(57)【要約】  無線機器の高周波（ＲＦ）送信特性などのパラメータをロケーションベースで制御するための方法及び装置。一実施形態では、無線機器のロケーションと関連付けられた所与の特性の最大許容レベルが判定され、無線機器の送信特性が、この最大許容レベルに少なくとも部分的に基づいて調節される。ロケーションは、無線送信機の具体的な要件を有する規制範囲に対応し得る。これらの要件を取得するために、データベースが参照される。最大許容レベルは、これらの要件に由来する。こうして、例示的無線機器は法規制へ自在に適応性する能力を有する。
2015512603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機器であって、
プロセッサと、
前記プロセッサとデータ通信する無線インターフェースと、
前記プロセッサとデータ通信し、かつロケーション関連データ要素を判定するように構成された装置と、
前記インターフェースと通信し、かつ、前記ロケーション関連データ要素に少なくとも部分的に基づいて前記無線インターフェースの少なくとも１つの送信特性を調節するように構成されたロジックと、
を備える、無線機器。
【請求項２】
前記ロケーション関連データ要素が、前記無線機器がデータ通信している無線ネットワークの基地局から受信された送信内容から取得され、前記ロケーション関連データ要素が事業者識別コード（ＭＮＣ）を含む、請求項１に記載の無線機器。
【請求項３】
前記ロケーション関連データ要素が国識別コード（ＭＣＣ）を含む、請求項２に記載の無線機器。
【請求項４】
前記ロケーション関連データ要素が、前記無線機器以外のエンティティによって判定された前記無線機器の現在ロケーションを含む、請求項３に記載の無線機器。
【請求項５】
無線機器の動作パラメータを制御するための方法であって、
測位装置を使用して前記無線機器のロケーションを判定することと、
前記無線機器の前記ロケーションと関連付けられた最大許容送信電力を判定することと、
前記判定された最大許容電力に少なくとも部分的に基づいて前記無線機器の送信電力を調節することと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記測位装置が、前記無線機器に固有の無線受信機を少なくとも含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記無線受信機が、ＷＬＡＮ対応の受信機を含み、前記ロケーションを前記判定することが、アクセスポイント又はホットスポットの既知のロケーションと前記無線機器との関連付けに基づいて判定することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記無線受信機が衛星受信機を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記最大許容送信電力を前記判定することが、最大許容送信電力に関する情報を格納している前記無線機器のデータ構造にアクセスすることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記最大許容送信電力を前記判定することが、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）対応のエアインターフェースを介して前記無線機器とデータ通信するネットワークサーバにアクセスすることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、前記機器が通信している無線ネットワークの１つの基地局から別の基地局へのハンドオーバーに応じて前記無線機器によって自動的に実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
別の基地局への前記ハンドオーバーが、異なるネットワーク事業者によって運用されているネットワークの基地局へのハンドオーバーを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
無線機器であって、
プロセッサと、
前記プロセッサとデータ通信する無線インターフェースと、
前記プロセッサとデータ通信し、かつ、複数のスペクトルマスクを含むデータライブラリを記憶するように構成された記憶装置と、
前記プロセッサとデータ通信し、かつ、前記無線機器のロケーションを判定するように構成された測位装置と、
前記インターフェースと通信し、かつ、前記無線機器の前記ロケーションと関連付けられたスペクトルマスクに少なくとも部分的に基づいて、前記無線インターフェースの少なくとも１つの送信特性を調節するように構成されたロジックと、
を備える、無線機器。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの送信特性が、１つ以上の送信周波数帯域を含む、請求項１３に記載の無線機器。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの送信特性が送信電力を更に含む、請求項１４に記載の無線機器。
【請求項１６】
イベント検出ロジックを更に備え、前記イベント検出ロジックが、
前記無線機器の前記ロケーションの変化と予め関連付けられている１つ以上のイベントの発生を動的に特定し、
前記無線機器の現在ロケーションを判定し、
前記無線機器が新しいスペクトルマスクを実施すべきかどうかを前記現在ロケーションに基づいて判定し、
新しいスペクトルマスクが必要であると判定された場合に、前記新しいスペクトルマスクに従って、前記インターフェースと通信し、かつ、少なくとも１つの送信特性を調節するように構成された前記ロジックを呼び出す、
ように構成された、請求項１３に記載の無線機器。
【請求項１７】
少なくとも１つのコンピュータプログラムを記憶している永続的記憶媒体を備えるコンピュータ可読記憶装置であって、前記少なくとも１つのプログラムが、実行されたときに、無線モバイル機器に、前記無線モバイル機器のロケーションと関連付けられたスペクトルマスクに少なくとも部分的に基づいて、前記無線モバイル機器の無線インターフェースの少なくとも１つの送信特性を調節させるように構成されている、コンピュータ可読記憶装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの送信特性が送信電力を含む、請求項１７に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１９】
前記無線モバイル機器の前記ロケーションが、前記無線モバイル機器がデータ通信している無線ネットワークの基地局から受信された送信内容から取得される、請求項１７に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項２０】
前記無線モバイル機器の前記ロケーションが、前記無線モバイル機器の全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機から取得される、請求項１７に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項２１】
動作パラメータの制御用に構成された無線機器であって、
前記無線機器のロケーションを判定するための手段と、
前記ロケーションと関連付けられた最大許容送信電力を判定するための手段と、
前記判定された最大許容電力に少なくとも部分的に基づいて前記無線機器の送信電力を調節するための手段と、
を備える、無線機器。
【請求項２２】
前記ロケーションを判定するための前記手段が、前記無線機器に固有の無線受信機を少なくとも含む、請求項２１に記載の無線機器。
【請求項２３】
前記無線受信機が、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）対応の受信機を含み、
前記ロケーションを判定するための前記手段が、アクセスポイント又はホットスポットの既知のロケーションと前記無線機器との関連付けに基づいて判定するための手段を含む、
請求項２２に記載の無線機器。
【請求項２４】
前記無線受信機が衛星受信機を含む、請求項２２に記載の無線機器。
【請求項２５】
前記最大許容送信電力値を判定するための前記手段が、最大許容送信電力に関する情報を格納している前記無線機器のデータ構造にアクセスするための手段を含む、請求項２２に記載の無線機器。
【請求項２６】
前記最大許容送信電力値を判定するための前記手段が、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）対応のエアインターフェースを介して前記無線機器とデータ通信するネットワークサーバにアクセスするための手段を含む、請求項２２に記載の無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権）
本出願は、本出願と同時に出願された「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＡＴＩＯＮ−ＢＡＳＥＤ  ＰＡＲＡＭＥＴＲＩＣ  ＣＯＮＴＲＯＬ」と題する共同所有かつ同時係属中の米国特許出願第１３／８５７，６０１号に対する優先権を主張するものであり、同特許出願は、２０１２年４月６日に出願された「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＡＴＩＯＮ−ＢＡＳＥＤ  ＰＡＲＡＭＥＴＲＩＣ  ＣＯＮＴＲＯＬ」と題する米国仮特許出願第６１／６２１，４１０号に対する優先権を主張し、上記いずれの特許出願も、参照によりその全体が本明細書に援用される。
【０００２】
関連出願
本出願は、２００８年６月２６日に出願された「ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＥＮＦＯＲＣＥＭＥＮＴ  ＯＦ  ＰＯＬＩＣＩＥＳ  ＵＰＯＮ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＤＥＶＩＣＥ」と題する共同所有かつ同時係属中の米国特許出願第１２／２１５，５９２号に関するものであり、同特許出願は、参照によりその全体が本明細書に援用される。
【０００３】
１．技術分野
本開示は、全体として無線機器の分野に関する。より具体的には、一例示的実施形態において、本開示は無線機器の送信電力などのパラメータの制御に関するものである。
【背景技術】
【０００４】
２．関連技術の説明
スマートフォン及びタブレットコンピュータなど、現代の無線機器は高度に洗練された機器であり、例えばセルラー方式（ＬＴＥ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）など）、ＷＬＡＮ（例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＰＡＮ（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））のような多くの異なるエアインターフェースや、メディアストリーミング、マルチタッチ式ディスプレイ及び入力機器、音声認識などといった他の複雑な機能を使用することができる。これらの機能の中には、性質上位置に依存しうるものもあることから、特定の地理的領域では一定の制約、規則、制限、又はモードを用いる必要がある。
【０００５】
例えば、無線周波数（ＲＦ）送信機の具体的事例では、かかる送信機が、無線スペクトルの効率的利用を担保するために、そして何らかの無線アプリケーションが他のアプリケーションのために生成する干渉のレベルを制御するために、現地の規制範囲(local regulatory domains)によって規制されている。これらの規制範囲は、国、州、若しくは準州の一部、単一の国、又は場合により複数の国を含み得る。かかる規制を実施するための２つの主要な手段が、無線スペクトルの（ｉ）許諾、及び（ｉｉ）無許諾使用の制限である。許諾使用の場合には、規制範囲が、送信のあらゆる面（例えば、許容電力、周波数、チャネル数、チャネル間隔、チャネルホッピング速度／順序、パワースペクトル、デジタル／アナログ送信、コード体系など）について詳述し得る具体的な制限事項をライセンス所持者に提供する。無許諾使用に対しては、規制範囲が、全ユーザに適用される一般的なガイドラインを提供する。概して、無許諾使用のための特定周波数帯域が用意されている。どのユーザも、かかる帯域を自由に使用して良い場合が多いが、あるユーザのアクティビティによる別のユーザのアクティビティに対する影響を軽減するために、（最大許容電力、許容チャネルなどの）制限が設けられている。
【０００６】
上記制限事項は、規制範囲ごとに変わり得る。場合によっては、無許諾使用のために確保された周波数帯域が、規制範囲ごとに変わり得る。更に、確保された無許諾使用周波数が規制範囲ごとに変わらない場合であっても、（最大送信電力又は許可されたスペクトルマスクなどの）特定の制限事項は変わり得る。許諾使用について具体的には、各規制範囲によって管理されており、そのため、許諾無線使用に関わる制限事項もまた、規制範囲間で変わり得る。本明細書で使用されている「スペクトルマスク」（「チャネルマスク」又は「送信マスク」としても知られる）という用語は、送信電力を周波数（又はその増分）の関数として定義する、数学的に定義されたマスクを指す。
【０００７】
これらの規制に違反しないようにしようとすれば、全ての、又は複数の規制範囲に適合した機器を作製したい無線機器メーカーは、該当するいずれかの規制範囲のうち最も厳しい規制に適合するように自社の機器を設計する必要がある。例えば、１０の規制範囲からなるグループでは、第１の規制範囲が、機器による送信電力を他の９の規制範囲より３ｄＢ低い水準に設定する場合がある。この場合、１０の規制範囲全てに適合する機器は、これら規制範囲のうちの９つにおいて要求されている電力より３ｄＢ低い電力で送信することになる。同じ例において、１０の規制範囲のうちの第２の規制範囲が、他の９の規制範囲が３チャネルを許可している中でチャネル利用を２チャネルに制限している場合、全ての規制範囲に適合するには、全１０規制範囲のうちどの規制範囲にも存在する規制よりも厳しい規制が必要となる。
【０００８】
２つの規制範囲の間で規制が競合する状況もまた、起こり得る。このような状況では、両規制範囲に同時に適合する機器を作製できないことがあり得る。そのため、供給メーカーは単一（又は限られた数）の規制範囲のみに適合し得るハードウェアを作製する。消費者が、この規制範囲固有のハードウェアを、そのハードウェアが適合していない地域に移送すれば、自身が現地の規制に違反していることに気付かない可能性がある。更に、現地の合法的なスペクトル利用を意図せず妨害し得る。加えて、エンドユーザが、複数の規制範囲をまたいで購入したハードウェアに相互動作性がないとみなせば（又は全く動作しないものと誤って認識すれば）、製品に対する満足度が下がり得る。そのため、メーカーもまた、グローバル市場に参入するために、同じ機器（又は関連機器）を複数のバージョンで作製する必要がある。結果的に、製品オーバーヘッドが増すことになり得る。
【０００９】
したがって、複数の規制範囲に適合する一定の方法を用いる現行のやり方は非効率であり、特に、全ての規制範囲で認められているスペクトル利用の利点を最大限に活用することができない。機器が、自身のパラメータ（スペクトル放射に関するものなど）と普遍的な法令遵守とを選択的に制御でき、全規制範囲の制約を同時に満たす必要がなくなるのが理想的であろう。
【発明の概要】
【００１０】
本開示は、ロケーションベースのサービスを用いて無線機器の１つ以上のパラメータ（送信電力など）を制御するための改良された装置及び方法を特に提供する。
【００１１】
無線機器の動作パラメータを制御するための方法が開示されている。一実施形態では、方法は、無線機器のロケーションを判定することと、パラメータの許容値を判定することであって、その許容値は無線装置のロケーションと関連付けられており、そのパラメータは送信電力を含む、判定することと、判定された値に少なくとも部分的に基づいて無線機器のパラメータを調節することと、測位装置を使用して無線機器のロケーションを判定することと、無線装置のロケーションと関連付けられた最大許容送信電力を判定することと、判定された最大送信電力に少なくとも部分的に基づいて無線機器の送信電力を調節することと、を含む。
【００１２】
一変形例では、ロケーションを判定することが、無線機器に固有の無線受信機を使用してロケーションを判定することを含む。かかる一実施例では、無線受信機がＷＬＡＮ対応の受信機を含み、ロケーションを判定することが、アクセスポイント又はホットスポットの既知のロケーションと無線機器との関連付けに基づいて判定することを含む。別のかかる実施例では、無線受信機が衛星受信機を含む。更に別の実施例では、許容値を判定することが、パラメータの許容値に関する情報を格納している無線機器のデータ構造にアクセスすることを含む。代替として、許容値を判定することが、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）対応のエアインターフェースを介して無線機器とデータ通信するネットワークサーバにアクセスすることを含む。
【００１３】
別の変形例では、上記の方法は、機器が通信している無線ネットワークの１つの基地局から別の基地局へのハンドオーバーが行われると、無線機器によって自動的に実行される。場合によっては、別の基地局へのハンドオーバーが、異なるネットワーク事業者によって運用されているネットワークの基地局へのハンドオーバーを含む。
【００１４】
無線機器が開示される。一実施形態では、無線機器は、プロセッサと、プロセッサとデータ通信する無線インターフェースと、プロセッサとデータ通信し、かつ、複数のスペクトルマスクを含むデータライブラリを記憶するように構成された記憶装置と、プロセッサとデータ通信し、かつ、無線機器のロケーションを判定するように構成された測位装置と、インターフェースと通信し、かつ、無線機器のロケーションと関連付けられたスペクトルマスクに少なくとも部分的に基づいて、無線インターフェースの少なくとも１つの送信特性を調節するように構成されたロジックと、を含む。
【００１５】
一変形例では、少なくとも１つの送信特性は、１つ以上の送信周波数帯域を含む。例えば、かかる一事例では、少なくとも１つの送信特性は送信電力である。
【００１６】
別の変形例では、無線機器は、イベント検出ロジックであって、無線機器のロケーションの変化と予測的に関連付けられている１つ以上のイベントの発生を動的に特定し、無線機器の現在ロケーションを判定し、無線機器が新しいスペクトルマスクを実施すべきかどうかを現在ロケーションに基づいて判定し、新しいスペクトルマスクが必要であると判定された場合に、インターフェースと通信し、かつ、新しいスペクトルマスクに従って少なくとも１つの送信特性を調節するように構成されたロジックを呼び出す、ように構成されたイベント検出ロジックを更に含む。
【００１７】
別の無線機器が開示される。一実施形態において、無線機器は、プロセッサと、プロセッサとデータ通信する無線インターフェースと、プロセッサとデータ通信し、かつ、地理的ロケーションを表す複数のデータ要素を含むデータライブラリを記憶するように構成された記憶装置と、プロセッサと通信し、かつ、ロケーション関連データ要素を判定するように構成された装置と、インターフェースと通信し、かつ、ロケーション関連データ要素に少なくとも部分的に基づいて無線インターフェースの少なくとも１つの送信特性を調節するように構成されたロジックと、を含む。
【００１８】
一変形例において、ロケーション関連要素は、無線機器がデータ通信している無線ネットワークの基地局から受信された送信内容から取得され、ロケーション関連データ要素は、事業者識別コード（ＭＮＣ）を含む。
【００１９】
他の変形例では、ロケーション関連要素は、国識別コード（ＭＣＣ）を含む。場合によっては、ロケーション関連データ要素は、無線機器以外のエンティティによって判定された無線機器の現在ロケーションを含む。
【００２０】
少なくとも１つのコンピュータプログラムを記憶している記憶媒体を含む、永続的コンピュータ可読記憶装置が開示される。一実施形態では、少なくとも１つのプログラムは、実行されたときに、プロセッサに、無線モバイル機器のロケーションと関連付けられたスペクトルマスクに少なくとも部分的に基づいて、無線モバイル機器の無線インターフェースの少なくとも１つの送信特性を調節させるように構成されている。
【００２１】
一変形例では、少なくとも１つの送信特性は、送信電力を含む。
【００２２】
他の変形例では、無線モバイル機器のロケーションが、この無線モバイル機器がデータ通信している無線ネットワークの基地局から受信された送信内容から取得される。更に別の事例では、無線モバイル機器のロケーションが、無線モバイル機器の全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機から取得される。
【００２３】
本開示の他の特徴及び利点は、添付図面、及び以下に記載されるような例示的実施形態の詳細な説明を参照することで、当業者によって即座に認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本開示に係る、ロケーションベースの送信特性制御のための一般化された方法の例示的実施形態を表す論理フロー図である。
【図１Ａ】送信電力が制御されている図１の一般化された方法の特定の実行を表す論理フロー図である。
【図２】本開示の様々な実施形態に従って構成された無線機器の一実施形態の機能ブロック図である。
【図３】本開示に係る一実施形態の例示的な動作を示す機能ブロック図である。
【図４】本開示に係る別の実施形態の例示的な動作を示す機能ブロック図である。
【図５】本開示に係る更に別の実施形態の例示的な動作を示す機能ブロック図である。
【００２５】
全ての図は、２０１２年に作成され２０１３年に更新され、その全ての著作権はＡｐｐｌｅ  Ｉｎｃ．が保持している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
ここで図面を参照するが、全体を通して、同様の番号は同様の部分を指す。
【００２７】
概要
一例示的実施形態では、所与の無線機器が現在位置する規制範囲を特定するため、及びその規制範囲の規則に準拠するよう無線機器の設定を調節するための技法が開示されている。
【００２８】
一実装では、無線機器のロケーションが、測位装置を用いて判定される。次にロケーションは、最大許容送信電力を判定する目的で使用される。次に無線機器は、それに応じて自身の送信設定を調節する。このため、かかる例示的な無線機器が、複数の規制範囲への準拠を実現するために不当に厳格な送信要件を満たす必要はない。
【００２９】
本開示の大きな利点の１つは、無線機器が、任意の１つの規制範囲の許容送信特性を最大限に利用しながら、なおかつ他の全ての規制範囲にも準拠できるということである。これにより、従来技術のような「固定の」マルチ適合機器で可能であったものよりも広い周波数帯域及びチャネルのセットで大きな送信電力を活用し得るという点で、機器の性能が高まる。これは、固定の機器の場合だと、所与の規制範囲における厳しい規制が全ての規制範囲に適用される必要があるからである。それに対し、本開示の例示的実装は、実際に必須である規制範囲の規制だけを適用する。
【００３０】
そのため、マルチ適合機器は、本明細書に記載のとおり、様々なパラメータ（例えば、無線周波送信）特性を調節する能力が高く、性能の低下を避けることができる。例えば、無線機器は、より多くのチャネル又は周波数帯域を使用でき得るし、更には、当該機器はこれらの帯域又はチャネルで、より大きな電力で送信することもでき得る。
【００３１】
例示的実施形態の詳細な説明
本開示の例示的実施形態を、ここで詳細に説明する。これらの実施形態は主に、無線機器、及び、例えばＷＬＡＮ（例えばＷｉ−Ｆｉ）ネットワーク、ＷｉＭＡＸ（８０２．１６）、又はセルラネットワーク（例えば、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ  １Ｘ）、ＧＳＭ、又はＵＭＴＳ、ＴＤ−ＬＴＥ（時分割ロングタームエボリューション）、ＴＤ−ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（時分割同期符号分割多元接続）などで、かつこれらに限定されない関連ネットワークという文脈で論じられているが、本開示はそれほど制限的なものではなく、他の無線技術でも使用可能であることが、当業者によって認識されるであろう。実際、本明細書に記載されている様々な原理は、ロケーションベースのパラメータ管理による恩恵が得られる任意のネットワーク（セルラー、無線、有線、又はその他）との組み合わせにおいて有用である。
【００３２】
方法−
以降の説明は、ロケーション情報を用いて無線機器の１つ以上の動作パラメータ（例えばＲＦ送信特性）を制御するための一般化された方法を提供するものである。一実行では、方法は、無線機器のロケーションと関連付けられた所与の特性の最大許容レベルを判定することと、この最大許容レベルに少なくとも部分的に基づいて無線機器の送信特性を調節することと、を伴う。
【００３３】
図１を参照すると、ロケーションに基づいて無線機器の１つ以上のパラメータ又は特性を制御するための一般化された方法１００の一実施形態が明示及び記載されている。
【００３４】
ステップ１０２で、無線機器のロケーションが判定される。一実施形態では、この判定では、自動位置情報サービス（例えば衛星ベース（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｃｏｍｐａｓｓ、Ｇａｌｉｌｅｏなど）、Ｗｉ−Ｆｉベース、Ａ−ＧＰＳ、ＩＰベース、移動体通信ネットワークベース、三角測量など）を使用して無線機器のロケーションを判定する。例えばＷｉ−Ｆｉベースの機器なら、Ｗｉ−Ｆｉ基地局又はＡＰに関するロケーション情報を格納しているデータベースサーバにコンタクトし得る。これらのデータベースは、Ｗｉ−Ｆｉ基地局のＭＡＣアドレスを入力情報として受容し、サードパーティによって行われるＷｉ−Ｆｉ信号（及びそれらと関連付けられたロケーション）のカタログ化に基づいてロケーション情報を提供する。所与のＡＰとの関連付けだけで、ロケーションも表すことができる。
【００３５】
移動体通信ネットワークベースの変形例の場合には、セルラー機器の接続先基地局を使用して、セルラー機器のロケーションが推定され得る。基地局のＩＤ番号（国／地域ＩＤ）は、基地局（又は地域）を特定する。基地局は、周知のロケーションを有しており、セルラー機器がその基地局に接続するには、少なくともその基地局の範囲内に存在する必要がある。そのため、このような場合には、機器のロケーションが大まかに推定され得る。更に、ネットワークのインフラストラクチャ内に存在する固有のメカニズム（例えば、モバイル機器が存在すべき地点の所在を示すハンドオーバー手続きの呼び出し）を、ロケーションの大まかな推定又は範囲に使用することができる。
【００３６】
他の実装では、ロケーション情報が、ある無線機器から、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）リンク内の別の無線機器に直接渡され得る。こうして、１つの機器について特定されたロケーションが、そのロケーションの範囲内にある他の機器に、それらの機器のＷｉ−Ｆｉ又はＰＡＮ（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ）インターフェースを介して渡され得る。オンボードのロケーション判定サービスを持たない機器は、この方式でロケーション判定され得る。
【００３７】
いくつかの変形例では、Ｐ２Ｐチェーンの長さが制限され得る。これにより、ドメイン境界（例えば、何キロにもわたる１００台の機器チェーンであって、当該機器のうち１台のみが正のロケーション判定であった機器チェーン）を超えて延在する偶発的なＰ２Ｐリンクから生じる問題が軽減され得る。このため、場合によっては、「連鎖」した「間接的な（second hand）」ロケーション判定の数が限られる。
【００３８】
他の実施形態では、ロケーション判定を支援するために、又は、ロケーション判定の唯一の根拠として機能するように、無線機器がユーザに対し機器にロケーション情報を提供するよう促すように構成され得る。例えば、ユーザは、所番地、周知のエンティティ又は建造物（例えばエンパイア・ステート・ビルディング）、市／町、郵便番号、電話市外局番、又は（ローカルで、又はサーバなどのリモートエンティティへの接続を介して）その機器が使用できる他の情報を入力して、好適な精度内でロケーションを判定することができる。
【００３９】
不正確又は概略的なロケーション情報もまた、特定のアプリケーションでは有用であり得るということが理解されるであろう。例えば、規制範囲又は所与のスペクトルマスクであれば、国全体と関連付けられている可能性がある。（この例では）同じ規制及び制限が国全体で一律的に適用されるので、機器がその国に位置するとわかっているだけでも、適切なマスクを選択及び実施するには十分であり得る。この点は、例えば島など、近隣諸国が隣接しておらず、そのために真の「越境」機会がない場所で特に該当する。２つの国が隣接しており、共通のポリシーやマスクを共有している場合には、モバイル機器がどちらかの国に位置しているとわかっているだけでも十分である。
【００４０】
その後、その機器のパラメータ（例えば無線周波送信）特性の許容レベルが判定される（ステップ１０４）。一実施形態では、無線（例えばモバイル）機器が内部データ（データベース、ライブラリ、又は他のデータ構造若しくはリポジトリに記憶されたデータなど）にアクセスして、ステップ１０２の判定ロケーションをパラメータルールセット、制限、又は「マップ」と相互参照する。例えば、シンプルな一実装では、ロケーションデータが、複数のゾーン又は領域のいずれがその時点でその機器に適用可能であるか、及び無線インターフェースの操作に適用されるその領域又はゾーンと関連付けられたパラメータルールセットを判定する目的で使用される。入力された「ロケーション」情報が、いくつかの異なるタイプ又は形式（例えば、ＧＰＳ座標、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡＰ  ＩＤ、基地局ＩＤ、郵便番号、州、市など）のいずれかであり得る場合などに、より複雑なデータ構造も使用され得る場合があり、その構造は、それらの形式のどれを使用しても、適切なパラメータルールセットを特定することができる。
【００４１】
更に別の実施形態では、サーバが利用され得る。例えば、無線機器がロケーション（若しくは以下に説明するとおり規制範囲）を特定するか、又はロケーションと関連付けられたデータをネットワークサーバに送信し得る。サーバは、そのロケーション又は規制範囲の該当パラメータルールセット（又はそのルールセットにモバイル機器でローカルにアクセスする方法に関する情報）で応答する。
【００４２】
いくつかの実施形態では、パラメータの「セット」（含まれるパラメータが１つだけということもあり得る）が、以下に詳述するとおり、ＲＦインターフェース送信又は電力管理など、無線機器の動作に関連するあらゆる面に関連し得る。
【００４３】
方法１００のステップ１０６で、無線機器は、パラメータルールセットの受信に応じて１つ以上のパラメータ又は特性を調節する。
【００４４】
図１Ａを参照すると、図１の一般化された方法の一例示的実行が図示及び記載されており、送信電力が制御されている。
【００４５】
方法１１０のステップ１１２で、例えば図１について上述されているように、無線機器のロケーションのロケーションが判定される。
【００４６】
機器のロケーションが判定されると、機器は、そのロケーションを使用して、そのロケーションと関連付けられた規制範囲を特定する（ステップ１１４）。
【００４７】
ステップ１１２で機器によって取得又は提供されたロケーション情報は、緯度及び経度、管区（市、国など）、地域（山地、渓谷、国の一部分など）、又はネットワークパラメータ（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなど）であり得る。いくつかの実施形態では、ロケーション入力が、その後マップ（又はデータベース）と照合されて、該当する規制範囲を判定する。参照マップは機器にローカルで記憶されているか、又は機器がネットワークデータソースからマップを取得し得る。他の実施形態では、機器が、Ｗｉ−Ｆｉ又はセルラー（例えばＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａ）インターフェースなどを介してサーバにロケーション入力を提供し得る。サーバはその後、記憶されたデータとロケーション入力を相互参照して、無線機器の規制範囲を判定し、同じ無線インターフェース、又はダウンストリーム通信にもっと最適化させた代替インターフェースなどを介して、情報を機器に返す。例えば、情報は、現存するチャネル上で、又は現存する信号方式若しくはホスト無線ネットワーク（例えばＡＰ、ｅＮＢなど）によって定期的に機器に送信された他のメッセージ内で「ピギーバック」され得る。
【００４８】
一般に、規制範囲は十分に大きな領域であり、大まかなロケーションデータでも、所在を特定するのに十分である。そのため、様々なロケーション入力又はロケーションの入力の組み合わせが使用され得る。
【００４９】
規制範囲の判定後に、機器の送信特性の許容レベルが判定され得る（ステップ１１６）。特定された規制範囲は、少なくとも特定された規制範囲の全送信レベル制限を登録しているデータベースと照合される。いくつかの実施形態では、記憶又はダウンロードされたデータベースを機器が用いて規制範囲のレベル制限参照が実行され得る。
【００５０】
上記のとおり、ある実装では、ネットワークサーバが利用され得る。例えば、無線機器は、規制範囲を特定する信号をネットワークサーバに送信し、サーバはその規制範囲の最大許容レベルで応答する。代替として、無線機器がサーバに入力ロケーションを単に送信するだけで、その後はサーバが適切な規制範囲を特定し、最終的には、サーバが無線機器用の規制範囲を特定するだけではなく、最大許容制限の送信も行う。同様に、サーバは、ネットワークパラメータ（基地局ＩＤ、ＩＰアドレスなど）からロケーションを推定し、全ての中間ステップを実行して、無線機器に最大許容制限を返し得る。いくつかの変形例では、無線機器がかかる情報をサーバにリクエストする。他の変形例では、無線機器からの具体的なリクエストがなくても（例えばインターネットへの接続の開始直後に）、サーバは情報を提供する。
【００５１】
いくつかの実施形態では、これらのレベルが、無線送信（例えば、許容電力、周波数、チャネル数、チャネル間隔、チャネルホッピング速度／シーケンス、パワースペクトル、デジタル／アナログ送信、符号化方式、多重入力多重出力操作など）に関連するどの面とも関連し得る。他の実施形態では、無線機器はこれらのレベルのサブセットの再構成に制限され得る。更に、規制範囲によって提供された一部のオプションが、無線機器によって使用されている技術の範囲外であり得る。例えば米国では、９００ＭＨｚ、２．４ＧＨｚ、及び５ＧＨｚ付近のＩＳＭ帯域を無許諾使用できるが、Ｗｉ−Ｆｉ技術は９００ＭＨｚ帯を使用しない。そのため、純粋なＷｉ−Ｆｉ機器（又は、その時点において自身のＷｉ−Ｆｉインターフェースだけを使用して動作しているＷｉ−Ｆｉ機器）は、９００ＭＨｚにおける規制制限が不要である。このように、いくつかの変形例では、無線機器が、自身の関連技術に影響しない値を無視する。他の変形例では、該当しない値は機器のルール施行ロジックに提供されない。すなわち、例えばネットワークサーバによって、又はモバイル機器上で動作しているロジックプロセスによって、該当しない値がインテリジェントに、又は選択的にフィルタリングされる。更に別の変形例では、無線機器は、構成に必要な全ての値（例えば最大値）を具体的にリクエストする。
【００５２】
ステップ１１８で、無線機器は、最大許容レベルの受信に応じて１つ以上の送信特性を調節する。いくつかの実装では、無線機器は、直ちに最大許容レベルで送信を開始し得る。
【００５３】
他の実施形態では、最大許容レベルを受信することにより、無線機器が状況に対応する柔軟性が高まり、それによって最適な性能が発揮され得る。例えば、機器のビット誤り率（ＢＥＲ）が通常より高かったり、他の性能指標が劣っていたりすると、自身の送信電力を、普遍的に許容されるレベル以上に増やして、（一部の容量が弱い信号又は劣化した信号に関連すると想定され得る）その不足分を克服しようとする。
【００５４】
別の事例では、普遍的に許容されるチャネル／帯域を操作する機器が、（例えば、広く許容されているチャネルが、複数の供給メーカー／技術がデフォルトで使用するように指定されている可能性が高い場合など）他の機器による使用率が高いために干渉が大きい場合がある。そのため、無線機器は、輻輳を避けるために、ローカルでのみ許容されている（又はあまり広く許容されていない）チャネル／帯域に切り替え得る。いくつかの変形例では、無線機器が、性能の低下に合わせて自身の設定を調節する（例えば、性能指標がしきい値を下回った場合に設定を変更する）。他の変形例では、無線機器は、診断及び／又は妨害レベルテスト（例えば、総受信電力と受信信号との比較）をプロアクティブに実行して、妥当又は最適なチャネルを選択し得る。
【００５５】
いくつかの実施形態では、無線機器のグループが、最大許容レベルの判定に基づき、機器間のメッセージ伝達若しくは信号伝達、又は各々と通信しているノード（例えばＷｉ−Ｆｉアクセスポイント）などを介して送信特性を変更し得る。無線送信機間での調整はまた、規制範囲によっても制限され得る。このことは、Ｐ２Ｐアプリケーションを使用しているネットワーク、アドホックネットワーキング、又は多数のリピータを有する無線ネットワークに影響し得る。そのため、グループ内の各機器の許容レベルは、そのグループにおける各機器のメンバーシップによる影響を受け得る。いくつかの変形例では、機器のグループの密度が、個々の許容レベルに影響し得る。例えば、ロケーション判定は、リピータの密度を所与のレベル未満に維持することへの準拠を支援し得る。更に、機器密度が低い領域にあるリピータは、機器密度が高い領域にあるリピータよりも高いレベルで送信でき得る。
【００５６】
いくつかの実行では、上記の例示的方法１００、１１０（又は他の類似の方法）が、機器の起動時に実行され得るということが理解されよう。いくつかの変形例では、機器が、（例えば、一定時間の経過後、スリープ状態からの復帰直後、基地局の変更直後に）定期的な点検を実行し得る。方法を適用するかどうかの判断自体がロケーションベースであり得るということも理解されよう。例えば、先に本明細書に援用されている、２００８年６月２６日に出願された「ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＥＮＦＯＲＣＥＭＥＮＴ  ＯＦ  ＰＯＬＩＣＩＥＳ  ＵＰＯＮ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＤＥＶＩＣＥ」と題する共同所有かつ同時係属中の米国特許出願第１２／２１５，５９２号は、モバイル機器のロケーションベースの機能又は構成のための方法及び装置を提示している。同明細書に記載のとおり、モバイル機器のロケーションは、自身の機能設定又は動作設定の変更に対するトリガとなる。「トリガ」条件が満たされると、モバイル機器は、基地局からモバイル機器への通信などを介して、所望の機能上及び／又は動作上の変更（「ポリシー」）を実施するように指示される。ユーザがアクセスポイントを離れたり、トリガ条件が満たされなくなったりすると、機器は以前のモード（又はデフォルトモード若しくは二次モード）に自動的に復帰する。
【００５７】
本開示を鑑みると、いくつかの実施形態では、方法のステップが完了するまで、無線機器が１つ以上の無線インターフェース上での送信を差し控え得ることもまた理解されよう。こうしてその機器は、不適合送信を回避し得る。
【００５８】
他の実施形態では、無線機器は、普遍的に適合している（またマルチ適合の）デフォルトモードで送信を開始し、その後、方法のステップが完了したら、自身の送信特性を調節する。かかるいくつかの実施形態では、無線機器は、自らが設定しようとする無線インターフェース経由でしか無線機器が取得できないデータ／パラメータ（例えば、ＩＰアドレス、Ｗｉ−Ｆｉベースのロケーション情報など）に依存している。他の事例では、方法の実行（例えばＧＰＳ用の衛星ロケーション判定）に関わる遅延により、機器接続開始時間が不当に長くなる。そのため、無線接続はデフォルトモードで開始され、規制範囲が特定されると調節され得る。これらの実施形態はまた、規制範囲を判定できない場合に非動作期間からも保護される。
【００５９】
例示的な無線機器−
ここで図２を参照すると、ロケーションベースのパラメータ（例えばＲＦ送信）又は特性制御用に構成された例示的な無線機器２００が示されている。本明細書で使用されている用語「無線機器」は、セルラー電話機、スマートフォン（例えば本出願の譲受人によって製造されたｉＰｈｏｎｅ（商標）など）、ハンドヘルド若しくはタブレットコンピュータ、パーソナルメディアデバイス（ＰＭＤ）、無線基地局、無線アクセスポイント、フェムトセル、又は無線送信機を有する事実上あらゆる機器を含み、これらに限定されない。特定の機器構成及びレイアウトが示され検討されているが、当業者は本開示を考慮して多くの他の実装を容易に実行し得ると認識される。図２の無線機器２００は、本開示の広範な原理の単なる例示に過ぎない。
【００６０】
機器２００の処理サブシステム２０２は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ、ＲＩＳＣコア、又は１つ以上の基板上に搭載される複数の処理構成要素などの、中央演算処理装置（ＣＰＵ）又はデジタルプロセッサのうちの１つ以上を含む。処理サブシステムは、例えば、ＳＲＡＭ、ＦＬＡＳＨ、ＳＤＲＡＭ、及び／又はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）構成要素を含み得る、メモリ２０４などの永続的コンピュータ可読記憶媒体に連結されている。本明細書で使用するとき、用語「メモリ」とは、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ／２  ＳＤＲＡＭ、ＥＤＯ／ＦＰＭＳ、ＲＬＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、「フラッシュ」メモリ（例えばＮＡＮＤ／ＮＯＲ）、及びＰＳＲＡＭを含めた、デジタルデータを記憶するように適合された任意のタイプの集積回路又は他の記憶装置を含むが、これらに限定されない。処理サブシステムはまた、専用のグラフィックアクセラレータ、ネットワークプロセッサ（ＮＰ）、又はオーディオ／ビデオプロセッサなどの追加的なコプロセッサも含み得る。図示のとおり、処理サブシステム２０２は、個別の構成要素を含むが、一部の実施形態では、それらの構成要素がＳｏＣ（システムオンチップ）構成に統合又は形成され得るものと理解される。処理サブシステムで実行されている１つ以上のアプリケーションは、本開示の図１〜図１Ａに関して上述したステップの１つ以上を実行し得るものと理解される。
【００６１】
いくつかの実施形態では、無線機器２００はまた、ロケーション判定用の装置２０６を含み得る。これは、例えば集積回路及びアンテナのセット（例えばＧＰＳロケーション、ＲＦ三角測量など）、又は本明細書で前述した更に別の機構を含み得る。ただし、他の実施形態では、無線機器にロケーション判定装置が設けられるのではなく、機器が、（送信機パラメータに関する該当する無線インターフェースと関連付けられているか、又は関連付けられていない）外部ソースからロケーション情報を取得する。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡＰからロケーション情報が取得され得、そのロケーション情報は、適切なセルラー（例えば、３ＧＰＰ又はＬＴＥ）スペクトルマスクの選択に使用される。
【００６２】
無線機器２００は、無線ネットワークからの送信を受信するように構成される１つ以上の無線インターフェース２０８を更に含む。無線インターフェースは、例えばＷＬＡＮ又はＷＭＡＮネットワーク（例えばＷｉ−Ｆｉファミリー、ＷｉＭＡＸ（登録商標）など）、パーソナルエリアネットワーク（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１５など）、又はセルラー（例えばＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＥＶ−ＤＯ、３ＧＰＰ規格、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＥＤＧＥ、ＧＰＲＳ、ＨＳＰＡ、ＨＳＰＡ＋、ＨＳＰＤＡ、及び／又はＨＳＰＵＡなど）など事実上あらゆる無線技術を含み得る。一例示的実施形態では、この無線インターフェースはＷｉ−Ｆｉファミリートランシーバ（８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ｖなど）であり、ベースバンドプロセッサを含む。
【００６３】
かかる一変形例では、ベースバンドプロセッサは、本明細書に前述したロケーションベースのパラメータ（例えば、送信）又は特性制御方法若しくはプロトコルを実行するように更に構成される。一実装では、プロセッサは、ロケーションをリクエスト又は判定し、規制範囲を判定し、その規制範囲と関連付けられた最大許容レベルについてデータベースを参照し、無線トランシーバの送信特性を調節するアルゴリズムを含む。
【００６４】
以降の説明は、本開示に係る機器の例示的な動作を提供するものである。
【００６５】
動作例１−
ここで図３を参照すると、一例示的実施形態では、本開示は、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント３０４への接続を確立するＷｉ−Ｆｉ対応のモバイル機器３０２に関するものである。
【００６６】
Ｗｉ−Ｆｉ対応モバイル機器３０２は、デフォルトの送信電力レベルでアクセスポイント３０４への接続リクエストを送信する。デフォルトの電力レベルは、複数の規制範囲にわたる要件に適合している。
【００６７】
アクセスポイント３０４は肯定的に応答し、モバイル機器３０２とアクセスポイントとの間でＷＬＡＮ（無線ローカルエリアネットワーク）接続が開始される。接続されると、モバイル機器は、インターネット３０８を介して、アクセスポイントの（Ｗｉ−ＦｉアクセスポイントによってＢＳＳＩＤとしてブロードキャストされた）ＭＡＣアドレスをＷｉ−Ｆｉロケーションサーバ３０６に転送し、ロケーションをリクエストする。
【００６８】
Ｗｉ−Ｆｉロケーションサーバ３０６は、ＭＡＣアドレスで構成されたＷｉ−Ｆｉアクセスポイントロケーションのデータベースを含んでいる。Ｗｉ−Ｆｉロケーションサーバは、アクセスポイント３０４のロケーションと関連付けられた経度及び緯度のセット又は他の情報で以って、ＭＡＣアドレスベースのロケーションリクエストに応答する。代替として、Ｗｉ−Ｆｉロケーションサーバがモバイル機器３０２の接続先アクセスポイントでロケーションデータを検出できなかった場合、モバイルは、モバイル機器の範囲内にある他のいずれかのアクセスポイントのＭＡＣアドレスをかわりに送信し得る。ＭＡＣアドレスが検出され、経度及び緯度が送信されれば、モバイル機器３０２は自身の位置判定に成功したということになる。
【００６９】
モバイル機器３０２は、経度及び緯度入力を使用して、自身のロケーションを、１つ以上の規制範囲に対する経度及び緯度のマッピングと照合する。こうして機器は、自身が現在位置する規制範囲を特定する。
【００７０】
規制範囲が特定されると、機器３０２は、ローカルに記憶された様々な規制範囲の最大許容送信電力のライブラリ又は他のリポジトリを参照する。モバイル機器は、特定された規制範囲を用いて、自身が現在合法的に送信し得る最大電力を判定する。それに応じて、機器は、自身の送信電力制限を調節する。
【００７１】
時間が経つと、アクセスポイント３０４とモバイル機器３０２との間のＷＬＡＮ接続は劣化する。かかる１つの場合は、モバイル機器のユーザがアクセスポイントから遠くに移動したということである。アクセスポイントは、モバイル機器による送信エラーレベルの上昇を報告する。モバイル機器は、自身の送信信号電力を、使用が承認されている全ての規制範囲に適合するレベルを超えてはいるが、現在の規制範囲では許可されているレベルに引き上げることによって対応する。
【００７２】
これにより、接続の質が向上し、報告されるエラーが減少する。こうしてモバイル機器３０２の性能が高められる。
【００７３】
動作例２−
ここで図４を参照すると、別の例示的実施形態では、本開示は、ＧＰＳ機能を備えたＷｉ−Ｆｉ対応のモバイル機器４０２に関するものである。
【００７４】
モバイル機器４０２は、電源がオンになっており、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント（３０４、４０４）の（受信のみで送信を伴わない）受動的検索を開始する。機器は、範囲内のアクセスポイントをカタログ化し、関連付けられた信号強度を判定する。デフォルトのアクセスポイント選択を判定できない（例えば、ユーザがその時移動中である）場合、モバイル機器は、自身の調査に基づいたアクセスポイントのオプションをユーザに提示する。
【００７５】
また、電源投入時より、機器４０２は自身のＧＰＳ回路を作動させ、人工衛星４０６からロケーション関連データの取得を開始する。十分な数の衛星とコンタクトされると、これらのＧＰＳ回路が、モバイル機器のロケーションを表す経度及び緯度のセットを生成する。規制範囲を判定するには±１０ｋｍ程度の大まかな判定で十分であることから、一変形例におけるモバイル機器は、自身のロケーションが正確に判定されるのを待たない。
【００７６】
ロケーションを使用して、機器４０２はローカルに記憶された規制範囲と経度及び緯度とのマッピングを使用して規制範囲を判定する。機器は、ローカルに記憶されている様々な規制範囲の最大許容送信チャネルのライブラリを参照する。特定された規制範囲を使用して、モバイル機器は現在合法的に送信し得るチャネルのセットを判定する。機器は、それに応じて自身のチャネル設定を行う。
【００７７】
このときまでに、ユーザはＷｉ−Ｆｉアクセスポイント４０４を選択している。機器４０２は、特定された合法チャネルのうちの１つでアクセスポイントに接続する。その後、（外部干渉などによって）接続が劣化すると、モバイル機器は、アクティビティの少ない新しいチャネルを特定されたセットから選択し得る。
【００７８】
規制範囲が判定される前にユーザがアクセスポイント４０４を選択した場合、一実装における機器４０２は、アクセスポイントへの接続を遅らせて、不適合送信を回避する。自動化された手段によってロケーションを判定できない場合、モバイル機器はかわりに、ユーザに入力を促し得る。
【００７９】
動作例３−
ここで図５を参照すると、更に別の例示的実施形態では、本開示は、アクティブなデジタルセルラー接続（例えば音声専用インターフェース）を有するＷｉ−Ｆｉ対応モバイル機器５０２に関するものである。
【００８０】
モバイル機器は、モバイル機器５０２の接続先セル電波塔５０６の地域識別情報を取得する。この地域識別情報により、モバイルは、おおよそのロケーション（すなわち、そのモバイル機器が現在位置する市）を判定する。
【００８１】
Ｗｉ−Ｆｉ対応モバイル機器５０２は、デフォルトの送信電力レベルでＷｉ−Ｆｉアクセスポイント３０４に接続リクエストを送信する。デフォルト電力レベルは、複数の規制範囲における要件に適合している。
【００８２】
Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント３０４に接続されると、モバイル機器５０２はデータアクセスができるようになる。モバイル機器は、自身のロケーションを把握しているが、規制範囲のマッピングと、具体的な規制範囲に関する制限の任意の一覧とを持っていない（ローカルに記憶されたモバイル機器のデフォルト設定が複数の規制範囲に適用される）。インターネット３０８又は別のネットワーク／インターフェースを介して、モバイル機器は自身のロケーション情報を規制適合サーバ５０８に転送し、モバイル機器の現在ロケーションと関連付けられたこれらの帯域の各々で許可されている周波数帯と最大送信電力をリクエストする。
【００８３】
規制適合サーバ５０８は、規制範囲のデータベースに対してモバイル機器５０２によって特定された市を参照する。サーバがモバイル機器の規制範囲を特定すると、サーバは自身のデータベースを、許容帯域及び最大電力について検索する。見つかると、サーバはモバイル機器に応答し、リクエストされた規制制限を提供することに加え、あまり使用されない可能性が高い周波数帯域を提案する。提案された帯域の選択は、その帯域が他の多くの規制範囲で許可されていない事実に基づいており、そのため、複数の規制範囲に適合している他の機器による使用率が低い可能性が高い。
【００８４】
機器５０２は、自身のアクセスポイント３０４への接続を、提案された周波数帯域に切り替える。そのモバイル機器のユーザは、優れた性能を享受する。
【００８５】
本開示の例示的実施形態について、様々な規制範囲における無線送信機の送信規則の遵守という点を中心に論じてきたが、本明細書に記載の原則は、決してそれほど制限的でないということが理解されよう。本明細書に記載された概念は、他の文脈でも適用され得る。例えば、本実施形態で使用されているロケーション判定は、高度計測（すなわち３Ｄ位置判定）を含むように拡張され得る。無線機器は、かかる高度計測を用いて、ユーザが飛行機に乗っているか、高層又は他の天然若しくは人工の建造物／特徴物内にいるかどうかを判断することができる。本実施例では、機内における機器の許容された挙動が、ユーザが地上で同じロケーションにいる場合に適用可能な規制とは一致しない場合がある。機内ではセルラー又は他の無線の利用が禁じられている場合がある。いくつかの実施形態では、これらの位置制御は、一般的な機内での無線の使用又は危機的状況における緊急通話を許可するためにオーバーライドされ得るデフォルトであり得る。
【００８６】
政府規制という文脈では、特定のアプリケーション又はアクティビティが、特定管区で禁止されている場合がある。例えば、Ｐ２Ｐ共有アプリケーション又は無線テザリングアプリケーションが、特定の国の法律に違反する場合がある。このような場合には、特定の実施形態が、機器が禁止管区から出るまで、違法となるアプリケーションの実行をブロックするように構成され得る。
【００８７】
より広くは、本開示は、機器の挙動がその機器のロケーションによる影響を受けたり、その機器のロケーションによって制御されたりし得るあらゆる状況で適用され得る。
【００８８】
ある原則については、ある方法の具体的なステップの順序という点から記載しているが、それらの記載は、本開示の広範な方法を説明しているに過ぎず、具体的な応用による必要性に応じて改変され得るものと認識される。特定のステップは、特定の状況下では、不必要又は任意選択とすることができる。更には、特定のステップ又は機能性を、開示される実施形態に追加してもよく、あるいは２つ以上のステップの実行の順序を、置き換えることもできる。全てのそのような変更形態は、本明細書において開示され特許請求される、実施形態に包含されるとみなされる。
【００８９】
上記の発明を実施するための形態は、様々な実施形態の新規の機構を示し、説明し、指摘しているが、例示された機器又はプロセスの形態及び詳細の、様々な省略、置換、及び変更を、本開示から逸脱することなく、当業者によって実施することができる点が理解されるであろう。前述の記述は最良の態様に関するものである。本説明は、決して限定することを意図するものではなく、むしろ、本開示の一般的原理の例示として解釈されるべきである。本明細書に記載の原理の範疇は、特許請求の範囲を参照して判断される。
【図１】
2015512603.tif 000003
【図１Ａ】
2015512603.tif 000004
【図２】
2015512603.tif 000005
【図３】
2015512603.tif 000006
【図４】
2015512603.tif 000007
【図５】
2015512603.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機器であって、
プロセッサと、
前記プロセッサとデータ通信する無線インターフェースと、
前記プロセッサとデータ通信し、かつロケーション関連データ要素を判定するように構成された装置と、
前記インターフェースと通信し、かつ、前記ロケーション関連データ要素に少なくとも部分的に基づいて前記無線インターフェースの少なくとも１つの送信特性を調節するように構成されたロジックと、
を備える、無線機器。
【請求項２】
前記ロケーション関連データ要素が、前記無線機器がデータ通信している無線ネットワークの基地局から受信された送信内容から取得され、前記ロケーション関連データ要素が事業者識別コード（ＭＮＣ）を含む、請求項１に記載の無線機器。
【請求項３】
前記ロケーション関連データ要素が国識別コード（ＭＣＣ）を含む、請求項２に記載の無線機器。
【請求項４】
前記ロケーション関連データ要素が、前記無線機器以外のエンティティによって判定された前記無線機器の現在ロケーションを含む、請求項３に記載の無線機器。
【請求項５】
無線機器の動作パラメータを制御するための方法であって、
測位装置を使用して前記無線機器のロケーションを判定することと、
前記無線機器の前記ロケーションと関連付けられた最大許容送信電力を判定することと、
前記判定された最大許容電力に少なくとも部分的に基づいて前記無線機器の送信電力を調節することと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記測位装置が、前記無線機器に固有の無線受信機を少なくとも含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記無線受信機が、ＷＬＡＮ対応の受信機を含み、前記ロケーションを前記判定することが、アクセスポイント又はホットスポットの既知のロケーションと前記無線機器との関連付けに基づいて判定することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記無線受信機が衛星受信機を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記最大許容送信電力を前記判定することが、最大許容送信電力に関する情報を格納している前記無線機器のデータ構造にアクセスすることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記最大許容送信電力を前記判定することが、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）対応のエアインターフェースを介して前記無線機器とデータ通信するネットワークサーバにアクセスすることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、前記機器が通信している無線ネットワークの１つの基地局から別の基地局へのハンドオーバーに応じて前記無線機器によって自動的に実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
無線機器であって、
プロセッサと、
前記プロセッサとデータ通信する無線インターフェースと、
前記プロセッサとデータ通信し、かつ、複数のスペクトルマスクを含むデータライブラリを記憶するように構成された記憶装置と、
前記プロセッサとデータ通信し、かつ、前記無線機器のロケーションを判定するように構成された測位装置と、
前記インターフェースと通信し、かつ、前記無線機器の前記ロケーションと関連付けられたスペクトルマスクに少なくとも部分的に基づいて、前記無線インターフェースの少なくとも１つの送信特性を調節するように構成された調節ロジックと、
を備える、無線機器。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの送信特性が、１つ以上の送信周波数帯域を含む、請求項１２に記載の無線機器。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの送信特性が送信電力を更に含む、請求項１３に記載の無線機器。
【請求項１５】
イベント検出ロジックを更に備え、前記イベント検出ロジックが、
前記無線機器の前記ロケーションの変化と予め関連付けられている１つ以上のイベントの発生を動的に特定し、
前記無線機器の現在ロケーションを判定し、
前記無線機器が新しいスペクトルマスクを適用すべきかどうかを前記現在ロケーションに基づいて判定し、
新しいスペクトルマスクを適用すべきと判定された場合に、前記新しいスペクトルマスクに基づいて前記調節ロジックを呼び出す、
ように構成された、請求項１２に記載の無線機器。
【請求項１６】
少なくとも１つのコンピュータプログラムを記憶している記憶媒体を備えるコンピュータ可読記憶装置であって、前記少なくとも１つのプログラムが、実行されたときに、無線モバイル機器に、前記無線モバイル機器のロケーションと関連付けられたスペクトルマスクに少なくとも部分的に基づいて、前記無線モバイル機器の無線インターフェースの少なくとも１つの送信特性を調節させるように構成されている、コンピュータ可読記憶装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの送信特性が送信電力を含む、請求項１６に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１８】
前記無線モバイル機器の前記ロケーションが、前記無線モバイル機器がデータ通信している無線ネットワークの基地局から受信された送信内容から取得される、請求項１６に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１９】
前記無線モバイル機器の前記ロケーションが、前記無線モバイル機器の全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機から取得される、請求項１６に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項２０】
動作パラメータの制御用に構成された無線機器であって、
前記無線機器のロケーションを判定するための手段と、
前記ロケーションと関連付けられた最大許容送信電力を判定するための手段と、
前記判定された最大許容電力に少なくとも部分的に基づいて前記無線機器の送信電力を調節するための手段と、
を備える、無線機器。
【請求項２１】
前記ロケーションを判定するための前記手段が、前記無線機器に固有の無線受信機を少なくとも含む、請求項２０に記載の無線機器。
【請求項２２】
前記無線受信機が、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）対応の受信機を含み、
前記ロケーションを判定するための前記手段が、アクセスポイント又はホットスポットの既知のロケーションと前記無線機器との関連付けに基づいて判定するための手段を含む、
請求項２１に記載の無線機器。
【請求項２３】
前記無線受信機が衛星受信機を含む、請求項２１に記載の無線機器。
【請求項２４】
前記最大許容送信電力を判定するための前記手段が、最大許容送信電力に関する情報を格納している前記無線機器のデータ構造にアクセスするための手段を含む、請求項２１に記載の無線機器。
【請求項２５】
前記最大許容送信電力を判定するための前記手段が、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）対応のエアインターフェースを介して前記無線機器とデータ通信するネットワークサーバにアクセスするための手段を含む、請求項２１に記載の無線機器。
【国際調査報告】
2015512603.tif 000009
2015512603.tif 000010
2015512603.tif 000011
2015512603.tif 000012
2015512603.tif 000013