(57)【要約】  本開示は、車両ポリシー管理及びエンフォースメントのためのシステム及び方法に関する。特定の実施形態において、ポリシーを実行する方法には、車両のポリシー管理場所に関連する１以上の条件を含む機器においてポリシー情報を受信することが含まれ得る。機器及び／又は車両に含まれる短距離通信システムによって受信された信号に基づいて、機器がポリシー管理場所内にあるか否かの判断を行なうことができる。受信されたポリシー情報は、１以上の条件に関連付けられた機器の１以上の動作を判断及び実行するのに評価することができる。【選択図】図１ａ
2015513830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に含まれる短距離通信システムで、１以上の短距離通信信号を受信することと、
該短距離通信信号に基づいて、前記携帯端末が車両のポリシー管理場所内にあるか否かを判断することと、
前記車両の前記ポリシー管理場所に関連する１以上の条件を含むポリシー情報を評価して、前記携帯端末の１以上の反応動作を判断することと、
前記携帯端末上で前記携帯端末の１以上の動作を実行することと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記携帯端末の１以上の動作が、前記携帯端末の機能を無効にすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記携帯端末の１以上の動作が、前記携帯端末のアプリケーションを無効にすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記携帯端末の１以上の動作が、前記携帯端末の動作モードを変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリシー情報が、前記１以上の条件に関連する１以上の例外を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記車両の前記ポリシー管理場所が、前記車両の運転席の位置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記携帯端末が携帯電話を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記携帯端末に含まれる前記短距離通信システムによって受信された信号が、前記車両に含まれる短距離通信システムによって発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリシー情報の評価が、前記携帯端末に含まれる１以上のセンサからのセンサ情報に更に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、
前記車両からコンテキスト情報を受信することを更に含み、
前記ポリシー情報の評価が、前記コンテキスト情報に更に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
車両に含まれる短距離通信システムにより受信された信号に基づいて、機器が前記車両のポリシー管理場所内にあることを判断することと、
前記車両のポリシー管理システムを使用して、前記車両の前記ポリシー管理場所に関連する１以上の条件を含む前記ポリシー情報を評価して、前記１以上の条件に関連付けられた前記車両の１以上の動作を判断することと、
前記車両において前記車両の１以上の動作を実行することと、を含む、
方法。
【請求項１２】
前記車両の１以上の動作が、前記車両の機能を無効にすることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記車両の１以上の動作が、前記車両の前記ポリシー管理場所内の前記機器の存在に関する事象情報を記憶することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記車両の１以上の動作が、１以上の通知を提供することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記１以上の通知が可聴通知を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記１以上の通知が視覚通知を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリシー情報が、前記１以上の条件に関連する１以上の例外を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記車両の前記ポリシー管理場所が、前記車両の運転席の位置を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法が、
前記車両に含まれる１以上のセンサからセンサ情報を受信することを更に含み、
前記ポリシー情報の評価が前記センサ情報に更に基づく、
請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法が、
前記機器からコンテキスト情報を受信することを更に含み、
前記ポリシー情報の評価が、前記コンテキスト情報に更に基づく、
請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１２年２月１７日に出願された「車両ポリシーエンフォースメントのためのシステム及び方法」という名称の米国仮特許出願第６１／６００５７２号に対し、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づく優先権の利益を主張し、当該仮特許出願は、参照によりその全体を援用する。
【０００２】
著作権許諾について
本特許文献の開示内容の一部は、著作権保護の対象となる内容を含有し得る。本著作権者は、米国特許商標庁の特許ファイル又は記録に示されるので、特許文献又は特許開示のいずれかによるファクシミリ複製に対して異論はないが、それ以外については、すべての著作権を有する。
【０００３】
本開示は、概して、車両ポリシー管理及びエンフォースメントのためのシステム及び方法に関する。具体的には、本開示は、車両及びその他のシステムに関連付けて、ポリシーを生成、管理、評価及び／又は実行するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
不注意運転は、今日、道路上の事故、負傷及び死亡の最大の原因のうちの１つである。不注意運転の要因のうちの１つは、車両を運転しながらの携帯端末（例えば、スマートフォンなど）の使用である。米国高速道路運輸安全委員会によれば、２００９年だけで、不注意運転によって発生した米国での車両衝突により、およそ５，５００人が死亡し、４５万人を超える人が負傷した。さらに、米国運輸省及びバージニア工科大学運輸研究所によれば、運転中に携帯端末上でメールをすることによって、不注意でない運転中に対しおよそ２３倍、衝突の危険性が増加する。
【０００５】
携帯端末上でのメールの送受信によって、運転者は、平均４．６秒間、道路から目を離すが、これは、時速５５マイルで、目が見えない状態でサッカー場の全長を運転するのと同等である。多くの事例における不注意運転は、特に若年層内、とりわけ１０代の若者に集中している。また、不注意運転は、公共輸送車両（例えば、バス、列車、飛行機など）の運転におけるものを含む他の状況でも問題である。携帯端末の広範囲の普及に伴い、不注意運転は、ますます深刻な問題である。したがって、不注意運転を低減し、不注意運転から他の人を保護し、及び／又は、それ以外に、車両の安全性又は制御を高める、システム及び方法が望ましい。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書に開示されているシステム及び方法の実施形態は、車両及びその他のシステムに関連付けて、（例えば、不注意運転を低減することにより）ポリシーを生成、管理、評価及び／又は実行し、車両の安全性及び／又は制御を高めることに関する。特定の実施形態において、車両に関連付けられた機器（例えば、携帯電話）にポリシーを適用する方法には、車両内のポリシー管理場所（例えば、運転席の位置）に関連する１以上の条件を含む機器で受信したポリシー情報が含まれ得る。ポリシー情報には、１以上の条件に関連する１以上の例外が更に含まれていてもよい。
【０００７】
機器及び／又は車両に含まれる短距離通信システムにより受信された信号に基づいて、機器がポリシー管理場所内にあるか否かの判断を行なうことができる。受信されたポリシー情報によって、１以上の条件に関連付けられた機器の１以上の動作を決定し及び実行することを評価することができる。機器の動作には、機器の機能若しくはアプリケーションを無効にすること、機器の動作モードを変更すること、及び／又は同種のものが含まれ得るが、これらに限定されない。特定の実施形態において、ポリシー情報は、機器に含まれる１以上のセンサから受信したセンサ情報及び／又は車両から受信したコンテキスト情報に基づいて、更に評価され得る。
【０００８】
更なる実施形態において、車両及び／又は車両に含まれるシステム上でポリシーを実行する方法には、車両に含まれるポリシー管理システムにおけるポリシー管理場所（例えば、運転席の位置）に関連する１以上の条件を含むポリシー情報を受信することが含まれ得る。ポリシー情報には、１以上の条件に関連する１以上の例外が更に含まれていてもよい。
【０００９】
機器（例えば、携帯電話）が、機器及び／又は車両に含まれる短距離通信システムにより受信された信号に基づいてポリシー管理場所内にあるか否かの判断を行なうことができる。受信されたポリシー情報は、１以上の条件に関連付けられた機器の１以上の動作を判断及び実行するのに評価することができる。車両の動作には、車両の機能を無効にすること、ポリシー管理場所内の機器の存在に関連する事象情報を記憶すること、１以上の通知（例えば、可聴又は視覚通知）を提供すること、及び／又は同種のものが含まれ得るが、これらに限定されない。特定の実施形態において、ポリシー情報は、車両に含まれる１以上のセンサから受信したセンサ情報及び／又は車両から受信したコンテキスト情報に基づいて、更に評価され得る。
【００１０】
本発明の主要部は、添付図面と併せて、次に示す詳細な説明を参照することによって容易に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１ａ】図１ａは、本開示の実施形態による、例示的な通信システムを搭載した車両を示す。
【図１ｂ】図１ｂは、本開示の実施形態による、複数の構成要素を含む別の例示的な通信システムを搭載した車両を示す。
【図２】図２は、本開示の実施形態による例示的な車両及び機器を示す。
【図３ａ】図３ａは、本開示の実施形態による、機器及び車両における動作の例示的なポリシー実行モードを示す。
【図３ｂ】図３ｂは、本開示の実施形態による、機器及び車両における動作の別の例示的なポリシー実行モードを示す。
【図４ａ】図４ａは、本開示の実施形態による、ポリシー実行機器の例示的な動作を示す。
【図４ｂ】図４ｂは、本開示の実施形態による、ポリシー実行車両の例示的な動作を示す。
【図５】図５は、本開示の実施形態による、車両内の特定の位置における機器の存在を判断する例示的な機器に基づく方法のフローチャートを示す。
【図６】図６は、本開示の実施形態による、機器に対するポリシーデータの例示的な生成及び配信を示す。
【図７】図７は、本開示の実施形態による、機器の例示的なポリシー評価及びエンフォースメント過程のフローチャートを示す。
【図８】図８は、本開示の実施形態による、車両内の特定の位置における機器の存在を判断する例示的な車両に基づく方法のフローチャートを示す。
【図９】図９は、本開示の実施形態による、車両に対するポリシーデータの例示的な生成及び配信を示す。
【図１０】図１０は、本開示の実施形態による、車両の例示的なポリシー評価及びエンフォースメント過程のフローチャートを示す。
【図１１】図１１は、本開示の実施形態による、条件に基づく例示的なポリシーエンフォースメント動作を示す。
【図１２】図１２は、本開示の実施形態による、機器及び車両に対する監督実体によるポリシーデータの例示的な生成及び配信を示す。
【図１３】図１３は、本開示の実施形態による、機器に基づくポリシー管理及びエンフォースメント決定に使用される例示的な情報を示す。
【図１４】図１４は、本開示の実施形態による、車両に基づくポリシー管理及びエンフォースメント決定に使用される例示的な情報を示す。
【図１５】図１５は、本開示の実施形態による、ポリシー管理及びエンフォースメント過程に使用することができる例示的な車両センサを示す。
【図１６】図１６は、本開示の実施形態による、ポリシー管理及びエンフォースメント過程に使用することができる例示的な補足機器データを示す。
【図１７】図１７は、本開示の実施形態による、ポリシー管理及びエンフォースメント過程に使用することができる例示的な補足車両データを示す。
【図１８】図１８は、本開示の実施形態による、車両コンテキストデータ及び機器データの例示的な生成を示す。
【図１９】図１９は、本開示の実施形態による、車両による例示的なポリシー評価及びエンフォースメントを示す。
【図２０】図２０は、本開示の実施形態による、機器による例示的なポリシー評価及びエンフォースメントを示す。
【図２１】図２１は、本開示の実施形態による、ポリシー評価及びエンフォースメント過程に使用することができる第三者に対する及び第三者からのデータ配信を示す。
【図２２】図２２は、本開示の実施形態による、ポリシー評価及びエンフォースメント決定に応じた、機器及び車両の例示的な動作を示す。
【図２３】図２３は、本開示の実施形態による、安全なポリシーの生成、管理、及び／又はエンフォースメントを提供するための種々の例示的な認証情報を示す。
【図２４】図２４は、本開示のシステム及び方法の実施形態を実行するのに使用することができる例示的なシステムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の主要部によるシステム及び方法の詳細な説明を以下に示す。複数の実施形態が説明されるが、本開示がいずれか１つの実施形態に限定されず、その代わりに、多くの代替、変形例及び同等のものを包含することを理解する必要がある。また、多くの特定の詳細が、本明細書に開示されている実施形態の十分な理解を提供するために、次に示す詳細に記載されているが、一部の実施形態は、これらの詳細のうちの一部又はすべてを用いなくても実行することができる。さらに、明確性のために、関連技術分野において公知の特定の技術資料は、本開示を不必要に不明瞭にしないために、詳細に記載されていない。
【００１３】
本開示の実施形態は、図面を参照することにより理解することができ、図面では、同一の部分は同一の符号によって指定され得る。概して図面に説明及び図示する開示の実施形態の構成要素は、多種多様な構成で配置及び設計することができる。したがって、種々の実施形態についての次に示す詳細な説明は、請求の範囲に記載されているような本開示の範囲を限定するものではなく、考えられ得る実施形態の代表にすぎない。さらに、本明細書に開示されている方法の段階は、特に断りのない限り、必ずしも特定の順序で実行する必要がないか、又は、さらに、連続して、一度だけ実行される段階を必要としない。
【００１４】
携帯端末（例えば、スマートフォン）には、機能及びセンサーシステムが一式含まれていることが多い。例えば、多くの携帯端末には、加速度計、全地球測位システム（「ＧＰＳ」）センサ、無線通信システム（例えば、Bluetooth（登録商標）、ＷｉＦｉ、近距離通信（ＮＦＣ）技術など）、及び／又は同種のものが含まれ得る。本明細書に開示されているシステム及び方法は、機器及び／又は車両に関連付けられたポリシーの管理及び実行に関連付けて、１以上の機器センサ及び／又は通信システムを使用し、不注意運転及び／又はその他の危険な挙動を低減することができる。例えば、機器には、運転に関連付けられた速度で機器が作動している場合、機器の特定の機能を使用できないポリシーアーティキュレーティングが含まれ得る。機器に含まれるＧＰＳセンサ及び／又は加速度計は、機器がかかる速度で作動している場合を判断するのに使用することができ、これに応じて、機器上で作動するポリシーエンフォースメントシステムは、特定の機器機能（テキスティング、電子メール、データのキーボード入力など）の使用を防止することができる。
【００１５】
かかる単純化したポリシーは、不注意運転を低減するのに有用であり得るが、特定の状況では、当該ポリシーは、機器が作動しているが使用するのに依然として安全な場合を考慮することができない。例えば、車両後部座席の乗客又は公共輸送車両の乗客が移動中に機器を使用したい場合、乗客は非常に安全にこれを使用することができる。したがって、本明細書に開示されているシステム及び方法は、機器が危険な状況において使用されている場合、又はその使用が危険な環境に機器がある場合を検出することができ、また、危険性を低減できる１以上の反応動作（例えば、機器ユーザへの安全上の注意の警告、危険な状況によって影響を受ける可能性がある他の人への警告、不注意の原因と考えられる機器機能の無効化、及び／又は同種のもの）を発生させることができる。
【００１６】
携帯端末（例えば、スマートフォン）には、短距離通信機能が含まれ得る。本明細書に開示されているシステム及び方法は、安全な運転習慣を奨励するポリシーを管理及び実行する短距離通信機能を使用することができる。例えば、特定の実施形態において、短距離通信技術は、車両内の１以上の携帯端末の位置を特定するのに使用することができ、かかる位置情報は、機器及び／又は車両を安全に使用することができるか又は使用されているか否かをより正確に判断するのに使用することができる。
【００１７】
図１ａは、本開示の実施形態による、例示的な通信システムを搭載した車両１００を示している。図１ａは乗用車として車両１００を示しているが、本明細書に開示されているシステム及び方法は、自動車、トラック、バス、オートバイ、自転車、列車、ボート、航空機及び／又は同種のものを含むがこれらに限定されない、いずれかの適切な陸上、水上及び／又は飛行車両に関連付けて使用することができる。
【００１８】
車両１００には、短距離通信受信機要素／送信機要素１０１が含まれ得る。特定の実施形態において、受信機／送信機要素１０１は、車両１００の運転者に近接して配置することができる。例えば、図示するように、受信機／送信機要素１０１は、車両１００の舵取ハンドルに又はこの付近に配置されてもよい。更なる実施形態において、受信機／送信機要素１０１は、ポリシー管理及びエンフォースメント決定に関連付けられた車両１００の他の位置に近接して配置することができる。例えば、車両１００における後部座席の乗客側の位置がポリシー管理及びエンフォースメント決定に関連付けられている場合、１以上の受信／送受信機要素１０１は、車両１００の後部座席の乗客側の位置に近接して配置することができる。
【００１９】
特定の実施形態において、短距離通信受信機／送信機要素１０１は、車両１００内のポリシー管理場所を包含する場を生成することができる。例えば、図示するように、受信機／送信機要素１０１は、車両１００内の運転席の位置を包含する場を生成することができる。短距離通信受信機／送信機要素１０１は、ポリシー管理場所に関連付けられた場内に位置する１以上の機器（図示しない。）を検出する及び／又はこれと通信するように構成することができる。同様に、機器は、ポリシー管理場所に関連付けられた場内のこれらの存在を検出することができる。例えば、受信機／送信機要素１０１及び／又は機器は、機器が車両１００内の運転者の位置に関連付けられた受信機／送信機要素１０１によって生成される場内に位置するときを検出することができる。
【００２０】
短距離通信受信機／送信機要素１０１は、適切な短距離通信技術及び／又はプロトコルを使用して、受信機／送信機要素１０１の範囲内で車両１００に又は車両１００付近に位置する機器（例えば、スマートフォン）と通信することができる。例えば、受信機／送信機要素１０１は、アクティブ及び／又はパッシブ短距離通信技術、近距離通信（「ＮＦＣ」）の規格若しくは技術、ＩＥＥＥの８０２．１１規格、Bluetooth（登録商標）、超広帯域（「ＵＷＢ」）、Zigbee（登録商標）、無線周波数識別（「ＲＦＩＤ」）、及び／又はその他の適切な無線通信プロトコル若しくはこれらの組合せを使用してもよい。一部の実施形態において、標準化技術を改良したものを、例えば、信号の範囲若しくは精度を増加（又は減少）させる、使用される周波数を変化させるなどに使用することができる。したがって、説明の便宜上、本明細書において特定の規格又はプロトコルを参照したとき、規格又はプロトコルのかかる改良又は拡張も同様に包含されるものであることが理解される。例えば、本明細書において、近距離無線通信（ＮＦＣ）技術が参照される場合、正式なＮＦＣ規格の文言のとおりに準拠しなくてもよいが、同一の基本的な物理原理を参照して機能する技術（例えば、場が大きな領域を網羅できるように、受信機／送信機要素が改良されている場合の状況）を含むことを意味する。
【００２１】
特定の実施形態において、受信機／送信機要素１０１は、受信機／送信機要素１０１の範囲内の１以上の機器とアクティブ通信を促進するように構成することができる。更なる実施形態において、受信機／送信機要素１０１は、１以上の機器が受信機／送信機要素１０１の近接範囲内にあることを受動的に判断することができる。したがって、特に文脈から明らかでない限り、「受信機／送信機」という用語は、受信機要素と送信機要素の両方として作動することが可能な構成要素とともに、受信機要素として（送信機要素としてではなく）作動することが可能な構成要素、及び送信機要素として（受信機要素としてではなく）作動することが可能な構成要素を指すように本明細書において用いられることが認識される。
【００２２】
前述したように、本明細書に記載されたシステム及び方法と組み合わせて種々の通信技術を用いることができるが、近距離通信（ＮＦＣ）に基づく技術は、小さな領域（車室など）内の機器の位置を正確に判断することが特に望ましい一部の実施形態にとって特に有利であり得る。ＮＦＣ技術は、アンテナから特定の（通常短い）距離（例えば、「近距離」）のみで通常、接続を発生できるという追加的な利点を有する。したがって、既知の位置に１以上のアンテナを配置することによって、通信されている機器の位置を容易に（かつ相当な信頼度で）推測することが可能である。さらに、パッシブ近距離通信は、（車両において動力源を多く利用していても）携帯端末においては低いバッテリー消費であるという追加的な利点を有し、アクティブ近距離通信は、動的に変化するデータ（メッセージ要求‐応答順で送信される動作モード情報など）を双方向で通信するのに使用することができる。用いることができる代表的な近距離通信技術としては、ＮＦＣフォーラム、ＥＣＭＡ、ＥＴＳＩ、ＩＳＯ／ＩＥＣなどの工業規格団体によって規定されているものとともに、種々の周波数、信号強度、閾値及び／又はデータプロトコルを利用する近距離通信技術の他のより一般的な適用を挙げることができる。理想的には、周波数、信号強度及び閾値は、意図するポリシー管理場所のサイズに対応する空間の容積を占める近距離を生じるようにカスタマイズされる。ただし、いずれかの数のアンテナ及び（同様か又は異なるサイズの）近距離に関連するアンテナは、所望されるいかなる形状又はサイズの容積を包含するように適切に配置されていてもよい。
【００２３】
図１ｂは、本開示の実施形態による、複数の構成要素１０１ａ、１０１ｂを含む別の例示的な短距離通信システムを搭載した車両１００を示している。特定の実施形態において、短距離通信システムによって放射される場のサイズを増加させるために（例えば、受信範囲を増加させるために）、及び／又は位置検出精度を増加させるために、通信システムには、複数の受信機／送信機要素１０１ａ、１０１ｂが含まれ得る。例えば、図示するように、短距離通信システムには、運転者の位置よりも上に配置された受信機／送信機要素１０１ａと、運転者の位置よりも下に配置された受信機／送信機要素１０１ｂとが含まれていてもよい。
【００２４】
また、適切な数及び／又は構成の受信機／送信機要素は、機器（図示しない。）と通信する及び／又は車両１００内の機器の位置を判断するように、車両１００内の種々の場所に配置することもできる。例えば、１以上の受信機／送信機要素を車両１００のそれぞれの座席位置に関連付けてもよく、これによって、短距離通信システムが、どれくらいの機器が車両１００に位置するか、及び１以上の座席位置に対する機器の位置を判断できる。受信機／送信機要素の例示的な位置としては、運転者及び／又は乗客のサンバイザーにおける又はその付近の車両のダッシュボード、車両のコンソール領域、ヘッドレスト、シートベルト部品、及び／又は、受信機／送信機要素が車両１００内の指定された空間（例えば、ポリシー管理場所）の容積を実用的かつ適切に被覆することができるいずれかの位置を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００２５】
特定の実施形態において、複数の受信機／送信機要素１０１ａ、１０１ｂを使用して、車両１００内の機器の位置を、受信機／送信機要素１０１ａ、１０１ｂによって示された及び／又は受信された相対的信号強度に基づいて判断することができる。例えば、機器が、受信機／送信機要素１０１ｂから受信される信号よりも強い信号を受信機／送信機要素１０１ａから受信する場合、機器が、受信機要素１０１ｂよりも受信機要素１０１ａに近い位置あることを判断することができる。同様に、受信機／送信機要素１０１ａが、受信機／送信機要素１０１ｂから受信される信号よりも強い信号を機器から受信する場合、機器が、受信機要素１０１ｂよりも受信機要素１０１ａに近い位置あることを判断することができる。車両１００内の１以上の位置に対する受信機／送信機要素１０１ａ、１０１ｂの位置に基づいて、車両１００内の１以上の場所に対する機器の位置又は可能性のある位置を判断することができる。
【００２６】
一部の実施形態において、受信機／送信機要素１０１ａ、１０１ｂと機器との間の相対的な信号強度は、車両１００内の機器の位置又は可能性のある位置を三角測量するのに使用することができる。一部の実施形態において、機器と複数の受信機／送信機要素１０１ａ、１０１ｂとの間の通信遅延時間は、複数の要素１０１ａ、１０１ｂ、機器のうちのどれが、車両１００内の機器の位置に最も近い及び／又はその位置を三角測量するのに最も近いかを判断するのに使用することができる。
【００２７】
図２は、本開示の実施形態による例示的な車両１００及び機器２００を示している。スマートフォンとして示されているが、機器２００は、本明細書に開示されているシステム及び方法を実行するのに適したいずれかのモバイルシステム及び／又は機器を含む、種々の計算装置及び／又はシステムを備えていてもよい。例えば、機器２００は、ラップトップコンピュータシステム、無線通信機器（例えば、スマートフォン若しくはフィーチャーフォンなどの携帯電話）、タブレットコンピュータ、無線制御装置（例えば、キーレスエントリー若しくは遠隔起動装置）、ゲーム若しくはその他の娯楽機器、及び／又は同種のものを備えていてもよい。機器２００の更なる非限定的な例としては、車両１００に内蔵することができるか又はできない、テレマティックスシステム、ナビゲーションシステム及び／又は車載インフォテインメント（「ＩＶＩ」）システムが挙げられる。
【００２８】
機器２００には、１以上の受信機／送信機要素２０１を含んだ短距離通信システムが含まれ得る。受信機／送信機要素２０１は、車両１００に関連付けられた１以上の受信機／送信機要素１０１と通信するように、いずれかの適切な短距離通信技術及び／又はプロトコルを使用することができる。例えば、受信機／送信機要素２０１は、車両１００及び／又は機器２００が相互に検出することができる及び／又はデータを通信することができるように、アクティブ及び／又はパッシブ短距離通信技術、ＮＦＣ規格、ＩＥＥＥの８０２．１１規格、Bluetooth（登録商標）、ＵＷＢ、Zigbee（登録商標）、ＲＦＩＤ、及び／又はその他の適切な無線通信プロトコル若しくはこれらの組合せを使用してもよい。例えば、受信機／送信機要素２０１によって、機器２００が車両１００内の特定のポリシー管理場所（例えば、運転者の位置）に位置するときを機器２００が判断することができる。この情報を利用して、機器２００及び／又は車両１００は、１以上の条件下で機器２００及び／又は車両１００の使用に関連するポリシーを評価し、実行することができる。
【００２９】
図３ａ及び図３ｂは、本開示の実施形態による、機器２００及び車両１００における動作の例示的なポリシー実行モードを示している。ポリシーは、車両１００及び／又は機器２００の使用及び／又は機能に関連する１以上の規則又は条件を明確にすることができる。例えば、ポリシーは、とりわけ、車両１００及び／又は機器２００に関連する条件（例えば、機器の位置に基づく条件、車両の位置に基づく条件、車両使用条件など）、１以上の条件に関連付けられた動作（例えば、車両１００が作動している場合、テキスティングアプリケーション及び／又はその他の機器機能を無効にする、車両１００の緊急インジケータライトを点灯させる始動電動機又は車両１００のその他の機能を無効にするなど）、動作の例外及び／又は同種のものを実行することができる。特定の実施形態において、ポリシーは、１以上の条件の発生に基づいて、機器２００及び／又は車両１００の１以上の動作モードを実行するのに使用することができる。
【００３０】
ポリシーは、機器に基づいて及び／又は車両に基づいていてもよい。機器のポリシーは、１以上の条件下での機器２００の使用及び／又は機能に関連するポリシーを明確にすることができる。図３ａに示すように、機器のポリシーは、１以上の条件の発生に応じて、機器２００による動作を特定することができる。例えば、機器のポリシーは、（例えば、機器、車両及び／又はこれらの両方若しくはその他の手段の組合せによって）機器が車両１００の運転者の位置（又はポリシー管理場所）内にあることが判断される場合、機器２００のテキスティングアプリケーションを無効にする必要があることを示してもよい。
【００３１】
車両ポリシーは、１以上の条件下での車両１００の使用及び／又は機能に関連する特定のポリシーを明確にすることができる。図３ｂに示すように、車両ポリシーは、１以上の条件の発生に応じて、車両１００による動作を明確にすることができる。例えば、車両ポリシーは、車両１００が、機器２００及び／又はその機能が、車両１００の運転者の位置において使用されていることを判断する場合、車両１００の始動電動機を無効にする必要があることを示してもよい。
【００３２】
特定の実施形態において、ポリシーは、機器に基づき及び車両に基づき得る。すなわち、ポリシーは、１以上の条件の発生に応じて、車両１００と機器２００の双方が実行する特定の動作を明確にすることができる。例えば、ポリシーは、特定の条件下において、機器２００が、特定の反応動作（例えば、特定の機能を無効にするなど）を実行する必要があり、車両１００が、特定の反応動作（例えば、車両の乗客、他の運転者への警告、及び／又は危険な運転習慣の法執行など）を実行する必要があることを示してもよい。特定の実施形態において、かかるポリシーは、車両１００及び／又は機器２００によって独立して及び／又は同時に実行することができる。
【００３３】
車両１００及び機器２００に関連付けられたポリシーは、独立して、少なくとも部分的に、更に明確にする及び／又は実行することができる。例えば、機器２００は、機器が車両１００内のポリシー管理場所（例えば、運転者の位置）内にあることを検出することができる。これに応じて、機器２００は、安全動作モード（例えば、「音声制御専用」モード又は同種のもの）に切り替えることができる。その後、機器２００が安全動作モードであることを独立して検出すると、車両１００は、適切な応答動作（例えば、警告ブザー又は同種のものの解除）を実行することができる。
【００３４】
図４ａは、本開示の実施形態による、ポリシー実行機器の例示的な動作４００を示している。上述したように、ポリシー（例えば、機器に基づくポリシー）は、１以上の条件の発生に応じて、機器２００が実行する特定の動作４００を表すことができる。例えば、機器は、機器２００が車両１００内のポリシー管理場所内にあるという判断に応じて、機器の１以上の動作４００を採用することができる。例えば、機器の動作４００としては、ポリシー管理場所にある機器２００の使用に関する情報（例えば、時間及び／又は日付、使用形態、使用される機器及び／又はアプリケーションなど）を記憶することを挙げることができる。特定の実施形態において、機器の動作４００には、一時的なロック若しくは無効化、又は、それ以外に、機器２００の特定の機能及び／又は機能性が含まれ得る。例えば、携帯無線通信などの特定の通信機能、データサービス、テキスティング通信及び／又は同種のものを一時的にロックするか又は無効にすることができる。同様に、テキスティングアプリケーション、電子メールアプリケーション、インスタントメッセージ（「ＩＭ」）アプリケーション、及び／又はその他のいずれかのアプリケーションなどの特定の機器アプリケーションを一時的にロックするか又は無効にすることができる。また、特定の機器機能は、一時的にロックするか又は無効にすることもでき、機器２００のキーボード、画面、及び／又はその他のシステム若しくはサービスを含み得る。
【００３５】
機器の動作４００には、受信する通信に応じて送信される自動返信が更に含まれていてもよい。例えば、機器２００が車両１００内のポリシー管理場所（例えば、運転者の位置）にある間に、機器２００によってメールが受信される場合、機器は、自動的に返信メッセージ（例えば、「私は今運転中のため、後ほど連絡します」又は同種のもの）を送信することができる。特定の実施形態において、かかる自動返信メッセージは、ユーザによって設定可能であり、目的地の到着予想時間などの他の車両１００及び／又は機器２００のシステム（例えば、ＧＰＳシステム）から得られた更なる情報を含み得る。
【００３６】
特定の実施形態において、機器の動作４００は、機器２００の１以上の動作モードに関連付けることができる。１以上のポリシー規定条件の発生に応じて、機器２００は、１以上の動作モードを入力することができる。機器の動作モードとしては、「音声制御モード」、「走行モード」、「ハンズフリーモード」、「機内モード」、「サイレントモード」、及び／又はその他のいずれかの適切な動作モードを挙げることができるが、これらに限定されない。特定の実施形態において、機器２００の動作モードは、機器２００の特定の組の機能（例えば、運転者の不注意の原因である機能）の起動及び／又は無効化に関連付けることができる。例えば、一部の実施形態において、「走行モード」では、機器の２００のキーボード、画面及び／又は特定のアプリケーションを無効にすることができ、機器２００は、音声コマンドを用いて制御できるにすぎない。
【００３７】
複数の機器の動作４００及び／又は動作モードが本明細書に記載されているが、開示されている動作及び／又は動作モードは限定されるものと考える必要はない。むしろ、他の多くの機器の動作４００及び／又は動作モードが、本明細書に開示されている機器に基づくポリシーの一部として、代替的に又は付加的に実行することができるように、開示されている機器の動作４００及び／又は動作モードは、考えられ得る機器の動作４００及び／又は動作モードの例とみなす必要がある。
【００３８】
図４ｂは、本開示の実施形態による、ポリシー実行車両の例示的な動作４０２を示している。上述したように、ポリシー（例えば、車両に基づくポリシー）は、１以上の条件の発生に応じて、車両１００が実行する特定の動作４０２を表すことができる。例えば、車両１００は、機器２００が車両１００内のポリシー管理場所内（例えば、運転者の位置）にあるという判断に応じて、１以上の車両の動作４０２を採用することができる。例えば、車両の動作４０２としては、機器２００が車両１００のポリシー管理場所にある間に、機器２００及び／又は車両１００の使用に関する情報（例えば、時間及び／又は日付、車両の速度、車両のドライブトレーンの状況（運転、駐車など）、車両の位置など）を記憶することを挙げることができる。
【００３９】
特定の実施形態において、車両の動作４０２には、１以上の通知の提供が含まれ得る。通知には、可聴若しくは視覚通知又はこれらのいずれかの組合せが含まれていてもよい。例えば、車両１００は、車両の乗客が安全でないシートベルト付き座席において検出される場合に発生したものと同様の可聴警告（例えば、ブザー又は同種のもの）を発することができる。また、通知は、車両１００外部で提供されてもよい。例えば、車両１００は、１以上のヘッドライト及び／又はテールライトを暗くするか又は点灯することができ、これによって、考えられ得る不注意運転者の近くの交通手段又は歩行者に警告される。
【００４０】
一部の実施形態において、車両の動作４０２には、特定の情報及び／又はメッセージを、車両１００及び機器２００に関連付けられた１以上の実体に送信することが更に含まれ得る。例えば、機器２００がポリシー管理場所において使用されていることに応じて、車両１００は、法執行機関、保険会社、監督実体（例えば、保有車両運営者、関連する保護者など）、及び／又は車両１００内のポリシー管理場所内で機器２００が使用されていることを示しているその他の利害関係者に通知を送信することができる。
【００４１】
更なる実施形態において、車両の動作４０２には、一時的なロック若しくは無効化、又は、それ以外に、車両１００の特定の機能及び／又は機能性が含まれ得る。例えば、車両１００のパワートレーンに関与する車両１００の始動電動機及び／又は運転者の能力は、機器２００が、車両１００内のポリシー管理場所及び／又はポリシー管理状況（例えば、公共輸送車両が稼働中など）において使用されているという判断に基づいて、一時的に無効にすることができる。かかるポリシー管理場所及び／又は機能性は、ポリシー管理場所又は状況内での機器２００の使用が停止されると、再度有効にすることができる。
【００４２】
機器の動作４００と同様に、車両の動作４０２もまた、車両１００の１以上の動作モード（例えば、駐車、運転、特定の速度下における運転など）に関連付けることができる。複数の車両の動作４０２及び／又は動作モードが本明細書に開示されているが、本明細書に開示されている動作及び／又は動作モードは、車両に基づくポリシーの一部として実行することができる他の多くの種類の車両動作４０２も考慮されているように、考えられ得る車両の動作４０２及び／又は動作モードの例として考慮される必要がある。
【００４３】
図５は、車両内及び／又は特定のポリシー管理状況の特定の位置における機器の存在を判断する例示的な機器に基づく方法のフローチャートを示している。特に、図示された方法は、ポリシー管理場所（例えば、感度の良い位置）における機器の存在を判断することができる。本明細書に使用するポリシー管理場所及び感度の良い位置という用語は、互換可能である。また、説明の便宜上、本明細書に記載されている例の多くが位置に基づくポリシーの適用を単純に指すが、状況に基づく（又は動作に基づくモードの）ポリシーが代替的に又は付加的に適用できることも理解される。図示された方法は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア及び／又はこれらのいずれかの組合せの使用を含む、種々の方法により機器によって実行することができる。
【００４４】
図５を再度参照すると、２０２において、本方法を開始することができる。特定の実施形態において、方法は、機器の通常の起動過程の一部として開始することができる。代替的に又はさらに、本方法は、機器の特定のアプリケーションを開くこと、若しくは特定の機能（例えば、テキスティングアプリケーション若しくは機器のキーボード、車両のロックを解除するのに機器を使用することなど）を使用した結果として、及び／又は特定の機器事象（例えば、メールなどの着信を受信すること）の発生に基づいて、開始することができる。更なる実施形態において、本方法は、機器がポリシー管理の所望の状況にあるという機器及び／又は関連するセンサ（例えば、ＧＰＳセンサ、加速度計及び／又は同種のもの）による判断に基づいて開始することができる。例えば、本方法は、機器が移動している車両内に位置する、車両が特定の速度において移動している、車両が特定の日時又は特定の天候若しくは道路条件において運転されている、車両が特定の運転者によって運転され、及び／又は特定の乗客によって占められているという判断、及び／又はその他の適切な状況若しくは状況の組合せに基づいて、開始することができる。
【００４５】
２０３において、機器は、機器に近接した短距離通信システムからの信号を確認することができる。短距離通信システムからの信号の確認によって、種々の結果が生じ得る。例えば、信号は受信されなくてもよく、機器が車両のポリシー管理場所にあることを示さない信号を受信するか、又は、機器が車両のポリシー管理場所（例えば、運転者の位置若しくはその他の感度の良い位置）にあることを示す信号を受信することができる。例えば、車両に基づく短距離送信機要素は、感度の良い領域に近接していることを機器に示す信号を安全に送信することができ、機器が作動している領域の種類を示すように追加データを通信する可能性がある。別の例として、一部の実施形態において、１以上の車両センサ機器は、機器からの無線信号（例えば、信号強度、差動信号強度、又は車両が検出できる場の途絶、及び機器への通信）の送信元を特定するのに使用することができる。機器が感度の良い位置にあるか否かを判断することができる方法の別の例は、機器及び／又は車両センサ、及び／又は近距離通信リンクを使用して能動的若しくは受動的に通信することができるタグを使用することによるものであり、これによって、機器の位置、車両の状況及び／又は機器の状況に関連するデータが相互に送信される。更に別の例において、機器は、１以上の標準化された車載ビーコンからの信号強度をモニタリングし、及び／又は車両内の特定の位置に配置された複数のビーコンからの信号特性を比較することができる。前述した技術例のうちのいずれか又はすべて、そして、その他のいずれかの適切な技術が、機器の位置を判断するのに用い得ることが認識される。
【００４６】
図５を再度参照すると、２０４において、受信された信号に少なくとも部分的に基づいて、機器は、機器がポリシー管理場所に近接しているか及び／又はポリシー管理場所内にあるか否かを判断することができる。機器がポリシー管理場所にある場合、機器の位置情報２０６は、２０５において、機器が感度の良い状態にある及び／又はポリシー管理場所にあることを示すように設定することができる。機器がポリシー管理場所にない場合、機器の位置情報２０６は、２０７において、機器が感度の良い状態にない及び／又はポリシー管理場所にないことを示すように設定することができる。更なる実施形態において、機器が、ポリシー管理場所に近接していないが別の既知の位置に近接している場合、この既知の位置は、２０７において設定した機器の位置情報２０６に含まれ得る。
【００４７】
機器の位置情報２０６が設定された後、本方法は２０８に進むことができ、２０８では、特定の遅延時間及び／又は再検出トリガの受信を待機することができ、これによって、機器が、定期的に及び／又はイベント駆動に基づいてその位置を再確認することができる。例えば、車両の運転者が車両を離れる場合、運転者は、ポリシー管理場所内に位置している機器に関連付けられたいずれかのポリシー実行障害がなく、正常に機器を使用するのを所望することができる。特定の遅延時間及び／又は再検出トリガ事象受信の待機によって、機器の現在位置状況を反映するように機器の位置情報２０６を更新することができる。例えば、本方法は、アプリケーションが機器上で起動し、及び／又は機器の画面が起動すると、再度開始することができる。時間遅延に基づく再トリガ過程、事象に基づく再トリガ過程又はその組合せを利用することによって、機器のバッテリー寿命は、効果的かつ継続的に（例えば、遅延時間又は再トリガ事象がなく）位置情報がモニタリングされる本明細書に開示されている他の実施形態のシステム及び方法と比較して、節約することができる。
【００４８】
本明細書に開示されている実施形態によれば、機器の位置情報２０６は、ポリシー管理及びエンフォースメント過程に使用することができる。例えば、上述したように、機器及び／又は車両の特定の特徴及び／又は機能は、明確にされたポリシーに従い機器の位置情報２０６の状況に基づいて、一時的に無効にすることができる（若しくは有効にする及び／又は作動させることができる。）。機器の位置情報２０６に加えて、機器及び車両は、車両又はその状況に関するコンテキスト情報を示すデータを交換することができる。以下により詳細に論じるように、この車両コンテキスト情報も、本明細書に開示されているポリシー管理及びエンフォースメント過程に使用することができる。
【００４９】
図６は、本開示の実施形態による、機器２００に対するポリシーデータ２０９の例示的な生成及び配信を示している。ポリシーデータ２０９は、機器２００の使用及び／又は機能に関連する１以上の規則又は条件のエンフォースメントを特定し、及び／又は、それ以外に、表現するか若しくは有効にすることができる。例えば、ポリシーデータ２０９は、とりわけ、機器２００に関連する条件（例えば、機器の位置に基づく条件、車両の位置に基づく条件、機器の使用条件など）、１以上の条件に関連付けられた動作（例えば、車両が作動している場合、テキスティングアプリケーション及び／又はその他の機器の機能を無効にすることなど）、動作の例外及び／又は同種のもののエンフォースメントを表し、符号化し、及び／又は、それ以外に、促進するのに使用することができる。
【００５０】
ポリシーデータ２０９は、種々の方法により機器２００に配信することができる。特定の実施形態において、ポリシーデータ２０９は、（例えば、機器メーカー又は同種のものによって）機器２００にあらかじめ設定することができる。更なる実施形態において、ポリシーデータ２０９（例えば、条件、動作、例外など）は、いずれかの適切な手段又はその組合せによって設定可能である。例えば、一部の実施形態において、ポリシーデータ２０９は、ユーザ６０２ａ（例えば、機器所有者若しくは同種のもの）によって直接、機器２００に設定及び／又は構成することができる。例えば、１以上の機器の入力（例えば、ユーザインターフェース上の１以上のメニューと相互作用するキーボード、タッチスクリーンなど）は、ポリシーデータ２０９を設定及び／又は構成するのに使用することができる。
【００５１】
更なる実施形態において、ユーザ６０２ｂは、ネットワーク６００を介して機器にポリシーデータ２０９を配信することができる。ネットワーク６００は、種々のネットワーク通信機器及び／又はチャンネルを含み、機器２００と１以上のネットワークに接続された実体６０２ｂ〜６１０との間の通信を促進する、いずれかの適切な通信プロトコル及び／又は規格を使用することができる。例えば、ネットワーク６００は、パーソナル通信システム（「ＰＣＳ」）、移動通信グローバルシステムなどの無線通信キャリアシステム、及び／又は、適切な通信規格及び／又はプロトコルを組み込んだ他の適切な通信システムを含んでいてもよい。更なる実施形態において、ネットワーク６００には、アナログ移動通信ネットワーク、及び／又は、例えば、符号分割多元接続（「ＣＤＭＡ」）、移動通信グローバルシステム（「ＧＳＭ（登録商標）」）、周波数分割多元接続（「ＦＤＭＡ」）、及び／又は時分割多元接続（「ＴＤＭＡ」）規格を利用するデジタル移動通信ネットワークが含まれ得る。特定の実施形態において、ネットワーク６００は、１以上の衛星通信リンクを組み込むことができる。更なる実施形態において、ネットワーク６００は、ＩＥＥＥの８０２．１１規格、Bluetooth（登録商標）、超広帯域（「ＵＷＢ」）、Zigbee（登録商標）、及び／又はその他のいずれかの適切な規格を使用することができる。一部の実施形態において、ネットワークは、インターネット及び／又はローカルＷｉＦｉネットワークを含むことができる。
【００５２】
図示するように、ポリシーデータ２０９は、ネットワーク接続された種々の実体６０２ｂ〜６１０から機器２００に配信することができる。例えば、上述したように、機器２００のユーザ６０２ｂは、ネットワーク６００を介して機器２００にポリシーデータ２０９を配信することができる。特定の実施形態において、機器２００のユーザ６０２ｂは、機器の所有者であり得る。更なる実施形態において、ユーザ６０２ｂは、機器のユーザの保護者／雇用者、及び／又はその他の一部の利害関係者であり得る。
【００５３】
特定の実施形態において、モバイルサービスオペレーター６０４は、安全性を付加するように機器２００を構成する機能を提供することによって、これらのネットワーク６００上の機器２００を使用する顧客の安全性を高める機能を提供するのを所望することができる。したがって、モバイルサービスオペレーター６０４は、ネットワーク６００を介して機器２００にポリシーデータ２０９を配信することができる。一部の実施形態において、モバイルサービスオペレーター６０４は、直接、機器２００にポリシーデータ２０９を配信するか、又は、直接の顧客であり得る保護者／雇用者若しくは監督実体のために、ポリシー管理及びエンフォースメントサービスを提供することができる。
【００５４】
別の例において、ポリシー配信サービス６０６は、ネットワーク６００を介して機器２００にポリシーデータ２０９を配信することができる。特定の実施形態において、ポリシー配信サービス６０６は、携帯端末管理サービス又はモバイルアプリケーション開発者に関連付けることができる。一部の実施形態において、ポリシー配信サービス６００は、機器２００又は関連する車両の位置についての指示を提供する位置データ（例えば、ＧＰＳデータ）に応じ、位置に基づいて適切なポリシーデータ２０９を配信することができる。例えば、特定の法域では、車両運転中の機器２００の使用に関する法律を有し得る。ポリシー配信サービス６０６は、機器２００及び／又は車両がかかる法域内にある場合を検出し、法域の法律を反映した規則を規定する適切なポリシーデータ２０９を配信することができる。同様に、特定の場所では、特定の場所（例えば、映画館）での機器２００の使用に関する規則又は規制を有し得る。ポリシー配信サービス６０６は、機器２００がかかる位置にある場合を検出し、位置の規則又は規制を反映した適切なポリシーデータ２０９を配信することができる。
【００５５】
一部の実施形態において、携帯端末メーカー６０８は、製造時にポリシーデータ２０９を機器２００に埋め込み、及び／又は、ネットワーク６００を介して、後日、（例えば、機器にダウンロードされるアプリケーション、システムの更新及び／又は同種のものを介して）ポリシーデータ２０９を機器２００に配信することができる。このように、携帯端末メーカー６０８は、その機器の「最新カスタマイズ」を実行することができる。すなわち、携帯端末メーカー６０８は、ポリシーデータ２０９の埋込みがない、若しくはデフォルトポリシーデータ２０９を有する機器２００を出荷することができ、関連する機器２００が使用される法域の法律を反映した、及び／又はユーザ６０２の嗜好を反映したポリシーデータ２０９を後で配信することができる。他の実施形態において、ポリシーデータ２０９は、製造時に、又は起動していない状態のアプリケーション内に埋め込むことができる。ポリシーは、前述したネットワークに基づく機構を介して直接又は代替的に、ユーザにより後に起動させることができる。
【００５６】
また、ポリシーデータ２０９の他の種々のソースも考慮される。例えば、ポリシーデータ２０９は、法執行機関６１０によってネットワーク６００を介して機器２００に配信されてもよい。例えば、法執行機関６１０は、ポリシーデータ２０９を、特定の法域の法律を反映する機器２００に配信してもよい。更なる別の実施形態において、ポリシーデータ２０９は、本明細書に開示されているポリシー管理及びエンフォースメントシステムと方法を用いて運転者に値引きを提供できる、保険会社によって配信することができる。したがって、本明細書に詳述されているポリシーデータ２０９のソースは、例示的であり、網羅的ではないとみなす必要がある。一部の実施形態において、ポリシーデータ２０９は、機器２００のユーザ又は管理者の要求に応じてアプリケーションストアから機器２００にダウンロードされるアプリケーション（若しくは「アプリ」）として具現化されるか、又は、それ以外に、当該アプリケーションに関連付けて配信される、アプリケーションの一部を形成することができる。
【００５７】
開示されているポリシー管理及びエンフォースメントシステムと方法は、種々の機器２００に使用することができる。例えば、フェデックス(FedEx)などの宅配サービスは、積荷追跡機器などの特殊目的機器、及び配送車両における従業員ドライバーによる当該機器の使用において、ポリシーを設定するように選択することができる。同様に、車両メーカーは、車両に含まれるテレマティクス又はＩＶＩシステム、及び運転中の車両の乗客によるこれらの使用において、ポリシーを設定するように選択することができる。したがって、本明細書に開示されているポリシー管理及びエンフォースメント技術が、車両における携帯電話の使用に関連付けてだけでなく、種々の機器２００及びシナリオに関連付けて用い得ることが認識される。
【００５８】
図７は、本開示の実施形態による、機器の例示的なポリシー評価及びエンフォースメント過程のフローチャートを示している。図示された方法は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア及び／又はこれらのいずれかの組合せの使用を含む、種々の方法により実行することができる。図示された過程は、機器の位置情報２０６、ポリシーデータ２０９、検出データ及び／又は受信データ２１３、及び／又は車両コンテキストデータ２１４を含むがこれらに限定されない、１以上の入力を使用することができる。他の実施形態において、これらの他の組合せ又はその他の入力を使用できることが認識される。
【００５９】
機器の位置情報２０６には、機器が車両内に配置されている場所についての表示が含まれていてもよい。例えば、機器の位置情報２０６は、感度の良い位置及び／又はポリシー管理場所及び／又は車両内の他の既知の位置にある場合に示すことができる。一部の実施形態において、機器の位置情報２０６は、機器及び／又は車両に含まれる短距離通信システムを少なくとも部分的に使用して生成することができる。ポリシー情報２０９には、動作が発生するか否かを評価するのに使用される１以上の条件に関する情報、条件に関連付けられた動作、動作の例外及び／又は同種のものが含まれ得る。検出データ及び／又は受信データ２１３としては、機器センサによって発生したデータ（例えば、電話の機能に関連するパラメータ、加速度計データ及び／又は同種のもの）、及び／又は第三者が受信したデータによって発生したデータを挙げることができるが、これらに限定されない。コンテキスト車両データ２１４としては、短距離通信システム、又は、とりわけ、車両の状況に関する環境データ又は車両によって検出されたその他の情報を特定できるその他の手段において車両から受信した情報を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００６０】
２１０において、機器ポリシー評価及びエンフォースメント過程を開始することができる。特定の実施形態において、本方法は、機器のルーチン起動過程の一部として開始することができる。代替的に又はさらに、方法は、機器の特定のアプリケーションを開くこと、若しくは特定の機能（例えば、テキスティングアプリケーション若しくは機器のキーボード）を使用した結果として、及び／又は特定の機器事象（例えば、メールなどの着信を受信すること）の発生に基づいて、開始することができる。更なる実施形態において、本方法は、（例えば、機器の位置が変更されたことを示す）信号の状況の変化を検出する機器の短距離通信システム、及び／又は入力２０６、２０９、２１３及び／又は２１４のうちのいずれかの変更によって、開始することができる。
【００６１】
２１１において、ポリシー評価の決定に使用するコンテキスト情報を読み取るか又は検出することができる。２１２において、ポリシーデータ２０９上で明確になるか又は作動するポリシーロジックを評価することができる。図示するように、この評価は、少なくとも部分的に、入力２０６、２０９、２１３及び／又は２１４に基づくことができる。例えば、単純なポリシーは、機器の位置情報２０６が感度の良い及び／又はポリシー管理場所にあることを示す場合、機器の特定の機能（例えば、テキスティングアプリケーション若しくは同種のもの）が無効にされる必要があることを特定することができる。２１５において、２１２におけるポリシー評価結果に基づいて動作が必要であるか否かを判断することができる。動作が必要な場合、動作は２１６において行なうことができる。例えば、特定の実施形態において、ポリシー実行動作は、特定の機器パラメータ２１７が特定の方法（例えば、特定の機器機能を無効にするパラメータ、特定の事象を記録するように機器に命令するパラメータなど）により設定されるのを特定することができる。動作が必要でない場合、過程は２１８に進むことができる。
【００６２】
必要に応じて、２１８において、パラメータを、現在値及び／又はデフォルト値及び／又は条件に設定することができる。例えば、ポリシー決定により機能が過去に無効にされている場合、ポリシーが後で再評価され、機能を無効にする動作が開始されない場合、リセットされる必要があり得る。特定の実施形態において、２１８において実行されるリセット過程は、ポリシー評価及びエンフォースメント段階２１２、２１５及び／又は２１６に組み込むことができる。
【００６３】
２１９において、過程は、ポリシー評価及びエンフォースメント段階を再開する前に、特定の遅延時間及び／又は再評価トリガの受信を待機することができる。図５を参照して上述したように、ユーザは、機器に関連する位置又はコンテキスト情報が変更された後に、ポリシー実行障害がなく、正常に機器を使用するのを所望することができる。したがって、一部の実施形態において、図７に示す過程は、実用的であるとすぐに（例えば、遅延時間及び／又は再評価トリガの受信後に）繰り返すことができる。遅延時間及び／又は再評価トリガの受信を待機すると、過程は、動作の更新又は機器及び／又は車両システムパラメータのリセットを生じる入力２０６、２０９、２１３、２１４の更新によって、繰り返す可能性がある。
【００６４】
図８は、本開示の実施形態による、車両内の特定の位置における機器の存在を判断する例示的な車両に基づく方法のフローチャートを示している。特に、図示された方法は、車両内のポリシー管理場所（例えば、感度の良い位置）における機器の存在を判断することができる。図示された方法は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア及び／又はこれらのいずれかの組合せの使用を含む、種々の方法により車両によって実行することができる。一部の実施形態において、図８に示された特定の態様の車両に基づく過程は、図５に示された機器に基づく過程と同様であり得る。
【００６５】
１０２において、方法を開始することができる。特定の実施形態において、方法は、車両のルーチン起動過程の一部として開始することができる。代替的に又はさらに、本方法は、車両の特定の動作に応じて、及び／又は車両の特定の事象の発生（例えば、機器が車両の短距離通信システムの範囲内にあると判断すること）に基づいて、開始することができる。更なる実施形態において、本方法は、ポリシーエンフォースメントが望ましい状況に車両があるという車両及び／又は関連するセンサ（例えば、走行記録計、ＧＰＳセンサ及び／又は同種のもの）による判断に基づいて、開始することができる。例えば、本方法は、特定の速度で又はこれを超える速度で移動していると判断される車両に基づいて、開始することができる。
【００６６】
１０３において、車両は、車両に近接して及び／又は車両内の特定の位置に近接して機器に関連付けられた短距離通信システムからの信号を確認することができる。短距離通信システムからの信号の確認によって、種々の結果が生じ得る。例えば、信号は受信されなくてもよく、機器が車両のポリシー管理場所にあることを示さない信号を受信するか、及び／又は、機器が車両のポリシー管理場所（例えば、運転者の位置若しくはその他の感度の良い位置）にあることを示す信号を受信することができる。１０４において、受信された信号（又はその欠如）に基づいて、車両は、機器が車両のポリシー管理場所に近接している及び／又は車両のポリシー管理場所内にあるか否かを判断することができる。機器が車両のポリシー管理場所にある場合、感度の良い位置情報１０６は、１０５において、機器がポリシー管理場所にあることを示すように設定することができる。機器が車両のポリシー管理場所にない場合、感度の良い位置情報１０６は、１０７において、機器が感度の良い状態にない及び／又はポリシー管理場所にないことを示すように設定することができる。更なる実施形態において、機器が、ポリシー管理場所に近接していないが別の既知の位置に近接している場合、この既知の位置は、１０７において設定した感度の良い位置情報１０６に含まれ得るか、及び／又は一部のその他の方法により記憶されるか若しくはそれ以外に記録され得る。
【００６７】
一部の実施形態において、車両ポリシー管理システムは、車両の携帯端末の使用状況の他の指標も利用することができる。例えば、携帯通信端末の正常動作時に、車両内の携帯端末の使用状況の指標として車両によって検出できる信号を発することができる。かかる信号をモニタリングすることによって、車両は、車両における又は車両周囲における携帯端末の使用を示す情報、及び／又は車両内の機器のおおよその位置を判断するのに使用できる情報を広く受動的に取得ることができる。例えば、車両の検出システムは、セルラーバンド通信信号を受信可能な、このため、車両に近接して作動している携帯端末の存在を検出可能な１以上のセンサを含んでいてもよい。受信された信号の種々の特性をモニタリングし、車両ポリシー管理過程への入力として使用することができる。例えば、車両が作動しており、送信の信号強度が適切な長さの時間及び／又は車両上の複数のセンサ間で実質的に変化しない場合、車両情報システムは、機器が車両において使用されており、渋滞中の車両の近くにないと結論付けることができる。これは、運送会社の保有車両運営者の車両又はサービス車両の安全監査のためなどのパッシブモニタリングアプリケーションに特に有用であり得る。車両が使用されている間、携帯端末の使用に関して確実にモニタリングし報告することによって、企業は、安全教育の取組の指針を補助し、又はその保有車両運営者に対する保険料率を交渉するためのデータを支援するように、この情報を使用することができる。車両内のセンサの感度及び解像度並びにセンサの配置に応じて、受信された信号の特性についての差分解析も、車両内の機器の動作の考えられ得る位置の範囲をより正確に狭くする手段（例えば、強度、タイミング、マルチパス、干渉など）として使用することができる。前述の例では、広域ネットワーク技術との関連でこれらの技術の使用を示したが、パッシブデータ収集技術は、車載Ｗｉ‐Ｆｉネットワークなどであるがこれらに限定されない短距離通信にも同様に用いることができる。パッシブデータ収集技術は、一般に、機器の使用に関する詳細でない情報（例えば、キーボードが起動している否かなど）を提供するが、一部の実施形態において、車両は、アクティブ短距離通信の代わりに又はこれに加えてかかる受動的に取得した環境データを使用して、感度の良い位置情報を判断することができる。
【００６８】
図８を再度参照すると、感度の良い位置情報１０６が設定された後、方法は１０８に進むことができ、１０８では、車両が特定の遅延時間及び／又は再検出トリガの受信を待機することができ、これによって、車両が、定期的に及び／又はイベント駆動に基づいて感度の良い位置の状況を再確認することができる（例えば、機器が感度の良い位置にあるか否か）。更なる実施形態において、感度の良い位置情報１０６は、効果的かつ継続的に（例えば、遅延時間又は再トリガ事象がなく）更新することができる。本明細書に開示されている実施形態によれば、感度の良い位置情報１０６は、ポリシー管理及びエンフォースメント過程に使用することができる。例えば、上述したように、車両及び／又は機器の特定の特徴及び／又は機能は、ポリシーに従い感度の良い位置情報１０６の状況に基づいて、一時的に無効にすることができる（若しくは有効にする及び／又は作動させることができる。）。感度の良い位置情報１０６に加えて、機器及び車両は、機器及び／又は車両及び／又はその状況に関するコンテキスト情報を示すデータを交換することができる。以下により詳細に論じるように、このコンテキスト情報は、本明細書に開示されているポリシー管理及びエンフォースメント過程に使用することもできる。
【００６９】
図９は、本開示の実施形態による、車両１００に対するポリシーデータ１０９の例示的な生成及び配信を示している。車両１００のポリシーデータ１０９は、車両１００の使用及び／又は機能に関連する１以上の規則又は条件のエンフォースメントを明確にし、及び／又は、それ以外に、表すか若しくは有効にすることができる。例えば、ポリシーデータ１０９は、とりわけ、車両１００に関連する条件（例えば、車両の位置に基づく条件、車両内の機器使用に関連する条件など）、１以上の条件に関連付けられた動作（例えば、車両の始動システムを無効にすることなど）、動作の例外及び／又は同種のもののエンフォースメントを表し、符号化し、及び／又は、それ以外に、促進するのに使用することができる。
【００７０】
ポリシーデータ１０９は、種々の方法により車両１００に配信することができる。特定の実施形態において、ポリシーデータ１０９は、（例えば、車両メーカー若しくはディーラー９００及び／又は同種のものによって）車両１００にあらかじめ設定することができる。更なる実施形態において、ポリシーデータ１０９は、いずれかの適切な手段又はその組合せによって設定可能である。例えば、一部の実施形態において、ポリシーデータ１０９は、１以上の入力（例えば、車両１００のテレマティックス若しくはＩＶＩシステムに関連付けられた入力）を介し、ユーザ９０２ａ（例えば、車両１００の所有者、車両１００の運転者の保護者、車両１００の運転者の雇用者など）によって直接、車両１００に設定及び／又は構成することができる。更なる実施形態において、ユーザ９０２ｂは、ネットワーク６００を介して、車両にポリシーデータ１０９を配信することができる。ネットワーク６００に直接接続されているものとして図示されているが、一部の実施形態では、ネットワークと通信する独立した中間機器（例えば、データ通信対応スマートフォン）を使用して、ネットワーク６００と通信することができる。一部の実施形態において、独立した機器自体は、本明細書に開示されている実施形態によってポリシー管理され得る。
【００７１】
ポリシーデータ１０９は、ネットワーク接続された種々の実体６０２ｂ〜６０６、６１０、９００から車両に配信することができる。特定の実施形態において、車両１００にポリシーデータ１０９を配信できるネットワーク接続された実体は、図６を参照して上述した機器にポリシーデータを配信できるネットワーク接続された実体と同一であるか及び／又はこれに類似し得る。
【００７２】
一部の実施形態において、ポリシーデータ１０９は、ダウンロードされたアプリケーションと組み合わせて車両１００に配信され、車両１００に含まれるテレマティックス及び／又はＩＶＩシステム上で作動することができる。さらに、ポリシーデータ１０９は、車両１００に直接配信するか、又は、保険会社、保有車両管理者若しくはその他の監督実体（例えば、車両１００の運転者の保護者、雇用者など）、車両メーカー若しくはディーラー９００、及び／又はその他の実体（例えば、法域に特有のポリシーデータ１０９を提供する法執行機関６１０）によりネットワーク６００を介して直接、配信することができる。
【００７３】
図１０は、本開示の実施形態による、車両の例示的なポリシー評価及びエンフォースメント過程のフローチャートを示している。図示された方法は、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア及び／又はこれらのいずれかの組合せの使用を含む、種々の方法により実行することができる。図示された過程は、感度の良い位置情報１０６、ポリシーデータ１０９、検出データ及び／又は受信データ１１３、及び／又は機器コンテキストデータ若しくは車両コンテキストデータ１１４を含むがこれらに限定されない、１以上の入力を使用することができる。他の実施形態において、これらの他の組合せ又はその他の入力を使用できることが認識される。
【００７４】
感度の良い位置情報１０６には、１以上の機器が車両の感度の良い位置又はポリシー管理場所内に配置されているか否かについての表示が含まれていてもよい。例えば、感度の良い位置情報１０６は、機器が車両の運転者の位置内にある及び／又はこれに近接している場合に示すことができる。ポリシー情報１０９には、動作が発生するか否かを評価するのに使用される１以上の条件に関する情報、条件に関連付けられた動作、動作の例外及び／又は同種のものが含まれ得る。検出データ及び／又は受信データ１１３としては、車両センサによって発生したデータ（例えば、走行記録計、加速度計、ＧＰＳモニター、ＮＦＣタグなど）、及び／又は第三者が受信したデータによって発生したデータを挙げることができるが、これらに限定されない。コンテキストデータ１１４には、短距離通信システム、又は、とりわけ、機器若しくは車両の状況に関する情報若しくは機器及び／又は車両によって検出されたその他の情報を特定するその他の手段において機器又は車両の一部から受信した情報が含まれ得る。
【００７５】
１１０において、車両ポリシー評価及びエンフォースメント過程を開始することができる。特定の実施形態において、方法は、車両のルーチン起動過程の一部として、及び／又は入力１０６、１０９、１１３及び／又は１１４のうちのいずれかの変更によって開始することができる。代替的に又はさらに、本方法は、車両の特定の動作に応じて、及び／又は車両の特定の事象の発生（例えば、機器が車両の短距離通信システムの範囲内にあると判断すること）に基づいて、開始することができる。更なる実施形態において、方法は、ポリシーエンフォースメントが望ましい状況に車両があるという車両及び／又は関連するセンサ（例えば、走行記録計、ＧＰＳセンサ及び／又は同種のもの）による判断に基づいて、開始することができる。例えば、本方法は、特定の速度で又はこれを超える速度で移動していると判断される車両に基づいて、開始することができる。
【００７６】
１１１において、ポリシー評価の決定に使用するコンテキスト情報を読み取るか又は検出することができる。１１２において、ポリシーデータ１０９上で作動するか又はポリシーデータ１０９において明確になるポリシーロジックを評価することができる。図示するように、この評価は、少なくとも部分的に、入力１０６、１０９、１１３、１１４に基づくことができる。例えば、単純なポリシーは、感度の良い位置情報１０６が、感度の良い及び／又はポリシー管理場所に機器があることを示す場合、車両の特定の機能（例えば、車両の始動システム、車両が特定の速度を超える機能など）が無効にされる必要があることを特定することができる。１１５において、１１２におけるポリシー評価結果に基づいて動作が必要であるか否かを判断することができる。動作が必要な場合、動作は１１６において行なうことができる。例えば、特定の実施形態において、ポリシー実行動作は、特定の車両システムパラメータ１１７が特定の方法（例えば、特定の車両機能を無効にするパラメータ、車両が特定の速度を超える機能を制限するパラメータ、可聴警告音を生じるパラメータなど）により設定されるのを特定することができる。動作が必要でない場合、過程は１１８に進むことができる。
【００７７】
必要に応じて、１１８において、車両システムパラメータ１１７を、デフォルト値及び／又は条件、及び／又は、車両の現状を反映する値若しくは条件に設定することができる。例えば、ポリシー決定により機能が過去に無効にされている場合、ポリシーが後で再評価され、機能を無効にする動作が開始されない場合、リセットされる必要があり得る。特定の実施形態において、１１８において実行されるリセット過程は、ポリシー評価及びエンフォースメント段階１１２、１１５及び／又は１１６に組み込むことができる。
【００７８】
１１９において、本過程は、ポリシー評価及びエンフォースメント段階を再開する前に、特定の遅延時間及び／又は再評価トリガの受信を待機することができる。ユーザは、感度の良い位置情報１０６又は機器及び／又は車両に関する他の情報が変更された後に、ポリシー実行障害がなく、正常に機器を使用するのを所望することができる。したがって、一部の実施形態において、図１０に示す過程は、実用的であるとすぐに（例えば、遅延時間及び／又は再評価トリガの受信後に）繰り返すことができる。遅延時間及び／又は再評価トリガの受信を待機すると、本過程を、動作の更新又は機器及び／又は車両システムパラメータのリセットを生じる入力１０６、１０９、１１３、１１４の更新によって、繰り返す可能性がある。
【００７９】
図１１は、本開示の実施形態による、条件に基づく例示的なポリシーエンフォースメント動作を示している。特定の実施形態において、車両及び／又は機器のポリシーは、特定の時間的要因及び／又は環境要因に基づいて適用することができる。例えば、車両が曇りの天気の場所にある場合、第１のポリシーを適用することができるが、車両が晴れた天気の場所にある場合、第２のポリシーを適用することができる。同様に、図１１に示すように、ポリシーは、時刻に基づいて適用することができる。例えば、車両１００に関連付けられたポリシーは、機器が、白昼運転条件において車両１００のポリシー管理場所に使用される場合、第１の動作（例えば、１つのヘッドライト１１００及び／又はテールライト１１０２を特定のパターンで点滅させること、故障警告灯を点灯することなど）を実行できることを特定できる。同様に、ポリシーは、機器が、夜間運転条件において車両１００のポリシー管理場所に使用される場合、第２の動作（例えば、両方のヘッドライト１１００及び／又はテールライト１１０２を特定のパターンで点滅させること、特定のパターンで車両のライトを暗くすること、故障警告灯を点灯することなど）を実行できることを特定できる。特定の実施形態において、種々の動作（例えば、第１及び第２の行動）は、時刻とは無関係に適用することができるが、その代わりに、ポリシーが実行されるときに、車両のヘッドライト１１００及び／又はテールライト１１０２がオン又はオフされているか否かに基づいて適用することができる。図１１が例示の目的とするものであり、限定されず、他のいずれかの適切なポリシーを特定及び実行できることが理解される。
【００８０】
図１２は、本開示の実施形態による、機器２００及び車両１００に対する監督者１２００によるポリシーデータ１０９、２０９の例示的な生成及び配信を示している。図６及び図９を参照して上述したように、種々の実体は、車両１００及び機器２００にポリシーデータを提供することができる。図１２に示すように、特定のこれらの実体は、監督者１２００であり得る。監督者１２００としては、保護者、雇用者（例えば、公共交通機関管理所）、保有車両管理者、保険会社及び／又はその他の利害関係者若しくは団体を挙げることができる。
【００８１】
一例として、子供が車両１００を安全に運転するという保証を望む、安全を懸念する親は、子供の機器２００にポリシーデータ２０９を配信し、車両１００にポリシーデータ１０９を配信することができる。配信されたポリシーデータ１０９、２０９はそれぞれ、本開示のシステム及び方法による車両及び機器に基づくポリシーを実行するのに使用することができる。例えば、ポリシーデータ２０９は、子供の機器２００であって、機器２００が、車両１００のポリシー管理場所において使用されていると判断する場合は常に、機器２００にセーフモードを設定する必要があることを特定する機器２００に配信することができる。同様に、ポリシーデータ１０９は、車両１００であって、機器２００が、車両１００のポリシー管理場所に使用されている場合は常に、かかる使用が車両１００によって記録されることを特定する車両１００に配信することができる。
【００８２】
一部の実施形態において、ポリシーデータ１０９、２０９には、車両１００が、機器２００に対して車両自体を識別することができ、及び／又は機器２００が、車両１００に対して機器自体を識別することができる情報が含まれ得る。かかる識別情報としては、車両若しくは機器のユーザ若しくは管理者によって特定される情報、又はその他のいずれかの情報を挙げることができる。特定の実施形態において、かかる識別は、セキュリティの基準を提供することができる。例えば、機器２００及び／又は車両１００を認証するのに使用される情報によって、機器２００又は車両１００への悪意のある改ざんの可能性を低減することができる。例えば、車両１００に関連付けられたポリシーは、特定の動作（例えば、感度の良い位置に使用されている機器の検出に応じたエンジンの始動のような車両の特定の機能を無効にすること）が、動作に関連付けられた機器が認証された場合にのみ、行なうことができることを示すことができる。
【００８３】
図１３は、本開示の実施形態による、機器に基づくポリシー管理及びエンフォースメント決定に使用される例示的な情報を示している。図７を参照して上述したように、機器２００は、ポリシーデータ２０９を利用する及び／又はポリシーデータにおいて明確にされているポリシーの評価及び実行の際に、ポリシーデータ２０９及び／又は種々の検出データ及び／又は受信データ２１３を使用することができる。例えば、機器２００は、機器２００が運転者の車両の位置に近接している場合、注意をそらす電話機能（例えば、テキスティングアプリケーション若しくは同種のもの）の無効化などの動作を実行する必要があるという条件を符号化するか、又は、それ以外に、パラメータ化するポリシーデータ２０９を実行してもよい。
【００８４】
ポリシーデータ２０９において明確にされたポリシーは、例えば、機器の動作モードを含む検出データ及び／又は受信データ２１３上で更に条件付けることができる。例えば、ポリシーであって、機器２００が、車両の運転者の位置に近接し、「音声制御専用」モードでない場合、機器２００が、それ自体を「音声制御専用」モードに切り替えすることを含む動作を行なう必要があるという条件を特定するポリシーを実行してもよい。さらに（又はその代わりに）、他の適切な条件、動作及び／又は例外も、機器２００によって実行できることが認識される。
【００８５】
図１４は、本開示の実施形態による、車両に基づくポリシー管理及びエンフォースメント決定に使用される例示的な情報を示している。図１０を参照して上述したように、車両１００は、ポリシーの評価及び実行の際に、ポリシーデータ１０９及び／又は種々の検出データ及び／又は受信データ１１３を使用することができる。車両１００は、ポリシーの評価及び実行の際に、機器が車両１００のポリシー管理場所に近接しているか否か、及び／又はその他の検出データ及び／又は受信データ１１３を示す、感度の良い位置の位置情報を使用することができる。例えば、車両１００は、機器が車両１００の運転者の位置に近接し、かつ、車両が１ ＭＰＨよりも速く移動している場合に警告インジケータの点灯などの動作を行なう必要があるという条件を特定するポリシーを実行できる。同様に、車両１００は、機器が車両１００の運転者の位置に近接し、かつ、車両が駐車中でない（例えば、ドライブトレーンが関与する）場合に警告信号が車両１００に発することができるという条件を特定するポリシーデータ１０９において明確にされたポリシーを実行することができる。さらに（又はその代わりに）、他の適切な条件、動作及び／又は例外も、車両１００によって実行できることが認識される。
【００８６】
図１５は、本開示の実施形態による、ポリシー管理及びエンフォースメント過程に使用することができる例示的な車両センサ１５００を示している。車両センサ１５００は、車両情報システム１５０２に種々のセンサ情報を提供することができる。車両センサとしては、速度計、運動センサ、短距離通信センサ／システム、パーキングブレーキセンサ、トランスミッションセンサ（例えば、ギア／パークセンサ）、ＧＰＳセンサ、エアバッグ展開センサ、衝突センサ、運転席及び客席乗客センサ、セルラーバンド通信センサ、及び／又は、検出車両情報及び／又は補足車両情報／車両コンテキスト情報を提供するその他のいずれかのセンサを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００８７】
車両情報システム１５０２に利用可能な追加情報とともに車両センサ１５００によって提供される情報は、ポリシー管理、評価及びエンフォースメント動作を実行するように構成された車両ポリシー評価サブシステム１５０４に提供することができる。車両ポリシー評価サブシステム１５０４は、少なくとも部分的に、この情報を使用し、車両制御サブシステム１５０６に命令するポリシーエンフォースメントを決定し、特定の条件付けられた動作を採用することができる。例えば、ポリシーエンフォースメント決定に基づいて、車両ポリシー評価サブシステム１５０４は、車両制御システム１５０６に命令して、車両のドライブトレーンが車両のライトに関与するのを防止し、車両のライトを特定のパターンで点滅させることができる。車両センサ１５００によって提供される情報は、補足車両データ及び／又は車両コンテキストデータとして、車両内で作動する機器への通信のために、短距離機器通信サブシステム１５０８に更に提供することができる。
【００８８】
図１６は、本開示の実施形態による、ポリシー管理及びエンフォースメント過程に使用することができる例示的な補足機器データ２２０を示している。機器及び車両は、相互に補足データを交換することができ、これによって、状況に応じて変化するより豊富なポリシーを評価及び実行することができる。例えば、図示するように、補足機器データ２２０は、機器２００によって車両１００に通信することができる。補足機器データ２２０としては、機器状況情報（例えば、電源の状況、画面の状況、キーボードの状況、データサービスの状況など）、ＧＰＳデータ及び／又はその他の位置情報、運動センサ情報（例えば、加速度計のデータ）、機器モード情報（例えば、「機内モード」、「自動車モード」、「音声制御専用モード」など）、機器２００上で実行される特定のアプリケーションに特有の情報、機器若しくは所有者に特有のポリシー情報及び／又は同種のものを挙げることができるが、これらに限定されない。種々の種類の補足機器データ２２０も使用できることが認識される。
【００８９】
図１７は、本開示の実施形態による、ポリシー管理及びエンフォースメント過程に使用することができる例示的な補足車両データ１２０を示している。図示するように、補足車両データ１２０は、車両１００によって機器２００に通信することができる。補足車両データ１２０としては、車両状況情報（例えば、電源の状況、パワートレーンの状況、ブレーキの状況など）、センサ情報（例えば、運動センサのデータ、速度計のデータ、衝突センサのデータなど）、運転席及び／又は客席インジケータ情報、車両１００上で実行される特定のアプリケーションに特有の情報、車両若しくは所有者に特有のポリシー情報及び／又は同種のものを挙げることができるが、これらに限定されない。種々の種類の補足車両データ１２０も使用できることが認識される。
【００９０】
図１８は、本開示の実施形態による、車両コンテキストデータ及び機器のデータ２１４、１１４の例示的な共有を示している。本明細書に開示されているポリシー管理、評価及びエンフォースメント過程の実施形態に使用することができる車両コンテキストデータ２１４は、車両１００から機器２００に提供される補足車両データ１２０のうちの一部又はすべてを含み得る。図示するように、補足車両データ１２０は、車両１００及び機器１２０にそれぞれ含まれる短距離通信サブシステム過程１８０２、１８００を使用し、車両コンテキストデータ２１４として、機器２００に通信することができる。
【００９１】
本明細書に開示されているポリシー管理、評価及びエンフォースメント過程の実施形態に使用することができる機器コンテキストデータ１１４は、車両１００から機器２００に提供される補足機器データ２２０のうちの一部又はすべてを含み得る。図示するように、補足機器データ２２０は、機器２００及び車両１００にそれぞれ含まれる短距離通信サブシステム過程１８００、１８０２を使用し、機器コンテキストデータ１１４として、機器１００に通信することができる。
【００９２】
図１９は、本開示の実施形態による、車両１００による例示的なポリシー評価及びエンフォースメントを示している。図示するように、車両１００によるポリシー評価及びエンフォースメント決定は、とりわけ、ポリシーデータ１０９、検出データ及び／又は受信データ１１３、及び／又は機器２００によって車両１００に通信される機器コンテキストデータ１１４に基づくことができる。車両ポリシーデータ１０９は、１以上の条件、条件に基づく動作、及び／又は動作の例外のエンフォースメント又は実行を特定する、及び／又は、それ以外に、有効にすることができる。例えば、図示するように、ポリシーデータ１０９は、車両１００の運転者又は操作者の位置に機器２００が含まれている場合、車両１００が駐車中でない場合、及び（例えば、機器コンテキストデータ１１４に基づいて）機器２００の画面が起動している場合、安全警告ブザーを発する必要があるという条件を特定することができる。ただし、ポリシーデータ１０９は、例外であって、車両１００の衝突センサが考えられ得る衝突を検出した場合、又は、車両１００のエアバッグが展開された場合、安全警告ブザーを発する必要がないことを示す例外を特定することもできる。このように、車両１００の運転者が事故に巻き込まれ、車両１００の運転席に閉じ込められている場合、運転者は助けを呼ぶために機器２００を使用することができる。同様に、機器２００が運転席に近接して作動しているが、車両１００が安全な状態にある（例えば、駐車）場合、機器２００は安全性を損なうことなく使用することができる。
【００９３】
ポリシーデータ１０９は、車両１００の運転者又は操作者の位置に機器２００が含まれている場合、及び、機器上でテキスティングアプリケーションが起動する場合、１つのヘッドライトを暗くするか又は明るくさせ、考えられ得る不注意運転者による対向車に警告する必要があるという条件を更に特定することができる。ただし、携帯端末が「音声制御専用」モードである場合は、「音声制御専用」モードの機器２００の使用が安全性を損なわないと考えられるので、ヘッドライトを暗くさせるか又は明るくさせる必要はない。他の多くの考えられ得る入力及び／又はポリシー条件、動作及び例外を、本明細書に開示されているシステム及び方法に従って使用できるように、ポリシー評価及びエンフォースメントに使用される種々の入力とともに、図１９に示された種々の条件、動作及び例外が、考えられ得る入力及び／又はポリシー条件、動作の例及び例外とみなす必要があることが認識されるべきである。
【００９４】
図２０は、本開示の実施形態による、機器２００による例示的なポリシー評価及びエンフォースメントを示している。図示するように、機器２００によるポリシー評価及びエンフォースメント決定は、とりわけ、ポリシーデータ２０９、検出データ及び／又は受信データ２１３、及び／又は車両１００によって機器２００に通信される車両コンテキストデータ２１４に基づくことができる。機器ポリシーデータ２０９は、１以上の条件、条件に基づく動作、及び／又は動作の例外のエンフォースメント又は実行を特定する、及び／又は、それ以外に、有効にすることができる。例えば、図示するように、ポリシーデータ２０９は、（例えば、車両コンテキストデータ２１４に基づいて）車両１００の運転者の位置に機器２００が近接している場合、及び、車両１００が駐車中でない場合、機器２００のキーボードインターフェースを無効にする必要があるという条件を特定することができる。ただし、ポリシーデータ２０９は、例外であって、車両１００の衝突センサが考えられ得る衝突を検出した場合、又は、車両１００のエアバッグが展開された場合、キーボードインターフェースを無効にする必要がないことを示す例外を特定することもできる。このように、車両１００の運転者が事故に巻き込まれ、車両１００の運転席に閉じ込められている場合、運転者は助けを呼ぶために機器２００を使用することができる。同様に、機器２００が運転席に近接して作動しているが、車両１００が安全な状態にある（例えば、駐車）場合、機器２００は、安全性を損なうことなく、使用することができる。
【００９５】
ポリシーデータ２０９は、車両１００において機器２００が使用されている場合、及び、車両１００の客席センサが乗客のみ運転者の位置にあることを示す場合、機器２００のテキスティング機能性を無効にする必要があるという条件を更に特定することができる。ただし、車両１００の衝突センサが考えられ得る衝突を検出した場合、車両１００のエアバッグが展開された場合、又は、車両１００が時速１マイル未満で走行している場合、安全性を損なうことなく、これらの条件下で機器２００を使用することができるので、テキスティング機能性を無効にする必要がない。ポリシー評価及びエンフォースメントに使用される種々の入力とともに、図２０に示された種々の条件、動作及び例外が、他の多くの考えられ得る入力及び／又はポリシー条件、動作及び例外を、本明細書に開示されているシステム及び方法に従って使用できるように、考えられ得る入力及び／又はポリシー条件、動作の例及び例外とみなす必要があることが認識されるべきである。
【００９６】
図２１は、本開示の実施形態による、ポリシー評価及びエンフォースメント過程に使用することができる第三者６０６、６１２、２１００に対する及び第三者６０６、６１２、２１００からのデータ配信を示している。第三者には、ポリシー配信サービス６０６、法執行機関６１２、地理及び／又はコンテキスト情報サービス（例えば、テレマティックスサービスプロバイダ）２１００、及び／又はその他の第三者若しくは実体が含まれ得る。図示するように、機器２００は、ネットワーク６００を介して、１以上の第三者６０６、６１２、２１００にＧＰＳ又は位置データ２２１を通信することができる。機器２００はデータ２２２を受信することができる。受信データ２２２は、ポリシー情報を含有し得る。例えば、ポリシー情報は、ＧＰＳ若しくは位置データ２２１に関連付けられた法域の法律若しくは規則、及び／又は既存のポリシー（例えば、テキスティングゾーンの位置内にないか又はハンズフリー動作ゾーン内に機器２００があるなどを示すこと）への入力として使用できるコンテキストデータを反映することができる。同様に、車両１００は、ネットワーク６００を介して、ＧＰＳ若しくは位置データ１２１及び／又は受信データ１２２を、１以上の第三者６０６、６１２、２１００に／１以上の第三者６０６、６１２、２１００から交換することができる。
【００９７】
図２２は、本開示の実施形態による、ポリシー評価及びエンフォースメント決定に応じた、機器及び車両の例示的な動作２２００、２２０２を示している。図示するように、機器の動作２２００は、機器の特定の機能、アプリケーション又は動作モードに関連し得る。機器の動作２２００には、自動メッセージ送信及び自動返信、データロギング、可聴及び／又は視覚表示及び／又は同種のものに関連する動作が更に含まれ得る。車両の動作２２０２は、車両の特定の機能、アプリケーション又は動作モードに関連し得る。車両の動作２２０２には、可聴及び／又は視覚表示、データロギングと報告、外部メッセージ通信及び／又は同種のものが更に含まれ得る。機器及び／又は車両の他の多くの考えられ得る動作２２００、２２０２を、本明細書に開示されているシステム及び方法に従って使用できるように、図２２に示された機器及び車両の種々の動作２２００、２２０２が、例示的であり、網羅的ではないとみなす必要があることが認識されるべきである。
【００９８】
図２３は、本開示の実施形態による、安全なポリシーの生成、管理、及び／又はエンフォースメントを提供するための種々の例示的な認証情報を示している。特に、図２３は、悪意のある攻撃によって危険にさらされている機器２００及び／又は車両１００に対する警戒を支援するのに使用できる種々の技術を示している。図示するように、第三者２３００は、車両１００及び機器２００にそれぞれポリシーデータ１０９、２０９を通信することができる。特定の実施形態において、通信されるポリシーデータ１０９、２０９には、信頼される１以上の認証情報が含まれ、この認証情報は、ポリシーデータ１０９、２０９及び／又は第三者２３００によって通信されるその他の情報を保証及び／又は認証するのに使用することができる。特定の実施形態において、認証情報１２３、２２３は、例えば、デジタルキー、共有秘密キー、デジタル証明書、デジタル署名及び／又は同種のものを含む、いずれかの適切なセキュリティ及び／又は認証情報を含み得る。本明細書に開示されているポリシー管理、評価及びエンフォースメントシステムと方法は、受信されたポリシーデータ１０９、２０９及び／又はその他の情報の検証及び／又は認証を行なうことができ、通信されるポリシーが信頼されるものであると車両１００及び／又は機器２００が判断する場合にのみ、ポリシーが実行される。
【００９９】
機器２００と車両１００との間の通信は、同様の安全かつ信頼できる通信技術を用いることができる。特定の実施形態において、識別情報は、機器２００及び／又は車両１００の間を安全に通信することができ、ポリシーを評価及び実行する際に更に使用することができる（例えば、配達運転者が共有のトラックにいること、及び／又は共有の自家用車内の子供が危険な方法で機器を使用していることを適切に記録するのに識別情報を使用することなど）。更なる実施形態において、ポリシーデータ１０９、２０９をデジタル署名及び／又は暗号化することができ、また、（例えば、いずれかの適切な耐タンパ性及び／又はその他のセキュリティ技術を用いて）ポリシーデータを実行するのに使用されるソフトウェア及び／又はシステムを保証することができ、これによって、（例えば、親又は雇用者が設定したポリシーを無視することを所望する十代の若者又は従業員などによる）ポリシーデータ１０９、２０９の改ざん可能性が軽減される。
【０１００】
図２４は、本明細書に開示されているシステム及び方法の実施形態を実行するのに使用することができる例示的なシステム２４００を示している。システム２４００は、例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータ、パソコン、及び／又は本明細書に開示されているポリシー管理、評価及び／又はエンフォースメント操作を実行できる車両に含まれたシステムなどの計算装置を備えていてもよい。図２４に示すように、システム２４００には、処理装置２４０２と、高速ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）、不揮発性メモリ（「ＲＯＭ」）、及び／又は、プログラム及び処理装置２４０２による使用及び実行のための他のデータを記憶する１以上のバルク不揮発性コンピュータ読取り可能記憶媒体（例えば、ハードディスク、フラッシュメモリなど）を含み得るシステムメモリ２４０４と、関連するセンサ２４１２と接続する１以上のポート及び／又はインターフェース（例えば、有線若しくは無線インターフェース）２４０６と、例えば、１以上のメモリカード、ディスケット、光記憶媒体、フラッシュメモリ、サムドライブ、ＵＳＢドングル、コンパクトディスク、ＤＶＤなど、及び／又はその他のコンピュータ読取り可能記憶媒体を含み得る着脱式メモリ２４０８と接続する、１以上のポート又はインターフェース２４０７と、１以上の通信技術を用い、１以上のネットワーク接続６００を介して他のシステムと通信するネットワークインタフェース２４１０と、ディスプレイ、及び／又は、例えば、タッチスクリーン、キーボード、マウス、トラックパッド及び同種のものなどの１以上の入力／出力装置を含み得るユーザインターフェース２４１４と、システム２４００の構成要素を通信接続する１以上のバス２４１６と、が含まれ得る。
【０１０１】
一部の実施形態において、システム２４００には、代替的に又はさらに、安全処理装置（「ＳＰＵ」）２４１８が含まれ得、この安全処理装置は、安全物理技術及び／又は仮想セキュリティ技術を利用することによって、システム２４００又はその他の実体のユーザによる改ざんから保護される。ＳＰＵ２４１８は、信頼された認証情報及び／又はキー管理、プライバシー及びポリシー管理などの感度の良い動作のセキュリティ、並びに本明細書に開示されているシステム及び方法の他の態様を強化するのに有用であり得る。特定の実施形態において、ＳＰＵ２４１８は、安全処理ドメインで論理的に作動し、秘密情報上で保護及び作動するように構成することができる。一部の実施形態において、ＳＰＵ２４１８には、ＳＰＵ２４１８が安全に作動できるように構成された実行可能命令又はプログラムを記憶する内部メモリが含まれ得る。例えば、一部の実施形態において、共通譲受人の米国特許第７４３０５８５号（「‘５８５特許」）及び／又は米国特許第５８９２９００号（「‘９００特許」）に記載されているようなＳＰＵ２４１８を使用することができる。
【０１０２】
システム２４００の動作は、一般に、システムメモリ２４０４（及び／又は着脱式メモリ２４０８などのその他のコンピュータ読取り可能媒体）に記憶されたソフトウェア命令及びプログラムを実行することにより作動する処理装置２４０２及び／又はＳＰＵ２４１８によって制御することができる。システムメモリ２４０４は、システム２４００の動作を制御する種々の実行可能プログラム又はモジュールを記憶することができる。例えば、システムメモリ２４０４には、少なくとも部分的に、システムハードウェア資源を管理及び調整することができるオペレーティングシステム（「ＯＳ」）２４２０が含まれ、種々のアプリケーションを実行する一般的なサービス、及びポリシー管理及び評価モジュール、プログラム、又はポリシー管理、評価及びエンフォースメント機能性を実行するように構成されたアプリケーション２４２８を提供することができる。システムメモリ２４０４には、システム２４００内で及びシステム２４００によって部分的に通信できるように構成された通信ソフトウェア２４２２、アプリケーション２４２４（例えば、メディアアプリケーション）及び／又はポリシーデータ２４２６が更に含まれ得るが、これらに限定されない。
【０１０３】
特定の態様において、本明細書に記載されているシステム及び方法は、例えば、２００６年１０月１８日に出願され、出願公開特許第２００７／０１８０５１９Ａ１号として公開された共通譲受人で同時係属中の米国特許出願第１１／５８３，６９３号（「‘６９３出願」）、米国特許第５８９２９００号及び同６，１５７，７２１号（「‘７２１特許」）に記載されているものなどのセキュリティ及び／又はデジタル著作権管理（「ＤＲＭ」）技術、及び／又は、共通譲受人の米国特許第８，２３４，３８７号（「‘３８７特許」）に記載されているものなどのサービスオーケストレーション若しくはＤＲＭ技術に関連付けて使用することができる。例えば、‘６９３出願及び／又は‘９００特許に記載されているものなどのＤＲＭソフトウェア及びシステムは、一部の実施形態において、本明細書に記載されている種類のポリシーの表現及びエンフォースメントを促進するのに使用することができる。ただし、代替的に又はさらに、いずれかの他の適切なセキュリティ及び／又はポリシーエンフォースメントソフトウェア、システム及び／又は機構を使用できることが認識される。
【０１０４】
本明細書に開示されているシステム及び方法は、本質的に、特定のコンピュータ、電子制御装置又はその他の装置に関連するものではなく、ハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアの適切な組合せによって実行されてもよい。ソフトウェアの実行には、プロセッサによって実行される場合、実行可能な命令によって少なくとも部分的に定義された方法をプロセッサが実行する実行可能なコード／命令を含む、１以上のコンピュータプログラムが含まれていてもよい。コンピュータプログラムは、コンパイラ型又はインタープリタ型言語を含むプログラミング言語のいずれかの形式により書き込むことができ、また、スタンドアロンプログラムとして、若しくはモジュール、コンポーネント、サブルーチンとして、又はコンピュータ環境中で使用するのに適切なその他の装置を含む、いずれかの形式により展開することができる。さらに、コンピュータプログラムは、１つのサイトに1つのコンピュータ若しくは複数のコンピュータ上で実行されるように展開するか、又は複数のサイト上に配信し、通信ネットワークによって相互接続することができる。ソフトウェアの実施形態は、コンピュータプログラム製品として実装されていてもよく、コンピュータプログラム製品は、コンピュータプログラム及び命令を記憶するように構成された非一時的記憶媒体を備え、コンピュータプログラム及び命令は、プロセッサによって実行される場合に命令に従って方法をプロセッサが実行するように構成されている。特定の実施形態において、非一時的記憶媒体は、非一時的記憶媒体上でプロセッサ読取り可能命令を記憶することが可能ないずれかの形式を採用することができる。非一時的記憶媒体は、コンパクトディスク、デジタルビデオディスク、ハードディスクドライブ、磁気テープ、ベルヌーイドライブ、磁気ディスク、パンチカード、フラッシュメモリ、集積回路又はその他の非一時的デジタル処理装置若しくは記憶装置によって具現化されてもよい。
【０１０５】
使用例のシナリオ
【０１０６】
次に示す実施例は、本発明の主要部の実施形態の例示的用途として示し、本明細書に記載されているシステム及び方法のいずれかによる網羅的な一覧、又は、それ以外に、限定であることを意図するものではない。
【０１０７】
ペアレンタルコントロール
【０１０８】
十代の若者間の車両事故の高い割合又は不注意運転の高い傾向によって、十代の若者の親は、子供が自動車に携帯電話又はキーを備えることによって生じる危険性を軽減する方法に関心があると考えられる。十代の若者は、電話又は自動車を頻繁に利用しているが、多くの場合、これらの物品又は関連する携帯電話サービスの料金は、親が所有しているか又は管理している。本明細書に記載されているシステム及び方法の一部の実施形態によれば、親は、自分が選択するポリシーに従うように、子供の電話及び／又は車両を設定することができる。
【０１０９】
具体例において、携帯電話事業者は、アカウントに関連付けられた機器を遠隔で設定できるように、顧客にサービスを提供している。母親は、自分のアカウントにログオンした後、息子及び娘の携帯端末を選択し、これらの電話のそれぞれに設定ポリシーを適用する。セルラーネットワークを介して、それぞれの携帯電話は、母親の自動車のポリシー管理場所内にあることが検出される場合にどのように作動するのかについてのポリシーにより構成されている。代替的に又はさらに、母親は、それぞれの携帯電話上で、アプリケーションストアから、この目的のために設計されたアプリをダウンロードし、アプリのユーザインターフェースを介して、子供のポリシー選択を入力することによって、電話を簡単に設定することができる。
【０１１０】
本実施例において、母親は、比較的控え目なポリシーであって、機器がポリシー管理場所内にあることを検出する場合は常に、機器が、（ａ）自動的に「音声専用」モードに切り替わる必要があり、（ｂ）車両が作動している場合、受信したすべてのメールが「私は今運転中のため、後ほど連絡します」と自動的に回答するというポリシーを選択する。
【０１１１】
また、母親は、運転席内で作動する機器を検出し、自動車と機器を自動的にペアリングし、データを交換するように自分の自動車を設定する。本実施例において、母親の自動車は、本明細書の他の箇所に記載されている機器検出機能及び通信機能が装備されている。一部の実施形態において、これらの機能は、自動車を購入する場合にあらかじめ設定することができるか、又は、親若しくは技術者によって、購入後に組み込むことができる。例えば、親は、１以上のＮＦＣタグステッカーを含むキットを購入し、自動車の適切な位置に当該キットを配置し、そして、自分の家族の電話上に関連するアプリをダウンロードして、ペアリング及び受信データの処理を促進することができる。
【０１１２】
検討中の実施例に戻ると、次の日、母親の息子が自動車に乗り、運転席に座り、娘とその友人は客席に座っている。自動車を作動させた後、息子の電話は、即座に、運転席に近接して配置された少なくとも１つのＮＦＣアンテナによって生成された場に電話があることを検出する。機器は、車両に接続リンクを確立し、機器がポリシー管理場所にあることを示すデータを受信する。機器は、そのポリシーを実行し、音声専用モードに切り替わる。運転中、息子は、友人からメールを受信する。機器が依然としてポリシー管理場所にあると検出し、車両から受信した情報が車両の作動を示すので、メールは、ポリシーによって特定された自動応答を受信する。一方、自動車に乗り、同様に構成された電話を有する娘も、自分の電話が車両のポリシー管理場所内にないので、電話のすべての機能を使用することが許可される。
【０１１３】
追加の安全対策として、追加のデータ項目又は共有秘密キーを、ポリシーエンフォースメントに関連する車両と機器との間で交換することができる。母親の自動車以外において息子及び娘の電話が悪質又は不正インストールにより無効にされることを防止するために、母親は、必要に応じて、ポリシーが実行されるのに更に存在する必要がある識別子を使用して、ポリシーを設定することもできる。また、例えば、携帯電話ポリシーを構成する場合、母親は、ポリシーが適用される車両識別番号を入力することもできる。機器が車両情報システムと相互作用する場合、機器は車両識別子を要求し、ポリシーを適用する際に、追加の決定因子としてこの識別子を使用することができる。代替として、共有秘密キーをポリシーと車両の双方に入力し、同様の結果を達成することができる。
【０１１４】
保険モニタリング／検証
【０１１５】
不注意運転は交通事故の主な原因であり、保険会社は、多くの場合、これらの事故に関連する財務費用を負担する必要があるので、これらの団体は、顧客の安全、及び団体が保証する車両の安全性に大きな関心がある。安全運転実践のインセンティブとして、保険会社は、低い金額又は割戻金を顧客に支払うことができ、顧客は、運転位置にある間に携帯端末を操作している運転者によって保険契約者の車両が使用されていないという検証可能な証拠を提出することができる。本明細書に記載されている技術を用いて、保険会社は、保険契約運転者及び／又は保険契約者の車両に関する使用情報の収集から利益を得ることができる。一実施形態において、保険会社は、車両の車載電子システム（例えば、拡張可能なナビゲーション／マルチメディアシステム、アンドロイド（商標）に基づくコンピュータシステム若しくは同種のもの）上にダウンロードするか又はインストールすることができるアプリケーション（又は「アプリ」）を提供することができる。車両の電子センサ及び／又は車両情報システムとのインターフェースを使用して、アプリは、ポリシー管理場所における機器（例えば、携帯電話）の使用に対応するデータを受信するように登録することができる。このデータは、（アプリ自体を、ポリシー動作を判断するのに分析することができる）センサの直接的なデータであり得るか、又は、機器がポリシー管理場所において使用されていること（例えば、機器が運転者の位置に作動していると判断する際に、車両が始動していることの警告表示）を示す車両の情報システムによって少なくとも部分的に前処理されたデータであり得る。
【０１１６】
後者の場合において、車載情報システムは、携帯端末が運転者又は操作者の位置において作動しているか否かを判断する際に、本明細書に記載されている技術（例えば、運転室内に戦略的に配置されたアンテナとの近距離通信、１以上の車載アンテナに関連付けられた無線伝送の比較信号解析、座席圧力計、車速計、ドライブトレーンの状況など）のうちの１以上を部分的に又は組み合わせて用いてもよい。この判断をする際、車両情報システムは、独自の構成されたポリシー動作（例えば、警告ブザーを発するか、又は警告インジケータを点灯するなど）を適用することができ、また、システム上にロードされるアプリが利用可能なこの判断に関するデータを作成する。本実施例において、保険会社のアプリは、判断データを受信し、これに応答して動作を採用するか否かについての独自のポリシーを適用する。動作を採用するか否かについてのアプリケーションの決定は、車両の判断データに単独に基づくか、又はその他の利用可能な環境若しくは車両データと組み合わせることができる。本実施例の目的のために、保険会社のアプリは、車両が作動しているか否かを示すデータと組み合わせて、運転者の位置で作動している機器があるという車両の判断を使用する。保険会社は危険行為のみの記録に関心があるので、アプリは、運転者の位置に使用されている機器があり、車両が作動しているという判断が存在する場合にのみ、事象に関連するデータを記録するように構成されている。そのポリシーに従って、アプリは、時間と日付、車両の速度、及び危険な条件における使用の継続期間などの追加事象データを収集する。記録情報を特定の機器に特異的に結合できることを保証するために、アプリは、車両識別情報又は顧客識別情報を読み取り、さらに、当該識別情報を記録データに関連付ける。データが収集後に改ざんされないことを保証するために、アプリは、必要に応じて、保険会社のデータセンターに送信する前に、収集した記録情報、関連する識別情報及びランダムノンスを暗号化し及び／又はデジタル署名することができる。車両の利用可能な機器に応じて、データは、車載セルラー接続、無線ネットワーク接続、携帯電話付近へのテザリング接続、ＵＳＢのダウンロード又はその他の適切な手段を介して、直接送信されてもよい。
【０１１７】
雇用者に管理される車両及び電話
【０１１８】
サービス企業は、従業員に携帯電話を提供し、サービスルートを遂行しつつ、中央発送に接したままであることが便利で効果的であると理解する。従業員の責任リスクを軽減し、従業員の安全を保証するため、企業は、企業のサービス車両運転中のこれらの携帯電話の使用に厳格な措置をとることを望む。本明細書に記載されている技術を用いて、企業は、電話が運転席にあり、安全運転モードでない場合、車両を運転の関与から防止するポリシーを有したサービス車両を設定する。運転者が車両に乗る場合、運転者の電話は、車両内の短距離通信チャンネルと相互作用し、接続を確立する。接続を確立する際に、車両は、その動作状況に関する情報について電話に照会する。これに応答して、機器は、機器状況情報（例えば、キーパッドロック状況、表示状況など）を通信する。車両が、キーボード及び／又は画面がロックされていない状態であると判断する場合、車両はポリシーを実行し、車両の運転に関与することを拒否する。
【０１１９】
追加安全対策として、企業は、運転中（運転に関与した後に）、一部の従業員が携帯端末のロックを解除し、携帯端末を使用することも懸念する。これらの事例に対処するために、企業は、機器の状況を定期的にポーリングするように車両ポリシーを設定する。車両が作動していることを示している間に危険な機器状況が検出される場合、サービス車両のハザードランプが起動し、事象がキャプチャされ、後でレビューのために記録される。
【０１２０】
前述したものは明確性の目的により一部詳細に説明されているが、その原理から逸脱することなく、特定の変更及び改良がなされ得ることが明らかである。本明細書に記載されているシステム及び方法の両方を実行する多くの代替方法があることに留意すべきである。さらに、本明細書に開示されているポリシー管理及びエンフォースメントシステムと方法は、車両が含まれていない種々の状況で使用することができる。例えば、特定の実施形態において、本明細書に開示されているシステム及び方法は、特定の建物又はその他の位置に関連付けられたポリシーを管理及び実行するのに使用することができるが、これに限定されない。例えば、本明細書に開示されているポリシー管理及び実行システムと方法は、機器が特定の位置（例えば、映画館、レストラン及び／又は同種のもの内）に近接している場合、特定の機器の機能（例えば、可聴着信音、バックライトスクリーン、テキスティングアプリケーションなど）を無効にするのに使用することができる。したがって、本実施形態は、例示であり、限定的でないものとみなされる必要があり、本発明は、本明細書に示されている詳細に限定されないが、添付の特許請求の範囲及び均等物内で改良することができる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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