続部材に支承しない計量ポジションへと移動可能である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の物品搬送器。
【請求項６】
前記解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が、オーバーセンター連結部を具備する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の物品搬送器。
【請求項７】
前記オーバーセンター連結部が、前記設置部に対して回転可能に接続された、請求項６に記載の物品搬送器。
【請求項８】
前記オーバーセンター連結部が、前記接続部材に対して回転可能に接続された、請求項６又は請求項７に記載の物品搬送器。
【請求項９】
前記オーバーセンター連結部と前記接続部材との間の接続部が前記第２の回転軸線と同一線上にある、請求項８に記載の物品搬送器。
【請求項１０】
前記オーバーセンター連結部が、前記設置部に対して接続された第１の部分と、前記接続部材に対して接続された第２の部分と、を具備し、前記第１の部分及び前記第２の部分が、回転可能に接続された、請求項６に記載の物品搬送器。
【請求項１１】
前記オーバーセンター連結部の前記第１の部分が、前記オーバーセンター連結部を拘束解除ポジションへと移動させるためのトリガー部を具備する、請求項１０に記載の物品搬送器。
【請求項１２】
当該物品搬送器が複数の搬送部を有する、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の物品搬送器。
【請求項１３】
当該物品搬送器が、前記設置部の中心平面の両側において少なくとも１つの搬送部を具備する、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の物品搬送器。
【請求項１４】
当該物品搬送器が少なくとも１つの対称平面を有する、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の物品搬送器。
【請求項１５】
当該物品搬送器が２つの対称平面を有する、請求項１４に記載の物品搬送器。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の物品搬送器を複数具備する分類装置。
【請求項１７】
添付の図面を参照して実質的に本願に記載されたような物品搬送器。
【請求項１８】
添付の図面を参照して本願に記載されたような物品搬送器を具備する分類装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に格付けシステム内で使用するための物品搬送器に関し、限定するものではないが、とりわけ製造された細長い物品を搬送するのに適した物品搬送器に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品搬送器は、格付けのために様々な計測工程を通して果物を搬送し、且つ、格付け工程の結果によって要求される場所へと果物を送り出すために、果物格付け器において度々使用される。概して、こうした物品搬送器は、コンベヤーチェーン上の搬送器又はカップの無限循環路であって、カップが果物を複数の工程のうちの１つに降ろすのに適した、無限循環路を有する。
【０００３】
カメラのような格付け装置に対して果物の全ての面を提示する（present）ため、従来技術の多くの物品搬送器は、コンベヤーに沿って搬送されるときに果物を回転させるためのローラーを用いる。物品搬送器は、果物が載せられる（bears）搬送器の一部が、残りの搬送器及びコンベヤーの支持部から隔離され得るための機構を有することもある。特許文献１は、こうした１つの物品搬送器の例を記載している。
【０００４】
そのような搬送器は、りんご等のような概して球形状の果物及び野菜での使用にはよく適しているが、キュウリ、マンゴー、西洋なし、アボカド等のような細長い果物又は野菜での使用には適さない。
【０００５】
コンベヤーチェーンの一方において細長い「指部」で物品が保持される、物品搬送器の別の形式が公知である。こうした搬送機は、細長い果物又は野菜には適するが、概して製品を正確に計量することができない。
【０００６】
上述した例において、物品搬送器は、接続されたままであり、物品が計量されている間、コンベヤーチェーンと共に動いてしまう。コンベヤーチェーンによって物品搬送器に負荷される水平な力成分は、計量操作に影響しない。しかしながら、正確な計量操作のためには、コンベヤーチェーンと、ロードセルに支承されて搬送部に鉛直方向に生じ得る最小の力を付与する搬送部と、の間の接続が重要である。
【０００７】
いかなる国においても、先行技術が共通の一般知識の部分を形成するという提案の承認として又は任意の形式として、本明細書におけるいかなる先行技術の参照も捉えられるものではなく、且つ、捉えられるべきものでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７４１００４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、先行技術に斯かる物品搬送器の問題を解決し又は改善し、或いは、少なくとも有益な選択を提供する、格付け装置の物品搬送器を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、例示によってのみ提供される以下の記載から明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る１つの態様によれば、物品搬送器であって、コンベヤーに対する接続のために構成された設置部と、設置部に対して回転可能に接続され且つ設置部に対して第１の回転軸線周りに回転可能な接続部材と、接続部材に対して回転可能に接続され且つ接続部材に対して第２の回転軸線周りに回転可能な搬送部と、を具備し、第１の回転軸線は、第２の回転軸線から離され、且つ、解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が、拘束状態にあるときに搬送ポジションで搬送部を支持し且つ拘束解除状態にあるときに搬送部の放出ポジションへの回転を可能とするように構成された、物品搬送器が提供される。
【００１２】
好適には、第１の回転軸線及び第２の回転軸線は、物品搬送器の使用時の移動方向に対して略平行である。
【００１３】
好適には、搬送部は、解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が拘束状態にあるときに接続部材に対する搬送部の回転を制限するように構成された回転制限部を具備する。
【００１４】
好適には、回転制限部が接続部材に支承する。
【００１５】
好適には、搬送部は、解放可能に拘束可能な搬送器支持手段が拘束解除状態にあるときに回転制限部が接続部材に支承しない計量ポジションへと移動可能である。
【００１６】
好適には、解放可能に拘束可能な搬送器支持手段は、オーバーセンター連結部（over-centre linkage）を具備する。
【００１７】
好適には、オーバーセンター連結部が、設置部に対して回転可能に接続される。
【００１８】
好適には、オーバーセンター連結部が、接続部材に対して回転可能に接続される。
【００１９】
好適には、オーバーセンター連結部と接続部材との間の接続部が第２の回転軸線と同一線上にある。
【００２０】
好適には、オーバーセンター連結部が、設置部に対して接続された第１の部分と、接続部材に対して接続された第２の部分と、を具備し、第１の部分及び第２の部分が、回転可能に接続される。
【００２１】
好適には、オーバーセンター連結部の第１の部分が、オーバーセンター連結部を拘束解除ポジションへと移動させるためのトリガー部を具備する。
【００２２】
好適には、物品搬送器が複数の搬送部を有する。
【００２３】
好適には、物品搬送器が、設置部の中心平面の両側において少なくとも１つの搬送部を具備する。
【００２４】
好適には、物品搬送器が少なくとも１つの対称平面を有する。
【００２５】
好適には、物品搬送器が２つの対称平面を有する。
【００２６】
本発明に係る第２の態様によれば、第１の態様の物品搬送器を複数具備する分類装置が提供される。
【００２７】
本発明は、本願の明細書に参照され又は示された部品、要素及び特徴において、個別に又は全体として２又はそれ以上のその部品、要素又は特徴の任意の又は全ての組み合わせを構成するように広範囲に解釈されてもよく、ここに述べる特定の統合は、本発明に関する技術において同等のものとして理解されてもよく、こうした公知の同等のものは、個別に説明されるものとしてここに包含されるべきものとみなされる。
【００２８】
更に本発明に係る態様によれば、物品搬送器及び／又は物品搬送器を具備する分類装置は、実質的に以下の添付の図面を参照して説明される。
【００２９】
本発明に係る更なる態様は、全ての新規な態様において、本発明に係る可能な実施形態の例示によって示される以下の詳細な説明から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る、搬送ポジションにおける物品搬送器の正面図である。
【図２】図１の物品搬送器の分解図である。
【図３】図１の物品搬送器の横断面図である。
【図４】製品を搬送している、図１の複数の物品コンベヤーを具備した分類装置の部分側面図である。
【図５】解放可能な拘束手段を拘束解除ポジションにし、且つ搬送ポジションを下方計量ポジション（lower weighing position）とした、図１の物品搬送器の正面図である。
【図６】搬送ポジションを下方計量ポジションとした、物品搬送器の片側の横断面図である。
【図６Ａ】図６の詳細「Ａ」の拡大図である。
【図７】解放可能な拘束手段を拘束解除ポジションとし、且つ、搬送ポジションを上方計量ポジション（upper weighing position）とした、図１の物品搬送器の正面図である。
【図８】搬送ポジションを上方計量ポジションとした、物品搬送器の片側の横断面図である。
【図８Ａ】図８の詳細「Ｂ」の拡大図である。
【図９Ａ】図１の物品搬送器の部分正面図の、使用時における物品を放出する手順を示す。
【図９Ｂ】図１の物品搬送器の部分正面図の、使用時における物品を放出する手順を示す。
【図９Ｃ】図１の物品搬送器の部分正面図の、使用時における物品を放出する手順を示す。
【図９Ｄ】図１の物品搬送器の部分正面図の、使用時における物品を放出する手順を示す。
【図１０】搬送ポジションを放出ポジションとした、物品搬送器の片側の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
最初に図１及び図２を参照すると、本発明の物品搬送器は、概して矢印１００によって示される。
【００３２】
物品搬送器１００は、搬送器１００を、例えばクリップ２によってコンベヤーチェーン（図示せず）に設置するための設置部１を具備する。
【００３３】
１又は複数の搬送部３は、設置部１に取り付けられる。示された実施形態において、搬送器１００は、設置部１の両側に２つの搬送部３を有した４つの搬送部３を具備する。しかしながら、他の実施形態（図示せず）において、より多くの又はより少ない搬送部を設置部の両側に有してもよく、１又は複数の搬送部を設置部の片側にのみ有してもよい。好適には物品搬送器は、実質的に中心長手平面で対称であり、且つ、その長手平面に直交する鉛直平面でも対称であり、したがって、搬送器は、コンベヤーチェーンに対していずれの方向においても設置され得る。
【００３４】
示された実施形態において、搬送部３は、細長い「指部」として提供され、物品を安全に保持するためにカップ形状を形成する。
【００３５】
それぞれの搬送部３は、接続部材４によって設置部１に接続される。接続部材４は、第１の回転軸線Ｒ１周りで回転できるように、設置部１に対して回転可能に接続される。搬送部３は、接続部材４に対して第２の回転軸線Ｒ２周りで回転できるように、接続部材４に対して回転可能に接続される。第１の回転軸線Ｒ１及び第２の回転軸線Ｒ２は、離され、多くの実施形態において、接続部材４の反対側の端部に位置する。
【００３６】
物品搬送器１００は、更に解放可能な搬送器支持手段５を有する。示された実施形態において、搬送器支持手段５は、第１の端部６において又は第１の端部６に隣接して設置部１に対して回転可能に接続された第１の部分５ａと、第２の端部７において接続部材４に対して回転可能に接続された第２の部分５ｂと、を有するオーバーセンター形式の接続部を具備する。連結部５は、連結部、好適には第１の部分５ａと第２の部分５ｂとの間のヒンジ接続部５ｃが、その連結部の一方の端部において回転可能な接続部を接続する軸線の他方側にあるときには、圧縮力を伝達することができるが、中心連結部がその軸線の反対側へと動かされたときには折り曲がる（collapse）、という形式のものである。
【００３７】
示された実施形態において、オーバーセンター連結部５の第２の端部７と接続部材４との間の接続部は、接続部材４と搬送部３との間の接続部と同一線上にある。しかしながら、これは必ずしも必須ではない。オーバーセンター連結部の第２の端部７と接続部材４との間の接続部は、設置部１に対する接続部材との接続部と同一線上ではない接続部材４の任意の点であってもよい。
【００３８】
図１に示した実施形態において、オーバーセンター連結部５は、搬送部３において物品を搬送するのに適した拘束ポジションである。
【００３９】
（使用時において）物品を搬送するのに適した略水平方向に搬送部３を維持するため、接続部材４に対する搬送部３の回転は、自重（及び物品の重量）による搬送部３の回転を防ぐべく制限されなければならない。図３に最もよく示されるように、好適な実施形態において、搬送部は、搬送部の重心Ｃが位置する側から第２の回転軸線Ｒ２の反対側へと延びる回転制限構成１０を具備する。重力の影響による搬送部３の回転に耐えるため、回転制限部１０は、接続部材４に対して支承するように形状化されている。示された実施形態において、搬送部３は、反対方向（すなわち図３において反時計回り）へと、第２の回転軸線Ｒ２周りで回転可能であるが、この方向への回転は、搬送部内側縁１３（図６参照）と設置部１との間の衝突によって最終的に制限される。
【００４０】
図４は、本発明に係る分類システムによって搬送されている製造物品Ｐを示し、製造物品は、複数の物品搬送器１００によって指示されている。
【００４１】
次に図５及び図６を参照すると、物品搬送器１００は、個別にそれぞれの物品を計量する分類システムでの使用に特に適している。オーバーセンター連結部のトリガー部１１において、（例えば傾斜又はカム面、或いはソレノイド操作のトリガー押圧機構によって）側方に外側への力を付与することによって、オーバーセンター連結部５は、図１に示された拘束ポジションから中心に亘り、図５及び図６に示された拘束解除ポジションへと動かされることができ、これにより、オーバーセンター連結部５は、接続部材４、搬送部３及び搬送部３を搬送される任意の製造物の重量をもはや支持しない。
【００４２】
オーバーセンター機構５は、搬送部３が重量手段Ｗに亘り移動するときに拘束解除される。支持されない搬送部３は、計量手段Ｗに支承され、したがって、計量手段Ｗは、搬送部３における物品（及び搬送部そのもの）の重量の計測が可能となる。いくつかの実施形態において、分類装置は、計量手段Ｗ上及び／又は計量手段Ｗ以外において搬送部３を案内するため、計量手段の直前及び／又は直後に支持表面（図示せず）を具備してもよい。
【００４３】
示された実施形態において、搬送部３の下側は、離されて下方に突出する一対の支承表面１２を有してもよい。これらの支承表面１２は、一定の場所及び予想される場所において、搬送部３と計量手段Ｗとの間の接触が生じるのを確実とし、計量手段Ｗの表面に亘る搬送部３の滑動による抗力の最小化に寄与する。
【００４４】
示された実施形態において、図５及び図６に示され得るように、搬送部３の中心は、計量操作の間、略水平方向を維持する。
【００４５】
図５及び図６は、正確な計量が可能となる、最も下の位置における搬送部３を示す。搬送部３が設置部１に対して更に下げられると、搬送部３の内側縁１３が設置部１に当接してしまうため、正確な計量が不可能となってしまう。
【００４６】
図７及び図８は、計量が可能となる、最も高い位置にある搬送部３を示す。この位置を越えた、（設置部１に対する）搬送部３の更なる上昇は、オーバーセンター連結部５に張力を付与し、且つ／又は、回転制限部１０を接続部材４に当接させることとなる。１つの実施形態において、搬送部３の中心は、最も高い位置にあるとき（図７及び図８参照）に、最も低い位置にあるとき（図５及び図６参照）よりも（設置部１に対して）約６ｍｍ高い。搬送部が計量ポジションに位置するとき、回転制限部１０は、接続部材４（又は任意の他の部材）に当接又は支承しない。
【００４７】
当業者は、計量手段Ｗ上を（コンベヤーチェーンの移動方向に）移動するときに、第１の回転軸線Ｒ１及び第２の回転軸線Ｒ２が搬送部３の移動方向に対して略水平であるため、計量手段Ｗにおいて搬送部３を移動させるために接続部材４によって付与される力は、小さな又はゼロの鉛直成分を有し、重量計測の精度に最小限の影響しかないことを理解する。接続部材によって付与される力の鉛直成分を更に最小化するため、好適には、計量手段は、計量操作の間、第１の回転軸線Ｒ１及び第２の回転軸線Ｒ２が共に水平に方向付けられるように配置される。
【００４８】
図９ａから図９ｄは、解放可能な搬送器支持手段５が拘束解除され且つ物品搬送器３が放出ポジションへと動かされる結果として物品搬送器１００から放出される、製造物品Ａを示す。
【００４９】
解放可能な搬送器支持手段５は、物品搬送器１００が分類装置の選択された受容部に隣接したときに拘束解除される。好適には解放可能な搬送器支持手段５は、上述したような、ソレノイド操作のトリガー押圧機構又は類似の装置（図示せず）によって拘束解除される。製品を放出するために分類装置が選択する特定の受容部は、製品の重量によるものであってもよく、カメラ等といった他の評価装置から収集された情報によるものであってもよい。
【００５０】
図９ａから図９ｄに示されるように、物品Ａは、物品Ａが落ちるように物品搬送器１００が水平方向の力を物品Ａにほとんど働かせないようにして略鉛直に落とされる傾向にある。搬送部３は、略水平な方向から略垂直な方向へと回転可能である。
【００５１】
図１０は、放出ポジションにある搬送部３を示す。
【００５２】
分類装置は、好適には、装置の最後の受容部の直前に、傾斜又はカム表面（図示せず）を有する。傾斜は、放出ポジションへと拘束解除されていない、任意の物品搬送器のトリガー部において機能する。こうして、新しい装置のサイクルを開始する前に、全ての物品搬送器１００から製品が放出されることを確実とする。
【００５３】
文脈が明確にその他のものとして要求しない限り、明細書及び特許請求の範囲を通して、「具備する」、「具備している」等の言葉は、排他的又は完全な意味ではなく、包含的な意味、すなわち、限定されるべきものではなく「含む」という意味で解釈されるべきものである。
【００５４】
上述の記載において、本発明に係る特定の構成要素又は統合については、知られた同等のものであり、したがってこうした同等のものは、個別に説明されるようにここに包含されるという説明がなされた。
【００５５】
本発明は、例示により、且つ可能なその実施形態を参照して記載されたが、当然のことながら、添付の特許請求の範囲の精神又は範囲から逸脱することなく変形又は改良が成され得ることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
2015533649.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
2015533649.tif 000012
【図９Ａ】
2015533649.tif 000013
【図９Ｂ】
2015533649.tif 000014
【図９Ｃ】
2015533649.tif 000015
【図９Ｄ】
2015533649.tif 000016
【図１０】
2015533649.tif 000017
【国際調査報告】
2015533649.tif 000018
2015533649.tif 000019
2015533649.tif 000020
2015533649.tif 000021
2015533649.tif 000022