(57)【要約】  ユーザデバイス（２０８）を用いるリモートユーザ（２０４）と商業者システム（２０６）との間で、少なくとも１つの通信ネットワーク（２１０）による通信を通じて、取引を容易にするためのネットワーク化コンピュータベースシステム（２０２）。このシステム（２０２）は、少なくともユーザデバイス（２０８）および商業者システム（２０６）と通信している少なくとも１つのサーバ（２１４）と、ユーザデバイス（２０８）のディスプレイ上でユーザ（２０４）にユーザインターフェースを提示すための表示手段と、前記ユーザデバイス（２０８）のディスプレイに提示された優先支払方法の選択をユーザ（２０４）に行わせるユーザインターフェースとを備える。表示手段は、また、第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）をユーザ（２０４）に提示する。ユーザ（２０４）が第三者ソーシャルメディアサービスにログインした後に、システムは、ユーザ（２０４）のソーシャルメディアサービスによりアカウントを通してユーザ（２０４）を検証するべく、第三者ソーシャルメディアサービスとの通信を確立する。その検証に基づいて、システムは、ユーザ（２０４）が取引を見直して確認することを可能にし、その後、取引に対する支払いが受信される前に取引を完了させるように、商業者システム（２０６）に通知する。
2015513152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザデバイス（２０８）を用いるリモートユーザ（２０４）と商業者システム（２０６）との間で、少なくとも１つの通信ネットワーク（２１０）による通信を通じて、取引を容易にするためのネットワーク化コンピュータベースシステム（２０２）であって、
前記システム（２０２）は、少なくとも前記ユーザデバイス（２０８）および前記商業者システム（２０６）と通信している少なくとも１つのサーバ（２１４）を備え、前記システムは、
ａ．前記ユーザデバイス（２０８）のディスプレイ上で前記ユーザ（２０４）にユーザインターフェースを提示すための表示手段と、
ｂ．第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）を前記ユーザ（２０４）に提示するための表示手段と、
ｃ．前記ユーザ（２０４）が前記第三者ソーシャルメディアサービスにログインした後に、前記ユーザ（２０４）の前記ソーシャルメディアサービスによりアカウントを通して前記ユーザ（２０４）を検証するべく、前記第三者ソーシャルメディアサービスとの通信を確立するための検証手段と、
ｄ．取引の見直しおよび確認を前記ユーザ（２０４）に行わせるための確認手段と、
ｅ．前記取引を完了するべく前記商業者システム（２０６）に通知するための手段と、を備える、システム。
【請求項２】
前記表示手段は、優先支払方法を選択している前記ユーザ（２０４）に応答して、前記第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）を前記ユーザ（２０４）に提示する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ソーシャルメディアサービスを通して前記ユーザ（２０４）の検証を前記ユーザ（２０４）が許可したかどうかを決定するための手段を、さらに備える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーザ（２０４）が検証を許可したかどうかを決定するための手段は、前記システム（２０２）によって提供されるアプリケーションを介することである、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ユーザデバイス（２０８）の前記ディスプレイに提示された優先支払方法の選択を前記ユーザ（２０４）に行わせるユーザインターフェース手段を、さらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記取引の支払いを行うための複数の代替手段の１つを前記ユーザ（２０４）に提供する手段をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
追加情報の提供を前記ユーザ（２０４）に要求するため、および、さらなる第三者システム（３４６）に対して前記ユーザ（２０４）を検証するための手段をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
ユーザ（２０４）を認証し、取引を容易にする方法であって、前記方法は、ユーザデバイス（２０８）を用いるリモートユーザ（２０４）と商業者システム（２０６）との間で、少なくとも１つの通信ネットワーク（２１０）による通信のためのネットワーク化コンピュータベースシステム（２０２）を用いて実施され、前記方法は、
ａ．前記ユーザデバイス（２０８）のディスプレイ上で前記ユーザ（２０４）にユーザインターフェースを提示する段階と、
ｂ．第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）を前記ユーザ（２０４）に提示する段階と、
ｃ．前記ユーザ（２０４）が前記第三者ソーシャルメディアサービスにログインした後に、前記ユーザ（２０４）の前記ソーシャルメディアサービスによりアカウントを通して前記ユーザ（２０４）を検証するべく、前記第三者ソーシャルメディアサービスとの通信を確立する段階と、
ｄ．取引の見直しおよび確認を前記ユーザ（２０４）に行わせる段階と、
ｅ．前記取引を完了するべく前記商業者システム（２０６）に通知する段階と、を備える、方法。
【請求項９】
優先支払方法を選択している前記ユーザ（２０４）に応答して、第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）を前記ユーザ（２０４）に提示する段階をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ソーシャルメディアサービスを通して前記ユーザ（２０４）の検証を前記ユーザ（２０４）が許可したかどうかを決定する段階を、さらに備える、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ（２０４）が検証を許可したかどうかを決定する段階は、前記システム（２０２）によって提供されるアプリケーションを介することである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザデバイス（２０８）のディスプレイに提示された優先支払方法の選択を前記ユーザ（２０４）に行わせる段階を、さらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記取引の支払いを行うための複数の代替手段の１つを前記ユーザ（２０４）に提供する段階をさらに備える、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
追加情報の提供を前記ユーザ（２０４）に要求する段階と、さらなる第三者システム（３４６）に対して前記ユーザ（２０４）を検証する段階とを、さらに備える、請求項８から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザ（２０４）からの入力を受信するように構成されたユーザデバイス（２０８）を用いるリモートユーザ（２０４）と商業者システム（２０６）との間で、少なくとも１つの通信ネットワーク（２１０）による通信を通じて、取引を容易にするネットワーク化コンピュータベースシステム（２０２）であって、該システムは、
ａ．少なくとも前記ユーザデバイス（２０８）および前記商業者システム（２０６）と通信している少なくとも１つのサーバ（２１４）であって、通信ネットワーク（２１０）上で通信する、少なくとも１つのサーバ（２１４）と、
ｂ．少なくとも注文価格が含まれる購入注文であり、前記ネットワーク（２１０）を通して前記ユーザ（２０４）によって開始される少なくとも１つのユーザ購入注文を受信するための手段と、
ｃ．ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムを受信するための手段と、
ｄ．少なくとも１つのデータストレージ（３５４）と通信するための手段と、
ｅ．前記ユーザ識別情報の少なくとも受信されたアイテムを用いて、少なくとも１つのデータストレージ（３５４）から一意のユーザ識別子（２０４）のユーザデータ（３５６）を取得するため手段と、
ｆ．取得されたユーザデータを用いて、一意のユーザ識別子（２０４）を決定（３６２）するための手段と、
ｇ．前記取引を履行するべく十分な情報が存在するかどうかを決定するための手段と、
ｈ．前記ユーザデータと注文価格とに基づいて前記ユーザ（２０４）の信用決定を行うための手段と、
ｉ．前記取引が不正である可能性を減少させるべく不正行為検出を行うための手段と、
ｊ．前記取引を完了するための手段と、を備える、システム。
【請求項１６】
前記取引を履行するのに十分な情報は、前記ユーザ購入注文が物理的商品に関するものである場合、少なくとも、物理的発送先に関する情報を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記取引を履行するのに十分な情報は、前記ユーザ購入注文がダウンロードによって履行し得る場合、少なくともユーザデバイス情報またはユーザの電子メールアドレスを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記信用決定は、少なくとも、前記一意のユーザ識別子（２０４）に基づいた最大信用限度の決定を含む、請求項１５から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムは、郵便番号、電子メールアドレス、物理的ストリートアドレス、携帯電話番号、および固定電話番号の少なくとも１つである、請求項１５から１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記不正行為検出は、前記注文価格、前記ユーザ識別情報、前記ユーザデータ、および前記信用決定の少なくとも１つに基づいて、少なくとも、ユーザ同一性の決定を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ユーザ同一性を決定することができない場合、前記サーバは、さらに、追加のユーザ識別情報を要求する、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
追加のユーザ識別情報を要求するための手段をさらに備え、一意のユーザ識別子（２０４）を見つけることができない場合でも、一意のユーザ識別子（２０４）を見つけることができるまで、前記要求を行う、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２３】
前記サーバ（２１４）は、信用決定が行われる前に、信用留保を作成する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２４】
前記サーバ（２１４）は、電子送金、現金、チェック、クレジットカード、デビットカード、および銀行預金の少なくとも１つを介して、少なくとも１人のユーザ（２０４）の支払いを受信する、請求項１５から２３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２５】
前記データストレージ（３５４）は、データベースおよび分散データベースの少なくとも１つである、請求項１５から２４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２６】
前記サーバ（２１４）は、前記ユーザ（２０４）が支払いタイプを選択する前に取引を完了する、請求項１５から２５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２７】
格納された前記ユーザ識別情報は、第三者によって提供される、請求項１５から２６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２８】
前記信用決定は、取引詳細、購入商品、ユーザ詳細、商業者、注文価格、支払いプラン、ユーザ所得、支払い条件、ユーザ支払い歴、および最近のユーザ購入活動の少なくとも１つに基づく、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２９】
ネットワーク（２１０）上で取引する方法であって、
少なくとも１つのサーバ（２１４）経由で、
ネットワーク（２１０）を介して通信する段階と、
注文価格を含む、前記ネットワーク（２１０）を介してユーザから少なくとも１つのユーザ購入注文を受信し、前記ユーザ購入注文が前記ネットワークと通信しているユーザ機器（２０８）を介して受信される段階と、
ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムを受信する段階と、
少なくとも１つのデータストレージ（３５４）と通信する段階と、
前記ユーザ識別情報を用いて、前記少なくとも１つのデータストレージ（３５４）から一意のユーザ識別子（２０４）を取得する段階と、
前記ユーザ識別情報の前記受信された少なくとも１つのアイテムを用いて、前記少なくとも１つのデータストレージ（３５４）から前記一意のユーザ識別子（２０４）のユーザデータを取得する段階と、
前記ユーザデータに基づいて履行決定を行う段階と、
前記ユーザデータと前記ユーザ識別情報とに基づいて一意のユーザ識別子（２０４）の信用決定を行う段階と、
前記ユーザデータ、前記ユーザ識別情報、および購入価格の少なくとも１つに基づいて不正行為決定を行う段階と、
取引を完了する段階とを、備える方法。
【請求項３０】
前記履行決定は、前記取引を完了するのに十分な情報が存在するかを決定することを含み、前記ユーザ購入注文がダウンロード向けである場合に、前記ユーザのユーザデバイス情報または電子メールアドレスに関する情報を少なくとも含んでいる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記履行決定は、前記取引を完了するのに十分な情報が存在するかを決定することを含み、前記十分な情報は、前記ユーザ購入注文が物理的商品に関するものである場合、少なくとも、物理的発送先に関する情報を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
信用決定を作ることが前記一意のユーザ識別子（２０４）に基づいた最大信用限度を少なくとも設定することを含む、請求項２９から３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムは、郵便番号、電子メールアドレス、物理的ストリートアドレス、携帯電話番号、および固定電話番号の少なくとも１つである、請求項２９から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記不正行為決定は、前記注文価格、前記ユーザ識別情報、前記ユーザデータ、および前記信用決定の少なくとも１つに基づいて、少なくとも、ユーザ同一性の決定を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３５】
前記ユーザ同一性を決定することができない場合、追加のユーザ識別情報を要求する、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
一意のユーザ識別子（２０４）を見つけることができない場合、一意のユーザ識別子（２０４）を見つけるまで、追加のユーザ識別情報を要求する段階をさらに備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３７】
信用決定が作られる場合に信用留保を作成する段階をさらに備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３８】
前記サーバ（２１４）を介して、電子送金、チェッククレジットカード、デビットカード、銀行預金、および現金の少なくとも１つを介して、少なくとも１のユーザ（２０４）の支払いを受信する段階を、さらに備える、請求項２９から３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
データストレージ（３５４）はデータベースおよび分散データベースの少なくとも１つである、請求項２９から３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
サーバ（２１４）を介して、ユーザ（２０４）が支払いタイプを選択する前に取引を完了する段階をさらに備える、請求項２９から３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
ユーザ識別情報は第三者によって提供される、請求項２９から４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
信用決定は、取引詳細、購入商品、ユーザ詳細、商業者、注文価格、支払いプラン、ユーザ所得、支払い条件、ユーザ支払い歴、および最近のユーザ購入活動の少なくとも１つに基づく、請求項２９に記載の方法。
【請求項４３】
コンピュータネットワーク取引用のシステムであって、
コンピュータネットワーク（２１０）を介して、注文価格を含む取引要求をユーザ機器（２０８）から受信し、
ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムを受信し、
前記ユーザ識別情報およびユーザデータを含むデータストレージ（３５４）と通信し、
前記データストレージ（３５４）を介して一意のユーザ識別子（２０４）と格納されたユーザ識別情報とを整合させ、
前記整合した一意のユーザ識別子（２０４）のデータストレージ（３５４）からユーザデータを取得し、
取引を履行するべく、前記ユーザデータが前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する十分な情報を含むかどうかを決定し、
前記ユーザ識別情報、前記注文価格、および前記ユーザデータの少なくとも１つに基づいた前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する信用決定を行い、
前記ユーザ識別情報、前記ユーザデータ、前記注文価格、および前記信用決定の少なくとも１つに基づいて、前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する不正行為決定を行い、
ユーザ支払情報を受信する前に前記取引を完了する、
少なくとも１つのサーバ（２１４）を備える、システム。
【請求項４４】
前記サーバ（２１４）は、さらに、
追加のユーザ識別情報を要求し、
前記追加のユーザ識別情報を受信し、さらに、
前記取引を完了するのに十分な情報があること、
信用決定を完了するのに十分な情報があること、
一意のユーザ識別子とユーザ識別情報とを整合させるのに十分な情報があること、および
不正行為決定を下すのに十分な情報があることの少なくとも１つを前記サーバ（２１４）が決定するまで、前記追加のユーザ識別情報に対する要求を繰り返す、
請求項４３に記載のシステム。
【請求項４５】
ユーザ識別情報は、電子メールアドレス、郵便番号、物理的街路宛先、および電話番号の少なくとも１つを含む、請求項４３または４４に記載のシステム。
【請求項４６】
前記サーバ（２１４）は、さらに、第三者からユーザ識別情報を受信する、請求項４３から４５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４７】
前記取引を履行する前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する十分な情報は、物理的発送先、ユーザの電子メールアドレス、およびユーザ機器（２０８）情報の少なくとも１つを含む、請求項４３から４６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４８】
前記第三者から受信される前記ユーザ識別情報は、既に第三者によって正当性が認められる、請求項４６に記載のシステム。
【請求項４９】
コンピュータネットワーク取引を容易にする方法であって、
少なくとも１つのサーバ（２１４）を介して、
コンピュータネットワーク（２１０）を介して、注文価格を含む取引要求をユーザ機器（２０８）から受信する段階と、
ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムを受信する段階と、
ユーザ識別情報およびユーザデータを含むデータストレージ（３５４）と通信する段階と、
前記データストレージ（３５４）を介して一意のユーザ識別子（２０４）と格納された前記ユーザ識別情報とを整合させる段階と、
前記整合した一意のユーザ識別子（２０４）の前記データストレージ（３５４）からユーザデータを取得する段階と、
前記取引を履行するべく、前記ユーザデータが前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する十分な情報を含むかどうか決定する段階と、
前記ユーザ識別情報、前記注文価格、および前記ユーザデータの少なくとも１つに基づいた前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する信用決定を行う段階と、
前記ユーザ識別情報、前記ユーザデータ、前記注文価格、および前記信用決定の少なくとも１つに基づいて、一意のユーザ識別子（２０４）に関する不正行為決定を行う段階と、
ユーザ支払情報を受信する前に前記取引を完了する段階と、を備える、方法。
【請求項５０】
サーバ（２１４）を介して、
追加のユーザ識別情報を要求する段階と、
前記追加のユーザ識別情報を受信する段階と、
取引を完了するのに十分な情報があること、
信用決定を完了するのに十分な情報があること、
一意のユーザ識別子（２０４）とユーザ識別情報とを整合させるのに十分な情報があること、および
不正行為決定を下すのに十分な情報があることの少なくとも１つを前記サーバ（２１４）が決定するまで、追加のユーザ識別情報に対する要求を繰り返す段階と、
をさらに備える、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記ユーザ識別情報は、電子メールアドレス、郵便番号、物理的街路宛先、および電話番号の少なくとも１つを含む請求項４９または５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記サーバ（２１４）を介して、第三者からユーザ識別情報を受信する段階を、さらに備える、請求項４９、５０、または５１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５３】
前記取引を履行する一意のユーザ識別子（２０４）に関する十分な情報は、物理的発送先、前記ユーザの電子メールアドレス、およびユーザ機器（２０８）情報の少なくとも１つを含む、請求項４９または５０に記載の方法。
【請求項５４】
前記第三者から受信される前記ユーザ識別情報は、既に第三者によって正当性が認められる、請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
オンライン取引を許可する方法であって、
サーバ（２１４）を介して、データストレージ（３５４）およびネットワーク（２１０）と通信して、
前記ネットワーク（２１０）を介してユーザ（２０４）から、少なくとも注文価格を含む前記取引を開始する要求を受信する段階と、
少なくとも１つのユーザ識別子情報を受信する段階と、
前記受信したユーザ識別子情報を用いて、前記データストレージ（３５４）からユーザデータを取得する段階と、
ユーザデータからの一意のユーザ識別子（２０４）を識別する段階と、
前記取引を履行するために十分なユーザデータが存在するかどうかを決定する段階と、
少なくとも前記一意のユーザ識別子（２０４）の前記ユーザデータに基づいた信用を決定する段階と、
不正行為決定を下す段階と、
支払いを要求する前に前記オンライン取引を認可する段階と、を備える方法。
【請求項５６】
前記データストレージ（３５４）は内部ユーザデータベースである、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記ユーザ識別子情報は、ユーザ（２０４）および第三者（３４６）の少なくとも１つから受信される、請求項５５または５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記サーバ（２１４）を介して、一意のユーザ識別子（２０４）が決定できない場合、少なくとも１つの追加のユーザ識別子情報を要求する段階を、さらに備える請求項５５から５７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５９】
前記取引を完了するのに十分なユーザデータが存在するかどうかの決定は、前記ユーザデータが物理的メーリングアドレス、前記ユーザの電子メールアドレス、およびユーザ機器（２０８）情報の少なくとも１つを含む、請求項５５から５８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６０】
前記サーバ（２１４）を介して、前記取引を履行するのに十分な情報が存在しない場合、少なくとも１つの追加のユーザ識別子情報を要求する段階、をさらに備える、請求項５５から５９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６１】
第三者（３４６）からの情報を含めて、前記信用の決定が行われる、請求項５５から６０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６２】
前記不正行為決定は、前記ユーザ識別子情報、前記ユーザデータ、前記注文価格、および前記信用の決定の少なくとも１つに基づく、請求項５５から６１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６３】
前記サーバを介して、不正行為決定を下すのに十分な情報が存在しない場合、追加のユーザ識別子情報を要求する段階を、さらに備える、請求項５５から６２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６４】
オンライン取引を許可するシステムであって、
データストレージ（３５４）およびネットワーク（２１０）と通信し、
前記ネットワーク（２１０）を介してユーザ（２０４）から、少なくとも注文価格を含む前記取引を開始する要求を受信し、
少なくとも１つのユーザ識別子情報を受信し、
前記受信したユーザ識別子情報を用いて、前記データストレージ（３５４）からユーザデータを取得し、
前記ユーザデータからの一意のユーザ識別子（２０４）を識別し、
前記取引を履行するために十分なユーザデータが存在するかどうかを決定し、
少なくとも前記一意のユーザ識別子（２０４）のユーザデータに基づいた信用を決定し、
不正行為決定を行い、
支払いの要求の前に前記オンライン取引を認可する、サーバ（２１４）を備える、システム。
【請求項６５】
前記データストレージ（３５４）は、内部ユーザデータベースである、請求項６４に記載のシステム。
【請求項６６】
ユーザ識別子情報は、ユーザ（２０４）および第三者（３４６）の少なくとも１つから受信される、請求項６４または６５に記載のシステム。
【請求項６７】
前記サーバ（２１４）は、さらに、一意のユーザ識別子（２０４）が決定できない場合、少なくとも１つの追加のユーザ識別子情報を要求する、請求項６４から６６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６８】
取引を完了するのに十分なユーザデータが存在するかどうかの決定は、ユーザデータが物理的メーリングアドレス、ユーザの電子メールアドレス、およびユーザ機器（２０８）情報の少なくとも１つを含む、請求項６４から６７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６９】
前記サーバ（２１４）は、さらに、前記取引を履行するのに十分な情報が存在しない場合、少なくも１つの追加のユーザ識別子情報を要求する、請求項６４から６８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７０】
第三者（３４６）からの情報を含めて、前記信用の決定が行われる、請求項６４から６９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７１】
前記不正行為決定は、前記ユーザ識別子情報、前記ユーザデータ、前記注文価格、および前記信用の決定の少なくとも１つに基づく、請求項６４から７０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７２】
前記サーバは、不正行為決定を下すのに十分な情報が存在しない場合、追加のユーザ識別子情報を要求する、請求項６４から７１のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この文書は、管理的、商業的、または財政的目的に対して特に適しているデータ処理システムまたは方法、より詳しくは、関係する当事者の検証および認証と信用の取り扱いとを含む電子購入をサポートするための手順を含む支払いシステムに関する技術を説明する。
【０００２】
より詳しくは、この文書は、コンピュータ化された環境でそのような手順を実装するために、技術的解決法と技術基盤に関する。
【背景技術】
【０００３】
コンピュータおよびコンピュータネットワークが我々の日常生活の一部になったにつれて、商業者、銀行、小売客を含む多数の当事者はコンピュータネットワークを通じて小売取引を行っている。様々な技術とプロトコルは、これらの取引を処理するために開発された。多くは、一方の当事者から他方へなされる支払いを処理すべく、機械および手順を含む。そのようなシステムは、通常、関係する当事者のための、ある種の検証および認証手順を実装する。
【０００４】
そのようなシステム１０２の例は図１に示される。この図では、オンラインで買い物をする人（不図示）は、通常、オンライン商業者のウェブサイトである１０６で、表示された商品一覧から商品を選択する（段階１０４）。購入する商品を選択した後、顧客はシステムへの署名またはアカウントの作成のいずれかを行う（段階１１０）。次に、顧客は、購入する商品を含む選択肢の番号（段階１１４）、発送先（段階１１６）、および使用する支払方法（段階１１８）を含むいくつかの選択肢を確認する。続いて、システムはソースから離れて、第三者により特定の詳細を検証する（段階１２２）。支払いの詳細（段階１２０）が確認されて検証されると、購入は承認されて（段階１２４）、先に進むことが許される。もしそうでなければ、購入は断られる（段階１２６）。
【０００５】
この先行技術システムの１つの負特性は、購入に使われる資金の確認／確保がなされるまで、購入が確認されないということである。このことは、取引の完了をよりいっそう難しくするので、そのような技術的障害は取引をより少なくする。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、電子購入での取引を容易にするためのシステム、方法、およびコンピュータプログラム製品の形で、技術的解決法を提供する。
【０００７】
この文書では、ユーザデバイスまたは顧客アクセスデバイス２０８という用語は、区別しないで使われている。
【０００８】
１または複数の実施形態に従って、システムおよび方法が開示される。これらは、ユーザデバイス（２０８）を用いるリモートユーザ（２０４）と商業者システム（２０６）との間の少なくとも１つの通信ネットワーク（２１０）による通信を通じて、取引を容易にすることに関する。システム（２０２）は、少なくともユーザデバイス（２０８）および商業者システム（２０６）と通信している少なくとも１つのサーバ（２１４）を備える。また、このシステムは、
ａ．ユーザデバイス（２０８）のディスプレイ上でユーザ（２０４）にユーザインターフェースを提示すための表示手段と、
ｂ．第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）をユーザ（２０４）に提示するための表示手段と、
ｃ．ユーザ（２０４）が第三者ソーシャルメディアサービスにログインした後に、ユーザ（２０４）のソーシャルメディアサービスによりアカウントを通してユーザ（２０４）を検証するべく、第三者ソーシャルメディアサービスとの通信を確立するための検証手段と、
ｄ．取引の見直しおよび確認をユーザ（２０４）に行わせるための確認手段と、
ｅ．取引を完了するべく、商業者システム（２０６）に通知するための手段と、を備える。
【０００９】
１または複数の実施形態において、システムが提供される。ここで、表示手段は、優先支払方法を選択しているユーザ（２０４）に応答して、第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）をユーザ（２０４）に提示する。
【００１０】
１または複数の実施形態において、システムは、ソーシャルメディアサービスを通してユーザ（２０４）の検証をユーザ（２０４）が認証したかどうかを決定するための手段を、さらに備える。
【００１１】
１または複数の実施形態において、システムが提供される。ここで、ユーザ（２０４）が検証を認証したかどうかを決定するための手段は、システム（２０２）によって提供されるアプリケーションを介することである。
【００１２】
１または複数の実施形態において、ユーザデバイス（２０８）のディスプレイに提示された優先支払方法の選択をユーザ（２０４）に行わせるユーザインターフェース手段をさらに備える、システムが提供される。
【００１３】
１または複数の実施形態において、取引の支払いを行うための複数の代替手段の１つをユーザ（２０４）に提供する手段をさらに備える、システムが提供される。
【００１４】
１または複数の実施形態において、追加情報の提供をユーザ（２０４）に要求するため、および、さらなる第三者システム（３４６）に対してユーザ（２０４）を検証するための手段をさらに備える、システムが提供される。
【００１５】
１または複数の実施形態に従って、システムおよび方法が開示される。これらは、ユーザ（２０４）からの入力を受信するように構成されたユーザデバイス（２０８）を用いるリモートユーザ（２０４）と商業者システム（２０６）との間の少なくとも１つの通信ネットワーク（２１０）による通信を通じて、取引を容易にすることに関する。システムおよび方法は、
ａ．少なくともユーザデバイス（２０８）および商業者システム（２０６）と通信しているサーバ（２１４）であって、通信ネットワーク（２１０）上で通信するように構成されている、少なくとも１つのサーバ（２１４）と、
ｂ．少なくとも注文価格が含まれる購入注文であって、注文ネットワーク（２１０）を通してユーザ（２０４）によって開始される少なくとも１つのユーザ購入注文を、受信するための手段と、
ｃ．ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムを受信するための手段と、
ｄ．少なくとも１つのデータストレージ（３５４）と通信するための手段と、
ｅ．ユーザ識別情報の少なくとも受信されたアイテムを用いて、少なくとも１つのデータストレージ（３５４）から一意のユーザ識別子（２０４）のユーザデータ（３５６）を取得するため手段と、
ｆ．取得されたユーザデータを用いて、一意のユーザ識別子（２０４）を決定（３６２）するための手段と、
ｇ．取引を履行するべく十分な情報が存在するかどうかを決定するための手段と、
ｈ．ユーザデータと注文価格とに基づいてユーザ（２０４）の信用決定を行うための手段と、
ｉ．取引が不正である可能性を減少させるべく不正行為検出を行うための手段と、
ｊ．取引を完了するための手段と、を備える。
【００１６】
１または複数の実施形態に従って、以下のものの選択または選択された組み合わせを備えるシステムおよび方法が開示される。ここで、取引を履行するのに十分な情報は、ユーザ購入注文が物理的商品に関するものである場合、少なくとも、物理的発送先に関する情報を含む。ここで、取引を履行するのに十分な情報は、ユーザ購入注文がダウンロードによって履行し得る場合、少なくともユーザデバイス情報を含む。ここで、信用決定は、少なくとも、一意のユーザ識別子（２０４）に基づいた最大信用限度の決定を含む。ここで、ユーザ情報の少なくとも１つのアイテムは、郵便番号、電子メールアドレス、物理的ストリートアドレス、携帯電話番号、および固定電話番号の少なくとも１つである。ここで、不正行為検出は、注文価格、ユーザ識別情報、ユーザデータ、および信用決定の少なくとも１つに基づいて、少なくとも、ユーザ同一性の決定を含む。ここで、ユーザ同一性を決定することができない場合、サーバは、さらに、追加のユーザ識別情報を要求するように、構成される。追加のユーザ識別情報を要求するための手段をさらに備えることで、サーバは、一意のユーザ識別子（２０４）を見つけることができない場合でも、一意のユーザ識別子（２０４）が見つけられるまで、要求する。サーバ（２１４）は、信用決定が行われる前に、信用留保を作成するように、さらに構成される。ここで、サーバ（２１４）は、電子送金、現金、チェック、クレジットカード、デビットカード、および銀行預金の少なくとも１つを介して、少なくとも１人のユーザ（２０４）の支払いを受信するように、構成されている。ここで、データストレージ（３５４）は、データベースおよび分散データベースの少なくとも１つである。ここで、サーバ（２１４）は、ユーザ（２０４）が支払いタイプを選択する前に取引を完了するように、さらに構成される。格納されたユーザ情報は、第三者によって提供される。信用決定は、取引詳細、購入商品、ユーザ詳細、商業者、注文価格、支払いプラン、ユーザ所得、支払い条件、ユーザ支払い歴、および最近のユーザ購入活動の少なくとも１つに基づく。
【００１７】
１または複数の実施形態に従って、システムおよび方法が開示される。これらは、コンピュータネットワーク取引に関し、
以下のように構成された少なくとも１つのサーバ（２１４）を備える。すなわち、
コンピュータネットワーク（２１０）を介して、注文価格を含む取引要求をユーザ機器（２０８）から受信し、
ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムを受信し、
ユーザ識別情報およびユーザデータを含むデータストレージ（３５４）と通信し、
データストレージ（３５４）を介して一意のユーザ識別子（２０４）と格納されたユーザ識別情報とを整合させ、
整合した一意のユーザ識別子（２０４）のデータストレージ（３５４）からユーザデータを取得し、
取引を履行するべく、ユーザデータが一意のユーザ識別子（２０４）に関する十分な情報を含むかどうかを決定し、
ユーザ識別情報、注文価格、およびユーザデータの少なくとも１つに基づいた一意のユーザ識別子（２０４）に関する信用決定を行い、
ユーザ識別情報、ユーザデータ、注文価格、および信用決定の少なくとも１つに基づいて、一意のユーザ識別子（２０４）に関する不正行為決定を行い、
ユーザ支払情報を受信する前に取引を完了する。
【００１８】
１または複数の実施形態に従って、以下のものの選択または選択された組み合わせを備えるシステムおよび方法が開示される。ここで、サーバ（２１４）は、
追加のユーザ識別情報を要求し、
追加のユーザ情報を受信し、さらに、サーバ（２１４）が以下のことを少なくとも１つ決定するまで、追加のユーザ識別情報に対する要求を繰り返すように、構成されている。すなわち、
取引を完了するのに十分な情報があること、
信用決定を完了するのに十分な情報があること、
一意のユーザ識別子とユーザ識別情報とを整合させるのに十分な情報があること、および
不正行為決定を下すのに十分な情報があること、である。ここで、ユーザ識別情報は、電子メールアドレス、郵便番号、物理的街路宛先、および電話番号の少なくとも１つを含む。ここで、サーバ（２１４）は、第三者からユーザ識別情報を受信するように、さらに構成される。ここで、取引を履行する一意のユーザ識別子（２０４）に関する十分な情報は、物理的発送先、ユーザの電子メールアドレス、およびユーザ機器（２０８）情報の少なくとも１つを含む。ここで、第三者から受信されるユーザ識別情報は、既に第三者によって正当性が認められている。
【００１９】
１または複数の実施形態に従って、システムおよび方法が開示される。これらは、オンライン取引に関し、
以下のように構成されたサーバ（２１４）を備える。すなわち、
データストレージ（３５４）およびネットワーク（２１０）と通信し、
ネットワーク（２１０）を介してユーザ（２０４）から、少なくとも注文価格を含む前記取引を開始する要求を受信し、
少なくとも１つのユーザ識別子情報を受信し、
受信したユーザ識別子情報を用いて、データストレージ（３５４）からユーザデータを取得し、
ユーザデータからの一意のユーザ識別子（２０４）を識別し、
取引を履行するために十分なユーザデータが存在するかどうかを決定し、
少なくとも一意のユーザ識別子（２０４）のユーザデータに基づいた信用を決定し、
不正行為決定を行い、
支払いの要求の前にオンライン取引を認証する。
【００２０】
１または複数の実施形態に従って、以下のものの選択または選択された組み合わせを備えるシステムおよび方法が開示される。ここで、データストレージ（３５４）は内部ユーザデータベースである。ここで、ユーザ識別子情報は、ユーザ（２０４）および第三者（３４６）の少なくとも１つから受信される。ここで、サーバ（２１４）は、一意のユーザ識別子（２０４）が決定できない場合、少なくとも１つの追加のユーザ識別子情報を要求するように、さらに構成されている。ここで、取引を完了するのに十分なユーザデータが存在するかどうかの決定は、ユーザデータが物理的メーリングアドレス、ユーザの電子メールアドレス、およびユーザ機器（２０８）情報の少なくとも１つを含む。ここで、サーバ（２１４）は、取引を履行するのに十分な情報が存在しない場合、少なくも１つの追加のユーザ識別子情報を要求するように、さらに構成されている。ここで、第三者（３４６）からの情報を含めて、信用決定が行われる。ここで、不正行為決定は、ユーザ識別子情報、ユーザデータ、注文価格、および信用決定の少なくとも１つに基づく。ここで、サーバは、不正行為決定を下すのに十分な情報が存在しない場合、追加のユーザ識別子情報を要求するように、さらに構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
このシステムの技術、イノベイション、および関連する概念は、添付図面を参照して以下に詳細に示され、これらは例示として見なされるべきであり、特許文書の範囲を限定するものと見なされるべきではない。図面において、同様の参照符号は、図面全体にわたって対応する部分を指す。
【００２２】
【図１】先行技術のシステムにおける典型的な取引フローを説明する模式的フローチャートである。
【００２３】
【図２】この文書で説明するいくつかのイノベイション例を実現するためのシステムの概略例を説明する模式図である。
【００２４】
【図３Ａ】いくつかの実施形態に従って図２に示したシステムの使用中のプロセスフローを示す模式的フローチャートである。
【００２５】
【図３Ｂ】模式的フローチャートであり、いくつかの実施形態に従って、図２に示したシステムの使用中のプロセスフローを説明する図３Ａのものと類似している。
【００２６】
【図４Ａ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明するプロセスの過程で、顧客が見て体験するものを示すスクリーンショットである。
【図４Ｂ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明するプロセスの過程で、顧客が見て体験するものを示すスクリーンショットである。
【図４Ｃ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明するプロセスの過程で、顧客が見て体験するものを示すスクリーンショットである。
【図４Ｄ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明するプロセスの過程で、顧客が見て体験するものを示すスクリーンショットである。
【図４Ｅ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明するプロセスの過程で、顧客が見て体験するものを示すスクリーンショットである。
【図４Ｆ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明するプロセスの過程で、顧客が見て体験するものを示すスクリーンショットである。
【図４Ｇ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明するプロセスの過程で、顧客が見て体験するものを示すスクリーンショットである。
【図４Ｈ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明するプロセスの過程で、顧客が見て体験するものを示すスクリーンショットである。
【００２７】
【図５Ａ】いくつかの実施形態に従って、肯定的な顧客識別を行うことができない場合に、システムが顧客に対して表示するものを示すスクリーンショットである。
【図５Ｂ】いくつかの実施形態に従って、肯定的な顧客識別を行うことができない場合に、システムが顧客に対して表示するものを示すスクリーンショットである。
【図５Ｃ】いくつかの実施形態に従って、肯定的な顧客識別を行うことができない場合に、システムが顧客に対して表示するものを示すスクリーンショットである。
【図５Ｄ】いくつかの実施形態に従って、肯定的な顧客識別を行うことができない場合に、システムが顧客に対して表示するものを示すスクリーンショットである。
【００２８】
【図６Ａ】いくつかの実施形態に従って、システムと第三者との間の統合性の結果として、認証用のソーシャルメディアプラットフォームを用いる場合に顧客が見て体験することを示すスクリーンショットである。
【図６Ｂ】いくつかの実施形態に従って、システムと第三者との間の統合性の結果として、認証用のソーシャルメディアプラットフォームを用いる場合に顧客が見て体験することを示すスクリーンショットである。
【図６Ｃ】いくつかの実施形態に従って、システムと第三者との間の統合性の結果として、認証用のソーシャルメディアプラットフォームを用いる場合に顧客が見て体験することを示すスクリーンショットである。
【図６Ｄ】いくつかの実施形態に従って、システムと第三者との間の統合性の結果として、認証用のソーシャルメディアプラットフォームを用いる場合に顧客が見て体験することを示すスクリーンショットである。
【００２９】
【図７Ａ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明されたプロセスのさらに別のバージョンに関する顧客体験を説明するためのスクリーンショットである。
【図７Ｂ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明されたプロセスのさらに別のバージョンに関する顧客体験を説明するためのスクリーンショットである。
【図７Ｃ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明されたプロセスのさらに別のバージョンに関する顧客体験を説明するためのスクリーンショットである。
【図７Ｄ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明されたプロセスのさらに別のバージョンに関する顧客体験を説明するためのスクリーンショットである。
【図７Ｅ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明されたプロセスのさらに別のバージョンに関する顧客体験を説明するためのスクリーンショットである。
【図７Ｆ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明されたプロセスのさらに別のバージョンに関する顧客体験を説明するためのスクリーンショットである。
【００３０】
【図８Ａ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明されたプロセスのさらなるバージョンに関する顧客体験を示すスクリーンショットである。
【図８Ｂ】いくつかの実施形態に従って、図３Ａおよび図３Ｂに説明されたプロセスのさらなるバージョンに関する顧客体験を示すスクリーンショットである。
【００３１】
【図９Ａ】異なる商業者からの購入商品に対する支払いを扱う実施形態のプロセスを模式的に示す図である。
【図９Ｂ】異なる商業者からの購入商品に対する支払いを扱う実施形態のプロセスを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
理解するべきことは、本技術を示すとともにその説明を示す図が、該技術の理解に関連している要素を示すべく簡略化され、その一方で、明確化の目的のために、通信システムおよび方法に見いだされる多くの他の要素を排除していることである。当業者は、本技術を実装する際に他の要素および／または段階が所望および／または所要されることを、認識することが可能である。しかし、この開示は、そのような当業者に公知の要素および方法に対するそのようなすべての変形および変更に関する。
［システムの概略］
【００３３】
図２は、この文書に説明されるいくつかの実施形態を実装するためのシステム２０２の主要な構成要素の概略を提供する。一実施形態において、コンピュータベースシステム（２０２）は、ユーザデバイス（２０８）を用いるリモートユーザ（２０４）と商業者システム（２０６）との間で、少なくとも１つの通信ネットワーク（２１０）による通信を通じて、取引を容易にするためのものである。このシステム（２０２）は、少なくともユーザデバイス（２０８）および商業者システム（２０６）と通信している少なくとも１つのサーバ（２１４）を含み、該システムは、ユーザデバイス（２０８）のディスプレイ上でユーザ（２０４）にユーザインターフェースを提示すための表示手段と、第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）をユーザ（２０４）に提示するための表示手段と、ユーザ（２０４）が第三者ソーシャルメディアサービスにログインした後に、ユーザ（２０４）のソーシャルメディアサービスによりアカウントを通してユーザ（２０４）を検証するべく、第三者ソーシャルメディアサービスとの通信を確立するための検証手段と、取引の見直しおよび確認をユーザ（２０４）に行わせるための確認手段と、取引を完了するべく商業者システム（２０６）に通知するための手段と、を備える。
【００３４】
図に示すように、システム２０２は、ウェブブラウザを実行するコンピュータ２０８などのユーザアクセスデバイス表示手段および確認手段を用いて、商業者サーバシステム２０６をホストとするウェブサイトにアクセスする顧客２０４を含む。顧客２０４、商業者のウェブサイト２０６、オンラインサービスサーバシステム２１４、および第三者ソーシャルネットワークサイトのような外部ソース３１０の間の接続は、ネットワーク、通常、図に示すように、インターネット２１０などのＴＣＰ／ＩＰベースの広域ネットワーク上である。接続は、ＰＯＴＳ電話または携帯電話ネットワークなどの他のネットワーク上でもなされ得る。
【００３５】
顧客および商業者のウェブサイトのアクセスデバイス２０８は、１または複数の所定のデータ構造により制御データの通信を扱うのに適したコンピュータプログラムコード部分を含むコンピュータソフトウェアを備える。商業者のウェブサイト２０６は、例えば、サーバ、商業者データベース（例えば、図２におけるバックエンドプロプラエタリ）およびソフトウェア実装購入処理機能を備える商業者サーバシステム２０６によって実現される。
【００３６】
示すように、顧客がアイテム２１２を購入したい時、商業者ウェブサイト２０６は、ＡＰＩ呼び出し、またはインターネットへのオンラインサービスシステムユーザインターフェースによって、オンラインサービスシステム２１４と連絡をとる。オンラインサービスシステム２１４（しばしば、小量のデータのみを有する）は、顧客２０４（以下に詳しく説明するように、新規またはリピート顧客かどうか）を識別し、信用査定を行い、そして、場合によっては、最大信用貸金額を設定し、信用貸金額が超過したかを決定し、不正行為などをチェックする。したがって、この小量のデータであっても、導入した技術は、システム２１４が取引を生じさせることを可能にする。
【００３７】
オンラインサービスシステム２１４は、例えば、コンピュータプログラムコード部分を有するコンピュータソフトウェアを備えた購入支援処理サーバとして実現される。このコンピュータプログラムコード部分は、顧客に関係する同一性情報を得るように構成された１または複数の顧客識別機能、少なくとも一定の確度に対して決定された顧客同一性を検証するように構成された１または複数の顧客検証機能、完了情報を得るように構成された１または複数の情報完了機能、特定の購入に関して顧客の信用枠を確立するように構成された１または複数の信用査定または信用決定機能、ならびに／あるいは顧客からのおよび商業者への購入に対する支払いを処理するように構成された支払い処理機能の選択を実現するように構成されている。オンラインサービスシステム２１４も通信チャネルを備える。この通信チャンネルは、商業者ウェブサイト／商業者サーバシステム２０６のみならず、任意の外部リソース、例えば政府データベース、第三者サービスシステム、または金融機関２２０と、あるいはユーザデバイスまたは顧客アクセスデバイス２０８と、通信するように構成されている。例えば、顧客３０４がアクセスデバイス２０８上の商品アイテムの一覧を示し、アクセスデバイス２０８上の商品アイテムの一覧の購入を進める意向を示した後（ここで、アクセスデバイスは商業者サーバシステム２０６に対して確立したセッションを有する）、商業者サーバシステム２０６は、オンラインサービスシステム２１４に、アクセスデバイス２０８を示すセッション識別子などの制御データを含む購入注文要求を送信する。オンラインサービスシステム２１４に含有または結合された顧客制御データ収集機能は、顧客３０４に対して、顧客アクセスデバイス３０８上で実行または提示される入力インターフェースに、顧客制御データおよび／あるいは顧客関連データの１または複数のアイテムを入力し、それらをデータ収集機能に転送するように、要求する。次に、制御データアイテムは、例えば、選択された信用査定機能呼び出しまたは他の呼び出しをトリガするべく、前記制御データおよび１または複数の組の所定の規則に依存して、オンラインサービスシステム２１４で選択された機能をトリガするべく、オンラインサービスシステム２１４で用いられる。そのような信用査定機能呼び出しは、顧客制御データまたは他の顧客関連データの選択された部分を含んで伝えられてもよい。一例では、制御データ機能は商業者サーバシステム２０６に位置し、制御データはオンラインサービスシステム２１４へ転送される。商業者のウェブサイトは、概ね、商業者側の異なるサーバ機能へのインターフェースである。
【００３８】
後述するように、システムは、顧客がどの支払方法を用いるべきであるか決める前であっても、購入の完了を試みる。これは、「信用留保」を作成して顧客に対する信用を拡大することによって、達成される。この「留保」は、信用認可の要求がクレジットカード会社で受信される時、クレジットカード会社によってなされた留保に類似し得る。基本的に、システムは、各々の既知の顧客について、システム２１４が商業者への支払いを順守する最大限度まで信用限度を決定する。システム２１４は、例えば、特定の取引詳細、購入されている商品、商業者、金額、支払いプラン、顧客の既知の収入、支払い条件、顧客の支払い履歴、および顧客の最近の購入活動を組み合わせた顧客の詳細に基づいて、この信用限度を決定する。しかし、場合によっては、信用限度がゼロとなり得る可能性が高い。必要に応じて、この信用限度は、取引ごとに計算され、取引間における所定の金額として存在しない。したがって、請求されることを顧客が選択する場合、システムは信用枠を計算し、もし十分な信用が存在するならば、「信用留保がなされる」。このことは、購入金額が信用枠に対して「留保」されており、任意の後の購入に関して利用可能な信用の量を効果的に減少させることを、意味している。しかし、クレジットカード会社と異なり、信用枠が存在し、信用枠の量を必ずしも決められないことは、顧客にとって明らかである。
【００３９】
１または複数の実施形態では、各々の顧客について、例えば、オンラインサービスシステム２１４で、顧客固有データ（例えば、顧客制御データ）を格納するために作り出されたデータ記録の形でデータ構造が提供される。顧客固有データ記録は、上記に例示された異なる顧客詳細を表わすデータアイテム（例えば顧客識別データ、信用限度）の選択のための割り当てを含む。信用限度は、好ましくは各々の取引に対して動的に計算されて、取引固有値に設定される。同様に、オンラインサービスシステム２１４で、例えば、取引詳細を格納するために作り出されたデータ記録の形で、データ構造が適用される。取引固有データ記録は、例えば、上記に例示したもの、すなわち、購入されている商品アイテム、商業者、購入金額、その他などの異なる取引詳細を表わすデータアイテムの選択のための割り当てを含む。
【００４０】
商品の１つまたはアイテムの購入を開始するべく、顧客は購入をトリガするための制御データを生成する。このことは、例えば、購入を表す購入制御データアイテムを生成し、それを商業者のウェブサイト経由で、商業者サーバシステムに送信することによって、行われる。次に、他の顧客制御データと組み合わせられた購入制御データは、購入の実行を可能にして、購入アイテムの発送を開始させる機能をトリガする。このことは、顧客の現行の、場合により推定し得る、商品に対する支払い能力に、よりいっそう動的に依存する。一例では、顧客３０４は、購入を完了して、その後、決済／支払いの好ましい方法を選択し得る。本発明のシステムによって処理された購入アイテムは、異なる種類のもので、異なる発送方法によって発送され得る。例えば、郵便または宅配便などで送達される、衣服、靴、電子機器などの物理的アイテム；電子メールまたはストリーミングによるデータ通信キャリア介するなどして、電子的に搬送されるアイテム、例えば、デジタル媒体、電子本、音楽、フィルム、またはペイパービュービデオ方式などのサービス；加入アカウント上で機能がアクティベートされる携帯電話サービス、公共交通機関チケットなどの電話加入機能；あるいは、物理的人々により送達されるクリーニングまたはガーデニングなどの物理的実行サービスである。
【００４１】
好ましくは、オンラインサービスシステム２１４の選択された機能および／または商業者サーバシステム２０６の選択された機能は、支払い手続とは別に、かつ顧客によって選択された支払方法に依存することなく、購入を完了するように構成されている。１または複数の実施形態では、この目的のために、オンラインサービスシステム２１４の購入ハンドラ機能が、例えば機能呼び出しを介して、オンラインサービスシステム２１４）の信用査定機能をアクティベートする。１または複数の実施形態では、この目的のために、商業者サーバシステム２０６の購入ハンドラは、オンラインサービスシステム２１４の信用査定機能に顧客制御データおよび信用査定要求を伝える。信用査定機能は、例えば、選択された商品の価格に対応または依存した値を、現在の顧客に割り当てられた信用留保パラメータに対して、または、場合により、一組の所定の規則に依存する現在の購入に対して、設定する。例えば、これらの所定の規則は、購入のために選択された商品の１つの価格を上回る、顧客の現在評価信用枠を含むことが考えられる。一実施形態では、購入解除パラメータは、例えば成功裏に設定されている信用留保パラメータの値に応じて設定されて、商業者サーバシステム２０６に伝えられる。それにより、購入は、商業者サーバシステムにより制御されて完了する。同様に、一実施形態では、購入ブロックパラメータは、信用留保パラメータに対する値を成功裏に設定することができない場合に、設定されて商業者サーバシステムに伝えられる。代わりになるべきものとして、または補完物として、購入ブロックパラメータもまた、例えば、時間切れになったタイムアウト機能に依存して、商業者サーバシステム２０６に設定される。
【００４２】
購入の完了は、購入商品を発送すること、および、好ましくは、伝えられている完了購入パラメータの確認をオンラインサービスシステム２１４に伝えることを、開始する商業者サーバシステムを伴う。そして、一般的には、購入された１つの商品の発送が開始される。オンラインサービスシステム２１４によって受信されている完了購入パラメータの確認に応じて、後者は、支払いプロセスを実行する。例えば、このプロセスは、選択された取引プロセスを介して顧客から支払いを得ることを含むとともに、例えばオンラインサービスシステム２１４から商業者サーバシステム２０６への取引を介して、または、商業者に関連した他の送金システムを介して、商業者への支払いをトリガすることを含む。
【００４３】
発送と同時に、また、商業者サーバシステム２０６から受信される完了購入パラメータがトリガとなって、オンラインサービスシステム２１４は、例えば、所定（例えば固定）もしくは計算された猶予（例えば１４日間）の後に、商業者に対して支払いが行われるようにする。したがって、例えば、請求書の支払い満期日またはその前に、顧客２０４は、銀行または他の金融機関２２０を用いて請求書の支払いを行うことで、オンラインサービスシステム２１４に対して電子送金（ＥＦＴ）を行う。あるいは、後述するように、顧客は支払いを行う他の手段を得ることができる。
【００４４】
しかし、顧客２０４が期日までに支払いを行わなければ、オンラインサービスシステム２１４は顧客へ延滞通知２３０を送信するだろう。また、顧客２０４が依然として支払いを行わなければ、請求書は、債権回収業者または他の処置により終わらせる強制プロセス（不図示）に進む。
【００４５】
本明細書中で記述されるような発明概念の例示実施形態は、顧客のアクセスデバイス２０８（ユーザデバイス２０８）と商業者システム２０６およびオンラインサービスシステム２１４との間の、以下の相互作用段階を含む。
【００４６】
［段階１０：選択された商品アイテムの顧客購入注文］
顧客は、商業者システム２０６がホストであるウェブページとしてレンダリングされ、かつ顧客のアクセスデバイス２０８で実行されるインターネットブラウザによって提示されるフォームとのやりとりの中で、購入用に１または複数の商品アイテムを選択する。顧客は、フォーム上の制御ボタンをアクティベートして、購入を行う意思を示す指示を商業者システム２０６へ送信し、それによってチェックアウトプロセスをトリガする。
【００４７】
［段階１００：チェックアウトの初期化］
受信された購入意思を示す指示に応じて、商業者システム２０６は、商業者システム２０６内でチェックアウトオーダを初期化または更新する。そして、オンラインサービスシステム２１４内の対応するチェックアウトオーダを初期化または更新するべく、オンラインサービスシステム２１４へ、制御データの選択を含む要求を送信する。それにより、オンラインサービスシステムは、商業者システム２０６に対して、確認メッセージを送り返す。
【００４８】
［段階２００：顧客とのやりとり中におけるチェックアウトのレンダリング］
受信される確認メッセージに応じて、商業者システム２０６は、初期化または更新されたチェックアウトオーダを取得し、制御データの選択を含む要求をオンラインサービスシステム２１４に送信することで、オンラインサービスシステム２１４において、対応するチェックアウトオーダに応答する。それにより、オンラインサービスシステム２１４は、アクセスデバイス２０８のディスプレイ上にチェックアウトオーダをその後にレンダリングする商業者システム２０６に対して、確認メッセージを送り返す。１または複数の他の実施例では、オンラインサービスシステム２１４は、アクセスデバイス２０８のディスプレイ上でチェックアウトオーダを直接レンダリングする。
［段階３００：購入の完了］
取引／購入について承認された信用（３３０）の決定に際して、オンラインサービスシステム２１４は、対応するチェックアウトオーダを取得し、このチェックアウトオーダを制御データの形でオンラインサービスシステム２１４に送信する商業者サーバシステム２０６へ、プッシュ要求を送信する。オンラインサービスシステム２１４は、チェックアウトオーダの購入解除パラメータを更新し、このチェックアウトオーダを商業者サーバシステム２０６へ送信する。商業者サーバシステム２０６は、オーダーを作成し、発送を開始し、完了購入パラメータをオンラインサービスシステム２１４へ送信することによって、完了した購入を確認する。オンラインサービスシステム２１４は、作成されるチェックアウトオーダ状況パラメータを更新する。
［段階４００：顧客とのやりとりにおけるチェックアウト確認をレンダリング］
支払いプロセスの完了で、オンラインサービスシステム２１４は、商業者サーバシステム２０６へ支払い完了要求を送信する。受信される支払い完了要求に応じて、商業者システム２０６は、初期化または更新されたチェックアウトオーダを取得し、制御データの選択を含む要求をオンラインサービスシステム２１４に送信することで、オンラインサービスシステム２１４において、対応するチェックアウトオーダにより応答する。それにより、オンラインサービスシステムは、アクセスデバイス２０８のディスプレイ上にチェックアウトオーダをその後にレンダリングする商業者システム２０６に対して、確認メッセージを送り返す。１または複数の他の実施例では、オンラインサービスシステム２１４は、アクセスデバイス２０８のディスプレイ上でチェックアウトオーダを直接レンダリングする。
［取引フロー例］
【００４９】
図３Ａは、必要とし得る上記したシステム２０２の取引フローの様々な段階の概略例を提供する。
【００５０】
図３Ａにおいて、顧客（不図示）が商品一覧３０６から１または複数のアイテムを選んだ後に、システムは、３０８において、本明細書において顧客識別子とも呼ばれる顧客識別情報の単一のアイテムを顧客が提供することを要求する。下に示すように、この識別情報は、顧客からの手動入力である必要がないが、通常、顧客の許可により、第三者ソーシャルネットワークサイトのような外部ソース３１０に由来し得る。この識別子はまた、顧客のデバイスによって提供され得るもので、例えば、携帯電話機のデバイス識別子、または、顧客アクセスデバイス２０８から操作されているモバイルネットワークサービス加入などの、顧客に関連した加入識別子である。それは、単一のアイテム識別子である必要はない。しかし、このシステムはまた、初期の段階において多数の識別子が許容され得る。そのような場合の１つの例は、顧客が自分の商業者アカウントでログインした時と考えられる。その後、商業者はチェックアウトセクションが開始される時に、アカウントに関連した顧客情報をシステムに提供することができる。要点は、システムが任意の組の顧客識別子を許容することができ、しばしば、単一の識別子が取引を完了するのに十分と思われることである。
【００５１】
商品一覧３０６から１または複数のアイテムをユーザが選択している方法を説明するためのより詳細な方法は、以下のとおりである。顧客２０４は、商業者サーバシステム２０６およびオンラインサービスシステム２１４に通信接続されたアクセスデバイス２０８で入力を行う。それによって、商業者サーバシステム２０６および／またはオンラインサービスシステム２１４に、ユーザが購入を望む商品一覧から一組のアイテム、顧客制御データの選択、および購入を行う意思の確認が示される。それはまた、例えば、購入注文要求の形でチェックアウトセッション開始をトリガする指示または制御信号とも呼ばれる。１または複数の実施形態では、商品一覧のアイテムうちでユーザが示した組、顧客制御データ、およびチェックアウトセッション指示に基づいて、その後、商業者サーバシステム２０６は、オンラインサービスシステム２１４へ顧客購入注文要求を送信する１または複数の実施形態では、商品一覧のうちでユーザが示した一組のアイテムと顧客制御データに基づいて、その後、顧客のアクセスデバイス２０８は、オンラインサービスシステム２１４へ顧客購入注文要求を送信する。
【００５２】
１または複数の実施形態では、オンラインサービスシステム２１４は、商業者サーバシステム２０６および／またはアクセスデバイス２０８から顧客購入注文要求を受信する。１または複数の実施形態では、オンラインサービスシステム２１４は、例えば顧客情報を含むまたはそれからなる顧客制御データを、さらに受信する。オンラインサービスシステム２１４は、顧客情報と呼ばれる顧客制御データを受信する。顧客制御データは、以下のことを介して受信してもよい。
−  オンラインサービスシステム２１４へのアクセスデバイス２０８によるユーザによる指示、
−  商業者ウェブサイトへのアクセスデバイス２０８によるユーザによる指示、
−  商業者データベースにアクセスする商業者サーバシステム２０６、および
−  通常、顧客に指示された許可によって、第三者ソーシャルネットワークサイトのように、外部ソース３１０に対する要求およびそれらの対応する応答を介した、またはそれら全ての組み合わせを通じた受信である。顧客制御データは、購入注文要求内またはオンラインサービスシステム２１４への個別の制御信号内に、含まれてもよい。
【００５３】
ソーシャルネットワークに関係するデータベースのような外部ソース３１０（第三者）を用いる場合に、１または複数の実施形態は、オンラインサービスシステム２１４に格納され、かつ第三者要求に含まれるデータ記録に基づいて、または、オンラインサービスシステム２１４と外部ソース３１０との間の所定の関係に基づいて、第三者要求に含まれた顧客制御データに基づいた外部ソース３１０によって正当性が認められている第三者要求を備える。１または複数の実施形態は、顧客ログインデータの形で顧客制御データを顧客アクセスデバイス２０８から受信するオンラインサービスシステム２１４と、場合により、例えば、顧客識別データを得る目的で外部ソース３１０において顧客のアカウントにアクセスための明確な顧客許可を示すアクセス許可パラメータとを、備える。
【００５４】
この情報によって、システム２１４は、顧客整合機構を用いて、３１２で、受信した顧客識別データに依存して、その顧客識別と既知の個人とを整合させる。それは、１または複数のデータベース問い合わせ要求を用いて、それ自身の内部データベース３１４、または、場合によっては、信用調査所、電話登録などの外部データベース３１６により、好ましくはチェックすることにより、これを行う。データベースは、バーチャルデータベース、例えば、クラウド環境または分散であってもよく、あるいは一カ所にある物理的データベースであってもよい。
【００５５】
顧客識別を整合させる方法についての記述のより詳細な方法は、最初に受信された顧客制御データの第１の組をデータベース内の記録に整合させるものとして、説明することが可能であり、成功裏に整合すると、顧客を既知の個人であると識別し、かつ特定する。ここで、成功裏に整合することは、所定の組の規則に従って特定の整合条件が満たされることを含む。一例において、整合条件は、支払当事者を配信し、かつ識別するための所定の取引を実行するべく、商品の現実引渡し用の発送先または携帯電話番号など、十分な情報として規則で定義される。一例では、整合は、受信顧客制御データを含む要求をデータベースへ送信し、それと引き換えに、整合した組を受信することによって、行われる。一例では、データベースは、オンラインサービスシステム２１４の内部データベースまたはオンラインサービスシステム２１４に通信可能に接続した外部データベースである。一例では、受信顧客制御データは、データベースの記録に整合させるために用いられる外部ソース３１０（例えば、第三者ソーシャルネットワークでのユーザアカウント）からのユーザアカウント情報を含む。データベースの記録に顧客制御データを整合させる整合は、当業者に公知の任意の方法で行なわれてもよい。
【００５６】
さらに、システムは、顧客はリピート顧客である必要はなく、顧客がシステム２１４によるユーザアカウントの作成／登録を確立する必要がないように、設計かつ構成されている。実際、顧客は、任意のベンダーによる既存の外部アカウントを全く有していなくてもよい。
【００５７】
既に説明したように、このことは、商業者サーバシステム２０６が購入注文および購入した複数の商品の発送を処理するようにして、また、オンラインサービスシステム２１４が購入解除および支払いプロセスを、例えば購入のための信用を発行することにより、処理するようにして、購入プロセスを分けることにより可能になる。購入解除プロセスは、例えば顧客識別、顧客同一性検証、信用査定／決定、および購入解除の指示を含む。支払いプロセスは、購入のための信用を発行によるなど、様々な方法の支払いの決済を含む。様々な決済／支払方法の例を、さらに以下に説明する。
【００５８】
このプロセスの結果として、システム２１４は、３１８で顧客を識別できることを決定するように構成される場合、３２０で、顧客用の「検証者」を有しているどうかチェックしようと動作し続ける。識別が意味することは、例えば、取引を実行するのに十分な情報である。これは、通常、顧客識別よりも多くの情報を含んでいるだけである。例えば、これは、商品の現物引き渡しのための発送先、またはバス乗車券のＳＭＳテキストメッセージ配信のようなもののための携帯電話番号などの、情報を含んでもよい。
【００５９】
提供された情報を有する顧客をシステム２１４が識別できない場合、このシステムは、顧客が初期情報（３０８で）を提供しなければならい段階に戻り、追加情報を提供するように顧客を促す。このループ３２２は、顧客を識別するのに十分な情報をシステムが持つまで、繰り返される。ひとたび顧客が識別されれば、前述の通り、システム２１４は、それが顧客のための検証者を有しているかどうかチェックしてもよい（３２０で）。この検証者は、顧客を検証するために使用される第２の情報（段階３０８で決定された顧客識別子から明白ではなく、またはそこから推論可能ではない）であり、この情報は他の目的においても、不正行為検出／セキュリティ／完全性検証に用いられる。例えば、検証者は、顧客識別が電子メールアドレスである場合、郵便番号であってもよい。通常、郵便番号は電子メールアドレスから明白または推論可能ではない。以下により詳しく説明するように、検証者も識別が確立されるのと同時に収集されてもよい。この実施形態例は、取引を完了するために顧客入力をほとんど用いないことを含んでもよい。
【００６０】
３１２の段階で、顧客が識別される３１８で決定されるように成功裏に整合が得られた場合、段階３２０では、オンラインサービスシステム２１４は、顧客のための検証者データアイテムが受信顧客制御データにおいて、ならびに／あるは内部データベースおよび／または外部データベースにおいて、入手可能かどうかさらに決定する。１または複数の実施形態では、セキュリティ検証および完全性検証のために、検証者データアイテムは、不正行為の試みを決定するべく、受信顧客制御データと組み合わせて用いられてもよい。一例では、検証者データアイテムは郵便番号であってもよい。一例では、ユーザによって示された検証者データアイテムは、内部または外部データベース／データベースに格納された対応する検証者データアイテムと比較する。そして、それらが整合する場合、オンラインサービスシステム２１４は、顧客購入注文が詐欺ではないと決定する。
【００６１】
システムは検証者を持たない場合、検証者を提供するように顧客に促してもよい（段階３２２で）。顧客によって提供または他の手段により決定したかにかかわらず、検証者を３２４でチェックすることができる。それが許容できる場合、システム２１４は、全ての他の関連ユーザ詳細を、ユーザによって表示されたアドレスおよび他のフィールドにオートフィル（３２６で）することができる。一実施形態例では、このオートフィル情報は必要最小限に維持することができ、例えば発送先と、場合によりいくつかの数の携帯電話番号とを含む。入手可能な場合、それは、いくつかの他のソーシャルネットワーキングウェブサイト、例えばＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）などから取り込んだ写真など、他のユーザ識別情報を反映してもよい。検証者が許容できない場合、システムは、３１２で、ユーザ情報を補足して顧客のより正確な識別を得るべく、顧客識別整合プロセスに戻ることができ、それによって、識別された特定顧客とシステムとのやりとりを確認にするようにする。これは、不正行為を縮小する１つの方法である。
【００６２】
１または複数の実施形態では、受信顧客制御データ内ならびに／あるいは内部データベースおよび／または外部データベース内で顧客用の検証者データアイテムが利用可能ではないと決定（３１８）され、顧客が識別されないことが示されている場合、オンラインサービスシステム２１４は、オンラインサービスシステム２１４または商業者サーバシステム２０６において顧客制御データ収集機能をトリガ（３２２）するように、または検証者データアイテムを含む顧客制御データを受信するように、構成される。
【００６３】
受信顧客制御データ内ならびに／あるいは内部データベースおよび／または外部データベース内で利用可能であると決定された場合、顧客が識別されていることを顧客用の検証者データアイテムが示しており、オンラインサービスシステム２１４は、ユーザ情報セット３２６をさらに備え、ユーザ情報セットを含むアクセスデバイス表示要求を提供する。ここで、ユーザ情報セットは、顧客制御データ、オンラインサービスシステム２１４に格納されたデータ記録、内部データベース／データベースから得られたデータ、外部データベース／データベースから得られたデータ、外部ソース３１０からのデータのいずれかからのアイテムを含む。１または複数の実施形態では、アクセスデバイス表示要求は、オンラインサービスシステム２１４からアクセスデバイス２０８へ送られる。１または複数の実施形態では、アクセスデバイス表示要求は、商業者サーバシステム２０６によってオンラインサービスシステム２１４からアクセスデバイス２０８へ送られる。
【００６４】
検証が起こる場合、システム２１４は、３２８で、信用／不正行為ポリシー決定を作成することができる。この決定は、情報が受信されて処理されるとすぐに、なされ得る。この決定は、通常、取引の大きさ、システムによってユーザに対してあらかじめ割り当てられた任意の信用限度、商業者のタイプ、最近のユーザ取引頻度などを含む、いくつかの検討に基づく。その決定に基づいて、システム２１４は、取引の信用を承認（３３０）または却下（３３２）することができる。さらに、それは「Ｍａｙｂｅ」決定をおこなってもよい。この決定では、顧客は、さらなる情報を求められ（３３６で）、またシステムは、追加の一般的な外部リソース３３８にアクセスして最終的な「承認」または「却下」を下す。
【００６５】
１または複数の実施形態では、アクセスデバイス表示要求を提供した後、オンラインサービスシステム２１４の信用査定または信用決定機能は、さらに、信用／不正行為ポリシー決定／決断３２８を行なうことで、取引／購入のための承認された信用の決定（３３０）、取引／購入の信用決定または取引／購入の「Ｍａｙｂｅ」信用決定の信用却下（３３２）になる。１または複数の実施形態では、オンラインサービスシステム２１４の信用査定機能または信用決定機能は、例えば選択された商品の価格に対応または依存した値を、現在の顧客に割り当てられた信用留保パラメータに対して、または、場合により、一組の所定の規則に依存する現在の購入に対して、設定することによって、信用／不正行為ポリシー決定／決断を行う。一例では、これらの所定の規則は、購入のために選択された商品の１つの価格を上回る、顧客の現在評価信用枠を含むことが考えられる。
【００６６】
一実施形態では、例えば成功裏に設定されている信用留保パラメータの値に応じて、購入解除パラメータは、取引／購入用の承認された信用（３３０）の決定に対応する値に設定され、商業者サーバシステム２０６に伝えられ、それにより、購入が商業者サーバシステム２０６により制御されて完了する。１または複数の実施形態では、信用留保パラメータに対する値を成功裏に設定できない場合、必要に応じて、決済／支払いの代替方法がユーザ３０４に提示される。また、代替決済／支払いが成功裏に達成される場合、購入解除パラメータは、取引／購入の承認された信用の決定（３３０）に対応する値に設定され、商業者サーバシステム２０６に伝えられる。それにより、その購入は、商業者サーバシステム２０６により完了するべく制御される。代替決済／支払いが達成されない場合、購入ブロックパラメータは、取引／購入の信用却下決定（３３２）に対応する値に設定され、商業者サーバシステム２０６に伝えられる。１または複数の実施形態では、信用留保パラメータに対する値を成功裏に設定できない場合、購入ブロックパラメータは、取引／購入の信用却下決定（３３２）に対応する値に設定され、商業者サーバシステム２０６に伝えられる。同様に、一実施形態では、信用留保パラメータの値が取引／購入の「Ｍａｙｂｅ」信用決定に対応する値に設定される場合、オンラインサービスシステム２１４は、商業者サーバシステム２０６または好ましくはオンラインサービスシステム２１４において、追加の顧客制御データを受信して、上記した信用／不正行為ポリシー決定／決断段階３２８を繰り返すべく、顧客制御データ収集機能をトリガ３３６するように構成される。代わりになるべきものとして、または補完物として、購入ブロックパラメータもまた、例えば、時間切れになったタイムアウト機能に依存して、商業者サーバシステム２０６に設定される。
【００６７】
一実施形態において、購入の完了は、購入解除パラメータを受信し、さらに、購入商品を発送すること、および、好ましくは、伝えられている完了購入パラメータの確認を商業者サーバシステム２０６からオンラインサービスシステム２１４に伝えることを開始する商業者サーバシステムを伴う。そして、一般的には、購入された１つの商品の発送が開始される。オンラインサービスシステム２１４によって受信されている完了購入パラメータの確認に応じて、オンラインサービスシステム２１４は支払いプロセスを実行する。例えば、このプロセスは、選択された取引プロセスを介して顧客から支払いを得ることを含むとともに、例えばオンラインサービスシステム２１４から商業者サーバシステム２０６への取引を介して、または、商業者に関連した他の送金システムを介して、商業者への支払いをトリガすることを含む。
【００６８】
したがって、取引が承認された場合、顧客は、後述の様々な支払方法のうちのいずれかを用いて、購入をすることができる。これらは、通常、後払い、長期払い、クレジットカード払い、ＥＦＴ（電子送金）払い、その他を含む。例えば、顧客が信用却下される場合、このことによって顧客が購入を妨げられることはない。例えばこのような状況下では、顧客は今までどおり、クレジットカード、ＰａｙＰａｌのようなオンライン支払いシステム、または別のＥＦＴ支払いのようなものを用いて、所望の商品を購入してもよい。１つの特徴例は、システムは顧客がそれをどのようにして解決したいか（為替手形、クレジットカード、ＰａｙＰａｌなど）を知ることなく、取引を承認することができる。支払いは、チェックアウトプロセスにおいて大きな摩擦点であり、支払いを購入から分断／分離することは、重要な特徴である。このことは、例えば、信用を発行にすることにより可能になる。チェックアウトの現在の実装で、システムは、１４日間の支払い猶予を顧客に設定し得る。
【００６９】
１または複数の実施形態では、オンラインサービスシステム２１４が取引／購入のために承認された信用の決定（３３０）を行った後、決済機能がアクティベートされる。決済機能は、支払い決済に対する異なる選択肢を表わす一組の決済アイテムを含む決済方式要求を、アクセスデバイス２０８に送信する。アクセスデバイスは、ユーザ（すなわち顧客）に対して、グラフィカルユーザインターフェースにより決済選択肢を表示する。ユーザは、選択された決済アイテムを示して、アクセスデバイスへの入力をする。アクセスデバイスは、選択された決済アイテムを含む支払方法の選択回答をオンラインサービスシステム２１４へ送信する。オンラインサービスシステム２１４は、アクセスデバイス２０８から支払方法の選択回答を受信する。オンラインサービスシステム２１４は、例えば、オンラインサービスシステム２１４から商業者サーバシステム２０６への取引を介して、または、商業者に関連した他の送金システムを介して、商業者への支払いを、さらにトリガする。
【００７０】
上述のことから明らかなように、このシステムのいくつかの特性例に含まれる事実は、購入のための資金が留保される前に購入注文を受理することができ、かつ商品２１２を顧客２０４に発送することが可能であるということである。さらに、購入注文／取引は、商品２１２一覧値および他の現在の購入特性（商品タイプ、商業者などのタイプ）、ならびに外部および内部顧客固有採点歴の評価により評価（受理／否定）することができる。通常、支払方法は、取引の承認／却下の決定に用いられる要因ではない。しかし、場合によっては、システム２１４は、取引を承認／却下するべく決定を行う前に、支払方法を選択することを顧客に要求することができる
【００７１】
また、システムは、「動的」アカウント取得を有するものとして特徴付けてもよい。したがって、オンラインサービスシステム２１４は、顧客２０４によって提供された漸進的（小量の）アカウント情報に基づいた顧客識別情報を顧客２０４へ送ることができる。したがって、顧客２０４の視点から、ユーザ名またはパスワードが購入（取引）をするのには必要ではなく、同一性検証の過程で発送情報が確認できるように思われる。
【００７２】
したがって、オンラインサービスシステム２１４は、送達後の購入および支払いをより安全かつ容易にするべく、信用度チェックを用いる。これは、支払いから購入の動作を分離することによって、購入に対する「摩擦」を減らすことができる。上述したように、かつ以下により詳しく説明するように、オンラインサービスシステム２１４は、単に取引に実際に必要とされる情報を入力することを顧客２０４に要求し、また、以下に考察するように、顧客を識別し、かつ顧客と取引のペアの信用リスクを決定するべく十分な情報が得られるまで、所要入力情報を徐々にインクリメントする。しかし、上述されるように、システムは、固有的かつ排他的なユーザＩＤおよびパスワードの作成または要求を行わないが、例えば、顧客に対して本質的に固有であると思われる電子メールアドレスなどの情報を依然として求める。次に、その固有情報は、郵便番号などの他の顧客提供情報によって、検証され、かつ正当性が認められ得る。それをより容易にするために、オンラインサービスシステム２１４は、顧客が十分な検証により識別されるとすぐに、チェックアウトフォームに顧客に関する情報を事前に満たすことができる。識別に際して、即座に顧客のリスクを評価し、リスク評価に応じて、顧客は、以下により詳しく説明されるように、購入のための異なる方法を得ることができる。また、以下により詳しく説明するように、顧客２０４は、多数の商業者をまたがった多数の取引を集約し、負債全てを、例えば月の終わりに一度に、解決することもできる。
【００７３】
図３Ｂは、図３Ａに示すフローの取引実施形態とわずかに異なる実施形態の概略を提供する。記述された段階の順序は、異なる実施形態において異なり得る。
【００７４】
図３Ｂに示されるように、取引フローは、一連のディスクリートフェーズまたは段階、すなわちＩＤキャプチャフェーズ３４０、データ取得フェーズ３５０、「一意に識別」段階３６０、履行情報のチェック３７０、リスク評価段階３８０、および不正行為チェック３９０を含む。
【００７５】
ＩＤキャプチャフェーズ３４０の間、３４２での取引の開始に応じて、システムは、３４４で、ユーザ２０４から、またはソーシャルメディアサイト３４６などの第三者ソースから、直接的にユーザ識別子を得る。データ取得フェーズ３５０の間、システムは段階３４４のユーザ識別子を用いて、３５２で追加のユーザデータを取得する。通常、このことは、ユーザ識別子（段階３４４からの）を内部データベース３５４に通すことによってなされ、整合が見られると、システムによる使用のために顧客データ３５６を戻す。
【００７６】
それに続く「一意に識別」段階３６０の間、システムは、特定のユーザ２０４が一意に識別することができるかどうかに関して３６２で決定をおこなうべく、段階３４４からのユーザ識別子および段階３５２からの取得されたユーザデータを用いる。システムは、ユーザ２０４を一意に識別する情報が十分には存在していないと決定する場合、システムは、段階３６６を介して、ユーザを促して、ユーザデバイス（不図示）を用いて追加情報を入力させる。段階３４４から段階３５２および３６２までのインタラクティブプロセスは、ユーザまたはシステム内部データベース３５４のいずれかから、十分な情報が取得されるまで繰り返されて、特定のユーザ２０４を一意に識別する。このことは、２人以上のユーザが同一ユーザ識別子を有している状況または人々が同じ名前を持っている状況に対して、ガードすることである。
【００７７】
履行チェック３７０中に、ひとたびユーザ２０４が３６２で一意に識別されると、システムは、３７２で、それが段階３４２で開始された取引を履行するのに十分な情報を持っているかを決定する。通常、このことは、システムが、例えば、物理的商品を送達するためのアドレスまたはＳＭＳもしくは電子コンテンツの何らかの他の形態を送達するためのユーザの携帯電話番号を有するかどうかのチェックをすることを要するだろう。これらは、２つの「アドレス」例である。他のものとして、開始された取引３４２によって要求される商品の送達に適した電子メールアドレスまたは任意の他のアドレスを挙げることが可能である。再び、システムが取引を履行するのに十分な情報を持たないと３７２で決定する場合、システムは、段階３６６を介して、ユーザに対して追加情報を促すだろう。前述と同様に、３４２で開始された取引を履行するのに十分な情報が存在するまで、このプロセスが繰り返される。
【００７８】
その後、リスク評価段階３８０の間、内部アルゴリズムを用いるシステムは、特定のユーザ２０４および開始された取引３４２のためにそれがリスクを「取る」かどうかという決定を下す。段階３８２では、例えば、システムは、ユーザの信用蓄積スコア、購入履歴、他の行動の尺度、および購入の規模などを考慮するだろう。他の考慮すべきことも当てはめてもよい。再び、３８２でリスク決定を下すのに十分な情報が存在しない場合、システムは追加情報を要求するべく段階３６６を経由してユーザに戻る。前述と同様に、システムがリスク決定を行える十分な情報が利用可能になるまで、このプロセスが繰り返される。
【００７９】
ひとたびシステムが、取引を処理するのにリスクが十分に低いという決定すると、それは不正行為検出段階３９０に移る。この段階３９０の間、システムは３９２でチェックを行い、ユーザの「完全性」の「証拠」になり得ることを確認する。段階３９２は、ユーザ２０４が、ユーザが主張しているところの人であることを確認する。いくつかの状況では、システムは、不正行為チェック目的用の追加情報の提供をユーザに要求するだろう。本明細書中で述べられるように、そのような追加情報は、その本質から、段階３４４で供給された情報を識別するユーザから推論可能ではないと考えられる。したがって、例えば、ユーザが段階３４４で電子メールアドレスを提供すれば、人識別の誤用チェックをシステムが可能になるように、システムは郵便番号（ｐｏｓｔａｌ  ｏｒ  ｚｉｐ  ｃｏｄｅ）を求めることができよう。この不正行為検出を実施する別の方法は、ユーザがＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）または何らかの他のソーシャルメディアサイト経由でログインしたかどうかを決定することと考えられる。再度、システムが３９２でユーザ完全性を確認できない場合、追加情報に関して、段階３６６を経由してユーザに戻る。
【００８０】
システムが不正行為チェック３９０を実行し、ユーザが主張していた人がユーザ２０４であるという結論に確度が達した後、システムは、必要に応じて（３９４で）、ユーザによる最終検証のため、残りのユーザデータをユーザ２０４に提示することができる。その情報が（必要に応じて）検証される場合、取引は３９６で実行され得る。本明細書に述べられるように、そのような追加の検証段階３９４が必要ではないか、またはしばしば不要であるような、特定の状況がある。
【００８１】
顧客体験のさらなる詳細は、以下の図４Ａ〜４Ｈから８のスクリーンショットを参照して示される。
［顧客体験のより多くの例］
【００８２】
オンラインサービスシステム２１４に対する顧客体験の様々な非限定例は、図４Ａから図４Ｈおよびそれに続く図を参照して示され得る。
【００８３】
具体的には、図４Ａに示されるスクリーンショット４０２は、顧客２０４（これらの図では不図示）による購入のためのアイテム４０４ａ、４０４ｂ、４０４ｃの選択を提供する。顧客が購入すべきアイテム（この場合、４０４ｂに示すペン）を選択する場合、このアイテムを自動的に顧客のショッピングカート４０６に加えることができる。顧客２０４が「チェックアウトに行く」ボタン４０８を選択する場合、画面は図４Ｂに表されたものに変わり得る。
【００８４】
図４Ｂの中で示されるように、顧客２０４は今や彼／彼女自身を識別する機会が与えられ得る。プロセスを可能な限り単純に保つために、顧客２０４は、顧客制御データの最初のアイテムを、電子メールアドレスの形で、顧客識別セクション４１２の一番上にある電子メールアドレスブロック４１０に書き込むことを指示され得る。その後、顧客２０４は、図４Ｃに示されるように、識別電子メールを入力することができる。ひとたびこれが終われば、そして図４Ｄに示されるように、顧客２０４は、ブロック４１４で、検証者とも呼ばれる顧客制御データアイテムの第２のアイテムを、郵便番号の形で入力するように、促され得る。これは、図４Ｅに示される。
【００８５】
電子メールアドレスと郵便番号とのペアの組み合わせの使用は、不正取引の機会を減らすことである。これらの２つのフィールドは通常無関係で、容易に不正侵入／相関することはない。しかし、それらは、上記で例示したように、通常、オンラインサービスシステム２１４によってアクセス可能な様々なデータソースに関連付けられる。したがって、ペアリングは顧客２０４を一意に識別する良好な方法になり得る。以下に説明するように、多くの異なるペアリングが用いられてもよい。また、これは単なる１つの例である。実際、特定の状況下で、このペアリング例は不適当かもしれず、例示的な例として再び、例えば、ジオロケーションおよびＩＰアドレスチェックを代わりにもちいてもよい。
【００８６】
電子メール（４１０）と郵便番号（４１４）とのペアを入力する顧客２０４に応じて、システムは、そのデータベース（図３Ａおよび図３Ｂに関して説明されたように）の中で、顧客２０４の名前およびアドレスの詳細を調べることができる。図４Ｆに示すように、システムは自動的にアドレスフィールド４１６に情報を入力できる。この自動入力は、適切な識別が達成されたことを顧客が確認できるよう、任意の追加情報にも書き込む必要のない顧客と、完全性チェックとして動作することとの両方に、有用であり得る。例えば、この検証が起こるまで、自動入力プロセスは必ずしも行われるわけではない。したがって、第三者が単に電子メールアドレスを入力して誰か他の人のアドレス情報を得ることを妨げる。さらにこの図に示すように、アドレスフィールドを「グレー表示」してもよく、それによってアドレスフィールドが顧客によって変更されず、さらなるレベルのセキュリティが得られる。特定の状況の下では、顧客は、この情報を変更することを認められてもよい。しかし、それが行われる場合、システム２１４によって信用が進められる前に、追加のセキュリティチェックが必要と思われる。いつグレー表示情報を変更することが可能であるかの例は、携帯電話番号の変更、結婚による氏名の変更、居住（または発送）アドレスの変更などが含まれる。
【００８７】
図４Ｆはまた、顧客２０４の携帯電話番号（または少なくともその一部）は顧客識別セクション４１２のブロック４１８に反映される。
【００８８】
顧客２０４の詳細が正確に入力される場合、顧客２０４は「今すぐ購入する」ボタン４２０を選択して、図４Ｇに示される確認画面に進むことができる。例えば、この時点では、顧客２０４はシステムにログインする必要はなく、支払い、発送先、情報をいっさい提供しない。代わりに、顧客２０４は、電子メールアドレスおよび郵便番号だけを自動的に用いて識別されている。さらに、システムは、顧客に２０４の詳細を得させることに加えて、顧客２０４の詳細、過去の履歴、公的に入手可能な信用情報、ならびに購入の規模および種類に基づいて、顧客２０４に対しての信用度チェックも完了してもよい（別記されたように）。このことのすべては、情報が受信され、かつ顧客２０４が購入をしている商業者のウェブサイトで顧客２０４および商業者に対して透明であるときに、起こる。
【００８９】
さらに、顧客２０４は、システムが顧客２０４を不正確に識別してしまう場合に備え、顧客変更ボタン４２２を選択する機会を得てもよい。これは、顧客誤認によって引き起こされた問題をほぼ解消すると思われる。しかし、前述の通り、そのような変更は、追加のセキュリティ手順をアクティベートし、顧客が追加情報を入力すること／さらなる信用検証プロセスを通ることを、要求する。
【００９０】
ここで、図４Ｇに示す購入確認画面４２４の例に戻る。顧客２０４は、自動的に、「請求書イメージ」４２６によって表わされる請求書支払いと共に延納方法を用いて支払う機会が与えられてもよい。この請求書は、製品とともに、および／または別々に、顧客に送付され得る。さらに、それは、電子メール、ＳＭＳ、第三者ウェブサイトメッセージなどによっても送信され得る。いくつかの状況の下では、システム２１４は、さらに顧客の銀行口座から自動的な借り方取引をアクティベートすることができた。前述の通り、顧客によって注文された商品は、顧客の支払い前に、物理的またはダウンロードによって、顧客に発送され得る。しかし、システムによって行われた信用査定に基づいて、システムによって商業者に支払われてもよく、顧客は後でシステムに支払うことができる。したがって、商業者は、必ずしも顧客不履行のリスクを負うことはなく、顧客が後で支払うことから、顧客は、商業者によって、発送の失敗や破損した商品などのパフォーマンス不足のリスクを負わない。
【００９１】
さらに、請求書が顧客に周期的に送られる場合、多数のアイテムに関して単一の請求書が顧客に送信され得る。場合によっては、これらの多数のアイテムが多数のベンダーに由来するものであってもよい。したがって、顧客は、一括払い、多数のベンダーをまたがった多数の購入用の支払延滞分で、解決してもよい。
【００９２】
もちろん、顧客は異なるタイプの支払方法を用いることも可能である。この理由で、支払い画面４２４は、顧客に他の支払方法４２８を選択する選択肢を与える。顧客が代替方法４２８のうちのどれかを選択すれば、支払い画面４３０は、図４Ｈに示されたように、提示することができる。
【００９３】
この画面は、異なる支払方法の例を５つ示す。すなわち、
（ｉ）  特定の購入の請求書を決済するために１４日間が顧客に与えられる、通常の単一の購入請求書選択肢４３２、
（ｉｉ）上述したように、顧客は、一連の購入を単一のマンスリー（または他の定期的な）ステートメントに集約することが可能になる、一括請求書選択肢４３４、
（ｉｉｉ）  顧客が分割払いで購入の代価を支払うことを可能にする、分割払い選択肢４３６、
（ｉｖ）  クレジットカードによって支払うべき選択肢４３８、および
（ｖ）  電子小切手または他の電子送金機構を用いて支払う選択肢４４０である。
【００９４】
顧客がオンラインサービスシステム２１４によって識別されない場合の例を、図５ＡからＤに示す。既に述べたように、顧客は、選択肢５０２のメニューと、ショッピングカート５０６に加えられたアイテム５０４ｂとから選択する。「チェックアウト」ボタン５０８を選択する際、顧客は、図５Ｂに示されるように、電子メールアドレスをブロック５１０に入力し、かつ、郵便番号をブロック５１４に入力する指示を与えられてもよい。しかし、この例では、システムは顧客を識別することができないので、顧客に対して、個人情報セクション５１６のブロック５１５に追加のインクリメント情報、例えばファーストネームを入力させる。したがって、図４Ａから４Ｉの例とは異なり、このセクションは、システムによって自動的に埋められない。
【００９５】
例えば、システムがまだこの顧客を識別することができない場合、図５Ｃに示すように、顧客に対して、全ての顧客個人情報をブロック５１６に、携帯電話の番号をブロック５１８に、加えるよう促す。この段階では、図５Ｄに示されるように、顧客は支払い選択肢サブ画面５５０において支払方法を選ぶように求められてもよい。顧客が即時払い方法のうちの１つ、例えばクレジットカードによる支払いを選ぶ場合、これはクレジットカード取引などを顧客に求めることにより処理され、クレジットカード決済が進められ、商品は通常の電子商取引慣習によって送られる。
【００９６】
特定の状況下で、顧客が延納方法を選ぶ場合、追加信用チェックはリアルタイムに行われなくてもよく、それらの信用チェックがクリアされた場合のみ、商品が顧客に送られる。このプロセスは、顧客からの追加情報、第三者データベースによるチェック、信用格付けシステムなどと整合することを要求してもよい。
【００９７】
図６Ａ〜６Ｄは、例えば、オンラインサービスシステム２１４がＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）のような第三者ソーシャルメディアプラットフォームとどのようにやりとりすることができるかを示す。図６Ａでは、再びログインなしに、顧客はアイテム６０４ｂが選択され、チェックアウト時、図６Ｂに示される電子メールアドレスエントリー選択肢６１０に提示される。しかし、電子メールアドレスを入力する代わりに、顧客は「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）でログインする」ボタン６１３を選択する。そして、図６Ｃに示されるような確認を表示した後、オンラインサービスシステム２１４は、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、または他の同様のソーシャルネットワークから、顧客の電子メールアドレスを直接取得する。そのようなソーシャルメディアウェブサイトは有効な電子メールアドレス上でのみ作動するので、システムは、例えば、図６Ｄに示すような郵便番号６１４、個人住所６１６、および携帯電話番号６１８のフィールドなどの残りの個人詳細情報６１２を調べて入力するべく、第三者ソーシャルネットワークから取得され既に検証された電子メールアドレスを用いることができる。したがって、第三者ソーシャルメディアウェブサイトにログインすることはシステム２１４の検証として動作し得る。システムは、さらに、顧客のソーシャルメディアプロフィール写真６１９を引き入れて、それを顧客に表示することができる。このことは、顧客に対して、さらに視覚的な検証者として動作すると考えられる。その後、図４Ａから図４Ｈを参照して既に説明されたように、取引を進めることができる。さらに、任意の種類の第三者検証ウェブサイトも働いてもよい。ここに示されたソーシャルメディアの例は、例えば、単に目的のためである。
【００９８】
示されたプロセスはデジタルコンテンツに限定されていないが、図７Ａから７Ｆは、例えば、顧客がＭＰ３オーディオ録音のようなデジタルコンテンツ７０４ａを選び、続いて、図７Ｂに示すように、第三者ソーシャルネットワークサイトを介して７７０にログインすることを選ぶ、購入を示す。この例において、それはモバイルデバイスを用いて、ユーザにより示される。しかし、それは非モバイルデバイスに等しく適用可能である。この場合、システム２１４は、単一の追加情報である携帯電話番号７１８を顧客に求める。そして、ひとたび、それが入力されれば、例えば図７Ｅに示すように、グレー表示からフルカラーまでその色を変えることによって、「今すぐ購入する」ボタン７７６が選択可能になる。ひとたび、今すぐ購入するボタン７７６が選択されていれば、顧客は図７Ｆのダウンロードボタン７７８を用いて、デジタルコンテンツをダウンロードすることができる。請求および支払い選択肢は、既に述べたとおりであり、これは、ここでは、任意の購入取引と連携してもよく、デジタルコンテンツは、例としてのみ用いられる。
【００９９】
図８Ａおよび８Ｂは別の例プロセスを示す。この場合、顧客は第三者ソーシャルメディアウェブサイトにログインし、そのサイトを経由して商業者ウェブサイトを訪問する。それが起こる場合、顧客同一性は既に確認されてもよい。また、システム２１４は顧客の信用度をチェックすることができる。図８Ａに示されたように、顧客の信用度が確立される場合、顧客は、彼または彼女自身の識別を有する「今すぐ購入する」（８５０）機会を自動的に示すことができる。明らかなように、例えば、第三者ソーシャルメディアサイトからの顧客のプロフィール写真（８５２）は引き入れられ、今すぐ購入するボタンに表示される。顧客が今すぐ購入するボタンを選択する場合、取引は確認され、既に説明したような発送および請求が生じ得る。例えば、図８Ｂに示されるように、顧客はデジタルコンテンツまたは他の購入アイテムをダウンロード（８５４）する選択肢を得ることができる。
【０１００】
図８Ａおよび８Ｂの取引もまた、商品を購入する顧客のための異なる２つの取引フローを示すために用いることができる。これらは、図９Ａおよび９Ｂを参照して示すことができる。いくつかの違いの例として、上記した例の多くにおいて、顧客は、商業者サイトに組み込まれている、または少なくとも見込まれているチェックアウトを実行し、一方で、図９Ｂにおいて、取引フローは商業者ウェブサイトの外で起こる。その後、商業者は「買い」ボタンそれ自体を採用してもよい。
【０１０１】
例えば図９Ａでは、顧客（不図示）は、商業者Ａ  ９０２ａからの商品Ａ  ９０４ａおよびＢ  ９０４ｂを購入する。このことは、例えば図４Ａ等を参照して示されるショッピングカート／チェックアウトモデル９１２を用いて、実行される。さらに示されているように、再度、チェック／ショッピングカート９１２ｂモデルを用いて、顧客は商品Ｃ  ９０４ｃおよびＤ  ９０４ｄを商業者Ｂ  ９０２ｂから購入する。その後、後の段階では、顧客は、オンラインサービスシステム２１４によって生成される単一の一括請求書９２６を受信し、その後、それが支払われる。
【０１０２】
しかし、図９Ｂでは、顧客はチェックアウト／ショッピングカートを完全に回避することができる。ここで、例えば図８Ａおよび８Ｂに示すように、顧客は、今すぐ購入するボタン９５０ａを選択することによって、商品Ａ  ９０４ａを商業者Ａ  ９０２ａから購入することができる。次に、顧客は、再度、ショッピングカートプロセスを実行することなしに、今すぐ購入するボタン９５０ｂを選択することによって、商品Ｂも商業者Ａ  ９０２ａから購入することができる。その後、このことは、再度、ショッピングカートプロセスをバイパスすることで、例えば、両方とも商業者Ｂ  ９０２ｂから購入される商品Ｃ  ９０４ｃおよびＤ  ９０４ｄにより繰り返される。商品Ａ、Ｂ、ＣおよびＤはすべて、自動的に各々の購入で、発送またはダウンロードされ得る。また、その後、それらはオンラインサービスシステム２１４によって生成された単一の請求書９２６に集約され、その後、これまでのように、その支払いが行われる。したがって、図９Ａおよび９Ｂに示される取引フローにおいて、顧客は同じ２つの商業者９０２ａおよび９０２ｂから同じ商品（Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤ）を購入してもよく、また同じ一括請求書９２６を受信し、正確に同じ方法で請求書９２６を決済する。唯一の違いは、図９Ｂ例において例えばそれである、顧客は従来のチェックを経験しない、プロセスを追い出す。
［結論］
【０１０３】
主題は、一連の好ましい実施形態に関連して説明された。その一方で、これらの説明は、本明細書に説明される特定の形態に本主題の範囲を限定することを意図したものではない。それとは反対に、本説明は、添付の特許請求の範囲によって定義され、さもなければ当該技術分野の当業者によって理解されるような、本主題の精神および範囲内に含まれると考えられる代替、変更、および均等物を、包含することを意図している。
【０１０４】
本明細書に開示されるように、本発明に整合する特徴は、コンピュータハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアを通じて実施することが可能である。例えば、本明細書に開示されたシステムおよび方法は、様々な形態に具体化することが可能であり、このような形態には、例えば、データベースも含むコンピュータなどのデータプロセッサ、デジタル電子回路、ファームウェア、ソフトウェア、コンピュータネットワーク、サーバ、またはそれらの組み合わせが含まれる。さらに、開示された実装の一部は特定のハードウェアコンポーネントを説明する一方で、本明細書中のイノベイションと整合するシステムおよび方法は、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアの任意の組み合わせによって実装されてもよい。さらに、本明細書中のイノベイションの上述の特徴および他の態様ならびに原理は、様々な環境に実装されてもよい。そのような環境および関連出願は、本発明に従う様々なルーチン、プロセス、および／または操作を実行するために、とりわけ構築されてもよく、あるいは、必要な機能性を付与するコードによって選択的にアクティベートまたは再構成される汎用コンピュータまたはコンピューティングプラットホームを含んでもよい。本明細書中に開示されたプロセスは、任意の特定のコンピュータ、ネットワーク、アーキテクチャ、環境、または他の装置に本質的に関連するものではなく、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアの適当な組み合わせによって実装されてもよい。例えば、様々な汎用機械は、本発明の教示に従って書かれたプログラムとともに用いられてもよく、またはそれは、特殊な装置やシステムが必要な方法および技術を実行する上で、より利便性があると思われる。
【０１０５】
本明細書に説明される方法およびシステムの態様、例えばロジックは、フィールドプログラマブルゲートアレイ（「ＦＰＧＡ」）などのプログラマブルロジックデバイス（「ＰＬＤ」）、プログラマブルアレイロジック（「ＰＡＬ」）デバイス、電気的プログラム可能ロジックおよびメモリデバイス、ならびに標準的なセルベースのデバイスおよびアプリケーション特異的集積回路を含む、種々の回路類のいずれかにプログラムされた機能として、実装してもよい。態様を実装する他のいくつかの可能性は、メモリデバイス、メモリ（ＥＥＰＲＯＭ等）を有するマイクロコントローラ、内蔵マイクロプロセッサ、ファームウェア、ソフトウェアなどを含む。さらに、態様は、ソフトウェアベース回路エミュレーション、ディスクリートロジック（シークエンシャルおよびコンビナトリアル）、カスタム素子、ファジー（神経）ロジック、量子素子、および上記素子タイプのいずれかのハイブリッドを有するマイクロプロセッサに具体化されてもよい。潜在的なデバイス技術は、例えば相補型金属酸化膜半導体（「ＣＭＯＳ」）のようなフィールド効果トランジスタ（「ＭＯＳＦＥＴ」）技術、エミッタ結合ロジック（「ＥＣＬ」）のようなバイポーラの技術、ポリマー技術（例えばケイ素結合ポリマーおよび金属結合ポリマー金属構造）、混合アナログおよびデジタル、ならびにその他の様々なコンポーネントタイプに提供されてもよい。
【０１０６】
また、本明細書に開示された様々な論理および／または機能は、ハードウェア、ファームウェアの任意の数の組み合わせを用いて、ならびに／あるいは、種々の機械可読もしくはコンピュータ可読媒体に具体化されたデータおよび／または命令として、それらの挙動、レジスタ転送、論理コンポーネント、および／または他の特性などの観点から、使用可能にされてもよいことに留意すべきである。そのようなフォーマットされたデータおよび／または命令が具体化可能であるコンピュータ可読媒体として、限定されるものではないが、様々な形態の不揮発性ストレージ媒体（例えば光学または磁気半導体ストレージ媒体）と、無線、光学、または有線伝送方式媒体、あるいはそれらの組み合わせを介した、そのようなフォーマットされたデータおよび／または命令を転送するために用いられてもよい搬送波とが挙げられる。搬送波によるそのようなフォーマットされたデータおよび／または命令の転送の例は、限定されるものではないが、１または複数のデータ転送プロトコル（例えば、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、およびその他）を解するインターネットおよび／または他のコンピュータネットワークによる転送（アップロード、ダウンロード、電子メール、その他）を含む。
【０１０７】
本発明の方法、機能、および／またはシステムは、上記した方法段階または機能を実行するように構成されたコード部分を有する１または複数のコンピュータプログラム製品によって実現される異なる実施形態ならびに／あるいは添付された特許請求の範囲にある。クレームされた発明の実施形態は、コンピュータ可読媒体と、一連の赤外線（ＩＲ）イメージの安定化を実行するための持続性情報が格納されているコンピュータプログラム製品とに関係する。
【０１０８】
コンテキストが明確に要求しない限り、説明および特許請求の範囲を通じて、「備える」、「有する」、およびその他という文言は、排他的または網羅的な意味とは対照的に包括的な意味で解釈されるべきである。すなわち、「含むが、限定されるものではない」の意味である。単数形または複数形を用いる文言もまた、それぞれ複数形または単数形を含む。さらに、「本明細書中」、「本明細書に従って」、「上記」、「下記」という文言、および同様の趣旨の文言は、全体としてこの出願に言及し、このアプリケーションの任意の特定の部分に言及するものではない。文言「または」は、２つまたはそれ以上のアイテムの一覧を参照して用いられ、その文言が、その文言の以下の解釈、すなわち、一覧内のアイテムのいずれか、一覧内のアイテムのすべて、および一覧内のアイテムの任意の組み合わせを、すべてをカバーする。
【０１０９】
本発明の特定の現在好ましい実装は具体的に説明されているが、本明細書中に図示および説明される様々な実装の変形および変更が本発明の精神および範囲から逸脱することなく、本発明がなされ得ることを、本発明が属する技術分野の当業者には明らかであろう。したがって、本発明は、法律の適用可能な規則によって要求される範囲に限定されることを意図している。
【０１１０】
前述の説明は、説明を目的として、特定の実施形態を参照して説明してきた。しかし、上記の例示的な議論は、網羅的であることや開示された正確な形態に限定することを、意図したものではない。多くの変更および変形は、上記の教示を鑑みて可能である。実施形態は、本発明の原理およびその実際の適用を説明するために選択され説明された。それによって、当業者は、考えられる特定の用途に適するように様々な変更を加えて本発明及び様々な実施形態を利用する。
【０１１１】
理解すべきことは、本発明の態様がコンピュータデバイスおよび／またはコンピュータ可読媒体に格納されたコンピュータプログラムによって実装されてもよいことである。コンピュータ可読媒体は、ディスク、デバイス、および／または伝播信号を含んでもよい。
【０１１２】
さらに、本発明は、別段の指定された場合を除いて、選択可能な様々な配向および段階順序をとることができることが理解されるべきである。添付図面に示され、かつ本明細書に説明された特定の装置およびプロセスが単に添付された特許請求の範囲に定義された発明の概念の例示的な実施形態であることも理解されるべきである。したがって、本明細書に開示される実施形態に関する特定の寸法および他の物理的特性は、特許請求の範囲が別段明記しない限り、限定するものと考えるべきではない。
【０１１３】
多くの修正および変更が当業者に容易に想到されることから、本発明を、図示されかつ説明された背正確な構成および操作に限定されることは望まれず、したがって全ての適当な修正および均等物が以下に述べる任意のクレームによって定義されるような本発明の範囲内にあると考えられる。
【図１】
2015513152.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図４Ｈ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８Ａ】
2015513152.tif 000029
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月28日(2014.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信ネットワーク上でオンライン取引を許可する方法であって、該方法は、
取引要求が購入注文に関連する制御データを含み、前記データ通信ネットワークを介して前記取引要求をユーザデバイスから通信する制御データを受信する段階と、
識別データの形をしている少なくとも１つのユーザ識別子を受信する段階と、
複数の規則の所定の一組に従って、データベース内の複数の記録に対して前記識別データを整合させることによって前記取引を履行するべく、前記ユーザ識別子が前記ユーザの同一性に関する十分な情報を提供するかどうかを判断する段階と、
前記取引を履行するのに十分な情報がある複数の規則の所定の一組に従って、データベース内の複数の記録に対して前記識別データを整合させることにより決定されるまで、識別データの形をしている１または複数の追加のユーザ識別子を要求する段階と、
取引履行に関する十分な情報がある場合に、購入解除パラメータを設定することによって、前記取引を許可する段階と、
を備える方法。
【請求項２】
前記ユーザ識別子および特定の要求された取引に基づいてユーザの信用査定を行う段階と、
前記信用査定に依存して前記取引を許可する段階と、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ識別子および特定の要求された取引の少なくとも１つに基づいて前記ユーザの不正行為の決定を行う段階と、
前記不正行為の決定に依存して前記取引を許可する段階と、
をさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
支払いの要求に先立って前記取引を許可する段階を、さらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
追加のユーザ識別子を要求する段階は、前記ユーザに対して追加のユーザ識別子を提供するように要求を送信することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
追加のユーザ識別子を要求する段階は、既に受信したユーザ識別子に依存してデータストレージから前記追加のユーザ識別子を取得することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記データストレージは、前記オンライン取引を許可するシステムに備えられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データストレージは、前記オンライン取引を許可するシステムに対して外部である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ識別は、ユーザに対して本質的に一意である情報を要求することによって得られる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザを検証するために、既に取得された複数のユーザ識別子から推論可能ではない１または複数の追加のユーザ識別子を要求する段階を、さらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザによる検証のために、前記ユーザに対してユーザデータを提示する段階を、さらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ識別子は、複数の規則の所定の一組に従って既知の個人であると前記ユーザが識別されると考えられる場合、十分な情報を提供する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのユーザ識別子は、郵便番号、電子メールアドレス、物理的ストリートアドレス、携帯電話番号、および固定電話番号の少なくとも１つである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザ識別子に依存するユーザ識別情報は、第三者から受信される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザ識別子に依存する第三者ソーシャルメディアサービスからユーザ識別情報を得る段階を、さらに備える、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記取引を履行するのに前記ユーザに関する十分な情報は、物理的送付先アドレス、前記ユーザの電子メールアドレス、携帯電話番号、およびユーザ機器情報の少なくとも１つを含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ユーザ識別子が前記ユーザの同一性に関する十分な情報を提供するかどうかを判断する段階は、前記取引を完了するのに十分な情報が存在するかどうかを決定する段階を含み、該情報には、前記購入注文がダウンロード向けである場合にユーザデバイス情報または前記ユーザの電子メールアドレスが含まれる、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ユーザ識別子が前記ユーザの同一性に関する十分な情報を提供するかどうかを判断する段階は、前記取引を完了するのに十分な情報が存在するかどうかを決定する段階を含み、該情報には、前記購入注文が物理的品物の発送向けである場合に物理的発送先の情報が少なくとも含まれる、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記信用査定は、ユーザ識別子に基づいた最大の信用限度の決定を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
前記信用査定は、前記信用限度を超過したかどうかを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記信用査定は、前記信用査定が前記取引要求に応じてなされる場合、信用留保を作成することを含む、請求項２、１９、および２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記信用査定は、前記取引要求に応じてなされた信用限度の決定を有し、前記信用限度は、各々の取引に対して計算されて、取引特定値に設定される、請求項２、および１９から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記信用査定は、取引詳細、購入商品、ユーザ詳細、商業者、注文価格、支払いプラン、ユーザ所得、支払い条件、ユーザ支払い歴、および最近のユーザ購買活動の少なくとも１つに基づく、請求項２、および１９から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
第三者からの情報を含んで、前記信用査定が行われる、請求項２、および１９から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記信用査定を完了する十分な情報があることが決定されるまで、追加のユーザ情報を要求する段階を、さらに備える、請求項２、および１９から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記信用査定は、前記ユーザを識別し、かつ所定の規則に依存する前記特定の取引での前記特定のユーザの信用リスクを決定するのに十分な情報が得られるまで、ユーザ情報を徐々に要求する段階を、有する、請求項２、および１９から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
所定の規則に従って前記取引が不正行為である可能性を減少させるべく、不正行為検出を行う、請求項３に記載の方法。
【請求項２８】
前記ユーザ識別子、追加のユーザ情報、注文価格、および前記信用査定の少なくとも１つに基づいた前記ユーザの不正行為の決定をおこなう段階と、
前記不正行為の決定に依存する前記取引を許可する段階と、
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項２９】
不正行為の決定を行うのに十分な情報がない場合に、１または複数の追加のユーザ識別子または追加のユーザ情報を要求する段階を、さらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項３０】
前記取引は、支払方法が選択される前に許可される、請求項４に記載の方法。
【請求項３１】
前記取引は、ユーザ支払情報を受信する前に許可される、請求項４または３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記取引は、ユーザ支払情報を受信する前に完了する、請求項４、３０、および３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記取引は、所定の規則に従うリスク評価に依存して認証される、請求項４、および３０から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
データ通信ネットワーク上でオンライン取引を許可するシステムであって、
商業者システムに通信可能に接続されているサーバと、
ユーザのユーザデバイスとを備え、
前記サーバは、
取引要求が購入注文に関連する制御データを含み、ネットワークを介して前記取引要求を前記ユーザのユーザデバイスから通信する制御データを受信し、
識別データの形をしている少なくとも１つのユーザ識別子を受信し、
複数の規則の所定の一組に従って、データベース内の複数の記録に対して前記識別データを整合させることによって前記取引を履行するべく、前記ユーザ識別子が前記ユーザの同一性に関する十分な情報を提供するかどうかを判断し、
識別データの形をしている１または複数の追加のユーザ識別子を、前記取引を履行するのに十分な情報がある複数の規則の所定の一組に従ってデータベース内の複数の記録に対して前記識別データを整合させることにより決定されるまで、要求し、
取引履行に関する十分な情報がある場合に、購入解除パラメータを設定することによって、前記取引を許可する、システム。
【請求項３５】
前記サーバは、さらに、
前記ユーザ識別子および特定の要求された取引に基づいてユーザの信用査定を行い、
前記信用査定に依存して前記取引を許可する、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記サーバは、さらに、
前記ユーザ識別子および特定の要求された取引の少なくとも１つに基づいて前記ユーザの不正行為の決定を行い
前記不正行為の決定に依存して前記取引を許可する、請求項３４または３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記サーバは、さらに、支払いの要求に先立って前記取引を認証する、請求項３４から３６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３８】
１または複数のユーザ識別子を要求することは、前記ユーザに対して追加のユーザ識別子を提供するように要求を送信することを含む、請求項３４から３７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３９】
データストレージをさらに備え、１または複数の追加のユーザ識別子を要求することは、既に受信したユーザ識別子に依存して前記データストレージから前記１または複数の追加のユーザ識別子を取得することを含む、請求項３４から３８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４０】
前記データストレージは、前記オンライン取引を認証するシステムに備えられる、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記データストレージは、前記オンライン取引を認証するシステムに対して外部である、請求項３９または４０に記載のシステム。
【請求項４２】
ユーザ識別は、ユーザに対して本質的に一意である情報を要求することによって得られる、請求項３４から４１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４３】
前記サーバは、さらに、前記ユーザを検証するために、既に取得された複数のユーザ識別子から推論可能ではない１または複数の追加のユーザ識別子を要求する、請求項３４から４２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４４】
前記サーバは、さらに、前記ユーザによる検証のために、前記ユーザデバイスを介して、前記ユーザに対してユーザデータを提示する、請求項３４から４３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４５】
前記ユーザ識別子は、複数の規則の所定の一組に従って既知の個人であると前記ユーザが識別されると前記サーバにより考えられる場合、十分な情報を提供する、請求項３４から４４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４６】
前記少なくとも１つのユーザ識別子は、郵便番号、電子メールアドレス、物理的ストリートアドレス、携帯電話番号、および固定電話番号の少なくとも１つである、請求項３４から４５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４７】
前記ユーザ識別子に依存するユーザ識別情報は、第三者から受信される、請求項３４から４６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４８】
前記サーバは、さらに、ユーザ識別子に依存する第三者ソーシャルメディアサービスからユーザ識別情報を得る、請求項３４から４７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４９】
前記取引を履行するのに前記ユーザに関する十分な情報は、物理的送付先アドレス、前記ユーザの電子メールアドレス、携帯電話番号、およびユーザ機器情報の少なくとも１つを含む、請求項３４から４８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５０】
前記サーバは、前記取引を完了するのに十分な情報が存在するかどうかの決定をさらに行い、該情報には、前記購入注文がダウンロード向けである場合にユーザデバイス情報または前記ユーザの電子メールアドレスが含まれる、請求項３４から４９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５１】
前記サーバは、前記取引を完了するのに十分な情報が存在するかどうかの決定をさらに行い、該情報には、前記購入注文が物理的品物の発送向けである場合に物理的発送先の情報が少なくとも含まれる、請求項３４から５０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５２】
前記信用査定は、前記ユーザ識別子に基づいた最大の信用限度の決定を含む、請求項３５に記載のシステム。
【請求項５３】
前記信用査定は、前記信用限度を超過したかどうかを含む、請求項５２に記載のシステム。
【請求項５４】
前記信用査定は、前記信用査定が前記取引要求に応じてなされる場合、信用留保を作成することを含む、請求項３５、５２、および５３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５５】
前記信用査定は、前記取引要求に応じてなされた信用限度の決定を有し、前記信用限度は、各々の取引に対して計算されて、取引特定値に設定される、請求項３５、および５２から５４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５６】
前記信用査定は、取引詳細、購入商品、ユーザ詳細、商業者、注文価格、支払いプラン、ユーザ所得、支払い条件、ユーザ支払い歴、および最近のユーザ購買活動の少なくとも１つに基づく、請求項３５、および５２から５５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５７】
前記信用査定が第三者からの情報を含んで行われる、請求項３５、および５２から５６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５８】
前記サーバは、さらに、前記信用査定を完了する十分な情報があることが決定されるまで、追加のユーザ情報を要求する段階を、さらに備える、請求項３５、および５２から５７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５９】
前記信用査定は、前記ユーザを識別し、かつ所定の複数の規則に依存する前記特定の取引での前記特定のユーザの信用リスクを決定するのに十分な情報が得られるまで、ユーザ情報を徐々に要求する段階を、有する、請求項３５、および５２から５８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６０】
所定の複数の規則に従って前記取引が不正行為である可能性を減少させるべく、不正行為検出を行う、請求項３６に記載のシステム。
【請求項６１】
前記サーバは、さらに、前記ユーザ識別子、追加のユーザ情報、注文価格、および前記信用査定の少なくとも１つに基づいて、前記ユーザの不正行為の決定を行い、
前記不正行為の決定に依存して前記取引を許可する、請求項３５に記載のシステム。
【請求項６２】
前記サーバは、さらに、不正行為の決定を行うのに十分な情報がない場合に、１または複数の追加のユーザ識別子または追加のユーザ情報を要求する、請求項３６に記載のシステム。
【請求項６３】
前記取引は、支払方法が選択される前に許可される、請求項３７に記載のシステム。
【請求項６４】
前記取引は、ユーザ支払情報を受信する前に許可される、請求項３７または６３に記載のシステム。
【請求項６５】
前記取引は、ユーザ支払情報を受信する前に完了する、請求項３７、６３、および６４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６６】
前記取引は、所定の複数の規則に従うリスク評価に依存して認証される、請求項３７、および６３から６５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６７】
サーバのコンピュータに、
取引要求が購入注文に関連する制御データを含み、データ通信ネットワークを介して前記取引要求をユーザから通信する制御データを受信する手順と、
識別データの形をしている少なくとも１つのユーザ識別子を受信する手順と、
複数の規則の所定の一組に従って、データベース内の複数の記録に対して前記識別データを整合させることによって前記取引を履行するべく、前記ユーザ識別子が前記ユーザの同一性に関する十分な情報を提供するかどうかを判断する手順と、
識別データの形をしている１または複数の追加のユーザ識別子を、前記取引を履行するのに十分な情報があるデータベース内の複数の記録に対して前記識別データを整合させることにより決定されるまで、要求する手順と、
取引履行に関する十分な情報がある場合に、購入解除パラメータを設定することによって、前記取引を許可する手順と、を実行させるプログラム。
【請求項６８】
請求項１から３３のいずれか一項に記載の方法をサーバのコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
多くの修正および変更が当業者に容易に想到されることから、本発明を、図示されかつ説明された背正確な構成および操作に限定されることは望まれず、したがって全ての適当な修正および均等物が以下に述べる任意のクレームによって定義されるような本発明の範囲内にあると考えられる。
本明細書によれば、以下の各項目に記載の構成もまた開示される。
［項目１］
ユーザデバイス（２０８）を用いるリモートユーザ（２０４）と商業者システム（２０６）との間で、少なくとも１つの通信ネットワーク（２１０）による通信を通じて、取引を容易にするためのネットワーク化コンピュータベースシステム（２０２）であって、
前記システム（２０２）は、少なくとも前記ユーザデバイス（２０８）および前記商業者システム（２０６）と通信している少なくとも１つのサーバ（２１４）を備え、前記システムは、
ａ．前記ユーザデバイス（２０８）のディスプレイ上で前記ユーザ（２０４）にユーザインターフェースを提示すための表示手段と、
ｂ．第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）を前記ユーザ（２０４）に提示するための表示手段と、
ｃ．前記ユーザ（２０４）が前記第三者ソーシャルメディアサービスにログインした後に、前記ユーザ（２０４）の前記ソーシャルメディアサービスによりアカウントを通して前記ユーザ（２０４）を検証するべく、前記第三者ソーシャルメディアサービスとの通信を確立するための検証手段と、
ｄ．取引の見直しおよび確認を前記ユーザ（２０４）に行わせるための確認手段と、
ｅ．前記取引を完了するべく前記商業者システム（２０６）に通知するための手段と、を備える、システム。
［項目２］
前記表示手段は、優先支払方法を選択している前記ユーザ（２０４）に応答して、前記第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）を前記ユーザ（２０４）に提示する、項目１に記載のシステム。
［項目３］
前記ソーシャルメディアサービスを通して前記ユーザ（２０４）の検証を前記ユーザ（２０４）が許可したかどうかを決定するための手段を、さらに備える、項目１または２に記載のシステム。
［項目４］
前記ユーザ（２０４）が検証を許可したかどうかを決定するための手段は、前記システム（２０２）によって提供されるアプリケーションを介することである、項目３に記載のシステム。
［項目５］
前記ユーザデバイス（２０８）の前記ディスプレイに提示された優先支払方法の選択を前記ユーザ（２０４）に行わせるユーザインターフェース手段を、さらに備える、項目１に記載のシステム。
［項目６］
前記取引の支払いを行うための複数の代替手段の１つを前記ユーザ（２０４）に提供する手段をさらに備える、項目１から５のいずれか一項に記載のシステム。
［項目７］
追加情報の提供を前記ユーザ（２０４）に要求するため、および、さらなる第三者システム（３４６）に対して前記ユーザ（２０４）を検証するための手段をさらに備える、項目１から６のいずれか一項に記載のシステム。
［項目８］
ユーザ（２０４）を認証し、取引を容易にする方法であって、前記方法は、ユーザデバイス（２０８）を用いるリモートユーザ（２０４）と商業者システム（２０６）との間で、少なくとも１つの通信ネットワーク（２１０）による通信のためのネットワーク化コンピュータベースシステム（２０２）を用いて実施され、前記方法は、
ａ．前記ユーザデバイス（２０８）のディスプレイ上で前記ユーザ（２０４）にユーザインターフェースを提示する段階と、
ｂ．第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）を前記ユーザ（２０４）に提示する段階と、
ｃ．前記ユーザ（２０４）が前記第三者ソーシャルメディアサービスにログインした後に、前記ユーザ（２０４）の前記ソーシャルメディアサービスによりアカウントを通して前記ユーザ（２０４）を検証するべく、前記第三者ソーシャルメディアサービスとの通信を確立する段階と、
ｄ．取引の見直しおよび確認を前記ユーザ（２０４）に行わせる段階と、
ｅ．前記取引を完了するべく前記商業者システム（２０６）に通知する段階と、を備える、方法。
［項目９］
優先支払方法を選択している前記ユーザ（２０４）に応答して、第三者ソーシャルメディアサービスに対するログインの選択肢（６１３、６６０）を前記ユーザ（２０４）に提示する段階をさらに含む、項目８に記載の方法。
［項目１０］
前記ソーシャルメディアサービスを通して前記ユーザ（２０４）の検証を前記ユーザ（２０４）が許可したかどうかを決定する段階を、さらに備える、項目８または９に記載の方法。
［項目１１］
前記ユーザ（２０４）が検証を許可したかどうかを決定する段階は、前記システム（２０２）によって提供されるアプリケーションを介することである、項目１０に記載の方法。
［項目１２］
前記ユーザデバイス（２０８）のディスプレイに提示された優先支払方法の選択を前記ユーザ（２０４）に行わせる段階を、さらに備える、項目８に記載の方法。
［項目１３］
前記取引の支払いを行うための複数の代替手段の１つを前記ユーザ（２０４）に提供する段階をさらに備える、項目８から１２のいずれか一項に記載の方法。
［項目１４］
追加情報の提供を前記ユーザ（２０４）に要求する段階と、さらなる第三者システム（３４６）に対して前記ユーザ（２０４）を検証する段階とを、さらに備える、項目８から１３のいずれか一項に記載の方法。
［項目１５］
ユーザ（２０４）からの入力を受信するように構成されたユーザデバイス（２０８）を用いるリモートユーザ（２０４）と商業者システム（２０６）との間で、少なくとも１つの通信ネットワーク（２１０）による通信を通じて、取引を容易にするネットワーク化コンピュータベースシステム（２０２）であって、該システムは、
ａ．少なくとも前記ユーザデバイス（２０８）および前記商業者システム（２０６）と通信している少なくとも１つのサーバ（２１４）であって、通信ネットワーク（２１０）上で通信する、少なくとも１つのサーバ（２１４）と、
ｂ．少なくとも注文価格が含まれる購入注文であり、前記ネットワーク（２１０）を通して前記ユーザ（２０４）によって開始される少なくとも１つのユーザ購入注文を受信するための手段と、
ｃ．ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムを受信するための手段と、
ｄ．少なくとも１つのデータストレージ（３５４）と通信するための手段と、
ｅ．前記ユーザ識別情報の少なくとも受信されたアイテムを用いて、少なくとも１つのデータストレージ（３５４）から一意のユーザ識別子（２０４）のユーザデータ（３５６）を取得するため手段と、
ｆ．取得されたユーザデータを用いて、一意のユーザ識別子（２０４）を決定（３６２）するための手段と、
ｇ．前記取引を履行するべく十分な情報が存在するかどうかを決定するための手段と、
ｈ．前記ユーザデータと注文価格とに基づいて前記ユーザ（２０４）の信用決定を行うための手段と、
ｉ．前記取引が不正である可能性を減少させるべく不正行為検出を行うための手段と、
ｊ．前記取引を完了するための手段と、を備える、システム。
［項目１６］
前記取引を履行するのに十分な情報は、前記ユーザ購入注文が物理的商品に関するものである場合、少なくとも、物理的発送先に関する情報を含む、項目１５に記載のシステム。
［項目１７］
前記取引を履行するのに十分な情報は、前記ユーザ購入注文がダウンロードによって履行し得る場合、少なくともユーザデバイス情報またはユーザの電子メールアドレスを含む、項目１５に記載のシステム。
［項目１８］
前記信用決定は、少なくとも、前記一意のユーザ識別子（２０４）に基づいた最大信用限度の決定を含む、項目１５から１７のいずれか一項に記載のシステム。
［項目１９］
前記ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムは、郵便番号、電子メールアドレス、物理的ストリートアドレス、携帯電話番号、および固定電話番号の少なくとも１つである、項目１５から１８のいずれか一項に記載のシステム。
［項目２０］
前記不正行為検出は、前記注文価格、前記ユーザ識別情報、前記ユーザデータ、および前記信用決定の少なくとも１つに基づいて、少なくとも、ユーザ同一性の決定を含む、項目１５に記載のシステム。
［項目２１］
前記ユーザ同一性を決定することができない場合、前記サーバは、さらに、追加のユーザ識別情報を要求する、項目２０に記載のシステム。
［項目２２］
追加のユーザ識別情報を要求するための手段をさらに備え、一意のユーザ識別子（２０４）を見つけることができない場合でも、一意のユーザ識別子（２０４）を見つけることができるまで、前記要求を行う、項目１５に記載のシステム。
［項目２３］
前記サーバ（２１４）は、信用決定が行われる前に、信用留保を作成する、項目１５に記載のシステム。
［項目２４］
前記サーバ（２１４）は、電子送金、現金、チェック、クレジットカード、デビットカード、および銀行預金の少なくとも１つを介して、少なくとも１人のユーザ（２０４）の支払いを受信する、項目１５から２３のいずれか一項に記載のシステム。
［項目２５］
前記データストレージ（３５４）は、データベースおよび分散データベースの少なくとも１つである、項目１５から２４のいずれか一項に記載のシステム。
［項目２６］
前記サーバ（２１４）は、前記ユーザ（２０４）が支払いタイプを選択する前に取引を完了する、項目１５から２５のいずれか一項に記載のシステム。
［項目２７］
格納された前記ユーザ識別情報は、第三者によって提供される、項目１５から２６のいずれか一項に記載のシステム。
［項目２８］
前記信用決定は、取引詳細、購入商品、ユーザ詳細、商業者、注文価格、支払いプラン、ユーザ所得、支払い条件、ユーザ支払い歴、および最近のユーザ購入活動の少なくとも１つに基づく、項目１５に記載のシステム。
［項目２９］
ネットワーク（２１０）上で取引する方法であって、
少なくとも１つのサーバ（２１４）経由で、
ネットワーク（２１０）を介して通信する段階と、
注文価格を含む、前記ネットワーク（２１０）を介してユーザから少なくとも１つのユーザ購入注文を受信し、前記ユーザ購入注文が前記ネットワークと通信しているユーザ機器（２０８）を介して受信される段階と、
ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムを受信する段階と、
少なくとも１つのデータストレージ（３５４）と通信する段階と、
前記ユーザ識別情報を用いて、前記少なくとも１つのデータストレージ（３５４）から一意のユーザ識別子（２０４）を取得する段階と、
前記ユーザ識別情報の前記受信された少なくとも１つのアイテムを用いて、前記少なくとも１つのデータストレージ（３５４）から前記一意のユーザ識別子（２０４）のユーザデータを取得する段階と、
前記ユーザデータに基づいて履行決定を行う段階と、
前記ユーザデータと前記ユーザ識別情報とに基づいて一意のユーザ識別子（２０４）の信用決定を行う段階と、
前記ユーザデータ、前記ユーザ識別情報、および購入価格の少なくとも１つに基づいて不正行為決定を行う段階と、
取引を完了する段階とを、備える方法。
［項目３０］
前記履行決定は、前記取引を完了するのに十分な情報が存在するかを決定することを含み、前記ユーザ購入注文がダウンロード向けである場合に、前記ユーザのユーザデバイス情報または電子メールアドレスに関する情報を少なくとも含んでいる、項目２９に記載の方法。
［項目３１］
前記履行決定は、前記取引を完了するのに十分な情報が存在するかを決定することを含み、前記十分な情報は、前記ユーザ購入注文が物理的商品に関するものである場合、少なくとも、物理的発送先に関する情報を含む、項目２９に記載の方法。
［項目３２］
信用決定を作ることが前記一意のユーザ識別子（２０４）に基づいた最大信用限度を少なくとも設定することを含む、項目２９から３１のいずれか一項に記載の方法。
［項目３３］
前記ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムは、郵便番号、電子メールアドレス、物理的ストリートアドレス、携帯電話番号、および固定電話番号の少なくとも１つである、項目２９から３２のいずれか一項に記載の方法。
［項目３４］
前記不正行為決定は、前記注文価格、前記ユーザ識別情報、前記ユーザデータ、および前記信用決定の少なくとも１つに基づいて、少なくとも、ユーザ同一性の決定を含む、項目２９に記載の方法。
［項目３５］
前記ユーザ同一性を決定することができない場合、追加のユーザ識別情報を要求する、項目３４に記載の方法。
［項目３６］
一意のユーザ識別子（２０４）を見つけることができない場合、一意のユーザ識別子（２０４）を見つけるまで、追加のユーザ識別情報を要求する段階をさらに備える、項目２９に記載の方法。
［項目３７］
信用決定が作られる場合に信用留保を作成する段階をさらに備える、項目２９に記載の方法。
［項目３８］
前記サーバ（２１４）を介して、電子送金、チェッククレジットカード、デビットカード、銀行預金、および現金の少なくとも１つを介して、少なくとも１のユーザ（２０４）の支払いを受信する段階を、さらに備える、項目２９から３７のいずれか一項に記載の方法。
［項目３９］
データストレージ（３５４）はデータベースおよび分散データベースの少なくとも１つである、項目２９から３８のいずれか一項に記載の方法。
［項目４０］
サーバ（２１４）を介して、ユーザ（２０４）が支払いタイプを選択する前に取引を完了する段階をさらに備える、項目２９から３９のいずれか一項に記載の方法。
［項目４１］
ユーザ識別情報は第三者によって提供される、項目２９から４０のいずれか一項に記載の方法。
［項目４２］
信用決定は、取引詳細、購入商品、ユーザ詳細、商業者、注文価格、支払いプラン、ユーザ所得、支払い条件、ユーザ支払い歴、および最近のユーザ購入活動の少なくとも１つに基づく、項目２９に記載の方法。
［項目４３］
コンピュータネットワーク取引用のシステムであって、
コンピュータネットワーク（２１０）を介して、注文価格を含む取引要求をユーザ機器（２０８）から受信し、
ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムを受信し、
前記ユーザ識別情報およびユーザデータを含むデータストレージ（３５４）と通信し、
前記データストレージ（３５４）を介して一意のユーザ識別子（２０４）と格納されたユーザ識別情報とを整合させ、
前記整合した一意のユーザ識別子（２０４）のデータストレージ（３５４）からユーザデータを取得し、
取引を履行するべく、前記ユーザデータが前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する十分な情報を含むかどうかを決定し、
前記ユーザ識別情報、前記注文価格、および前記ユーザデータの少なくとも１つに基づいた前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する信用決定を行い、
前記ユーザ識別情報、前記ユーザデータ、前記注文価格、および前記信用決定の少なくとも１つに基づいて、前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する不正行為決定を行い、
ユーザ支払情報を受信する前に前記取引を完了する、
少なくとも１つのサーバ（２１４）を備える、システム。
［項目４４］
前記サーバ（２１４）は、さらに、
追加のユーザ識別情報を要求し、
前記追加のユーザ識別情報を受信し、さらに、
前記取引を完了するのに十分な情報があること、
信用決定を完了するのに十分な情報があること、
一意のユーザ識別子とユーザ識別情報とを整合させるのに十分な情報があること、および
不正行為決定を下すのに十分な情報があることの少なくとも１つを前記サーバ（２１４）が決定するまで、前記追加のユーザ識別情報に対する要求を繰り返す、
項目４３に記載のシステム。
［項目４５］
ユーザ識別情報は、電子メールアドレス、郵便番号、物理的街路宛先、および電話番号の少なくとも１つを含む、項目４３または４４に記載のシステム。
［項目４６］
前記サーバ（２１４）は、さらに、第三者からユーザ識別情報を受信する、項目４３から４５のいずれか一項に記載のシステム。
［項目４７］
前記取引を履行する前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する十分な情報は、物理的発送先、ユーザの電子メールアドレス、およびユーザ機器（２０８）情報の少なくとも１つを含む、項目４３から４６のいずれか一項に記載のシステム。
［項目４８］
前記第三者から受信される前記ユーザ識別情報は、既に第三者によって正当性が認められる、項目４６に記載のシステム。
［項目４９］
コンピュータネットワーク取引を容易にする方法であって、
少なくとも１つのサーバ（２１４）を介して、
コンピュータネットワーク（２１０）を介して、注文価格を含む取引要求をユーザ機器（２０８）から受信する段階と、
ユーザ識別情報の少なくとも１つのアイテムを受信する段階と、
ユーザ識別情報およびユーザデータを含むデータストレージ（３５４）と通信する段階と、
前記データストレージ（３５４）を介して一意のユーザ識別子（２０４）と格納された前記ユーザ識別情報とを整合させる段階と、
前記整合した一意のユーザ識別子（２０４）の前記データストレージ（３５４）からユーザデータを取得する段階と、
前記取引を履行するべく、前記ユーザデータが前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する十分な情報を含むかどうか決定する段階と、
前記ユーザ識別情報、前記注文価格、および前記ユーザデータの少なくとも１つに基づいた前記一意のユーザ識別子（２０４）に関する信用決定を行う段階と、
前記ユーザ識別情報、前記ユーザデータ、前記注文価格、および前記信用決定の少なくとも１つに基づいて、一意のユーザ識別子（２０４）に関する不正行為決定を行う段階と、
ユーザ支払情報を受信する前に前記取引を完了する段階と、を備える、方法。
［項目５０］
サーバ（２１４）を介して、
追加のユーザ識別情報を要求する段階と、
前記追加のユーザ識別情報を受信する段階と、
取引を完了するのに十分な情報があること、
信用決定を完了するのに十分な情報があること、
一意のユーザ識別子（２０４）とユーザ識別情報とを整合させるのに十分な情報があること、および
不正行為決定を下すのに十分な情報があることの少なくとも１つを前記サーバ（２１４）が決定するまで、追加のユーザ識別情報に対する要求を繰り返す段階と、
をさらに備える、項目４９に記載の方法。
［項目５１］
前記ユーザ識別情報は、電子メールアドレス、郵便番号、物理的街路宛先、および電話番号の少なくとも１つを含む項目４９または５０に記載の方法。
［項目５２］
前記サーバ（２１４）を介して、第三者からユーザ識別情報を受信する段階を、さらに備える、項目４９、５０、または５１のいずれか一項に記載の方法。
［項目５３］
前記取引を履行する一意のユーザ識別子（２０４）に関する十分な情報は、物理的発送先、前記ユーザの電子メールアドレス、およびユーザ機器（２０８）情報の少なくとも１つを含む、項目４９または５０に記載の方法。
［項目５４］
前記第三者から受信される前記ユーザ識別情報は、既に第三者によって正当性が認められる、項目５２に記載の方法。
［項目５５］
オンライン取引を許可する方法であって、
サーバ（２１４）を介して、データストレージ（３５４）およびネットワーク（２１０）と通信して、
前記ネットワーク（２１０）を介してユーザ（２０４）から、少なくとも注文価格を含む前記取引を開始する要求を受信する段階と、
少なくとも１つのユーザ識別子情報を受信する段階と、
前記受信したユーザ識別子情報を用いて、前記データストレージ（３５４）からユーザデータを取得する段階と、
ユーザデータからの一意のユーザ識別子（２０４）を識別する段階と、
前記取引を履行するために十分なユーザデータが存在するかどうかを決定する段階と、
少なくとも前記一意のユーザ識別子（２０４）の前記ユーザデータに基づいた信用を決定する段階と、
不正行為決定を下す段階と、
支払いを要求する前に前記オンライン取引を認可する段階と、を備える方法。
［項目５６］
前記データストレージ（３５４）は内部ユーザデータベースである、項目５５に記載の方法。
［項目５７］
前記ユーザ識別子情報は、ユーザ（２０４）および第三者（３４６）の少なくとも１つから受信される、項目５５または５６に記載の方法。
［項目５８］
前記サーバ（２１４）を介して、一意のユーザ識別子（２０４）が決定できない場合、少なくとも１つの追加のユーザ識別子情報を要求する段階を、さらに備える項目５５から５７のいずれか一項に記載の方法。
［項目５９］
前記取引を完了するのに十分なユーザデータが存在するかどうかの決定は、前記ユーザデータが物理的メーリングアドレス、前記ユーザの電子メールアドレス、およびユーザ機器（２０８）情報の少なくとも１つを含む、項目５５から５８のいずれか一項に記載の方法。
［項目６０］
前記サーバ（２１４）を介して、前記取引を履行するのに十分な情報が存在しない場合、少なくとも１つの追加のユーザ識別子情報を要求する段階、をさらに備える、項目５５から５９のいずれか一項に記載の方法。
［項目６１］
第三者（３４６）からの情報を含めて、前記信用の決定が行われる、項目５５から６０のいずれか一項に記載の方法。
［項目６２］
前記不正行為決定は、前記ユーザ識別子情報、前記ユーザデータ、前記注文価格、および前記信用の決定の少なくとも１つに基づく、項目５５から６１のいずれか一項に記載の方法。
［項目６３］
前記サーバを介して、不正行為決定を下すのに十分な情報が存在しない場合、追加のユーザ識別子情報を要求する段階を、さらに備える、項目５５から６２のいずれか一項に記載の方法。
［項目６４］
オンライン取引を許可するシステムであって、
データストレージ（３５４）およびネットワーク（２１０）と通信し、
前記ネットワーク（２１０）を介してユーザ（２０４）から、少なくとも注文価格を含む前記取引を開始する要求を受信し、
少なくとも１つのユーザ識別子情報を受信し、
前記受信したユーザ識別子情報を用いて、前記データストレージ（３５４）からユーザデータを取得し、
前記ユーザデータからの一意のユーザ識別子（２０４）を識別し、
前記取引を履行するために十分なユーザデータが存在するかどうかを決定し、
少なくとも前記一意のユーザ識別子（２０４）のユーザデータに基づいた信用を決定し、
不正行為決定を行い、
支払いの要求の前に前記オンライン取引を認可する、サーバ（２１４）を備える、システム。
［項目６５］
前記データストレージ（３５４）は、内部ユーザデータベースである、項目６４に記載のシステム。
［項目６６］
ユーザ識別子情報は、ユーザ（２０４）および第三者（３４６）の少なくとも１つから受信される、項目６４または６５に記載のシステム。
［項目６７］
前記サーバ（２１４）は、さらに、一意のユーザ識別子（２０４）が決定できない場合、少なくとも１つの追加のユーザ識別子情報を要求する、項目６４から６６のいずれか一項に記載のシステム。
［項目６８］
取引を完了するのに十分なユーザデータが存在するかどうかの決定は、ユーザデータが物理的メーリングアドレス、ユーザの電子メールアドレス、およびユーザ機器（２０８）情報の少なくとも１つを含む、項目６４から６７のいずれか一項に記載のシステム。
［項目６９］
前記サーバ（２１４）は、さらに、前記取引を履行するのに十分な情報が存在しない場合、少なくも１つの追加のユーザ識別子情報を要求する、項目６４から６８のいずれか一項に記載のシステム。
［項目７０］
第三者（３４６）からの情報を含めて、前記信用の決定が行われる、項目６４から６９のいずれか一項に記載のシステム。
［項目７１］
前記不正行為決定は、前記ユーザ識別子情報、前記ユーザデータ、前記注文価格、および前記信用の決定の少なくとも１つに基づく、項目６４から７０のいずれか一項に記載のシステム。
［項目７２］
前記サーバは、不正行為決定を下すのに十分な情報が存在しない場合、追加のユーザ識別子情報を要求する、項目６４から７１のいずれか一項に記載のシステム。
【国際調査報告】
2015513152.tif 000033
2015513152.tif 000034
2015513152.tif 000035