(57)【要約】ワイヤレス通信ネットワークにおけるユーザ機器を、１つまたは複数の送信ポイントから動的に変化する多地点協調送信を受信するよう動作するように前記ネットワークにおいて構成する方法、その方法を実行するように動作可能なコンピュータ・プログラム製品、およびネットワーク制御ノード。本方法は、ユーザ機器のために、ユーザ機器が、送信を受信することができる２つ以上の送信ポイントの組を決定し、ユーザ機器に関連する多地点協調送信測定セットに対して１つまたは複数の送信ポイントを割り付けるステップと、ユーザ機器との通信のために、多地点協調送信測定セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードの組を割り付けるステップと、送信ポイントの組のオペレーション・モードの割り付けられた組の中の各モードにコードポイントを関連づけ、コードブックを形成するステップと、コードブックをユーザ機器に通知するステップとを含む。記載の態様と実施形態では、ダウンリンク制御情報メッセージにおいて必要とされるビットの数をあまり増大させることなしに、いくつかのあらかじめ選択された、またはあらかじめ構成された多地点協調送信スキームの間の動的切り替えが、ネットワーク内で効率的にサポートされ得ることが認識されている。ユーザ機器によって解釈されるコードポイントの構成は、ユーザ機器毎に設定されることもあり、また準静的にＲＲＣシグナリングによってあらかじめ構成することもできる。
2015527839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークにおけるユーザ機器を、１つまたは複数の送信ポイントから動的に変化する多地点協調送信を受信するよう動作するように前記ネットワークにおいて構成する方法であって、
前記ユーザ機器のために、前記ユーザ機器が、送信を受信することができる１つまたは複数の送信ポイントを決定し、前記ユーザ機器に関連する多地点協調セットに対してその１つまたは複数の送信ポイントを割り付けるステップと、
前記ユーザ機器との通信のために、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントのオペレーション・モードの組を割り付けるステップと、
送信ポイントの前記組のオペレーション・モードの前記割り付けられた組の中の各モードにコードポイントを関連づけ、コードブックを形成するステップと、
前記コードブックを前記ユーザ機器に通知するステップと
を含み、
各コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するチャネル状態情報基準信号の表示を含む、方法。
【請求項２】
各コードポイントは、２ビットのコードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するセル基準信号パターンを示す、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの前記オペレーション・モードに関与する単一の送信ポイントに関連するセル基準信号、またはチャネル状態情報基準信号の表示を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの前記オペレーション・モードに関与する２つ以上の送信ポイントに関連する組み合わされたセル基準信号、または組み合わされたチャネル状態情報基準信号の表示を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
モードの前記割り付けられた組は、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントのすべての使用可能なオペレーション・モードのサブセットを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
同一のセル基準信号を使用するために前記ユーザ機器に関連する前記多地点協調セットの中の１つまたは複数の送信ポイントを構成するステップを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータの上で実行されるときに、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法を実行するように動作可能なコンピュータ・プログラム製品。
【請求項９】
ワイヤレス通信ネットワークにおけるユーザ機器を、１つまたは複数の送信ポイントから動的に変化する多地点協調送信を受信するよう動作するように前記ネットワークにおいて構成するよう動作可能なネットワーク制御ノードであって、
前記ユーザ機器のために、前記ユーザ機器が送信を受信することができる１つまたは複数の送信ポイントを決定し、前記ユーザ機器に関連する多地点協調セットに対してその１つまたは複数の送信ポイント割り付けるように動作可能な決定ロジックと、
前記ユーザ機器との通信のために、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントのオペレーション・モードの組を割り付けるように動作可能な割付けロジックと、
送信ポイントの前記組のオペレーション・モードの前記割り付けられた組の中の各モードにコードポイントを関連づけ、コードブックを形成するように動作可能な関連付けロジックと、
前記コードブックを前記ユーザ機器に通知するように動作可能な通信ロジックと
を備え、
各コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するチャネル状態情報基準信号の表示を含む、ネットワーク制御ノード。
【請求項１０】
ワイヤレス通信ネットワークにおいて、ユーザ機器に関連する多地点協調セットの中の送信ポイントの選択されたオペレーション・モードを示すダウンリンク制御シグナリングを解釈する方法であって、
前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに各々関連づけられているコードポイントの組を含むコードブックを受信するステップと、
前記コードブックを参照してダウンリンク・シグナリングにおいて受信されるコードポイントを解釈するステップと、
前記コードポイントに関連する前記多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに従って受信されるデータ送信を解釈するように前記ユーザ機器を構成するステップと
を含み、
各コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するチャネル状態情報基準信号の表示を含む、方法。
【請求項１１】
前記ダウンリンク制御シグナリングは、２ビットのコードポイントを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ダウンリンク制御シグナリングは、専用の多地点協調送信ポイントのインジケータ・メッセージを含む、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータの上で実行されるときに、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法を実行するように動作可能なコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１４】
ワイヤレス通信ネットワークにおいて、ユーザ機器に関連する多地点協調セットの中の送信ポイントの選択されたオペレーション・モードを示すダウンリンク制御シグナリングを解釈するように動作可能な前記ユーザ機器であって、
前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに各々関連づけられるコードポイントの組を含むコードブックを受信するように動作可能な受信ロジックと、
前記コードブックを参照してダウンリンク・シグナリングにおいて受信されるコードポイントを解釈するように動作可能な解釈ロジックと、
前記コードポイントに関連する前記多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに従って受信されるデータ送信を解釈するように前記ユーザ機器を構成するように動作可能な実装ロジックと
を備え、
各コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するチャネル状態情報基準信号の表示を含む、ユーザ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス通信ネットワークにおけるユーザ機器を、１つまたは複数の送信ポイントから動的に変化する多地点協調送信を受信するよう動作するように、ネットワークにおいて構成する方法と、その方法を実行するように動作可能なコンピュータ・プログラム製品およびネットワーク制御ノードと、ワイヤレス通信ネットワークにおいて、ユーザ機器に関連する多地点協調セット中の送信ポイントの選択されたオペレーション・モードを示すダウンリンク制御シグナリングを解釈する方法と、その方法を実行するように動作可能なコンピュータ・プログラム製品およびユーザ機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
多地点協調（ＣｏＭＰ）送受信とは、ＬＴＥ無線アクセス技術に従って動作するワイヤレス通信ネットワーク内で実装することができ、データ・レートと、セル・エッジ・スループットと、また総合的なシステム・スループットとを、ネットワーク内で改善することができるツールである。多地点協調送信は、時間および周波数と、送信ポイント間でのビーム形成（空間ダイバーシティ）について、スケジューリングを協調するように機能することにより、そのような改善を可能にする。各送信ポイントは、無線セル、またはリモート無線ヘッドを備えることができる。多地点協調送信スキームでは、送信ポイントを動的にオン、オフすることが必要となる場合がある。
【０００３】
米国特許第２０１０／０２７１９６８号は、ユーザ機器が、チャネル品質インデックス（ＣＱＩ：ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｅｘ）フィードバック情報を送信するための方法を開示しており、ここでは、１つまたは複数の送信ポイントＴＰＣＣは、多地点協調ＣｏＭＰ送信を実行するよう構成されている。米国特許第２０１０／０２７１９６８号では、ＵＥに向かうセル送信ものもあれば、ＵＥに向かわないセル送信もあり、それゆえに干渉を引き起こすという、異なる送信モードを有するＣｏＭＰ送信についてＣＱＩを示すことが困難な場合があることを認識している。そのような異なるモードが使用可能である場合に、モードを示すインジケータを提供することにより、ＵＥは、ＣＱＩと、そのＣＱＩが算出されたモードとを示すことができるようになる。したがって、ＵＥは、ネットワークから、１組の可能性のある送信モードと、対応するインジケータとを取得し、次いで、選択されたモードについてのＣＱＩを計算し、そのＣＱＩが算出された送信モードのインジケータと一緒に算出されたＣＱＩのフィードバックを行う。
【０００４】
ネットワークが多地点協調送信技法を利用できるようになることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第２０１０／０２７１９６８号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、第１の態様は、ワイヤレス通信ネットワークにおけるユーザ機器を、１つまたは複数の送信ポイントから動的に変化する多地点協調送信を受信するよう動作するように前記ネットワークにおいて構成する方法を提供しており、前記方法は、前記ユーザ機器のために、前記ユーザ機器が、送信を受信することができる１つまたは複数の送信ポイントを決定し、前記ユーザ機器に関連する多地点協調セットに対してその１つまたは複数の送信ポイントを割り付けるステップと、前記ユーザ機器との通信のために、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントのオペレーション・モードの組を割り付けるステップと、送信ポイントの前記組のオペレーション・モードの前記割り付けられた組の中の各モードにコードポイントを関連づけ、コードブックを形成するステップと、前記コードブックを前記ユーザ機器に通知するステップとを含み、各コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するチャネル状態情報基準信号の表示を含む。
【０００７】
記載の態様と実施形態では、多地点協調セットにおいて、与えられたチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ：ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）リソースに関連するセル基準信号パターンの準静的構成を実施しており、また与えられたＣＳＩ−ＲＳリソース（単数または複数）に関連する特定の送信ポイント（単数または複数）から、データ送信、例えば、ＰＤＳＣＨ送信の動的変更をサポートするシグナリングを可能にする。
【０００８】
記載の態様と実施形態によれば、各ＣＳＩ−ＲＳリソースは、いくつかの実施形態において、多地点協調セット構成中に関連するセルＩＤと一緒に、ユーザ機器特有の初期化パラメータＸを有するように、無線リソース制御（ＲＲＣ：ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによって構成されている。
【０００９】
一実施形態においては、各コードポイントは、２ビットのコードを含む。それに応じて、多地点協調オペレーションの４つまでの構成が、ユーザのためにネットワーク制御ノードによって設定される可能性がある。態様と実施形態によって、基地局、例えば、ｅＮＢによって必要になると考えられる、妥当な制約条件と一緒に、頻繁にアップデートされることのない、より高いレイヤのシグナリング、例えば、ＲＲＣシグナリングを活用することにより、シグナリング・オーバーヘッドを低減することができる。結果として、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）メッセージの上で多地点協調送信をサポートするために必要となるビット数を減らすことができる。例えば、３つの送信ポイントを有する協調セットでは、記載の態様によって、選択されたＣｏＭＰスキームを示すために、３−ビットの代わりに新しい２−ビットを使用して、適切なシグナリングがサポートされ得る。
【００１０】
一実施形態においては、各コードポイントは、ユーザ機器との通信のための、多地点協調セットの中の送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するセル基準信号（ＣＲＳ：ｃｅｌｌ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）パターンを示す。
【００１１】
各コードポイントは、ユーザ機器との通信のための、多地点協調セットの中の送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するチャネル状態情報基準信号の表示を含む。一実施形態においては、コードポイントは、ユーザ機器との通信のための、多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに関与する単一の送信ポイントに関連するセル基準信号またはチャネル状態情報基準信号の表示を含む。記載の態様と実施形態では、多地点協調セットの中の与えられたチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースに関連するセル基準信号パターンの準静的構成を実施しており、また与えられたＣＳＩ−ＲＳリソース（単数または複数）に関連する特定の送信ポイント（単数または複数）からデータ送信、例えば、ＰＤＳＣＨ送信の動的変更をサポートするシグナリングを可能にする。
【００１２】
記載の態様と実施形態とによれば、各ＣＳＩ−ＲＳリソースは、多地点協調セット構成中に関連するセルＩＤと一緒にユーザ機器特有の初期化パラメータＸを有するように、無線リソース制御装置によって構成されている。
【００１３】
データ送信、例えば、ＰＤＳＣＨ送信のための送信ポイントは、特定の構成されたＣＳＩ−ＲＳリソースに関連づけられる。いくつかの実施形態によれば、各送信ポイントから送信されるセル基準信号パターンは、暗示的に、構成されたＣＳＩ−ＲＳリソースから導き出される。物理レイヤ動的シグナリングを通してのＣＲＳパターンの表示は、多地点協調送信スキームが、最適化された総合的なネットワーク・オペレーションを提供するように変化するので、ユーザ機器が、データ・チャネルについてのレート・デマッチングを行うことを可能にする。
【００１４】
一実施形態においては、コードポイントは、ユーザ機器との通信のための、多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに関与する２つ以上の送信ポイントに関連する組み合わされたセル基準信号、または組み合わされたチャネル状態情報基準信号の表示を含んでいる。それに応じて、単一のコードポイントは、ユーザ機器が、複数の送信ポイントからの制御シグナリングを解釈することを可能にすることができ、このようにしてその制御シグナリングが、受信信号から「差し引かれる」ことを可能にし、その結果、データ送信は復号可能になる。
【００１５】
一実施形態においては、モードの割り付けられた組は、ユーザ機器との通信のための、多地点協調セットの中の送信ポイントのすべての使用可能なオペレーション・モードのサブセットを含んでいる。送信ポイントの、２ビットのコードブックの内部で符号化される場合よりも多数の構成が可能になるであろうことが理解されるであろう。それに応じて、ネットワーク制御ノードは、例えば、ロケーション、送信ポイント機能パラメータ、他の類似したパラメータ、送信ポイント構成の適切なサブセットなどのファクタに基づいて、与えられたユーザについて、選択するように動作可能とすることができる。
【００１６】
一実施形態においては、本方法は、同一のセル基準信号を使用するように、ユーザ機器に関連する多地点協調セットの中の１つまたは複数送信ポイントを構成するステップを含む。それに応じて、ネットワークは、コードブックが、追加のコードポイントについての必要性なしに、いくつかの送信モードを包含することができるように、送信ポイントの動作特性を簡略化、または整合させるように、動作可能とすることができる。
【００１７】
第２の態様は、コンピュータの上で実行されるときに、第１の態様の方法を実行するように動作可能なコンピュータ・プログラム製品を提供する。
【００１８】
第３の態様は、ワイヤレス通信ネットワークにおけるユーザ機器を、１つまたは複数の送信ポイントから動的に変化する多地点協調送信を受信するよう動作するように前記ネットワークにおいて構成するよう動作可能なネットワーク制御ノードを提供しており、前記ネットワーク制御ノードは、前記ユーザ機器のために、前記ユーザ機器が、送信を受信することができる１つまたは複数の送信ポイントを決定し、前記ユーザ機器に関連する多地点協調セットに対してその１つまたは複数の送信ポイントを割り付けるように動作可能な決定ロジックと、前記ユーザ機器との通信のために、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントのオペレーション・モードの組を割り付けるように動作可能な割付けロジックと、送信ポイントの前記組のオペレーション・モードの前記割り付けられた組の中の各モードにコードポイントを関連づけ、コードブックを形成するように動作可能な関連付けロジックと、前記コードブックについて前記ユーザ機器に通知するように動作可能な通信ロジックとを備え、各コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するチャネル状態情報基準信号の表示を含む。
【００１９】
一実施形態においては、各コードポイントは、２ビットのコードを含む。
【００２０】
一実施形態においては、各コードポイントは、ユーザ機器との通信のための、多地点協調セットの中の送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するセル基準信号パターンを示す。
【００２１】
一実施形態においては、コードポイントは、ユーザ機器との通信のための、多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに関与する単一の送信ポイントに関連するセル基準信号、またはチャネル状態情報基準信号の表示を含む。
【００２２】
一実施形態においては、コードポイントは、ユーザ機器との通信のための、多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに関与する２つ以上の送信ポイントに関連する組み合わされたセル基準信号、または組み合わされたチャネル状態情報基準信号の表示を含む。
【００２３】
一実施形態においては、モードの割り付けられた組は、ユーザ機器との通信のための、多地点協調セットの中の送信ポイントのすべての使用可能なオペレーション・モードのサブセットを含む。
【００２４】
一実施形態においては、ネットワーク・ノードは、同一のセル基準信号を使用するように、ユーザ機器に関連する多地点協調セットの中の１つまたは複数の送信ポイントを構成するように動作可能な構成ロジックを備える。
【００２５】
第４の態様は、ワイヤレス通信ネットワークにおいて、ユーザ機器に関連する多地点協調セットの中の送信ポイントの選択されたオペレーション・モードを示すダウンリンク制御シグナリングを解釈する方法を提供しており、前記方法は、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに各々関連づけられているコードポイントの組を含むコードブックを受信するステップと、前記コードブックを参照してダウンリンク・シグナリングにおいて受信されるコードポイントを解釈するステップと、前記コードポイントに関連する前記多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに従って受信されるデータ送信を解釈するように前記ユーザ機器を構成するステップとを含み、各コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するチャネル状態情報基準信号の表示を含む。
【００２６】
それに応じて、ユーザ機器は、第１の態様の方法によって設定されるコードブック構成を利用する方法を実行するように動作可能とすることができる。ダウンリンク・シグナリング、特にダウンリンク制御信号メッセージは、コードブックによって設定されるコードポイントを参照して解釈され得る。
【００２７】
一実施形態においては、ダウンリンク制御シグナリングは、２ビットのコードポイントを含む。
【００２８】
一実施形態においては、ダウンリンク制御シグナリングは、専用の多地点協調送信ポイント・インジケータ・メッセージを含む。それに応じて、新しいビットが、ダウンリンク制御チャネルの上に提供されて、専用のＣｏＭＰ制御メッセージングをサポートする。
【００２９】
第５の態様は、コンピュータの上で実行されるときに、第４の態様の方法を実行するように動作可能なコンピュータ・プログラム製品を提供する。
【００３０】
第６の態様は、ワイヤレス通信ネットワークにおいて、ユーザ機器に関連する多地点協調セットの中の送信ポイントの選択されたオペレーション・モードを示すダウンリンク制御シグナリングを解釈するように動作可能なユーザ機器を提供しており、前記ユーザ機器は、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに各々関連づけられるコードポイントの組を含むコードブックを受信するように動作可能な受信ロジックと、前記コードブックを参照してダウンリンク・シグナリングにおいて受信されるコードポイントを解釈するように動作可能な解釈ロジックと、前記コードポイントに関連する前記多地点協調セットの中の送信ポイントのオペレーション・モードに従って受信されるデータ送信を解釈するように前記ユーザ機器を構成するように動作可能な実装ロジックとを備え、各コードポイントは、前記ユーザ機器との通信のための、前記多地点協調セットの中の前記送信ポイントの各オペレーション・モードに関連するチャネル状態情報基準信号の表示を含む。
【００３１】
一実施形態においては、ダウンリンク制御シグナリングは、２ビットのコードポイントを含む。
【００３２】
一実施形態においては、ダウンリンク制御シグナリングは、専用の多地点協調送信ポイント・インジケータ・メッセージを含む。
【００３３】
さらなる特定の態様および好ましい態様が、添付の独立請求項および従属請求項において記載される。従属請求項の特徴は、必要に応じて独立請求項の特徴と組み合わされることもあり、また特許請求の範囲において明示的に記載されるこれらの組合せ以外の組合せとすることもできる。
【００３４】
装置の特徴が、ある機能を提供するように動作可能であるものとして説明される場合には、これが、その機能を提供し、あるいはその機能を提供するように適合され、または構成された装置の特徴を含んでいることが、理解されるであろう。
【００３５】
本発明の実施形態が、次に、添付図面を参照して、さらに説明されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１ａ】ワイヤレス通信ネットワークにおいて実装可能な様々な多地点協調送信スキームを概略的に示す図である。
【図１ｂ】ワイヤレス通信ネットワークにおいて実装可能な様々な多地点協調送信スキームを概略的に示す図である。
【図１ｃ】ワイヤレス通信ネットワークにおいて実装可能な様々な多地点協調送信スキームを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
ワイヤレス通信システムにおいて、ユーザ機器は、ワイヤレス通信ネットワークによってカバーされる地理的エリアを通してローミングする。ＬＴＥ通信ネットワークにおいてｅノードＢ（ｅＮｏｄｅＢｓ）として知られている、それぞれのマクロ・セルをサポートする基地局が、提供される。いくつかのそのような基地局が、提供され、それらの基地局は、地理的に分散されて、ユーザ機器に対して広域のカバレッジを提供する。ユーザ機器が、ｅノードＢによってサポートされるマクロ・セルの内部にあるときに、通信が、関連する無線リンクの上で、ユーザ機器と、そのｅノードＢとの間で確立されることができる。
【００３８】
各基地局は、一般的に、いくつかのセクタをサポートする。一般的に、各基地局の内部の異なるアンテナは、関連するセクタをサポートする。それに応じて、各基地局は、複数のアンテナを有しており、また異なるアンテナを通して送信される信号は、セクタ化されたアプローチを提供するように、電子的に重み付けされる。
【００３９】
ワイヤレス通信システムは、一般的に、高レベル無線リソース制御装置によって管理される。無線リソース制御装置は、バックホール通信リンクを介してこれらのｅノードＢと通信することにより、ワイヤレス通信システムの全般的なオペレーションを制御する。制御装置はまた、ｅノードＢとのそれらのそれぞれの無線リンクを経由してユーザ機器と通信して、ワイヤレス通信システムの全般的なオペレーションを効率的に管理する。
【００４０】
ＬＴＥネットワークの内部のｅノードＢと、ユーザ機器との間の通信は、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）技法とＭＩＭＯ技法とを使用して無線リソースの上で行われる。
【００４１】
各ｅノードＢは、パイロット信号としての役割を果たすセル基準信号を送信し、またユーザ機器は、様々な測定目的のために、基準信号を使用するように動作可能である。加えて、ｅノードＢは、チャネル状態情報基準信号を送信するように動作可能であり、このチャネル状態情報基準信号により、ユーザ機器は、チャネル推定を実行することができるようになる。
【００４２】
送信されているデータを認識するために、ユーザ機器は、ｅノードＢによって送信されているセル基準信号と、チャネル状態基準信号（単数または複数）について知っている必要があり、その結果、これらの信号は、受信された信号から「差し引かれる」ことが可能になり、与えられたユーザ機器を対象とした関連のあるデータ部分だけを残している。
【００４３】
多地点協調（ＣｏＭＰ）送信技法を使用することにより、ワイヤレス通信ネットワークにおいてデータ・スループットを増大させることが可能であることが、認識されている。
【００４４】
様々な多地点協調技法が、ネットワークの内部で実装される可能性があり、またそのような協調送信技法の主要な機能が、図１ａから１ｃにおいて概略的に示されている。
【００４５】
図１ａは、協調スケジューリングまたは協調ビーム形成を使用した多地点協調技法を概略的に示すものである。ユーザ機器ＵＥ１は、第１のｅノードＢ、ｅＮＢ１からデータ・チャネルＰＤＳＣＨの上で有用な送信Ｓ１を受信するように動作可能である。送信Ｓ１がＵＥ１によって受信されることは、プリコーディング・インデックスＰ１によって乗算され、送信Ｓ１によって乗算される伝搬特性Ｈ１の組合せとして見なされる。同様に、第２のｅノードＢ  ｅＮＢ２は、ｅＮＢ２によってサポートされる無線カバレッジの領域において動作するユーザ機器に対して送信を送信するように動作可能であり、またこのようにしてプリコーディング・インデックスＰ２を使用して送信ＳＩを行う。ＵＥ１は、その無線信号を干渉として見なす。
【００４６】
協調スケジューリング技法は、ｅノードＢ、ｅＮＢ１およびｅＮＢ２のオペレーションが、ネットワークの内部で全般的なオペレーションを最適化するように調整されるような技法である。この場合には、それぞれの基地局によって使用されるプリコーディング・インデックスＰ１およびＰ２が、選択されて、近似的にゼロである信号に対する干渉として通常見られることになるシグナリングを設定しようと試みる。すなわち、例証された例においては、Ｈ２×Ｐ２×ＳＩが、ＵＥ１によって見なされるように、ゼロに近似するように選択される。
【００４７】
図１ｂは、動的ポイント選択を使用した多地点協調技法を概略的に示すものである。ユーザ機器ＵＥ１は、第１のｅノードＢ、ｅＮＢ１からデータ・チャネルＰＤＳＣＨの上で、有用な送信Ｓ１を受信するように動作可能である。送信Ｓ１がＵＥ１によって受信されることは、プリコーディング・インデックスＰ１によって乗算され、送信Ｓ１によって乗算される伝搬特性Ｈ１の組合せとして見なされる。同様に、第２のｅノードＢ  ｅＮＢ２は、プリコーディング・インデックスＰ２を使用して適切なデータ・チャネルの上でユーザ機器ＵＥ１に対して送信Ｓ１を送信するように動作可能である。送信されるべきデータは、基地局ｅＮＢ１と、ｅＮＢ２との間で同期させられる。ユーザ機器は、一度に送信ポイントのうちの１つだけからデータを受信し、その送信ポイントは、どの信号が、与えられたポイントにおいてユーザ機器においてよりよく受信されるかに基づいて選択されている。すなわち、Ｈ１×Ｐ１またはＨ２×Ｐ２のうちのどちらがより大きいかである。
【００４８】
図１ｃは、共同送信を使用した多地点協調技法を概略的に示すものである。ユーザ機器ＵＥ１は、第１のｅノードＢ、ｅＮＢ１からデータ・チャネルＰＤＳＣＨの上で、有用な送信Ｓを受信するように動作可能である。送信Ｓ１がＵＥ１によって受信されることは、プリコーディング・インデックスＰ１によって乗算され、送信Ｓによって乗算される伝搬特性Ｈ１の組合せとして見なされる。同様に、第２のｅノードＢ  ｅＮＢ２は、プリコーディング・インデックスＰ２を使用して適切なデータ・チャネルの上でユーザ機器ＵＥ１に対して送信Ｓを送信するように動作可能である。送信されるべきデータは、基地局ｅＮＢ１と、ｅＮＢ２との間で同期させられる。両方の送信ポイントから送信を受信することが、送信ポイントの一方または他方から受信するよりもより大きくなることが決定されることを仮定すると、ユーザ機器は、与えられたタイムスロットにおいて、両方の送信ポイントからデータを受信することができる。すなわち、（Ｈ１×Ｐ１＋Ｈ２×Ｐ２）という条件のものは、Ｈ１×Ｐ１またはＨ２×Ｐ２のうちのどちらかが単独で起こるよりも大きくなる。
【００４９】
概説
実施形態をどのようであれ、より詳細に考察する前に、先ず概説が、与えられることになる。
【００５０】
協調スケジューリングまたは協調ビーム形成（ＣＳ／ＣＢ）や動的ポイント選択（ＤＰＳ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｏｉｎｔｔ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）など、多地点協調（ＣｏＭＰ）ダウンリンク送信スキームの間での動的切り替えが、ＭＩＭＯ（多入力、多出力）チャネルの振る舞いにおける高速な変化に関連する利点を最大にするためにサポートされる必要がある。
【００５１】
そのような動的切り替えは、一般的に、異なるセルＩＤおよび／または異なる数のアンテナ・ポートを有する可能性のあるネットワークの内部の複数の送信ポイントを必要とする。結果として、多地点協調送信レジームに関与する各送信ポイントは、異なるセル基準信号（ＣＲＳ）パターンに関連づけられることもある。ユーザ機器は、データを受信して、正しく、受信された信号の上でデータ復号化を実行するポイントのセル基準信号について知っている必要がある。
【００５２】
セル基準信号パターンが、ユーザ機器によって自律的に検出されるセルＩＤに関連づけられる。協調セットの内部の各送信ポイントに関連するチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースは、ネットワークの内部のより高いレイヤの無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングによって構成される。多地点協調セットの中の構成されたＣＳＩ−ＲＳリソースは、データ送信、例えば、ＰＤＳＣＨ送信の各サブフレームに関連するＣＲＳパターンをユーザ機器に対して直接に示すことはない。結果として、データが、例えば、ＰＤＳＣＨが、多地点協調協力セットの中の１つまたは複数の任意の送信ポイントから送信される場合に、ユーザ機器が、セル基準信号のリソース要素ロケーションに関する情報を必ずしも必要としているとは限らないので、ユーザ機器は、データ送信、例えば、ＰＤＳＣＨについて正しくレート・デマッチを行うことができない。
【００５３】
それゆえに、ネットワークの内部で効率的な多地点協調送信技法を実装するために、ユーザ機器が、正しくセル基準信号の周囲でレート・デマッチを行うことを可能にするように、ユーザ機器に対してセル基準信号のリソース要素ロケーションを示すことができることが、重要であることが、理解されるであろう。
【００５４】
記載の態様と実施形態とは、多地点協調セットの中の与えられたチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースに関連するセル基準信号パターンの準静的構成を実装し、また与えられたＣＳＩ−ＲＳリソース（単数または複数）に関連する特定の送信ポイント（単数または複数）からデータ送信、例えば、ＰＤＳＣＨ送信の動的変更をサポートするシグナリングを可能にする。
【００５５】
記載の態様と実施形態とによれば、各ＣＳＩ−ＲＳリソースは、多地点協調セット構成中に関連するセルＩＤと一緒に、ユーザ機器特有の初期化パラメータＸを有するように無線リソース制御装置によって構成されている。
【００５６】
データ送信、例えば、ＰＤＳＣＨ送信のための送信ポイントは、特定の構成されたＣＳＩ−ＲＳリソースに関連づけられる。いくつかの実施形態によれば、各送信ポイントから送信されるセル基準信号パターンが、構成されたＣＳＩ−ＲＳリソースから暗示的に導き出すことが可能である。物理レイヤ動的シグナリングを通してのＣＲＳパターンの表示により、ユーザ機器は、多地点協調送信スキーム変更としてのデータ・チャネルが、最適化された全般的なネットワーク・オペレーションを提供するためのレート・デマッチングを行うことができるようになる。
【００５７】
態様と実施形態とは、シグナリング・オーバーヘッドが、基地局、例えば、ｅＮＢによって必要であると考えられる妥当な制約条件と一緒に、頻繁にアップデートされない、より高いレイヤのシグナリングを、例えば、ＲＲＣ信号を活用することにより、低減されることを可能にすることもある。結果として、より少ないビットが、ダウンリンク制御情報メッセージの上で多地点協調送信をサポートするために必要とされる可能性がある。例えば、３つの送信ポイントを有する協力セットでは、記載の態様は、適切なシグナリングが、選択されたＣｏＭＰスキームを示す３−ビットの代わりに新しい２−ビットを使用してサポートされることを可能にすることができる。
【００５８】
例１：
いくつかの実施形態においては、ネットワークは、単一セルの基準パターンだけが、与えられた多地点協調セットについてユーザ機器に対して示される必要があることを示すように動作可能とすることができ、またユーザ機器が、例えば、多地点協調送信スキーム、すなわち、協調スケジューリング／協調ビーム形成と、動的ポイント選択とを使用することが、意図されることもある。そのような一例によれば、多地点協調送信スキームの間の動的切り替えは、（セル基準信号の観点から）単一の送信ポイントの選択に同等である。
【００５９】
ＲＲＣ信号によって構成されるダウンリンク制御情報メッセージングにおける２−ビットに関連する可能性のあるコードポイントの一例が、表１によって示されている。
【００６０】
【表１】
2015527839.tif 000003
【００６１】
コードポイントの解釈が、準静的にＲＲＣ信号によって規定され、またアップデートされることが、理解されるであろう。ＵＥには、ダウンリンク制御情報メッセージの一部分を形成する２−ビットのフィールドによってコードポイントの選択のうちの１つが提供される。
【００６２】
送信ポイントのセル基準信号パターン、またはセル基準信号パターンの少なくとも周波数シフトが、ネットワークによる協力セットの内部で整合され得ると仮定すると、共同送信多地点協調送信スキームは、上記で説明される場合に依然としてサポートされ得ることが理解されるであろう。そのような場合には、最大の数のアンテナ・ポートを有する送信ポイントのセル基準信号パターンは、示されることになり、またコードブックの中の第１の３つのコードポイントのうちの１つを割り付けられるであろう。
【００６３】
例２：
いくつかの実施形態によれば、複数のセル基準信号パターンが、例えば、共同送信多地点協調送信において行われることもあるように、ユーザ機器に対して示されることもある。そのような場合には、多地点協調送信スキームの間の動的切り替えは、セル基準信号パターンの異なる組合せが、異なる共同送信ポイントの組合せからもたらされ得ることを認識する必要がある。
【００６４】
ＲＲＣ信号によって構成される２−ビット・メッセージにおけるコードポイント割付けの一例が、表２の中に、与えられる。
【００６５】
【表２】
2015527839.tif 000004
【００６６】
例１におけるように、コードポイントの解釈は、準静的にＲＲＣシグナリングによって規定され、またアップデートされる。ユーザ機器は、多地点協調・オペレーションに関連する２−ビットのメッセージにおいてコードポイントの選択を告げられ、またダウンリンク制御情報メッセージにおいてユーザ機器に対して送信される。
【００６７】
上記の例においては、最後のコードポイントは、３−ポイントＣｏＭＰ  ＪＴのために構成される。それが、ダウンリンク制御情報メッセージにおいてユーザ機器に対して信号で伝えられる場合に、ユーザ機器は、すべての３つのセル基準信号パターンの組合せの周囲でレート・デマッチを行うように動作可能である。
【００６８】
例３：
いくつかの実施形態によれば、複数のセル基準信号は、例えば、共同送信多地点協調送信スキームを実装するネットワークにおいて、必要とされることもあるように、ユーザ機器に対して示される。そのような場合には、多地点協調・スキームの間の動的切り替えは、セル基準信号パターンの様々な組合せを反映する必要がある。
【００６９】
ＲＲＣ信号によって構成される２−ビットＣｏＭＰメッセージのコードポイントに関連する、可能性のあるコードブックは、表３の中で、与えられる。
【００７０】
【表３】
2015527839.tif 000005
【００７１】
例２におけるように、最後のコードポイントは、２ポイントＣｏＭＰ  ＪＴまたは３ポイントＣｏＭＰ  ＪＴのいずれかのために構成され、また送信ポイントの数と、どの送信ポイントが、そのコードポイントに割り当てられる共同送信のために選択されるかとは、ユーザ機器の領域の中のネットワークの構成と、そのユーザ機器についてのネットワークによって選択される多地点協調セットとに依存することになる。したがって、最後のコードは、ユーザ機器に対して示されるが、ユーザ機器は、多地点協調セットの構成によって与えられるすべてのセル基準信号パターンの組合せの周囲でレート・デマッチングを行うように動作することができる。
【００７２】
例４：
いくつかの実施形態によれば、複数のセル基準信号パターンは、例えば、共同送信多地点協調送信スキームをサポートするようにユーザ機器に対して示される。そのような場合には、多地点協調実装スキームの間の動的切り替えは、異なる送信ポイントに関連するセル基準信号パターンの異なる組合せを可能にする必要がある。
【００７３】
ユーザ機器に対するＲＲＣ信号によって構成される２−ビットに関連する、可能性のあるコードポイント構成が、表４の中で与えられる。
【００７４】
【表４】
2015527839.tif 000006
【００７５】
上記の例２と比べると、コードブックの中のより多くのコードポイントは、共同送信多地点協調送信に対して専用にされている。
【００７６】
態様と実施形態では、ダウンリンク制御情報メッセージの中で必要とされるビットの数を増大させることなく、あらかじめ選択された、またはあらかじめ構成された多地点協調送信スキームのいくつかの間の動的切り替えが、ネットワークの内部で効率的にサポートされ得ることを認識している。ユーザ機器によって解釈されるコードポイントの構成は、ユーザ機器ベースによりユーザ機器の上で設定される可能性があり、また準静的にＲＲＣ信号によってあらかじめ構成されている。
【００７７】
態様は、ユーザ機器に対する送信ポイント選択についてシグナリングにおいて支援する問題解決手法を提供しており、このようにしてデータ送信の復号化を可能にしている。態様と実施形態とによって示唆されるシグナリングは、妥当な制御オーバーヘッドを必要とするが、ネットワークを通して柔軟性と、強化されたスペクトル効率とを提供する。
【００７８】
ダウンリンク制御情報メッセージングの一部分として搬送されるべき新しい専用のＣｏＭＰメッセージにおける２ビットよりも多くの割付けは、増大された、あらかじめ構成されたＣｏＭＰオプションが、ユーザ機器に示されることを可能にすることができることが、理解されるであろう。
【００７９】
当業者なら、様々な上記で説明された方法のステップが、プログラムされたコンピュータによって実行され得ることを簡単に認識するであろう。本明細書においては、いくつかの実施形態はまた、プログラム・ストレージ・デバイス、例えば、デジタル・データ・ストレージ媒体を対象として含むことも意図しており、これらのプログラム・ストレージ・デバイスは、マシン読み取り可能、またはコンピュータ読み取り可能であり、また命令のマシン実行可能、またはコンピュータ実行可能なプログラムを符号化しており、そこでは前記命令は、前記上記で説明された方法のステップのうちの一部または全部を実行している。プログラム・ストレージ・デバイスは、例えば、デジタル・メモリ、磁気ディスクや磁気テープなどの磁気ストレージ媒体、ハード・ドライブ、または光学的に読み取り可能なデジタル・データ・ストレージ媒体とすることができる。実施形態はまた、上記で説明された方法の前記ステップを実行するようにプログラムされたコンピュータを対象として含むことを意図してもいる。
【００８０】
「プロセッサ」または「ロジック」としてラベル付けされる任意の機能ブロックを含めて、図面の中で示される様々な要素の機能は、専用のハードウェア、ならびに適切なソフトウェアに関連してソフトウェアを実行することができるハードウェアの使用を通して提供されることもある。プロセッサによって提供されるときに、機能は、単一の専用プロセッサによって、単一の共用プロセッサによって、またはそれらのうちのいくつかが共用され得る複数の個別のプロセッサによって提供されることもある。さらに、用語「プロセッサ」または「制御装置」あるいは「ロジック」の明示的な使用は、ソフトウェアを実行することができるハードウェアだけのことを排他的に意味するように解釈されるべきではなく、また限定することなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のハードウェアと、ネットワーク・プロセッサと、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）と、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）と、ソフトウェア記憶するためのリード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）と、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）と、不揮発性ストレージとを暗示的に含むことができる。他のハードウェアが、従来のもの、および／またはカスタムも、含められる可能性もある。同様に、図面の中で示される任意のスイッチは、概念的なものにすぎない。それらの機能は、プログラム・ロジックのオペレーションを通して、専用のロジックを通して、プログラム制御と、専用のロジックとの相互作用を通して、あるいは手動によってさえも実行される可能性があり、特定の技法は、文脈からより詳細に理解されるように実装者によって選択可能である。
【００８１】
本明細書における任意のブロック図は、本発明の原理を具現化する実例となる回路の概念図を表すことが、当業者によって理解されるべきである。同様に、任意のフロー・チャート、流れ図、状態遷移図、擬似コードなどが、そのようなコンピュータまたはプロセッサが明示的に示されていようと、なかろうと、コンピュータ読み取り可能媒体の形で実質的に表されることもあり、またそのようにしてコンピュータまたはプロセッサによって実行される様々なプロセスを表すことが、理解されるであろう。
【００８２】
本説明と図面とは、単に、本発明の原理を示しているにすぎない。したがって、当業者なら、本明細書において、明示的に説明されても、または示されてもいないけれど、本発明の原理を具現化しており、またその範囲内に含まれる様々な構成を工夫することができるようになることが、理解されるであろう。さらに、本明細書において列挙されるすべての例は、主として、当技術を推進するために本発明者（単数または複数）によって寄与される本発明の原理と概念とを理解する際に読者を支援する教育上の目的のためにすぎないことを明示的に意図しており、またそのような特に列挙された例および状態だけに限定することのないように解釈されるべきである。さらに、本発明の原理と、態様と、実施形態とを列挙した本明細書の中のすべての陳述、ならびにその特定の例は、その同等形態を包含することを意図している。
【図１ａ】
2015527839.tif 000007
【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【国際調査報告】
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