(57)【要約】  可搬性食品加熱装置は、食品（８）を収容するための容器（１）及び上記容器（１）に隣接する閉鎖された加熱室（２）を備え、上記加熱室は、共通の伝熱性の壁体（４）を介して容器（１）に熱的に結合され、且つ同時に容器（１）から密閉状態で分離されている。加熱室（２）は第１のチャンバ（５）及び第２のチャンバ（６）を備え、これらは水蒸気透過性の壁体（７）で分離されている。第１のチャンバ（５）は物質又は物質混合物（９）を含み、この物質又は物質混合物は、好ましくは水である液体を注入すると化学的な発熱反応によって熱を生成し、これによって水蒸気が生成される。第２のチャンバ（６）はゼオライト（１０）を含み、ゼオライトは、第１のチャンバ（５）から水蒸気透過性の壁体（７）を通って進入してきた水を、熱生成しながら吸着できる。この装置に使用できる発熱体は、伝熱性の外壁（４）に隣接する密閉状態に閉鎖された加熱室（２）を含み、この加熱室（２）は第１のチャンバ（５）及び第２のチャンバ（６）を備え、これらは水蒸気透過性の分離装置（７）で分離されている。第１のチャンバ（５）は物質又は物質混合物（９）を含み、この物質又は物質混合物は、液体を注入すると化学的な発熱反応によって熱を生成し、これによって水蒸気が生成される。第２のチャンバ（６）は吸着剤（１０）を含み、この吸着剤（１０）は、第１のチャンバ（５）から水蒸気透過性の分離装置（７）を通って水蒸気の形で進入してきた水を、熱生成しながら吸着できる。【選択図】図１
2015528358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品（８）を収容するための容器（１）；及び
前記容器（１）に隣接する閉鎖された加熱室（２）
を備える、可搬性食品加熱装置であって、
前記加熱室（２）は、共通の伝熱性の壁体（４）を介して前記容器（１）に熱的に結合され、且つ同時に前記容器（１）から密閉状態で分離され、
前記加熱室（２）は、第１のチャンバ（５）及び第２のチャンバ（６）を備え、前記第１及び第２のチャンバは、水蒸気透過性の壁体（７）で分離され、
前記第１のチャンバ（５）は、物質又は物質混合物（９）を含み、前記物質又は物質混合物は、液体を注入すると化学的な発熱反応によって熱を生成し、これによって水蒸気が生成され、
前記第２のチャンバ（６）は吸着剤（１０）を含み、前記吸着剤は、前記第１のチャンバ（５）から前記水蒸気透過性の壁体（７）を通って進入してきた水を、熱生成しながら吸着できる、可搬性食品加熱装置。
【請求項２】
前記液体は水であるか又は水を含有することを特徴とする、請求項１に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項３】
前記吸着剤はゼオライトであるか又はゼオライトを含有することを特徴とする、請求項１に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項４】
前記伝熱性の壁体（４）は、前記容器（１）の底面の少なくとも一部に配置されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項５】
前記伝熱性の壁体（４）は、金属壁体を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項６】
前記第２のチャンバ（６）は、前記第１のチャンバ（５）内で水の注入後に発生する反応混合物の上方に前記第２のチャンバ（６）の底面が位置するように、前記第１のチャンバ（５）の少なくとも一部の上方に配設されることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項７】
前記第２のチャンバ（６）は前記容器（１）の下に配設され、
前記第１のチャンバ（５）は前記第２のチャンバ（６）の下に配設され、
前記第１のチャンバ（５）と、前記第２のチャンバ（６）と、前記伝熱性の壁体（４）を形成する前記容器（１）の底部とは、水平方向に略等しい寸法を有し、
前記第１のチャンバ（５）及び前記第２のチャンバ（６）は、前記容器（１）の前記底部の外寸の約３〜３０％の設置高さを有する
ことを特徴とする、請求項６に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項８】
前記第２のチャンバ（６）は、前記第１のチャンバ（５）及び前記第２のチャンバ（６）がそれぞれ、前記伝熱性の壁体（４）を形成する前記容器（１）の前記底部の中央部及び前記中央部を取り囲む部分に隣接するように、前記第１のチャンバ（５）の上方に環状に配設されることを特徴とする、請求項６に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項９】
前記水蒸気透過性の壁体（７）は、織布、特にフリース生地から形成されることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項１０】
前記水蒸気透過性の壁体（７）の前記織布は、前記第１のチャンバ（５）の方を向いた側に撥水コーティングが施されるか又は疎水化されることを特徴とする、請求項９に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項１１】
前記液体を保持する、前記第１及び第２のチャンバ（５、 ６）から分離された第３のチャンバ（１５）を備え、
前記第３のチャンバ（１５）から前記第１のチャンバ（５）に前記液体を導入する結合部を形成するための装置（１４、１６、１７、１８）を備える
ことを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項１２】
前記第３のチャンバ（１５）は、前記第１のチャンバ（５）に隣接し、液密の壁体によって分離された状態で配設され、
前記第３のチャンバ（１５）から前記第１のチャンバ（５）に前記液体を導入する結合部を形成するための前記装置（１４、１６、１７、１８）は、前記液密の壁体に開口を形成するための装置（１８）を含む
ことを特徴とする、請求項１１に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項１３】
前記第１のチャンバ（５）の外壁は、前記液体の導入のために再閉鎖可能な開口（１２；１９）を備えることを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項１４】
前記再閉鎖可能な開口（１２；１９）は、弾性材料からなる自動閉鎖式の弁（１３）を備えることを特徴とする、請求項１３に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項１５】
前記物質混合物は、前記液体を注入すると、化学的な発熱反応によって水蒸気の他に更なる反応ガスを生成し、
前記水蒸気透過性の壁体（７）は、前記反応ガスに対しても透過性を有し、
前記他の反応ガスも前記ゼオライト（１０）に吸着される
ことを特徴とする、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項１６】
前記第１のチャンバ（５）内の前記物質は酸化カルシウムであるか、又は前記第１のチャンバ（５）内の前記物質混合物（９）は酸化カルシウムを含むことを特徴とする、請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項１７】
前記第１のチャンバ（５）の前記物質混合物（９）は更に、アルミニウム粉末又は粒子を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項１８】
前記第１のチャンバ（５）の前記物質混合物（９）は更に、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムを含むことを特徴とする、請求項１７に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項１９】
前記加熱室（２）と、前記容器（１）の、少なくとも前記加熱室（２）に直結する一部分とは、断熱性の壁体（１１）に覆われることを特徴とする、請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の可搬性食品加熱装置。
【請求項２０】
伝熱性の外壁（４）に隣接する密閉状態に閉鎖された加熱室（２）を含む、可搬性発熱体であって、
前記加熱室（２）は、第１のチャンバ（５）及び第２のチャンバ（６）を備え、前記第１及び第２のチャンバは、水蒸気透過性の分離装置（７）で分離され、
前記第１のチャンバ（５）は、物質又は物質混合物（９）を含み、
前記物質又は物質混合物は、液体を注入すると化学的な発熱反応によって熱を生成し、これによって水蒸気が生成され、
前記第２のチャンバ（６）は吸着剤（１０）を含み、前記吸着剤は、前記第１のチャンバ（５）から前記水蒸気透過性の分離装置（７）を通って水蒸気の形で進入してきた水を、熱生成しながら吸着できる、可搬性発熱体。
【請求項２１】
前記可搬性発熱体は略扁平に形成され、平坦な又は湾曲した平面に垂直な方向の寸法が小さく、
前記第１のチャンバ（５）及び／又は前記第２のチャンバ（６）は、前記発熱体の全体又は大部分にわたって、前記平坦な又は湾曲した平面に対して平行に広がる
ことを特徴とする、請求項２０に記載の可搬性発熱体。
【請求項２２】
前記第２のチャンバ（６）は、前記発熱体の全体又は大部分にわたって、前記平坦な又は湾曲した平面に対して平行に広がり、
前記第２のチャンバ（６）の壁体は伝熱性の外壁である
ことを特徴とする、請求項２１に記載の可搬性発熱体。
【請求項２３】
前記液体は水であるか又は水を含有することを特徴とする、請求項２０〜請求項２２のいずれか１項に記載の可搬性発熱体。
【請求項２４】
前記吸着剤はゼオライトであるか又はゼオライトを含有することを特徴とする、請求項２０〜請求項２３のいずれか１項に記載の可搬性発熱体。
【請求項２５】
前記水蒸気透過性の分離装置は、前記第１のチャンバ（５）及び前記第２のチャンバ（６）の共通の壁体（７）を含むことを特徴とする、請求項２０〜請求項２４のいずれか１項に記載の可搬性発熱体。
【請求項２６】
前記水蒸気透過性の壁体（７）は、織布、特にフリース生地から形成されることを特徴とする、請求項２５に記載の可搬性発熱体。
【請求項２７】
前記水蒸気透過性の分離装置は、前記第１のチャンバ（５）及び前記第２のチャンバ（６）の前記共通の壁体に配設された少なくとも１つの開口を含むことを特徴とする、請求項２０〜請求項２４のいずれか１項に記載の可搬性発熱体。
【請求項２８】
前記共通の壁体に配設された多数の前記開口を備え、
前記開口の大きさは、前記物質又は前記物質混合物（９）及び／又は前記吸着剤が一方から他方のチャンバに移動できないように決定される
ことを特徴とする、請求項２７に記載の可搬性発熱体。
【請求項２９】
前記共通の壁体に配設された少なくとも１つの前記開口はそれぞれ、前記第２のチャンバ内の所定位置まで前記水蒸気を誘導するガイド装置（例えば小型管）に結合されることを特徴とする、請求項２７に記載の可搬性発熱体。
【請求項３０】
前記液体を保持する、第１及び第２のチャンバ（５、６）から分離された第３のチャンバ（１５）を備え、
前記第３のチャンバ（１５）から前記第１のチャンバ（５）に前記液体を導入する結合部を形成するための装置（１４、１６、１７、１８）を備える
ことを特徴とする、請求項２０〜請求項２９のいずれか１項に記載の可搬性発熱体。
【請求項３１】
前記第３のチャンバ（１５）は、前記第１のチャンバ（５）に隣接し、液密の壁体によって分離された状態で配設され、
前記第３のチャンバ（１５）から前記第１のチャンバ（５）に前記液体を導入する結合部を形成するための前記装置（１４、１６、１７、１８）は、前記液密の壁体に開口を形成するための装置（１８）を含む
ことを特徴とする、請求項３０に記載の可搬性発熱体。
【請求項３２】
前記第１のチャンバ（５）の外壁は、前記液体の導入のために再閉鎖可能な開口（１２；１９）を備えることを特徴とする、請求項２０〜請求項３１のいずれか１項に記載の可搬性発熱体。
【請求項３３】
前記発熱体は、所定の位置での使用のために設けられ、
前記位置において、前記第２のチャンバ（６）は、前記第１のチャンバ（５）内の液体の注入後に発生する反応混合物の上方に前記第２のチャンバ（６）の底面が位置するように、前記第１のチャンバ（５）の少なくとも一部の上方に設けられる
ことを特徴とする、請求項２０〜請求項３２のいずれか１項に記載の可搬性発熱体。
【請求項３４】
前記第１のチャンバ（５）内の前記物質は酸化カルシウムであるか、又は前記第１のチャンバ（５）内の前記物質混合物（９）は酸化カルシウムを含むことを特徴とする、請求項２０〜請求項３３のいずれか１項に記載の可搬性発熱体。
【請求項３５】
前記第１のチャンバ（５）の前記物質混合物（９）は更に、アルミニウム粉末又は粒子を含むことを特徴とする、請求項３４に記載の可搬性発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の収容のための容器及び上記容器に隣接する加熱室を備える、可搬性食品加熱装置に関し、上記加熱室は、共通の伝熱性の壁体を介して容器に熱的に結合され、且つ同時に容器から分離されており、特に水である液体を注入すると、化学的な発熱反応によって熱を発生させる物質又は物質混合物を含有する。更に本発明は、例えば可搬性食品加熱装置に使用できる、可搬性発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１から、酸化カルシウム（ＣａＯ）及びアルミニウム粉末（Ａｌ）を含む物質混合物が周知である。水を注入すると、複数のステップからなる化学反応が発生する。この化学反応では、酸化カルシウムが水と反応して、発熱しながら水酸化カルシウムに変化し、続いて水酸化カルシウムがアルミニウムと反応して、カルシウムアルミネート及び水素に変化し、これによって更に熱が発生する。上記物質混合物を用いて９０℃以上の温度を達成できるが、ここで注意すべきは、１００℃を上回る温度では、水の一部から水蒸気も発生することである。上記反応が閉鎖された容器中で進行する場合、１００℃を上回る温度による高いガス圧の結果、容器の破裂が発生することがある。従って特許文献１で提案される発熱混合物では、１００℃未満までの加温しか実施されない。
【０００３】
熱の生成のための別の物質混合物は、特許文献２又は特許文献３から周知である。
【０００４】
特許文献３から、例えばゼオライトである収着材料を保持する第２の収容室に取り囲まれた、消耗品用の第１の収容室を備える容器が周知である。第２の収容室は第３の収容室に収容され、第３の収容室は、例えば水である液体を含む。第２及び第３の収容室の間の壁体は貫通可能であり、これにより液体が第３の収容室から第２の収容室内に進入できる。収着材料は水を取り込み、これにより熱が生成され、この熱が第１の収容室内の製品を加熱する。このような構造的形態においては、収着反応中に、わずかな箇所からしか第２の収容室内に進入しない水と、収着材料との混合が問題となる。
【０００５】
特許文献２によると、閉鎖されたバッグ中に、ゼオライト粒子を収容したバッグ及び水を収容したバッグが収容されている。熱を生成するために、まず水のバッグを準備し、続いてこの水が周囲のバッグ内に拡散されてゼオライト粒子に作用する。ゼオライトは水を取り込み、これにより熱が生成される。特許文献２で提案される配置の不都合はまず、バッグ内での水の急速な拡散が、例えば吸着性の材料からなる追加の導水層によって達成されることになるものと同等となってしまう点にある。即ち水はバッグ内に瞬時に拡散されず、水はまずゼオライト粒子のうち水に隣接する部分と反応し、この混合物は障壁を形成して、水の更なる拡散を妨げる。更にこれは熱の放出も妨げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州登録特許第１１２６００４号
【特許文献２】独国公開特許第１０２００８０１５６７７号
【特許文献３】独国実用新案第２０２０１００１５０７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の課題は、先行技術の上記の不都合を回避し、且つ加熱室から高温の蒸気又は悪臭を発生させることなく１００℃を上回る高温を達成できる、可搬性食品加熱装置又は可搬性発熱体を創出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上記課題は、請求項１の技術的特徴を備える可搬性装置によって解決される。更に上記課題は、請求項２０の技術的特徴を備える可搬性発熱体によって解決される。
【０００９】
可搬性食品加熱装置は、食品を収容するための容器及び上記容器に隣接する加熱室を備える。上記加熱室は、共通の伝熱性の壁体を介して容器に熱的に結合され、且つ同時に容器から分離されている。加熱室は第１のチャンバ及び第２のチャンバを備え、これらは水蒸気透過性の壁体で分離されている。第１のチャンバは物質又は物質混合物を含み、この物質又は物質混合物は、例えば水又は水を含有する液体である液体を注入すると、化学的な発熱反応によって熱を生成し、これによって水蒸気が生成される。第２のチャンバは、（例えば粒状体、粉末又は多孔質圧粉体の形態の）ゼオライトである吸着剤を含み、この吸着剤は、第１のチャンバから水蒸気透過性の壁体を通って（水蒸気の形態で）進入してきた水を、熱を生成しながら吸着できる。吸着剤、特にゼオライトがこのような機能を遂行できるためには、上記吸着剤は当然無水状態又は少なくとも水分不足でなければならない。ここで水蒸気透過性の壁体とは、第１のチャンバから第２のチャンバへと水蒸気を透過させる一方で、（特に発熱反応の開始前には）一方のチャンバから他方のチャンバへの物質の移動を略阻止する、あらゆる分離装置であると理解でき、例えば水蒸気透過性の連続ウェブ又は水蒸気透過性膜であってよいが、１つ又は複数の貫通開口を備える、それ自体は不透過性の壁体であってもよく、ただし上記開口は物質の移動を略阻止するように形成される必要がある（これに応じて小さいサイズとするか又はチャンバ内に突出した小型管を使用する）。
【００１０】
本発明は、加熱室において、化学的な反応時に発生する各種のガスの少なくとも一部を物理的な反応時に吸着できるよう、化学的な発熱反応と物理的な発熱反応とを最適な形で組み合わせることで、壁体の破裂につながりかねない最大圧力を下回るレベルに圧力を維持できるようにする、という基本コンセプトに基づいている。これにより、加熱室を周囲に対して閉鎖できる。非常時用のためだけに、加熱室の壁体に逃がし弁を設けてよい。更に、複数のチャンバに分割したことで、液体、例えば水をまず化学的な発熱反応に優先的に使用し、基本的にはここで発生した水蒸気だけを物理的な発熱反応用に利用できるという条件が達成される。ここでは１つの第１のチャンバ及び１つの第２のチャンバを想定しているが、複数の第１及び／又は第２のチャンバを設ける場合も当然含まれる。
【００１１】
好ましくは、容器底面の少なくとも一部には伝熱性の壁体が設けられる。これにより熱供給が容易になる。好ましくは、伝熱性の壁体は金属壁体である。ここでは、特に缶用金属板を原料とした安価な金属壁体を用いてよく、容器全体をこのような材料から形成できる。
【００１２】
好適な実施形態によると、第２のチャンバは、第１のチャンバ内で水の注入後に発生する反応混合物（通常は、第１のチャンバ内で、上述の物質混合物より大きな容積を占める）の上方に第２のチャンバの底面が位置するように、第１のチャンバの少なくとも一部の上方に配設される。これにより、特に水である液体の大部分が、第１のチャンバ内での物質又は物質混合物との反応の前に、既に水蒸気透過性の壁体を通過して第２のチャンバ内に進入してしまうのを回避でき、有利である。好ましくは、第２のチャンバは容器の下に配設され、第１のチャンバは第２のチャンバの下に配設され、第１のチャンバと、第２のチャンバと、伝熱性の壁体を形成する容器の底部とは、水平方向に略等しい寸法を有する。好ましくは、第１のチャンバ及び第２のチャンバは、容器の底部の外寸の３〜３０％の設置高さを有する。これは扁平な加熱室が形成ることを意味し、このような加熱室は、容積が小さく、容器への好適な熱伝達を実現する。別の実施形態によると、第２のチャンバは、第１のチャンバ及び第２のチャンバがそれぞれ、伝熱性の壁体を形成する容器の底部の中央部及び上記中央部を取り囲む環状の部分に隣接するように、第１のチャンバの上方に環状に設置できる。この実施形態によると、第１のチャンバ内で生成された熱の少なくとも一部は容器底部に直接放出され、この結果、より急速な容器の加熱がもたらされる。化学的な発熱反応に使用される物質又は物質混合物によっては、また容器の材料、特に伝熱性の壁体の材料によっては、物質混合物中の物質が容器底部の金属と反応することがあり得るため、第１のチャンバを伝熱性の容器の底部に直接隣接させない方が有利となることがある。従って、構成の代替案の選択は、特に物質又は物質混合物及び使用される容器材料の選択に応じたものとなる。
【００１３】
本発明の装置の有利な変更形態によると、水蒸気透過性の壁体は、織布、特にフリース生地から形成される。このような織布は、水蒸気の迅速な通過を実現する一方で、十分に確実な機械的分離を保証する厚さ及び繊維密度を有する。壁体の特性が反応の推移と共に変動する多層壁体構造を選択することも考えられる。ここで、壁体を最初は液密とすると、第１のチャンバに導入された液体が第２のチャンバに進入できず、この液体を全面的に化学的反応のために利用でき、有利となり得る。壁体は、例えば水である液体の中で溶解されるか、又は熱の影響下で溶融する層を含むことができる。ここで、液体又は第１のチャンバで生成された熱が、好ましくは水蒸気透過性の壁体の底面に位置する上述の層に作用すると、この層が溶解又は溶融することで、これに続いて液体、例えば水及び水蒸気の透過が許容される。この後、溶解又は溶融する層の後方に設けられた第２の層は、２つのチャンバの機械的な分離のみに用いられる。水蒸気透過性の壁体は、例えば水溶性膜とこの上に設けられたフリース、濾紙又は金属メッシュとの組み合わせから構成できる。
【００１４】
有利な実施形態によると、水蒸気透過性の壁体の織布は、第１のチャンバの方を向いた側に撥液コーティングが施されるか又は疎水化される。このような処理によって、例えば水である液体の第２のチャンバへの進入の遅延が引き起こされ、これにより液体を第１のチャンバでの化学的反応に一層全面的に利用できる。
【００１５】
化学的反応に使用される液体は、可搬性装置内に初めから保管できるか、又は第１のチャンバの外部から開口を介して注入できる。有利な実施形態は、例えば水である液体を保持する、第１及び第２のチャンバから分離された第３のチャンバを備え、また第３のチャンバから第１のチャンバに液体を導入する結合部を形成するための装置を備えることを特徴とする。第３のチャンバは好ましくは、第１のチャンバに隣接し、液密の壁体によって分離された状態で配設される。第３のチャンバから第１のチャンバに液体を導入する結合部を形成するための上記装置は例えば、液密の壁体に開口を形成するための装置を含む。
【００１６】
他の有利な変更形態によると、第１のチャンバの外壁は、液体の導入のために再閉鎖可能な開口を備える。例えば、再閉鎖可能な開口は、弾性材料からなる自動閉鎖式の弁を備えることができる。この実施形態では、例えばピストン式注射器状器具である調量装置に液体を収容でき、この調量装置（即ち注射器状器具）を再閉鎖可能な開口に連結し、液体を開口から注入した上で、開口を再度閉鎖することが考えられる。
【００１７】
可搬性食品加熱装置の好適な実施形態によると、物質又は物質混合物は、液体を注入すると、化学的な発熱反応によって水蒸気の他に更なる反応ガス（例えば水素）を生成し、壁体はこれら反応ガスに対しても透過性を有し、またこれら反応ガスも好ましくは上と同様に発熱反応によってゼオライトに吸収される。
【００１８】
好適な実施形態は、第１のチャンバ内の物質が酸化カルシウムであるか、又は第１のチャンバ内の物質混合物が酸化カルシウムを含むことを特徴とする。物質混合物は好ましくは、更にアルミニウム粉末又は粒子を含む。好適な変更形態によると、物質混合物は、更に炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムを含有できる。
【００１９】
好適な実施形態によると、可搬性装置は、加熱室と、容器の、少なくとも加熱室に直結され一部分とが、断熱性の壁体に覆われることを特徴とする。これにより、周囲への不都合な放熱が低減される。
【００２０】
本発明の可搬性発熱体は、伝熱性の外壁に隣接し、密閉状態に閉鎖された加熱室を含む。加熱室は、第１のチャンバ及び第２のチャンバを備える。２つのチャンバは、水蒸気透過性の分離装置で分離されている。第１のチャンバは物質又は物質混合物を含み、この物質又は物質混合物は、液体を注入すると化学的な発熱反応によって熱を生成し、これによって水蒸気が生成される。好ましくは、上記液体は水であるか又は水を含む。第２のチャンバは、吸着剤、好ましくはゼオライトを含み、この吸着剤は、第１のチャンバから水蒸気透過性の壁体を介して水蒸気の形で進入した水を、熱を生成しながら吸着できる。この発熱体は剛性にも可撓性にも形成でき、例えば上述の可搬性食品加熱装置に使用される。この発熱体は更に、加熱パッド又は柔軟に（即ち電源入力端子又はその他の使用場所の状況とは無関係に）使用される加熱若しくは加温装置の構成要素として（例えば発熱式の靴の中底において、又は加温される液体中に浸すことができる発熱体として）使用できる。
【００２１】
本発明の更なる形態によると、可搬性発熱体は略扁平に形成され、平坦な又は湾曲した平面に垂直な方向の寸法が小さい。これにより、第１及び／又は第２のチャンバは、発熱体の全体又は大部分にわたって、上記平坦な又は湾曲した平面に対して平行に広がる。好適な実施形態は、第２のチャンバが、発熱体の全体又は大部分にわたって、上記平坦な又は湾曲した平面に対して平行に広がり、且つ第２のチャンバの壁体が伝熱性の外壁であることを特徴とする。この扁平な実施形態は、ピザのパッケージへの挿入用、加熱パッド又は靴の中底に特に適している。
【００２２】
ある実施形態によると、水蒸気透過性の分離装置は、第１のチャンバ及び第２のチャンバに共通の水蒸気透過性の壁体を含む。水蒸気透過性の壁体は好ましくは、織布、特にフリース生地から形成される。このような織布は、水蒸気の迅速な通過を実現する一方で、十分に確実な機械的分離を保証する厚さ及び繊維密度を有する。壁体の特性が反応の推移と共に変動する多層壁体構造を選択することも考えられる。特に、壁体を最初は液密とすると、第１のチャンバに導入された液体が第２のチャンバに進入できず、この液体を全面的に化学的反応のために利用でき、有利となり得る。壁体は、例えば水である液体の中で溶解されるか、又は熱の影響下で溶融する層を含むことができる。ここで、液体又は第１のチャンバで生成された熱が、好ましくは水蒸気透過性の壁体の底面に位置する上述の層に作用すると、この層が溶解又は溶融することで、これに続いて液体、例えば水及び水蒸気の透過が許容される。この後、溶解又は溶融する層の後方に設けられた第２の層は、２つのチャンバの機械的な分離のみに用いられる。水蒸気透過性の壁体は、例えば水溶性膜とこの上に設けられたフリース、濾紙又は金属メッシュとの組み合わせから構成できる。
【００２３】
別の実施形態によると、水蒸気透過性の分離装置は、第１のチャンバ及び第２のチャンバに共通の壁体に配設された少なくとも１つの開口を含む。例えば、上記の共通の壁体に多数の開口が配設され、その大きさは、物質又は物質混合物及び／又は吸着剤が一方から他方のチャンバに移動できないように決定される。代替の又は追加の変形形態によると、共通の壁体に配設された少なくとも１つの開口はそれぞれ、第２のチャンバ内の所定位置まで水蒸気を誘導するガイド装置（例えば小型管）に結合される。
【００２４】
本発明の発熱体の好適な変更形態によると、液体を保持する、第１及び第２のチャンバから分離された第３のチャンバが設けられ、また第３のチャンバから第１のチャンバに液体を導入する結合部を形成するための装置が設けられる。第３のチャンバは好ましくは、第１のチャンバに隣接し、液密の壁体によって分離された状態で配設され、第３のチャンバから第１のチャンバに液体を導入する結合部を形成するための上記装置は、液密の壁体に開口を形成するための装置を含む。
【００２５】
あるいは、可搬性発熱体は、第１のチャンバの外壁が、液体の導入のために再閉鎖可能な開口を備えることを特徴とする。この実施形態では、例えばピストン式注射器状器具である調量装置に液体を収容でき、この調量装置（即ち注射器状器具）を再閉鎖可能な開口に連結し、液体を開口から注入した上で、開口を再度閉鎖することが考えられる。
【００２６】
ある実施形態によると、可搬性発熱体は、所定の位置での使用のために設けられる。この位置において第２のチャンバは、第１のチャンバ内で液体の注入後に発生する反応混合物の上方に第２のチャンバの底面が位置するように、第１のチャンバの少なくとも一部の上方に設けられる。これは、ペーストリー（例えばピザ）用の加熱式のパッケージでの使用又は加熱式の座席クッションにおいて特に有利となる。
【００２７】
本発明の有利な及び／又は好適な実施形態は、従属請求項においてその特徴が説明される。
【００２８】
これより、図面に示した好適な実施形態を用いて本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の可搬性食品加熱装置の第１の実施形態による概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の可搬性食品加熱装置の第２の実施形態による概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の可搬性食品加熱装置の第３の実施形態による概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１〜３は、本発明の可搬性食品加熱装置の３つの実施形態の概略断面図を示す。容器の形状及びこれに合わせて調節される加熱室の形状は特に、加熱される食品の種類に応じて変更される。食品は、例えば飲料又はスープのような液体とすることができる。この場合、沸点である１００℃を下回る温度が生成される。しかし、本発明の可搬性装置を用いれば１００℃を上回る温度を生成できるという事情から、加温が必要なだけでなく加熱が調理に用いられるような、例えば焼き上げが必要な食品にも特に適している。加熱により、食品を賞味できる状態に変換するプロセスが食品中で進行する。このプロセスには特に、予備加熱されたペーストリーの焼き上げが含まれる。
【００３１】
図１は、本発明の可搬性食品加熱装置の第１の好適な実施形態を示す。断面で示した容器１内に、食品、例えば焼上げられるペーストリーの生地片が配置される。容器１の周囲には、全面が閉鎖された加熱室２が配設される。容器１及び加熱室２は、二重の壁を有する器を形成する。加熱室２は、共通の伝熱性の壁体を介して容器に熱的に結合される。加熱室２の外壁３の周囲には断熱層１１が配設される。加熱室２は壁体７によって、下方の第１のチャンバ５と上方の第２のチャンバ６とに分割される。下方の第１のチャンバ５は物質混合物９を含み、この物質混合物は、水を注入すると化学的な発熱反応によって熱を生成し、これによって水蒸気が生成される。水を注入できるようにするために、図１の可搬性装置は開口１２（例えば細い管の形状のもの）を備え、この開口は、例えば弾性材料からなる自動閉鎖式の弁１３によって閉鎖される。この閉鎖方法は、膨張式のボールを用いる弁と同様である。水を下方のチャンバ５内に注入できるようにするために、物質混合物９は図１に示した通り、第１のチャンバ５の容積全体を占めることはなく、チャンバ５内の物質混合物９の上方には、空隙部分の容積が残存する。この空隙部分の容積は、例えばその全体又は一部を脱気できる。上記容積のこのような脱気によって負圧が生じることで、必要な水量を開口１２から容易に注入できるようになる。この目的で、例えば所定の水量を充填した注射器状器具の套管（図１には図示せず）を、弁１３を貫通して開口１２内に差し入れる。続いて所定の水量をチャンバ５内に放出すると、水と物質混合物９とを混合できる。
【００３２】
上方の第２のチャンバ６には、ゼオライト粒子が充填される。粒子の代わりに、ゼオライト粒子の圧粉体又は（好適とは言えないものの）粉末も使用できる。
【００３３】
上述の及び別の実施形態によると、物質混合物９は、酸化カルシウム及びアルミニウムからなる混合物であり、好ましくはこれら２つの物質は、粉末状態で混合される。好適な混合物では、所定の量の酸化カルシウムが、略等量〜略４倍の量のアルミニウム粉末と混合される。これに加えて、比較的少量（例えば酸化カルシウムの量の１／３）の炭酸ナトリウム画分を添加できる。添加される水の量は好ましくは、粉末混合物の量の１．５〜２．５倍、好ましくは粉末混合物の量の略２倍となる。
【００３４】
容器１内での食品８の加温は、以下のように進行する。開口１２から下方のチャンバ５内に所定の量の水が注入される。注射器状器具の針を引き抜くと、開口１２は弁１３によって自動的に閉鎖される。チャンバ５内で水と粉末混合物９が混合されて化学的な発熱反応が開始され、この化学的な反応の結果、チャンバ５内の混合物の加温が引き起こされる。この化学的な反応及びこれに伴って発生した加温により、ガス（例えば酸化カルシウム及びアルミニウムからなる粉末混合物の場合には水素及び水蒸気）が発生する。発生した熱は、容器の底部まで上昇する。同時に、水蒸気及びその他の発生したガスは壁体７を透過し、チャンバ６内でゼオライト１０と接触する。ゼオライトは水蒸気及び進入したガスを吸着し、これにより更に熱が放出される。これ以外に、水の一部がチャンバ５からチャンバ６に到達し、この水の一部も、熱生成しながらゼオライトに吸着される。下方のチャンバ５及び上方のチャンバ６で生成された熱が、容器１及びこの中に位置する食品８を加熱する。断熱性のカバー１１によって、熱損失はわずかとなる。水の加温及び発生する高温の反応ガスが原因で、全面を壁体３、４に囲まれた加熱室２の圧力が上昇する。加熱室２は、この圧力に対して耐久性を有する必要がある。その後、ゼオライトにおけるガスの吸着によって圧力は再び低下する。上記の推移全体を通じて圧力が最大圧を上回ることのないように、チャンバ６内に保持したゼオライト１０の使用量と、物質混合物及び水の使用量との間でバランスを保つ必要がある。
【００３５】
水蒸気透過性の壁体７は、導入された水の大部分が、少なくとも最初は第１のチャンバ５内に残存し、物質混合物９と反応できるように形成する必要がある。同時に壁体は、チャンバ５内で発生した蒸気及びここで発生したガス状の反応生成物が迅速にチャンバ６内に導入できるようなものとする必要がある。壁体７としては例えば、底部側を撥水層でコーティングした薄手のフリース生地を使用できる。フリース生地の代わりに、織物用繊維、プラスチック又は金属製の他の織布も使用できる。
【００３６】
図２は、本発明の可搬性食品加熱装置の第２の実施形態を示す。図２の実施形態によると、加熱室２は食品８を収容した容器１の下方のみに設けられる。容器１の側壁１９は、断熱性の壁体１１によってその外側だけが覆われている。加熱室２は、ここでも下方の第１のチャンバ５と上方の第２のチャンバ６とに分割され、この両者の間に、水蒸気透過性の壁体７が配置される。上方のチャンバ６内にはゼオライトが配置される。下方のチャンバ５内には物質混合物９が配置され、更にこの中には、必要な水量を収容した第３のチャンバ１５が設けられる。第３のチャンバ１５は、薄手の水密の壁体で覆われている。化学的な発熱反応を開始するためには、第３のチャンバ１５の薄手の壁体を破壊する必要がある。このため、図２に従い、以下の装置が提供される。第３のチャンバ１５の上方には、容器１の底部中央に固定された、例えば金属ブロックであるホルダ１７が配置される。ホルダ１７の底面には、チャンバ１５の薄手の壁体を穿通できる多数の鋭利な先端１８が配設される。しかし、これら鋭利な先端は、チャンバ１５の上方の壁体とは縦方向に間隔を置いて配設されているため、壁体がこれら先端に近接した場合に限り壁体を穿通できる。この目的で、断熱性のカバー１１の底部には開口１４が設けられ、下方のチャンバ５の底部側の壁体は、開口１４の位置に弾性膜１６を備える。膜１６を手で押し込むことで、水を充填したチャンバ１５のカバーが先端１８に押し付けられる程度に、チャンバ１５が上方に移動する。これにより壁体が破壊され、水がチャンバ１５からチャンバ５内に進入することによって物質混合物９と混合できる。図２の実施形態のその他の技術的特徴は、図１の実施形態の技術的特徴と略一致するため、上の実施形態を参照されたい。
【００３７】
図３は、本発明の可搬性食品加熱装置の第３の実施形態として、扁平且つ平面状の食品、例えばピザの加熱又は焼き上げに特に適応させた実施形態を示す。ここで、容器１は、断熱性の包材１１（例えばボール箱）から形成される。容器１の内部、即ち、ボール箱の底部には閉鎖された加熱室２が配置され、この加熱室は、ここでも水蒸気透過性の壁体７を介して下方のチャンバ５及び上方のチャンバ６に分割される。加熱される食品８、例えば焼き上げられるピザは、伝熱性の壁体４上に載置され、この壁体は、加熱室２に隣接する壁体及び容器１（焼成室）の壁体を同時に形成する。下方のチャンバ５は物質混合物９を含み、上方のチャンバ６はゼオライト１０を含む。図３に示した実施形態によると、下方のチャンバ５の外壁も、水の導入のために閉鎖式の開口１９を備える。図３に示した変更形態の代替となる実施形態において、図２の実施形態を用いて上で説明した通り、水を加熱室２内部の水密の容器内に格納することもできる。
【００３８】
加熱室から食品８への熱伝導効率を向上させ且つ熱損失を低減させるために、様々な更なる構造的手段が考えられる。断熱層（例えば層１１）の設置以外に、容器１の内側に熱反射層を設置してもよい。例えば図３のボール箱の内壁をアルミ箔でコーティングしてよい。
【００３９】
物質混合物９、注入される水及びゼオライト１０の使用量、並びに断熱層１１の厚さは、加熱室２の破裂が発生する可能性を排除して、所定の最短時間内に容器１内の所望の温度が達成されるように、相互に及び食品８の量に合わせて調節される。物質混合物９及び水の拡散を適宜選択することで、過度に高い内圧に伴う局部的又は急速な過熱が発生しないように配慮できる。所定の寸法の容器１に関する上記の量及び加熱される食品８の量の最適な選択は、実験によって容易に決定できる。
【００４０】
チャンバ５、６を備える加熱室２を保持する発熱体は、その上に載置された食品８を加熱するために、図３に示したボール箱１の底部に載置されていたが、他の目的で、例えば加熱パッド又は発熱式の靴の中底の構成要素としても使用できる。
【図１】
2015528358.tif 000003
【図２】
2015528358.tif 000004
【図３】
2015528358.tif 000005
【国際調査報告】
2015528358.tif 000006
2015528358.tif 000007
2015528358.tif 000008
2015528358.tif 000009