(57)【要約】  本発明は、昇降設備（１０）の動作時に発生する振動を検知可能なセンサ（８）と、センサ（８）と接続され、センサによって検知された振動を評価することができる評価回路（９）とを備える昇降設備（１０）に関する。この場合、検知された振動は、評価回路（９）を使用して、所定の動作値および所定の閾値と比較されてもよい。本発明は、同様に、この昇降設備（１０）の運転方法を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降設備（１０）の動作時に発生する振動を検知可能なセンサ（８）と、
センサ（８）と接続され、センサによって検知された振動を評価することができる評価回路（９）と
を備える昇降設備（１０）であって、
検知された振動は、評価回路（９）を使用して、所定の動作値および所定の閾値と比較されることを特徴とする、昇降設備（１０）。
【請求項２】
性質特性が、評価回路（９）を使用して、振動と動作値との比較および振動と閾値との比較から計算されることを特徴とする、請求項１に記載の昇降設備（１０）。
【請求項３】
状態変化アラームが、臨界性質特性を超えた場合にトリガされることを特徴とする、請求項２に記載の昇降設備（１０）。
【請求項４】
性質特性が、閾値に達したまたは閾値を超えた期間と、動作値に達したまたは動作値を超えた期間との比から計算されることを特徴とする、請求項２および請求項３のうちの一項に記載の昇降設備（１０）。
【請求項５】
状態変化アラームが、所定期間、動作値が下回った場合にトリガされることを特徴とする、請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の昇降設備（１０）。
【請求項６】
所定期間が、少なくとも１時間であることを特徴とする、請求項５に記載の昇降設備（１０）。
【請求項７】
動作値が、昇降設備（１０）の学習トラベルによって設定されることを特徴とする、請求項１から請求項６のうちのいずれか一項に記載の昇降設備（１０）。
【請求項８】
センサ（８）と、
センサ（８）と接続される評価回路（９）と
を備える昇降設備（１０）の運転方法にして、
センサ（８）は昇降設備（１０）の動作時に発生した振動を検知し、評価回路はセンサによって検知された振動を評価する昇降設備（１０）の運転方法であって、
評価回路（９）は、検知された振動を所定の動作値および所定の閾値と比較することを特徴とする、方法。
【請求項９】
評価回路（９）が、振動と動作値との比較および振動と閾値との比較から性質特性を計算することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
臨界性質特性を超えた場合に、状態変化アラームがトリガされることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
性質特性が、閾値に達したまたは閾値を超えた期間と、動作値に達したまたは動作値を超えた期間との比から形成されることを特徴とする、請求項９および請求項１０のうちの一項に記載の方法。
【請求項１２】
所定期間、動作値が下回った場合に、状態変化アラームがトリガされることを特徴とする、請求項８から請求項１１のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１時間の期間が予め決定されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
動作値が、昇降設備（１０）の学習トラベルによって設定されることを特徴とする、請求項８から請求項１３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項の対象に従った振動を検知するセンサを有する昇降設備および該昇降設備の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降設備は、ドライブ、ケージドアおよびシャフトドア、ケージドアドライブ、ケージドア閉鎖機構およびガイドローラもしくはガイドシューのような可動機械部品を備え、その欠陥のない機能が確保されなければならない。そのためには、個々の部品は一定の時間間隔で点検され、使用可能な状態で維持される。このメンテナンス動作のコストは比較的非効率的である。それは、メンテナンス間隔は、予め一定に設定されたもので、実際の昇降設備およびその部品の有効な利用を考慮したものではないからである。
【０００３】
可動機械部品の摩耗の程度を示す信頼性のある指標は、振動の程度で表される。正常な許容動作では、一定の程度の振動を超えない。部品の漸進的摩耗に伴って、振動は著しく大きくなる。予め設定した程度の振動を超えた場合、部品を使用可能な状態に修復する、または部品を交換する時点に達したことになる。
【０００４】
振動は、音波または固体伝搬音波のように伝搬し、センサを使用して検知される。この場合、音波は空気のような気体媒質内を伝搬する波と理解すべきであり、固体伝搬音波はスチールまたは鉄のような固体媒質内を伝搬する波と理解すべきである。マイクロホン、加速度ピンクアップ、または電圧測定センサとして設計されたセンサは、音波や固体伝搬音波の検知に適している。評価回路は、１つまたは複数のセンサと接続される。評価回路および少なくとも１つの関連センサが監視ユニットを形成する。評価回路はプロセッサを備え、プロセッサによって検知された音波または固体伝搬音波を評価する。検知された音波または固体伝搬音波は、評価回路内で、その振幅および周波数に関して評価され、所定値と比較される。それに基づいて、昇降設備とその部品の機能的完全性に関する結論が導かれる。特定の閾値を超えた場合に、状態変化のアラームがトリガされる。それに応じて、昇降設備において、効率良く、すなわち、部品が実際に点検を受ける必要がある場合のみ、メンテナンス動作が行われる。例えば、国際公開第２００９／１２６１４０（Ａ１）号パンフレットには、このような評価比較方法が記載されている。
【０００５】
しかし、昇降設備の振動は、正常動作の可動部品のみが原因ではないので、国際公開第２００９／１２６１４０（Ａ１）号パンフレットには、評価信頼性については記載されていない。したがって、ケージ内の乗客の移動または緊急停止を実行するケージも振動を発生させる可能性があり、この振動は、場合によっては閾値を超え、その結果、状態変化アラームをトリガする可能性がある。したがって、この種の監視は、状態変化アラームの誤トリガが発生しやすい。
【０００６】
昇降設備の既存の昇降制御装置は、監視ユニットのデータを評価するためのものでなく、または状態データ、例えば、昇降設備の動作状態、ケージの速度または位置を監視ユニットに伝達するためのものでもないので、さらに未解決の問題として、既存の昇降設備に監視ユニットを装着することがある。国際公開第２００９／１２６１４０（Ａ１）号には、この問題についてもコメントが記されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９／１２６１４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、特に、振動を検知して評価することで、改善された、より信頼性の高い、昇降設備の部品を監視するための監視ユニットを開発することである。
【０００９】
別の態様では、単純な方法で既存の昇降設備に部品を監視するための監視ユニットを後付けすることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的は、センサと評価回路とを有する昇降設備によって達成される。この場合、昇降設備の動作時に発生する振動は、センサによって検知される。評価回路は、センサと接続される。センサによって検知された振動は、評価回路によって評価される。昇降設備は、評価回路を使用して、検知された振動を所定の動作値および所定の閾値と比較することができるという点が特徴である。
【００１１】
動作値は、昇降設備の許容可能な正常動作で発生する振動の値を表す。それに対して、閾値は、許容できない振動の値を表す。
【００１２】
部品が完全な機能的完全性を有する乱れのない動作において、発生する振動は、特徴的な周波数範囲および／または振幅範囲にある。部品の漸進的摩耗および経年劣化が見られる場合、この周波数範囲または振幅範囲は、それに対応して変化する。振動挙動のこれらの変化は、音波または固体伝搬音波を介してセンサによって検知可能である。
【００１３】
振動は、センサによって音波または固体伝搬音波として検出され、評価回路に渡されて、そこでスペクトル的に評価される。これは、振動が振幅および周波数に関して評価されると言う意味である。このようにして評価された振動は、動作値および閾値と比較される。動作値は、通常、昇降設備の正常動作で発生するような振動値を表す。一方、閾値は、部品の機能不良または過剰摩耗を示した許容できない振動値を表す。評価回路は、この評価を行うために、スペクトル分析および数値比較を行う少なくとも１つのプロセッサと、動作値および閾値が記憶されるメモリユニットとを有する。
【００１４】
この２段階の数値比較の利点は、動作値を設定することにある。それは、昇降設備が動作中であるか停止状態であるかに関係なく、動作値を昇降制御からフィードバックしなくても２段階の数値比較によって確認できるためである。これは、特に、昇降設備への後付けの場合に、有利である。したがって、例えば、評価回路は、昇降設備の停止時に、必要とされない監視ユニットの部品をスタンバイモードにして、評価回路が動作値を確認した時のみ部品を再びスタンバイモードから起動させることができるか否かを独立して決定することができる。
【００１５】
別の態様では、評価回路を使用して、振動と動作値および閾値との比較から性質特性を計算することができる。性質特性は、閾値に達したまたは閾値を超えた期間と動作値に達したまたは動作値を超えた期間との比から計算される。評価回路は、この性質特性を所定の臨界性質特性と比較する。臨界性質特性は、メモリユニットにファイルされるのが好ましい。臨界性質特性に達したまたは臨界性質特性を超えた場合、状態アラームがトリガされてもよい。状態変化アラームは、監視されている昇降設備の少なくとも１つの部品が交換または修理の必要があることを示している。
【００１６】
性質特性の計算および臨界性質特性との比較によって、閾値を超える振動につながる緊急停止またはケージ内の乗客の移動のような以前生じた要因が閾値の評価によって経時的に除外されるので、状態変化アラームの誤トリガの大部分が回避される。したがって、このような特有の事象は、自動的に、望ましくない状態変化アラームにつながらない。さらに、確実に、昇降設備の動作時に、より長い期間にわたって閾値を超える振動のみが状態変化アラームをトリガするようになる。
【００１７】
別の態様では、状態変化アラームは、所定期間、動作値を超えた場合にトリガされてもよい。したがって、それぞれの昇降設備は特定の使用特性を有するので、評価回路はセンサの機能およびセンサとの接続を検査することができる。オフィスビル内の昇降設備は、就業日には連続的に使用され、個人的な旅行は別として夜間および週末は静止状態である。そのことを踏まえて、週末には昇降設備は約６２時間、すなわち、金曜日の夜の１８：００頃から月曜日の朝の８：００頃まで静止状態であると推測できる。それに対して、平日には、停止時間を約１４時間まで減少させることができる。一方、非常に多くの居住区画を有する大規模な居住施設の場合、昇降設備は、一般に、日常的に絶えず使用されているので、週末でさえ、一日中、夜の遅い時間になるまで使用される。主として、夜間では２２：００頃から６：００頃までのより長い静止時間が予測される。したがって、大規模な居住施設の場合、静止時間は、最大でも約８時間である。この場合、評価回路は、約８時間、１４時間、またはそれ以上の時間の特定の期間、関連センサによって振動信号が受信されない場合に、状態変化アラームがトリガされるように構成されてもよい。
【００１８】
特に、この形態の状態変化アラームでは、トリガの理由、すなわち、センサの不具合またはセンサとの接続障害も伝達されるので、メンテナンスエンジニアにとって乱れの位置特定が容易になる。
【００１９】
特に好適な実施形態では、評価ユニットは時間データユニットを備える。したがって、評価回路は、時刻および／または日付に基づいて、動作値が確認されない状態で、状態変化アラームのトリガに応じて継続時間を事前設定することができる。したがって、少なくとも１時間、動作値が下回る場合、非常に頻繁に使用される昇降設備では一日中状態変化アラームをトリガすることができる。一方、小規模の居住施設では、昇降設備は、例えば、夏期休暇の時には長期間静止状態である可能性があるので、状態変化アラームを数週間後にだけトリガすることができる。
【００２０】
さらに別の態様は、昇降設備の学習トラベルによる動作値の設定に関する。この学習トラベルは、評価回路と関連センサとを設置した後に行われる。この場合、センサがこの学習トラベルの時に発生した振動を検出し、評価回路がこれらの振動を動作値としてメモリユニットに記憶する。
【００２１】
学習トラベルによって動作値を検出する場合の利点は、昇降設備のタイプに関係なく、センサおよび評価回路から成る常に同じ監視ユニットを設置することができるということにある。このことにより、監視ユニットの構成および規則化にかかる調整費用が低減される。さらに、不正確にファイルされた動作値を含む監視ユニットの取り付けは除外される。
【００２２】
代替形態として、昇降設備のタイプに基づいて、動作値を予め評価回路のメモリユニットにファイルすることができる。この場合、学習トラベルは不必要である。
【００２３】
評価回路は、好ましくは、学習トラベルによる動作値の検知の後で閾値を計算する。この場合、動作値は開始位置としての役割を果たす。この場合、スペクトル分析において動作値に対して記録される周波数の振幅に、所定の係数を乗じる。最後に、計算された閾値は、メモリユニットに記憶される。
【００２４】
代替形態として、閾値は、昇降設備のタイプに基づいて、予め評価回路のメモリユニットにファイルされてもよい。
【００２５】
本発明の方法の別の態様によれば、状態変化アラームが発生した時に、昇降設備にメンテナンス動作が行われる。この場合、メンテナンスエンジニアは昇降設備を点検するように通知される。このことにより、実際に部品の点検または交換の必要がある時のみにメンテナンス動作が実行されるので、メンテナンス動作の効率を高めることができる。
【００２６】
本発明は、以下の実施形態および図面において、明確になり、さらに詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】カウンターウェイトにおいて昇降部品の機能不良によって生じた振動を検知するためのセンサを有する昇降設備の実施形態の例示的形態を示した図である。
【図２】監視ユニットの概略図である。
【図３】例として、センサによって検知された振動のスペクトル分析を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、昇降設備１０を示している。昇降設備は、ケージ１、カウンターウェイト２、ケージ１とカウンターウェイト３とが２：１の関係で懸垂される支持駆動手段３、および駆動プーリー５．１を備える。駆動プーリー５．１は、駆動ユニット（明確にするために、図１には示されていない）と接続され、支持駆動手段３と作動接触する。
【００２９】
ケージ１およびカウンターウェイト２は、駆動ユニットの駆動トルクを支持駆動手段３に伝達する駆動プーリー５．１の回転運動によって、実質的に垂直方向のガイドレールに沿って可動である。明確にするために、ガイドレールは図１に示されていない。ケージ１およびカウンターウェイト２は、例えば、ガイドシューまたはガイドローラのような案内要素によって、ガイドレール上を案内される。
【００３０】
カウンターウェイト２は、この場合、支持駆動手段３の第１のループに懸垂される。第１のループは、支持駆動手段３の第１の端部３．２と偏向ローラ５．２との間にある支持駆動手段３の一部で形成される。カウンターウェイト２は、ベアリング４．１によって第１のループで懸垂される。そのためには、カウンターウェイト２はベアリング４．１と連結される。図示されている例では、ベアリング４．１は、カウンターウェイト支持ローラ４の支点となる。この場合、支持および／または駆動手段３は、支持および／または駆動手段の第１の端部３．２が固定される第１の取付点から、カウンターウェイト支持ローラ４に向かって下方に伸びる。支持および／または駆動手段３は、カウンターウェイト支持ローラ４の周囲に約１８０°にわたって巻き付いて、その後、第１の偏向ローラ５．２に向かって上方に伸びる。
【００３１】
ケージ１は、支持および／または駆動手段３の第２のループで懸垂される。第２のループは、支持および／または駆動手段３の第２の端部３．１と第２の駆動プーリー５．１との間にある支持駆動手段の一部で形成される。ケージ１は、２つのケージ支持ローラ７．１および７．２によって第２のループで懸垂される。この場合、支持および／または駆動手段３は、支持および／または駆動手段の第２の端部３．１が固定される第２の取付点から、第１のケージ支持ローラ７．１に向かって下方に伸びる。支持および／または駆動手段３は、第１のケージ支持ローラ７．１の周囲に約９０°にわたって巻き付いて、その後、第２のケージ支持ローラ７．２に対して実質的に水平に伸びて、第２のケージ支持ローラ７．２の周囲に約９０°だけ巻き付く。さらに、支持および／または駆動手段３は、駆動プーリー５．１に向かって上方に伸びる。支持および／または駆動手段３は、駆動プーリー５．１から、最後に、第１の偏向ローラ５．２に達する。
【００３２】
支持および／または駆動手段３の第１の端部３．２および第２の端部３．１が固定される２つの取付点、偏光ローラ５．２、駆動プーリー５．１、およびケージ１とカウンターウェイト２のガイドレールは、間接的または直接的に支持構造体、典型的にはシャフト壁に接続される。
【００３３】
支持および／または駆動手段３の第１の端部３．２は、センサ８と接続される。センサ８は、支持および／または駆動手段３によってセンサ８に伝達された固体伝搬音波を検知する。
【００３４】
実施形態の代替形態では、センサ８は、カウンターウェイト２のガイドレールに接続される。この場合、センサ８は、ガイドレールがセンサ８に伝達した固体伝搬音波を検知する。
【００３５】
固体伝搬音波は、昇降設備１０の動作時に、可動昇降部品の振動によって発生する。例えば、振動は、ケージ１の案内要素またはカウンターウェイト２の案内要素と対応するガイドレールとの間の遊び、駆動ユニット、偏向ローラ５．２のベアリング、駆動プーリー５．１のベアリング、ケージ支持ローラ７．１、７．２のベアリングおよびカウンターウェイト支持ローラ４のベアリング内の遊び、また支持および／または駆動手段３自身の振動が原因で発生する。
【００３６】
さらに、振動は、ケージドアおよびシャフトドア、ドアドライブなどの運動によっても引き起こされる可能性がある。さらに、振動は、カウンターウェイト２が懸垂されるベアリング４．１およびカウンターウェイト２をガイドレール上で案内する案内要素で発生する。
【００３７】
上述した部品および記載されていない別の可動部品の全てが、乱れのない動作において、特徴的な周波数範囲および振幅範囲にある振動を発生させる。時間の経過と共に、これらの昇降部品は、変化した周波数範囲および振幅範囲に反映される摩耗現象を起こしやすい。
【００３８】
昇降設備１０の領域内へのセンサ８の位置決めは、実施例に示されているような支持および／または駆動手段３の第１の端部３．２への配置および固体伝搬音波の検知に限定されない。センサ８の位置決めおよび振動、すなわち、音波または固体伝搬音波に関する検知の形態は、専門家によって、監視される部品および昇降設備１０の設計、特に、監視ユニットの設計に応じて合わせられる。
【００３９】
固体伝搬音波を検出するように設計されたセンサ８は、例えば、支持および／または駆動手段３の第２の端部３．１に位置決め可能である。そのことによって、支持および／または駆動手段３によってケージ側に伝達された固体伝搬音波が検知可能である。したがって、ケージ１の支持ローラ７．１、７．２またはケージ１に配置されている別の部品を監視することができる。
【００４０】
さらに、モータまたは別の駆動部（例えば、伝動プーリーまたは駆動プーリー５．１）を監視するためのセンサは、監視される部品によって引き起こされる振動を検知するためにモータハウジングに位置決め可能である。
【００４１】
また、固体伝搬音波は、ケージ１の領域で、例えば、ケージドアのドアパネル、ドアドライブのハウジング、ケージ壁またはケージ床のパネルに固定されたセンサによって検知可能である。このようにして、ケージドア、ケージ支持ローラ７．１、７．２、ケージ１の案内要素、またはドアドライブのような可動部品の振動が測定可能である。
【００４２】
最後に、シャフトドアの可動部品は、例えば、シャフトドアのドアパネルで固体伝搬音波として測定できる振動を発生させる。センサは、この固体伝搬音波を検知するために、ドアパネルに配置されるのが好ましい。
【００４３】
別のセンサ群は、音波を検知するセンサに関係する。該センサは、気圧波として検知可能な昇降設備の部品の振動を測定する。これらのセンサは、部品の振動を音波として検知できる場所がどこであっても、シャフトスペースの領域全体に配置可能である。
【００４４】
センサ８は、好ましくは、０〜６０，０００Ｈｚ、特に、０〜２，５００Ｈｚの周波数範囲の音波または固体伝搬音波を検知する。
【００４５】
図２は、少なくとも１つのセンサ８と評価回路９とを備えた監視ユニット２０を示した図である。センサ８は、検知された音波または固体伝搬音波を信号に変換して、信号伝送経路、典型的には、信号線または無線で、この信号を評価回路９に伝送する。この評価回路９は、検知された音波または固体伝搬音波を評価するために設けられる。
【００４６】
評価回路９は、少なくとも１つのアナログデジタルコンバータ１４、プロセッサ１１、メモリユニット１２、および時間データユニット１３を備える。この場合、最初に、センサ８から受信したアナログ信号はアナログデジタルコンバータ１４によってデジタル信号に変換される。このデジタル信号は、プロセッサ１１に伝達されて、プロセッサによって、特に、伝達された音波または固体伝搬音波の周波数および振幅がスペクトル的に分析される。プロセッサ１１は、周波数帯域を決定して、これらの周波数帯域のそれぞれに対して、測定された信号の強度を設定する。周波数帯域から、この場合、例えば、１，２９７〜１，５５７Ｈｚの周波数範囲に注目されたい（図３参照）。この信号強度は、この周波数帯域内の測定された周波数の振幅に応じて決まる値を示している。
【００４７】
プロセッサ１１は、それぞれ決定された周波数帯域に対して測定された信号の強度を設定し、周波数帯域内のこの信号強度を、メモリユニット１２内に対応周波数帯域に対してファイルされている第１の信号強度、またはメモリユニット１２内に対応周波数帯域に対してファイルされ第１の信号強度を超える第２の信号強度と比較する。第１の信号強度は動作値と一致し、第２の信号強度は閾値と一致する。
【００４８】
プロセッサ１１は、昇降設備の動作時の信号強度が動作値に達した、または動作値を超えた時間ステップの数をカウントし、さらに、昇降設備の動作時の信号強度が閾値に達した、または閾値を超えた時間ステップの数をカウントする。そのために必要な時間ステップのステートメントが時間データユニット１３によってプロセッサ１１に提供される。
【００４９】
次に、さらなる評価において、プロセッサ１１で閾値に関する時間ステップと動作値に関する時間ステップとの比が決定される。この比は、振動の性質特性を表す。この性質特性が所定の臨界性質特性を上回る場合、状態変化アラームがトリガされる。したがって、短時間または少しの時間ステップの間だけで発生する偶発的乱れは除外される。
【００５０】
図３は、振動の評価の例を示した図である。この場合、測定される周波数は、０〜２，５９５Ｈｚの１０個の周波数帯域に分けられている。経時的な信号強度または時間ステップは、これらの周波数帯域のそれぞれに対して記録される。図２では、動作値が周波数帯域１，２９７〜１，５５７Ｈｚに対して予め設定されることが明らかである。この動作値から、例えば、動作値の２倍の閾値が計算される。閾値は、動作値を少なくとも１０％超えた値で設定されるのが好ましい。
【００５１】
信号強度は、時間ステップ１３０〜２００、２００〜２５０、２７０〜３１０、３１５〜３８０、４００〜４４０、４８０〜５４０で、上述の周波数帯域に対して許容閾値を超える。性質特性の追加の評価では、臨界性質特性を３回上回る（「移動不可」）。これらの３つの場合に、状態変化アラームがトリガされる。また信号強度が一度閾値を超えている。この場合、計算された性質特性は所定の臨界性質特性を下回るので、状態変化アラームは発生しない。閾値を超えたのは、一回の短時間の事象、すなわち、ケージの側壁への衝突（「カゴ壁に衝突」）が原因である。この短時間の事象は、性質特性の追加の評価によって除外される。
【００５２】
臨界性質特性は、この場合、例えば、１０％で設定される。これは、測定された信号強度が動作値を超える１００の時間ステップのうち、測定された信号強度が閾値を超える１０の時間ステップが生じることを意味する。したがって、上述の評価では、閾値を超えているにもかかわらず、性質特性は１０％の臨界性質特性を３回上回り、１０％の臨界性質特性を１回下回っている。
【００５３】
臨界性質特性は、少なくとも１０％に決められるのが好ましい。さらに好適な実施形態では、臨界性質特性は、少なくとも２０％、３０％、４０％、または５０％に決められてもよい。臨界性質特性は、評価回路９のメモリユニット１２にファイルされるのが好ましい。
【００５４】
動作値は、学習トラベルによって決定されるのが好ましい。この学習トラベルの時に、センサ８は発生する振動を測定する。それによって、それぞれの周波数帯域に対する特徴的な信号強度、例えば、最大信号強度または平均信号強度が評価回路９またはプロセッサ１１内で決定される。この信号強度は、その後、評価回路９のメモリユニット１２内に動作値としてファイルされる。閾値は、動作値から計算されるのが好ましく、一定の割合で増加した特徴的な信号強度を示す。この閾値は、プロセッサ１１内で計算されてもよい。
【００５５】
振動の別の評価は、センサ８または信号伝送経路のセルフテストに関する。そのために、評価回路９またはプロセッサ１１は、信号強度が動作値に達しない時間ステップをカウントする。これらの時間ステップは、昇降設備１０が静止状態である期間を表す。プロセッサ１１は、この期間が特定の時間値を超えているか否かをチェックする。そのためには、プロセッサ１１は、その期間を制御ユニットにファイルされている時間値と比較する。プロセッサ１１がこの時間値を超えていることを確認した場合、センサの機能不良が想定される。この時間値は、昇降設備１０の特徴的な使用プロファイルに基づいて計算され、昇降設備１０が非常に高い確率で使用される必要があった期間を示す。この時間値を超えた場合、同様に、状態変化アラームがトリガされる。
【００５６】
状態変化アラームのトリガにより、昇降設備１０にメンテナンス動作が行われ、昇降設備１０の動作の乱れが取り除かれることになる。例えば、アラームはサービスセンターに伝達され、サービスセンターはサービスエンジニアに対応する昇降設備１０を点検するように命令を出す。あるいは、状態変化アラームがトリガされると、サービスエンジニアは直接、昇降設備と接続されている移動無線受信システムから、対応する昇降設備１０を点検するように通知を受ける。
【００５７】
安全のために、昇降設備は、状態変化アラームが発生した時に停止されてもよい。この場合、サービスエンジニアは、同様に、昇降設備を点検して、動作状態に戻すように命令を受ける。
【００５８】
上述の手順に従って行われるセンサ８による振動の検知および評価回路９内での振動の評価は、昇降設備１０の例示されている形態に限定されない。したがって、可動部品の振動の監視は、懸垂比が１：１、３：１などの昇降設備、カウンターウェイトの無い昇降設備、エンジンルームのある昇降設備、または、一般に、可動部品が振動を引き起こす昇降設備にも関係する。
【００５９】
図１に示されている例以外に、同時に、昇降設備の異なる場所に、共通の評価回路を有する複数のセンサ、まとまって評価回路に割り当てられる複数のセンサ、または自身の評価回路をそれぞれ有する複数のセンサを位置決めすることも可能である。
【図１】
2015501774.tif 000003
【図２】
2015501774.tif 000004
【図３】
2015501774.tif 000005
【国際調査報告】
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2015501774.tif 000007
2015501774.tif 000008
2015501774.tif 000009
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