(57)【要約】針軸部、針軸部の遠位端における針先端および針軸部の近位端に取り付けられた針基部を有する針と、カテーテルハブに取り付けられた静脈カテーテル管と、針軸部上で移動可能な針保護具とを含む静脈カテーテル装置において、針保護具が、遠位側から自身を通って近位側までほぼ軸方向に延在する針通路を有する基部と、基部の遠位側からほぼ軸方向に延在する第１および第２アームと、第１アームの遠位領域において横方向に配置された遠位壁とを含み、針保護具に設けられた凹部が、針保護具に相対的な針軸部の移動を停止させる停止要素を収容する静脈カテーテル装置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
針軸部、前記針軸部の遠位端における針先端および前記針軸部の近位端に取り付けられた針基部を有する針と、カテーテルハブに取り付けられた静脈カテーテル管と、前記針軸部上で移動可能な針保護具とを含む静脈カテーテル装置において、前記針保護具が、遠位側から自身を通って近位側までほぼ軸方向に延在する針通路を有する基部と、前記基部の遠位側からほぼ軸方向に延在する第１および第２アームと、前記第１アームの遠位領域において軸に対して横方向に配置された遠位壁とを含み、前記針保護具に設けられた凹部が、前記針保護具に相対的な前記針軸部の移動を停止させる停止要素を収容する静脈カテーテル装置。
【請求項２】
前記針保護具が第１の材料で作られ、前記停止要素が第１の材料とは異なる第２の材料で作られている、請求項１に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項３】
前記第２の材料が、前記第１の材料より高い硬度および／または剛性を有している、請求項２に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項４】
前記基部が、前記針軸部の主外輪郭に適合された輪郭を有する貫通孔を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項５】
前記貫通孔の直径が、前記針の主外径より僅かに大きい、請求項４に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項６】
前記停止要素がワッシャ、円筒管体、または多角形の断面形状を有する本体により形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項７】
前記停止要素が好適には、自身の貫通孔が前記針保護具の針通路とほぼ整列すべく配置されている、１〜６のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置請求項。
【請求項８】
前記停止要素が、前記針保護具の２本のアーム間で前記針の上に緩く配置されていて、前記針軸部上の前記針保護具の凹部内で浮動している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項９】
前記停止要素が、前記針保護具に対する保持手段により保持可能である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項１０】
前記針が、前記針軸部の遠位部と近位部の間に設けられた拡張部を有している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項１１】
前記拡張部が外輪郭を有し、その一軸方向の寸法が前記停止要素の前記貫通孔の輪郭の最大寸法より大きい、請求項１０に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項１２】
前記拡張部が前記針軸部を潰し加工することより形成されている、請求項１０または１１に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項１３】
前記針において前記針先端の近傍に開口部が形成されていて、前記針静脈カテーテル装置が待機位置にある場合に前記開口部が前記カテーテル管内に配置される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項１４】
スリットが前記拡張部から遠位または近位に配置されている、請求項１３および請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項１５】
前記スリットが、軸方向に０．３〜１ｍｍの距離だけ延在している、請求項１４に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項１６】
前記針保護具の前記第１および第２アームに応力を加える応力要素を更に含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項１７】
前記応力要素が、前記針保護具の前記第１および第２アームを少なくとも部分的に囲む、請求項１６に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項１８】
前記応力要素が、前記第１と第２アーム間の空間を包み込む、請求項１６または１７に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項１９】
前記針保護具が、前記遠位壁の側に案内溝を提供し、前記溝が前記針軸部のほぼ軸方向に延在する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項２０】
前記カテーテルハブが、収縮力に抗して前記針保護具を保持するための保持手段を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項２１】
前記保持手段が、前記針保護具の第１アームに形成された突起部または凹部と係合すべく適合されたカテーテルハブの内周面に形成された凹部または隆起部を含む、請求項２０に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項２２】
前記保持手段が、前記基部に形成され、自身の外周面上で前記カテーテルハブと係合すべく適合された少なくとも１本の外側アームを含む、請求項２０または２１に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項２３】
前記保持手段が、前記基部のほぼ直径位置に形成され、自身の外周面上で前記カテーテルハブと係合すべく適合された２個の外側アームを含む、請求項２２に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項２４】
前記カテーテルハブが、待機位置にある曲がった前記第１アームのために追加的な空間を提供すべく開口部を設けている、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項２５】
前記開口部が、前記カテーテルハブの外周壁を通る貫通穴として形成される、請求項２４に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項２６】
前記開口部が、前記カテーテルハブ内で前記針保護具を保持するための保持手段として機能する保持エッジを提供する、請求項２４または２５に記載の静脈カテーテル装置。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか１項に記載の静脈内カテーテル装置での使用に特に適合された針保護具であって、前記針保護具が、遠位側から自身を通って近位側までほぼ軸方向に延在する針通路を有する基部と、前記基部の遠位側からほぼ軸方向に延在する第１および第２アームと、前記第１アームの遠位領域において軸に対して横方向に配置された遠位壁とを含み、前記針保護具に設けられた凹部が、前記針保護具に相対的な前記針軸部の移動を停止させる停止要素を収容する針保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
【０００２】
本出願は、２０１２年２月２１日出願のインド特許出願番号第４８６／ＤＥＬ／２０１２の優先権を主張するものであり、その全開示内容を本明細書に引用している。
【０００３】
本発明は医療機器、特にカテーテル装置で用いる針保護具に関する。針保護具は針通路を有する基部を含み、針通路は基部を通って基部の近位側から遠位側まで軸方向に延在している。針保護具は更に、基部の遠位側からほぼ軸方向に延在する第１および第２アーム、並びに第１アームの遠位領域で（軸に対して）横方向に配置された遠位壁を含んでいる。
【背景技術】
【０００４】
そのような針保護具は一般に公知であって、医療機器の使用後に当該医療機器の針先端を覆うために用いられる。典型的には、針保護具は、例えば患者から針を回収した後で針先端を自動的に覆うように工夫されている。針保護具は従って、例えば医療従事者が、医療機器から針を取り外した後で誤って自身を針で刺すのを防止する機能を果たす。従って、医療従事者が患者から伝染性および／または死亡率が高いおそれがある疾患に感染する危険なしに、使用後の針を安全に廃棄することができる。
【０００５】
一般に、近位という用語は、例えば、機器を使用している臨床医に最も近い当該機器の領域または当該機器上の位置を指す。これとは対照的に、遠位という用語は、例えば臨床医から最も遠い機器の領域を指し、針の遠位領域は、例えば患者の静脈に挿入される針先端を含む針の領域となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３６５７４号
【特許文献２】米国特許第５５５８６５１号明細書
【特許文献３】国際公開第２００９／１１６０８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、改良された針保護具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的は、請求項１に記載の針保護具により達成される。
【０００９】
本発明の針保護具は、第１の材料で作られた基部を含み、当該基部は基部の近位側から基部を通って基部の遠位側まで軸方向に延在する針通路を有しており、主外輪郭（principal outer profile）を有する針を移動可能なように針通路に配置することができる。針保護具は更に、基部の遠位側からほぼ軸方向に延在する第１および第２アームを含み、第１アームは遠位領域および近位領域を有している。第１アームの遠位領域に遠位壁が（軸に対して）横方向に配置されている。
【００１０】
針保護具はまた、針保護具に配置された停止要素を含んでいる。停止要素は、第１の材料とは異なる第２の材料で作られ、針軸部の主外輪郭に適合する輪郭をなす貫通孔を有している。例えば円形断面の場合、貫通孔の直径は、針の主外径より僅かに大きくてよい。停止要素は、基部内に一体形成されたワッシャにより形成されていてよい。
【００１１】
針をカテーテル管から引き出した際に針保護具に針が障害なく自由に相対移動できるよう、停止要素は好適には、自身の貫通孔が針保護具の針通路とほぼ整列するように配置されている。
【００１２】
停止要素は、円形ディスク、リング、またはワッシャであってよい。しかし、必ずしも円形でなくてもよく、長方形、正方形または三角形等、他の任意の幾何学的形状をなしていてよい。
【００１３】
好適には、第２の材料は第１の材料より硬度および／または剛性が高い。例えば、第１の材料はプラスチック材料であってよく、第２の材料は金属、セラミックまたはゴム材料、あるいは剛性を有し第１の材料ほど容易には変形しない他の任意の種類の材料を含んでいてよい。
【００１４】
停止要素は基部内に配置されていてよい。また、異なる材料から形成されて基部と一体化されていてよい。好適な代替方式として、停止要素は、針保護具の２本のアーム間で針上に緩く配置されて針軸部上で浮動していてもよい。本実施形態において、停止要素は、管状要素により形成されていてよい。停止要素は、針保護具の所定区間にある凹部または突出部等の保持手段により保持することができる。
【００１５】
上記種類の針保護具は、例えばカテーテル装置内で用いられる。本発明は従って、本発明による針保護具を含むカテーテル装置をも提供する。カテーテル装置は更に、カテーテル管、カテーテルハブ、および針軸部、針先端および針基部を有する針を含み、針軸部は遠位部および近位部を有し、少なくとも近位部が主外輪郭を有している。
【００１６】
針はまた、針軸部の遠位部と近位部の間に拡張部が設けられていてよい。拡張部は、一軸方向の寸法が停止要素の貫通孔の輪郭の最大寸法より大きい外輪郭を有している。好適な実施形態において、拡張部は針軸部を潰すことにより形成される。しかし、例えばはんだ付け、溶接または糊付け等により、針軸部に追加的材料を適用する等、拡張部を形成する他の方法も可能である。
【００１７】
針の内輪郭は、拡張部が例えば潰し加工により形成されている場合は拡張部の領域内で狭められていてよく、または、拡張部が例えば針軸部に追加的な材料を適用することにより形成されている場合は針の全長にわたりほぼ一定であってよい。
【００１８】
針はまた、拡張部から遠位または近位に配置された開口部と共に形成されていてもよい。開口部は、針軸部に切り込まれ、且つ軸方向に短い距離、例えば０．３〜１ｍｍにわたり延在する小スリットにより形成されていてよい。医療従事者が患者の静脈内に針を正しく配置したことが認識できるように、開口部は、カテーテル管内で針先端の近傍に血液の逆流（flashback）が早期に現れる機能を提供するのに丁度充分な大きさである。針の位置が正しく合わされた場合、針軸部内の開口部から針軸部と透明カテーテル管の内壁との空間に血液が流れ出して医療従事者が視認できる。
【００１９】
カテーテル装置の使用前において、針保護具が針軸部の近端部近傍のカテーテルハブ内に配置されている。この状況では、針が全長にわたり針保護具内に収まっているため、針保護具の第１アームを外側へ、すなわち軸方向に対してある角度で曲げて、第１アームの遠位壁が針軸部に支持されるようにする。患者内へのカテーテルの挿入に続いて、カテーテル管から針が引き出され、針保護具がカテーテルハブ内に保持された状態で針軸部が針保護具を通って移動する。針先端が針保護具の横方向遠位壁を通り過ぎたならば、すなわち、針軸部が遠位壁を支持しきれない状態になったならば、復元力により針保護具の第１アームが確実に戻って針保護具の軸方向と整列する。これにより針先端は針保護具の遠位壁により阻止される。すなわち、針先端が針保護具から軸方向に突き出すのを防止する。
【００２０】
針先端が遠位壁により阻止されて針が更に収容されている場合、針軸部の拡張部が停止要素と係合して針保護具が針軸部から外れるのを防止する。停止要素が基部の第１の材料より固くて容易に歪まない第２の材料で作られているという事実により、針保護具が針軸部により効果的に固定され、停止要素により拡張部が針保護具の基部を通って引き出されるのが防止されるため、たとえ針を引っ張った際に過剰な外力が掛かっても保持できるという効果をもたらす。従って、誤って針保護具が針先端から外れることが防止され、その結果、針保護具は過誤による突き刺しに対するより良い防止策を提供し、従ってカテーテル装置を取り扱う人物の安全性が高まる。
【００２１】
針保護具の更なる実施形態において、応力要素が針保護具の第１および第２アームを囲んでいる。第１アームが曲がった状態では、自身の復元力に抗して応力要素は引き伸ばされる。針軸部が第１アームの遠位壁を支えきれなくなると、応力要素は第１アームが元の位置に戻って軸方向に整列するのを補助する。このように元の位置に戻すことは、針先端が軸方向にスライドして針保護具から外れるのを遠位壁が防ぐために必要である。また、応力要素は、第１と第２アーム間の空間を包み込むのに役立ち、従って針軸部および針先端が針保護具から外れて横に突き出すのを防止するのに役立つ。換言すれば、応力要素は針保護具の保護効果を向上させる。
【００２２】
本発明によれば、針の２本のアーム、特に針先端を阻止する遠位壁を有する第１アームは、第１アームが針先端の前側に遠位壁を有して阻止位置に押し付けられるように、高い強度を有してバネのように動作すべく凹部を一切有していない。
【００２３】
針保護具の更なる実施形態において、遠位壁の側面に溝が設けられていて、溝はほぼ軸方向に延在している。溝は、針軸部の案内溝として機能し、針保護具に対する針軸部の相対的な軸方向移動を補助する。更に、針軸部が横にスライドして遠位壁から外れるのを防止する。このような横へのずれにより、針軸部を針保護具に対して相対移動させる際に必要な力が大幅に増加することになるので、針保護具が正常に機能するのを阻害する恐れがある。
【００２４】
本発明の更なる実施形態によれば、針保護具が待機位置に収容されているカテーテルハブは、患者の静脈から針を引き抜く際に針保護具に掛かる収縮力の下でも針保護具を保持するための保持手段を含んでいる。これらの保持手段は、カテーテルハブの内周面に形成された凹部を含んでいてよい。第１アームが針軸部により曲げられて第２アームから離れる方へ展開された場合に、針保護具の第１アームに形成された突起部が待機位置において当該凹部に確実に係合される。これらの保持手段は、カテーテルハブの内周面に形成された隆起部を含んでいてよい。カテーテルハブの内周面上の保持手段はまた、凹部と隆起部の組合せにより形成されていてもよく、この場合、針保護具は、凹部をカテーテルハブの内周面に係合させる突起部およびカテーテルハブの内周面上の隆起部と係合している凹部に対応する相補的輪郭を有している。代替方式として、保持手段は、基部に形成されてカテーテルハブを自身の外周面上に係合させるべく適合された少なくとも１個の外側アームを含んでいてよい。特に、保持手段は、基部のほぼ直径方向の位置に形成されてカテーテルハブを自身の外周面上に係合すべく適合された２個の外側アームを含んでいてよい。このような保持手段を設けることにより、カテーテルハブの外側で保持機能が代替的または追加的に提供される。これにより、製造工数が削減され、動作の安全性を更に向上させることができる。
【００２５】
更なる実施形態において、カテーテルハブは、待機位置にある曲がった第１アームに追加的な空間を提供すべく、開口部またはウインドウを有することができる。開口部またはウインドウは、カテーテルハブの外周壁を通る貫通穴として形成されていてよい。カテーテルハブの外周壁の開口部はまた、医療従事者により針に加えられた収縮力下でも待機位置にあるカテーテルハブ内で針保護具を保持するための保持手段として機能する保持エッジを提供することができる。
【００２６】
本発明の更なる有利な実施形態および本発明を実施するのに好適な装置について添付の図面と合わせて記述する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
以下、本発明について、好適な実施形態および添付の図面を参照しながら、より詳細に説明する。
【図１】本発明によるカテーテル装置を示す構成図である。
【図２】図１のカテーテル装置から針、針基部、および針保護具を取り外した構成図である。
【図３Ａ−３Ｄ】図２の針保護具を示す構成図である。
【図４Ａ−４Ｂ】異なる種類のカテーテルハブと相互作用する図２の針保護具を、見易くすべく応力要素を省略して示す２個の構成図である。
【図５−６】図４の針保護具の断面図である。
【図７Ａ−７Ｃ】針の異なる実施形態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１に、本発明によるカテーテル装置１０を示す。カテーテル装置１０は、カテーテルハブ１２、カテーテル管１４、ウイング１６、ポート１８、および針２０を含んでいる。カテーテルハブ１２は遠位端２２および近位端２４を有し、カテーテル管１４はカテーテルハブ１２の遠位端２２に隣接して配置されている。
【００２９】
図２に示す針２０は、針軸部２８、針軸部の遠位部３４における針先端３０、および針軸部２８の近位端３６に取り付けられた針基部３６を有している。遠位部３４および近位部３６は共に、ほぼ同一の外輪郭を有している。本実施形態において、遠位部および近位部３４、３６は、ほぼ同一の外径を有する円形断面を有している。
【００３０】
針２０の拡張部３２が、針軸部２８の遠位部３４と近位部３６の間に設けられている。拡張部３２は針軸部２８に対して直角方向に、遠位および近位部３４、３６の外径より大きい最大寸法を有している。拡張部３２は、例えば針軸部２８を潰すことにより形成できる。
【００３１】
カテーテル装置１０の使用前において、針２０がカテーテルハブ１２および透明カテーテル管１４内に収容されているため、針軸部２８が透明カテーテル管１４の全長にわたり延在している。
【００３２】
針保護具２６が針軸部２８に移動可能に配置されていて、カテーテル装置１０の使用前の状態ではカテーテルハブ１２に保持されている（図１参照）。針保護具２６は、基部４４、第１アーム４６、第２アーム４８、および遠位壁５０を有している。遠位壁５０は、第１アーム４６の遠位に配置されていて、軸方向Ａに対して直角方向に延在している。例えばシリコーンまたは輪ゴム等の応力要素５２が第１および第２アーム４６、４８を囲んでいる。
【００３３】
カテーテル管１４およびカテーテルハブ１２から針２０が引き出されたならば、針軸部２８は針保護具２６に相対的な移動し、針先端３０が針保護具２６に収容されるまでカテーテルハブ１２内で保持される。針先端３０が針保護具２６に収容されたならば、針軸部２８の拡張部３２が、針保護具２６の基部４４内またはその近傍に設けられたブロック手段（停止要素）３８と係合することにより針保護具２６を針２０と共にカテーテルハブ１２から引き出すことができるようなる。遠位壁５０が針先端３０をブロックし、針保護具２６の拡張部３２と基部４４の間の係合により針先端が基部４４を介して外れなくなり、図２に示すように針先端３０が針保護具２６により安全に囲まれるため、針保護具２６に相対的な針２０の軸方向の移動が制約される。
【００３４】
図３〜６に、針保護具２６をより詳細に示す。
【００３５】
図３Ａに見られるように、基部４４は、基部４４を介して基部４４の近位側５８から基部４４の遠位側６０まで軸方向Ａに延在する針通路５６を有している。針通路５６は、針軸部２８の近位部３６を収容して、針保護具２６に対する針軸部２８の相対移動を可能にすべく構成されている。このため、針通路５６の直径は針軸部２８の近位部３６の外径より僅かに大きい。
【００３６】
針保護具２６の第１および第２アーム４６、４８は、基部４４の遠位側６０からほぼ軸方向Ａに、すなわち針軸部２８にほぼ平行に延在している。第１アーム４６は、図４Ａまたは４Ｂに示すように、曲げられた場合に強い付勢力を与えるべく外側に一切の凹部無しに形成される。
【００３７】
付勢力は、第１アーム４６が図４Ａ〜４Ｂに示す位置から、図３Ａ〜３Ｄに示す解放位置へ撓んで戻るように作用する。
【００３８】
第１および第２アーム４６、４８の遠位領域６２の外面７１は、基部４４から遠位壁５０へ向かってほぼ先細になっている。先細面７１は自身の遠位端において、第１および第２アーム４６、４８に形成された突起部または肩部７２を境界とする。肩部７２および先細面７１は、応力要素５２の軸位置を画定し、特に、応力要素５２が軸方向にスライドして第１および第２アーム４６、４８から外れるのを防止する。
【００３９】
（軸に対して）横方向の遠位壁５０は自身の自由端において、溝７０が設けられた側面６６を有している。溝７０は、軸方向Ａにほぼ平行な方向に延在していて、針軸部２８をガイドすべく用いられる。
【００４０】
図３Ａ〜３Ｄに、基部４４の近傍において、針保護具が内側の凹部５５を有することを示す。当該内側の凹部５５は、管状の浮動ワッシャ３８を保持すべく設けられている（図４Ａ、４Ｂ参照）。浮動ワッシャ３８は、針軸部２０上をスライド可能に移動可能であって、基部４４内の開口部４５（図６参照）より相当大きい外径を有している。浮動ワッシャ３８の内径は、針先端の近傍における拡張部３２の最大径より相当小さい。凹部５５は、肩部５７により自身の遠位端を境界とする。従って、基部４４および肩部５７により形成された襟部（カラー）４５は、浮動ワッシャ３８の移動を制限する手段を提供する。浮動ワッシャ３８は、針軸部２８が針保護具２６から後退して完全に抜けるのを防止する浮動停止手段として機能する。
【００４１】
上述のように、カテーテル装置１０の使用前において、針２０はカテーテル管１４を通って延在しており、針保護具２６はカテーテルハブ１２内に配置されている。この状態で、針保護具２６の遠位壁５０が針２０に接触し、針軸部２８が遠位壁５０の側面６６の溝７０へ案内されている。これにより針軸部２８が遠位壁５０を支持するため、応力要素５２の復元力に抗して、針保護具２６の第１アーム４６が外側へ、すなわち針２０から離れる方向に曲げられる。
【００４２】
針２０がカテーテル管１４から引き出される間に、針保護具２６をカテーテルハブ１２内で保持すべく、針保護具２６の第１アーム４６および第２アーム４８の両方に設けられた肩部７２が、カテーテルハブ１２の内周面に設けられた凹部１３または突起部１５あるいはそれらの組合せ（図４Ａ）と係合する。突起部１５は、カテーテルハブ１２の全内周に沿って延在する環状リングを形成していても、またはカテーテルハブ１２の内周辺の各一部だけに沿って延在する１個以上のリング切片を形成していてもよい。同様に、凹部１３は、カテーテルハブ１２の全内周に沿って延在する環状の溝を形成していても、またはカテーテルハブ１２の内周辺の各一部だけに沿って延在する１個以上の溝切片を形成していてもよい。
【００４３】
図４Ｂに示すように、カテーテルハブ１２にはまた、遠位壁５０の領域内で第１アーム４６の半径方向外側の遠位部分４７に充分な空間を提供するウインドウを形成する貫通穴１７が形成されている。図４Ｂに示す待機位置において、遠位部分４７は、貫通穴１７により形成された開口部内へ突き出る程度に曲がることができる。貫通穴１７はまた、針保護具２６の軸方向の移動を防止すべく保持機能を提供する。
【００４４】
針２０が引き出されて針先端３０が遠位壁５０を通過して第１と第２アームの間に収容されたならば、針軸部２８は遠位壁５０を支持しきれない。これにより、第１アーム４６が曲がった状態で第１アーム４６に作用している復元力に起因して、第１アーム４６は針２０と軸方向に整列すべく元の位置に戻る。第１アーム４６の再整列は、第１アーム４６に固有の付勢力を通じて、および応力要素５２の利用を通じて補助される。第１アーム４６が再整列することで、肩部７２がカテーテルハブ１２内の凹部または突起部から外れて、針保護具２６が針先端を覆うようになり、当該針保護具２６が針２０と共にカテーテルハブ１２から取り外せるようになる。このとき、当該覆われる針先端３０は、基部４４、第１および第２アーム４６、４８、遠位壁５０および応力要素５２により境界が画定された空間５４に配置された状態となる。
【００４５】
停止要素３８は、基部４４の材料とは異なる特に材料、特に、基部４４の材料より高い硬度および／または剛性を有する材料で作られている。好適には、停止要素３８は金属またはセラミックでできているが、固くて容易に曲がらない他の任意の材料で作られていてもよい。
【００４６】
針保護具２６の基部４４と、第１および第２アーム４６、４８とは、例えば成形工程によりプラスチック材料で作られていてよい。
【００４７】
上述のように、停止要素３８は、針軸部２８の近位部３６を停止要素３８に相対的に移動可能にすべく、直径が針軸部２８の近位部３６の主直径より僅かに大きい円形断面を有する貫通孔７４を有している。同時に、拡張部３２が貫通孔７４を貫通するのを防止すべく、貫通孔７４の直径は、針通路５６の直径より小さいだけでなく、針軸部２８の拡張部３２の最大寸法より小さい。
【００４８】
たとえ針２０および／または針保護具２６に過度な外力が加えられたとしても、停止要素３８は、針軸部の拡張部３２が基部４４の針通路５６から引き抜かれるのを防止する。従って、停止要素３８は針保護具２６の安全性を向上させる。
【００４９】
図７Ａに、針軸部２８、針先端３０および潰し加工部により形成された拡張部３２を有する針２０の実施形態を示す。圧接部は、潰し加工部から横方向の突起部３２が生じるように局所的凹部３３により作られる。潰し加工は、貫通孔が影響を受けないように針の内部断面積が大幅に減少しないように制御される。
【００５０】
図７Ｂには、図７Ａによる針が、カテーテル管内で依然として待機位置に配置されているように拡張部３２から僅かに離れて配置されたスリット３５を有する状態で示す。スリット３５は、軸方向の約０．５ｍｍだけにわたり延長し、針壁を通る貫通穴を提供する。これにより、患者の静脈内に針を刺した際に透明カテーテル管１４内の早期の血液の逆流を実現することができる。この血液逆流に基づいて、針軸部２８と透明カテーテル管１４との間の空間に患者の血液が少量溢れ出ていることから、医療従事者は、患者に針を刺した直後に針が正しい位置に置かれたか否かが分かる。
【００５１】
図７Ｃに、図７Ｂによる針を、スリット３５が拡張部３２から近くに配置された状態で示す。スリット３５は、針保護具２６の機能に影響を及ぼさないように寸法決めされている。
【００５２】
本発明を、特定の好適な実施形態および実施例の観点から開示してきたが、当業者には本発明が、特別に開示された実施形態に留まらず、本発明の他の代替的な実施形態および／または利用並びにそれらの明らかな変更および等価物まで拡張できることが理解されよう。従って、上述の説明から、当業者には本明細書に開示する本発明の趣旨また範囲から逸脱することなく本発明に対し多くの変更および改良をなし得ることが明らかであろう。
【００５３】
従って、上述の説明の範囲を、上に開示した説明そのものに限定することは意図しておらず、そのような説明は、当業者により等価物とみなされ得る全ての特徴および実施形態を含む、本発明に存在する特許権を取得可能な新規性を有するあらゆる特徴を含むものと解釈されたい。従って、本明細書に開示する本発明の範囲を、上述の開示された特定の実施形態に限定すべきでなく、むしろ添付の請求項の公平な精査によってのみ判定すべきでものである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【国際調査報告】
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