(57)【要約】  多視点映像を処理する方法に係り、第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出し、抽出された視差情報によって、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する多視点映像処理方法である。
2015527804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多視点映像を処理する方法において、
第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出する段階と、
前記抽出された視差情報によって、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、を含むことを特徴とする多視点映像処理方法。
【請求項２】
前記動きを推定する段階は、
前記抽出された視差情報を利用して、第１視点映像及び第２視点映像の対応領域を獲得する段階と、
第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の前記対応領域の動きを推定する段階と、
前記各視点の推定された動き情報を利用して、前記各視点の推定された動き情報を補正する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。
【請求項３】
前記動きを推定する段階は、
第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、
前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の推定された動き情報を補正する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。
【請求項４】
前記動きを推定する段階は、
第１視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、
前記抽出された視差情報、及び前記第１視点で推定された動き情報を利用して、第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。
【請求項５】
前記推定された動き情報によって、各視点において、時間的に連続した２映像間の映像を生成する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。
【請求項６】
前記動きを推定する段階は、
前記第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、
前記抽出された視差情報、または前記第１視点で推定された動き情報を利用して、前記第２視点で推定された動き情報を補正する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。
【請求項７】
前記動きを推定する段階は、
前記第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、
前記抽出された視差情報、または前記第２視点で推定された動き情報を利用して、前記第１視点で推定された動き情報を補正する段階と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の多視点映像処理方法。
【請求項８】
多視点映像を保存するメモリと、
前記多視点映像で、第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出して、前記抽出された視差情報によって、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定するプロセッサと、を含むことを特徴とする多視点映像処理装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、
前記抽出された視差情報を利用して、第１視点映像及び第２視点映像の対応領域を獲得し、第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の前記対応領域の動きを推定し、前記各視点の推定された動き情報を利用して、前記各視点の推定された動き情報を補正することを特徴とする請求項８に記載の多視点映像処理装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の推定された動き情報を補正することを特徴とする請求項８に記載の多視点映像処理装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
第１視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、前記抽出された視差情報、及び前記第１視点で推定された動き情報を利用して、第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定することを特徴とする請求項８に記載の多視点映像処理装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記推定された動き情報によって、各視点において、時間的に連続した２映像間の映像を生成することを特徴とする請求項８に記載の多視点映像処理装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、前記抽出された視差情報、または前記第１視点で推定された動き情報を利用して、前記第２視点で推定された動き情報を補正することを特徴とする請求項８に記載の多視点映像処理装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、前記抽出された視差情報、または前記第２視点で推定された動き情報を利用して、前記第１視点で推定された動き情報を補正することを特徴とする請求項８に記載の多視点映像処理装置。
【請求項１５】
ビデオ信号を処理する方法を遂行するプログラムが記録されたコンピュータ可読記録媒体において、前記装置を制御する方法は、
第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出する段階と、
前記抽出された視差情報によって、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、を含むことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多視点映像（multi  view  image）の視差情報（disparity  information）を利用して、多視点映像の動き推定（motion  estimation）を行って処理する方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多視点映像において、２映像間の映像を生成するために、映像間動きを推定するとき、時間的に連続した２映像間で動きを推定するか、あるいは視点が異なる２映像間で動きを推定する２つの方式の動き推定が行われる。視点が異なる２映像間で動きを推定する方式は、視差情報を獲得することによって行われ、時間的に連続した２映像間で動きを推定する方式は、動きベクトル（motion  vector）を獲得することによって行われる。
【０００３】
このとき、各視点において独立して時間的に連続した２映像間で動きを推定する場合、各視点の動き推定値は、一貫性が欠けるという問題点が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、多視点映像（multi  view  image）の視差情報（disparity  information）を利用して、多視点映像の動き推定（motion  estimation）を行って処理する方法及びその装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述のような課題を解決するための一実施形態は、多視点映像を処理する方法において、第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出する段階と、前記抽出された視差情報によって、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
さらに、前記動きを推定する段階は、前記抽出された視差情報を利用して、第１視点映像及び第２視点映像の対応領域を獲得する段階と、第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の前記対応領域の動きを推定する段階と、前記各視点の推定された動き情報を利用して、前記各視点の推定された動き情報を補正する段階と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
さらに、前記動きを推定する段階は、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、前記抽出された視差情報を利用して、前記第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の推定された動き情報を補正する段階と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記動きを推定する段階は、第１視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、前記抽出された視差情報、及び前記第１視点で推定された動き情報を利用して、第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定する段階と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記視差情報を抽出する段階は、第１視点及び第２視点において、時間的に同一である映像間の視差情報を抽出する段階を含むことを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記連続した２映像のうち少なくとも１映像の時間は、前記視差情報が抽出された時間と同一であるか、あるいは隣接した時間であるという点を特徴とする。
【００１１】
さらに、前記動きを推定する段階は、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きベクトルを獲得する段階を含むことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記推定された動き情報によって、各視点において、時間的に連続した２映像間の映像を生成する段階をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、多視点映像処理装置が、多視点映像の各視点において、時間的に連続した２映像間の動き推定情報を獲得し、時間的に連続した映像間の映像を追加して生成するとき、２視点間の視差を考慮し、時間的に連続した２映像間の動き推定情報を獲得することによって、２視点間の時間的動き推定情報の一貫性を強化し、動き推定性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態による、多視点映像を処理する方法の例示を示した例示図である。
【図２】一実施形態による、多視点映像を処理する方法を示したフローチャートである。
【図３Ａ】一実施形態による、多視点映像を処理する方法を図示したブロック図である。
【図３Ｂ】一実施形態による、多視点映像を処理する方法を図示したブロック図である。
【図４】一実施形態による、多視点映像を処理する方法を示したフローチャートである。
【図５】他の実施形態による、多視点映像を処理する方法を図示したブロック図である。
【図６】他の実施形態による、多視点映像を処理する方法を示したフローチャートである。
【図７Ａ】一実施形態による多視点映像を示した例示図である。
【図７Ｂ】一実施形態による多視点映像を示した例示図である。
【図８Ａ】一実施形態による多視点映像を示した例示図である。
【図８Ｂ】一実施形態による多視点映像を示した例示図である。
【図８Ｃ】一実施形態による多視点映像を示した例示図である。
【図９】他の実施形態による、対応領域を獲得して多視点映像を処理する方法を示したフローチャートである。
【図１０】他の実施形態による、対応領域を獲得して多視点映像を処理する方法を示したフローチャートである。
【図１１】一実施形態による、多視点映像を処理する多視点映像処理装置を図示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、望ましい実施形態について、添付した図面を参照して詳細に説明する。ただし、下記の説明及び添付された図面において、一実施形態の要旨を不明確にする公知機能または構成に係わる詳細な説明は省略する。また、図面全体にわたって、同一構成要素は、可能な限り同一図面符号で示されているということに留意しなければならない。
【００１６】
以下で説明する本明細書及び特許請求の範囲で使用された用語や単語は、一般的であったり、あるいは辞書的であったりする意味に限定して解釈されるものではなく、発明者は、自身の発明を最善の方法で説明するための用語でもって適切に定義することができるという原則に則って、一実施形態の技術的思想に符合する意味及び概念として解釈されなければならない。従って、本明細書に記載された実施形態と、図面に図示された構成は、最も望ましい一実施形態に過ぎず、一実施形態の技術的思想をいずれも代弁するものではないので、本出願時点において、それらを代替する多様な均等物及び変形例があるということを理解しなければならない。
【００１７】
図１は、一実施形態による、多視点映像を処理する方法の例示を示した例示図である。図１を参照すれば、多視点映像の映像データは、各視点別に時間によって、Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４で存在することができる。多視点映像をディスプレイすることができるディスプレイ装置が、図１のように、各視点別に、時間によって映像データが存在する多視点映像をディスプレイする場合、映像が自然にディスプレイされるように、映像の動き推定情報を獲得し、時間的に連続した映像間の映像を追加して生成することが必要である。
【００１８】
一実施形態によれば、多視点映像処理装置が多視点映像の各視点において、時間的に連続した２映像間の動き推定情報を獲得し、時間的に連続した映像間の映像を追加して生成するとき、２視点間の視差を考慮し、時間的に連続した２映像間の動き推定情報を獲得することによって、２視点間の時間的動き推定情報の一貫性を強化し、動き推定性能を向上させることができる。
【００１９】
図２は、一実施形態による、多視点映像を処理する方法を示したフローチャートである。図２を参照すれば、多視点映像処理装置は、第１視点及び第２視点の映像間視差情報を抽出することができる（Ｓ２０１）。このとき、視差情報が抽出される第１視点及び第２視点の映像は、同一時間で獲得された映像でもあり、視差情報は、多視点映像データに存在するメタデータから抽出される。視差情報を抽出する方法は、それに限定されるものではなく、多様な方法が存在する。
【００２０】
そして、多視点映像処理装置は、各視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定するとき、前記抽出された視差情報を考慮して推定することができる（Ｓ２０３）。このとき、時間的に連続した２映像のうち少なくとも１映像の時間は、前記視差情報が抽出された時間と同一時間であるか、あるいは隣接した時間でもある。また、多視点映像処理装置は、各視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定するとき、動き推定情報によって生成される各視点の映像が、前記推定された視差ほどの視差を有するように映像の動きを推定することができる。
【００２１】
図３Ａ及び図３Ｂは、一実施形態による、多視点映像を処理する方法を図示したブロック図である。
【００２２】
動き推定モジュール３００，３２０、視差抽出モジュール３１０及び動き推定補正モジュール３３０は、一実施形態による多視点映像処理装置のメモリに保存されるプログラムでもある。
【００２３】
図３Ａを参照すれば、動き推定モジュールＶｎ  ３００は、第１視点で時間的に連続した２映像であるＶｎＴｍ映像と、
2015527804.tif 000003
映像との動きを推定することができる。このとき、推定される動き情報は、動きベクトルである
2015527804.tif 000004
と表示される。動き推定モジュールＶn-k  ３２０は、第２視点において、時間的に連続した２映像であるＶn-kＴm映像とＶn-kＴm+1映像との動きを推定することができ、動き推定モジュールＶn-k  ３２０によって推定される動き情報は、動きベクトルである
2015527804.tif 000005
と表示される。視差抽出モジュール３１０は、第１視点及び第２視点の映像であるＶｎＴｍ映像とＶn-kＴm映像との視差情報
2015527804.tif 000006
を抽出することができる。
【００２４】
一実施形態によれば、動き推定モジュールＶｎ  ３００と、動き推定モジュールＶn-k  ３２０は、視差情報
2015527804.tif 000007
を考慮し、時間的に連続した２映像間の動きを推定することができる。
【００２５】
図３Ｂは、動き推定モジュール３００，３２０によって推定された動きベクトル
2015527804.tif 000008
を補正する動き推定補正モジュール３３０をさらに含んでもよい。
【００２６】
図３Ｂを参照すれば、動き推定補正モジュール３３０は、視差情報
2015527804.tif 000009
あるいは他視点の動き推定情報
2015527804.tif 000010
を考慮し、動き推定モジュールＶｎ  ３００と、動き推定モジュールＶn-k  ３２０とによって推定された動きベクトル
2015527804.tif 000011
を補正することができる。
【００２７】
詳細に説明すれば、動き推定補正モジュール３３０は、視差情報
2015527804.tif 000012
または第１視点の動き推定情報
2015527804.tif 000013
を利用して、第２視点の動き推定情報
2015527804.tif 000014
を補正することができる。補正された第２視点の動き推定情報は、動きベクトルな
2015527804.tif 000015
と表示される。
【００２８】
また、動き推定補正モジュール３３０は、視差情報
2015527804.tif 000016
あるいは第２視点の動き推定情報
2015527804.tif 000017
を利用して、第１視点の動き推定情報
2015527804.tif 000018
を補正することができる。補正された第１視点の動き推定情報は、動きベクトルである
2015527804.tif 000019
と表示される。
【００２９】
図４は、一実施形態による、多視点映像を処理する方法を示したフローチャートである。図４を参照すれば、一実施形態による多視点映像処理装置は、第１視点及び第２視点の映像間視差情報を抽出することができる（Ｓ４０１）。そして、前記多視点映像処理装置は、第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定することができる（Ｓ４０３）。このとき、前記多視点映像処理装置は、抽出された視差情報を利用して、Ｓ４０３段階で推定された動き情報を補正することができる（Ｓ４０５）。例えば、動き情報によって生成されることができる２視点の映像が、前記推定された視差ほどの視差を有するように動き情報が補正される。
【００３０】
図５は、他の実施形態による、多視点映像を処理する方法を図示したブロック図である。
【００３１】
動き推定モジュール５００，５２０及び視差抽出モジュール５１０は、多視点映像処理装置のメモリに保存されるプログラムでもある。
【００３２】
図５を参照すれば、動き推定モジュールＶｎ  ５００は、第１視点において、時間的に連続した２映像であるＶｎＴｍ映像と、ＶｎＴm+1映像との動きを推定することができる。このとき、推定される動き情報は、動きベクトルである
2015527804.tif 000020
と表示される。動き推定モジュールＶn-k  ５２０は、第２視点において、時間的に連続した２映像であるＶn-kＴｍ映像とＶn-kＴｍ+1映像との動きを推定することができ、動き推定モジュールＶn-k  ５２０によって推定される動き情報は、動きベクトルである
2015527804.tif 000021
と表示される。視差抽出モジュール５１０は、第１視点及び第２視点の映像であるＶｎＴｍ映像とＶn-kＴｍ映像との視差情報
2015527804.tif 000022
を抽出することができる。
【００３３】
他の実施形態によれば、動き推定モジュールＶn-k  ５２０は、視差情報
2015527804.tif 000023
と、動きベクトルである
2015527804.tif 000024
によって獲得される動き情報とを利用して、第２視点において、時間的に連続した２映像である映像とＶn-kＴｍ+1映像との動き情報を推定し、前記動き情報は、動きベクトルである
2015527804.tif 000025
として獲得される。言い換えれば、他の実施形態による多視点映像処理装置は、２視点間視差情報と、いずれか１視点の動き情報とを利用して、他の１視点の動き情報を推定することができる。
【００３４】
図６は、他の実施形態による、多視点映像を処理する方法を示したフローチャートである。図６を参照すれば、他の実施形態による多視点映像処理装置は、第１視点及び第２視点の映像間視差情報を抽出することができる（Ｓ６０１）。そして、前記多視点映像処理装置は、第１視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定することができる（Ｓ６０３）。多視点映像処理装置は、視差情報と、第１視点で推定された動き情報とを利用して、第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定することができる（Ｓ６０５）。例えば、第１視点で推定された動き情報によって生成される第１視点の映像において、前記抽出された視差ほど差があるように、第２視点の動き情報が推定される。
【００３５】
図７Ａ及び図７Ｂ、並びに図８Ａないし図８Ｃは、一実施形態による多視点映像を示した例示図である。
【００３６】
図７Ａ及び図７Ｂは，同一時間に，２台のカメラによって撮影された互いに異なる視点の映像を図示している。図７Ａ及び図７Ｂを参照すれば、多視点映像では、互いに異なる視点について生成された映像は、カメラの位置差に起因する全域的な差を有する。図７Ａに図示された映像において、左側の領域７１０は、図７Ｂには、示されない領域である。また、図７Ｂに図示された映像において、右側の領域７４０は、図７Ａには示されない領域である。図７Ａに図示された映像を全域的に右側に移動させれば、図７Ｂに図示された映像と類似した映像になる。
【００３７】
従って、多視点映像処理装置は、視差情報を利用して、図７Ａの現在領域７２０と対応する図７Ｂでの対応領域７３０とを獲得することができる。
【００３８】
図８Ａは，カメラから離れた位置が異なる２つの物体８３０，８４０を撮影するカメラ８１０，８２０を図示したものである。図８Ｂは，図８Ａで左側に位置したカメラ８１０によって撮影された映像を示したものであり、図８Ｃは、図８Ａで右側に位置したカメラ８２０によって撮影された映像を示したものである。図８Ａのように、映像面から離れた位置が異なっている２つの物体８３０，８４０が異なる位置８１０，８２０で撮影される場合、図８Ｂ及び図８Ｃでのようにに、各物体の視差が異なる。図８Ｂ及び図８Ｃを参照すれば、カメラから遠く離れた物体８３０の視差が、カメラの近くにある物体８４０の視差より小さい。すなわち、物体とカメラとの距離によって、多視点映像の領域別に視差が異なる。従って、多視点映像処理装置は、多視点映像の領域別に視差情報を抽出し、視差情報を利用して、各領域の対応領域を獲得し、動きを推定することによって、動き推定性能を向上させることができる。
【００３９】
図９は、他の実施形態による、対応領域を獲得して多視点映像を処理する方法を示したフローチャートである。図９を参照すれば、多視点映像処理装置は、第１視点及び第２視点の映像間視差情報を抽出することができる（Ｓ９０１）。前記多視点映像処理装置は、前記視差情報を利用して、各視点の映像の対応領域を獲得することができる（Ｓ９０３）。そして、前記多視点映像処理装置は、第１視点及び第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを対応領域別に推定することができる（Ｓ９０５）。このとき、前記多視点映像処理装置は、抽出された視差情報を利用して、Ｓ９０５段階で推定された動き情報を対応領域別に補正することができる（Ｓ９０７）。
【００４０】
図１０は、他の実施形態による、対応領域を獲得して多視点映像を処理する方法を示したフローチャートである。図１０を参照すれば、多視点映像処理装置は、第１視点及び第２視点の映像間視差情報を抽出することができる（Ｓ１００１）。前記多視点映像処理装置は、前記視差情報を利用して、各視点の映像の対応領域を獲得することができる（Ｓ１００３）。そして、前記多視点映像処理装置は、第１視点において、時間的に連続した２映像間の動きを対応領域別に推定することができる（Ｓ１００５）。多視点映像処理装置は、視差情報と、第１視点で推定された動き情報とを利用して、第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを対応領域別に推定することができる（Ｓ１００７）。例えば、第１視点で推定された動き情報によって生成される第１視点の映像において、前記抽出された視差ほど差があるように、第２視点の動き情報が、各視点の対応領域別に推定される。
【００４１】
図１１は、一実施形態による、多視点映像を処理する多視点映像処理装置を図示したブロック図である。図１１を参照すれば、多視点映像処理装置１１００は、多視点映像１１４１と、多視点映像を処理するためのプログラムとを保存するメモリ１１４０と、多視点映像を処理するプロセッサ１１３０とから構成される。さらに、一実施形態において、多視点映像処理装置１１００は、処理された多視点映像をディスプレイするディスプレイ部１１２０と、ユーザから入力を受信する入力部１１１０とをさらに含む。
【００４２】
プロセッサ１１３０は、メモリ１１４０に保存されたプログラムを実行することにより、多視点映像を処理することができる。メモリ１１４０に保存されたプログラムは、その機能によって、複数個のモジュールに分類され、視差抽出モジュール１１４２、動き推定モジュール１１４３、動き推定補正モジュール１１４４、多視点映像デコーディングモジュール１１４５及び多視点映像再生モジュール１１４６に分類される。
【００４３】
視差抽出モジュール１１４２は、、第１視点及び第２視点の映像間の視差情報を抽出することができる。このとき、抽出される視差情報は、映像の全領域に係わるものでもあり、映像の一部領域に係わるものでもある。このとき、視差情報が抽出される各視点の映像は、時間的に同一である。
【００４４】
動き推定モジュール１１４３は、視差抽出モジュール１１４２によって抽出された視差情報によって、第１視点または第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定することができる。このとき、映像の領域別に視差情報が異なる場合、動き推定モジュール１１４３は、視差情報を利用して、各視点に係わる対応領域を獲得し、対応領域別に動き推定が行われる。
【００４５】
一実施形態によれば、動き推定モジュール１１４３は、各視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、視差情報を利用して、各視点の推定された動き情報を補正することができる。
【００４６】
他の実施形態によれば、動き推定モジュール１１４３は、、第１視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定し、視差情報と、第１視点で推定された動き情報とを利用して、第２視点において、時間的に連続した２映像間の動きを推定することができる。前記第１視点と第２視点は、特定視点に限定されるものではない。このとき、時間的に連続した２映像のうち少なくとも１映像の時間は、前記視差情報が抽出された時間と同一であるか、あるいは隣接した時間でもある。すなわち、動き推定モジュール１１４３は、視差情報が抽出された時間において、映像の時間的に変わる動き情報を推定することができる。また、動き推定モジュール１１４３の映像の動き推定は、動きベクトルを獲得することによっても行われる。
【００４７】
動き推定補正モジュール１１４４は、視差情報、または他視点の動き推定情報を考慮して、推定された動きベクトルを補正することができる。
【００４８】
詳細に説明すれば、動き推定補正モジュール１１４４は、視差情報、または第１視点で推定された動き情報を利用して、第２視点で推定された動き情報を補正することができる。また、動き推定補正モジュール１１４４は、視差情報、または第２視点で推定された動き情報を利用して、第１視点で推定された動き情報を補正することができる。
【００４９】
多視点映像デコーディングモジュール１１４５は、動き推定モジュール１１４３によって推定された動き情報、または動き推定補正モジュール１１４４によって補正された動き情報を利用して、各視点において、時間的に連続した２映像間で映像を生成することができる。
【００５０】
多視点映像再生モジュール１１４６は、多視点映像デコーディングモジュール１１４５によって生成された映像を利用して、ディスプレイ部１１２０が、多視点映像をディスプレイするように制御することができる。一実施形態によれば、多視点映像再生モジュール１１４６は、多視点映像デコーディングモジュール１１４５によって生成された映像を利用して、映像が自然にディスプレイされるように、ディスプレイ部１１２０を制御することができる。
【００５１】
コンピュータ（情報処理機能を有する装置をいずれも含む）で読み取り可能な記録媒体に、コンピュータで読み取り可能なコードでもって具現することが可能である。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取り可能なデータが保存される全種の記録装置を含む。コンピュータで読み取り可能な記録装置の例としては、ＲＯＭ（read  only  memory）、ＲＡＭ（random  access  memory）、ＣＤ（compact  disc）−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ保存装置などがある。
【００５２】
たとえ前記説明が、多様な実施形態に適用される新規特徴に焦点を合わせて説明したとしても、本技術分野において当業者であるならば、一実施形態の範囲を外れずに、前述の装置及び方法の形態、並びに細部事項において、多様な削除、代替及び変更が可能であるということを理解するであろう。従って、一実施形態の範囲は、前述のところよりは、特許請求の範囲によって定義されるものである。特許請求の範囲の均等範囲内のあらゆる変形は、一実施形態の範囲に包摂される。
【図１】
2015527804.tif 000026
【図２】
2015527804.tif 000027
【図３Ａ】
2015527804.tif 000028
【図３Ｂ】
2015527804.tif 000029
【図４】
2015527804.tif 000030
【図５】
2015527804.tif 000031
【図６】
2015527804.tif 000032
【図７ａ】
2015527804.tif 000033
【図７ｂ】
2015527804.tif 000034
【図８Ａ】
2015527804.tif 000035
【図８Ｂ】
2015527804.tif 000036
【図８Ｃ】
2015527804.tif 000037
【図９】
2015527804.tif 000038
【図１０】
2015527804.tif 000039
【図１１】
2015527804.tif 000040
【国際調査報告】
2015527804.tif 000041
2015527804.tif 000042