(57)【要約】  強固な再生可能なポリエステルおよび重合体硬化添加物を含む熱可塑性組成物が提供される。硬化添加物は、再生可能なポリエステルの連続マトリックス内に分離した物理的なドメインとして分散することができる。変形力および引張り歪みの増大は、分離したドメインに隣接して位置したこれらの領域にて再生可能なポリエステルマトリックスに生じさせるように剥離を引き起こす。これにより、分離したドメインに隣接した複数の空隙の形成を生じさせることができ、負荷の下でエネルギーを分散させ、および衝撃強さを増大するのを補助することができる。組成物がこの様式でエネルギーを分散する能力をさらに増加させるために、硬化添加物と再生可能なポリエステルとの間の摩擦の程度を減少させ得るし、したがって剥離の程度および均一性を増強する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
融解混合された、熱可塑性組成物であって：
約０℃以上のガラス転移温度を有する少なくとも１つの強固な再生可能なポリエステル；
前記再生可能なポリエステルの重量に基づいて約１重量％から約３０重量％の少なくとも１つの重合体硬化添加物；および、
前記再生可能なポリエステルの重量に基づいて約０．１重量％から約２０重量％の少なくとも１つの中間モディファイアーを含み、
前記熱可塑性組成物は、複数の分離した一次ドメインが連続相内で分散された形態を有し、前記ドメインは、前記重合体硬化添加物を含み、および前記連続相は、前記再生可能なポリエステルを含み、さらに、
前記組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０（方法Ａ）にしたがって２３℃にて測定される、１センチメートルあたり約０．３ジュール以上のアイゾッド衝撃強さ、およびＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０にしたがって２３℃にて測定される、約１０％以上の切断時引張り伸びを示し、および熱可塑性組成物のガラス転移温度と再生可能なポリエステルのガラス転移温度の比は、約０．７から約１．３である、組成物。
【請求項２】
前記再生可能なポリエステルは、ポリ乳酸である、請求項１の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記再生可能なポリエステルおよび前記熱可塑性組成物は、約５０℃から約７５℃のガラス転移温度を有する、請求項１または２の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記再生可能なポリエステルのための溶解パラメーターと前記重合体硬化添加物の溶解パラメーターの比は、約０．５から約１．５である、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記重合体硬化添加物が約１５から約３０Ｍジュール１／２／ｍ３／２の溶解パラメーターを有する、請求項４の熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記再生可能なポリエステルのためのメルトフローレートと前記重合体硬化添加物のメルトフローレートの比は、約０．２から約８である、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項７】
前記再生可能なポリエステルのヤングの弾性率と前記重合体硬化添加物のヤングの弾性率の比は、約２から約５００である、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記重合体硬化添加物は、プロピレンホモポリマー、プロピレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体またはその組み合わせなどのポリオレフィンを含む、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項９】
前記中間モディファイアーは、４０℃の温度にて決定される、約０．７〜約２００センチストークの動粘度を有する、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項１０】
前記中間モディファイアーは、疎水性である、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項１１】
前記中間モディファイアーは、シリコーン、シリコーン−ポリエーテル共重合体、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、アルキレングリコール、アルカンジオール、アミンオキシド、脂肪酸エステルまたはその組み合わせである、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項１２】
前記分離されたドメインは、約０．０５マイクロメートルから約３０マイクロメートルの長さを有する、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項１３】
相容化剤、ポリエポキシドモディファイアーまたは両方をさらに含む、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、ポリ（エチレン−コ−メタクリラート−コ−メタクリル酸グリシジル）などの、エポキシ−官能性（メタ）アクリル酸単量体成分を含むポリエポキシドモディファイアーを含む、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項１５】
前記再生可能なポリエステルは、約７０重量％以上の熱可塑性組成物を構成する、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項１６】
前記組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０（方法Ａ）にしたがって２３℃にて測定される、約０．８Ｊ／ｃｍから約２．５Ｊ／ｃｍのアイゾッドノッチ付き衝撃強さを示す、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項１７】
前記組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０にしたがって２３℃にて測定される、約１００％から約３００％の切断時引張り伸びを示す、前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物。
【請求項１８】
前述の請求項のいずれかの熱可塑性組成物を含む射出成形品。
【請求項１９】
熱可塑性組成物から形成された射出成形品であって、前記熱可塑性組成物は、約０℃以上のガラス転移温度を有する約７０重量％以上の少なくとも１つのポリ乳酸、約０．１重量％から約３０重量％の少なくとも１つの重合体硬化添加物および約０．１重量％から約２０重量％の少なくとも１つの中間モディファイアーを含み、前記成形品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０（方法Ａ）にしたがって２３℃にて測定される、１センチメートルあたり約０．３ジュール以上のアイゾッド衝撃強さ、およびＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０にしたがって２３℃にて測定される、約１０％以上の切断時引張り伸びを示す、射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
射出成形は、一般に容器、医療装置等を含む天然において相対的に強固であるプラスチック製品を形成するために使用される。たとえば、予め湿らせたワイプのスタックまたはロールのための容器は、一般に射出成形技術によって形成される。しかし、このような容器に関連する１つの問題は、成形材料がたいてい再生可能でない合成の重合体（たとえば、ポリプロピレンまたはＨＤＰＥ）から形成されるということである。このような重合体を熱的に加工することに伴う困難のため、射出成形品における再生可能な重合体の使用は、問題を含む。再生可能なポリエステルは、たとえば相対的に高いガラス転移温度を有し、および典型的には非常に高い剛性および引張り係数を示し、その一方で、相対的に低い衝撃抵抗および低延性／破壊時の伸び率を有する。一例として、ポリ乳酸は、約５９℃のガラス転移温度および約２ＧＰａ以上の引張り係数を有する。それにもかかわらず、ＰＬＡ材料についての引張り伸び（破壊時）は、約５％のみであり、およびノッチ付き衝撃強さは、約０．２２Ｊ／ｃｍのみであるような低い衝撃強さおよび引張り伸び値は、射出成形された部分におけるこのような重合体の使用を有意に制限し著しく制限し、この場合、材料剛性と衝撃強さとの間に優れた釣合いが要求される。
【０００２】
したがって、相対的に高い衝撃強さおよび引張り伸びを示すことができ、その結果射出成形品において容易に使用することができる、再生可能なポリエステル組成物に対する需要が現在存在する。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の一つの態様にしたがって、約０℃以上のガラス転移温度、再生可能なポリエステルの重量に基づいて約約１重量％から約３０重量％までの少なくとも１つの重合体硬化添加物および再生可能なポリエステルの重量に基づいて約約０．１重量％から約２０重量％少なくとも１つの中間モディファイアーを有する少なくとも１つの強固な再生可能なポリエステルを含む融解混合された、熱可塑性組成物が開示される。熱可塑性組成物は、複数の分離した一次ドメインが連続相内で分散され、該ドメインが重合体硬化添加物を含み、かつ該連続相が再生可能なポリエステルを含む形態を有する。さらに、組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０（方法Ａ）にしたがって２３℃にて測定される、１センチメートルあたり約０．３ジュール以上のアイゾッド衝撃強さ、およびＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０にしたがって２３℃にて測定される約１０％以上の切断時引張り伸びを示す。さらに、再生可能なポリエステルのガラス転移温度に対する熱可塑性組成物のガラス転移温度の比は、約０．７から約１．３である。
【０００４】
本発明のもう一つの態様にしたがって、熱可塑性組成物から形成される造形物品が開示される。熱可塑性組成物は、約０℃以上のガラス転移温度を有する約７０重量％以上の少なくとも１つのポリ乳酸、約０．１重量％から約３０重量％の少なくとも１つの重合体硬化添加物および約０．１重量％から約２０重量％の少なくとも１つの中間モディファイアーを含む。成形品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０（方法Ａ）にしたがって２３℃にて測定される、１センチメートルあたり約０．３ジュール以上のアイゾッド衝撃強さ、およびＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０にしたがって２３℃にて測定される、約１０％以上の切断時引張り伸びを示す。
【０００５】
本発明のその他の特徴および側面は、以下により詳細に考察してある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の完全かつ権能付与的な開示は、その最良の形態を含み、当業者に向けられ、明細書の残りにおいてより詳細に記載してあり、添付の図面を参照する。
【図１】本発明に使用するための射出成形装置の一つの態様の模式図である。
【図２】試験前の実施例１の試料のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図３】衝撃後の実施例１の試料のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図４】試験前の実施例３の試料のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図５】衝撃後の実施例３の試料のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【図６】引張り試験および酸素プラズマエッチング後の実施例３の試料のＳＥＭ顕微鏡写真である。
【０００７】
本明細書および図面における参照文字の繰り返しの使用は、本発明の同じまたは類似の特徴または要素を表すことを意図してある。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで、本発明の種々の態様に対して詳細に言及がなされ、その１つまたは複数の実施例を記載してある。各実施例は、本発明の説明によって提供され、本発明の限定ではない。実際に、種々の修飾およびバリエーションを本発明の範囲または精神を逸脱しない範囲で本発明に行ってもよいことは、当業者にとって明らかだろう。たとえば、一つの態様の一部として図示され、または記述された特徴をもう一つの態様に使用して、なおさらなる態様を得てもよい。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲およびこれらの均等物の範囲内にはいるこのような修飾およびバリエーションを包含することが意図される。
【０００９】
一般的に言って、本発明は、強固な再生可能なポリエステルおよび重合体硬化添加物を含む熱可塑性組成物に向けられる。本発明者らは、成分の特定の性質を慎重に制御して、望ましい形態学的特徴を有する組成物を達成し得ることを発見した。より詳細には、硬化添加物は、再生可能なポリエステルの連続マトリックス内に分離した物理的ドメインとして分散させることができる。低い引張り歪みでの外力の最初の適用の間、組成物は、高い硬性および引張り係数を示す一体となった材料として挙動することができる。しかし、変形力および引張り歪みの増大は、分離したドメインに隣接して位置したこれらの領域にて再生可能なポリエステルマトリックスに生じさせるように剥離を引き起こす。これにより、分離したドメインに隣接した複数の空隙の形成を生じさせることができ、負荷の下でエネルギーを分散させ、および衝撃強さを増大するのを補助することができる。組成物がこの様式でエネルギーを分散する能力をさらに増加させるために、本発明者らは、硬化添加物と再生可能なポリエステルとの間の摩擦および結合性の程度を減少させ、したがって、剥離の程度および均一性を増強する中間モディファイアーを使用し得ることを発見した。
この様式で、生じる空隙を組成物の全体にわたって実質的に均一な様式で分布するのを補助することができる。たとえば、空隙は、一般に応力が適用される方向に対して垂直な方向に向けて柱状に分布され得る。理論によって拘束されることは意図しないが、このような均一に分布された空隙系の存在が負荷の下での有意なエネルギー散逸および有意に増強された衝撃強さを生じることができると考えられる。
【００１０】
生じる熱可塑性組成物、並びにそれから作製される造形物品は、本発明によって得られる独特の形態のため、一般に高い程度の衝撃強さを有する。組成物は、たとえばＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０（方法Ａ）にしたがって２３℃にて測定される、１センチメートルあたり約０．３ジュール（「Ｊ／ｃｍ」）以上、いくつかの態様において約０．５Ｊ／ｃｍ以上、およびいくつかの態様において約０．８Ｊ／ｃｍから約２．５Ｊ／ｃｍのアイゾッドノッチ付き衝撃強さを有し得る。また、切断時引張り伸びは、約１０％以上、いくつかの態様において約５０％以上およびいくつかの態様において約１００％から約３００％など、相対的に高いであろう。非常に高い程度の衝撃強さおよび引張り伸びを達成すると共に、本発明者らは、その他の機械的特性が悪影響を受けていないということを発見した。たとえば、組成物は、約１０から約６５メガパスカル（「ＭＰａ」）、いくつかの態様において約１５から約５５ＭＰａおよびいくつかの態様において約２５から約５０ＭＰａのピーク応力を；約１０から約６５ＭＰａ、いくつかの態様において約１５から約６０ＭＰａおよびいくつかの態様において約２０から約５５ＭＰａの破壊応力を；および／または約５００から約３８００ＭＰａ、いくつかの態様において約８００ＭＰａから約３４００ＭＰａおよびいくつかの態様において約１０００ＭＰａから約３０００ＭＰａの引張り係数を示し得る。引張り特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０にしたがって２３℃にて決定され得る。
【００１１】
本発明の種々の態様がここでより詳細に記述されるだろう。
【００１２】
Ｉ．  熱可塑性組成物
Ａ．再生可能なポリエステル
再生可能なポリエステルは、典型的には熱可塑性組成物の約７０重量％から約９９重量％、いくつかの態様において約８０重量％から約９５重量％およびいくつかの態様において約７５重量％から約９８重量％を構成する。一般に以下などの多様な再生可能なポリエステルのいずれも熱可塑性組成物に使用し得る：脂肪族ポリエステルなど、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、ポリ乳酸（ＰＬＡ）およびその共重合体、ポリグリコール酸、ポリアルキレンカルボナート（たとえば、ポリエチレンカルボナート）、ポリ−３−ヒドロキシブチラート（ＰＨＢ）、ポリ−３−ヒドロキシバレラート（ＰＨＶ）、ポリ−３−ヒドロキシブチラート−コ−４−ヒドロキシブチラート（ｈｙｄｒｏｙｂｕｔｙｒａｔｅ）、ポリ−３−ヒドロキシブチラート−コ−３−ヒドロキシバレラート共重合体（ＰＨＢＶ）、ポリ−３−ヒドロキシブチラート−コ−３−ヒドロキシヘキサノアート、ポリ−３−ヒドロキシブチラート−コ−３−ヒドロキシオクタノン酸、ポリ−３−ヒドロキシブチラート−コ−３−ヒドロキシデカノアート、ポリ−３−ヒドロキシブチラート−コ−３−ヒドロキシオクタデカノアートおよびスクシナートに基づいた脂肪族重合体（たとえば、ポリブチレンスクシナート、ポリブチレンスクシナートアジパート、ポリエチレンスクシナート、その他）；脂肪族−芳香族共ポリエステル（たとえば、ポリブチレンアジパートテレフタラート、ポリエチレンアジパートテレフタラート、ポリエチレンアジパートイソフタラート、ポリブチレンアジパートイソフタラート、その他）；芳香族ポリエステル（たとえば、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタレート、その他）；など。
【００１３】
典型的には、熱可塑性組成物は、天然において強固であり、およびしたがって相対的に高いガラス転移温度を有する少なくとも１つの再生可能なポリエステルを含む。たとえば、ガラス転移温度（「Ｔｇ」）は、約０℃以上、いくつかの態様において約５℃から約１００℃、いくつかの態様において約３０℃から約８０℃およびいくつかの態様において約５０℃から約７５℃でもよい。また、再生可能なポリエステルは、約１４０℃から約２６０℃、いくつかの態様において約１５０℃から約２５０℃およびいくつかの態様において約１６０℃から約２２０℃の融解温度を有してもよい。融解温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７にしたがって示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）を使用して決定してもよい。ガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｅ１６４０−０９にしたがって動的機械分析によって決定してもよい。
【００１４】
一つの特に適した強固なポリエステルは、ポリ乳酸であり、これは一般に左旋性ポリ−乳酸（「Ｌ乳酸」）、右旋性乳酸（「Ｄ−乳酸」）、メゾ−乳酸またはこれらの混合物などの乳酸の任意の異性体の単量体ユニットに由来してもよい。また、単量体ユニットは、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メゾ−ラクチドまたはこれらの混合物を含む、乳酸の任意の異性体の無水物から形成されてもよい。また、このような乳酸および／またはラクチドの環状の二量体を使用してもよい。重縮合または開環重合などの任意の公知の重合方法を、乳酸を重合させるために使用してもよい。また、小量の鎖伸長薬（たとえば、ジイソシアナート化合物、エポキシ化合物または酸無水物）を使用してもよい。ポリ乳酸は、ホモポリマーまたはＬ乳酸に由来する単量体ユニットおよびＤ−乳酸に由来する単量体ユニットを含むものなどの共重合体でもよい。必須とされないが、Ｌ乳酸に由来する単量体ユニットおよびＤ−乳酸に由来する単量体ユニットの一方の含量の比は、好ましくは約８５ｍｏｌｅ％以上、いくつかの態様において約９０ｍｏｌｅ％以上およびいくつかの態様において約９５ｍｏｌｅ％以上である。複数のポリ乳酸は、それぞれＬ乳酸に由来する単量体ユニットとＤ−乳酸に由来する単量体ユニットとの間で異なる比を有し、任意の比で混合してもよい。もちろん、ポリ乳酸は、また重合体のその他のタイプ（たとえば、ポリオレフィン、ポリエステル、その他）と混合してもよい。
【００１５】
一つの特定の態様において、ポリ乳酸は、以下一般的な構造を有する：
【００１６】
2015507055.tif 000002
【００１７】
本発明において使用してもよい適当なポリ乳酸重合体の一つの具体的な例は、名称ＢＩＯＭＥＲ（商標）Ｌ９０００の下でＢｉｏｍｅｒ、ＫｒａｉｌｌｉｎｇのＩｎｃ．，  Ｇｅｒｍａｎｙから市販されている。その他の適したポリ乳酸重合体は、ミネトンカ、ミネソタのＮａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ  ＬＬＣ（ＮＡＴＵＲＥＷＯＲＫＳ（登録商標））またはＭｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ＬＡＣＥＡ（商標））から市販されている。さらに他の適したポリ乳酸は、米国特許第４，７９７，４６８号；第５，４７０，９４４号；第５，７７０，６８２号；第５，８２１，３２７号；第５，８８０，２５４号および第６，３２６，４５８号に記述され得るし、これらは、全ての目的のためにその参照によってこれらの全体が本明細書に援用される。
【００１８】
ポリ乳酸は、典型的にはモルあたり約４０，０００から約１６０，０００グラム、いくつかの態様においてモルあたり約５０，０００から約１４０，０００グラムおよびいくつかの態様においてモルあたり約８０，０００から約１２０，０００グラムの範囲であるように数平均分子量（「Ｍｎ」）を有する。同様に、重合体は、また典型的にはモルあたり約８０，０００から約２００，０００グラム、いくつかの態様においてモルあたり約１００，０００から約１８０，０００グラムおよびいくつかの態様においてモルあたり約１１０，０００から約１６０，０００グラムの範囲であるように重量平均分子量（「Ｍｗ」）を有する。また、重量平均分子量と数平均分子量の比（「Ｍｗ／Ｍｎ」）、すなわち「多分散性指数」は、相対的に低い。たとえば、多分散性指数は、典型的には約１．０から約３．０、いくつかの態様において約１．１から約２．０およびいくつかの態様において約１．２から約１．８の範囲である。重量および数平均分子量は、当業者に公知の方法によって決定し得る。
【００１９】
また、ポリ乳酸は、１９０℃の温度および１０００秒−１のずり速度にて決定される、約５０から約６００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）、いくつかの態様において約１００から約５００Ｐａ・ｓおよびいくつかの態様において約２００から約４００Ｐａ・ｓの見かけ上の粘性を有してもよい。また、ポリ乳酸のメルトフローレート（乾燥基準で）は、２１６０グラムの負荷にて、および１９０℃にて決定される、１０分あたり約０．１から約４０グラム、いくつかの態様において１０分あたり約０．５から約２０グラムおよびいくつかの態様において１０分あたり約５から約１５グラムの範囲であってもよい。
【００２０】
純粋なポリエステルのいくつかのタイプ（たとえば、ポリ乳酸）は、開始ポリ乳酸の乾燥重量に基づいて、それが約５００から６００パーツ・パー・ミリオン（「ｐｐｍ」）以上の含水量を有するように、周囲環境から水を吸収することができる。含水量は、ＡＳＴＭ  Ｄ７１９１−０５にしたがってなど、下記に記述したものなど、当技術分野において公知のとおりの多様な方法で決定してもよい。溶融加工の間に水が存在すると、加水分解でポリエステルを分解し、その分子重量を減少させ得るので、混合の前にポリエステルを乾燥させることが時には望まれる。大部分の態様において、たとえば、再生可能なポリエステルは、硬化添加物と混合する前に約３００パーツ・パー・ミリオン（「ｐｐｍ」）以下、いくつかの態様において約２００ｐｐｍ以下、いくつかの態様において約１から約１００ｐｐｍの含水量を有することが望まれる。ポリエステルの乾燥は、たとえば約５０℃から約１００℃およびいくつかの態様において約７０℃から約８０℃の温度にて生じてもよい。
【００２１】
Ｂ．重合体硬化添加物
上記のように、本発明の熱可塑性組成物は、また重合体硬化添加物を含む。その重合体の性質のため、硬化添加物は、熱可塑性組成物の融解強度および安定性を改善するのを補助することができる相対的に高い分子重量を有する。必須とされないが、重合体硬化添加物は、一般に再生可能なポリエステルと混ざらなくてもよい。この様式において、硬化添加物は、再生可能なポリエステルの連続相内の分離した相ドメインとして、よりうまく分散することができる。分離したドメインは、外力から生じるエネルギーを吸収することができ、これが生じる材料の全体の耐久性および強度を増加させる。ドメインは、楕円、球状、円柱状、その他などの多様な異なる形状を有してもよい。一つの態様において、たとえば、ドメインは、実質的に楕円形状を有する。個々のドメインの物理的な寸法は、典型的には外部の応力の適用による重合体材料を介したひびの伝播を最小限にするほど十分小さいが、微細な塑性変形を開始し、および剪断帯を粒子封入体にておよびその周辺に生じさせるほど十分大きい。
【００２２】
重合体は、混ざらなくてもよいが、硬化添加物は、それにもかかわらず再生可能なポリエステルのものと相対的に類似する溶解パラメーターを有するように選択され得る。これは、界面相容性、並びに分離および連続した相の境界の物理的な相互作用を改善することができ、したがって、組成物が破断するであろう可能性を減少させる。この点において、再生可能なポリエステルについての溶解パラメーターと硬化添加物のものの比は、典型的には約０．５から約１．５およびいくつかの態様において約０．８から約１．２である。たとえば、重合体硬化添加物は、約１５から約３０Ｍジュール１／２／ｍ３／２およびいくつかの態様において約１８から約２２Ｍジュール１／２／ｍ３／２の溶解パラメーターを有してもよく、一方、ポリ乳酸は、約２０．５Ｍジュール１／２／ｍ３／２の溶解パラメーターを有してもよい。本明細書に使用される「溶解パラメーター」という用語は、「ヒルデブラント溶解度パラメーター」をいい、これは凝集エネルギー密度の二乗根であり、および以下方程式にしたがって算出される：
2015507055.tif 000003
式中：
ΔＨｖ＝蒸発の熱
Ｒ＝理想気体常数
Ｔ＝温度
Ｖｍ＝分子量。
【００２３】
多くの重合体についてのヒルデブラント溶解度パラメーターは、またＷｙｅｙｃｈ（２００４）による、プラスチックの溶解ハンドブックから入手でき、これは参照により本明細書に援用される。
【００２４】
また、重合体硬化添加物は、分離したドメインおよび生じる空隙を確実に適切に維持することができるように一定のメルトフローレート（または粘性）を有してもよい。たとえば、硬化添加物のメルトフローレートが高すぎる場合、それは連続相を介して制御の及ばないほど流れ、および分散する傾向がある。これにより、維持するのが困難で、およびまた、早期に破裂する可能性が高い薄板状または板状ドメインを生じる。逆に、硬化添加物のメルトフローレートが低すぎる場合、それは共に凝集して非常に大きな楕円ドメインを形成する傾向があり、これは混合の間に分散するのが困難である。これは、連続相の全体にわたって硬化添加物の偏在を生じさせ得る。この点において、本発明者らは、硬化添加物のメルトフローレートと再生可能なポリエステルのメルトフローレートの比が典型的には約０．２から約８、いくつかの態様において約０．５から約６およびいくつかの態様において約１から約５であることを発見した。重合体硬化添加物は、たとえば２１６０グラムの負荷にて、および１９０℃にて決定される、１０分あたり約０．１から約２５０グラム、いくつかの態様において１０分あたり約０．５から約２００グラムおよびいくつかの態様において１０分あたり約５から約１５０グラムのメルトフローレートを有してもよい。
【００２５】
上で注目した特性に加えて、重合体硬化添加物の機械的特性は、また所望の耐久性の増大を達成するように選択してもよい。たとえば、再生可能なポリエステルおよび硬化添加物の混合物に外力が適用されるときに、硬化添加物および再生可能なポリエステルの弾性係数の相違により生じる応力集中の結果として、剪断または可塑性を生むゾーンが、分離した相ドメインにて、およびその周辺で引き起こされ得る。より大きな応力集中では、ドメインにてより集中的な局在化された塑性流れを促進し、応力が与えられるときに、これらを有意に伸長させる。これらの伸長されたドメインは、組成物をさもなければ強固なポリエステル樹脂よりも柔軟かつより柔らかい挙動を示させることができる。応力集中を増強するために、硬化添加物は、再生可能なポリエステルと比較して相対的に低いヤングの弾性率を有するように選択される。たとえば、再生可能なポリエステルと硬化添加物のものの弾性率の比は、典型的には約１から約２５０、いくつかの態様において約２から約１００およびいくつかの態様において約２から約５０である。硬化添加物の弾性率は、たとえば約２から約５００メガパスカル（ＭＰａ）、いくつかの態様において約５から約３００ＭＰａおよびいくつかの態様において約１０から約２００ＭＰａの範囲であってもよい。それとは反対に、ポリ乳酸の弾性率は、典型的には約８００ＭＰａから約２０００ＭＰａである。
【００２６】
所望の耐久性の増大をもたらすために、重合体硬化添加物は、また再生可能なポリエステルよりも大きい破壊時の伸び（すなわち、その屈伏点における重合体のパーセント伸び）を示してもよい。たとえば、本発明の重合体硬化添加物は、約５０％以上、いくつかの態様において約１００％以上、いくつかの態様において約１００％から約２０００％およびいくつかの態様において約２５０％から約１５００％の破壊時の伸びを示してもよい。
【００２７】
上で同定した特性を有する多種多様な重合体の添加剤を使用してもよいが、特にこのような重合体の適した例は、たとえば以下を含み得る：ポリオレフィン（たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、その他）；スチレン共重合体（たとえば、たとえば、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン、その他）；ポリテトラフルオロエチレン；ポリエステル（たとえば、再生されたポリエステル、ポリエチレンテレフタラート、その他）；ポリビニルアセテート（たとえば、ポリ（エチレンビニルアセテート）、ポリビニルクロライドアセテート、その他）；ポリビニルアルコール（たとえば、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレンビニルアルコール）、その他）；ポリビニルブチラール；アクリル樹脂（たとえば、ポリアクリラート、ポリメチルアクリラート、ポリメチルメタクリラート、その他）；ポリアミド（たとえば、ナイロン）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリウレタン；その他。適したポリオレフィンは、たとえばエチレン重合体（たとえば、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、その他）、プロピレンホモポリマー（ジンジオタクチックで、アタクチックたとえば、アイソタクチック、その他）、プロピレン共重合体などを含み得る。
【００２８】
一つの特定の態様において、重合体は、ホモポリプロピレンまたはプロピレン共重合体などのプロピレン重合体である。プロピレン重合体は、たとえば約１０重量％以下のその他の単量体、すなわち少なくとも約９０重量％のプロピレンを含む実質的にアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーまたは共重合体から形成してもよい。このようなホモポリマーは、約１６０℃から約１７０℃の融点を有してもよい。
【００２９】
さらにもう一つ態様において、ポリオレフィンは、Ｃ３−Ｃ２０−オレフィンまたはＣ３−Ｃ１２α−オレフィンなどのもう一つのα−オレフィンとエチレンまたはプロピレンの共重合体でもよい。適したα−オレフィンの具体例は、以下を含む：１−ブテン；３−メチル−１−ブテン；３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ペンテン；１つまたは複数のメチル、エチルまたはプロピル置換基をもつ１−ペンテン；１つまたは複数のメチル、エチルまたはプロピル置換基をもつ１−ヘキセン；１つまたは複数のメチル、エチルまたはプロピル置換基をもつ１−ヘプテン；１つまたは複数のメチル、エチルまたはプロピル置換基をもつ１−オクテン；１つまたは複数のメチル、エチルまたはプロピル置換基をもつ１−ノネン；エチル、メチルまたはジメチル置換された１−デセン；１−ドデセン；およびスチレン。特に望まれるα−オレフィンコモノマーは、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンである。このような共重合体のエチレンまたはプロピレン含量は、約６０ｍｏｌｅ％から約９９ｍｏｌｅ％、いくつかの態様において約８０ｍｏｌｅ％から約９８．５ｍｏｌｅ％およびいくつかの態様において約８７ｍｏｌｅ％から約９７．５ｍｏｌｅ％であってもよい。α−オレフィン含量は、同様に約１ｍｏｌｅ％から約４０ｍｏｌｅ％、いくつかの態様において約１．５ｍｏｌｅ％から約１５ｍｏｌｅ％およびいくつかの態様において約２．５ｍｏｌｅ％から約１３ｍｏｌｅ％の範囲である。
【００３０】
本発明に使用するための例示的なオレフィン共重合体は、ヒューストン、テキサスのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから名称ＥＸＡＣＴ（商標）の下で入手できるエチレンに基づいた共重合体を含む。その他の適したエチレン共重合体は、ミッドランド、ミシガンのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから名称ＥＮＧＡＧＥ（商標）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）（ＬＬＤＰＥ）およびＡＴＴＡＮＥ（商標）（ＵＬＤＰＥ）の下で入手できる。その他の適したエチレン系重合体は、Ｅｗｅｎらに対する米国特許第４，９３７，２９９号；Ｔｓｕｔｓｕｉらに対する第５，２１８，０７１号；Ｌａｉらに対する第５，２７２，２３６号およびＬａｉらに対する第５，２７８，２７２号において記述されており、これらは、全ての目的のためにその参照によってこれらの全体が本明細書に援用される。適したプロピレン共重合体は、またヒューストン、テキサスのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から名称ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）；フェリュ、ベルギーのＡｔｏｆｉｎａ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＦＩＮＡ（商標）（たとえば、８５７３）；Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手できるＴＡＦＭＥＲ（商標）；およびミッドランド、ミシガンのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から利用できるＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の下で市販されている。適したプロピレンポリマーのその他の例は、Ｄａｔｔａらに対する米国特許第６，５００，５６３号；Ｙａｎｇらに対する第５，５３９，０５６号；およびＲｅｓｃｏｎｉらに対する第５，５９６，０５２号において記述されおり、これらは、全ての目的のためにその参照によってこれらの全体が本明細書に援用される。
【００３１】
公知の多様な技術のいずれを一般に使用してオレフィン共重合体を形成してもよい。たとえば、オレフィンポリマーは、フリーラジカルまたは配位触媒（たとえば、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）を使用して形成してもよい。好ましくは、オレフィン重合体は、メタロセン触媒などの単一部位配位触媒から形成される。このような触媒系は、コモノマーがランダムに分子鎖内に分布され、かつ異なる分子重量画分にわたって一様に分布されるエチレン共重合体を生じる。メタロセンで触媒されるポリオレフィンは、たとえばＭｃＡｌｐｉｎらに対する米国特許第５，５７１，６１９号；Ｄａｖｉｓらに対する第５，３２２，７２８号；Ｏｂｉｊｅｓｋｉらに対する第５，４７２，７７５号；Ｌａｉらに対する第５，２７２，２３６号；およびＷｈｅａｔらに対する第６，０９０，３２５において記述され、これらは、全ての目的のためにその参照によってこれらの全体が本明細書に援用される。メタロセン触媒の例は、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）スカンジウムクロライド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、コバルトセン、シクロペンタジエニルチタントリクロライド、フェロセン、ハフノセンジクロライド、イソプロピル（シクロペンタジエニル，−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、モリブドセンジクロライド、ニッケロセン、ニオボセンジクロライド、ルテノセン、二塩化チタノセン、ジルコノセン塩化物水素化物、二塩化ジルコノセンなどを含む。メタロセン触媒を使用して作製される重合体は、典型的には狭い分子量範囲を有する。たとえば、メタロセン触媒された重合体は、４以下の多分散数（Ｍｗ／Ｍｎ）、制御された短鎖分岐形成分布および制御されたアイソタクシティーを有し得る。
【００３２】
使用される材料に関係なく、熱可塑性組成物における重合体硬化添加物の相対的な速度は、生じる組成物の再生可能生に有意に影響を与えることなく所望の特性を達成するように選択される。たとえば、硬化添加物は、典型的には、組成物において使用される再生可能なポリエステルの重量に基づいて約１重量％から約３０重量％、いくつかの態様において約２重量％から約２５重量％およびいくつかの態様において約５重量％から約２０重量％の量の熱可塑性組成物で使用される。熱可塑性組成物全体における硬化添加物の濃度は、同様に約０．１重量％から約３０重量％、いくつかの態様において約０．５重量％から約２５重量％、およびいくつかの態様において約１重量％から約２０重量％を構成してもよい。
【００３３】
Ｃ．中間モディファイアー
中間モディファイアーは、また硬化添加物と再生可能なポリエステルマトリックスとの間の相互作用を変化させるために、熱可塑性組成物において使用される。モディファイアーは、一般に室温（たとえば、２５℃）にて液体または半固体形態であり、その結果これは、相対的に低い粘性を有し、より容易に熱可塑性組成物に組み込まれ、および容易に重合体表面に移動させることができる。この点において、中間モディファイアーの動粘度は、典型的には、４０℃にて決定される、約０．７から約２００センチストーク（「ｃｓ」）、いくつかの態様において約１から約１００ｃｓおよびいくつかの態様において約１．５から約８０ｃｓである。加えて、中間モディファイアーは、また典型的には疎水性であり、その結果これは、重合体硬化添加物に対する親和性を有し、再生可能なポリエステルと硬化添加物との間の界面張力における変化を生じる。ポリエステルと硬化添加物の間の界面における物理的な力を減少させることによって、モディファイアーの低粘性、疎水性は、外力の適用によるポリエステルマトリックスからの剥離を容易にするのを補助することができると考えられる。本明細書に使用される、「疎水性である」という用語は、典型的には約４０°以上の、およびいくつかの場合約６０°以上の空気中における水の接触角を有する材料をいう。対照的に、「親水性である」という用語は、典型的には約４０°未満の空気中における水の接触角を有する材料をいう。接触角を測定するための一つの適した試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７２５−９９（２００８）である。
【００３４】
適した疎水性の、低い粘性の中間モディファイアーは、たとえば、シリコーン、シリコーン−ポリエーテル共重合体、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、アルキレングリコール（たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、その他）、アルカンジオール（たとえば、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、その他）、アミンオキシド（たとえば、オクチルジメチルアミンオキシド）、脂肪酸エステルなどを含み得る。一つの特に適した中間モディファイアーは、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐから商品名ＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩの下で市販などのポリエーテルポリオールである。もう一つの適したモディファイアーは、Ｈａｌｌｓｔａｒから商品名ＨＡＬＬＧＲＥＥＮ（登録商標）ＩＭの下で市販などの部分的に再生可能なエステルである。
【００３５】
実際の量は、変更してもよいが、中間モディファイアーは、典型的には組成物において使用される再生可能なポリエステルの重量に基づいて約０．１重量％から約２０重量％、いくつかの態様において約０．５重量％から約１５重量％およびいくつかの態様において約１重量％から約１０重量％の量の熱可塑性組成物で使用される。熱可塑性組成物全体における中間モディファイアーの濃度は、同様に約０．０５重量％から約２０重量％、いくつかの態様において約０．１重量％から約１５重量％およびいくつかの態様において約０．５重量％から約１０重量％を構成してもよい。
【００３６】
上で注目した量で使用されるときに、中間モディファイアーは、容易に重合体の界面表面に移動し、および熱可塑性組成物の全体の融解特性を乱すことなく剥離を容易にすることを可能にする特徴を有する。たとえば、中間モディファイアーは、典型的にはそのガラス転移温度を減少させることによって重合体に対して可塑化する効果を有さない。全くそれとは反対に、本発明者らは、熱可塑性組成物のガラス転移温度が実質的に最初の再生可能なポリエステルと同じでもよいということを発見した。この点において、組成物のガラス温度とポリエステルのものの比は、典型的には約０．７から約１．３、いくつかの態様において約０．８から約１．２およびいくつかの態様において約０．９から約１．１である。熱可塑性組成物は、たとえば約３５℃から約８０℃、いくつかの態様において約４０℃から約８０℃およびいくつかの態様において約５０℃から約６５℃ガラス転移温度を有してもよい。また、熱可塑性組成物のメルトフローレートは、再生可能なポリエステルのものに類似していてもよい。たとえば、組成物のメルトフローレート（乾燥基準で）、２１６０グラムの負荷にて、および１９０℃の温度にて決定される、１０分あたり約０．１から約７０グラム、いくつかの態様において１０分あたり約０．５から約５０グラムおよびいくつかの態様において１０分あたり約５から約２５グラムであってもよい。
【００３７】
Ｄ．相容化剤
上記のように、重合体硬化添加物は、一般にそれが再生可能なポリエステルのものに相対的に近い溶解パラメーターを有するように選択される。とりわけ、これは、相の相容性を増強すること、および連続相内で分離したドメインの全体の分布を改善することができる。それにもかかわらず、一定の態様において、再生可能なポリエステルと重合体硬化添加物との間にさらに相容性を増強するために、相容化剤を任意に使用してもよい。これは、重合体硬化添加物がポリウレタン、アクリル樹脂、その他などの極性部分を有するときに、特に望ましいであろう。使用されるときに、相容化剤は、典型的には約０．５重量％から約２０重量％、いくつかの態様において約１重量％から約１５重量％およびいくつかの態様において約１．５重量％から約１０重量％の熱可塑性組成物を構成する。適した相容化剤の一つの例は、官能性をもたせたポリオレフィンである。極性成分は、たとえば、１つまたは複数の官能基によって提供されてもよく、および無極生成分は、オレフィンによって提供されてもよい。相容化剤のオレフィン成分は、一般に上記したものなどの、オレフィン単量体に由来する任意の直鎖または分枝α−オレフィン単量体、オリゴマーまたは重合体（共重合体を含む）から形成してもよい。
【００３８】
相容化剤の官能基は、分子に極性のセグメントを提供する任意の基でもよい。特に適した官能基は、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイミド、マレイン酸の酸ヒドラジド、無水マレイン酸およびジアミンの反応製品、メチルナディック酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物、マレイン酸アミドなどである。無水マレイン酸修飾ポリオレフィンは、特に本発明に使用するために適する。このような修飾ポリオレフィンは、典型的には重合体のバックボーン材料に対して無水マレイン酸をグラフトすることによって形成される。このようなマレイン酸化された（ｍａｌｅａｔｅｄ）ポリオレフィンは、Ｐシリーズ（化学修飾ポリプロピレン）、Ｅシリーズ（化学修飾ポリエチレン）、Ｃシリーズ（化学修飾エチレンビニルアセテート）、Ａシリーズ（化学修飾エチレンアクリラート共重合体または三元共重合体）またはＮ  Ｓｅｒｉｅｓ（化学修飾エチレン−プロピレン、エチレン−プロピレンジエン単量体（「ＥＰＤＭ」）またはエチレン−オクテン）などの名称Ｆｕｓａｂｏｎｄ（登録商標）の下でＥ．  Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる。あるいは、マレイン酸化されたポリオレフィンは、また名称Ｐｏｌｙｂｏｎｄ（登録商標）の下でＣｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐ．および名称Ｅａｓｔｍａｎ  Ｇシリーズの下で、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる。
【００３９】
一定の態様において、相容化剤は、また反応性であってもよい。このような反応性の相容化剤の一つの例は、平均で、分子あたり少なくとも２つのオキシラン環を含むポリエポキシドモディファイアーである。理論によって拘束されることは意図しないが、このようなポリエポキシド分子が一定の条件下で再生可能なポリエステルの反応を誘導すること、これによって、有意にガラス転移温度を低下することなくその融解強度を改善することができると考えられる。反応は、鎖伸長、側鎖分岐形成、グラフティング、共重合体形成などを含んでいてもよい。鎖伸長は、たとえば多様な異なる反応経路を介して生じてもよい。たとえば、モディファイアーは、再生可能なポリエステルのカルボキシル末端基を介して（エステル化）またはヒドロキシル基を介して（エーテル化）求核開環反応を可能にしてもよい。オキサゾリン副反応が生じて、同様にエステルアミド部分を形成し得る。このような反応を介して、再生可能なポリエステルの分子重量が増加して、たいてい溶融加工の間に観察される分解を妨げ得る。上記の通りに再生可能なポリエステルとの反応を誘導することが望ましいが、本発明者らは、多すぎる反応がポリエステルバックボーン間の架橋を引き起こし得ることを発見した。このような架橋が、有意な程度に進むことができる場合、生じる重合体混合物は、もろくなり、所望の強度および伸び特性をもつ材料に形づくるのが困難になり得る。
【００４０】
この点において、本発明者らは、相対的に低いエポキシ官能基を有するポリエポキシドモディファイアーが特に有効であるということを発見し、これはその「エポキシ当量」によって定量化され得る。エポキシ当量は、エポキシ基の１つの分子を含む樹脂の量を反映し、およびこれは、モディファイアーの数平均分子量を分子におけるエポキシ基の数によって割ることによって算出し得る。本発明のポリエポキシドモディファイアーは、典型的にはモルあたり約７，５００から約２５０，０００グラム、いくつかの態様においてモルあたり約１５，０００から約１５０，０００グラム、いくつかの態様においてモルあたり約２０，０００から１００，０００グラムの数平均分子量を有し、典型的には２．５から７の範囲の多分散性指数である。ポリエポキシドモディファイアーは、５０未満、いくつかの態様において５から４５およびいくつかの態様において１５から４０のエポキシ基を含んでいてもよい。次に、エポキシ当量は、モルあたり約１５，０００グラム未満、いくつかの態様においてモルあたり約２００から約１０，０００グラムおよびいくつかの態様においてモルあたり約５００から約７，０００グラムであってもよい。
【００４１】
ポリエポキシドは、末端エポキシ基、骨格オキシランユニットおよび／またはペンダントエポキシ基を含む、直線または分枝の、ホモポリマーまたは共重合体（たとえば、ランダム、グラフト、ブロック、その他）であってもよい。このようなポリエポキシドを形成するために使用される単量体は、変更してもよい。一つの特定の態様において、たとえば、ポリエポキシドモディファイアーは、少なくとも１つのエポキシ−官能性（メタ）アクリル酸単量体成分を含む。本明細書に使用される、「（メタ）アクリル酸の」という用語は、アクリラートおよびメタクリラート単量体などのアクリル酸およびメタクリル酸単量体、並びにこれらの塩またはエステルを含む。たとえば、適したエポキシ−官能性（メタ）アクリル酸単量体は、アクリル酸グリシジルおよびメタクリル酸グリシジルなどの１，２−エポキシ基を含むものを含み得るが、限定されない。その他の適したエポキシ−官能単量体は、アリルグリシジルエーテル、グリシジルエチルアクリラートおよびグリシジルイタコナート（ｉｔｏｃｏｎａｔｅ）を含む。
【００４２】
ポリエポキシドは、典型的には上記のように相対的に高い分子重量を有し、その結果、これは、再生可能なポリエステルの鎖伸長を生じできるだけでなく、所望の混合物形態を達成するのを補助することもできる。したがって、生じる重合体のメルトフローレートは、典型的には、２１６０グラムの負荷にて、および１９０℃の温度にて決定される、１０分あたり約１０から約２００グラム、いくつかの態様において１０分あたり約４０から約１５０グラムおよびいくつかの態様において１０分あたり約６０から約１２０グラムである。
【００４３】
必要に応じて、さらなる単量体を、また所望の分子重量を達成するのを補助するためにポリエポキシドに使用してもよい。このような単量体は、異なっていてもよく、およびたとえば、エステル単量体、（メタ）アクリル酸単量体、オレフィン単量体、アミド単量体などを含んでいてもよい。一つの特定の態様において、たとえば、ポリエポキシドモディファイアーは、２から２０炭素原子および好ましくは２から８炭素原子を有するものなどの少なくとも１つの直鎖または分枝−オレフィン単量体を含む。具体例は、以下を含む：エチレン、プロピレン、１−ブテン３−メチル−１−ブテン；３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ペンテン；１つまたは複数のメチル、エチルまたはプロピル置換基をもつ１−ペンテン；１つまたは複数のメチル、エチルまたはプロピル置換基をもつ１−ヘキセン；１つまたは複数のメチル、エチルまたはプロピル置換基をもつ１−ヘプテン；１つまたは複数のメチル、エチルまたはプロピル置換基をもつ１−オクテン；１つまたは複数のメチル、エチルまたはプロピル置換基をもつ１−ノネン；エチル、メチルまたはジメチル置換された１−デセン；１−ドデセン；およびスチレン。特に望まれるα−オレフィンコモノマーは、エチレンおよびプロピレンである。
【００４４】
もう一つの適した単量体は、エポキシ−官能性でない（メタ）アクリル酸単量体を含んでいてもよい。このような（メタ）アクリル酸単量体の例は、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ｎ−プロピルアクリラート、ｉ−プロピルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、ｓ−ブチルアクリラート、ｉ−ブチルアクリラート、ｔ−ブチルアクリラート、ペンチルアクリラート、ｉ−アミルアクリラート、イソボルニルアクリラート、ｎ−ヘキシルアクリラート、２−エチルブチルアクリラート、２‐エチルヘキシルアクリラート、ｎ−オクチルアクリラート、ｎ−デシルアクリラート、メチルシクロヘキシルアクリラート、シクロペンチルアクリラート、シクロヘキシルアクリラート、メチルメタクリラート、エチルメタクリラート、２−ヒドロキシエチルメタクリラート、ｎ−プロピルメタクリラート、ｎ−ブチルメタクリラート、ｉ−プロピルメタクリラート、ｉ−ブチルメタクリラート、ペンチルメタクリラート、ｎ−ヘキシルメタクリラート、ｉ−アミルメタクリラート、ｓ−ブチル−メタクリラート、ｔ−ブチルメタクリラート、２−エチルブチルメタクリラート、メチルシクロヘキシルメタクリラート、シンナミルメタクリラート、クロチルメタクリラート、シクロヘキシルメタクリラート、シクロペンチルメタクリラート、２−エトキシエチルメタクリラート、イソボルニルメタクリラート、その他、並びにこれらの組み合わせを含み得る。
【００４５】
本発明の一つの特に望ましい態様において、ポリエポキシドモディファイアーは、エポキシ−官能性（メタ）アクリル酸単量体成分、α−オレフィン単量体成分および非エポキシ官能性（メタ）アクリル酸単量体成分から形成される三元共重合体である。たとえば、ポリエポキシドモディファイアーは、ポリ（エチレン−コ−メチルアクリラート−コ−グリシジルメタクリラート）でもよく、これは、以下の構造を有する：
【００４６】
2015507055.tif 000004
式中、ｘ、ｙおよびｚは、１以上である。
【００４７】
エポキシ官能性単量体は、公知の多様な技術を使用して、重合体に形成してもよい。たとえば、極性官能基を含む単量体を重合体バックボーンにグラフトしてグラフト共重合体を形成してもよい。このようなグラフティング技術は、当該技術分野において周知であり、たとえば米国特許第５，１７９，１６４号において記述され、これは全ての目的のためにその参照によりその全体が本明細書に援用される。その他の態様において、高圧反応、チーグラー‐ナッタ触媒反応系、単一部位触媒（たとえば、メタロセン）反応系、その他などの公知のフリーラジカル重合技術を使用して、エポキシ官能基を含む単量体を単量体と共重合して、ブロックまたはランダムな共重合体を形成してもよい。
【００４８】
単量体成分（類）の相手部分は、エポキシ−反応性とメルトフローレートとの間の釣合いを達成するように選択してもよい。より詳細には、高いエポキシ単量体含量はでは、再生可能なポリエステルとの優れた反応性を生じ得るが、含量が高すぎると、ポリエポキシドモディファイアーが重合体混合物の融解強度に悪影響を与える程度までメルトフローレートを減少させ得る。したがって、大部分の態様において、エポキシ−官能性（メタ）アクリル酸単量体は、共重合体の約１重量％から約２５重量％、いくつかの態様において約２重量％から約２０重量％およびいくつかの態様において約４重量％から約１５重量％を構成する。α−オレフィン単量体は、同様に共重合体の約５５重量％から約９５重量％、いくつかの態様において約６０重量％から約９０重量％およびいくつかの態様において約６５重量％から約８５重量％を構成してもよい。使用されるときに、その他の単量体成分（たとえば、非エポキシ官能性（メタ）アクリル酸単量体）は、共重合体の約５重量％から約３５重量％、いくつかの態様において約８重量％から約３０重量％およびいくつかの態様において約１０重量％から約２５重量％を構成してもよい。本発明において使用してもよい適したポリエポキシドモディファイアーの一つの具体例は、名称ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９５０またはＡＸ８９００の下でＡｒｋｅｍａから市販されている。ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９５０は、たとえば、７０から１００ｇ／１０分のメルトフローレートを有し、および７重量％から１１重量％のグリシジルメタクリラート単量体含量、１３重量％から１７重量％のメチルアクリラート単量体含量および７２重量％から８０重量％のエチレン単量体含量を有する。
【００４９】
ポリエポキシドモディファイアーを形成するために使用される単量体のタイプおよび相対的含量を制御することに加えて、また全体の重量パーセントを制御して所望の利益を達成してもよい。たとえば、修飾レベルが低すぎる場合、融解強度および機械的特性における所望の増大は達成され得ない。しかし、本発明者らは、また修飾レベルが高すぎる場合、成形は、分子相互作用（たとえば、架橋すること）およびエポキシ官能基による強力な物理的ネットワーク形成のために制限され得ることを発見した。したがって、ポリエポキシドモディファイアーは、典型的には、組成物において使用される再生可能なポリエステルの重量に基づいて、約０．０５重量％から約１０重量％、いくつかの態様において約０．１重量％からから約８重量％、いくつかの態様において約０．５重量％から約５重量％およびいくつかの態様において約１重量％から約３重量％の量で使用される。また、ポリエポキシドモディファイアーは、組成物の総重量に基づいて、約０．０５重量％から約１０重量％、いくつかの態様において約０．０５重量％から約８重量％、いくつかの態様において約０．１重量％から約５重量％およびいくつかの態様において約０．５重量％から約３重量％を構成してもよい。
【００５０】
使用されるときに、ポリエポキシドモディファイアーは、また再生可能なポリエステルとのその反応性をさらに増強する方法で熱可塑性組成物の形態に影響し得る。より詳細には、生じる形態は、連続的なポリエステルマトリックスの全体にわたって分布されたポリエポキシドモディファイアーの複数の分離したドメインを有し得る。これらの「二次」ドメインは、楕円、球状、円柱状、その他などの多様な異なる形状を有してもよい。しかし、形状に関係なく、個々の二次ドメインのサイズは、混合後に小さく、再生可能なポリエステルとの反応のために増加した表面領域を提供する。たとえば、二次ドメインのサイズ（たとえば、長さ）は、典型的には約１０から約１０００ナノメートル、いくつかの態様において約２０から約８００ナノメートル、いくつかの態様において約４０から約６００ナノメートルおよびいくつかの態様において約５０から約４００ナノメートルの範囲である。上記の如く、硬化添加物は、またポリエステルマトリックス内に分離したドメインを形成し、これが組成物の「一次」ドメインにおいて考慮される。もちろん、ドメインは、ポリエポキシド、硬化添加物および／または混合物のその他の成分の組み合わせによって形成され得ることも十分に理解されるはずである。
【００５１】
ポリエポキシドに加えて、また、オキサゾリン官能性をもたせた重合体、シアン化物官能性をもたせた重合体、その他などのその他の反応性の相容化剤を本発明において使用してもよい。使用されるときに、このような反応性の相容化剤は、ポリエポキシドモディファイアーについて上で言及した濃度で使用してもよい。一つの特定の態様において、オキサゾリン環を含む単量体でグラフトされたポリオレフィンである、オキサゾリンがグラフトされたポリオレフィンを使用してもよい。オキサゾリンは、２−ビニル−２−オキサゾリン（たとえば、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）、２−脂肪酸−アルキル−２−オキサゾリン（たとえば、オレイン酸、リノール酸、パルミトレイン酸、ガドレイン酸、エルカ酸および／またはアラキドン酸のエタノールアミドから得られる）およびこれらの組み合わせなどの２−オキサゾリンを含んでいてもよい。もう一つの態様において、オキサゾリンは、たとえば、リシノロキサゾリンマレイナート、ウンデシル−２−オキサゾリン、ソヤ−２−オキサゾリン、トウゴマ−２−オキサゾリンおよびこれらの組み合わせから選択してもよい。さらにもう一つの態様において、オキサゾリンは、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンおよびこれらの組み合わせから選択される。
【００５２】
Ｅ．その他の成分
本発明の一つの有益な側面は、名称Ｃａｒｂｏｗａｘ（商標）の下でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手できるなどの、固体または半固体ポリエチレングリコールなどの、従来の可塑剤を必要とすることなく優れた機械的特性（たとえば、伸び）を提供し得ることである。熱可塑性組成物は、実質的にこのような可塑剤がなくてもよい。それにもかかわらず、可塑剤を本発明の一定の態様において使用してもよいことを理解すべきである。しかし、利用されるときに、可塑剤は、典型的には熱可塑性組成物の約１０重量％未満、いくつかの態様において約０．２重量％から約５重量％およびいくつかの態様において約０．１重量％から約２重量％の量で存在する。もちろん、その他の成分を多様な異なる理由のために利用してもよい。たとえば、使用してもよい材料は、触媒、色素、抗酸化剤、安定剤、表面活性物質、ろう、固体の溶媒、充填剤、成核剤（たとえば、酸化チタン（ＩＶ）、炭酸カルシウム、その他）、微粒子および熱可塑性組成物の加工性を増強するために添加されるその他の材料を含むが、限定されない。利用されるときに、通常、これらのさらなる成分の量は、最適な相容性および対費用効果を確実にするために最小限にされることが望まれる。したがって、たとえば、通常、このような成分は、熱可塑性組成物の約１０重量％未満、いくつかの態様において約８重量％未満およびいくつかの態様において約５重量％未満を構成することが望まれる。
【００５３】
ＩＩ．  混合
原材料（たとえば、再生可能なポリエステル、硬化添加物および中間モディファイアー）は、公知の多様な技術のいずれかを使用して混合してもよい。一つの態様において、たとえば、原材料は、別々に、または組み合わせて供給してもよい。たとえば、原材料は、本質的に均一な乾燥混合物を形成するために、共に最初に乾燥混合させてもよい。原材料は、同様に材料を分散混合する溶融加工装置に同時に、または順番に、いずれかで供給してもよい。バッチおよび／または連続的な溶融加工技術を使用してもよい。たとえば、ミキサー／ニーダー、バンブリーミキサー、ファレル連続ミキサー、単一スクリュー押出成形機、双軸スクリュー押出成形機、ロールミル、その他を利用して、材料を混合および溶融加工してもよい。特に適した溶融加工装置は、共回転、双軸スクリュー押出成形機（たとえば、ラムゼー、ニュージャージーのＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｗｅｒｎｅｒから入手できるＺＳＫ−３０押出成形機またはＴｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．、ストーン、イングランドから利用できるＴｈｅｒｍｏ  Ｐｒｉｓｍ（商標）ＵＳＡＬＡＢ  １６押出成形機）であり得る。このような押出成形機は、供給および排出口を含み、および高強度分配および分散の混合を提供し得る。たとえば、原材料を双軸スクリュー押出成形機の同じまたは異なる供給ポートに供給し、および溶融混合して実質的に均一な溶解した混合物を形成してもよい。必要に応じて、その他の添加剤を、また重合体融解物に注入してもよく、および／またはその長さに沿って異なる位置にて別々に押出成形機に入れてもよい。あるいは、添加剤は、再生可能なポリエステル、硬化添加物および／または中間モディファイアーと共に事前に混合されていてもよい。
【００５４】
選択された特定の処理技術に関係なく、原材料を十分な剪断／圧下で混合およびし、十分な分散を確実にするように、しかし、逆に分離したドメインのサイズを減少させ、その結果これらが所望の耐久性および伸びを達成できなくなるほど高くなく加熱する。たとえば、混合は、典型的には、約１８０℃から約２６０℃、いくつかの態様において約１８５℃から約２５０℃およびいくつかの態様において約１９０℃から約２４０℃の温度にて生じる。同様に、溶融加工の間の見かけの剪断速度は、約１０秒−１から約３０００秒−１、いくつかの態様において約５０秒−１から約２０００秒−１およびいくつかの態様において約１００の秒−１から約１２００秒−１の範囲であってもよい。見掛けの剪断速度は、４Ｑ／ｐＲ３に等しく、式中Ｑは、重合体融解物の体積流量（「ｍ３／ｓ」）であり、およびＲは、それを介して融解した重合体が流れるキャピラリー（たとえば、押出ダイ）の半径（「ｍ」）である。もちろん、またスループット速度に反比例する溶融加工の間の滞留時間などのその他の変数を制御して、所望の均一性の程度を達成してもよい。
【００５５】
所望の剪断状態（たとえば、速度、滞留時間、ずり速度、溶融加工温度、その他）を達成するために、押出スクリューの速度を一定の範囲で選択してもよい。一般に、製品温度の増大は、系へのさらなる機械エネルギー入力のためにスクリュー速度の増加と共に観察される。たとえば、スクリュー速度は、分あたり約５０から約５００回転（「ｒｐｍ」）、いくつかの態様において約７０から約３００ｒｐｍおよびいくつかの態様において約１００から約２００ｒｐｍの範囲であってもよい。これにより、生じるドメインのサイズに悪影響を与えることなく硬化添加物および中間モディファイアーを分散させるのに十分な高温を生じ得る。また、溶融剪断速度および次いで重合体が分散される程度は、押出成形機のミキシングセクション内で１つまたは複数の分配および／または分散混合部材を用いることにより増加してもよい。単一スクリュー押出機のための適した離散ミキサーは、たとえば、Ｓａｘｏｎ，  Ｄｕｌｍａｇｅ，  Ｃａｖｉｔｙ  Ｔｒａｎｓｆｅｒミキサーなどを含み得る。同様に、適した分散ミキサーは、Ｂｌｉｓｔｅｒ  ｒｉｎｇ，  Ｌｅｒｏｙ／Ｍａｄｄｏｃｋ，  ＣＲＤミキサーなどを含み得る。当業者に周知のように、混合は、Ｂｕｓｓ  Ｋｎｅａｄｅｒ押出成形機、Ｃａｖｉｔｙ  ＴｒａｎｓｆｅｒミキサーおよびＶｏｒｔｅｘ  Ｉｎｔｅｒｍｅｓｈｉｎｇ  Ｐｉｎ（ＶＩＰ）ミキサーにおいて使用されるものなどの、重合体融解物の折り重ねおよび再延伸を生じさせるバレルにおいてピンを使用することによってさらに改善してもよい。
【００５６】
ＩＩＩ．  造形物品
その独特の、および有益な特性のため、本発明の熱可塑性組成物は、造形物品および特に相対的に小さな厚みを有するものに使用するためによく適する。たとえば、物品は、約１００マイクロメートルから約５０ミリメートル、いくつかの態様において約２００マイクロメートルから約１０ミリメートル、いくつかの態様において約４００マイクロメートルから約５ミリメートルおよびいくつかの態様において約５００マイクロメートルから約２ミリメートルの厚みを有してもよい。
【００５７】
造形物品は、異形押出、押出ブロー成形、射出成形、回転成形、圧縮成形、その他、並びに前述の組み合わせとなどの、当該技術分野において公知の多様な技術のいずれを使用して形成してもよい。選択される工程に関係なく、本発明の熱可塑性組成物は、物品を形成するために単独で、またはその他の重合体の成分と組み合わせて使用して造形物品を形成してもよい。たとえば、熱可塑性組成物をコアとして異形押出し、一方でその他の重合体（類）を「スキン」または外部層として押出しすることができる。もう一つの態様において、その他の重合体（類）を、射出成形過程の間に鋳型に射出し、または移動して、コアの周りにスキン層を形成してもよい。共射出、サンドイッチまたは２−成分成形に適した機械の例は、Ｅｘａｍｐｌｅｓ  ｏｆ  ｍａｃｈｉｎｅｓ  ｓｕｉｔａｂｌｅ  ｆｏｒ  ｃｏ−ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ，  ｓａｎｄｗｉｃｈ  ｏｒ  ｔｗｏ−ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｍｏｌｄｉｎｇ  ｉｎｃｌｕｄｅ  ｍａｃｈｉｎｅｓ  ｐｒｏｄｕｃｅｄ  ｂｙ  Ｐｒｅｓｍａ  Ｃｏｒｐ．，  Ｎｏｒｔｈｅａｓｔ  Ｍｏｌｄ  ＆  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，  Ｉｎｃ．によって製造された機械を含む。必須とされないが、造形物品のコアは、典型的には本発明の熱可塑性組成物から形成され、およびスキン層は、典型的には意図された用途のための表面および大きさおよび結合特性を増強する異なる重合体（たとえば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、その他）から形成される。
【００５８】
図１を参照し、たとえば、本発明において使用してもよい単一成分射出成形装置またはツール１０の一つの特定の態様をより詳細に示してある。この態様において、装置１０は、第１の成形基部１２および第２の成形基部１４を含み、これらは共に物品または成分を定義する成形くぼみ１６を定義する。各々の成形基部１２および１４は、１つまたは複数の冷却ライン１８を含み、これを介して水などの冷却液が流れて使用の間に装置１０を冷却する。また、成形装置１０は、スプルー２２を介して第１の金型部分１２の外側の外面２０から物品を定義する成形くぼみ１６まで伸びる樹脂流路を含む。樹脂流路は、またランナーおよびゲートを含んでいてもよく、これらの両方は単純さの目的のために示していない。また、成形装置１０は、図１に示したように、第２の金型部分１４内に摺動可能に固定された１つまたは複数の突出しピン２４を含み、これは装置１０の閉位置において物品を定義するくぼみ１６を定義するのを補助する。突出しピン２４は、成形装置１０の開位置において物品を定義するくぼみ１６から成形品または構成要素を除去するように周知の様式で作動する。
【００５９】
熱可塑性組成物は、当該技術分野において公知の技術を使用して成形装置１０に直接射出してもよい。たとえば、成形材料は、回転スクリュー（図示せず）を含むバレルに取り付けられた供給ホッパーにペレットの形態で供給してもよい。スクリューが回転するにつれ、ペレットが前に移動して、極圧および摩擦を受け、これが熱を生じてペレットを溶解させる。また、バレルの外側に取り付けられた電熱ヒータバンド（図示せず）により、溶融過程の間の加熱および温度調節の支援となり得る。バンドは、たとえば約２００℃から約２６０℃、いくつかの態様において約２３０℃から約２５５℃およびいくつかの態様において約２４０℃から約２５０℃の温度まで加熱し得る。成形くぼみ１６に入ると、成形材料は、ライン１８を介して流れている冷却液によって凝固される。冷却液は、たとえば約５℃から約５０℃、いくつかの態様において約１０℃から約４０℃およびいくつかの態様において約１５℃から約３０℃の温度（「成形温度」）であってもよい。
【００６０】
造形物品は、異なるサイズおよび多様な配置を有してもよい。たとえば、物品は、形成するディスペンサ（たとえば、紙タオル用）、パッケージング材料（たとえば、食品パッケージング、医用パッケージング、その他）、外科用器具（たとえば、小刀、剪刀、鉤、吸引チューブ、プローブ、その他）などの医療機器；インプラント（たとえば、骨プレート、補綴、プレート、ネジ、その他）；容器または瓶；その他に使用してもよい。また、物品は、「個人ケア」用途に使用される種々の部分を形成するために用いてもよい。たとえば、一つの特定の態様において、物品は、湿式ワイプ容器を形成するために使用される。容器の配置は、Ｗａｔｔｓらに対する米国特許第５，６８７，８７５号；Ｆａｕｌｋｓらに対する第６，５６８，６２５号；Ｈａｉｎｅｓらに対する第６，１５８，６１４号；Ａｍｅｓに対する第３，９７３，６９５号；Ｂｕｃｋらに対する第６，５２３，６９０号；およびＨｕａｎｇらに対する第６，７６６，９１９号に記述されたものなどの、当技術分野において公知のように変更してもよく、これらは全ての目的のためにこれを参照することによりこれらの全体が本明細書に援用される。容器と共に使用するためのワイプ、たとえばウエットワイプは、便利かつ信頼できるディスペンシングを提供する、およびウエットワイプがあまり乾燥しないように支援する任意の様式で配置してもよい。たとえば、ウエットワイプは、個々に折り畳まれてもまたは折り畳まれなくてもよいウエットワイプの積み重ねを提供するように積層構造に複数の個々のワイプとして容器に配置してもよい。ウエットワイプは、当業者に公知であるように弱められたラインまたはその他の折り込まれた配置によって隣接するワイプに連結された、ｃ−倍配置、ｚ−倍配置に折り畳まれた個々のウエットワイプであることができる。あるいは、個々のウエットワイプは、積層構造において連続したワイプの前縁および後縁末端が重なるように折り込むことができる。各々のこれらの折り込まれていない、および折り込まれた配置において、次のウエットワイプの前縁および後縁は、前のウエットワイプが使用者によってディスペンサまたはパッケージから取り除かれるにつれて、前のウエットワイプの後縁末端によってスタックからゆるめられる。たとえば、本発明で使用するための代表的なウエットワイプは、Ｈｕａｎｇらに対する米国特許第６，５８５，１３１号およびＳｏｓａｌｌａらに対する第６，９０５，７４８号に記述されており、これらは全ての目的のためにこれを参照することによりこれらの全体が本明細書に援用される。
【００６１】
本発明は、以下の実施例に関してより十分に理解され得る。
【００６２】
試験方法
メルトフローレート：
メルトフローレート（「ＭＦＲ」）は、典型的には１９０℃または２３０℃にて１０分で２１６０グラムの負荷に供されるときに、押出式流動計開口部（０．０８２５インチの直径）を介して強制される重合体の重量（グラムで）である。特に明記しない限り、メルトフローレートは、Ｔｉｎｉｕｓ  Ｏｌｓｅｎ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ＰｌａｓｔｏｍｅｔｅｒでＡＳＴＭ  試験法Ｄ１２３９にしたがって測定してある。
【００６３】
熱特性：
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ１６４０−０９にしたがって動的機械分析（ＤＭＡ）によって決定してもよい。ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓからのＱ８００機器を使用してもよい。実験の実行は、張力／張力形状で、３℃／分の加熱速度で−１２０℃から１５０℃の範囲の温度スイープモードで実行してもよい。歪み振幅頻度は、試験の間に一定で（２Ｈｚ）保持してもよい。３回の独立した試料を試験して、平均ガラス転移温度を得てもよく、これはｔａｎδ曲線のピーク値によって定義され、ｔａｎδは、喪失係数と弾性係数の比（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）として定義される。
【００６４】
融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定してもよい。示差走査熱量計は、ＤＳＣ  Ｑ１００  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒでもよく、これは液体窒素冷却アクセサリを、およびＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ２０００（バージョン４．６．６）解析ソフトウエアプログラムを装備し、その両方ともニューキャッスル、デラウエアのＴ．Ａ．  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．から入手できる。直接試料を扱うことを回避するために、ピンセットまたはその他のツールが使用される。試料をアルミニウムパンに置いて、化学天秤で０．０１ミリグラムの精度で計量する。蓋をパン上で材料試料の上にクリンプする。典型的には、樹脂ペレットをウェーパンに直接置く。
【００６５】
示差走査熱量計は、標準的なインジウム金属を使用して較正し、および示差走査熱量計のための手動オペレーティングに記載されているように、ベースライン修正を行う。材料試料を試験のために示差走査熱量計の試験チャンバに置いて、空のパンを参照として使用する。全ての試験は、試験チャンバ上で毎分５５立方センチメートルの窒素（工業等級）パージにより実行する。樹脂ペレット試料については、加熱冷却プログラムは、２サイクルの試験であり、これは−３０℃までチャンバの平衡を開始し、続いて２００℃の温度まで毎分１０℃の加熱割合にて第１の加熱期間を行い、続いて３分間２００℃にて試料の平衡を行い、続いて−３０℃の温度まで１分あたり１０℃の冷却割合にて第１の冷却期間を行い、続いて３分間−３０℃にて試料の平衡を行い、および次いで２００℃の温度まで１分あたり１０℃の加熱割合で第２の加熱期間を行う。全ての試験は、試験チャンバで毎分５５立方センチメートルの窒素（工業等級）パージにより実行する。
【００６６】
屈折ガラス転移温度（Ｔｇ）、吸熱および発熱性ピーク、並びにＤＳＣプロット上のピーク下の領域を同定して、定量化した結果を、ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ２０００解析ソフトウエアプログラムを使用して評価する。ガラス転移温度をプロット線上の領域として同定し、この場合、生じた傾きの異なる変化、および融解温度を、自動屈折算出を使用して決定する。
【００６７】
ノッチ付きアイゾッド衝撃強さ：
射出成形されたアイゾッドバーのノッチ付き衝撃強さは、以下のＡＳＴＭ  Ｄ２５６−１０方法Ａ（プラスチックのアイゾッド振り子衝撃耐性を決定するための標準的な試験方法）によって決定した。アイゾッドバーは、同じ状態で試験前に５０％±１０％の相対湿度にて、２３℃±２℃にて、４０＋時間の間慣らした。振り子は、２フィート−ポンドの能力を有した。射出成形されたアイゾット試験検体は、幅１２．７０±０．２０ｍｍおよび３．２±０．０５ｍｍの厚さを有した。
【００６８】
ノッチ無しアイゾッド衝撃強さ
射出成形されたアイゾッドバーのノッチ無し衝撃強さは、以下のＡＳＴＭ  Ｄ４８１２−０６（プラスチックのノッチ無しカンチレバービーム衝撃強さ）によって決定した。アイゾッドバーは、同じ状態で試験前に５０％±１０％の相対湿度にて、２３℃±２℃にて、４０＋時間の間慣らした。振り子は、２フィート−ポンドまたは５２フィート−ポンドの能力を有した。射出成形されたアイゾット試験検体は、幅１２．７０±０．２０ｍｍおよび３．２±０．０５ｍｍの厚さを有した。
【００６９】
引張り特性：
係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０において記述したように射出成形したタイプＩイヌ骨を引くためにＭＴＳ８１０油圧引張りフレームを利用して決定した。検体は、少なくとも４０時間２３℃±２℃および５０％±１０％の相対湿度にて慣らした。試験条件は、２３℃±２℃および５０％±１０％の相対湿度であった。引張りフレームグリップは、１１５ｍｍの名目ゲージ長さであった。検体は、５０ｍｍ／分（８７．７％分変形）の速度にて引いた。５検体を各組成物について試験した。ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４と呼ばれるコンピュータプログラムを使用して、試験の間にデータを収集して、応力対歪み曲線を生成し、ここから５検体の平均係数を決定した。
【００７０】
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１０において記述したように射出成形したタイプＶイヌ骨を引くためにＭＴＳ  Ｓｙｎｅｒｇｉｅ２００引張りフレームを使用して、ピーク応力、破壊応力、破壊時伸び率および破壊時の容積あたりのエネルギーを決定した。検体は、少なくとも４０時間５０％±１０％の相対湿度にて、２３℃±２℃にて慣らした。試験条件は、２０％±１０％の相対湿度にて、２３℃±２℃であった。引張りフレームグリップは、２５．４ｍｍの名目ゲージ長さであった。検体は、８．４ｍｍ／分（８７．７％／分変形）の速度にて引いた。５検体を各組成物について試験した。ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４と呼ばれるコンピュータプログラムを使用して、試験の間にデータを収集して、応力対歪み曲線を生成し、ここからピーク応力、破壊応力、破壊時伸び率および破壊時の容積あたりのエネルギーを決定した。
【００７１】
高速穿刺特性
平均合計エネルギーの高速穿刺特性は、以下の負荷および置換センサーを使用するプラスチックの高速穿刺特性のためのＡＳＴＭ  Ｄ３７６３１０標準試験方法の指針によって決定した。検体は、１．０９±０．２ｍｍの厚さで射出成形された６３．５±０．５ｍｍの直径のディスクを形成することによって調製した。射出成形は、２２５℃から１９５℃のバレル温度、およそ２７℃の成形温度およびおよそ４０秒のサイクルタイムにてＳｐｒｉｔｚｇｉｅｓｓａｕｔｏｍａｔｅｎ  ＢＯＹ  ２２Ｄ射出成形装置にペレットを大量供給することによって行った。ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３試験速度は、３．３メートル／秒であったし、試験条件は、２３℃±２℃／５０％±１０％  ＲＨ、Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｖ２．２．１、１２．７ｍｍのタップ直径を持つＩｎｔｒｏｎ  Ｄｙｎａｔｕｐ  ８２５０を利用して、４０ｍｍの直径を有する基部および上部支持クランプアセンブリであった。平均合計エネルギ（ジュール）を実施例１、４、５、７、１１、および１６について報告してある。
【００７２】
成形収縮
射出成型くぼみ寸法からの収縮は、以下の熱可塑性の成形寸法からの収縮を測定するＡＳＴＭ  Ｄ９５５−０８標準試験方法によって決定した。射出成形くぼみは、１２６．７８ｍｍの長さ（Ｌｍ）寸法および１２．６１ｍｍの幅（Ｗｍ）寸法を有し、これはＡＳＴＭ  Ｄ９５５−０８  Ａ検体に順応する。５つの試験検体の平均長（Ｌｓ）および幅（Ｗｓ）を、検体を鋳型から取り除いた後に２４±１時間、４８±１時間または９６±１時間後に測定した。長さ方向（Ｓｌ）の収縮は、Ｓｌ＝（Ｌｍ−Ｌｓ）  Ｘ  １００／Ｌｍによって算出した。幅方向（Ｓｗ）の収縮は、Ｓｗ＝（Ｗｍ−Ｗｓ）  Ｘ  １００／Ｗｍによって算出した。
【００７３】
含水量
含水量は、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｍｐｕｔｒａｃ  Ｖａｐｏｒ  Ｐｒｏ水分アナライザー（モデル番号３１００）を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ７１９１−０５に実質的したがって決定してもよく、これは全ての目的のためにその参照によりその全体が本明細書に援用される。試験温度（§Ｘ２．１．２）は、１３０℃でもよく、試料サイズ（§Ｘ２．１．１）は、２から４グラムでもよく、およびバイアルパージ時間（§Ｘ２．１．４）は、３０秒でもよい。さらに、終了基準（§Ｘ２．１．３）は、「予測」モードとして定義してもよく、これは、一体型のプログラムされた基準（エンドポイント含水量を数学的に算出する）が満たされるときに試験を終えることを意味する。
【実施例１】
【００７４】
ポリ乳酸（１９０℃にて１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））を対照として射出成形した部分に形成した。２４時間および４８時間後の成形長さ寸法からの収縮は、それぞれ０．２％および０．２％であった。２４および４８時間後の成形幅寸法からの収縮は、−０．５％および０．１％であった。
【実施例２】
【００７５】
８８．７重量％ポリ乳酸（１９０℃にて１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））９．９重量％の硬化添加物および１．４％ポリエポキシドモディファイアーの混合物から射出成形部品を形成する能力が証明された。硬化添加物は、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標）２１２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）であり、これは、ポリオレフィン共重合体／エラストマーであり、２９ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ）のメルトフローレートおよび０．８６６ｇ／ｃｍ３の密度である。ポリエポキシドモディファイアーは、７０−１００ｇ／１０分（１９０℃／２１６０ｇ）のメルトフローレートを有するポリ（エチレン−コ−メチルアクリラート−コ−メタクリル酸グリシジル）（Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８９５０、Ａｒｋｅｍａ）、７から１１重量％のメタクリル酸グリシジル含量、１３から１７重量％のメチルアクリラート含量および７２から８０重量％のエチレン含量だった。重合体を、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｍｓｅｙ、ラムゼー、ニュージャージーによって製造された調合するための共回転、双軸スクリュー押出成形機（ＺＳＫ−３０、３０ｍｍの直径、１３２８ミリメートルの長さ）に供給した。押出成形機は、１４ゾーンを有し、供給ホッパーからダイまで連続的に１−１４の番号をつけた。第１のバレルゾーン＃１には、毎時１５ポンドの総スループットにて重量計のフィーダーを介して樹脂を受けた。樹脂を押出加工するために使用したダイは、４ミリメートルで分離された３つのダイ開口部（直径が６ミリメートル）を有した。形成時に、押出樹脂を送風機で冷却したコンベヤーベルト上で冷却して、Ｃｏｎａｉｒペレタイザーによってペレットに形成した。押出スクリュー速度は、毎分２００回転数（「ｒｐｍ」）であった。
【００７６】
次いで、ペレットを射出成形装置（Ｓｐｒｉｔｚｇｉｅｓｓａｕｔｏｍａｔｅｎ  ＢＯＹ  ２２Ｄ）に大量供給して、およそ２１０±２５℃のバレル温度、およそ２０±１３℃の成形温度およびおよそ４５±２５秒のサイクルタイムにて部品に成形した。２４時間および４８時間後の成形長さ寸法からの収縮は、それぞれ０．４％および０．４％であった。２４および４８時間後の成形幅寸法からの収縮は、０．０％および０．２％であった。
【実施例３】
【００７７】
混合物は８５．３重量％ポリ乳酸（ＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））、９．５重量％の硬化添加物Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標）２１２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、１．４重量％ポリエポキシドモディファイアー（Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８９５０、Ａｒｋｅｍａ）および３．８重量％の中間モディファイアー（ＢＡＳＦからのＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩ  ２８５  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ  Ｂａｓｅｓｔｏｃｋ）を含んだことを除き、部品を実施例２に記載されているように形成した。ＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩ２８５を、注射器ポンプを介してバレルゾーン＃２に添加した。９６時間後の成形長および幅寸法からの収縮は、それぞれ−０．４％および０．３％であった。
【実施例４】
【００７８】
ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９００（Ａｒｋｅｍａ）をポリエポキシドモディファイアーとして使用したことを除いて、部品を実施例３に記載されているように射出成形した。
【実施例５】
【００７９】
混合物は８４．５重量％ポリ乳酸（ＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））、９．４重量％の硬化添加物ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）２１２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、１．４重量％ポリエポキシドモディファイアー（ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９００、Ａｒｋｅｍａ）および４．７重量％中間モディファイアーＨＡＬＬＧＲＥＥＮ（登録商標）ＨａｌｌｓｔａｒからのＩＭ−８８３０を含んだことを除き、部分を実施例２に記載されているように射出成形した。ＨＡＬＬＧＲＥＥＮ（登録商標）ＩＭ−８８３０を、注射器ポンプを介してバレルゾーン＃２に添加した。
【実施例６】
【００８０】
硬化添加物はＥＸＣＥＥＤ（商標）３５１２ＣＢ樹脂（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）であったことを除き、部品を実施例４に記載されているように射出成形した。
【実施例７】
【００８１】
硬化添加物はＥＳＣＯＲＥＮＥ（登録商標）ＵＬ  ＥＶＡ  ７７２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）であったことを除き、部品を実施例４に記載されているように射出成形した。
【実施例８】
【００８２】
混合物は８．７重量％ポリ乳酸（ＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））、９．９重量％の硬化添加物ポリプロピレン、ＰＰ  ３１５５（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）および１．４重量％ポリエポキシドモディファイアー（ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９５０、Ａｒｋｅｍａ）を含んだことを除き、部品を実施例２に記載されているように射出成形した。
【実施例９】
【００８３】
混合物は８７．４重量％のポリ乳酸（ＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））、硬化する９．７重量％の硬化添加物ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）２１２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）および約２．９重量％の無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、Ｆｕｓａｂｏｎｄ  ３５３Ｄ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）を含んだことを除き、部品を実施例８に記載されているように射出成形した。
【実施例１０】
【００８４】
硬化添加物はＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７オレフィンブロック共重合体樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）であったことを除き、部品を実施例４に記載されているように射出成形した。
【実施例１１】
【００８５】
硬化添加物はＶＥＣＴＯＲ＊  ４１１３Ａ  スチレンブロック共重合体樹脂（Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＰ）であったことを除き、部品を実施例４に記載されているように射出成形した。
【実施例１２】
【００８６】
中間モディファイアーはＨａｌｌｓｔａｒからのＨＡＬＬＧＲＥＥＮ（登録商標）ＩＭ−８８３０であったことを除き、部品を実施例１１に記載されているように射出成形した。
【実施例１３】
【００８７】
中間モディファイアーはＨａｌｌｓｔａｒからのＨＡＬＬＧＲＥＥＮ（登録商標）ＩＭ−８８３０であったことを除き、部品を実施例７に記載されているように射出成形した。
【実施例１４】
【００８８】
混合物は８０．６重量％ポリ乳酸（ＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））、１４．２重量％の硬化添加物ＥＳＣＯＲＥＮＥ（商標）ＵＬ  ＥＶＡ  ７７２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、１．４重量％ポリエポキシドモディファイアー（ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９００、Ａｒｋｅｍａ）、および３．８重量％中間モディファイアー（ＢＡＳＦからのＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩ  ２８５）を含んだことを除き、部品を実施例２に記載されているように射出成形した。ＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩ−２８５を、注射器ポンプを介してバレルゾーン＃２に添加した。
【実施例１５】
【００８９】
混合物は９０．１重量％ポリ乳酸（ＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））、４．７重量％の硬化添加物ＥＳＣＯＲＥＮＥ（登録商標）ＵＬ  ＥＶＡ  ７７２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、１．４重量％ポリエポキシドモディファイアー（ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９００、Ａｒｋｅｍａ）および３．８重量％中間モディファイアー（ＢＡＳＦからのＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩ  ２８５）を含んだことを除き、部品を実施例１４に記載されているように射出成形した。ＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩ−２８５を、注射器ポンプを介してバレルゾーン＃２に添加した。
【実施例１６】
【００９０】
ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９００（Ａｒｋｅｍａ）をポリエポキシドモディファイアーとして使用したことを除いて、部品を実施例２に記載されているように射出成形した。
【００９１】
次いで、実施例１−１６の射出成形された部品を、上で記述した様式で衝撃強さ、高速穿刺特性および引張り特性について試験した。結果を下に記載してある。
【００９２】
【表１】
2015507055.tif 000005
【００９３】
上記のように、一般に中間モディファイアー（試料３−７および１０−１５）を含む試料は、試料１（ポリ乳酸のみを含む）、試料２、８−９および１６（ポリ乳酸、硬化添加物およびポリエポキシドモディファイアーのみを含む）よりも高い衝撃抵抗を示した。また、実施例１（ポリ乳酸のみを含む）および３（中間モディファイアーを含む）のＳＥＭ顕微鏡写真を試験の前後に撮った。結果を図２−６に示してある。図２−３は、たとえば衝撃試験の前後における実施例１において形成した試料を示す。図４は、衝撃／引張り試験の前に実施例３において形成した試料を示す。実施例３のＰＬＡマトリックスは剥離を受け、これは、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商標）重合体の分離したドメインに隣接して複数の空隙の形成を生じた。図５−６は、それぞれ、同様に衝撃および引張り試験後の実施例３の試料を示す（図６は、酸素プラズマエッチングの後に得た）。図６に示したように、たとえば、応力適用方向に対して垂直に配置され、および外部応力に曝露された材料試料の幅方向に伸びる、ほぼ平行した直線状の開口部が形成される。開口部は、複数の空隙のある特徴、並びに複数の細長い帯を有し、これらは共に応力を散逸するのを補助する。
【実施例１７】
【００９４】
ポリエチレンテレフタラート（Ｄｕ  ＰｏｎｔからのＣｒｙｓｔａｒ  ４４３４）を押出して、次いで対照として射出成形した部品に形成した。
【実施例１８】
【００９５】
８８．７重量％ポリエチレンテレフタラート（Ｄｕ  ＰｏｎｔからのＣｒｙｓｔａｒ  ４４３４）、９．９重量％の硬化添加物および１．４％ポリエポキシドモディファイアーの混合物が射出成形された部品を形成する能力を示した。硬化添加物は、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）２１２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）であったし、２９ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ）のメルトフローレートおよび０．８６６ｇ／ｃｍ３の密度をもつポリオレフィン共重合体／エラストマーである。ポリエポキシドモディファイアーは、６ｇ／１０分（１９０℃／２１６０ｇ）のメルトフローレート、８重量％メタクリル酸グリシジル含量、２４重量％のメチルアクリラート含量および６８重量％のエチレン含有量を有するポリ（エチレン−コ−メチルアクリラート−コ−メタクリル酸グリシジル）（ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９００、Ａｒｋｅｍａ）であった。重合体を、ラムゼー、ニュージャージーのＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  によって製造された調合するための共回転する双軸スクリュー押出成形機（ＺＳＫ−３０、３０ｍｍの直径、１３２８ミリメートルの長さ）に供給した。押出成形機は、１４ゾーンを有し、供給ホッパーからダイまで連続的に１−１４の番号をつけた。第１のバレルゾーン＃１には、毎時１５ポンドの総スループットにて重量計のフィーダーを介して樹脂を受けた。樹脂を押出加工するために使用したダイは、４ミリメートルで分離された３つのダイ開口部（直径が６ミリメートル）を有した。形成時に、押出樹脂を送風機で冷却したコンベヤーベルト上で冷却して、Ｃｏｎａｉｒペレタイザーによってペレットに形成した。押出スクリュー速度は、毎分２００回転数（「ｒｐｍ」）であった。
【００９６】
次いで、ペレットを射出成形装置（Ｓｐｒｉｔｚｇｉｅｓｓａｕｔｏｍａｔｅｎ  ＢＯＹ  ２２Ｄ）に大量供給して、およそ２８５±４５℃のバレル温度、およそ２７±１０℃の成形温度およびおよそ３５±１０秒のサイクルタイムにて部品に成形した。
【実施例１９】
【００９７】
混合物は８５．３重量％ポリエチレンテレフタラート（Ｄｕ  ＰｏｎｔからのＣｒｙｓｔａｒ  ４４３４）、９．５重量％の硬化添加物ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）２１２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、１．４重量％ポリエポキシドモディファイアー（ＬＯＴＡＤＥＲ（登録商標）ＡＸ８９００、Ａｒｋｅｍａ）および３．８重量％の内部中間モディファイアー（ＢＡＳＦからのＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩ  ２８５）を含んだことを除き、部品を実施例１８に記載されているように射出成形した。ＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩ−２８５を、注射器ポンプを介してバレルゾーン＃２に添加した。
【実施例２０】
【００９８】
硬化添加物はＥＳＣＯＲＥＮＥ（登録商標）ＵＬ  ＥＶＡ  ７７２０（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）であったことを除き、部品を実施例１９に記載されているように射出成形した。次いで、実施例１７−２０の射出成形された部品を、上で記述した様式で衝撃強さおよび引張り特性について試験した。結果を下に記載してある。
【００９９】
【表２】
2015507055.tif 000006
【実施例２１】
【０１００】
混合物は９６．２重量％ポリ乳酸（ＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））および３．８重量％のＢＡＳＦからのＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩ  ２８５を含んだことを除き、部品を実施例２に記載されているように射出成形した。ＰＬＵＲＩＯＬ（登録商標）ＷＩ−２８５を、注射器ポンプを介してバレルゾーン＃２に添加した。
【実施例２２】
【０１０１】
混合物は９５．２重量％ポリ乳酸（ＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））および４．７重量％  ＨＡＬＬＧＲＥＥＮ（登録商標）ＨａｌｌｓｔａｒからＩＭ−８８３０を含んだことを除き、部品を実施例２に記載されているように射出成形した。ＨＡＬＬＧＲＥＥＮ（登録商標）ＩＭ−８８３０を、注射器ポンプを介してバレルゾーン＃２に添加した。
【実施例２３】
【０１０２】
混合物は９６．２重量％のポリ乳酸（ＰＬＡ  ６２０１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ（登録商標））および３．８重量％のＤｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＣａｒｂｏｗａｘ（商標）ＰＥＧ  ３３５０ポリエチレングリコールを含んだことを除き、部品を実施例２に記載されているように射出成形した。
【０１０３】
ガラス転移温度を、上記の通りに実施例１、２１−２３、１６、４および５について決定した。結果を下に記載してある。
【０１０４】
【表３】
2015507055.tif 000007
【０１０５】
本発明は、その具体的態様に関して詳細に記述してあるが、当業者は、前述の理解を達成すると、これらの態様への変化、の変異、およびに対する均等物を容易に思いつき得ることは明らかであろう。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲のものおよびその任意の均等物として評価されるべきである。
【図１】
2015507055.tif 000008
【図２】
2015507055.tif 000009
【図３】
2015507055.tif 000010
【図４】
2015507055.tif 000011
【図５】
2015507055.tif 000012
【図６】
2015507055.tif 000013
【国際調査報告】
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