(57)【要約】  本発明は、ハウジング（７６、８２）内に収容された、コイル巻き線（１６）が取り付けられた、少なくとも１つのスプール（１４）と、スプール（１４）内で少なくとも部分的に案内される操作部分（２０、３６）とを有する、通電可能な操作マグネットにおける起こり得る火災の危険を回避するための安全装置に関する。火災の危険に有効に対処するために、操作マグネットの少なくとも一部に、装置の積極的および／または受動的な安全手段が設けられていることによって、安全手段はもはや、本来生じる場所の外部に、たとえば電気的な供給回路内のヒューズの形式で、配置されるのではなく、起こり得る火災または過熱の状況が直接発生し得る場所に、直接配置される。
2010534532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能な操作マグネットの起こり得る火災の危険を回避するための安全装置において、
ハウジング（７６、８２）内に収容された、コイル巻き線（１６）が取り付けられた、少なくとも１つのスプール（１４）と、
スプール（１４）内で少なくとも部分的に案内される操作部分（２０、３６）と、
を有し、
火災の危険に有効に対処するために、操作マグネットが少なくとも部分的に、装置の積極的および／または受動的な安全手段が設けられている、
ことを特徴とする安全装置。
【請求項２】
積極的な安全手段として、ナノ粒子の消火物質を含む、消火泡、消火ガスおよび、消火液のような、消火剤が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
−消火ガスとして、窒素が用いられ、窒素キャリアとしてメラミンまたはメラミンを含む作用化合物、
−水を放出するための消火液として、アルミニウムトリヒドロキシド（ＡＴＨ）および／または水酸化マグネシウム（ＭＤＨ）が、
−消火泡として、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）、が使用され、
かつ
−ナノ粒子の消火物質として、ケイ酸塩および／またはグラファイト、が使用される、
ことを特徴とする請求項２に記載の安全装置。
【請求項４】
受動的な安全手段として、難燃性の物質、および／または、操作マグネットのための早期の、非限界的な、不具合状況をもたらすための、ある種の破断を実現するための安全手段、が使用される、
ことを特徴とする請求項１に記載の安全装置。
【請求項５】
受動的な安全手段として、
−リン酸アンモニウム（ＡＰ）
−ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）
−レゾルシノール−ビス−ディフェニルリン酸塩（ＰＤＲ）
−赤リン（ＲＰ）
−トリ−ｎ−ブチルリン酸塩（ＴＢＰ）
−リン酸トリクレシル（ＴＣＰ）
−リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）
のような物質が用いられ、
前記物質が、少なくとも部分的に、ハウジング（２６）、スプール（１４）、コイル巻き線（１６）の絶縁、および／または、操作マグネットのハウジング用のプラスチック被覆（８２）の構成部分で、
あることを特徴とする請求項１に記載の安全装置。
【請求項６】
操作マグネット用のコイル巻き線（１６）を実現するために、
電流を案内する、絶縁物によって被覆されたワイヤが用いられ、
前記絶縁物が、コイル巻き線（１６）の電気的短絡による早期の不具合状況をもたらすために、起こり得る火災のための危機的温度に達する前の正しい時期に溶け切れる、絶縁クラスから選択されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の安全装置。
【請求項７】
それぞれの安全手段の使用によって、ヒューズのような、巻き線（１６）を有する電流供給回路の付加的な電気的保護が省かれる、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング内に配置された、コイル巻き線が取り付けられた、少なくとも１つのスプールと、スプール内で少なくとも部分的に案内される操作部分とを有する、通電可能な操作マグネットにおける、起こり得る火災の危険を回避するための安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の通電可能な操作マグネットは、市場において多数の実施形態で自由に入手できる。たとえば、特にプロポーショナルダブルストロークマグネットの形式の、この種の操作装置の代表として、特許文献１に記載の、公知の解決を参照するよう指示される。この既知の解決は、それぞれスプール上で、それぞれ２つのリングフランジの間に配置された少なくとも２つのコイル巻き線を有する弁の操作に用いられ、そのコイル巻き線は、アーマチュア部分が移動可能に案内されていることによって、少なくとも部分的にチューブを包囲し、そのチューブは、その一方の端部において磁気分離を介してコアへ移行し、その中で操作部分としての操作タペットが案内されており、その他方の端部は他の磁気分離を介して少なくとも部分的にカバー部分を把持し、その場合に互いに隣接して対向するスプールの間にディスク形状のプレートが配置されている。この既知の解決において、コア、チューブおよび磁気分離とカバー部分が構成ユニットを形成し、その上に他の構成ユニットとしてコイル巻き線とプレートとを有するそれぞれのスプールを差し嵌めることができる。常に定められた固定位置を有するようにするために、互いに隣接して向き合うリングフランジの少なくとも１つが、突出する構成部分を有しており、それが、他のスプールのリングフランジ内の対応づけられた凹部と係合することができる。すでに冒頭で述べたように、この種の操作マグネットは、主として油圧弁の駆動に用いられる；しかし、この種の操作マグネットを有意義に使用することができる、新しい技術領域もすぐに拓けてくる。
【０００３】
すなわち、後から公開された特許文献２は、自動車が衝突した場合に前方へ移動して、それによってシートユーザーの後頭部とヘッドレストの頭部当接面との間の自由な当接距離を減少させる、車両シート用のヘッドレストの非常作動のために、操作マグネットを使用したアンロック装置を示している。ヘッドレストアンロックを駆動するために、然るべき制御部分が用いられ、その制御部分は、第１の軸に沿って走行可能であって、かつ操作位置において、第１の軸に対して横方向に延びる、制御装置のための揺動路を解放し、その制御装置は、第２の軸を中心に揺動可能に配置されている。この種の制御装置は、さらに、ロック部分を有しており、そのロック部分は、制御装置を介してマグネットの操作部分によってアンロック可能であって、その場合に前方へ向かうヘッドレストの作動プロセスのために、駆動すべき制御部分のための移動路を解放する。
【０００４】
すべての操作マグネットのコイル巻き線には、問題があって、エラー電流、マグネットの過負荷の際の加熱などの場合に、火災状況に至ることがあり、かつ、重量や実用性の理由から操作マグネットのコンポーネントの少なくとも一部のために、容易に溶けたり、あるいは燃焼する、プラスチック材料が使用されことが多いので、その限りにおいて、電気的なコイル巻き線から始まって火災が上述したプラスチック部分を介して、さらに接続されている、弁、ヘッドレストなどのような技術系のコンポーネントにマイナスに作用する危険が高まる。すなわち、今日では、操作マグネットのハウジング部分も、そのその被覆もプラスチック内に形成され、他の周知のプラスチック部品は、コイル巻き線を収容するためのスプールと、スプール上に設けられた、通常銅線の形式のワイヤ巻き線のためのプラスチック絶縁層である。
【０００５】
好ましくは電線としてのそれぞれの銅線は、その全長にわたってプラスチックからなるいわゆる絶縁塗装によって包囲されており、それによって巻き線内で巻き層間の電気的分離が得られる；ただ、この種のプラスチック絶縁塗装は、極めて熱に感じやすく、従って容易に溶け、その限りにおいて理想的な火元を形成する。実際において、この種の火災の危険に、コイル巻き線の電気的な供給回路の内部に、主としてヒューズの形式の、電気的な安全装置を設けることによって対処することが試みられ、そのヒューズは、絶縁塗装の溶けた部分に基づいて短絡がもたらされるとすぐに、作動し、従って電流回路を遮断する；だだ、実際においては、起こり得る火災の危険に有効に対処するために、これでは十分でない場合がある。すなわちヒューズは溶けたが、それにもかかわらず短絡に基づいて、それぞれ使用される操作マグネットに基づいて、（過熱）火災となり得る場合が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許公報ＤＥ１０２００４０１７０８９Ｂ４
【特許文献２】独国特許公報ＤＥ１０２００５０５６８１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従ってこの従来技術に基づいて、本発明の課題は、既知の安全装置をさらに改良して、それぞれ使用される操作マグネットに基づいて、不用意に過熱および火災の発生をもたらすことのないようにすることである。このような課題は、その全体において特許請求項１の特徴を有する安全装置によって、解決される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特許請求項１の特徴部分に従って、本発明に基づく安全装置において、火災の危険に有効に対処するために、操作マグネットの少なくとも一部に、積極的および／または受動的な安全手段が設けられることによって、安全手段は、もはや、たとえば電気的な供給回路内のヒューズの形式で、本来生じる場所の外部に設けられるのではなく、起こり得る火災または過熱状況が直接発生する場所に、直接配置される。従って大きな時間遅延なしで、直接安全装置の作用がもたらされ、その限りにおいて安全装置は、操作マグネットの統合された構成部分となる。しかしそれに関係なく、安全性を向上させるために、電気回路内に、従来のヒューズのような、付加的な電気的安全装置を設けることは、何ら矛盾せず、それは既存の電気回路において、現場ですでに設けておくこともできる。このようにして、特に信頼できる冗長な安全コンセプトが得られる。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態において、積極的な安全手段として、消火泡、消火ガスおよび、ナノ粒子の消火物質を取り入れた、消火液のような、消火媒体が用いられる。好ましくは操作マグネットの内部にそのための貯留室が設けられている、積極的な安全手段の他に、受動的な安全手段も、それが操作マグネットのコンポーネントの統合された構成部分になるように、使用することができる。すなわち、操作マグネットのプラスチック部分に、難燃性または抗燃性の作用物質を設け、あるいは既存のシステムに後から設けることができる。
【００１０】
しかし、本発明に基づく安全装置の、特に好ましい実施形態においては、操作マグネットのために早期の重大ではない不具合状況をもたらすために、ある種の破断すべき箇所を実現するために用いられる、安全手段が使用される。早期の不具合状況をもたらすために、コイル巻き線の被覆の材料が、火災のための危機的温度に達する前の正しい時期に溶け切れる、絶縁材クラスから選択されることによって、コイル巻き線の電気的短絡がもたらされる。従来技術においては、通常、コイル巻き線の銅線のために、高い程度の機能安全性を保証するために、ＤＩＮＥＮ６０３１７に基づく高度に耐熱性の絶縁塗装が選択され、ヒューズが即座に応答するようにするが、それは、すでに述べたように保証できないが、本発明に基づく安全装置は、予め定めることができる限界内でわずかな熱発生または高温発生においてもすでに、隣接する絶縁層の所望の焼切りをもたらす、コイルワイヤのための絶縁塗装が使用されることにより、異なる道を歩む。
【００１１】
その結果、コイル巻き線が少なくとも部分的に、個別巻き線層からなる銅ブロックに溶けてまとまり、その銅ブロックは、熱的に容易には破壊されず、かつ特に操作マグネットを−それ以上の電流消費に関しても−駆動できなくする。実際の実験によって、本発明に基づく安全装置は、コイル巻き線のための電気的な供給回路内の付加的なヒューズ解決なしで十分であって、各場合において、絶縁を早期に溶融除去することによって、火災の危険に効果的に対処することが、示されている。
【００１２】
本発明に基づく解決の他の好ましい実施形態が、その他の下位請求項の対象である。
【００１３】
以下、図面に示す実施例を用いて、本発明に基づく安全装置を詳細に説明する。その場合に図は、原理的な表示であって、寸法通りの表示ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ダブルストロークマグネットの縦断面図である。
【図２】図１に示すマグネットのための個々のコイルを、部分的にスプール上に設けられたコイル巻き線と共に示す斜視図である。
【図３】操作マグネットのコイル巻き線のための電流供給を示す、ヒューズを有する回路図である。
【図４】操作マグネットのコイル巻き線のための電流供給を示す、ヒューズなしの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に縦断面で示す操作装置は、いわゆるダブルストロークマグネットの形式で、特にプロポーショナル−ダブルストロークマグネットの形式で形成されており、それは主として、詳しく図示されていない油圧または空気圧の弁を操作するために使用される。同様な操作マグネットは（シングルストロークマグネットの形式においても）、弁制御に使用することができるが、特許文献２に示される、ヘッドレスト作動のような、安全装置の作動にも用いることができる。図１に示す操作装置は、２つのコイル１０、１２を有しており、その場合に各コイル１０、１２には、スプール１４が設けられており、その上に、たとえば塗装された電線の形式の、好ましくは銅線の形式の、コイル巻き線１６が取り付けられている。このようなコイルの構造は、磁気技術において一般的であるので、ここではそれについてこれ以上詳しく説明しない。２つのコイル１０、１２は、チューブ１８を包囲しており、その中でアーマチュア部分２０が長手方向に摺動可能に、従って移動可能に案内されている。
【００１６】
図１を見る視線方向に見て、チューブ１８は、その前方の端部において、第１の磁気分離２２を介して、フランジ状の拡幅されたコア２４と結合されており、かつその他方の側においては、同様に、第２の磁気分離２４を介してカバー部分２６と結合されている。チューブ１８とコア２４は、磁気的に導通する材料から一体的に形成されており、たとえば回転部分として考えることができる。切削加工によって、チューブ１８内に溝状の凹部が形成され、その凹部はその後、好ましくは溶接または半田塗布方法を介して、磁気的に導通しない材料によって充填され、その材料がその後、それぞれの磁気的分離２２または２２’を形成する。第２の磁気的分離２２’の後方に、カバー部分２６がが連続しており、そのカバー部分の外周側に環状溝が形成されており、その中にシールリング２８が挿入されている。チューブ１８は、自由端部へ向かって内側方向にフランジ状に成形されており、アーマチュア部分２０とウェブ形状の拡幅された、カバー部分２６の段部３０との間において、カバー部分に溝状の凹部３２が設けられており、その中へチューブ端部が力結合および形状結合で嵌入する。シールリング２８と組み合わせたチューブ１８とカバー部分２６の間のこのような配置が、２５０ｂａｒまでかそれ以上の、ダブルストロークマグネットの高圧適用を許す。
【００１７】
アーマチュア部分２０は、その前方の端部に操作タペット３６を有し、かつそれと共に、少なくとも部分的にそれぞれのスプール１４内で案内される操作部分を形成する。操作タペット３６は、さらに、コア２４の中心に嵌入し、かつ詳しく図示されない油圧弁、ヘッドレストのための安全装置などを操作するために設けられており、その場合にこのような付加的なシステム部分が、コア２４に設けられた接続部分３８を介して操作装置と接続される。アーマチュア部分２０は、２つの非接着ディスク４２の間の収容室４０内で案内されており、その非接着ディスクは、アーマチュア部分２０の磁気的な付着の回避を支援する。収容室４０は、一方で、チューブ１８の内周側によって画成され、かつ前へ向かってはコア２４によって、他の側へ向かってはカバー部分２６によって画成されている。さらに、アーマチュア部分２０は、透孔４４を有しており、その透孔が収容室４０の内部で圧力補償を形成し、かつこの収容室は、アーマチュア部分２０を介して２つの部分室に分割されている。アーマチュア部分２０の最大の長手変位は、非接着ディスク４２の形式のストッパによって予め定められている。
【００１８】
さらに、図１を見る視線方向に見て、アーマチュア部分２０は、右側において圧縮ばね４６に支持されており、その場合に、場合によっては操作タペット３６を介してアーマチュア部分２０への反力を発生させるために、他の、逆方向に作用する図示されない圧縮ばねを、油圧または空気圧の弁内に、あるいは安全装置内に配置することができる。このような力作用を介してアーマチュア部分２０は、図１に示すように、中央にセンタリングされ、その場合に上述した中央センタリングは、２つのコイル１０、１２がそれぞれのコイル巻き線を介して通電され、かつ、その場合にそれぞれ対応づけられたコイル１０または１２の然るべき多数回通電を介してアーマチュア部分２０の変位が１方向または他の方向（引張りまたは押し）に行われることによって、さらに支援することができる。２つのコイル１０、１２の間に、ディスク形状のプレート４８が配置されており、それが同様にチューブ１８を包囲している。
【００１９】
個々のコイル１２の構造が、図２に例示されている。コイル１２は、スプール１４上に巻かれた、本来のコイル巻き線１６の他に、２つのリングフランジ５０、５２を有している。好ましくはこの種のスプール１４は、射出成形部品から形成され、図２を見る視線方向に見てその上側に２つの結合箇所５４、５６を有しており、それを介してコイル巻き線１６のそれぞれの始端と終端（図示せず）が、対応するスプール１４上に固定される。さらに、２つの結合箇所５４、５６は、図３と４の表示に基づく通常の構造の電流供給回路５７にコイル巻き線１６を接続するために用いられる。供給回路５７とのこのような電気的接続のために、さらに、リングフランジ５２の上側に配置された２つの凹部５８が用いられ、それらがまた、詳しく図示しない接触装置の係合に用いられ、そのようにして結合箇所５４、５６に接続する、電流供給回路５７のプラグ部分（図示せず）への電気的接続が形成され、その場合に特にコイル巻き線１６のそれぞれのワイヤ端部が、凹部５８に対して横方向に延びるようにリングフランジ５２を貫通する。
【００２０】
図２を見る視線方向に見て、かつ結合箇所５４と５６に対してそれぞれ約９０°変位して、一方の側に突出する構成部分６０が配置されており、直径方向に対向する側には、関連する凹部６２が配置されている。突出する構成部分６０は、チャンバ形状のリングフランジ５２の構成部分である補強ウェブ６４内に収容されている。この補強ウェブ６４に、突出する構成部分６０の円筒状の中央部分６６が連続しており、それが円錐状に細くなる係合ピン６８へ移行している。このように円錐状に細くなる係合ピン６８は、他のコイル１０のリングフランジ５２の円錐状に細くなる凹部６２内へ嵌入するために設けられており、そのコイルは、その他においてはコイル１２と同じ部品として構成されている。さらに、突出する構成部分６０の円筒状の中央部分６６は、中央のプレート４８内の透孔７０を貫通するために用いられる。突出する構成部分６０が対応づけ可能な凹部６２内へ嵌入するのを容易にするために、後者に同様に、対応する円錐性が設けられている。
【００２１】
同一部品として形成されたコイル１０、１２は、その後、図２を見る視線方向に見て互いに対して１８０°変位して、隣接し合うリングフランジ５２の間にプレート４８を介在させて、そのリングフランジ５２を介して互いに結合され、それによって図１に示す表示の対象のような、スプール構造が得られ、かつその限りにおいて全体を符号７２で示す他の第２の構成ユニットを形成する。各リングフランジ５２の結合箇所５４、５６が互いに向き合うようにするために、図１に基づく表示に示すように、中央のプレート４８に切欠き７４が形成されている。
【００２２】
さらに、図１から明らかなように、２つのコイル１０、１２は、外側へ向かって円筒状のスリーブ７６によって包囲されており、そのスリーブも磁気的に導通する材料からなり、この実施例においては、コイル巻き線１６の外周面とスリーブ７６の内周側との間に、環状の中空室７２が形成されている。このような中空室７２は、たとえば、以下で詳細に説明するように、消火剤を収容するために用いることができる。他の中空室を、たとえばチューブ端部をカバー部分２６のウェブ形状に拡幅された段部と結合する領域に、あるいは圧縮ばね４６の領域内に、形成することも考えられる。適切な消火剤を充填するための他の中空室の形成は、予め与えられたスペース状況に従って考えることができる。外部からの消火剤供給も考えられ、外部から操作マグネット上に取り付けられた貯留容器が、図示の操作装置の内側部分と媒体を案内するように接続される。
【００２３】
上述した円筒状のスリーブ７６は、終端側においてコア２４内の段部状のステップとのプレス嵌めを介してこのコアと結合され、かつカバープレート７８と結合されており、そのカバープレートは、内周面においてカバー部分２６の段部３０上に支持されている。コア２４は、さらに、その自由端部の方向に２つの固定フランジ８０を有しており、その固定フランジには、詳しく図示されない弁ハウジング部分または安全ハウジング部分（これに操作装置を取り付けることができる）に固定するための、詳しく図示されない固定ボルトを挿通させるために用いられる、然るべき透孔が設けられている。その限りにおいて、操作装置は、モジュール構造コンセプトでも形成されている。固定フランジ８０からは、その他の操作装置が外周側においてハウジング部分８２によって包囲されており、そのハウジング部分は特に、プラスチックからなる限りにおいて、その他のコンポーネント上に、好ましくは密閉するように、吹付け形成される。
【００２４】
紹介したダブルストロークマグネットは、単なる例である；ダブルストロークマグネットの代わりに、特許文献２に同一または同様な形式で示される、シングルストロークマグネットも、もちろん考えられる。その限りにおいて、操作タペット３６（図示せず）が、操作マグネットの自由な前側端縁を越えて張り出すこともできる。
【００２５】
ここで紹介する、操作装置の形式の操作マグネットには、本発明によれば、操作マグネットの少なくとも一部に積極的および／または受動的な安全手段が設けられることにより、起こり得る火災の危険を回避するための安全装置が設けられる。積極的な安全手段として、消火泡、消火ガスまたは、たとえばゲルベースの、ナノ粒子状の消火物質を取り入れた消火液のような、消火媒体を設けることができる。
【００２６】
消火ガスとして窒素が用いられる限りにおいて、窒素キャリアとしてメラミンまたはメラミンを含む作用化合物が優れていることが、実証されている。水によって放出するための消火液として、アルミニウム−トリヒドロキシド（ＡＴＨ）および／または水酸化マグネシウム（ＭＤＨ）は、カプセル形状あるいはペースト形状においても、良好な結果を伴って使用することができる。消火泡としては、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）が適しており、ナノ粒子の消火物質として、ケイ酸塩および／またはグラファイトが、たとえばゲルベース物質内に統合されることによって、使用される。このような消火媒体は、たとえば、それぞれのコイル巻き線１６の外側とスリーブ７６の内側との間の上述した中空室７７内に収容される。操作マグネットのための良好な積極的のシール状況に基づいて、このような消火媒体が中空室７７内に長期間封じ込められる。たとえば孔を介して操作マグネットの周囲に対する媒体接続が形成される限りにおいて、既存の操作装置において後で外部からそれぞれの中空室７７に消火媒体が新規に充填され、あるいは再充填される。また、マグネット上に取り付けられた貯留装置（図示せず）が、特に非常の場合に、消火媒体の追加供給をもたらすことができる。それぞれのコイル巻き線１６の著しい発熱により故障し、あるいは不具合が生じた場合に、生じる熱エネルギを逃がし、かつそのほかにおいて対処する消火媒体が適している。
【００２７】
上述した積極的な安全手段に加えて、あるいはその代わりに、いわゆる受動的な安全手段も考えられ、それらは、難燃性であり、あるいは抗燃作用を有することを特徴としている。受動的な安全手段として、ここでは特に、次のような物質が用いられる：
−リン酸アンモニウム（ＡＰ）
−ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）
−レゾルシノール−ビス−ディフェニルリン酸塩（ＰＤＲ）
−赤リン（ＲＰ）
−トリ−ｎ−ブチルリン酸塩（ＴＢＰ）
−トリクレシルリン酸塩（ＴＣＰ）
−トリフェニルリン酸塩（ＴＰＰ）
【００２８】
このような物質は、特に、それが少なくとも部分的に、たとえばカバー部分２６の形式の、あるいはハウジングプラスチック被覆８２の形式の、ハウジングの構成部分である場合に、作用する。さらにこれらは、それぞれのスプール１０、１２の構成部分であることができ、あるいはそれ自体それぞれのコイル巻き線１６の電気的な材料絶縁を形成することができる。特に上述したコンポーネントが、周知のプラスチック材料から形成されている場合に、受動的な安全手段は、極めて良好に混ぜ込まれ、あるいは後からでもクラスター状に該当するプラスチック壁内へ挿入される。
【００２９】
上述した積極的および受動的の安全手段に加えて、あるいはその代わりに、操作マグネットの早期の、重大ではない不具合状況をもたらすために、破断すべき箇所の形式で、他の安全手段を実現することができる。このような破断すべき箇所−状況を、図３と４をに示す実施例を用いて詳細に説明する。その場合に、図３は、従来技術に基づく解決を示している。上述したように、それぞれのコイル巻き線１６は、然るべき電気的な供給回路５７を介して、たとえばバッテリの形式の、電流供給源に接続されている。スイッチ８６を閉成することによって、バッテリ８４を介してコイル巻き線１６に電流が供給され、それによって操作プロセスを作動させることができる。さらに、このような電気的な供給回路５７は、ヒューズ８８のような、安全装置を介して保護されている。図３に示す従来技術においては、高い程度の機能安全性を保証するために、通常、コイル巻き線１６の銅線のために、ＤＩＮＥＮ６０３１７に基づく耐熱性の高い絶縁塗装が選択される。その場合に、電流供給を遮断するために、いずれにせよその時重要なヒューズ８８が作動されるまでの間、耐熱性の絶縁塗装が耐えることを、当てにしている。もはやエネルギが追加されない場合に、操作マグネットも焼き切れず、あるいは過熱し始めることができない。残念ながら、このような安全コンセプトは、実際においては良いことが実証されず、その限りにおいて電気的過熱と炎上をもたらす。ここでは、従来技術においては、通常、ＤＩＮＥＮ６０３１７−１３（１９９４）に基づく巻き線が使用される。
【００３０】
図４に示す本発明に基づく解決においては、コイルワイヤ用の絶縁塗装として、予め定めることができる限界内のわずかな熱発生または高温発生でもすでに、隣接する絶縁層の所望の焼切れをもたらす程度の、低い軟化温度を有する絶縁塗装が使用される。その結果、コイル巻き線１６は少なくとも部分的に、個別巻き線層からなるブロック、特に導線ブロックに溶けてまとまり、そのブロックは、熱的に容易には破壊できず、かつ特に操作マグネットを−それ以降の電流消費に関しても−使えなくする。その場合には、さらに、既知の解決に基づく付加的なヒューズ８８も完全に省くことができる。
【００３１】
絶縁を早期に溶融除去することによって、各場合における起こり得る火災の危険に、効果的に対処がなされ、かつコイル巻き線１６のために、本発明に基づく解決においては、１９９４年発行のＤＩＮＥＮ６０３１７に基づく巻き線が、ｐａｒｔ１、２、３、４、１２、１９、２０、２１、３４に従って、あるいはＩＥＣ３１７、ｐａｒｔ１、２、３、４、１２、１９、２０、２１、３４に基づく巻き線が使用される。その場合に、選択された絶縁材料クラスは、いずれにしても、そうでない場合に使用されるワイヤ絶縁のクラス大きさの下にある。しかし、特に有効な安全装置を提供するために、いずれにせよ、操作マグネットないし操作装置のための周知の構成部品の溶融温度は、銅線の形状の電線のために使用される絶縁塗装の溶融温度の上にある。すなわち、たとえば低い熱クラスを有する銅線からなる巻き線は、たとえば１３０℃において溶融し、それに対して実質的に銅からなるスプール１０、１２は、１５５℃の溶融温度を有している。同様な考え方は、そのほか操作マグネットのために使用されるプラスチックコンポーネントの耐熱性についても当てはまる。
【００３２】
特に好ましい実施形態において、操作マグネットのために、複数の積極的および受動的な安全手段を使用することができる。本発明に基づく解決によって、このような操作マグネットの駆動中の安全性を著しく向上させることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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