(57)【要約】  枢動機構を介して握持部に接続されるかみそりカートリッジを有するかみそり刃アセンブリ。かみそりカートリッジは、枢動機構によって作り出される仮想枢動軸線を中心に回転する。仮想枢動軸線は、カートリッジの前縁に向かってカートリッジの中点の前方に、かつ皮膚内に位置する仮想枢動軸線領域内に位置付けられる。
2015504707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想枢動軸線を中心に回転するかみそりカートリッジであって、枢動機構を介して握持部に取り外し可能に接続され、前縁と、後縁と、前記前縁と前記後縁との間に中点と、前記前縁の近くにガード部材と、前記後縁の近くにキャップ部材と、前記ガード部材と前記キャップ部材との間に少なくとも１つの刃と、前記ガード部材及び前記キャップ部材の接線である切断面と、を備え、前記仮想枢動軸線が、前記カートリッジの前記前縁に向かって前記カートリッジの中点の前方に、かつ皮膚内に位置する仮想枢動軸線領域内に位置付けられ、前記仮想枢動軸線領域が、第１の境界及び第２の境界によって画定され、前記第１の境界及び前記第２の境界が、前記カートリッジの中点で前記切断面上に位置する原点を有するＸ軸線及びＹ軸線上に位置し、前記Ｘ軸線が、前記切断面に平行な＋Ｘ方向に前記カートリッジの前記前縁に向かって前方に延在し、前記Ｙ軸線が、前記切断面に垂直な＋Ｙ方向に前記皮膚から離れて延在し、前記第１の境界が、Ｘ＝０によって画定される線に沿って−Ｙ方向に前記カートリッジの中点から前記切断面に垂直に延在し、前記第２の境界が、Ｙ＝−０．１Ｘによって画定される線に沿って＋Ｘ方向に前記カートリッジの中点から延在する、かみそりカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の境界が、前記カートリッジの中点の前方にあり、かつ前記少なくとも１つの刃の前方にある前記切断面上の点から延在する、請求項１に記載のかみそりカートリッジ。
【請求項３】
前記第１の境界及び前記第２の境界が、
【数１】
2015504707.tif 000026
によって画定される線であり、前記第１の境界のμが０．１であり、前記第２の境界のμが１．４である、請求項１に記載のかみそりカートリッジ。
【請求項４】
前記仮想枢動軸線領域が、前記カートリッジの中点の前方にあり、かつ前記少なくとも１つの刃の前方にある前記切断面上の点から前記切断面に垂直に延在する第３の境界によって更に画定され、前記第３の境界が、前記第１の境界及び前記第２の境界を横断して、仮想枢動軸線領域を前記カートリッジの前記前縁に向かって前記第３の境界の前方にある前記領域の一部に更に限定する、請求項３に記載のかみそりカートリッジ。
【請求項５】
前記第１の境界及び前記第２の境界が等しく、前記仮想枢動軸線領域が、前記線
【数２】
2015504707.tif 000027
によって画定される、請求項１に記載のかみそりカートリッジ。
【請求項６】
前記仮想枢動軸線領域が、前記カートリッジの中点の前方にあり、かつ前記少なくとも１つの刃の前方にある前記切断面上の点から延在する第３の境界によって更に画定され、前記第３の境界が、前記線
【数３】
2015504707.tif 000028
を横断して、仮想枢動軸線領域を前記カートリッジの前記前縁に向かって前記第３の境界の前方にある前記線の一部に更に限定する、請求項５に記載のかみそりカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剃毛かみそりに関し、より具体的には、ユーザーに、剃毛中の改善された制御及び密接性を提供する、剃毛かみそり設計に関する。具体的には、剃毛かみそりは、仮想枢動軸線を中心に回転するかみそりカートリッジを含む。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、隣接する握持部を用いて、剃毛される皮膚の表面を横切るように動かされる刃先を伴う剃毛刃を含むカートリッジを備える、湿式剃毛かみそりに関する。従来の安全かみそりは、刃又は刃の刃先に対して実質的に平行な枢動軸を中心に枢動運動するように握持部に接続される、刃ユニットを有する。例えば、米国特許第７，１９７，８２５号及び同第５，７８７，５８６号は、刃（単数又は複数）に対して実質的に平行な枢動軸線を中心に枢動運動することができる刃ユニットを有するようなかみそりを開示している。単一の軸線を中心とした枢動運動は、剃毛中に、刃ユニットがユーザーの皮膚の輪郭に追従することを可能にする、皮膚とのある程度の適合性を提供する。そのような安全かみそりは、長年にわたって成功裡に市販されてきた。しかしながら、かみそりの握持部を制御し、操作するために要求される器用さと併せて、刃ユニットは、平らなままであることができず、刃ユニットの単一の軸線を中心とした限られた枢動能力のために、剃毛中、皮膚からしばしば離れる。これらの欠陥の組み合わせは、剃毛中の滑り及び総合的な快適さに影響を及ぼす可能性がある。
【０００３】
剃毛中のカートリッジの皮膚接触部分の皮膚表面との適合性を維持する目的で、剃毛中のカートリッジの運動を可能にするように、カートリッジを握持部上に取り付けるための様々な提案がなされてきた。例えば、多くの現在市販されているかみそりは、カートリッジ内に組み込まれる細長い刃の刃先に対して平行に延在する枢動軸線を、カートリッジの中心に提供することによって、カートリッジが剃毛ストロークを通して平らであることを可能にする、枢動機構を含む。カートリッジ２０の中心に枢動軸線３を含むかみそりが、図１Ｂに図示されている。図１Ｂに示されるように、中心で枢動されるカートリッジが皮膚２内の隆起に近づく際、刃１６は、皮膚２に押し付けられ、切り傷の危険性を高め、これは、潜在的に製品の安全に影響を及ぼす可能性がある。結果として、枢動するかみそりカートリッジは、厳重ガードカートリッジ２０を製造するために、図１Ａに図示されるように、ガード１５の下に枢動軸線３を有する、枢動軸線カートリッジへと進歩した。前方に枢動するかみそりカートリッジが、図１Ａに示される隆起を横断する際、刃１６は、皮膚２から離れるように自由に回転することができ、切り傷の危険性を低減する。しかしながら、前方に枢動するカートリッジは、厳重ガードカートリッジが、カートリッジの皮膚との接触、並びに対応する圧力分布に影響を及ぼし、これらは両方とも剃毛効率及び感触に重要である、という点において欠点を有する。
【０００４】
かみそりの開発を通して、カートリッジ対皮膚角度、又はＣＴＳＡは、カートリッジと皮膚との間の接触をより良く理解するための主要な評価基準となっている。図１Ｃに図示されるように、ＣＴＳＡは、皮膚接線４とガード１５及びキャップ１８の接線である切断面６との間の角度αである。剃毛ストロークを通した最適なカートリッジ対皮膚接触及び圧力分布には、平らなＣＴＳＡ  αが望ましい。
【０００５】
研究は、ＣＴＳＡがカートリッジの枢動軸線位置に依存することを明らかにした。剃毛面の下方かつ皮膚内に位置する仮想枢動軸線を中心に枢動することができる剃毛かみそりカートリッジを設計することによって、剃毛ストロークを通して平らなカートリッジ対皮膚角度を提供できることが発見された。しかしながら、枢動機構は、多くの場合、望ましい仮想枢動軸線位置を提供する能力を限定するカートリッジの制約によって制限される。例えば、シェルベアリングは、仮想枢動軸線を作り出すことが知られている、かみそり設計において一般的に使用される枢動機構である。仮想枢動軸線を作り出すことができるシェルベアリングの例が、米国特許第５，６６１，９０７号に開示されている。しかしながら、シェルベアリングは、ガタつく及び固まる可能性があり、乏しい機能性並びに低品質な感触をもたらす。これらの特徴は、同様にカートリッジの制約に限定される、シェルの半径が増加すると軽減される。したがって、シェルベアリングは、仮想枢動軸線を作り出す能力をいくらか限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７，１９７，８２５号
【特許文献２】米国特許第５，７８７，５８６号
【特許文献３】米国特許第５，６６１，９０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、剃毛ストロークを通して、最小限の切り傷で、平らなＣＴＳＡを維持することができる最適な仮想枢動軸線位置を作り出すことができる、湿式剃毛かみそり用の枢動機構の必要性が存在する。また、カートリッジの物理的境界に限定されない最適な仮想枢動軸線位置を作り出すことができる、湿式剃毛かみそり用の枢動機構の必要性も存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様では、本発明は、広くは、仮想枢動軸線を中心に回転するカートリッジを提供する枢動機構を介して握持部に接続されるかみそり刃アセンブリを特長とする。カートリッジは、前縁、後縁、及び前縁と後縁との間に中点を備える。ガード部材は、前縁の近くに配置され、キャップ部材は、後縁の近くに配置される。少なくとも１つの刃は、ガード部材とキャップ部材との間に配置される。カートリッジは、ガード部材及びキャップ部材の接線である切断面を提供し、枢動機構は、カートリッジの前縁に向かってカートリッジの中点の前方に、かつ皮膚内に位置する仮想枢動軸線領域内に位置付けられる仮想枢動軸線を提供する。仮想枢動軸線領域は、第１の境界及び第２の境界によって画定される。第１の境界及び第２の境界は、カートリッジの中点で切断面上に位置する原点を有するＸ軸線及びＹ軸線上に位置する。Ｘ軸線は、切断面に平行な＋Ｘ方向にカートリッジの前縁に向かって前方に延在し、Ｙ軸線は、切断面に垂直な＋Ｙ方向に皮膚から離れて延在する。第１の境界は、Ｘ＝０によって画定される線に沿って−Ｙ方向にカートリッジの中点から切断面に垂直に延在し、第２の境界は、Ｙ＝−０．１Ｘによって画定される線に沿って＋Ｘ方向にカートリッジの中点から延在する。
【０００９】
前述の連結機構の一実施形態では、第１の境界は、カートリッジの中点の前方にあり、かつ少なくとも１つの刃の前方にある切断面上の点から延在する。
【００１０】
前述の連結機構の別の実施形態では、第１の境界及び第２の境界は、
【００１１】
【数１】
2015504707.tif 000003
によって画定される線であり、第１の境界のμは０．１であり、第２の境界のμは１．４である。この実施形態について、仮想枢動軸線領域は、カートリッジの中点の前方にあり、かつ少なくとも１つの刃の前方にある切断面上の点から切断面に垂直に延在する第３の境界によって更に画定されてもよい。第３の境界は、第１の境界及び第２の境界を横断して、仮想枢動軸線領域をカートリッジの前縁に向かって第３の境界の前方にある領域の一部に更に限定する。
【００１２】
前述の連結機構の別の実施形態では、第１の境界及び第２の境界は等しく、仮想枢動軸線領域は、線
【００１３】
【数２】
2015504707.tif 000004
によって画定される。この実施形態について、仮想枢動軸線領域は、カートリッジの中点の前方にあり、かつ少なくとも１つの刃の前方にある切断面上の点から延在する第３の境界によって画定され得る。第３の境界は、線
【００１４】
【数３】
2015504707.tif 000005
を横断して、仮想枢動軸線領域をカートリッジの前縁に向かって第３の境界の前方にある線の一部に更に限定する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本明細書は、本発明を構成するとみなされる対象を具体的に指摘し、明確に請求する請求項をもって結論とするが、本発明は添付の図面とともに考慮される次の説明からより良好に理解されるものと考えられる。
【図１Ａ】先行技術のかみそりカートリッジ及び握持部構成の側面図である。
【図１Ｂ】先行技術のかみそりカートリッジ及び握持部構成の側面図である。
【図１Ｃ】先行技術のかみそりカートリッジ及び握持部構成の側面図である。
【図２Ａ】剃毛かみそりの斜視図である。
【図２Ｂ】剃毛かみそりの底面図である。
【図２Ｃ】仮想枢動軸線位置を図示する、かみそりカートリッジの側面図である。
【図３Ａ】かみそり連結機構の側面図である。
【図３Ｂ】かみそり連結機構の側面図である。
【図４】図３Ａに示されるかみそり連結機構の簡略版である、かみそり連結機構の側面図である。
【図５Ａ】かみそり連結機構で使用される横方向連結部材構成の側面図である。
【図５Ｂ】かみそり連結機構で使用される横方向連結部材構成の側面図である。
【図５Ｃ】かみそり連結機構で使用される横方向連結部材構成の側面図である。
【図５Ｄ】かみそり連結機構で使用される横方向連結部材構成の側面図である。
【図６】線状横方向連結部及び線状縦方向連結部を含む、かみそり連結機構の側面図である。
【図７Ａ】かみそり連結機構で使用される縦方向連結部材構成の側面図である。
【図７Ｂ】かみそり連結機構で使用される縦方向連結部材構成の側面図である。
【図７Ｃ】かみそり連結機構で使用される縦方向連結部材構成の側面図である。
【図７Ｄ】かみそり連結機構で使用される縦方向連結部材構成の側面図である。
【図８】図７Ｂに示される角度がついた縦方向連結部を含む、連結機構の側面図である。
【図９】２つの追加の横方向連結部を含む、図３Ａに示される連結機構の斜視図である。
【図１０Ａ】三角形横方向連結部が線状横方向連結部に置換された、図９に示される連結機構の簡略版の側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示される連結機構の斜視図である。
【図１１Ａ】図１０Ａに示される連結機構の代替の実施形態の側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示される連結機構の斜視図である。
【図１２Ａ】図１０Ａ及び図１０Ｂに示される連結機構の代替の実施形態の側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示される連結機構の斜視図である。
【図１３Ａ】図１２Ａに示される連結機構の代替の実施形態の側面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示される連結機構の斜視図である。
【図１４Ａ】図１２Ａ及び図１３Ａに示される連結機構の組み合わせである、かみそりのための連結機構の代替の実施形態の側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示される連結機構の斜視図である。
【図１５】図１４Ａ及び図１４Ｂに示される連結機構の代替の実施形態の斜視図である。
【図１６】図４に示される連結機構の代替の実施形態である。
【図１７】図１６に示される連結機構の代替の実施形態である。
【図１８Ａ】図１６に示される連結機構の代替の実施形態である。
【図１８Ｂ】図１８Ａに示される連結機構の斜視図である。
【図１９】図４に示される連結機構の代替の実施形態である。
【図２０】図１９に示される連結機構の代替の実施形態である。
【図２１】かみそりのための連結機構の斜視図である。
【図２２Ａ】横方向連結部及び分割横方向連結部の側面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａに示される分割横方向連結部を組み込む、図４に示される連結機構の側面図である。
【図２３】分割横方向連結部及び分割縦方向連結部を組み込む、図４に示される連結機構の代替の実施形態である。
【図２４】２つの同一の分割横方向連結部を組み込む、図４に示される連結機構の代替の実施形態である。
【図２５】２つの異なる分割横方向連結部を組み込む、図４に示される連結機構の代替の実施形態である。
【図２６】かみそりカートリッジの解析モデルである。
【図２７】剃毛試験の摩擦測定値を示す棒グラフである。
【図２８】仮想枢動軸線領域を示す、かみそりカートリッジの側面図である。
【図２９】種々の仮想枢動軸線位置を示す、かみそりカートリッジの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明による剃毛かみそりは、特定の実施形態を図示する以下の図面を参照して説明される。本発明は、本明細書に付随する請求項により包含される可能性があるものなどの変形及び等価物の形態で広く適用可能であり、これらの実施形態が本発明の全範囲を代表するものではないことは、当業者にとって明らかであろう。更に、一実施形態の一部として説明又は例示される特長は、別の実施形態に使用されて、更なる実施形態を生み出してもよい。特許請求の範囲は、そのような変形及び等価物の全てに及ぶことが意図されている。
【００１７】
図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、剃毛かみそり１０は、使い捨てカートリッジ２０と、握持部１４とを備える。使い捨てカートリッジ２０は、プラスチックハウジング１２と、ハウジング１２の前縁部分１１にガード１５と、ハウジング１２の後縁部分１３にキャップ１８とを含む、刃ユニットを備える。ガード１５は、ハウジング１２の長さに沿って長手方向に延在する、相互から離間した複数個のフィンを有してもよい。キャップ１８は、潤滑ストリップを有してもよい。２つの向き合う側縁部分１９が、前縁部分１１と後縁部分１３との間に延在する。１枚以上の細長い剃毛刃１６は、ガード１５とキャップ１８との間に位置付けられる。５枚の剃毛刃１６が示されているが、より多い又はより少ない剃毛刃１６がハウジング１２内に取り付けられてもよいことが理解される。クリップ１７でハウジング１２内に固定された刃１６が示されているが、当業者に既知の他のアセンブリ方法もまた、使用されてもよい。剃毛かみそり１０のこれら及び他の特長が、米国特許第７，１６８，１７３号に記載されている。
【００１８】
かみそり１０は、カートリッジ２０を握持部１４に接続する連結機構３０を備える。連結機構の例は、米国特許第７，１３７，２０５号に開示されている。連結機構３０は、一方の端部で握持部１４に枢動可能に接続され、反対の端部でカートリッジ２０に枢動可能に接続される。好ましくは、本発明による連結機構は、一方の端部で握持部に枢動可能に接続され、かつそれから懸架され、反対の端部でカートリッジ２０に枢動可能かつ取り外し可能に接続される。本明細書で使用される場合、「握持部から懸架される」という句は、連結機構が、連結機構の一方の端部が握持部に枢動可能に接続される支持点を除く全ての側で自由であることを意味する。換言すれば、連結機構は、一方の端部が、握持部に支持され、カートリッジに接続される反対の端部が、連結機構を介して握持部から突出するように、実質的に、握持部からカンチレバー状になっている。例えば、図２Ａに示されるかみそり１０では、連結部材３０は、握持部１４に枢動可能に接続される第１の端部３１と、カートリッジ２０に枢動可能に接続される第２の端部３３とを含む。示されるように、連結機構３０は、連結機構の第１の端部３１が２本の枢動軸線、第３の枢動軸線６３及び第６の枢動軸線６６、両方とも以下に完全に説明される、握持部に枢動可能に装着される支持点を除く全ての側で自由である。あるいは、図４に示されるように、連結機構の第２の端部３３は、第２の端部３３でカートリッジキャリア３２に枢動可能に接続することができ、これは今度は、カートリッジ２０に取り外し可能に接続される。カートリッジキャリア３２は、カートリッジキャリアをカートリッジに取り外し可能に接続するための結合構造を含む。かみそりカートリッジ結合構造は、米国特許第５，７８７，５８６号及び同第７，１６８，１７３号に開示されている。図４に示されるように、連結部材の第１の端部３１は、第３の枢動軸線６３及び第６の枢動軸線６６で、握持部１４に枢動可能に接続され、第２の端部３３が握持部１４から突出し、かつ枢動軸線６０及び６２でカートリッジキャリアに枢動可能に接続されるように、カンチレバー状になっている。
【００１９】
本発明による連結機構は、枢動軸線を介して枢動可能に相互接続される連結部材を備える。枢動軸線は、ピン、ロッド、ブッシング、又は一体型ヒンジを備えることができる。一体型ヒンジは、連結部材の間に成形された薄いフィルム又は薄いプラスチックヒンジを含む。
【００２０】
本発明による湿式剃毛かみそり用の連結機構は、仮想枢動軸線を作り出すことができる枢動機構である。仮想枢動軸線は、それを中心に物体が回転する、空間中の線である。本発明では、物体は、図２Ｃに示されるかみそりカートリッジ２０であり、仮想枢動軸線３４は、カートリッジの前縁１１と後縁１３との間に位置する、カートリッジの中点８の前方である。仮想枢動軸線３４は、連結機構構成要素の配設及び寸法によって、図２Ｃに示されるように、皮膚２上、その上方、又は更にはその中に位置してもよい。好ましくは、本発明による連結機構は、カートリッジの中点８のカートリッジ２０の前縁１１に向かって前方であり、切断面６の下方かつ皮膚２内である領域内に、仮想枢動軸線３４を作り出す。剃毛ストローク中、この領域内に位置する仮想枢動軸線３４を有するカートリッジは、図２Ｃに図示されるように、カートリッジ２０の前縁１１のガード１５が、皮膚２の輪郭から離れるように回転し、カートリッジ２０の後縁１３の近くに位置付けられるキャップ１８が、皮膚２内に回転することを可能にする。仮想枢動軸線領域の好ましい位置は、以下に完全に説明される。
【００２１】
また、シェルベアリング等の他の枢動機構も、上述される領域内に仮想枢動軸線を作り出すことができるが、シェルベアリングのサイズは、典型的に、仮想枢動軸線を作り出すことができる領域を限定するカートリッジの物理的制約に局限される。仮想枢動軸線を作り出すことができるシェルベアリングを組み込むかみそりの例が、米国特許第５，６６１，９０７号に開示されている。
【００２２】
かみそりの様々な仮想枢動軸線位置を検討するために使用される非対称４本バー連結機構が、図３Ａに示されている。連結機構３０は、それぞれが、一方の端部でカートリッジキャリア３２に枢動可能に接続され、反対の端部で２つの横方向連結部５０、５２と枢動可能に相互接続される、２つの縦方向連結部４０、４２を備える。２つの横方向連結部５０、５２はそれぞれ、一方の端部で縦方向連結部４０、４２に枢動可能に接続され、反対の端部で握持部１４に枢動可能に接続され、かつそれから懸架される。図３Ａに示される実施形態では、縦方向連結部４０、４２は、線状部材を備え、横方向連結部５０、５２は、三角形のそれぞれの２本の直角辺が交わる場所で枢動されるベルクランクを形成する、直角三角形である。三角形の一方の側が引っ張られると、三角形は、枢動軸線を中心に回転し、他方の側を引き寄せる。最終的な効果として、カートリッジキャリア３２は、第１の横方向連結部５０及び第２の横方向連結部５２を形成する三角形と同一の回転円弧に追従し、カートリッジキャリア３２を、仮想枢動軸線３４を中心に枢動させる。仮想枢動軸線３４の位置は、横方向連結部を縦方向連結部と接続する枢動軸線が、カートリッジキャリア３２上の２本の枢動軸線と整合するように、横方向連結部を形成する三角形と同一のサイズである架空の第３の三角形をカートリッジの上に重ね合わせることによって決定される。結果として、仮想枢動軸線３４の位置は、主として、横方向連結部５０、５２のサイズ及び形状によって画定される。図３Ａに示される直角三角形を備える第１の横方向連結部５０及び第２の横方向連結部５２では、仮想枢動軸線は、カートリッジキャリア３２の前端の近くに位置する。図３Ｂに示される代替の実施形態では、横方向連結部５０、５２は、カートリッジの中点の近くのカートリッジキャリア３２の下方に仮想枢動軸線３４の位置を作り出す、等辺三角形を備える。
【００２３】
横方向連結部の形状は、主として、所望の仮想枢動軸線位置によって決定されるが、また、横方向連結部及び縦方向連結部の形状は、剃毛ストローク中の握持部と皮膚との間の利用可能な空間によっても限定される。所望の空間枠内で取り組んできたが、第１の横方向連結部と第２の横方向連結部との間、並びに第１の縦方向連結部と第２の縦方向連結部との間に特定の関係を導入することが可能である。例えば、三角形を形成する横方向連結部上の不必要な質量を除去し、Ｌ字形状の横方向連結部を形成し、横方向連結部が前後に揺動する際に相互適合するようにし、連結部を相互のより近くに位置付けることを可能にすることができる。第１のＬ字形状の横方向連結部５０及び第２のＬ字形状の横方向連結部５２と、線状の第１の縦方向連結部４０及び第２の縦方向連結部４２とを備える４本バー連結機構が、図４に示されている。また、縦方向連結部に角度ねじれを導入し、握持部上の枢動軸線位置、及び仮想枢動軸線位置に対する横方向連結部をカスタマイズすることを可能にすることもできる。横方向連結部及び縦方向連結部の両方の種々の形状並びにサイズが、以下により完全に説明される。
【００２４】
図３Ａ、図３Ｂ、及び図４に示される４本バー連結機構では、第１の縦方向連結部４０は、第１の端部７１と、第１の端部７１と反対側の第２の端部７２とを有する。第１の縦方向連結部の第１の端部７１は、第１の枢動軸線６０でカートリッジキャリア３２に枢動可能に装着される。第２の縦方向連結部４２は、第１の端部７３と、第１の端部７３と反対側の第２の端部７４とを有する。第２の縦方向連結部の第１の端部７３は、第２の枢動軸線６２でカートリッジキャリア３２に枢動可能に装着される。第２の枢動軸線６２は、図４に示されるように、第１の枢動軸線６０から第１の距離９１だけ離れている。
【００２５】
第１の横方向連結部５０は、第１の端部８１と、第１の端部８１と反対側の第２の端部８２とを有する。第１の横方向連結部の第１の端部８１は、第３の枢動軸線６３で握持部１４に枢動可能に装着され、第１の横方向連結部の第２の端部８２は、第４の枢動軸線６４で第１の縦方向連結部の第２の端部７２に、かつ第５の枢動軸線６５で第２の縦方向連結部の第２の端部７４に枢動可能に装着される。第４の枢動軸線６４は、第５の枢動軸線６５から第１の距離９１と等しい第２の距離９２だけ離れている。第４の枢動軸線６４は、第３の枢動軸線６３から第３の距離９３だけ離れており、第５の枢動軸線６５は、第３の枢動軸線６３から第４の距離９４だけ離れている。
【００２６】
第２の横方向連結部５２は、第１の端部８３と、第１の端部８３と反対側の第２の端部８４とを有する。第２の横方向連結部の第１の端部８３は、第６の枢動軸線６６で握持部１４に枢動可能に装着され、第２の横方向連結部の第２の端部８４は、第７の枢動軸線６７で第１の縦方向連結部４０に枢動可能に、かつ第８の枢動軸線６８で第２の縦方向連結部４２に枢動可能に装着される。第７の枢動軸線６７は、第８の枢動軸線６８から第１の距離９１と等しい第５の距離９５だけ離れている。第７の枢動軸線６７と第６の枢動軸線６６との間の距離は、第３の距離９３と等しい第６の距離９６であり、第８の枢動軸線６８と第６の枢動軸線６６との間の距離は、第４の距離９４と等しい第７の距離９７である。
【００２７】
対応する連結機構は、第１の枢動軸線６０から第３の距離９３と等しい第８の距離９８だけ離れており、かつ第２の枢動軸線６２から第４の距離９４と等しい第９の距離９９だけ離れている、仮想枢動軸線３４を作り出す。前述されるように、仮想枢動軸線は、好ましくは、カートリッジの中点８の前方かつ皮膚表面２の下に位置する。所望の仮想枢動軸線位置を作り出すために、連結機構を形成する連結部の構成に依存するのに加えて、第１の枢動軸線６０及び第２の枢動軸線６２は、カートリッジの中点８、及びカートリッジキャリア３２とカートリッジ２０とを組み合わせた高さに関連して、カートリッジキャリア３２内に位置付けられる。例えば、図４を参照すると、カートリッジの中点の前方である仮想枢動軸線３４の位置を提供するために、カートリッジは、カートリッジの中点８、カートリッジキャリア３２、及び横方向連結部の設計に関連して、カートリッジキャリアに固定されなければならない。前述されるように、仮想枢動軸線３４の位置は、横方向連結部を縦方向連結部と接続する枢動軸線が、カートリッジキャリア３２上の第１の枢動軸線６０及び第２の枢動軸線６２と整合するように、横方向連結部を形成する三角形と同一のサイズの架空の第３の三角形をカートリッジ上に重ね合わせることによって決定される。カートリッジの中点８の前方である仮想枢動軸線３４の位置を達成するために、カートリッジ２０は、縦方向連結部に接続されていない架空の第３の三角形の枢動軸線が、カートリッジの中点の前方に位置するように、カートリッジキャリア３２に固定されなければならない。加えて、皮膚表面の下方の仮想枢動軸線３４を提供するために、第１の枢動軸線６０及び第２の枢動軸線６２は、第２の枢動軸線６２と皮膚表面２との間の距離が、第３の枢動軸線６３と第５の枢動軸線６５を離している第４の距離９４より小さくなり、第１の枢動軸線６０と皮膚表面２との間の距離が、第３の枢動軸線６３と第４の枢動軸線６４を離している第３の距離９３より小さくなるように、カートリッジキャリア３２内に位置する。
【００２８】
本実施形態では、第１の枢動軸線６０及び第２の枢動軸線６２が、結合機構の一部を形成し、連結機構が正常に機能し続けるように、カートリッジ２０及びカートリッジキャリア３２をシステムから取り外すことが可能である。結果として、カートリッジ２０及びカートリッジキャリア３２は、第１の枢動軸線６０及び第２の枢動軸線６２に位置するカートリッジの装着部／脱離部を伴う、単一の部品に組み合わせられてもよい。
【００２９】
前述される４本バー連結システム３０の利点は、機構のサイズ及び形状に関して、カスタマイズ性能を提供するということである。４本バー連結システム３０は、様々に修正することができ、望ましい仮想枢動軸線位置を作り出す柔軟性を提供すると同時に、外形サイズ及び審美性に対する最小限の障害で、連結機構３０を標準的なかみそりの握持部形態に設計することを可能にする。例えば、連結機構の個々の構成要素の形状を、静止時及び動作中の両方で所望される特定用途に適応するように設計することができ、連結機構の寸法を、仮想枢動軸線の所望の位置を提供するように変更することができる。
【００３０】
横方向連結部形状の主な選択肢が、図５Ａ〜図５Ｄに示されている。横方向連結部レイアウトのそれぞれは、設計意図によって、わずかに異なる枢動機構形状及びサイズを作り出す。例えば、図５Ａに示される第１の横方向連結部５０の形状は、直角であり、これは、仮想枢動軸線がカートリッジのガード域内の下に位置する、前述される実施形態に望ましい。図５Ｂの第１の横方向連結部５０の形状は、二等辺であり、３つの枢動点が、二等辺三角形となり、そのため、第３の枢動軸線６３と第４の枢動軸線６４との間の距離は、第３の枢動軸線６３と第５の枢動軸線６５との間の距離と等しい。二等辺三角形横方向連結部を備える連結機構の例は、前述され、図３Ｂに図示されている。二等辺設計は、機構のサイズを最小化するのを助長することができ、対称設計をもたらすことができ、仮想枢動軸線をカートリッジの中央により近くシフトさせる。
【００３１】
図５Ｃに示される第１の横方向連結部５０の形状は、線状である。３本の枢動軸線６３、６４、６５を同一直線上にすることによって、第１の横方向連結部５０は、非常に細いが、長くなり、これは、場合によっては、より小型の機構を可能にする場合がある。線状横方向連結部を組み込む連結機構が、図６に示されている。
【００３２】
図６に示されるように、４本バー連結機構１３０は、第１の線状横方向連結部１５０と、第１の縦方向連結部１４０及び第２の縦方向連結部１４２と相互接続される第２の線状横方向連結部１５２とを備える。第１の縦方向連結部及び第２の縦方向連結部は、それぞれ、第１の枢動軸線１６０及び第２の枢動軸線１６２でカートリッジキャリア１３２に接続される。第１の線状横方向連結部１５０上の第３の枢動軸線１６３、第４の枢動軸線１６４、及び第５の枢動軸線１６５は、同一直線上であり、第２の線状横方向連結部１５２上の第６の枢動軸線１６６、第７の枢動軸線１６７、及び第８の枢動軸線１６８は、同一直線上である。図６に示されるように、線状横方向連結部１５０、１５２は、前述される三角形及びＬ字形状の横方向連結部と比較して、幅が大幅に減少しているため、連結機構の全長は減少する。しかしながら、第１の横方向連結部１５０上の第３の枢動軸線１６３及び第４の枢動軸線１６４と第２の横方向連結部１５２上の第６の枢動軸線１６６及び第７の枢動軸線１６７との間の距離が増加するため、機構１３０の全高は増加する。
【００３３】
図５Ｄに示される第１の横方向連結部５０の形状は、第１の横方向連結部５０の端部に位置する枢動軸線（即ち、第３の枢動軸線６３及び第４の枢動軸線６４）が、中央の枢動軸線（即ち、第５の枢動軸線６５）を中心にある角度だけ離れるように角度がつけられている。用途によって、端部枢動間の角度関係を変えることができる。例えば、利用可能な空間内に適合させるために、横方向連結部を可能な限り小さくする必要がある場合がある。角度関係は、１０〜２４０度の範囲に及ぶことができるが、用途によって、実質上、任意の角度を含むことができる。
【００３４】
横方向連結部と同様に、縦方向連結部は、特定の用途に適応するために、多数の異なる形状を含むことができる。縦方向連結部形状の例が、図７Ａ〜図７Ｄに示されている。図４に示される縦方向連結部と同様に、図７Ａに示される第１の縦方向連結部４０の形状は、線状であり、そのため、第１の枢動軸線６０、第７の枢動軸線６７、及び第４の枢動軸線は、同一直線上になる。図４に示されるように、縦方向連結部４０の形状は、握持部１４に装着される第３の枢動軸線６３及び第６の枢動軸線６６に対する仮想枢動軸線３４の所望の場所によって制約される。図４に示される線状縦方向連結部４０は、製造するのが簡単であるが、多くの場合、特に空間が問題である場合に、複雑な幾何学形状を有する縦方向連結部が所望される。第１及び第２の縦方向連結部４０の複雑な幾何学形状には、図７Ｂに示されるような角度がついた縦方向連結部形状、図７Ｃに示されるような二等辺三角形縦方向連結部形状、及び図７Ｄに示されるような直角三角形縦方向連結部形状等の形状が含まれる。
【００３５】
第１の縦方向連結部４０上の第１の枢動軸線６０と第４の枢動軸線６４との間に第７の枢動軸線６７を中心としたある角度を導入することによって、及び第２の縦方向連結部４２上の第２の枢動軸線６２と第５の枢動軸線６５との間に第８の枢動軸線６８を中心としたある角度を導入することによって、図７Ｂに示される角度がついた縦方向連結部４０を形成することができる。角度がついた縦方向連結部は、縦方向連結部がより相互適合することを可能にすることによって、より小型の連結機構をもたらすことができ、握持部上により望ましい枢動軸線位置を提供する。例えば、角度がついた縦方向連結部が、図４に示される連結機構に適用される場合、一方の端部の第１の枢動軸線２６０及び第２の枢動軸線２６２でカートリッジキャリア２３２と相互接続され、他方の端部で直角三角形形状の第１の横方向連結部２５０及び第２の横方向連結部２５２と相互接続される、角度がついた第１の縦方向連結部２４０及び第２の縦方向連結部２４２を備える、図８に示される４本バー連結機構がもたらされる。第１の横方向連結部２５０は、第３の枢動軸線２６３で握持部に枢動可能に接続され、第４の枢動軸線２６４で第１の縦方向連結部２４０に枢動可能に接続され、第５の枢動軸線２６５で第２の縦方向連結部２４２に枢動可能に接続される。第２の横方向連結部２５２は、第６の枢動軸線２６６で握持部に枢動可能に接続され、第７の枢動軸線２６７で第１の縦方向連結部２４０に枢動可能に接続され、第８の枢動軸線２６８で第２の縦方向連結部２４２に枢動可能に接続される。図８に示されるように、角度がついた第１の縦方向連結部２４０及び第２の縦方向連結部２４２は、より密接に相互適合することができ、仮想枢動軸線２３４を第３の枢動軸線２６３及び第６の枢動軸線２６６から離している距離は増加し、握持部と剃毛面との間により大きいクリアランスがもたらされる。
【００３６】
最小限の異なる部品を有する、対称縦方向及び横方向連結部を備える、これまでに説明された懸架された連結機構は、比較的単純であった。しかしながら、幾つかの用途は、特定のかみそり構成に望ましい仮想枢動軸線に適応するために、より複雑な連結機構を必要とする。複雑な連結機構は、より大きい総数の部品、並びにより大きい数の異なる部品を必要とし、製造するのをより困難にする可能性がある。部品の総数が増加した連結機構の例は、図９に示される機構である。図３Ｂに示される機構と同様に、連結機構は、第１の縦方向連結部及び第２の縦方向連結部の一方の側に配置される、２つの等辺横方向連結部を含むが、図９の連結機構は、第１の２つの横方向連結部と反対側に配置される、２つの追加の等辺横方向連結部を含み、計４つの横方向連結部をもたらす。図９に示されるように、第１の縦方向連結部３４０は、第１の側３２１と、第２の側３２２とを含み、第２の縦方向連結部３４２は、第１の側３２３と、第２の側３２４とを含む。第１の横方向連結部の第２の端部３８２は、第４の枢動軸線３６４で第１の縦方向連結部の第１の側３２１に、かつ第５の枢動軸線３６５で第２の縦方向連結部の第１の側３２３に枢動可能に装着される。第２の横方向連結部の第２の端部３８４は、第７の枢動軸線３６７で第１の縦方向連結部の第１の側３２１に、かつ第８の枢動軸線３６８で第２の縦方向連結部の第１の側３２３に枢動可能に装着される。第３の横方向連結部の第１の端部３８５は、第１の横方向連結部の第１の端部３８１と反側対の第３の枢動軸線３６３で握持部に枢動可能に装着され、第３の横方向連結部の第２の端部３８６は、第４の枢動軸線３６４で第１の縦方向連結部の第２の側３２２に、かつ第５の枢動軸線３６５で第２の縦方向連結部の第２の側３２４に枢動可能に装着される。第４の横方向連結部の第１の端部３８７は、第２の横方向連結部の第１の端部３８３と反対側の第６の枢動軸線３６６で握持部に枢動可能に装着され、第４の横方向連結部の第２の端部３８８は、第７の枢動軸線３６７で第１の縦方向連結部の第２の側３２２に、かつ第８の枢動軸線３６８で第２の縦方向連結部の第２の側３２４に枢動可能に装着される。
【００３７】
図３Ｂに示される連結機構３０を図９に示される連結機構３３０と比較すると、システムを完全に拘束するために、全ての枢動軸線が必要なわけではないことが明らかである。事実、縦方向連結部４０、４２を三角形横方向連結部５０、５２に接続する枢動軸線の半分を除去することができる。図９に示される機構では、縦方向連結部３４０、３４２の両方が、第１の側３２１、３２３及び第２の側３２２、３２４の両方で、第１の側３２１、３２３上の第１の横方向連結部３５０及び第２の横方向連結部３５２、並びに第２の側３２２、３２４上の第３の横方向連結部３５３及び第４の横方向連結部３５４にピン止めされる。しかしながら、それぞれの縦方向連結部３４０、３４２を完全に拘束するために、縦方向連結部３４０、３４２は、三角形横方向連結部のうちの少なくとも２つに枢動可能に接続される必要がある。２つの横方向連結部は、図３Ｂに示される連結機構のように、横方向連結部の同一の側にあってもよく、又は縦方向連結部の両側の対角位置にあってもよい。後者の構成（図９に示される連結機構に基づく）では、縦方向連結部の両側上の２つの対角連結部は、第１の横方向連結部３５０及び第４の横方向連結部３５４、又は第２の横方向連結部３５２及び第３の横方向連結部３５３を備えることができる。２つの対角三角形横方向連結部を、縦方向連結部の両側上の４つの線状連結部で置換し、図１０Ａ及び図１０Ｂに示される連結機構をもたらすことができることが発見された。
【００３８】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、第１の横方向連結部の第２の端部４８２は、第４の枢動軸線４６４で第１の縦方向連結部の第１の側４２１に枢動可能に装着され、第２の横方向連結部の第２の端部４８４は、第８の枢動軸線４６８で第２の縦方向連結部の第１の側４２３に枢動可能に装着される。連結機構４３０は、第１の端部４８５及び第２の端部４８６を有する第３の横方向連結部４５３と、第１の端部４８７及び第２の端部４８８を有する第４の横方向連結部４５４とを更に備える。第３の横方向連結部の第１の端部４８５は、第１の横方向連結部の第１の端部４８１と反対側の第３の枢動軸線４６３で握持部に枢動可能に装着され、第３の横方向連結部の第２の端部４８６は、第５の枢動軸線４６５で第２の縦方向連結部の第２の側４２４に枢動可能に装着される。第４の横方向連結部の第１の端部４８７は、第２の横方向連結部の第１の端部４８３と反対側の第６の枢動軸線４６６で握持部に枢動可能に装着され、第４の横方向連結部の第２の端部４８８は、第７の枢動軸線４６７で第１の縦方向連結部の第２の側４２２に枢動可能に装着される。第１の横方向連結部４５０及び第４の横方向連結部４５４は、平行であり、第１の縦方向連結部４４０の反対側に枢動可能に装着され、第２の横方向連結部４５２及び第３の横方向連結部４５３は、平行であり、第２の縦方向連結部４４２の反対側に枢動可能に装着される。
【００３９】
図９の４つの三角形横方向連結部は、等辺三角形であるため、三角形連結部は、等辺三角形の辺の長さに対応する、等しい長さの４つの線状横方向連結部で置換される。図９の４つの三角形横方向連結部が直角三角形である場合、三角形を線状連結部で置換することはできるが、線状連結部は、等しい長さにはならず、より別個の部品をもたらす。
【００４０】
また、図９に示される連結機構設計では、カートリッジキャリア３３２を除去することができ、連結機構３３０は、安定したままであり、意図されるように枢動し続けてもよい。しかしながら、図１０Ａ及び図１０Ｂに示される連結機構４３０からカートリッジが除去される場合、機構は不安定になる。したがって、連結機構４３０は、安定性のため、及び意図されるように枢動するために、カートリッジキャリア４３２を含まなければならない。カートリッジ結合が熟考される際、これは重要であり得る。
【００４１】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、連結機構の両側上の２つの線状横方向連結部は、異なる角度に傾く、即ち、回転中のある時点で、一方の線状横方向連結部は前に傾き、他方の線状横方向連結部は後ろに傾く。結果として、衝突を回避するために、連結機構４３０の両側上の隣接する横方向連結部間に、大きい空間が必要とされる。図１０Ａ及び図１０Ｂに示される連結機構の代替の実施形態は、第１の横方向連結部４５０及び第２の横方向連結部４５２が、第１の縦方向連結部４４０の第１の側４２１に配置され、第３の横方向連結部４５３及び第４の横方向連結部４５４が、第２の縦方向連結部４４２の第２の側４２４に配置されるように、第２の横方向連結部４５２及び第４の横方向連結部４５４を交換することによって作り出される。結果として、第２の横方向連結部の第２の端部４８４が、第７の枢動軸線４６７で第１の縦方向連結部の第１の側４２１に枢動可能に装着され、第４の横方向連結部の第２の端部４８８が、第８の枢動軸線４６８で第２の縦方向連結部の第２の側４２４に枢動可能に装着される、図１１Ａ及び図１１Ｂに示される連結機構４３０がもたらされる。本実施形態では、第１の横方向連結部４５０及び第２の横方向連結部４５２は、平行であり、第１の縦方向連結部４４０の第１の側４２１に枢動可能に装着され、第３の横方向連結部４５３及び第４の横方向連結部４５４は、平行であり、第２の縦方向連結部４４２の第２の側４２４に枢動可能に装着される。図１０Ａ及び図１０Ｂに示される実施形態に勝る、図１１Ａ及び図１１Ｂの連結機構４３０の１つの利益は、線状横方向連結部のいずれのセットの衝突ももたらすことなく、縦方向連結部の長さを減少させることができるということである。
【００４２】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示される連結機構の更なる開発は、図８の連結機構で説明されたものと同様の縦方向連結部の角度ねじれを導入することである。これは、２つの対の線状横方向連結部の相互適合性の改善、及び連結機構のサイズの更なる減少を可能にする。縦方向連結部の角度ねじれの配設を最適化すると同時に、縦方向連結部に図７Ｃに示されるような二等辺三角形の形状の縦方向連結部を使用することで、更なる簡略化の機会が提供されることが分かった。結果としてもたらされる連結機構が、図１２Ａ及び図１２Ｂに図示されている。縦方向連結部が同一直線上にある図１１の連結機構とは異なり、図１２Ａ及び図１２Ｂの連結機構の縦方向連結部は、第１の縦方向連結部５４０では、第１の枢動軸線５６０と第７の枢動軸線５６７との間の距離が、第１の枢動軸線５６０と第４の枢動軸線５６４との間の距離と等しく、第２の縦方向連結部５４２では、第２の枢動軸線５６２と第８の枢動軸線５６８との間の距離が、第２の枢動軸線５６２と第５の枢動軸線５６５との間の距離と等しくなるような、角度オフセットを有する。
【００４３】
このシステムの潜在的欠点は、機構の対称本質のため、縦方向及び横方向連結部が運動中に重なり合い、特に成形一体型ヒンジが使用される場合に、設計の複雑性を追加するということである。
【００４４】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示される代替の実施形態では、連結機構６３０は、それぞれが、一方の端部でカートリッジキャリア６３２に枢動可能に接続され、別の端部で２つの等辺三角形横方向連結部６５０、６５２のうちの１つと枢動可能に相互接続され、カートリッジキャリア６３２が、仮想枢動軸線６３４を中心に枢動することを可能にする、４つの線状縦方向連結部を備えるという点で、図１２Ａ及び図１２Ｂに示される連結機構５３０と反対である。第１の横方向連結部６５０及び第２の横方向連結部６５２は、それぞれ、以下により完全に説明されるように、第３の枢動軸線６６３及び第６の枢動軸線６６６で、握持部に枢動可能に接続され、かつそれから懸架される。図１３Ａ及び図１３Ｂの梯子状実施形態が、２つの三角形横方向連結部と、４つの線状縦方向連結部とを含むように、横方向連結部及び縦方向連結部は反転されているが、連結機構は、図１２Ａ及び図１２Ｂの連結機構と同一の原理で動作する。４つの縦方向連結部を備える梯子状配設は、サイズ又は複雑性の点で、４つの横方向連結部を備える図１２Ａ及び図１２Ｂの連結機構に勝るいかなる利益も提供しないが、潜在的に、２つというよりはむしろ４つの点で結合されるというような、カートリッジキャリア６３２に対するより高い対称性を提供する。これは、消費者の視点から、より視覚的に魅力的であり得る。
【００４５】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示される実施形態では、第１の縦方向連結部６４０は、第１の端部６７１と、第１の端部６７１と反対側の第２の端部６７２とを有する。第１の縦方向連結部の第１の端部６７１は、第１の枢動軸線６６０でカートリッジキャリア６３２に枢動可能に装着される。第２の縦方向連結部６４２は、第１の端部６７３と、第１の端部６７３と反対側の第２の端部６７４とを有する。第２の縦方向連結部の第１の端部６７３は、第２の枢動軸線６６２でカートリッジキャリア６３２に枢動可能に装着される。第３の縦方向連結部６４３は、第１の端部６７５と、第１の端部６７５と反対側の第２の端部６７６とを有する。第３の縦方向連結部の第１の端部６７５は、第１の縦方向連結部の第１の端部６７１と反対側の第１の枢動軸線６６０で、カートリッジキャリア６３２に枢動可能に装着される。第４の縦方向連結部６４４は、第１の端部６７７と、第１の端部６７１と反対側の第２の端部６７８とを有する。第４の縦方向連結部の第１の端部６７７は、第２の縦方向連結部の第１の端部６７３と反対側の第２の枢動軸線６６２で、カートリッジキャリア６３２に枢動可能に装着される。２つの横方向連結部は、第１の端部６８１及び第１の端部６８１と反対側の第２の端部６８２を有する第１の横方向連結部６５０と、第１の端部６８３及び第１の端部６８３と反対側の第２の端部６８４を有する第２の横方向連結部６５２とを備える。第１の横方向連結部の第１の端部６８１は、第３の枢動軸線６６３で握持部に枢動可能に装着され、第１の横方向連結部の第２の端部６８２は、第４の枢動軸線６６４で第１の縦方向連結部の第２の端部６７２に、かつ第５の枢動軸線６６５で第２の縦方向連結部の第２の端部６７４に枢動可能に装着される。図４に示される連結機構実施形態と同様に、第４の枢動軸線６６４と第３の枢動軸線６６３との間の距離は、第３の距離９３であり、第５の枢動軸線６６５と第３の枢動軸線６６３との間の距離は、第４の距離９４であり、第４の枢動軸線６６４と第５の枢動軸線６６５との間の距離は、第１の距離９１と等しい第２の距離９２である。第２の横方向連結部の第１の端部６８３は、第６の枢動軸線６６６で握持部に枢動可能に装着され、第２の横方向連結部の第２の端部６８４は、第７の枢動軸線６６７で第３の縦方向連結部の第２の端部６７６に、かつ第８の枢動軸線６６８で第４の縦方向連結部の第２の端部６７８に枢動可能に装着される。第７の枢動軸線と第６の枢動軸線との間の距離は、第３の距離９３と等しい第６の距離９６であり、第８の枢動軸線と第６の枢動軸線との間の距離は、第４の距離９４と等しい第７の距離９７であり、第７の枢動軸線６７と第８の枢動軸線６８との間の距離は、第１の距離９１と等しい第５の距離９５である。仮想枢動軸線６３４は、カートリッジキャリア６３２上の第１の枢動軸線６６０から、第３の距離９３と等しい第８の距離９８だけ離れており、かつカートリッジキャリア６３２上の第２の枢動軸線６６２から、第４の距離９４と等しい第９の距離９９だけ離れている。
【００４６】
上記の実施形態に記載されるような縦方向連結部及び横方向連結部を４つの別個の線状連結に分離することの潜在的マイナス面は、可動部品の数の増加による不安定性である。したがって、図１２Ａ及び図１２Ｂの実施形態の三角形縦方向連結部を、図１３Ａ及び図１３Ｂの実施形態の三角形横方向連結部と組み合わせることによって、より安定した連結機構システムを提供することができることが発見された。結果として、図１４Ａ及び図１４Ｂに示されるデュアル二等辺連結機構７３０がもたらされる。図１２Ａ及び図１２Ｂ並びに図１３Ａ及び図１３Ｂに示される機構に勝る、デュアル二等辺連結機構の利点には、削減された部品数、並びに安定性を改善する、第１の縦方向連結部７４０と第２の縦方向連結部７４２との間の復元された連結部が含まれる。
【００４７】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示されるように、第１の縦方向連結部７４０及び第２の縦方向連結部７４２は、二等辺三角形であり、そのため、第１の縦方向連結部７４０の第２の端部７７２の第４の枢動軸線７６４及び第７の枢動軸線７６７は、第１の縦方向連結部７４０の第１の端部７７１の第１の枢動軸線７６０から等距離に配置され、第２の縦方向連結部７４２の第２の端部７７４の第５の枢動軸線７６５及び第８の枢動軸線７６８は、第２の縦方向連結部７４２の第１の端部７７３の第２の枢動軸線７６２から等距離に配置される。横方向連結部７５０、７５２もまた、二等辺三角形を形成し、そのため、第１の横方向連結部７５０の第２の端部７８２の第４の枢動軸線７６４及び第５の枢動軸線７６５は、第１の横方向連結部７５０の第１の端部７８１の第３の枢動軸線７６３から等距離に配置され、第２の横方向連結部７５２の第２の端部７８４の第７の枢動軸線７６７及び第８の枢動軸線７６８は、第２の横方向連結部７５２の第１の端部７８３に配置される第６の枢動軸線７６６から等距離に配置される。示されるように、第１の横方向連結部の第２の端部７８２は、第４の枢動軸線７６４で第１の縦方向連結部７４０の第２の側７２２に枢動可能に装着され、かつ第５の枢動軸線７６５で第２の縦方向連結部７４２の第１の側７２３に枢動可能に装着される。第２の横方向連結部７５２の第２の端部７８４は、第７の枢動軸線７６７で第１の縦方向連結部７４０の第２の側７２２に枢動可能に装着され、かつ第８の枢動軸線７６８で第２の縦方向連結部７４２の第１の側７２３に枢動可能に装着される。
【００４８】
図１４Ｂに示されるように、第１の縦方向連結部７４０及び第２の縦方向連結部７４２は、三角形の第１の横方向連結部７５０及び第２の横方向連結部７５２に成形された接続特長を介して、第１の横方向連結部７５０及び第２の横方向連結部７５２に枢動可能に接続される、平らな二等辺三角形を備える。図１５に示される連結機構７３０は、図１４Ｂの連結機構７３０と同じように動作するが、第１の縦方向連結部７４０及び第２の縦方向連結部７４２が、縦方向連結部に成形された接続特長を含む二等辺三角形を備え、第１の横方向連結部７５０及び第２の横方向連結部７５２が、平らな二等辺三角形を備えるというように、接続特長が反転されている。図１５に示される連結機構の利点は、第１の縦方向連結部７４０及び第２の縦方向連結部７４２が、最終製品に形作られ、その部品に複雑性を追加する可能性が高いということである。したがって、接続特長の複雑性及び縦方向連結部の形作り、並びにより単純な輪郭を伴う第１の横方向連結部及び第２の横方向連結部の設計に集中することがより有益である場合がある。
【００４９】
幾つかの用途では、利用可能な空間に適応するように連結機構を変更すること、及び枢動軸線のうちの１つを排除することによって相互接続される部品の数を削減することによって機構を簡略化し、同時に連結部の幾つかを簡略化することが必要な場合がある。そのような簡略化連結機構の例は、図１６〜図２０に示されている。また、連結機構も、一体型ヒンジを導入することによって簡略化することができる。一体型ヒンジを含む連結機構の実施形態は、図２１に図示されており、以下に完全に説明される。
【００５０】
図４に示される８本の枢動軸線を備える４本バー連結機構を、機構の機能に影響を及ぼすことなく、縦方向及び横方向連結部を相互接続する枢動軸線のうちの１本を除去することによって修正することができる。除去することができる枢動軸線は、第４の枢動軸線６４、第５の枢動軸線６５、第７の枢動軸線６７、及び第８の枢動軸線６８である。これらの４本の枢動軸線のうちの１本が除去された連結機構設計は、機構を安定化させ、正常に機能するようにするために、システムに枢動可能に接続されるカートリッジキャリア３２又はカートリッジ２０を含まなければならない。連結機構をこのように修正することで、１本の枢動軸線を排除し、横方向連結部のうちの１つ及び縦方向連結部のうちの１つを簡略化することによって、複雑性が低減される。結果としてもたらされる連結機構が、図１６〜図２０に示されている。
【００５１】
図４に示される実施形態と同様に、図１６〜図２０に示される実施形態のそれぞれで、連結機構は、それぞれが、一方の端部でカートリッジキャリア８３２に枢動可能に接続され、反対の端部で２つの横方向連結部８５０、８５２と枢動可能に相互接続される、２つの縦方向連結部８４０、８４２を備える。２つの横方向連結部８５０、８５２は、握持部８１４に枢動可能に接続され、かつそれから懸架される。第１の縦方向連結部の第１の端部８７１は、第１の枢動軸線８６０でカートリッジキャリア８３２に枢動可能に装着される。第２の縦方向連結部の第１の端部８７３は、第２の枢動軸線８６２でカートリッジキャリア８３２に枢動可能に装着される。第１の横方向連結部の第１の端部８８１は、第３の枢動軸線８６３で握持部８１４に枢動可能に装着され、第２の横方向連結部の第１の端部８８３は、第６の枢動軸線８６６で握持部８１４に枢動可能に装着される。第１の横方向連結部の第２の端部８８２は、第４の枢動軸線８６４で第１の縦方向連結部の第２の端部８７２及び第５の枢動軸線８６５で第２の縦方向連結部の第２の端部８７４のうちの少なくとも１つに枢動可能に装着される。第２の横方向連結部の第２の端部８８４は、第７の枢動軸線８６７で第１の縦方向連結部８４０及び第８の枢動軸線８６８で第２の縦方向連結部８４２のうちの少なくとも１つに枢動可能に装着される。図１６〜図２０の実施形態に示されるように、第１の横方向連結部８５０又は第２の横方向連結部８５２のうちの少なくとも１つは、第１の縦方向連結部８４０及び第２の縦方向連結部８４２の両方に枢動可能に装着される。
【００５２】
図１６及び図１７に示される実施形態では、第１の横方向連結部の第２の端部８８２は、第４の枢動軸線８６４で第１の縦方向連結部の第２の端部８７２に、かつ第５の枢動軸線８６５で第２の縦方向連結部の第２の端部８７４に枢動可能に装着される。第４の枢動軸線８６４は、第５の枢動軸線８６５から第１の距離９１と等しい第２の距離９２だけ離れている。本実施形態では、第２の横方向連結部の第２の端部８８４を、図１６に示されるように第８の枢動軸線８６８で第２の縦方向連結部８４２、又は図１７に示されるように第７の枢動軸線８６７で第１の縦方向連結部８４０に枢動可能に接続することができる。
【００５３】
図１６に示される実施形態では、第２の横方向連結部８５２は、図４に示されるような３本の枢動軸線を有する第２の直角横方向連結部５２から、第７の枢動軸線を排除することによって、２本の枢動軸線（第６の枢動軸線８６６及び第８の枢動軸線８６８）を有する線状横方向連結部に簡略化されている。図４の第１の縦方向連結部４０もまた、第７の枢動軸線６７を除去することによって更に簡略化される。同様に、図１７に示される実施形態では、図４の第２の直角横方向連結部５２は、図４に示される連結機構３０から第８の枢動軸線６８を排除することによって、２本の枢動軸線（第６の枢動軸線８６６及び第７の枢動軸線８６７）を有する第２の線状横方向連結部８５２に簡略化されている。図４の第２の縦方向連結部４２もまた、第８の枢動軸線６８を除去することによって簡略化されている。
【００５４】
図１４Ａ及び図１４Ｂに図示される連結機構を最適化するために、この同一の原理を使用することができる。図１８Ａ及び図１８Ｂに示されるように、図１４Ｂの第７の枢動軸線７６７を除去することができ、第２の三角形横方向連結部７５２を、握持部に装着される第６の枢動軸線８６６を一方の端部に有し、第２の縦方向連結部８４２に装着される第８の枢動軸線８６８を他方の端部に有する、図１８Ｂに示されるような第２の線状横方向連結部８５２に修正することができる。また、第７の枢動軸線７６７を除去することによって、第１の縦方向連結部７４０を、図１４Ｂに示されるような第１の三角形縦方向連結部７４０から図１８Ｂに示される第１の線状縦方向連結部８４０に変更することができる。
【００５５】
図１９及び図２０に示される別の実施形態では、第２の横方向連結部８５２は、第７の枢動軸線８６７で第１の縦方向連結部の第２の端部８７２に枢動可能に装着され、かつ第８の枢動軸線８６８で第２の縦方向連結部８４２に枢動可能に装着される。第７の枢動軸線８６７は、第８の枢動軸線８６８から第１の距離９１と等しい第５の距離９５だけ離れている。本実施形態では、第１の横方向連結部の第２の端部８８２を、図１９に示されるように第５の枢動軸線８６５で第２の縦方向連結部８４２に枢動可能に装着することができる、又は図２０に示されるように第４の枢動軸線８６４で第１の縦方向連結部８４０に枢動可能に装着することができる。
【００５６】
図１９に示される実施形態では、第１の横方向連結部８５０は、図４に示されるような３本の枢動軸線を有する第１の直角横方向連結部５０から、第４の枢動軸線６４を除去することによって、２本の枢動軸線（第３の枢動軸線８６３及び第５の枢動軸線８６５）を有する第１の線状横方向連結部８５０に簡略化されている。図４の第１の縦方向連結部４０もまた、第４の枢動軸線６４を除去することによって更に簡略化される。同様に、図２０に示される実施形態では、図４の第１の直角横方向連結部５０は、図４の第５の枢動軸線６５を排除することによって、２本の枢動軸線（第３の枢動軸線８６３及び第４の枢動軸線８６４）を有する第１の線状横方向連結部８５０に簡略化されている。図４の第１の縦方向連結部４０もまた、第５の枢動軸線６５を除去することによって簡略化されている。
【００５７】
図２１に示される連結機構は、全ての枢動軸線に一体型ヒンジを導入することによって連結機構が簡略化された実施形態を図示する。図２１に図示される連結機構１０３０は、一体型ヒンジを介して、第１の横方向連結部１０５０、第２の横方向連結部１０５２、及び第３の横方向連結部１０５３と枢動可能に相互接続される、第１の縦方向連結部１０４０並びに第２の縦方向連結部１０４２を含む。連結機構１０３０は、一方の端部で、横方向連結部の第１の端部の握持部接続特長１０１４ａ、１０１４ｂ、１０１４ｃを介して握持部に枢動可能に接続され、かつそれから懸架され、他方の端部で、縦方向連結部を介してカートリッジキャリア１０３２に枢動可能に接続される。
【００５８】
図２１に示される連結機構では、第１の縦方向連結部１０４０は、第１の端部１０７１と、第１の端部１０７１と反対側の第２の端部１０７２とを有する。第１の縦方向連結部の第１の端部１０７１は、第１の枢動軸線１０６０でカートリッジキャリア１０３２に枢動可能に装着される。第２の縦方向連結部１０４２は、第１の端部１０７３と、第１の端部１０７３と反対側の第２の端部１０７４とを有する。第２の縦方向連結部の第１の端部１０７３は、第２の枢動軸線１０６２でカートリッジキャリア１０３２に枢動可能に装着される。
【００５９】
第１の横方向連結部１０５０は、第１の端部１０８１と、第１の端部１０８１と反対側の第２の端部１０８２とを有する。第１の横方向連結部の第１の端部１０８１は、第３の枢動軸線１０６３で握持部接続特長１０１４ａに枢動可能に装着され、第１の横方向連結部の第２の端部１０８２は、第４の枢動軸線１０６４で第１の縦方向連結部の第２の端部１０７２、かつ第５の枢動軸線１０６５で第２の縦方向連結部の第２の端部１０７４に枢動可能に装着される。
【００６０】
第２の横方向連結部１０５２は、第１の端部１０８３と、第１の端部１０８３と反対側の第２の端部１０８４とを有する。第２の横方向連結部の第１の端部１０８３は、第６の枢動軸線１０６６で握持部接続特長１０１４ｂに枢動可能に装着され、第２の横方向連結部の第２の端部１０８４は、第７の枢動軸線１０６７で第１の縦方向連結部１０４０、かつ第８の枢動軸線１０６８で第２の縦方向連結部１０４２に枢動可能に装着される。
【００６１】
第３の横方向連結部の第１の端部１０８５は、第２の横方向連結部の第１の端部１０８３と反対側の第６の枢動軸線１０６６で、握持部接続特長１０１４ｃに枢動可能に装着され、第３の横方向連結部の第２の端部１０８６は、第２の横方向連結部の第２の端部１０８４と反対側の第７の枢動軸線１０６７で、第１の縦方向連結部の第２の端部１０７２に、かつ第２の横方向連結部の第２の端部１０８４と反対側の第８の枢動軸線１０６８で、第２の縦方向連結部の第２の端部１０７４に枢動可能に装着される。対応する連結機構は、前述される実施形態と同様に、カートリッジキャリア１０３２の下に仮想枢動軸線を作り出す。
【００６２】
図４の連結機構を修正するために使用することができる別の手法は、３つの枢動点を伴う単一の連結部が、２つの枢動点を伴う２つの副連結部となるように、４つの連結部のうちのいずれかを２つの副連結部（また、分割連結部とも称される）に分割することである。２つの副連結部は、共通枢動軸線を共有し、この共通枢動軸線は、元の分割前連結部を構成する３本の軸線のうちのいずれであってもよい。本実施形態では、第１の縦方向連結部、第２の縦方向連結部、第１の横方向連結部、及び第２の横方向連結部を含む４つの連結部のうちの２つ以下の連結部を、２つの副連結部に分割することができる。第１の横方向連結部９５０が、２つの横方向連結部に分割されており、第１の横方向連結部９５０及び第３の横方向連結部９５３が、共通枢動軸線９６３を共有する、横方向連結部の分割の例が図２２Ａに示されている。
【００６３】
この手法を使用することで、機構がより複雑になるように思われる場合もあるが、三次元で機構をレイアウトすることを試みる場合に、潜在的利益が生じる。利用可能な空間によって、時に、１つというよりはむしろ２つの部品を有することがより便利である可能性がある。また、製造方法によって、１つの複雑な部品よりもむしろ２つの単純な部品を有する方が潜在的に有利である可能性がある。連結機構がより多くの独立した部品を含むと、公差により機構が不安定になる可能性がより大きくなるため、本手法の潜在的欠点は、記載される修正の大部分と同様に、安定性である。
【００６４】
本手法は、連結システムに余りに多くの自由度を導入するため、本手法を、上述され、図１６〜図２０に示される先の修正（枢動軸線のうちの１本を除去する）と組み合わせることは不可能であることに留意することが重要である。
【００６５】
わずかに異なる規則に従う、連結部を分割する４つの別個のシナリオがあるが、それぞれのシナリオは、複数の連結機構の実施形態を作り出すことができる。
【００６６】
第１のシナリオでは、図２２Ａに示されるように、システム内の４つの連結部のうちの任意の１つを２つの副連結部に分割することができ、共有軸線は、分割前連結部の３本の軸線のうちのいずれであってもよい。そのため、図４に示される第１の横方向連結部５０、２つの副連結部を有することによって３つの異なる方法で分割することができる連結部は、第３の枢動軸線６３、第４の枢動軸線６４、又は第５の枢動軸線６５を共有する。このシナリオ毎に１つの連結部のみを分割する（４つの連結部のうちのいずれかを３つの異なる方法で）ことによって、１２の異なる実施形態をもたらすことができる。図２２Ｂに示される第１のシナリオの実施形態では、第１の横方向連結部５０が、共通枢動軸線として第３の枢動軸線９６３を共有する２つの副連結部、第１の副横方向連結部９５０及び第３の副横方向連結部９５３に分割されており、全ての他の連結部は、未変更のままである。結果として、追加の第３の横方向連結部９５３が形成されている。
【００６７】
第２のシナリオは、連結部のうちの一方が横方向連結部であり、他方の連結部が縦方向連結部である限り、任意の２つの連結部に、第１のシナリオに記載されるものと同一の規則を適用することに関係する。両方の副連結部は、それらのそれぞれの分割前連結部の３本の軸線のうちのいずれかを共有軸線とすることができる。この第２のシナリオは、それぞれの横方向−縦方向対が、９つの異なる連結部の組み合わせを作り出すことができ、４つの可能な異なる対が存在するため、３６の異なる実施形態を作り出すことができる。第２のシナリオの実施形態の例は、図２３に図示されている。
【００６８】
図２３に図示される第２のシナリオの実施形態では、図４の第１の横方向連結部５０が、第４の枢動軸線９６４を共有する２つの副連結部に分割されており、第１の縦方向連結部４０が、第７の枢動軸線９６７を共有する２つの副連結部に分割されている。結果として、第４の枢動軸線９６４と第５の枢動軸線９６５との間に第３の横方向連結部９５３、及び第７の枢動軸線９６７と第４の枢動軸線９６４との間に第３の縦方向連結部９４３が形成されている。
【００６９】
第３のシナリオでは、第１の横方向連結部及び第２の横方向連結部又は第１の縦方向連結部及び第２の縦方向連結部のいずれかを、両方の分割連結部（副連結部）が合致するように分割することができる。このシナリオでは、２つの連結部は、同一の方法で分割されなければならない。例えば、第１の横方向連結部及び第２の横方向連結部を分割することができる際、分割横方向連結部を握持部に接続する第３の枢動軸線で第１の横方向連結部を分割し、分割横方向連結部を握持部に接続する第６の枢動軸線で第２の横方向連結部を分割することによって、合致する分割連結部がもたらされる。第３のシナリオは、図２４に図示されている。このシナリオでは、図４の第１の横方向連結部５０及び第２の横方向連結部５２が両方とも、２つの別個の合致する連結部に分割されている。図４の第１の横方向連結部５０は、図２４に示される第３の枢動軸線９６３を共有する、合致する第１の横方向連結部９５０及び第３の横方向連結部９５３に分割されており、図４の第２の横方向連結部５２は、図２４に示される第６の枢動軸線９６６を共有する、合致する第２の横方向連結部９５２及び第４の横方向連結部９５４に分割されている。
【００７０】
同様に、第１の縦方向連結部をカートリッジキャリアに接合する第１の枢動軸線で第１の縦方向連結部を分割し、第２の縦方向連結部をカートリッジキャリアに接合する第２の枢動軸線で第２の縦方向連結部を分割することによって、第１の縦方向連結部及び第２の縦方向連結部を第３のシナリオ毎に分割することができる。合致分割が任意の他の方法で行われる場合、機構は完全に拘束されない。したがって、第３のシナリオは、２つの実施形態に限定される。
【００７１】
最後に、第４のシナリオでは、横方向連結部の両方又は縦方向連結部の両方のいずれかを異なる方法で（２つの分割連結部の分割連結部及び対応する共有軸線が合致しないように）分割することができる。このシナリオでは、分割連結部は、２つの分割横方向連結部又は２つの分割縦方向連結部によって共有される軸線が合致しない限り、それらのそれぞれの元の連結部の３本の軸線のうちのいずれかを共有することができる。横方向連結部では、枢動軸線の合致対は、第３の枢動軸線６３及び第６の枢動軸線６６、第５の枢動軸線６５及び第８の枢動軸線６８、並びに第４の枢動軸線６４及び第７の枢動軸線６７である。第１の縦方向連結部及び第２の縦方向連結部では、枢動軸線の合致対は、第１の枢動軸線６０及び第２の枢動軸線６２、第４の枢動軸線６４及び第５の枢動軸線６５、並びに第７の枢動軸線６７及び第８の枢動軸線６８である。第４のシナリオは、横方向連結部及び縦方向連結部の両方に、非合致軸線の可能な組み合わせが６つあるため、１２の異なる実施形態を作り出すことができる。
【００７２】
第４のシナリオは、図２５に図示されている。示されるように、図４に示される第１の横方向連結部５０は、第４の枢動軸線９６４を共有する２つの別個の連結部に分割されており、第２の横方向連結部９５２は、第６の枢動軸線９６６を共有する２つの別個の連結部に分割されている。結果として、図２５に図示されるように、第４の枢動軸線９６４と第５の枢動軸線９６５との間に第３の横方向連結部９５３、及び第７の枢動軸線９６７と第６の枢動軸線９６６との間に第４の横方向連結部９５４が形成されている。
【００７３】
仮想枢動軸線
前述されるように、本発明による連結機構は、カートリッジが、剃毛ストロークを通して、仮想枢動軸線を中心に回転することを可能にする。仮想枢動軸線は、カートリッジの中点の前方かつ皮膚内の領域内にある。仮想枢動軸線領域は、図２８のグラフに図示される境界によって画定される。第１の境界及び第２の境界は、カートリッジの中点８に位置する共通原点を有する軸線上にある。軸線は、切断面に平行にカートリッジ２０の前縁１１に向かう＋Ｘ方向、及び切断面６に垂直に皮膚２から離れる＋Ｙ方向に延在する。第１の境界は、カートリッジの中点８から切断面に垂直にＹ軸線（Ｘ＝０）に沿って−Ｙ方向に延在する。第２の境界は、カートリッジの中点からＹ＝−０．１Ｘによって画定される線に沿って延在する。第１の境界Ｘ＝０及び第２の境界Ｙ＝−０．１Ｘによって画定されるこの仮想枢動軸線領域は、図２８で領域Ｉとして識別される。より好ましい領域は、切断面に垂直に、かつ刃アレイ１６の前方に延在する第１の境界を有する、図２８で領域ＩＩとして識別される領域である。前述の領域並びに他の好ましい仮想枢動軸線領域に関する更なる詳細は、以下により完全に説明される。
【００７４】
枢動軸線位置の関数としてのカートリッジ対皮膚角度
平らなカートリッジ対皮膚角度をもたらす仮想枢動軸線位置の定置のために存在する優先領域を実証するために、有限要素及び集中定数の両方を使用する数値モデリング手法が使用された。モデリングはまた、優先領域が、カートリッジと皮膚との間の見かけ摩擦に強く依存することも示唆する。この理由は、カートリッジ２０が皮膚２に適用される際にカートリッジ２０上に作用する力の単純化解析モデルによって、最善に説明される。単純化解析モデルは、図２６に示されている。見かけ摩擦は、カートリッジ上に作用する総抵抗力ＦＤを、カートリッジの仮想枢動軸線３４に印加される力Ｆｐｙに対する反発である、垂直負荷力ＦＮＬで除算することによって決定される。かみそりカートリッジへの負荷を測定するための装置が、特許出願公開第ＵＳ  ２００８／０１６８６５７  Ａ１号に記載されている。
【００７５】
図２６の解析モデルは、カートリッジの仮想枢動軸線３４に印加される力Ｆｐｙのために皮膚２に押し込まれるカートリッジ２０を示す。皮膚２は、カートリッジ表面に垂直に作用する、均等に分布した力で、力Ｆｐｙに反発すると考えられる。均等に分布した力は、カートリッジ２０の中点８に作用する、結果としてもたらされる垂直負荷力ＦＮＬとしてモデル化される。
【００７６】
カートリッジは、力Ｆｐｘがカートリッジの仮想枢動軸線に印加された状態で、皮膚を横断して引っ張られ、力Ｆｐｘは、等しく、かつ反対側のカートリッジ２０と皮膚２との間の抵抗力ＦＤによって平衡化される。図２６に示される解析モデルでは、カートリッジ２０は、無視できる質量を有し、一定速度で移動していると仮定する。これらの仮定に基づき、カートリッジ２０は、皮膚２内に押し込み、均衡に到達するように皮膚角度θまでカートリッジを中心に回転する。カートリッジが均衡になるために、皮膚によってカートリッジに印加される総モーメントＭ皮膚は、皮膚反発力ＦＮＬ及びＦＤによってもたらされるモーメントと平衡でなければならない。典型的に、カートリッジ２０はまた、印加される負荷Ｆｐｘと比較して無視できると考えられるため、このモデルには含まれていない、付勢モーメントも有する。
【００７７】
力平衡
仮想枢動軸線での力は、カートリッジ反発力と等しい。
【００７８】
【数４】
2015504707.tif 000006
カートリッジ剃毛面に垂直な力を解く。
【００７９】
【数５】
2015504707.tif 000007
カートリッジ剃毛面に平行な力を解く。
【００８０】
モーメント平衡
皮膚によってカートリッジに印加されるモーメントは、カートリッジによって皮膚に印加されるモーメントと等しい。
【００８１】
【数６】
2015504707.tif 000008
は、カートリッジの仮想枢動軸線場所を中心に反時計回りにとられる。
【００８２】
調査によって、一定の深さのカートリッジでは、皮膚の反発力は、体積弾性率Ｅ、カートリッジ対皮膚角度θ、及びカートリッジの半分の長さＸｔの関数であることが分かる。
【００８３】
【数７】
2015504707.tif 000009
【００８４】
等式（４）を等式（３）に代入し、ＦＤが、摩擦係数に比例することに留意すると、μとＦＮＬの乗算は、以下をもたらす。
【００８５】
【数８】
2015504707.tif 000010
【００８６】
【数９】
2015504707.tif 000011
が一定であると仮定する（即ち、固定垂直負荷ＦＮＬ、並びに一定の皮膚弾性率Ｅ、及びカートリッジ長さＸｔの枢動場所を比較する）と、以下を導入することが可能である。
【００８７】
【数１０】
2015504707.tif 000012
式中、εは、仮定を簡略化することによるモデルにおける誤差である。したがって、等式（５）は、以下になる。
【００８８】
【数１１】
2015504707.tif 000013
【００８９】
試験：
【００９０】
【数１２】
2015504707.tif 000014
が、平らなカートリッジ対皮膚角度を表すと仮定する場合、上記の等式７から、等式は真でなければならない。
【００９１】
【数１３】
2015504707.tif 000015
これは、カートリッジの中心からの勾配−１を有する線である。
【００９２】
（１４）これは、枢動軸線がカートリッジの中心にあることを示す解
【００９３】
【数１４】
2015504707.tif 000016
を有する。
【００９４】
【数１５】
2015504707.tif 000017
これは、カートリッジの中心からの勾配
【００９５】
【数１６】
2015504707.tif 000018
の線である。
【００９６】
したがって、平らなＣＴＳＡをもたらす仮想枢動軸線位置が、摩擦に依存することを示すことができる。特許出願公開第ＵＳ  ２００８／０１６８６５７  Ａ１号に記載されるようなかみそりカートリッジへの負荷を測定するための装置を使用して、約８０人の男性回答者にわたり、Ｆｕｓｉｏｎカートリッジでの摩擦の実験的測定が実施された。測定データは、図２７の棒グラフで提供される。棒グラフは、カートリッジ全体にわたるμ値の範囲が、μ＝０．１〜１．４であることを示す。これらの末端範囲値を上記の等式（１５）に代入すると、仮想枢動軸線の位置により好ましい領域の第１の境界及び第２の境界を画定する、２つの等式が提供される。より好ましい仮想枢動軸線領域は、図２８に提供されるグラフで領域ＩＩＩとして識別される、三角形領域である。示されるように、領域ＩＩＩは、μ＝０．１及びμ＝１．４として識別される境界によって画定される。
【００９７】
上記の解析に基づき、項
【００９８】
【数１７】
2015504707.tif 000019
が小さい、ないしはゼロに近づく場合に、改善された、より平らなＣＴＳＡ（０度により近い）を達成することができることが分かる。
【００９９】
結果として、前方に枢動するシステムの仮想枢動軸線の位置を画定する有益な仮想枢動軸線領域は、上述される三角形領域を越えて延在され、式中Ｐｘは、正から、Ｐｙが負であり、かつＰｘと同様の桁数である任意の域である、例えば、｜Ｐｙ｜＞０．１Ｐｘであり、そのため、ＣＴＳＡに相当の影響を及ぼす。ＣＴＳＡへの相当の影響は、少なくとも１度の変化であり、これは、以下に説明される実験による測定から推測され、Ｐｙ＝０．１Ｐｘ（又は１０％Ｐｘ）であることを要求する。結果として、有益な仮想枢動軸線領域は、カートリッジの中点から、切断面に垂直にＹ軸線（Ｘ＝０）に沿って−Ｙ方向に延在する第１の境界、及びカートリッジの中点からＹ＝−０．１Ｘによって画定される線に沿って延在する第２の境界によって画定される。
【０１００】
実験による測定
図２６に示される解析モデルは、好ましい枢動場所を画定する、基本力平衡を図示するが、剃毛の現実は、より複雑である。したがって、モデル成果を検証する、一式の実験が実施された。Ｇｉｌｌｅｔｔｅ  Ｆｕｓｉｏｎ  Ｐｒｏｇｌｉｄｅかみそりは、約１１度のカートリッジ対皮膚角度を有し、カートリッジの中点の約３．７ｍｍ前方（名目上、中央刃の場所と見なされる）かつ切断面の皮膚面から離れるように１．２ｍｍ上方に位置する枢動場所を伴うことが示された。これは、図２９のグラフ上の位置Ｆとして識別される。図２９のグラフ上で位置２と標識される、カートリッジの中点の更に前方かつ皮膚面の上方（それぞれ約６ｍｍ及び３ｍｍ）の枢動軸線位置は、１８度のカートリッジ対皮膚角度を有することが示された。図２９のグラフ上で位置１として識別される、カートリッジの中点の３．７ｍｍ前方かつ皮膚内に−３ｍｍの枢動軸線位置は、約０度のカートリッジ対皮膚角度を有することが示された。図２９のグラフ上の位置３は、米国特許第５，６６１，９０７号に示されるように、比較的平らなＣＴＳＡをもたらすことが当業者に周知である、カートリッジの中点（名目上、中央刃）の枢動軸線位置を識別する。以下の表Ｉにまとめられるこれらの測定値は、有限要素及び集中定数モデリングと一致しており、単純な解析モデルを使用して上記で達した結論に沿っている。
【０１０１】
【表１】
2015504707.tif 000020
【０１０２】
表Ｉの点１及び点Ｆと図２９のグラフを比較すると、ＣＴＳＡ測定値に１１度の差があることが分かる。点１及び点Ｆは、線Ｐｘ＝３．７に沿って、点ＦはＰｙ＝１．２にあり、点１はＰｙ＝−３．０にある。以下の表ＩＩに詳細に記載されるように、この線に沿って、ＰｙとＣＴＳＡとの間に直線関係があると推測される場合、ＣＴＳＡの１度の変化は、Ｐｙ／Ｐｘ比の１０％の変化を必要とする。したがって、皮膚内の枢動場所では、ＣＴＳＡの約１°の変化の相当の効果をもたらすために、Ｐｙは、少なくとも１０％Ｐｘ（Ｐｙ＝１０％Ｐｘ）であるべきである。
【０１０３】
【表２】
2015504707.tif 000021
【０１０４】
好ましい枢動場所領域
上述される単純な解析モデルは、有益な仮想枢動軸線領域の原理及び範囲を説明するのに十分ではあるが、最適な仮想枢動軸線位置を決定するためには、より正確なモデルが必要とされる。好ましい実施形態は、カートリッジの中点の３．７ｍｍ前方かつ皮膚内−３ｍｍである、図２９のグラフに位置１として記載される枢動軸線位置の近くに仮想枢動軸線を有する。この仮想枢動は、
【０１０５】
【数１８】
2015504707.tif 000022
によって画定される位置を通って延在する線上にある。線
【０１０６】
【数１９】
2015504707.tif 000023
は、集中定数モデリング及び実験による測定値から導出され、図２８のグラフに示されている。この線は、二次効果がモデルに含まれている際、広範な摩擦状態に最善の応答をもたらすことが発見された。
【０１０７】
前述の解析は、以下の、前方に枢動するカートリッジが平らな、又はより平らなＣＴＳＡを達成するのに好ましい仮想枢動軸線領域の昇順の階層をもたらした。
１．刃アレイの前方の枢動場所は、刃が輪郭から離れて回転することを可能にするため、単に刃アレイの上方よりも好ましい。
２．前方に枢動するカートリッジシステムでは、皮膚の皮膚面の下に突出している枢動軸線位置は、皮膚面の上方にあるものよりも好ましい。具体的な効果を有するために、枢動軸線位置が皮膚に突出する距離（Ｐｙ）は、枢動軸線位置がカートリッジの中点場所の前方である距離（Ｐｘ）の少なくとも１０％である必要がある。
３．低及び高摩擦ストローク
【０１０８】
【数２０】
2015504707.tif 000024
のゼロＣＴＳＡ線間にある枢動場所は、この領域外よりも好ましい。
４．図２８に示される、ゼロＣＴＳＡを表す線
【０１０９】
【数２１】
2015504707.tif 000025
上にある、図２９のグラフに場所１と指定される位置に近接して位置する枢動軸線は、最も好ましい。
【０１１０】
本明細書において開示されるすべての数値範囲に関し、本明細書全体を通じて与えられるすべての最大値の限定は、それよりも小さいすべての数値の限定を、そうしたより小さい数値限定が本明細書にあたかも明確に記載されているのと同様に含むものとして理解すべきである。更に、本明細書全体を通じて与えられるすべての最小値の限定は、それよりも大きいすべての数値の限定を、そうしたより大きい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているのと同様に含むものである。更に、本明細書の全体を通じて与えられるすべての数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に含まれるすべてのより狭い数値の範囲、並びにその数値範囲内のそれぞれの個々の数値を、そのようなより狭い数値範囲及び個々の数値のすべてがあたかも本明細書に明確に記載されているのと同様に包含するものである。
【０１１１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【０１１２】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願を含む、本明細書に引用される全ての文書を、特に除外すること又は限定することを明言しない限りにおいて、その全容にわたって本明細書に援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本明細書で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、あるいは、こうした文献が、単独で、又は他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１１３】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１Ａ】
2015504707.tif 000029
【図１Ｂ】
2015504707.tif 000030
【図１Ｃ】
2015504707.tif 000031
【図２Ａ】
2015504707.tif 000032
【図２Ｂ】
2015504707.tif 000033
【図２Ｃ】
2015504707.tif 000034
【図３Ａ】
2015504707.tif 000035
【図３Ｂ】
2015504707.tif 000036
【図４】
2015504707.tif 000037
【図５Ａ】
2015504707.tif 000038
【図５Ｂ】
2015504707.tif 000039
【図５Ｃ】
2015504707.tif 000040
【図５Ｄ】
2015504707.tif 000041
【図６】
2015504707.tif 000042
【図７Ａ】
2015504707.tif 000043
【図７Ｂ】
2015504707.tif 000044
【図７Ｃ】
2015504707.tif 000045
【図７Ｄ】
2015504707.tif 000046
【図８】
2015504707.tif 000047
【図９】
2015504707.tif 000048
【図１０Ａ】
2015504707.tif 000049
【図１０Ｂ】
2015504707.tif 000050
【図１１Ａ】
2015504707.tif 000051
【図１１Ｂ】
2015504707.tif 000052
【図１２Ａ】
2015504707.tif 000053
【図１２Ｂ】
2015504707.tif 000054
【図１３Ａ】
2015504707.tif 000055
【図１３Ｂ】
2015504707.tif 000056
【図１４Ａ】
2015504707.tif 000057
【図１４Ｂ】
2015504707.tif 000058
【図１５】
2015504707.tif 000059
【図１６】
2015504707.tif 000060
【図１７】
2015504707.tif 000061
【図１８Ａ】
2015504707.tif 000062
【図１８Ｂ】
2015504707.tif 000063
【図１９】
2015504707.tif 000064
【図２０】
2015504707.tif 000065
【図２１】
2015504707.tif 000066
【図２２Ａ】
2015504707.tif 000067
【図２２Ｂ】
2015504707.tif 000068
【図２３】
2015504707.tif 000069
【図２４】
2015504707.tif 000070
【図２５】
2015504707.tif 000071
【図２６】
2015504707.tif 000072
【図２７】
2015504707.tif 000073
【図２８】
2015504707.tif 000074
【図２９】
2015504707.tif 000075
【国際調査報告】
2015504707.tif 000076
2015504707.tif 000077