(57)【要約】  タイルが基板の上に保持される際に整列およびレベリングするための装置。装置は、可撓性部材、底板、及び、中間部材を含む。中間部材は可撓性部材と底板を予め定められた垂直方向距離だけ離隔せしめる。可撓性部材は第１の端部と第２の端部を有する。第１の端部が中間部材に枢着され、可撓性部材が第１の位置と第２の位置（下方）の間で枢動可能である。使用時の第２の位置では、可撓性部材の第２の端部はタイルの頂部に対して力を付与し、タイルが基板の上に保持される際の整列およびレベリングを助勢する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイルを置設しレベリングする装置であって、
上側と底側とを有する底板と、
第１の端部と第２の端部とを有する可撓性部材と、
前記底板を前記可撓性部材に結合する中間部材であって、前記可撓性部材の前記第１の端部が前記中間部材に枢着され、それにより前記可撓性部材が第１の位置と第２の位置の間で枢動可能である、中間部材と、
前記可撓性部材を前記第２の位置に保持可能な保持機構と、を具備する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記可撓性部材の前記第２の端部が、前記第２の位置では底板に近く、前記第１の位置では底板に遠い、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記保持機構が、開口部に受容可能にされた固定部材である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記固定部材が前記可撓性部材に結合されており、前記開口部が前記中間部材内にある、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が異なる厚さのタイルと共に使用できるように前記開口部が前記固定部材よりも大きくされている、ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記保持機構が、係止爪組立体である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
１個以上の前記保持機構が前記可撓性部材に結合されている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
さらに、前記中間部材が、中間部材の他の部分よりも構造的に弱い分離ポイントを有しており、前記中間部材が前記底板から分離できる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記可撓性部材が異なる厚さのタイルを収容できるように異なる位置に保持できる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記シャフトが弾性を有しており、第１の位置から第２の位置への長さに沿って、長手方向に延びることが可能にされており、前記シャフトが第１の位置へ付勢されている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記底板が、下地材料 の浸入を可能ならしめる、少なくとも１個の穴を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記可撓性部材の前記第２の端部は丸められて前記可撓性部材が第２の位置に向かって移動する際のタイルとの間の摩擦を低減するようにされている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記底板が、さらに、前記底板の上面の上方に延伸し、圧迫位置と後退位置の間で移動可能である可撓性部分を有し、前記可撓性部分は前記後退位置に付勢されている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
タイルを置設しレベリングする装置であって、
上側と底側とを有する底板と、
第１の端部と第２の端部とを有する可撓性部材と、
前記底板を前記可撓性部材に結合する中間部材であって、前記可撓性部材の前記第１の端部が前記中間部材に枢着されており、それにより前記可撓性部材が前記底板に遠い第１の位置と底板に近い第２の位置の間で枢動可能にされている、中間部材と、
と、を具備し、
前記可撓性部材が前記第２の位置にある時に、タイルと係止的に係合するようにされている、
ことを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記中間部材が前記底板から分離できるように、前記中間部材が、さらに、中間部材の他の部分よりも構造的に弱い分離ポイントを有しており、ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記底板が少なくとも１個の穴を有し、下地材料 の浸入を可能ならしめている、ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記底板が、さらに、前記底板の上面の上方に延伸し、圧迫位置と後退位置の間で移動可能である可撓性部分を有し、前記可撓性部分は前記後退位置に付勢されている、ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
タイルを置設しレベリングする装置であって、
上面を有する底板と、
前記底板の上面に結合され、そこから上方に延伸するシャフトと、
前記シャフトを受容するようにされている開口部を有する中間部材と、
前記中間部材に結合され、第１の端部と第２の端部とを有する可撓性部材と、を具備し、
前記可撓性部材の前記第１の端部が中間部材に枢着され、それにより前記可撓性部材が底板に遠い第１の位置と底板に近い第２の位置の間で枢動可能とされ、
前記可撓性部材が前記第２の位置にある時に、タイルと係止的に係合するようにされており、
さらに、前記中間部材と前記シャフトを作用的に結合するロック機構を具備し、前記ロッキング機構は前記中間部材をシャフトに沿って第１の方向に移動することは可能にするが、シャフトに沿って第２の方向に移動することは可能にしない、
ことを特徴とする装置。
【請求項１９】
前記シャフトが、さらに、シャフトの他の部分よりも構造的に弱い分離ポイントを有しており、前記中間部材が前記底板から分離できる、ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記底板が、下地材料 の浸入を可能ならしめる少なくとも１個の穴を有している、ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記底板が、さらに、前記底板の上面の上方に延伸し、押圧位置と後退位置の間で移動可能である可撓性部分を有し、前記可撓性部分は前記後退位置に向かって付勢されている、ことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
タイルを置設しレベリングする装置であって、
上面を有する底板と、
前記底板の上面に結合され、そこから上方に延伸するシャフトと、
前記シャフトを受容するようにされている開口部を有する中間部材と、
前記中間部材に結合され、第１の端部と第２の端部とを有する可撓性部材であって、前記可撓性部材の前記第１の端部が前記中間部材に枢着され、それによって前記可撓性部材が前記底板に遠い第１の位置と前記底板に近い第２の位置の間で枢動可能とされている可撓性部材と、
前記可撓性部材を前記第２の位置に保持可能な保持機構と、
前記中間部材と前記シャフトを作用的に結合する係止機構を具備し、
前記係止機構は前記中間部材を前記シャフトに沿って第１の方向に移動することは可能ならしめるが、前記シャフトに沿って第２の方向に移動することは可能ならしめない、
ことを特徴とする装置。
【請求項２３】
前記中間部材が、さらに、中間部材の他の部分よりも構造的に弱い分離ポイントを有しており、前記中間部材が前記底板から分離できる、ことを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記保持機構が、開口部に受容可能にされた固定部材である、ことを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記保持機構が、係止爪組立体である、ことを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
前記底板が、下地材料 の浸入を可能ならしめ少なくとも１個の穴を有している、ことを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２７】
前記底板が、さらに、前記底板の上面の上方に延伸し、圧迫位置と後退位置の間で移動可能である可撓性部分を有し、前記可撓性部分は前記後退位置に付勢されている、ことを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイルやスラブの置設およびレベリングの分野に関する。特には、床、壁、カウンター頂面等に置設する際に隣接するタイルを整列し、高さを合わせるための装置に関する。
本出願は、本明細書に全体が参照として援用されている、２０１２年３月２９日付けで出願された米国仮特許出願第６１／６１７４８７号にもとづいている。
【背景技術】
【０００２】
タイルは床、壁、カウンター頂面等に使用される一般的な装飾的、機能的な物品である。
タイル専門職人も、ＤＩＹ的素人も、タイルを基板の表面上に置設する場合にタイルの整列とレベリングに非常に多くの時間を費やす。
多くの理由から正しいタイルの整列とレベリングが必要である。
１つの理由は、もし１つのタイルが正しく置設されないと、この失敗は隣接するタイルに残り続け、タイル貼着が許容できないものとなってしまい、タイルの取り換え、および、または、タイルの高さが合うまで、あるいは、平らになるまで、タイルを削り、磨くことが必要となる。
また、審美的な理由から正しいタイルの置設が必要であるのに加え、人が躓いたり、転倒したりすることがないようにレベリングされた表面がタイル床には必要である。
「段差(lippage)」は１つのタイルの縁が、隣接するタイルの縁よりも、人が躓くほどに高い場合に発生する。
タイルの取り換えやその他のタイル貼着時の失敗（段差や整列不良等）の修正は時間がかかりトータルコストを上昇させる。
【０００３】
タイルの置設およびレベリングは難しい、というのは、屋外のパティオにタイルを置設する場合の地面のように多くの基板が不均一であるからである。
このような場合にはモルタルやその他の物によって基板の低い部分を上昇させてすべてのタイルの高さを合わせることは難しい。
さらに、タイルはモルタルが乾燥するにつれて動いたり、あるいは、モルタルの中に沈み込むことがある。
新しく置設されたタイルをモルタルが乾燥する際に連続的に監視することがタイルの高さを維持するために伝統的に必要とされてきた。
タイル貼り職人は、タイルの貼着工程をできるだけ短くしながらタイル貼着の品質を維持するためにいろいろな道具、方法を用いてきた。
１つの基本的な方法は基板の表面にマーキングすることである。
貼着表面にマーキングするにはマーキングを視認続けられるように注意深くモルタルを塗布しなければならない。
この方法が、タイルの整列を助けるとしても、モルタル内に配置されるにつれタイルの高さは維持されない。
【０００４】
タイルの置設およびレベリングに使用される別の装置はタイルを正しい間隔で離間せしめるようにデザインされたフレームである。
このタイプのフレームは典型的には固定された格子であり、それは特定の大きさのタイル用にデザインされている。
この装置の問題点は、異なる大きさのタイルを置設するためにはタイル職人が複数のフレームを持ち歩かなくてはならないことである。
さらなる欠点は、このタイプのフレームは１回に１つのタイプのタイルしか利用できないことである。
【０００５】
隣接するタイルを置設して整列するために使用される別の装置は、特許文献１に記載されているようなスペーサである。
このようなタイプのスペーサは典型的には、隣接するタイルを直角に正しくための整列させる四角形の縁と、モルタル表面に対してタイルの高さを調整するための高さ調整手段を提供する。
このタイプの装置の１つの問題点は、複数のスペーサを同じ高さにセットすることが難しいことであり、結果的にしばしば不均一な高さをもたらす。
これらの装置の関連する問題点は、調整手段が、タイルが置設された後はタイルの高さを調整できないということである、なぜならば高さ調整手段はタイルの下に配置されるからである。
【０００６】
したがって、タイルがモルタル内に置設された後に、タイルの互いに対する垂直方向の整列が可能な、効率がよく低コストなタイルのレベリングおよび整列装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６６２５９５１
【発明の概要】
【０００８】
本発明はタイルを整列およびレベリングする装置を含む。
装置は、床、壁、カウンター頂面を含む好適な基板に固定されるタイルを整列およびレベリングするために使用することができる。
いくつかの実施形態においては、装置は、中間部材で結合された少なくとも１つの可撓性部材と底板を含む。
他の実施形態においては、装置は、底板から上方に延伸するシャフトを有する底板と、少なくとも１つの可撓性部材に結合された中間部材とを有し、中間部材はシャフトを受容するようにされた開口部を有する。
可撓性部材は第１の端部と第２の端部とを有する。
第１の端部は中間部材に枢動可能に結合されて、可撓性部材が第１の位置（上方）と第２の位置（下方）の間を枢動することを可能ならしめている。
いくつかの実施形態においては、装置は、可撓性部材を第２の位置に保持する手段を含んでいる。
【０００９】
タイルを載置する際の典型的な第１のステップは、セメントやモルタル化合物等の下地を基板に塗布することである。
その後、タイルは下地内に設置される。
これらのステップの間に底板がタイルの下方の下地内に配置されて、中間部材（ある実施形態においてはシャフト）が隣接するタイルの間を上方へ延伸する。
底板は、好ましくは、１以上のタイルと接するように配置される。
可撓性部材はタイルが底板の上に配置される際には第１の位置にある。
その後、可撓性部材は第２の位置に移動し、そこでは可撓性部材の第２の端部がタイルの頂部を押圧し、その結果、タイルの頂部は、最小の段差で、あるいは、段差無しで、同一平面に整列される。
本装置は、タイルの高さを隣接するタイルに対してレベルを合わせるのであって、基板に対してレベルを合わせるのではない。
【００１０】
下地が乾燥すると、それによってタイルは基板に固定され、底板をタイルの下方に残置したまま中間部材（ある実施形態においてはシャフト）は底板から分離される。
当業者は、多数のタイルを同時にレベリングするべく基板の上に載置された異なるタイルの間に複数のレベリング装置を同時に使用することができるということが理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の斜視図である。
【図５】追加の保持機構を有する本発明の他の実施形態の斜視図である。
【図６】１つのタイルと共に使用されている本発明の装置の正面図である。
【図７】２つのタイルと共に使用されている本発明の装置の側面図である。
【図８】保持機構がロック爪装置である別の実施形態の斜視図である。
【図９】ロック位置での可撓性部材を示す図８の実施形態の正面図である。
【図１０】底面が可撓性部材を有する実施形態の正面図である。
【図１１】可撓性部材が異なる厚さのタイルを許容可能なより大きな可撓性を有する曲げを有する実施形態の正面図である。
【図１２】可撓性部材に開口部を有する実施形態の斜視図である。
【図１３】１つの可撓性部材が第２の位置にある図１１の実施形態の正面図である。
【図１４】中間部材がシャフトに沿って移動可能にされている実施形態の斜視図である。
【図１５】タイルと共に使用されている図１４の実施形態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明はタイルを整列しレベリングする装置を備える。
装置は、床、壁、カウンター頂面等を含む好適な基板に保持されるタイルを整列しレベリングするために使用される。
装置は、少なくとも１つの可撓性部材１０と底板１２を含む。
図１−１３に示される実施形態においては、可撓性部材１０と底板１２は可撓性部材１０と底板１２を予め定めた垂直距離に離隔する中間部材１８によって結合されている。
可撓性部材１０は第１の端部１０ａと第２の端部１０ｂと保持機構を有する。
第１の端部１０ａは枢動可能に中間部材１８に結合され、それにより可撓性部材１０が、可撓性部材１０が保持されておらず自由に枢動可能な第１の位置と、可撓性部材１０が下向きの／係合した位置に係止されている第２の位置との間で、枢動することを可能にしている。
【００１３】
保持機構は可撓性部材１０を第２の位置に保持するために使用される。
図１−６に記載の実施形態においては、保持機構は開口部１６に受容される突出している固定部材１４である。
図１−６に記載の実施形態においては、突出している固定部材１４は可撓性部材１０に結合され、開口部１６は中間部材１８内にある。
しかしながら、保持機構の要素の位置は逆にすることもできることに注意されたい。
いかなる好適な保持機構を使用することができる。
【００１４】
図１−４は、各可撓性部材１０が、１つの保持機構を有する実施形態を示している。
図５は、各可撓性部材１０が１より多くの保持機構を有する別の実施形態を示している。
図５は２つの固定部材１４を有する可撓性部材１０を示している。
第１の固定部材１４ａは中間部材１８の一方の側に配置され、第２の固定部材１４ｂは中間部材１８の第２（他）の側に配置されている。
第１、第２の固定部材１４ａ，１４ｂは中間部材１８の１つ以上の開口部に受容されている。
【００１５】
図８，９は保持機構がラチェットシステム、または、係止爪システムを備える別の実施形態を示している。
このシステムは、突出した係止舌片が可撓性部材１０の一方向への動きは可能ならしめるが反対方向への動きは不可能ならしめる結束バンド(cable tie)と似ている。
図示のように、係止爪システムは、可撓性部材１０と結合された多数の歯を有するシャフト４０を有し、係止爪４２が中間部材１８に結合されている。
しかしながら、保持機構の要素の位置は逆にすることもできることに注意されたい。
係止爪４２は歯と係合し可撓性部材１０が第１の方向（下方向）へ移動することを可能ならしめ、第２の（反対の）方向（上方向）へ移動することを防止する。
ある実施形態においては、係止爪４２は、使用者により手動で作動可能な解放機構を備え、それは係止爪４２と歯の間の係合を解放して、可撓性部材１０が第２の方向（上方向）へ移動することを可能ならしめる。
歯は係止爪４２と係合し、可撓性部材１０が異なる厚さのタイル３２を収容するべく複数の係止位置に保持されることを可能ならしめる。
【００１６】
図１１は中間部材１８の開口部１６が固定部材１４よりも大きくされている実施形態をしめしている。
図示の実施形態においては、開口部１６は楕円形とされているが、スロット形、円形を含む他の好適な形状とすることもできる。
大きな開口部１６は固定部材１４をタイル３２の厚さに応じて複数の異なる位置に配置することを可能ならしめる。
換言すれば、厚いタイル３２に対しては固定部材１４は開口部１６のより頂部の方に位置せしめられ、薄いタイル３２に対しては固定部材１４は開口部１６のより底部の方に位置せしめられる。
この特徴は、装置を異なる厚さのタイル３２に使用することを可能にしている。
【００１７】
図６，７はタイル３２と共に使用されている装置を示している。
タイル３２を置設する際の典型的な第１のステップは、セメントやモルタルのような下地材料３０を基材の表面に塗布することである。
その後、タイル３２が下地材料３０内に配置される。
これらのステップの間に、底板１２がタイル３２の下方の下地材料３０内に配置され、その結果、中間部材１８が隣接するタイル３２の間を上方に延伸する。
好ましくは、底板１２が複数のタイル３２と接するように配置される。
タイル３２が底板１２の上に置設される際に可撓性部材１０はその第１の位置にある。
その後、可撓性部材１０は第２の位置に移動せしめられ保持機構により保持される。
第２の位置において、可撓性部材１０の第２の端部１０ｂはタイル３２の上面を押圧し、タイル３２が可撓性部材１０の第２の端部１０ｂと底板１２の間に挟持されるようになる。
これら２つの要素の間の圧力は複数のタイル３２の縁を、最小の段差で、あるいは、段差無しで、同じ平面に整列する。
図２，６に示す実施形態においては、可撓性部材１０の第２の端部１０ｂは丸められている。
この丸めは第２の位置に移動の間、第２の端部１０ｂがタイル３２の上面を通過するのに伴う第２の端部１０ｂとタイル３２の間の抵抗の減少をたすける。
楕円形、円筒形、半円形を含む、あらゆる丸めが抵抗を最小にする。
【００１８】
いくつかの実施形態においては、可撓性部材１０は、プラスチック複合材料のような、可撓性が小さい、あるいは、バネのような性質を有する、概ね固い材料から成る。
図２に最もよく示されているように、可撓性部材１０の一部はカーブしている。
可撓性部材１０の可撓性とカーブは、装置を異なる厚さのタイル３２と使用することを可能にしている、というのは可撓性部材１０は、第２の位置へ移動して保持機構によって保持される際に、厚いタイル３２に対して、簡単に曲がり、あるいは、撓む、からである。
可撓性部材１０は第１の位置から第２の位置へ移動せしめられて第２の位置に保持される。
正しく機能させるためには、第２の位置において可撓性部材の第２の端部１０ｂがタイル３２の上に力を加えることができるように、タイル３２は可撓性部材の第２の端部１０ｂと底板１２の間の距離Ｄ(図２）よりも厚くなくてはならない。
図１１，１３は、異なる厚さのタイル３２を受け入れることができるように、可撓性部材１０が図２で示したものよりもさらに撓むことを助勢する曲げ１０ｃを有している実施形態を示している。
ある実施形態においては、中間部材１８が部分的に可撓性を有するようにされている。
これは図１３に見ることができ、そこでは可撓性部材１０が第２の位置にある時に中間部材１８の水平部分が、その外側の端部において上方に撓む。
図１２は可撓性部材１０内に開口部１９を有する実施形態を示している。
この開口部１９は可撓性部材１０が第１の位置から第２の位置に移動するのに応じて中間部材１８の一部を受容するようにされている。
これは、それで整列することにより、使用者が保持機構自体を正しい位置に保持することを容易ならしめる。
【００１９】
図１４，１５は底板１２がそこから上方に延伸するシャフト１５を有し、中間部材１８がシャフト１５を受容するようにされた開口部を有する別の実施形態を示している。
中間部材１８は好適な係止機構によって、シャフト１５に沿って上方に移動することが防止されているが、係止機構にはシャフトに沿う第１の方向（底板２に向かう方向）への中間部材１８の移動は許容するが、シャフトに沿う第２の方向（逆方向）への中間部材１８の移動は防止する係止爪装置（前述の係止爪装置に同じ）が含まれる。
図１５に示されているように、一旦、タイル３２が正しく配置され、前の実施形態に関して前述したように底板１２がタイル３２の下方に配置されると、中間部材１８はシャフト１５をタイル３２に向かって下方に移動せしめられる。
そして、可撓性部材１０は後退位置（図１４）からタイル３２に力を与える押圧位置（図１５）に移動する。
中間部材１８の頂部（ほぼ点１０ａ）とタイル３２の頂部の間の距離は、可撓性部材１０の長さよりも短い。
これは、押圧位置に向かう際に可撓性部材１０が曲がることを誘起し、タイル３２に力を与える、というのは、それは自由状態に戻ろうとするからである。
使用者が、可撓性部材１０を元に戻す力を与えない限り、可撓性部材１０は押圧位置にとどまる。
可撓性部材１０はいずれの保持機構からも助勢されること無しに押圧位置にとどまる、というのは、押圧位置においては、可撓性部材１０の第２の端部１０ｂは、可撓性部材１０の第１の端部１０ａの下方、あるいは、内部の位置に押されているからである。
可撓性部材１０は押圧位置に留置または係止されたままに維持される、というのは、第１の端部１０ａと第２の端部１０ｂの間の距離は、第１の端部１０ａとタイル３２の間の距離よりも長いからである。
換言すれば、すでに押圧されている可撓性部材１０は、押圧位置から後退位置へ移動するためには、さらに押圧される（曲げられる）必要があるということである。
これは、可撓性部材１０が、保持機構からの助勢なしに、押圧位置に、係止される、または留置されることを誘起する。
【００２０】
図１４，１５に示され前述された中間部材１８がシャフト１５に沿ってスライドするようになっている実施形態では、可撓性部材１０を下方の位置に保持するために、前述した係止結合手段ではなくて、保持機構（他の実施形態に対して述べたように）を使用することができる。
同様に、中間部材１８が（シャフト１５を介さず）直接に底板１２に結合されており、可撓性部材１０を下方位置に保持する保持機構が使用される実施形態では、代わりに、前述の係止結合手段を使用することができる。
【００２１】
図１に最も明らかなように、底板１２は、好ましくは、１個以上の穴２８を備える。
穴２８は下地材料が底板１２を通って浸出することを可能ならしめている。
この下地材料の浸出は下地材料３０が底板１２の直接上方のタイル３２の一部とのみ接合することを可能にし、それは、逆に下地材料３０の大部分とは接合しない。
さらに、この下地材料３０の浸出は、タイル３２が、レベリング、および、整列の間、底板１２、下地材料３０、および、または、タイル３２に力が付与されるのに際して高さを維持することを助勢する。
もし、下地材料３０が底板１２を通って浸出することができないと、下地材料３０は乾燥するにつれて底板１２を上昇せしめ、それは結果的にタイル３２のレベリングに影響を及ぼす。
【００２２】
下地材料３０が乾燥し、タイル３２が基板の上に固定されると、使用者はタイル３２の上方にあって視認できるこの装置の一部、すなわち、中間部材１８、可撓性部材１０、シャフト１５（一部の実施形態のみ）を除去する。
図１−１３に示される実施形態においては、中間部材１８は、分離ポイント２０を底板１２と中間部材１８の結合部分の近傍に有する。
図１４，１５に示される実施形態においては、分離ポイント２０は底板１２との結合部分に近いシャフト１５上にある。
分離ポイント２０は構造的に中間部材１８（またはシャフト１５）の他の部分よりも脆弱化されており、中間部材１８（またはシャフト１５）が分離ポイント２０で破壊されるように、使用者がタイル３２の上方で延伸するその部分に力を加えることができる。
ある実施形態においては、分離ポイント２０は単一の穴を有し、それが分離ポイント２０を構造的に脆弱化し、使用者により適切な力が加えられた時に破壊することを可能ならしめる。
図１，１１に示される実施形態においては、分離ポイント２０は複数の小さな穴または目打ち線を有し、それが分離ポイント２０を構造的に脆弱化し、使用者により適切な力が加えられた時に破壊することが可能である。
図１，２に示される実施形態においては、分離ポイント２０は傾斜した部分２１を有しており、そこでは中間部材１８が両側において内向きに傾斜している。
この外側の傾斜した部分２１は、使用者が中間部材１８を底板１２から分離するのを容易ならしめる。
ある実施形態においては、下地の養生工程が中間部材１８（またはシャフト１５）から湿気を排出してより脆弱化する。
これは使用者が分離ポイント２０で破壊するのを容易ならしめる。
分離ポイント２０で分離が行われると底板１２はタイル３２の下に残存してそれは再利用できない。
中間部材１８（またはシャフト１５）は好ましくは半剛性を有するナイロンで形成され、それは分離ポイント２０での破壊をより容易ならしめる。
【００２３】
図１０，１４は、底板１２の少なくとも一部が、可撓性部材１０に使用可能な材料と同様な可撓性あるいはバネのような特性を有する材料を備える実施形態を示している。
底板１２の可撓性部分５０は後退位置と圧迫位置の間を可動である。
底板１２の可撓性部分５０はその後退位置に付勢されており、そこで可撓性部分５０は上方に向かって延伸している。
タイル３２の重さ、または使用者により付与された上からの力は、可撓性部分５０の圧迫位置への移動を誘起する。
圧迫位置において可撓性部分５０はタイル３２に後退位置に戻ろうとするような上向きの力を与える。
ある実施形態においては装置が２つのタイル３２が集まるところで使用できるように底板１２は２つの可撓性部分５０を有し、また、ある実施形態においては装置が４つのタイル３２が集まるところで使用できるように底板１２は４つの可撓性部分５０を有している。
図１０，１４に示されている実施形態においては、可撓性部分５０は底板１２の中央に近い所から始まり、そこから上側、外側に向かって延伸している。
他の実施形態では可撓性部分５０は底板１２の外側端部に近いところから始まりそこから、上側、内側に向かって延伸している。
図１０に示されているように、底板１２の可撓性部分５０は先端が細くなるように傾斜が付けられ装置をタイル３２の下に容易に挿入できるようにされている。
【００２４】
図１０，１４に示す実施形態の使用においては、可撓性部材１０を所定の位置に保持した後に、可撓性部材１０はタイル３２の上面に向かって下向きの力を加えるが、底板１２の可撓性部分５０はタイル３２の底面に向かって上向きの力を加える。
逆向きの力が作用することでタイル３２がしっかりと可撓性部材１０と底板１２の間に挟持され一様な面の確保を助勢する。
【００２５】
図１０，１４に示す実施形態は、隣接するタイル３２が異なる厚さを有する場合にも役立つ。
底板１２の可撓性部分５０は、厚い（重い）タイル３２の場合には押圧されるが、薄い（軽い）タイル３２の場合には底板１２の可撓性あるいはバネのような特性が底板１２を後退位置に維持し、２つのタイル３２を同じ高さに保持する。
このように、整列およびレベリングする装置はタイル３２の下に置かれた後は自己調整する。
【００２６】
現在の、レベリング装置の多くは、工具を必要とし、工具のあるものは非常に高価である。本発明の装置の特徴の１つは、可撓性部材１０は使用者の手のみでタイル３２に対して力をかけるように作ることができるので、工具を全く必要としないことである。導入に工具を必要としないということが、本装置を、ＤＩＹ市場において、より手頃なものとしている。
【００２７】
以上、実施形態と関連付けて本発明を説明してきたことにより、当業者には、ここで述べた実施形態に対して、発明の精神と範囲を逸脱しない範囲で、多くの改変ができるということが明らかであろう。発明者の発明であるが、当業者に明らかな改良、改変は、添付の特許請求の範囲に含まれるであろう。
【符号の説明】
【００２８】
１０    可撓性部材
１０ａ    第１の端部
１０ｂ    第２の端部
１２    底板
１４    固定部材
１５    シャフト
１６    開口部
１８    中間部材
２０    分離ポイント
２８    穴
３２    タイル
４２    係止爪
５０    可撓性部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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