(57)【要約】  本発明は、式Ｉの化合物（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、本明細書中で定義される）に関し、新規のコンジュゲートとアリピプラゾールから誘導される免疫原との合成に有用である。本発明は、アリピプラゾールハプテンとタンパク質とのコンジュゲートにも関する。    【化１】2015527363.tif 000102
2015527363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、
【化１】
2015527363.tif 000084
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【化２】
2015527363.tif 000085
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化３】
2015527363.tif 000086
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈ、又はＷ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２つはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、全て同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−ＮＲ4−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、アルキルカルボニル−、
【化４】
2015527363.tif 000087
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、又は置換若しくは非置換アリール基であり；
ここで：
Ｗは：
−Ｃ（Ｏ）−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、からなる群から選択され；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【請求項２】
Ｒ1は、Ｈ、
【化５】
2015527363.tif 000088
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化６】
2015527363.tif 000089
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり
（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ここで：
Ｚは：
−ＮＲ4−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、アルキルカルボニル−、
【化７】
2015527363.tif 000090
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、又は置換若しくは非置換アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、又はＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1は、Ｈ、
【化８】
2015527363.tif 000091
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【化９】
2015527363.tif 000092
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり
（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、ＮＨ2、又はＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ｍは１、２、又は３であり；
ｎは１、２、又は３である、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、ＮＨ2、又はＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ｍは２であり；
ｎは２である、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
【化１０】
2015527363.tif 000093
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
【化１１】
2015527363.tif 000094
である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
【化１２】
2015527363.tif 000095
である、請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１１】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項１０に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである、請求項１１に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
請求項２に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１４】
請求項３に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１５】
請求項４に記載の化合物と、免疫原性担体とのコンジュゲート。
【請求項１６】
前記化合物は、
【化１３】
2015527363.tif 000096
である、請求項１０に記載のコンジュゲート。
【請求項１７】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項１６に記載のコンジュゲート。
【請求項１８】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである、請求項１７に記載のコンジュゲート。
【請求項１９】
前記化合物は、
【化１４】
2015527363.tif 000097
である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項２０】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項１９に記載のコンジュゲート。
【請求項２１】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである、請求項２０に記載のコンジュゲート。
【請求項２２】
前記化合物は、
【化１５】
2015527363.tif 000098
（式中、ｍは２又は３である）である、請求項１０に記載のコンジュゲート。
【請求項２３】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項２２に記載のコンジュゲート。
【請求項２４】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである、請求項２３に記載のコンジュゲート。
【請求項２５】
請求項１に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
【請求項２６】
前記免疫原性担体はタンパク質である、請求項２５に記載の生成物。
【請求項２７】
前記タンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである、請求項２６に記載の生成物。
【請求項２８】
請求項２に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
【請求項２９】
請求項３に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
【請求項３０】
請求項４に記載の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物。
【請求項３１】
前記化合物は、
【化１６】
2015527363.tif 000099
である、請求項２５に記載の生成物。
【請求項３２】
前記化合物は、
【化１７】
2015527363.tif 000100
である、請求項２５に記載の生成物。
【請求項３３】
前記化合物は、
【化１８】
2015527363.tif 000101
（式中、ｍは２又は３である）である、請求項２５に記載の生成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１２年８月２１日に出願された米国特許仮出願第６１／６９１，４５０号の出願の優先権の利益を主張する。上述の関連する米国特許出願の全開示は、全ての目的において、本明細書中に参照として組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、ヒト体液中のアリピプラゾールの有無を決定するイムノアッセイの分野に関する。
【背景技術】
【０００３】
精神分裂病は、世界人口の約０．４５〜１％が罹患する、慢性かつ消耗性の精神疾患である（ｖａｎ  Ｏｓ，Ｊ．；Ｋａｐｕｒ，Ｓ．「Ｓｃｈｉｚｏｐｈｒｅｎｉａ」Ｌａｎｃｅｔ  ２００９，３７４，６３５〜６４５）。治療の主要な目的は、精神病の症状の寛解の持続性達成、再発の危険性及び影響を削減し、患者機能及び全体的な生活の質を向上することである。精神分裂病の患者の多くは、入手可能な抗精神病薬によって症状の安定を得ることができるが、再発の主な原因は、毎日服用する経口薬の服薬アドヒアランスの欠如である。不遵守の結果を検討するいくつかの研究（Ａｂｄｅｌ−Ｂａｋｉ，Ａ．；Ｏｕｅｌｌｅｔ−Ｐｌａｍｏｎｄｏｎ，Ｃ．；Ｍａｌｌａ，Ａ．「Ｐｈａｒｍａｃｏｔｈｅｒａｐｙ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ  ｉｎ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｉｒｓｔ−Ｅｐｉｓｏｄｅ  Ｐｓｙｃｈｏｓｉｓ」  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｆｆｅｃｔｉｖｅ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ  ２０１２，１３８，Ｓ３−Ｓ１４）によって、定められたように服薬しない精神分裂病の患者では、再発率、入院率及び自殺率が高く、並びに死亡率が上昇することが示されている。精神分裂病の患者の４０〜７５％は、日常的な経口治療計画の遵守が困難であると見込まれている（Ｌｉｅｂｅｒｍａｎ，Ｊ．Ａ．；Ｓｔｒｏｕｐ，Ｔ．Ｓ．；ＭｃＥｖｏｙ，Ｊ．Ｐ．；Ｓｗａｒｔｚ，Ｍ．Ｓ．；Ｒｏｓｅｎｈｅｃｋ，Ｒ．Ａ．；Ｐｅｒｋｉｎｓ，Ｄ．Ｏ．；Ｋｅｅｆｅ，Ｒ．Ｓ．Ｅ．；Ｄａｖｉｓ，Ｓ．Ｍ．；Ｄａｖｉｓ，Ｃ．Ｅ．；Ｌｅｂｏｗｉｔｚ，Ｂ．Ｄ．；Ｓｅｖｅｒｅ，Ｊ．；Ｈｓｉａｏ，Ｊ．Ｋ．「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ  ｏｆ  Ａｎｔｉｐｙｓｃｈｏｔｉｃ  Ｄｒｕｇｓ  ｉｎ  Ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｈｒｏｎｉｃ  Ｓｃｈｉｚｏｐｈｒｅｎｉａ」  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  ２００５，３５３（１２），１２０９〜１２２３）。治療薬物モニタリング（ＴＤＭ）は、治療をモニタリング及び最適化するための、抗精神病薬などの薬物の血清又は血漿濃度を定量化するものである。かかるモニタリングによって、例えば、投薬計画を遵守しない患者、治療用量を達成していない患者、治療用量において非反応である患者、認容性が最適ではない患者、薬物動態学的な薬物−薬物間相互作用を有する患者、又は、不適切な血漿濃度をもたらす異常代謝を呈する患者、の同定が可能となる。患者における抗精神病薬の吸収能力、分配能力、代謝能力、及び排出能力には、大きな個体差がある。かかる違いは、併発症、年齢、併用薬又は遺伝特性によって生じ得る。製剤の違いも、抗精神病薬の代謝に影響を与え得る。ＴＤＭによって、個別の患者において用量の最適化が可能となり、治療転帰及び機能的転帰が改善する。ＴＤＭによって、更に、処方する医師は、定められた服用量の服薬遵守及び有効血清中濃度の達成を確保することができる。
【０００４】
今日まで、抗精神病薬の血清及び血漿濃度のレベルを決定する方法は、紫外線検出又は質量分析検出による液体クロマトグラフィ（ＬＣ）、及びラジオイムノアッセイの使用を含む（例えば、以下を参照のこと：Ｗｏｅｓｔｅｎｂｏｒｇｈｓ  ｅｔ  ａｌ．，１９９０  「Ｏｎ  ｔｈｅ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ｓｏｍｅ  ｒｅｃｅｎｔｌｙ  ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ  ＲＩＡ’ｓ」  ｉｎ  Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｕｒｖｅｙｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ２０：２４１〜２４６．Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｄｒｕｇｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｔｅｓ，Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ａｎｔｉ−ｉｎｆｅｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ；Ｈｅｙｋａｎｔｓ  ｅｔ  ａｌ．，１９９４  「Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｋｉｎｅｔｉｃｓ  ｏｆ  Ｒｉｓｐｅｒｉｄｏｎｅ  ｉｎ  Ｈｕｍａｎｓ：Ａ  Ｓｕｍｍａｒｙ」，Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｐｓｙｃｈｉａｔｒｙ  ５５／５，ｓｕｐｐｌ：１３〜１７；Ｈｕａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，１９９３  「Ｐｈａｒｍａｃｏｋｉｎｅｔｉｃｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｎｏｖｅｌ  ａｎｔｉ−ｐｓｙｃｈｏｔｉｃ  ａｇｅｎｔ  ｒｉｓｐｅｒｉｄｏｎｅ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｐｒｏｌａｃｔｉｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｉｎ  ｈｅａｌｔｈｙ  ｓｕｂｊｅｃｔｓ」，Ｃｌｉｎ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ  Ｔｈｅｒ  ５４：２５７〜２６８）。ラジオイムノアッセイは、リスペリドン及びパリペリドンのうちの１つ又は両方を検出する。Ｓａｌａｍｏｎｅらの米国特許第８，０８８，５９４号は、リスペリドン及びパリペリドンの両方を検出するが、薬理学的に不活性な代謝産物を検出しない抗体を使用するリスペリドンの競合的イムノアッセイを開示している。競合的イムノアッセイに使用される抗体は、特定の免疫原に対して作製される。ＩＤ  Ｌａｂｓ  Ｉｎｃ．（Ｌｏｎｄｏｎ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）は、別の抗精神病薬であるオランザピン用のＥＬＩＳＡを販売しているが、これも競合的フォーマットを利用している。この取扱説明書には、このアッセイはスクリーニングを目的として設計されており、科学捜査又は研究における使用を意図し、特に治療用途を意図するものではないことが示されている。この説明書は、全陽性サンプルをガスクロマトグラフィー／質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）で確認すべきであることを推奨しており、使用される抗体は、オランザピン及びクロザピンを検出することを示している（ＩＤ  Ｌａｂｓ  Ｉｎｃ．，「Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｕｓｅ  Ｄａｔａ  Ｓｈｅｅｔ  ＩＤＥＬ−Ｆ０８３」，Ｒｅｖ．Ｄａｔｅ  Ａｕｇ．８，２０１１を参照のこと）。これらの方法のうちのいくつか、すなわちＨＰＬＣ及びＧＣ／ＭＳは、高価で労働集約的でありうることから、一般的に、適切な設備を有する大規模又は専門的研究室に限って行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
抗精神病薬のレベルを決定する他の方法、特に処方医の診療所（この場合は、個々の患者の処置をより一層タイミングよく調節することができる）、及びＬＣ又はＧＣ／ＭＳ設備がないか、又は迅速に試験結果を必要とする他の医療機関において実施することができる方法が必要である。
【０００６】
アリピプラゾールは：
【０００７】
【化１】
2015527363.tif 000003
である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、抗精神病薬であるアリピプラゾールのレベルを決定するためのそのような改善された方法を可能にする化合物及びコンジュゲートを提供する。
【０００９】
本発明は、以下の式Ｉの化合物を含む：
【００１０】
【化２】
2015527363.tif 000004
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００１１】
【化３】
2015527363.tif 000005
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００１２】
【化４】
2015527363.tif 000006
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈ、又はＷ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの１つはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、全て同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００１３】
【化５】
2015527363.tif 000007
からなる群から選択され；
ここで：
Ｗは：
−Ｃ（Ｏ）−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基又は置換若しくは非置換アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０又は１であり、
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【００１４】
本発明は、本発明の化合物とタンパク質などの免疫原性担体とのコンジュゲート、及び本発明の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成された生成物、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ハイブリドーマ３Ｃ１から得られた競合的ＥＬＩＳＡの結果を示しており。
【図２】ハイブリドーマ３Ｄ７から得られた競合的ＥＬＩＳＡの結果を示しており。
【図３】ラテラルフローアッセイデバイスで使用される競合的イムノアッセイフォーマットを示しており。
【図４】ラテラルフローアッセイデバイスにおける、捕捉抗体アリピプラゾールクローン５Ｃ７から得られた結果を示している。
【図５】ラテラルフローアッセイデバイスにおける、捕捉抗体アリピプラゾールクローン５Ｃ７から得られた結果を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、抗精神病薬のレベルの決定を可能にする化合物及びコンジュゲートを提供する。かかる方法によって、臨床医は、診察の際に、患者の症状悪化の原因が、服薬アドヒアランスの欠如でありうる可能性がどの程度かを客観的に評価することが可能となる。あるいは、服薬が遵守されているのであれば、臨床医は異なる治療選択を検討することができる。かかる方法によって可能となる治療薬物モニタリングは、最も有効な治療選択肢を特定する上で鍵となる。更には、臨床医は、かかるＴＤＭは、患者との関係が全く異なったものに移行する、すなわち、治療を遵守していないのではないかという仮定的な議論から、治療計画を最適化するうえで患者に積極的に主導権をもたせることによって、より協力的な関係へと移行するのに役立つと考える。
【００１７】
この方法の開発には、タンパク質と連結する合成ハプテンを含む、いくつかの免疫原の合成が第一に必要である。ハプテンは、タンパク質などの大きな担体に結合すると、免疫応答を誘発することができる低分子である。ハプテンは、その大部分が低分子量であって、タンパク質を含まない物質であり、単独では抗体形成を刺激することはできないが、抗体と反応する。ハプテン−タンパク質コンジュゲートは、抗体の生成を刺激することができる。低分子に対して特異的な抗体の産生は、イムノアッセイの開発において有用である（Ｐｈａｒｍ  Ｒｅｓ．１９９２，９（１１）：１３７５〜９，Ａｎｎａｌｉ  Ｄｅｌｌ’Ｉｓｔｉｔｕｔｏ  Ｓｕｐｅｒｉｏｒｅ  ｄｉ  Ｓａｎｉｔａ．１９９１，２７（１）：１６７〜７４，Ａｎｎａｌｉ  Ｄｅｌｌ’Ｉｓｔｉｔｕｔｏ  Ｓｕｐｅｒｉｏｒｅ  ｄｉ  Ｓａｎｉｔａ．１９９１，２７（１）：１４９〜５４，Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ．１９９１，２８（１）：７９〜８３）。
【００１８】
本発明は、以下の式Ｉの化合物を含む：
【００１９】
【化６】
2015527363.tif 000008
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００２０】
【化７】
2015527363.tif 000009
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００２１】
【化８】
2015527363.tif 000010
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈ、又はＷ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２つはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、全て同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、アルキルカルボニル−
【００２２】
【化９】
2015527363.tif 000011
からなる群から選択され；
ここで：
Ｗは：
−Ｃ（Ｏ）−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基又は置換若しくは非置換アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【００２３】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物を含む：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００２４】
【化１０】
2015527363.tif 000012
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００２５】
【化１１】
2015527363.tif 000013
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−Ｎ（Ｒ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、
【００２６】
【化１２】
2015527363.tif 000014
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基又は置換若しくは非置換アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【００２７】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物を含む：
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ２は、Ｈ、又はＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは１である）。
【００２８】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物を含む：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００２９】
【化１３】
2015527363.tif 000015
ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００３０】
【化１４】
2015527363.tif 000016
ＮＨ2、又はＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）。
【００３１】
本発明の別の実施形態では：
Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；Ｒ2は、Ｈ、ＮＨ2、又はＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、又は３であり；
ｎは１、２、又は３である。
【００３２】
本発明の別の実施形態では：
Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、ＮＨ2、又はＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは２であり；
ｎは２である。
【００３３】
本発明の別の実施形態は：
【００３４】
【化１５】
2015527363.tif 000017
【００３５】
からなる群から選択される。
【００３６】
本発明の好ましい実施形態は、以下の化合物である：
【００３７】
【化１６】
2015527363.tif 000018
【００３８】
本発明の別の実施形態は、以下の化合物である：
【００３９】
【化１７】
2015527363.tif 000019
【００４０】
本発明は、上述の化合物と免疫原性担体とのコンジュゲートを更に提供する。
【００４１】
したがって、本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
【００４２】
【化１８】
2015527363.tif 000020
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００４３】
【化１９】
2015527363.tif 000021
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００４４】
【化２０】
2015527363.tif 000022
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈ、又はＷ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２つはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、全て同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−ＮＲ4）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、アルキルカルボニル−、
【００４５】
【化２１】
2015527363.tif 000023
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、又は置換若しくは非置換アリール基であり；
ここで：
Ｗは：
−Ｃ（Ｏ）−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、からなる群から選択され；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５であって、免疫原性担体である）。
【００４６】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００４７】
【化２２】
2015527363.tif 000024
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００４８】
【化２３】
2015527363.tif 000025
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり
（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ここで：
Ｚは：
−ＮＲ4−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、アルキルカルボニル−、
【００４９】
【化２４】
2015527363.tif 000026
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、又は置換若しくは非置換アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５であって、免疫原性担体である）。
【００５０】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、又はＣＨ1ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、又はＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは１であって、免疫原性担体である）。
【００５１】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００５２】
【化２５】
2015527363.tif 000027
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００５３】
【化２６】
2015527363.tif 000028
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり
（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５であって、免疫原性担体である）。
【００５４】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、ＮＨ2、又はＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ｍは１、２、又は３であり；
ｎは１、２又は３であって、免疫原性担体である）。
【００５５】
本発明の別の実施形態は、式Ｉの化合物のコンジュゲートである：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、ＮＨ2、又はＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ｍは２であり；
ｎは２であって、免疫原性担体である）。
【００５６】
本発明の別の実施形態は：
【００５７】
【化２７】
2015527363.tif 000029
からなる群から選択される化合物と免疫原性担体とのコンジュゲートである。
【００５８】
本発明の好ましい実施形態は、上述のコンジュゲートのいずれかであり、ここで免疫原性担体はタンパク質である。
【００５９】
本発明の好ましい実施形態は、上述のコンジュゲートのいずれかであり、ここでタンパク質は、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである。
【００６０】
本発明はまた、上述の化合物と免疫原性担体とを接触させるプロセスから生成される生成物を提供する。
【００６１】
したがって、本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
【００６２】
【化２８】
2015527363.tif 000030
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００６３】
【化２９】
2015527363.tif 000031
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００６４】
【化３０】
2015527363.tif 000032
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈ、又はＷ−（Ｙ）p−Ｇであり（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうちの２つはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、全て同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｚは：
−ＮＲ4−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、アルキルカルボニル−、
【００６５】
【化３１】
2015527363.tif 000033
からなる群から選択され；
−Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、又は置換若しくは非置換アリール基であり；
ここで：
Ｗは：
−Ｃ（Ｏ）−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、−アルキルカルボニル−、からなる群から選択され；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である。
【００６６】
本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００６７】
【化３２】
2015527363.tif 000034
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００６８】
【化３３】
2015527363.tif 000035
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈ、又はＺ−（Ｙ）p−Ｇであり
（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ここで：
Ｚは：
−ＮＲ4−、−Ｏ−、−Ｓ−、−アルキル−、−アルコキシアルキル−、−アミノアルキル−、−チオアルキル−、−ヘテロアルキル−、アルキルカルボニル−、
【００６９】
【化３４】
2015527363.tif 000036
からなる群から選択され；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル基、シクロアルキル基、又は置換若しくは非置換アリール基であり；
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは０、又は１であり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である。
【００７０】
本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、又はＣＨ2ＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ2は、Ｈ、又はＮＨ−（Ｙ）p−Ｇであり；
Ｒ3は、Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなくてはならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ここで：
Ｙは有機スペーサ基であり；
Ｇは、担体と結合することができる官能性連結基であり；
ｐは１である）と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である。
【００７１】
本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、
【００７２】
【化３５】
2015527363.tif 000037
ＣＨ2ＮＨ2、ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、
【００７３】
【化３６】
2015527363.tif 000038
ＮＨ2、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり
（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
Ｒ3は、Ｈであり；
ｍは１、２、３、４、又は５であり；
ｎは１、２、３、４、又は５である）と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である。
【００７４】
本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、ＮＨ2、又はＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は同時にＨであってはならない）；
ｍは１、２、又は３であり；
ｎは１、２又は３である）と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である。
【００７５】
本発明の別の実施形態は、以下の式Ｉの化合物：
（式中、
Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ2ＮＨ2、又はＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）mＣＯ2Ｈであり；
Ｒ2は、Ｈ、ＮＨ2、又はＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈであり（但し、Ｒ1若しくはＲ2のいずれかはＨでなければならず、更に、Ｒ1及びＲ2の両方は、同時にＨであってはならない）；
ｍは２であり；
ｎは２である）と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である。
【００７６】
本発明の好ましい実施形態は、以下の化合物
【００７７】
【化３７】
2015527363.tif 000039
と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である。
【００７８】
本発明の好ましい実施形態は、以下の化合物
【００７９】
【化３８】
2015527363.tif 000040
と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である。
【００８０】
本発明の好ましい実施形態は、以下の化合物
【００８１】
【化３９】
2015527363.tif 000041
（式中、ｍは２又は３である）と、免疫原性担体とを接触させるプロセスによって生成される生成物である。
【００８２】
本発明の好ましい実施形態は、上述の生成物のいずれかであり、ここで免疫原性担体はタンパク質である。
【００８３】
本発明の好ましい実施形態は、上述の生成物のいずれかであり、ここでタンパク質はキーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンである。
【００８４】
略語
本明細書中及び本出願を通して、以下の略語が使用され得る。
【００８５】
【表１】
2015527363.tif 000042
【００８６】
定義
用語「コンジュゲート」は、個別の部分が一緒に結合することで形成される任意の物質を指す。本発明による代表的なコンジュゲートとしては、式Ｉの化合物などの低分子と、担体又はポリアミンポリマー（特にタンパク質）などの高分子とを一緒に結合することで形成されるものが挙げられる。コンジュゲートにおいて、低分子は、高分子上の１つ以上の活性部位に結合し得る。
【００８７】
用語「ハプテン」は、部分的又は不完全な抗原を指す。ハプテンは、タンパク質非含有物質であり、抗体形成を刺激することはできないが、抗体と反応する。抗体は、ハプテンと高分子量の免疫原性担体とをカップリングした後、このカップリングした生成物（すなわち、免疫原）をヒト又は動物被検体に注射することで形成される。
【００８８】
用語「免疫原」は、生物において免疫応答を誘発、生成、又は産生させることができる物質を指す。
【００８９】
本明細書で使用するとき、「免疫原性担体」は、ハプテンと１つ以上の位置で結合することによって、これらのハプテンに特異的に結合し得る抗体を生成できる、一般的にはタンパク質である免疫原性物質である。免疫原性担体物質の例としては、限定されないが、異物であると認識され、それによって宿主の免疫応答を誘発する、タンパク質、糖タンパク質、ポリアミノ−多糖類複合体、粒子、及び核酸が挙げられる。ポリアミノ−多糖類は、本調製においては従来の既知の任意の手段を使用して、多糖類から調製され得る。
【００９０】
免疫原性担体として、アルブミン、血清タンパク質、リポタンパク質などの様々な種類のタンパク質を用い得るが、これらに限定されない。タンパク質の実例としては、ウシ血清アルブミン、キーホールリンペットヘモシアニン、卵オボアルボミン、ウシサイログロブリン、フラクションＶヒト血清アルブミン、ウサギアルブミン、パンプキンシードグロブリン、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、ボツリヌス毒素、サクシニル化タンパク質、及びポリリジンなどの合成ポリ（アミノ酸）が挙げられる。
【００９１】
免疫原性担体はまた、単糖類の縮合を繰り返すことによって構築される高分子量ポリマーであるポリアミノ−多糖類も含み得る。多糖類の例は、デンプン、グリコーゲン、セルロース、アラビアゴムなどの炭水化物ガム、寒天などである。多糖類は、ポリ（アミノ酸）残基及び／又は脂質残基も含む。
【００９２】
免疫原性担体は、ポリ（核酸）単体でありうるか、又は、上述のポリ（アミノ酸）又は多糖類のどちらか１つとコンジュゲートされていてもよい。
【００９３】
免疫原性担体は、固体粒子を含んでもよい。粒子の直径は、一般的には少なくとも約０．０２マイクロメートル（μｍ）かつ約１００μｍ以下であり、通常約０．０５μｍ〜１０μｍである。粒子は、有機又は無機、膨潤性又は非膨潤性で、多孔質又は非孔質、最適には水に近い密度、一般的には約０．７〜１．５ｇ／ｍＬの粒子でありえて、透明であるか、部分的に透明又は不透明であり得る材料から構成されうる。粒子は、限定されないが、赤血球、白血球、血小板、ハイブリドーマ、連鎖球菌、黄色ブドウ球菌、大腸菌、及びウィルスのような細胞及び微生物などの生体物質であり得る。粒子は、有機又は無機ポリマー、リポソーム、ラテックス、リン脂質小胞、又はリポタンパク質からもなり得る。
【００９４】
用語「誘導体」は、１つ以上の化学反応により親化合物から作製される化合物又は分子を指す。
【００９５】
化合物の「類似体」という用語は、炭素原子の鎖及び参照化合物と同じ特定の官能基を含有する化合物を指すが、類似体の炭素鎖は、参照化合物の炭素鎖よりも長いか、又は短い。
【００９６】
「標識」「検出分子」、「リポーター」又は「検出マーカー」は、検出可能なシグナルを生成するか、生成するのを誘導し得る任意の分子である。「標識」は、検体、免疫原、抗体、又はリガンド（特にハプテン又は抗体）などの受容体と結合し得る受容体又は分子などの別の分子とコンジュゲートされ得る。標識の非限定的な例としては、放射能アイソトープ（例えば、125Ｉ）、酵素（例えば、β−ガラクトシダーゼ、ペルオキシダーゼ）、酵素フラグメント、酵素基質、酵素インヒビター、コエンザイム、触媒、蛍光物質（例えば、ローダミン、フルオレセインイソチオシアネート又はＦＩＴＣ、又はＤｙｌｉｇｈｔ  ６４９）、染料、化学発光物質及び発光物質（例えば、ジオキセタン、ルシフェリン）、又は増感剤が挙げられる。
【００９７】
本明細書で使用するとき、「スペーサ」は、ハプテン、担体、免疫原、標識又は結合パートナーなどの下部構造のうちの２つ以上と、官能性連結基を介して連結する化学構造の一部分を指す。これらのスペーサは、典型的に有機化合物中で見られるような形で典型的に存在して組み立てられる原子によって構成されるため、「有機スペーシング基」とも称される。スペーサを組み立てるのに使用される化学的なビルディングブロックは、本出願中、以下で記載されるであろう。その中で、好ましいスペーサは、直鎖状又は分枝状の飽和又は不飽和の炭素鎖である。これらの炭素鎖は、鎖内に１つ以上のヘテロ原子を含んでもよく、１つ以上のヘテロ原子は、鎖中又は鎖の末端の任意の炭素原子における１つ以上の水素原子と代わる。「ヘテロ原子」は、酸素、窒素、リン及び硫黄からなる群から選択される、炭素以外の原子を意味しており、窒素、リン及び硫黄は、任意の酸化状態で存在してよく、炭素又は他のヘテロ原子が結合していてもよい。スペーサは、鎖の一部分として、又は鎖中の原子の１つにおける置換体として、環式基又は芳香族基を含んでもよい。
【００９８】
スペーシング基中の原子数は、水素以外の原子を計数することで決定される。スペーシング基内の鎖中の原子数は、連結される下部構造間の最短ルートに沿った水素以外の原子数を計数することで決定される。好ましい鎖長は、１〜２０原子である。
【００９９】
「官能性連結基」は、ハプテン上に存在する反応基を指し、ハプテンと別の部分（標識又は担体など）とのコンジュゲートを生成するための共有化学結合を形成することで、ハプテン部分が別の部分と連結され得る使用可能な反応部位を提供するのに使用され得る。ハプテンは、このようにしてビオチンなどの部分と連結し、ハプテンの競合的結合パートナーを形成し得る。
【０１００】
スペーサ基は、ハプテンを担体に結合させるのに使用され得る。スペーサの長さが異なることによって、抗体形成プロセスが最適となるように免疫される動物又はヒトの免疫系に提示されるように、担体から異なる距離でハプテンを結合させることが可能となる。ハプテン分子中の異なる位置で結合することで、ハプテン上の特異的部位を免疫系に提示する機会が与えられ、抗体認識に影響を及ぼす。スペーサは、水性媒体中でより可溶性が高いハプテン誘導体を作成するために、親水性可溶化基を含有し得る。親水性可溶化基の例としては、ポリオキシアルキルオキシ基、例えば、ポリエチレングリコール鎖、ヒドロキシル基、カルボキシレート基及びスルホネート基が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０１】
用語「求核基」又は「求核剤」は、反応において化学結合を形成する電子対を供与する種を指す。用語「求電子基」又は「求電子物質」は、反応において化学結合を形成する電子対を受容する種を指す。
【０１０２】
用語「置換された」は、親分子上の任意の位置で炭素原子上の水素原子の代わりに原子又は原子基が置換されることを指す。置換基の非限定的な例としては、ハロゲン原子、アミノ、ヒドロキシ、カルボキシ、アルキル、アリール、ヘテロアルキル、ヘテロアリール、シアノ、アルコキシ、ニトロ、アルデヒド及びケトン基が挙げられる。
【０１０３】
用語「アルキル」は、別途記載のない限り、最大で１２個の炭素原子の飽和又は不飽和の直鎖状及び分枝鎖状ラジカルを指し、特に、任意の度合い又はレベルの飽和を有するラジカルを含むことを意図している。アルキルとしては、限定されないが、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ヘプチル、オクチル、２，２，４−トリメチルペンチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルが挙げられる。
【０１０４】
用語「シクロアルキル」は、３〜１０個の炭素原子から構成される、飽和又は部分的に飽和された単環式又は二環式の炭化水素環ラジカルを指す。アルキル置換基は、環上に任意で存在し得る。例としては、シクロプロピル、１，１−ジメチルシクロブチル、１，２，３−トリメチルシクロペンチル、シクロヘキシル及びシクロヘキセニルが挙げられる。
【０１０５】
用語「へテロ原子」は、任意の許容された酸化状態で存在しうる窒素原子、酸素原子、リン原子又は硫黄原子を指す。
【０１０６】
用語「ヘテロアルキル」は、鎖内に１つ以上のヘテロ原子を含むアルキル基を指し、１つ以上のヘテロ原子は、鎖中又は鎖の末端の任意の炭素原子における１つ以上の水素原子と代わる。
【０１０７】
用語「ヘテロシクリル」は、３〜７個の炭素原子、及びＮ、Ｏ又はＳから選択される少なくとも１つのヘテロ原子から構成される非芳香族（すなわち、飽和又は不飽和）環を指す。アルキル置換基は、環上に任意で存在し得る。例としては、テトラヒドロフリル、ジヒドロピラニル、ピペリジル、２，５−ジメチルピペリジル、モルホリニル、ピペラジニル、チオモルホリニル、ピロリジニル、ピロリニル、ピラゾリジニル、ピラゾリニル、イミダゾリジニル及びイミダゾリニルが挙げられる。
【０１０８】
用語「ヒドロキシアルキル」は、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合する少なくとも１つのヒドロキシル基を指す。
【０１０９】
用語「アミノアルキル」は、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合する少なくとも１つの第一級又は第二級アミノ基を指す。
【０１１０】
用語「アルコキシ」は、別途記載のない限り、酸素原子と結合する最大で１２個の炭素原子の直鎖状又は分枝鎖状ラジカルを指す。例としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ及びブトキシが挙げられるが、これらに限定はされない。
【０１１１】
用語「アルコキシアルキル」は、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合する少なくとも１つのアルコキシ基を指す。
【０１１２】
用語「ポリアルコキシアルキル」は、長鎖アルコキシ化合物を指し、及び単一分子量（discreet）又は単分散サイズのポリエチレングリコールを含む。
【０１１３】
用語「チオアルキルは」、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合する少なくとも１つの硫黄基を指す。硫黄基は、任意の酸化状態であってよく、スルホキシド、スルホン及びサルフェートを含む。
【０１１４】
用語「カルボキシアルキル」は、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合する少なくとも１つのカルボキシレート基を指す。用語「カルボキシレート基」としては、カルボン酸及びアルキル、シクロアルキル、アリール又はアラルキルカルボキシレートエステルが挙げられる。
【０１１５】
用語「アルキルカルボニル」は、アルキル鎖に沿った任意の炭素原子と結合するカルボニル基を有する基を指す。
【０１１６】
用語「ヘテロアリール」は、５〜７員の単環式、又は８〜１０員の二環式芳香環ラジカルを指し、これらの環はいずれも、Ｎ、Ｏ、又はＳから選択される１〜４個のヘテロ原子からなり、窒素及び硫黄原子は、許容される任意の酸化状態で存在し得る。例としては、ベンズイミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾチエニル、ベンズオキサゾリル、フリル、イミダゾリル、イソチアゾリル、イソキサゾリル、オキサゾリル、ピラジニル、ピラゾリル、ピリジル、ピリミジニル、ピロリル、キノリニル、チアゾリル及びチエニルが挙げられる。
【０１１７】
用語「アリール」は、環中に６〜１２個の炭素を含有する単環式又は二環式の芳香環ラジカルを指す。アルキル置換基は、環上に任意で存在し得る。例としては、フェニル、ビフェニル及びナフタレンが挙げられる。
【０１１８】
用語「アラルキル」は、アリール置換基を含有するＣ1〜6アルキル基を指す。例として、ベンジル、フェニルエチル又は２−ナフチルメチルが挙げられる。
【０１１９】
用語「アシル」は、−Ｃ（Ｏ）Ｒaを指し、式中、Ｒaは、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、アリール、アラルキル及びヘテロアリールである。「アシル化剤」は、分子に、−Ｃ（Ｏ）Ｒa基を付加する。
【０１２０】
用語「スルホニル」は、−Ｓ（Ｏ）2Ｒbを指し、式中、Ｒbは、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ハロアルキル、アリール、アラルキル及びヘテロアリールである。「スルホニル化剤」は、分子に、−Ｓ（Ｏ）2Ｒaを付加する。
【０１２１】
ハプテンの担体部分への結合において、反応性官能性連結基を担持するスペーサは、様々な方法によって調製され得る。スペーサは、いずれかの末端の基によって異なるように官能化されるか又は活性化され、これによってハプテン及び担体と選択的に連続反応することができる基を用いて形成されうるが、両端で同じ反応部分を使用してもよい。ハプテンと、担体に結合する官能性連結基との反応において選択される基は、ハプテンと、ハプテンが結合する担体における官能基の種類によって決定される。スペーサ並びにハプテン及び担体との結合方法は、Ｂｒｉｎｋｌｅｙ，Ｍ．，Ａ．，Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ．１９９２，３：２〜１３，Ｈｅｒｍａｎｓｏｎ，Ｇｒｅｇ  Ｔ．，Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｌｏｎｄｏｎ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ，ＭＡ，ＵＳＡ，２００８及びＴｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｉｅｒｃｅ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ；（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ３７４７  Ｎ  Ｍｅｒｉｄｉａｎ  Ｒｄ，Ｒｏｃｋｆｏｒｄ，ＩＬ  ＵＳＡ  ６１１０１，ｐｈ  ８００−８７４−３７２３又は：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｉｅｒｃｅｎｅｔ．ｃｏｍ／からのダウンロード又は印刷出力から入手可能）、及びその参考文献に記載されるものを含むが、これらに限定されない。スペーサ基の形成において、異なるように活性化される多くの分子は、例えば、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃなどの供給メーカーから市販されている。
【０１２２】
アミノ基を担持するハプテンにおいて、スペーサとハプテンとの結合様式は、ハプテン上のアミンと、ハロゲン化アシル又は活性エステルを担持するスペーサビルディングブロックとの反応を含む。「活性エステル」は、安定した結合を形成する穏やかな条件下で、例えばアミノ基のような求核基と反応するエステルとして定義される。安定した結合は、例えば、後に続く合成工程のような更なる使用条件、免疫原としての使用、又は生化学アッセイにおいて損傷を受けない結合として定義される。安定した結合の好ましい例は、アミド結合である。活性エステル及び形成方法は、Ｂｅｎｏｉｔｏｎ，Ｎ．Ｌ．によって、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｔｈｉｅｍｅ  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ｖｏｌ  Ｅ２２  ｓｅｃｔｉｏｎ  ３．２：４４３  ａｎｄ  Ｂｅｎｏｉｔｏｎ，Ｎ．Ｌ．，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｔａｙｌｏｒ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｃｉｓ，ＮＹ，２００６に記載されている。好ましい活性エステルとしては、ｐ−ニトロフェニルエステル（ＰＮＰ）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル（ＮＨＳ）及びテトラフルオロフェニルエステル（ＴＦＰ）が挙げられる。ハロゲン化アシルは、例えば、カルボン酸と塩化チオニル又は塩化オキサリルとの反応（Ｆｉｅｓｅｒ，Ｌ．Ｆ．ａｎｄ  Ｆｉｅｓｅｒ，Ｍ．Ｒｅａｇｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，ＮＹ，１９６７及びこの参考文献を参照のこと）のような、当業者に既知の多くの方法によって調製され得る。これらは、ＷｕらによるＯｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００４，６（２４）：４４０７に記載されるように、活性二官能性スペーサにおいても使用され得るｐ−ニトロフェニルエステル（ＰＮＰ）などの他の活性エステルに変換され得る。Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）エステルは、国際特許第２０１２０１２５９５号の実施例３５に記載されるように、無水条件下で、非プロトン性溶媒中トリエチルアミン又はジイソプロピルエチルアミンなどの有機塩基の存在下で、炭酸Ｎ，Ｎ−ジスクシンイミジル（ＣＡＳ  ７４１２４−７９−１）と化合物のカルボン酸との反応によって、又は、無水条件下で、Ｎ−ヒドロスクシンイミド及びジシクロヘキシカルボジイミド（ＤＣＣ）又は他の脱水剤を使用することで調製され得る。テトラフルオロフェニルエステル（ＴＦＰ）は、ＷｉｌｂｕｒらによってＢｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ．，２００４，１５（１）：２０３で報告されるように、無水条件下で、非プロトン性溶媒中、トリエチルアミン又はジイソプロピルエチルアミンなどの有機塩基の存在下で、カルボン酸と２，３，５，６−テトラフルオロフェニルトリフルオロ酢酸塩との反応により調製され得る。当業者は、表１に示されるスペーサは、特に、既知の方法を使用して得られ、反応条件のルーチンの最適化を用いてアミノ担持ハプテンと結合することができることを認識するであろう。これらのスペーサによって、ハプテンと担体上のチオール基の結合が可能となる。
【０１２３】
【表２】
2015527363.tif 000043
【０１２４】
カップリング剤の存在下、ハプテン上のアミンとスペーサビルディングブロック上のカルボン酸官能基との直接的なカップリングは、１つの結合様式としても使用され得る。好ましい試薬は、典型的にはペプチド合成に使用される試薬である。ペプチドカップリング試薬としては、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＢＴＵ，ＣＡＳ  ＃１２５７００−６７−６）（Ｐｒｕｈｓ，Ｓ．，Ｏｒｇ．Ｐｒｏｃｅｓｓ．Ｒｅｓ．Ｄｅｖ．２００６，１０：４４１を参照のこと）；カルボジイミド脱水剤を含むＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢＴ，ＣＡＳ  ＃２５９２−９５−２）（例えば、Ｎ−Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）、又は１−エチル−３（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ））（Ｋｏｎｉｇ  Ｗ．，Ｇｅｉｇｅｒ，Ｒ．Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，１９７０，１０３（３）：７８８を参照のこと）；３−（ジエトキシホスホリルオキシ）−１，２，３−ベンゾトラジン−４（３Ｈ）−オン（ＤＥＰＢＴ，ＣＡＳ＃１６５５３４−４３−０）（Ｌｉｕ，Ｈ．ｅｔ．ａｌ．，Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００２，１３（７）：６０１を参照のこと）；ビス（２−オキソ−３−オキサゾリジニル）ホスフィン酸クロリド；ＢＯＰ−Ｃｌ（ＣＡＳ＃  ６８６４１−４９−６）（Ｄｉａｇｏ−Ｍｅｓｅｇｕｅｒ，Ｊ,  ｅｔ．ａｌ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，１９８０，７：５４７〜５１を参照のこと）、並びにＢｅｎｏｉｔｏｎｂによってＣｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，ＦＬ，２００５，Ｃｈａｐｔｅｒ  ２、及びＡｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ａａｐｐｔｅｃ），６３０９  Ｓｈｅｐａｒｄｓｖｉｌｌｅ  Ｒｄ．，Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ  ＫＹ  ４０２２８，ｐｈ  ８８８  ６９２  ９１１１；ｗｗｗ．ａａｐｐｔｅｃ．ｃｏｍ，によって提供される技術公報、並びにその中の参考文献に詳しく記述される他の試薬が挙げられるが、限定されない。これらの方法は、ハプテンをスペーサに結合させる安定なアミド結合を生成する。既知の方法を使用して得られ、上述及び引用される方法を用いて反応条件のルーチンの最適化を利用してアミノ担持ハプテンに結合され得るスペーサの例を表２に示すが、表２に示されるものに限定されない。これらのスペーサによって、ハプテンと担体上のチオール基の結合が可能となる。
【０１２５】
【表３】
2015527363.tif 000044
【０１２６】
スペーサはまた、担体への結合が可能である官能性連結基の形成工程などの、適切な化学基がハプテンに連続的に結合することによる、段階的な様式で構成され得る。以下の一般的な反応スキームにおいて実例を参照のこと。
【０１２７】
更に、ハプテンが、例えば、チオール基、アミノ基又はヒドロキシル基のような、スペーサとの結合位置になる求核基を有する際、スペーサは、チオール、アミン又はヒドロキシル基のアルキル化によっても構成され得る。アルキルハライド、又はスルホン酸エステル（ｐ−トルエンスルホネートなど）のような、置換反応を受けることができる部分で適切に置換される任意のアルキル基は、スペーサを結合させるのに使用され得る。アルキル化反応の多くの例が当業者に既知であって、具体例は、一般的な化学文献中で見出され、ルーチンな実験を通して最適化され得る。多くの参考文献におけるアルキル化反応の議論は、Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｓｍｉｔｈ，Ｍ．Ｂ．，ａｎｄ  Ｍａｒｃｈ，Ｊ．，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．ＮＹ，２００１のチャプター１０で見出すことができる。ハプテン上の例えばアミンのような求核部分とイソシアネートとの反応による尿素の形成、又はイソチオシアネートとの反応によるチオ尿素結合の形成などの他の結合も用いられ得る（Ｌｉ，Ｚ．，ｅｔ．ａｌ．，Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ，Ｓｕｌｆｕｒ  ａｎｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ，２００３，１７８（２）：２９３〜２９７を参照のこと）。イソシアネート基との反応を介して、ヒドロキシル基を担持するハプテンにスペーサを結合させて、カルバメート又はウレタン結合を形成してもよい。スペーサは、一方の末端上のイソシアネート官能基、及び担体と反応することができる官能性連結基によって異なるように活性化され得る（Ａｎｎｕｎｚｉａｔｏ，Ｍ．Ｅ．，Ｐａｔｅｌ，Ｕ．Ｓ．，Ｒａｎａｄｅ，Ｍ．ａｎｄ  Ｐａｌｕｍｂｏ，Ｐ．Ｓ．，Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ．，１９９３，４：２１２〜２１８を参照のこと）。
【０１２８】
カルボン酸基を担持するハプテンにおいて、ハプテンへのスペーサ部分の結合様式には、その調製が前述されているハロゲン化アシル又は活性エステル（その例を表３で示す）としてのカルボン酸基の活性化の後に、スペーサ部分上のアミノ（−ＮＨ2−）、ヒドラジノ（−ＮＨ−ＮＨ2−）、ヒドラジド（−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＮＨ2−）もしくはヒドロキシル基（−ＯＨ）との反応によるアミド、ヒドラジド、ジアシルヒドラジンもしくはエステル結合の形成、またはカルボン酸基とスペーサ部分上のアミノ基との直接カップリング、又は前述のペプチドカップリング試薬及び／又はカルボジイミド脱水試薬（その例を表４及び５で示す）による担体との直接カップリングが挙げられる。活性化エステルの形成及びペプチドカップリング剤の使用に関して上記で引用された参考文献で見られる手順は、反応条件のルーチンの最適化を用いて、カルボン酸担持ハプテンをスペーサビルディングブロック及び利用可能なアミノ基を含むタンパク質担体に結合させるために使用され得る。
【０１２９】
【表４】
2015527363.tif 000045
【０１３０】
【表５】
2015527363.tif 000046
【０１３１】
【表６】
2015527363.tif 000047
【０１３２】
スペーサと結合させるために、他の求電子基、例えばハロゲン化スルホニル
【０１３３】
【化４０】
2015527363.tif 000048
又は求電子亜リン酸基、例えば：
【０１３４】
【化４１】
2015527363.tif 000049
【０１３５】
（Ｍａｌａｃｈｏｗｓｋｉ，Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｐ．，Ｃｏｗａｒｄ，Ｊａｍｅｓ  Ｋ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９４，５９（２５）：７６１６を参照のこと）
又は：
【０１３６】
【化４２】
2015527363.tif 000050
Ｒcはアルキル、シクロアルキル、アリール、置換アリール、アラルキルである求電子基がハプテン上に存在してもよい。
【０１３７】
Ａｌｉｏｕａｎｅ，Ｌ．，ｅｔ．ａｌ，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２０１１，５２（２８）：８６８１を参照のこと。
【０１３８】
アルデヒド基又はケトン基を担持するハプテンは、限定されないが、スペーサ上のヒドラジド基Ｈ2Ｎ−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−との反応によるアシルヒドラゾンの形成を含む方法を使用してスペーサに結合され得る（Ｃｈａｍｏｗ，Ｓ．Ｍ．，Ｋｏｇａｎ，Ｔ．Ｐ．，Ｐｅｅｒｓ，Ｄ．Ｈ．，Ｈａｓｔｉｎｇｓ，Ｒ．Ｃ．，Ｂｙｒｎ，Ｒ．Ａ．ａｎｄ  Ａｓｋｅｎａｓｚｉ，Ａ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９９２，２６７（２２）：１５９１６を参照のこと）。担体上でチオール基と結合することが可能な二官能性ヒドラジドスペーサの例が表６で示されている。
【０１３９】
【表７】
2015527363.tif 000051
【０１４０】
ハプテンは、担体がチオールと反応しうる基を提供するように修飾されている場合には、担体と反応し得るチオール基を含有していてもよい。担体基は、担体上のアミノ基とマレイミド酢酸Ｎ−スクシンイミジル（ＡＭＡＳ，ＣＡＳ＃  ５５７５０−６１−３）、ヨード酢酸スクシンイミジル（ＣＡＳ＃  １５１１９９−８１−４）、又は表１で示される二官能性スペーサ基のいずれかとの反応によるマレイミド官能基を含有する基の結合により、反応を受け得る基を導入してハプテンと担体との結合を得る方法を含むがこれらに限定されない方法によって修飾されうる。
【０１４１】
担体との結合を形成することができる官能性連結基は、安定的な結合を形成することができる任意の基であってよく、担体上の多くの異なる基と反応性があってよい。官能性連結基は、好ましくは、担体上のアミノ基、カルボン酸基、又はチオール基、又はその誘導体と反応し得る。官能性連結基の非限定例としては、カルボン酸基、ハロゲン化アシル、活性エステル（上記で定義した通りである）、イソシアネート、イソチオシアネート、アルキルハライド、アミノ基、チオール基、マレイミド基、アクリレート基（Ｈ2Ｃ＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−）又はビニルスルホン基Ｈ2Ｃ＝ＣＨ−ＳＯ2−）があり、Ｐａｒｋ，Ｊ．Ｗ．，ｅｔ．ａｌ．，Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ．，２０１２，２３（３）：３５０を参照のこと。官能性連結基は、ハプテンと段階的に反応し得る異なるように活性化されたスペーサビルディングブロックの一部として存在してもよく、生じたハプテン誘導体が、その後に担体と反応し得る。あるいは、ハプテンは、後続反応によって官能性連結基に変換され得る前駆体基を担持するスペーサによって誘導体化され得る。スペーサ上の官能性連結基がアミン又はカルボン酸基である際、担体上のカルボン酸基又はアミンとのカップリング反応は、これらの試薬に関して上記で引用される参考文献における手順に従って、ペプチドカップリング試薬を用いることにより直接行われうる。
【０１４２】
特定のジスルフィド基（例えば、ピリジルジスルフィド）は、担体上でチオール基との交換がなされ得るスペーサ上の官能性連結基として使用され、混合ジスルフィド結合が形成され得る（Ｇｈｅｔｉｅ，Ｖ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ．，１９９０，１：２４〜３１を参照のこと）。これらのスペーサは、アミン担持ハプテンと、限定はされないが、その例が表７に示されるものであるピリジルジスルフィド基を担持するスペーサに結合する活性エステルとの反応によって結合し得る。
【０１４３】
【表８】
2015527363.tif 000052
【０１４４】
ほとんどの場合、担体はタンパク質であり、リジン残基のε−アミノ基は、アミン反応性官能性連結基との反応によって直接、あるいは、チオール含有基（Ｓ−アセチルチオ酢酸Ｎ−スクシンイミジル（ＳＡＴＡ，ＣＡＳ  ７６９３１−９３−６）又はこれらの誘導体など）による誘導化後に、アセテート基をヒドロキシルアミンで開裂し、ハプテン上で官能性連結基と反応させるためにチオール基を露出することで、結合のために用いられうる。チオール基は、また、タンパク質担体内のジスルフィド結合を、限定はしないが、２−メルカプトエチルアミンなどの中程度の還元剤で還元することで担体に導入され得る（Ｂｉｌａｈ，Ｍ．，ｅｔ．ａｌ．，Ｂｉｏｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２０１０，８０（１）：４９を参照のこと、ホスフィン試薬に関しては  Ｋｉｒｌｅｙ，Ｔ．Ｌ．，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９８９，１８０（２）：２３１  ｏｒ  ｄｉｔｈｉｏｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ（ＤＴＴ，ＣＡＳ  ３４８３−１２−３）Ｃｌｅｌａｎｄ，Ｗ．，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９６４，３：４８０〜４８２を参照のこと。
【０１４５】
一般的な反応スキーム
本発明の代表的な化合物は、以下に記載される一般的合成方法に従って合成することができる。式Ｉの化合物は、当業者に既知の方法により調製できる。以下の反応スキームは、本発明の実施例を表すことのみを意味し、決して本発明の限定であることを意味しない。
【０１４６】
【化４３】
2015527363.tif 000053
【０１４７】
実施例１のハプテンは、スキーム１に示されるように、無水コハク酸又は無水グルタル酸などの環状無水化合物との反応によって、スペーサと合成され得る。反応は、ＴＨＦなどの溶媒中、室温で実行され得る。
【０１４８】
【化４４】
2015527363.tif 000054
【０１４９】
実施例２のハプテンは、スキーム２に示されるように、無水コハク酸又は無水グルタル酸などの環状無水化合物との反応によって、スペーサと合成され得る。反応を、ピリジンなどの溶媒中で行ってもよく、３〜６時間、マイクロ波加熱炉で約１１０℃まで加熱してもよい。
【０１５０】
【化４５】
2015527363.tif 000055
【０１５１】
実施例１などのアルキルアミン基が末端をなすハプテンは、更にマレイミド基で官能化され得る。当業者は、同様の方法論が、アリピプラゾールの他のアルキルアミノ誘導体に対しても適用可能であることを認識するであろう。ＤＭＦなどの溶媒中、トリブチルアミンなどの塩基の存在下、２０℃で、１時間、アリピプラゾール誘導アミンと、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）酢酸塩などのアルキルマレイミド官能化基とを反応させることで、マレイミドスペーサを有するアリピプラゾールのハプテンが産生される。
【０１５２】
【化４６】
2015527363.tif 000056
【０１５３】
スキーム４に示されるように、ハプテン上のスペーサは、伸長し得る。カルボン酸官能基を担持するスペーサを有するハプテンは、不活性雰囲気下、ジクロロメタンなどの好適な溶媒中に溶解され、ブトキシカルボニルピペラジン、及びジイソプロピルエチルアミンなどの適切な塩基で処理され得る。次に、溶液は、シアノホスホン酸ジエチルで処理されてスペーサ上にピペラジン部分が取り付けられ得る。ピペラジンの脱保護は、トリフルオロ酢酸又は当該技術分野で既知の他の方法で達成され得る。環状無水物との反応によって、式Ｉの化合物（式中Ｒ1は
である）が得られる。
【０１５４】
【化４７】
2015527363.tif 000057
【０１５５】
スキーム５に示されるように、ハプテン上のスペーサも伸長し得る。カルボン酸官能基を担持するスペーサを有するハプテンは、不活性雰囲気下、ジクロロメタンなどの好適な溶媒中に溶解され、Ｎ−ｔ−ブトキシカルボニルピペラジン、及びジイソプロピルエチルアミンなどの適切な塩基で処理され得る。次に、溶液は、シアノホスホン酸ジエチルで処理されてスペーサ上にピペラジン部分が取り付けられ得る。ピペラジンの脱保護は、トリフルオロ酢酸又は当該技術分野で既知の他の方法で達成され得る。環状無水物との反応によって、式Ｉの化合物（式中Ｒ2はである）
【０１５６】
【化４８】
2015527363.tif 000058
が得られる。
【０１５７】
ハプテンはまた、キノリノン窒素のアシル化若しくはアルキル化のいずれかによって、親分子のアリピプラゾールから直接産生され得る。スキーム６は、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドのような非プロトン性溶媒中、ピリジンなどの塩基の存在下、触媒としてＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）を使用して、アシル基が４−クロロ酪酸の酸塩化物との反応によってアリピプラゾールに付加され得る合成経路を図示している：米国特許第２０１１０２３０５２０号の実施例５を参照のこと。Ｎ−メチル−β−アラニンメチルエステルによる塩化物の求核置換は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの双極性非プロトン性溶媒中、ヨウ化ナトリウム及び例えば、炭酸カリウムのような塩基の存在下で実行され得る：Ｐｅｎｎｉｎｇ，Ｔ．，Ｄ．，ｅｔ．ａｌ．，Ｊ．Ｍｅｄ  Ｃｈｅｍ，２００２，４５：３４８２を参照のこと。水性塩基への曝露などの、当業者に既知の標準的な方法を使用するエステル基の加水分解によって、カルボキシ官能化ハプテンを得て、これを、その一例が以下のスキーム９に図示される上述の方法を用いてさらに合成すると、免疫原性担体に結合させるのに好適な官能化化合物がもたらされうる。
【０１５８】
【化４９】
2015527363.tif 000059
【０１５９】
スキーム７は、標準的なアルキル化化学を使用して、アリピプラゾールのキノリノン基の窒素にアルキル基を結合する様式を示している。例えば、４−ヨード酪酸メチルのようなヨード化合物は、米国特許第２０１２０００４１６５号の実施例６の方法を使用して、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの双極性非プロトン性溶媒中、炭酸セシウムなどの塩基の存在下、アリピプラゾールと反応し得る。水性塩基への曝露などの、当業者に既知の標準的な方法を使用するエステル基の加水分解によって、カルボキシ官能化ハプテンが得られ、これを、その一例が以下のスキーム９に図示される上述の方法を用いてさらに合成すると、免疫原性担体に結合させるのに好適な官能化化合物がもたらされうる。
【０１６０】
【化５０】
2015527363.tif 000060
【０１６１】
マレイミド官能化ハプテンは、スキーム８に示されるような方法に従って、タンパク質とコンジュゲートされ得る。ε−窒素をＳ−アセチルチオ酢酸Ｎ−スクシンイミジル（ＳＡＴＡ）でアシル化することによるタンパク質リジン残基の活性化後、次いでヒドロキシルアミンによるＳ−アセチル基の加水分解により、求核性スルフヒドリル基が生成される。スルフヒドリル活性化タンパク質とマレイミド誘導体化ハプテン（一般的なスキーム（３）で記載したように調製した）とのコンジュゲーションは、マイケル付加反応を介して進行する。好適なタンパク質は当業者に既知であり、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンが挙げられる。スキーム８は、タンパク質−ハプテンコンジュゲート（式中、Ｒ1は、
【０１６２】
【化５１】
2015527363.tif 000061
である）を示しており、任意のマレイミド官能化ハプテンをタンパク質とコンジュゲートするのに同じ化学反応が使用され得る。
【０１６３】
【化５２】
2015527363.tif 000062
【０１６４】
カルボン酸官能化ハプテンは、スキーム９に示されるような方法に従って、タンパク質とコンジュゲートされ得る。ＤＭＦなどの溶媒中、約２０℃の温度で約１８時間、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド及びジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）などの好適なカップリング剤、並びにトリブチルアミンなどの塩基とを反応させることで、ヒドロキシピロリジン−２，５−ジオン脱離基を有するカルボン酸が活性化される。活性化スペーサ及びハプテンは、次に、ｐＨ  ７．５のリン酸塩緩衝液などの溶媒中で、約２０℃で約２．５時間、タンパク質とコンジュゲートされ得る。好適なタンパク質は当業者に既知であり、キーホールリンペットヘモシアニン、ウシサイログロブリン、又はオボアルブミンが挙げられる。スキーム９は、タンパク質−ハプテンコンジュゲート（式中、Ｒ2は、ＮＨＣ（Ｏ）（ＣＨ2）nＣＯ2Ｈである）を示しており、任意のＣＯ2官能化ハプテンをタンパク質とコンジュゲートするのに同じ化学反応が使用され得る。
【０１６５】
抗体生成
上述のコンジュゲートは、それらが産生される抗精神病薬（アリピプラゾール）と結合する抗体の生成に有用である。これらの抗体は、患者サンプル中の抗精神病薬の存在及び／又は量を検出するアッセイに使用され得る。かかる検出によって、治療薬物モニタリングがその利点を全て受けることが可能となる。抗精神病薬のレベルの検出は：リスペリドン、パリペリドン、クエチアピン、オランザピン、及びこれらの代謝産物からなる群から選択されるものなどである、他の抗精神病薬の検出と組み合わせた検出であって、かかる検出は、これらの抗精神病薬を同時に測定することが可能である；規定の療法に対する患者のアドヒアランス又は遵守の決定；患者を経口による抗精神病投薬計画から持続性注射剤による抗精神病投薬計画に変更すべきかどうかを決定する決定ツールとしての使用；有効又は安全な薬剤レベルを確実に達成又は維持するために、抗精神病薬抗精神病経口薬又は注射剤の投与レベル又は投与間隔を増加又は減少させるべきかを決定する決定ツールとしての使用；最小ｐＫレベルが得られるという証拠を提供することで、抗精神病薬による療法の開始に役立つものとしての使用；複数の処方又は複数の源からの抗精神病薬の生物学的同等性を決定するための使用；多剤併用及び薬剤−薬剤間の潜在的な相互作用による影響を評価するための使用；並びに、患者を臨床治験から除外するか、又は参加させるかの指標としての使用、次いで臨床治験における投薬要求に対するアドヒアランスのモニタリングに役立つものとしての使用；などの多くの目的において有用であり得る。
【０１６６】
本明細書中の化合物及び免疫原性担体を含む、本発明のコンジュゲートを提供することで、例えば、ポリクローナル、モノクローナル、キメラ、及びヒト化抗体のような、抗精神病薬と結合する抗体が産生され得る。特に想定されるかかる抗体としては、モノクローナル及びポリクローナル抗体並びにこれらのフラグメント、例えば、抗原結合ドメイン及び／又はこれらの抗体に対する１つ以上の相補性決定領域を含有する組み換えタンパク質が挙げられる。好ましくは、抗体は薬剤及び所望の薬理学的活性代謝産物と結合するであろう。本発明の化合物への免疫原性担体の結合位置を変更することで、代謝産物の選択性及び交差反応性を抗体に操作することができる。アリピプラゾールに関して、デヒドロアリピプラゾールとの交差反応性があることが望ましい。アリピプラゾール及びデヒドロアリピプラゾールの両方を検出する抗体を産生してもよく、又は各々別個に検出する（つまり、抗体の「特異的結合」特性を定義する）抗体を産生してもよい。抗体は、１つ以上の化合物の結合が等モル又は実質的に等モルで行われる場合、１つ以上の化合物に特異的に結合する。
【０１６７】
かかる抗体の生成方法には、本発明の特徴を具体化するコンジュゲート（化合物及び免疫原である免疫原性担体）を接種することを含む。好適な宿主としては、限定はされないが、マウス、ラット、ハムスター、モルモット、ウサギ、ニワトリ、ロバ、ウマ、サル、チンパンジー、オランウータン、ゴリラ、ヒト、及び、成熟免疫応答を開始することができる任意の種が挙げられる。免疫手順は、当該技術分野において確立しており、多くの学術論文及びＤａｖｉｄ  Ｗｉｌｄによって編集された（Ｎａｔｕｒｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ，２０００）「Ｔｈｅ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（第２版）」などの刊行物及び本明細書で引用される参照文献に記述されている。
【０１６８】
好ましくは、本発明の特徴を具体化する免疫原は、アジュバントと組み合わせて、例えば、動物又はヒトのような宿主被検体に投与される。好適なアジュバンドとしては、限定されないが、フロイントアジュバント、粉末水酸化アルミニウム（ミョウバン）、百日咳菌を加えた水酸化アルミニウム、及びモノホスホリル脂質Ａ合成トレハロースジコリノミコレート（ＭＰＬ−ＴＤＭ）が挙げられる。
【０１６９】
ポリクローナル抗体は、任意でアジュバントと一緒に投与され得る１回以上の免疫原の注射によって、哺乳類宿主中で作製され得る。典型的には、免疫原又は免疫原とアジュバントとの組み合わせを、１回又は複数回の皮下注射又は腹腔内注射によって哺乳類宿主に注射する。好ましくは、免疫プログラムは、少なくとも１週間にわたって、より好ましくは２週間以上にわたって実行される。このようにして生成されたポリクローナル抗体は、当該技術分野で周知の方法を用いて単離及び精製され得る。
【０１７０】
モノクローナル抗体は、Ｋｏｈｌｅｒ及びＭｉｌｓｔｅｉｎの確立されたハイブリドーマ法（例えば、Ｎａｔｕｒｅ  ２５６：４９５〜４９７（１９７５））によって生成され得る。ハイブリドーマ法は、典型的には、宿主又は宿主のリンパ球を免疫すること、モノクローナル抗体分泌リンパ球または分泌能を有するリンパ球を採取すること、リンパ球を不死化細胞に融合すること、及び所望のモノクローナル抗体を分泌する細胞を選択することを含む。
【０１７１】
宿主を免疫すると、免疫原に対して特異的な抗体を生成するか、又は生成することができるリンパ球を誘発することができる。あるいは、リンパ球をインビトロで免疫することができる。ヒト細胞が望ましい場合、末梢血リンパ球が使用され得るが、脾臓細胞又は他の哺乳類源からのリンパ球が好ましい。
【０１７２】
リンパ球を不死化細胞株と融合するとハイブリドーマ細胞を形成することができ、そのプロセスは、例えばポリエチレングリコールのような融合剤を使用することで促進され得る。実例として、形質転換によって不死化された変異体げっ歯類、ウシ、又はヒト骨髄腫細胞が使用され得る。非融合不死化細胞とは対照的に、実質的に純粋なハイブリドーマ細胞の集団が好ましい。したがって、融合後、例えば、酵素ヒポキサンチングアニンホスホリボシルトランスファーゼ（ＨＧＰＲＴ）を欠いた変異体骨髄腫細胞を使用することで、非融合の不死化細胞の成長又は生存を阻害する好適な培地で細胞は成長することができる。このような例において、ヒポキサンチン、アミノプテリン、及びチミジンを培地（ＨＡＴ培地）に添加すると、ＨＧＰＲＴ−欠損細胞の成長が阻止されつつも、ハイブリドーマの成長は可能となる。
【０１７３】
好ましくは、効果的に融合した不死化細胞は、ＨＡＴなどの培地中での選択によって混合集団から単離され、安定した高レベルでの抗体発現を支持することができる。好ましい不死化細胞株としては、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，Ｍａｎａｓｓａｓ，ＶＡから入手可能な骨髄腫細胞株が挙げられる。
【０１７４】
ハイブリドーマ細胞は、典型的には抗体を細胞外に分泌することから、培地を抗精神病薬に対して特異的なモノクローナル抗体の存在に関してアッセイすることができる。例えば、ラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ）又は酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）酵素結合のようなインビトロ結合アッセイによる免疫沈降は、モノクローナル抗体の結合特異性を測定するのに使用され得る。
【０１７５】
モノクローナル抗体分泌ハイブリドーマ細胞は、限界希釈法及び継代培養することで、単一クローンとして単離され得る。好適な培地としては、限定されないが、ダルベッコ変法イーグル培地、ＲＰＭＩ−１６４０、及び、例えばＵｌｔｒａ  ＤＯＭＡ  ＰＦ又はＨＬ−１のようなポリペプチド非含有、ポリペプチド還元された、又は無血清の培地（Ｂｉｏｗｈｉｔｔａｋｅｒ，Ｗａｌｋｅｒｓｖｉｌｌｅ，ＭＤから入手可能）が挙げられる。又は、ハイブリドーマ細胞は、生体内で腹水として成長し得る。
【０１７６】
モノクローナル抗体は、限定はされないが、ポリペプチドＡ−セファロース、ヒドロキシルアパタイトクロマトグラフィ、ゲル電気泳動、透析、硫酸アンモニウム沈殿、及びアフィニティクロマトグラフィなどの従来の免疫グロブリン（Ｉｇ）精製法によって培養培地又は腹水から単離及び／又は精製され得る。
【０１７７】
モノクローナル抗体は、米国特許第４，１６６，４５２号に記載されるような組み換え法によっても生成され得る。好ましくは、抗精神病薬に対して特異的な抗体を分泌するモノクローナル抗体ハイブリドーマ細胞株から単離されたＤＮＡをプロービングするために、従来の手順を使用して、例えば、ネズミの重鎖及び軽鎖抗体遺伝子、と特異的に結合するオリゴヌクレオチドプローブを使用して、モノクローナル抗体をコードするＤＮＡを単離及びシークエンスすることができる。
【０１７８】
イムノアッセイ
このようにして生成された抗体は、抗精神病薬を認識／結合し、それによって患者サンプル中の薬剤の存在及び／又は量を検出することができるイムノアッセイに使用され得る。好ましくは、アッセイフォーマットは、競合的イムノアッセイフォーマットである。かかるアッセイフォーマット及び他のアッセイは、他所でも記載されている（Ｈａｍｐｔｏｎら（Ｓｅｒｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，ＡＰＳ  Ｐｒｅｓｓ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ  １９９０）及びＭａｄｄｏｘら（Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．１５８：１２１１１，１９８３））。
【０１７９】
上述されるように、抗体を含む試薬キットも提供され得る。代表的な試薬キットは、抗精神病薬であるアリピプラゾールに結合する抗体、標識部分に連結された抗精神病薬の類似体又はそれらの誘導体を含む複合体を含み、既知の量の抗精神病薬又は関連標準物質を含む１つ以上のキャリブレータを１つ以上含んでもよい。
【０１８０】
上述のように、試薬キットは、測定される既知量の検体を含むキャリブレータ及び／又は対照物質を含み得る。検体の濃度は、サンプルについて得られた結果と、標準物質について得られた結果とを比較することで算出され得る。較正曲線を作成して、これを用いて、一連の結果を関連付けて、サンプル中の検体の濃度を決定することができる。
【０１８１】
例えば、抗精神病薬のような検体を含有すると思われる任意のサンプルは、現状好ましい実施形態の方法に従って、分析され得る。所望であれば、サンプルは前処理されてよく、アッセイに影響を与えない任意の従来の培地で調製され得る。好ましくは、サンプルは、宿主からの体液などの水性媒体、最も好ましくは血漿または血清を含む。
【０１８２】
以下の同時継続出願：題目「Ｈａｐｔｅｎｓ  ｏｆ  Ａｒｉｐｉｐｒａｚｏｌｅ」（代理人整理番号：ＰＲＤ３２６５ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｒｅｍｍｅｒｉｅ）、題目「Ｈａｐｔｅｎｓ  ｏｆ  Ｏｌａｎｚａｐｉｎｅ」（代理人整理番号：ＰＲＤ３２６６ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｒｅｍｍｅｒｉｅ）、題目「Ｈａｐｔｅｎｓ  ｏｆ  Ｐａｌｉｐｅｒｉｄｏｎｅ」（代理人整理番号：ＰＲＤ３２６７ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｒｅｍｍｅｒｉｅ）、題目「Ｈａｐｔｅｎｓ  ｏｆ  Ｑｕｅｔｉａｐｉｎｅ」（代理人整理番号：ＰＲＤ３２６８ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｒｅｍｍｅｒｉｅ）、題目「Ｈａｐｔｅｎｓ  ｏｆ  Ｒｉｓｐｅｒｉｄｏｎｅ  ａｎｄ  Ｐａｌｉｐｅｒｉｄｏｎｅ」（代理人整理番号：ＰＲＤ３２６９ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｒｅｍｍｅｒｉｅ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ａｒｉｐｉｐｒａｚｏｌｅ  Ｈａｐｔｅｎｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１２８ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｏｌａｎｚａｐｉｎｅ  Ｈａｐｔｅｎｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１３２ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｐａｌｉｐｅｒｉｄｏｎｅ  Ｈａｐｔｅｎｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１２６ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｑｕｅｔｉａｐｉｎｅ  Ｈａｐｔｅｎｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１３４ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｒｉｓｐｅｒｉｄｏｎｅ  Ｈａｐｔｅｎｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１３０ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名；Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ａｒｉｐｉｐｒａｚｏｌｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１２９ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｏｌａｎｚａｐｉｎｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１３３ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｐａｌｉｐｅｒｉｄｏｎｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１２７ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｑｕｅｔｉａｐｉｎｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１３５ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）、題目「Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ｔｏ  Ｒｉｓｐｅｒｉｄｏｎｅ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」（代理人整理番号：ＣＤＳ５１３１ＵＳＰＳＰ号、代表発明者名：Ｈｒｙｈｏｒｅｎｋｏ）は、全て本明細書と同時に出願され、その内容は全て本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【０１８３】
本発明の代表的な化合物は、以下に記載される一般的合成方法に従って合成することができる。式（Ｉ）の化合物は、当業者に既知の方法により調製することができる。以下の実施例は、本発明の実施例を表すことのみを意味し、決して本発明を限定することを意図しない。
【０１８４】
（実施例１）
４−（アミノメチル）−７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−３，４−ジヒドロキノリン−２（１Ｈ）−オン
【０１８５】
【化５３】
2015527363.tif 000063
【０１８６】
工程Ａ
１−（ブロモメチル）−４−メトキシ−２−ニトロベンゼン
【０１８７】
【化５４】
2015527363.tif 000064
【０１８８】
４−メトキシ−１−メチル−２−ニトロベンゼン（２１８ｇ、１．３０モル）の化合物を十分に撹拌したＣＣｌ4溶液（１５００ｍＬ）に、ＡＩＢＮ（２１．７ｇ、０．１３モル）、及びＮＢＳ（３４８ｇ、１．９６モル）を加えた。反応混合物をＮ2下で１６時間加熱還流し、水を加え、ＣＨ2Ｃｌ2を含んだ水相から生成物を抽出した。生じた有機相をブラインで洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥し、溶媒を蒸発させて得られた固体を、シリカゲルクロマトグラフィーで精製（石油エーテル／酢酸エチル＝２０：１で溶出）し、黄色固体として表題化合物を得た。ＥＳＩ−ＭＳ（Ｍ＋１）２４６。1Ｈ  ＮＭＲ：（ＣＤＣｌ3，４００  ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）７．５５（ｓ，１Ｈ），７．４６−７．４２（ｄ，１Ｈ），７．１４−７．１１（ｄ，１Ｈ），４．７９（ｓ，２Ｈ），３．９０（ｓ，３Ｈ）。
【０１８９】
工程Ｂ
２−（４−メトキシ−２−ニトロフェニル）アセトニトリル
【０１９０】
【化５５】
2015527363.tif 000065
【０１９１】
工程Ａに記載されるようにして調製した１−（ブロモメチル）−４−メトキシ−２−ニトロベンゼンをＴＨＦ（５００ｍＬ）及びＥｔＯＨ（１００ｍＬ）中で撹拌した溶液（４０ｇ、０．１６３モル）に、ＫＣＮ（２６．６  ｇ、０．４０８モル）の水溶液（１００ｍＬ）を加えた。反応混合物を０℃で１時間撹拌した後、更に室温で３時間撹拌した。反応混合物を水（５００ｍＬ）で希釈し、水相をＤＣＭ（５００ｍＬ）で抽出した後、ブラインで洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥し、真空下で蒸発させた。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製し、表題化合物を得た。ＥＳＩ−ＭＳ（Ｍ＋１）１９３。1Ｈ  ＮＭＲ：（ＣＤＣｌ3，４００  ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）７．７２（ｓ，１Ｈ），７．６３−７．６１（ｄ，１Ｈ），７．２６−７．２３（ｄ，１Ｈ），４．１４（ｓ，２Ｈ），３．９３（ｓ，３Ｈ）。
【０１９２】
工程Ｃ
３−シアノ−３−（４−メトキシ−２−ニトロフェニル）プロパン酸エチル
【０１９３】
【化５６】
2015527363.tif 000066
【０１９４】
工程Ｂに記載されるようにして調製した２−（４−メトキシ−２−ニトロフェニル）アセトニトリル（５．５ｇ、０．０２８６モル）のＤＭＦ溶液（１００ｍＬ）に、ＢｒＣＨ2ＣＯ2Ｅｔ（５．７１ｇ、０．０３４モル）及びＫ2ＣＯ3（１１．８６ｇ、０．０８６モル）を０℃で加えた。反応混合物を０℃で１時間撹拌し、更に室温で２時間撹拌した。ＴＬＣモニタリングによる反応完了後、水を加えた。反応物を酢酸エチルで抽出し、有機相をブラインで洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥し、真空下で濃縮した。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製し、表題化合物を得た。ＥＳＩ−ＭＳ（Ｍ＋１）２７９。1Ｈ  ＮＭＲ：（ＣＤＣｌ3，４００  ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）７．７０−７．６８（ｄ，１Ｈ），７．５７−７．５６（ｓ，１Ｈ），７．２４−７．２１（ｄ，１Ｈ），５．１３−４．９８（ｍ，１Ｈ），４．２０−４．１８（ｍ，２Ｈ），３．８９（ｓ，３Ｈ），２．９９−２．９７（ｄ，２Ｈ），１．２８−１．２４（ｔ，３Ｈ）。
【０１９５】
工程Ｄ
７−メトキシ−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−カルボニトリル
【０１９６】
【化５７】
2015527363.tif 000067
【０１９７】
工程Ｃに記載されるようにして調製した３−シアノ−３−（４−メトキシ−２−ニトロフェニル）プロパン酸エチル（９．０ｇ、０．０３２モル）のＭｅＯＨ溶液（１００ｍＬ）に、Ｓｎ（１９．３ｇ、０．１６２モル）を加えた後、塩酸／ＭｅＯＨ（４０ｍＬ、１：１）を同時に加えた。反応物を、室温で２時間撹拌した。溶媒を真空下で除去した。次に、酢酸エチルを加え、ＮａＨＣＯ3水溶液を加えて溶液を中和した。有機相を濃縮して粗生成物を得て、これを更に精製することなく次工程で使用した。
【０１９８】
工程Ｅ
４−（アミノメチル）−７−メトキシ−３，４−ジヒドロキノリン−２（１Ｈ）−オン
【０１９９】
【化５８】
2015527363.tif 000068
【０２００】
工程Ｄに記載されるようにして調製した粗７−メトキシ−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−カルボニトリル（６ｇ、０．０３モル）及びラネーＮｉ（１０ｇ）をＭｅＯＨ（１００ｍＬ）とトリエチルアミン（３ｍＬ）の混合物中で懸濁させた。反応混合物をＨ2（０．３４ＭＰａ（５０  Ｐｓｉ））雰囲気下、室温で４時間撹拌した。ＴＬＣでモニタリングして反応が完了した後、触媒を濾過し、次に、溶媒を真空下で除去して粗生成物を得て、これを更に精製することなく次の工程で使用した。
【０２０１】
工程Ｆ
４−（アミノメチル）−７−ヒドロキシ−３，４−ジヒドロキノリン−２（１Ｈ）−オン
【０２０２】
【化５９】
2015527363.tif 000069
【０２０３】
工程Ｅに記載されるようにして調製した粗４−（アミノメチル）−７−メトキシ−３，４−ジヒドロキノリン−２（１Ｈ）−オン（８．８ｇ、０．０４２７モル）のジクロロメタン溶液（１００ｍＬ）に、ＢＢｒ3（８５ｇ、０．３４２モル：１Ｍジクロロメタン中）を−１４℃で滴加し、反応物を室温で一晩撹拌した。ＴＬＣによってモニタリングして反応が完了した後、０℃でメタノールをゆっくりと加えて反応をクエンチし、溶媒を真空下で蒸発させて粗生成物を得て、これを次の工程で直接使用した。
【０２０４】
工程Ｇ
ｔｅｒｔ−ブチル（（７−ヒドロキシ−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）カルバメート
【０２０５】
【化６０】
2015527363.tif 000070
【０２０６】
工程Ｆに記載されるようにして調製した粗４−（アミノメチル）−７−ヒドロキシ−３，４−ジヒドロキノリン−２（１Ｈ）−オン（８．２ｇ、０．０４２７モル）及び（Ｂｏｃ）2Ｏ（４．６５ｇ、０．０２１モル）、トリエチルアミン（１０ｍＬ）をメタノール（１００ｍＬ）に加えた。反応物を室温で２時間撹拌した。反応終了後、真空下で溶媒を除去し、酢酸エチルを加えた。有機相を水、ＮａＨＣＯ3水溶液で洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥させて、真空下で濃縮した。粗生成物をクロマトグラフィーによって精製し、表題化合物を得た。ＥＳＩ−ＭＳ（Ｍ＋１）２９２。1Ｈ  ＮＭＲ：（ＤＭＳＯ−ｄ6，４００  ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）９．９６（ｓ，１Ｈ），９．３１（ｓ，１Ｈ），６．９５−６．８９（ｍ，２Ｈ），６．３３（ｄ，２Ｈ），３．００−２．９７（ｍ，２Ｈ），２．９０−２．９６（ｍ，１Ｈ），２．５６（ｍ，１Ｈ），２．３０−２．３４（ｍ，１Ｈ），１．３７（ｓ，９Ｈ）。
【０２０７】
工程Ｈ
ｔｅｒｔ−ブチル（（７−（４−ブロモブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）カルバメート
【０２０８】
【化６１】
2015527363.tif 000071
【０２０９】
工程Ｈに記載されるようにして調製したｔｅｒｔ−ブチル（（７−ヒドロキシ−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）カルバメート（１．０ミリモル、２９２ｍｇ）及び１，４−ジブロモブタン（１．１ミリモル、２３７．５ｍｇ）のＤＭＦ溶液（１．５ｍＬ）に、無水Ｋ2ＣＯ3（１．２ミリモル、１６６ｍｇ）を加えた。混合物を室温で一晩撹拌すると、ＨＰＬＣ及びＬＣ／ＭＳにより、反応が完了して表題化合物を得たことが示され、これを精製せずに次の反応に供した。ＭＳ  ｍ／ｚ  ４２８（ＭＨ+）。
【０２１０】
工程Ｉ
ｔｅｒｔ−ブチル（（７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）カルバメート
【０２１１】
【化６２】
2015527363.tif 000072
【０２１２】
工程Ｈに記載されるようにして調製したｔｅｒｔ−ブチル（（７−（４−ブロモブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）カルバメートのＤＭＦ溶液に、１−（２，３−ジクロロ−フェニル）ピペラジン塩酸塩（１．０ミリモル、２６８ｍｇ）及びＫ2ＣＯ3（１．２３ミリモル、１７０ｍｇ）を加えた。混合物を室温で一晩撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣をジクロロメタンと飽和ＮａＨＣＯ3水溶液とに分配した。有機層を分離し、更なるジクロロメタンによって水相を抽出した。有機層を混合し、濃縮した。次に、残渣をジクロロメタン中０〜１０％のメタノールの勾配でシリカゲルカラムクロマトグラフィーに供して、表題の化合物を固体として得た。ＭＳ  ｍ／ｚ  ５７８（ＭＨ+）。
【０２１３】
工程Ｊ
４−（アミノメチル）−７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−３，４−ジヒドロキノリン−２（１Ｈ）−オン
【０２１４】
【化６３】
2015527363.tif 000073
【０２１５】
工程Ｉに記載されるようにして調製したｔｅｒｔ−ブチル（（７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）カルバメート（２００ｍｇ、０．３５ミリモル）のジクロロメタン溶液（５ｍＬ）に、ＴＦＡ（１ｍＬ）を加えた。混合物を室温で２．５時間撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣をジクロロメタンと飽和ＮａＨＣＯ3溶液とに分配した。有機層を分離し、更なるジクロロメタンによって水相を抽出した。有機層を混合し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥し、濾過し、濃縮した。次に、残渣をジクロロメタン中１０％のメタノールでシリカゲルカラムクロマトグラフィーを行った後、ジクロロメタン中１０％の７Ｎアンモニアメタノールでシリカゲルカラムクロマトグラフィーを行い、固体として表題化合物を得た。生成物を、ジクロロメタン及びヘプタンから再結晶させて更に精製し、白色固体として最終生成物を得た。ＭＳ  ｍ／ｚ  ４７７（ＭＨ+）。1Ｈ  ＮＭＲ：（ＣＤＣｌ3，４００  ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）７．４０（ｓ，１Ｈ），７．２５−７．０５（ｍ，３Ｈ），７．００（ｄ，１Ｈ），６．６０（ｄ，１Ｈ），６．３０（ｓ，１Ｈ），４．００（ｍ，２Ｈ），３．１０（ｍ，４Ｈ），３．００−２．６０（ｍ，９Ｈ），２．５０（ｍ，２Ｈ），１．９０−１．４０（ｍ，６Ｈ）。計算値：Ｃ24Ｈ30Ｃｌ2Ｎ4Ｏ2  Ｃ，６０．３８；Ｈ，６．３３；Ｎ，１１．７４。実測値：Ｃ，６０．３２；Ｈ，５．８９；Ｎ，１１．２６。
【０２１６】
（実施例２）
７−（４−（４−（４−アミノ−２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−３，４−ジヒドロキノリン−２（１Ｈ）−オン
【０２１７】
【化６４】
2015527363.tif 000074
【０２１８】
工程Ａ
４−ブロモ−２，３−ジクロロ−Ｎ−（４−メトキシベンジル）アニリン
【０２１９】
【化６５】
2015527363.tif 000075
【０２２０】
４−ブロモ−２，３−ジクロロ−フェニルアミン（３．２１５ｇ、１３．３ミリモル）及び１−クロロメチル−４−メトキシ−ベンゼン（２．２９７ｇ、１４．７ミリモル）のＤＭＦ溶液（２３ｍＬ）に、ヨウ化カリウム（２．２１４ｇ、１３．３ミリモル）及び水素化ナトリウム（６４７ｍｇ）（６０％油分散体）を加えた。室温で一晩撹拌した後、真空下で反応混合物を蒸発させ、残渣をジクロロメタンと飽和ＮａＨＣＯ3水溶液とに分配した。有機層を分離し、更なるジクロロメタンによって水相を抽出した。有機層を混合し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥し、濾過し、濃縮した。次に、残渣をヘプタン中３０％の酢酸エチルでシリカゲルカラムクロマトグラフィーを行い、黄色固体として表題化合物を得た；ＭＳ  ｍ／ｚ  ３６２（ＭＨ+。
【０２２１】
工程Ｂ
２，３−ジクロロ−Ｎ−（４−メトキシベンジル）−４−（ピペラジン−１−イル）アニリン
【０２２２】
【化６６】
2015527363.tif 000076
【０２２３】
密封した壁厚フラスコ中で、上述の工程に記載されるように調製した４−ブロモ−２，３−ジクロロ−Ｎ−（４−メトキシベンジル）アニリン（３．６１ｇ、１０ミリモル）、ピペリジン（１．０３４ｇ、１２ミリモル）、ｔ−ブトキシナトリウム（１．１６ｇ、１２ミリモル）、及びトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）（１８０ｍｇ、２モル％）のトルエンとの混合物（１６ｍＬ）を、油浴で１００℃で２．５日、撹拌加熱した。室温まで冷却した後、反応混合物をジクロロメタンと水とに分配した。有機層を分離し、更なるジクロロメタンによって水相を抽出した。有機層を混合し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥し、濾過し、濃縮した。残渣をジクロロメタン中１０％のメタノールでシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した後、ジクロロメタン中１０％の７Ｎアンモニアメタノールでシリカゲルカラムクロマトグラフィーを行い、茶色固体として表題化合物を得た。ＭＳ  ｍ／ｚ  ３６７（ＭＨ+）。1Ｈ  ＮＭＲ：（ＣＤＣｌ3，４００  ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）７．２８（ｄ，２Ｈ），６．９８（ｄ，２Ｈ），６．５０（ｄ，１Ｈ），４．６０（ｓ，１Ｈ），４．３０（ｍ，２Ｈ），３．８０（ｍ，３Ｈ），３．１０−２．８５（ｍ，８Ｈ），２．３０（ｓ，１Ｈ）。
【０２２４】
工程Ｃ
２，３−ジクロロ−４−（ピペラジン−１−イル）アニリン
【０２２５】
【化６７】
2015527363.tif 000077
【０２２６】
上述の工程に記載されるようにして調製した２，３−ジクロロ−Ｎ−（４−メトキシベンジル）−４−（ピペラジン−１−イル）アニリン（５６２ｍｇ、１．５４ミリモル）のジクロロメタン溶液（５ｍＬ）に、ＴＦＡ（５ｍＬ）を加えた。反応混合物を室温で５時間撹拌した後、真空下で蒸発乾固した。ジクロロメタンで残渣を再溶解させ、蒸発乾固した。表題化合物を、精製せずに次の反応に使用した。ＭＳ  ｍ／ｚ  ２４５（ＭＨ+）。
【０２２７】
工程Ｄ
７−（４−（４−（４−アミノ−２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−３，４−ジヒドロキノリン−２（１Ｈ）−オン
【０２２８】
【化６８】
2015527363.tif 000078
【０２２９】
上述の工程に記載されるようにして調製したＴＦＡ塩としての２，３−ジクロロ−４−（ピペラジン−１−イル）アニリン（１．５３５ミリモル）のＤＭＦ溶液（６ｍＬ）に、市販の７−（４−ブロモ−ブトキシ）−３，４−ジヒドロ−１Ｈ−キノリン−２−オン（１．５３５ｍｍｏｌ）のＤＭＦ溶液（１ｍＬ）、Ｋ2ＣＯ3（２．１２１ｇ）、及びＤＭＦ（１ｍＬ）を加えた。生じた混合物を室温で一晩撹拌した。固体を濾過し、ジクロロメタンで濯いだ。真空下で溶液を蒸発させた後、残渣を０〜１０％メタノール（ジクロロメタン中）の勾配でシリカゲルクロマトグラフィーを行い、続けて、１０％７Ｎアンモニアメタノール（ジクロロメタン中）でシリカゲルクロマトグラフィーを行って、固体として表題化合物を得た。ＭＳ  ｍ／ｚ  ４６３（ＭＨ+）。1Ｈ  ＮＭＲ：（ＤＭＳＯ−ｄ6，４００ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）１０．０（ｓ，１Ｈ），７．０５（ｄ，１Ｈ），６．９５（ｄ，１Ｈ），６．７５（ｄ，１Ｈ），６．５０（ｄ，１Ｈ），６．４５（ｓ，１Ｈ），５．３（ｓ，２Ｈ），３．９０（ｍ，２Ｈ），２．９０−２．７０（ｍ，６Ｈ），２．５０−２．３０（ｍ，８Ｈ），１．８０−１．５０（ｍ，４Ｈ）。Ｃ23Ｈ28Ｃｌ2Ｎ4Ｏ2の計算値は、Ｃ，５９．６１；Ｈ，６．０９；Ｎ，１２．０９である。実測値：Ｃ，５９．４４；Ｈ，５．８７；Ｎ，１１．７７。
【０２３０】
（実施例３）
４−（（２，３−ジクロロ−４−（４−（４−（（２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−７−イル）オキシ）ブチル）ピペラジン−１−イル）フェニル）アミノ）−４−オキソブタン酸
【０２３１】
【化６９】
2015527363.tif 000079
【０２３２】
実施例２（１１５．５ｍｇ、０．２５ミリモル）及び無水コハク酸（５０ｍｇ、０．５ミリモル）のピリジン溶液（１．５ｍＬ）を撹拌し、マイクロ波加熱炉で５．５時間、１１０℃で加熱した。真空下で溶液を蒸発乾固した。残渣をジクロロメタンで再溶解し、蒸発乾固した後、メタノールで再溶解し、蒸発乾固した。粗生成物をジクロロメタン中０〜２０％のメタノール勾配でＡｇｅｌａのｈｉｌｉｃカラムで精製し、得られた固体をメタノールから再結晶することで更に精製し、４０〜５０℃の真空炉で乾燥させて、表題化合物を得た。ＭＳ  ｍ／ｚ  ５６３（ＭＨ+）。1Ｈ  ＮＭＲ：（ＤＭＳＯ−ｄ6，４００ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）１２．１（ｓ，１Ｈ），１０．０（ｓ，１Ｈ），９．６０（ｓ，１Ｈ），７．５（ｄ，１Ｈ），７．１５（ｄ，１Ｈ），７．０５（ｄ，１Ｈ），６．５０（ｄ，１Ｈ），６．４５（ｓ，１Ｈ），３．９０（ｍ，２Ｈ），３．００（ｍ，４Ｈ），２．３０（ｍ，２Ｈ），２．２０〜２．３０（ｍ，１２Ｈ），１．８０−１．５５（ｍ，４Ｈ）．計算値：Ｃ27Ｈ33Ｃｌ2Ｎ4Ｏ5は、Ｃ，５７．５５；Ｈ，５．７２；Ｎ，９．９４である。実測値：Ｃ，５５．９２；Ｈ，５．８５；Ｎ，９．５８。
【０２３３】
（実施例４）
５−（（２，３−ジクロロ−４−（４−（４−（（２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−７−イル）オキシ）ブチル）ピペラジン−１−イル）フェニル）アミノ）−５−オキソペンタン酸
【０２３４】
【化７０】
2015527363.tif 000080
【０２３５】
実施例２（８３ｍｇ、０．１８ミリモル）及び無水グルタル酸（４１ｍｇ、０．３６ミリモル）のピリジン溶液（１．０ｍＬ）を撹拌し、マイクロ波加熱炉において４．５時間、１１０℃で加熱した。真空下で溶液を蒸発乾固した。残渣を０〜３０％のメタノール勾配でＡｇｅｌａのｈｉｌｉｃカラム（１２ｇ）で精製し、４０〜５０℃の真空炉で乾燥させて、表題化合物を得た。ＭＳ  ｍ／ｚ  ５７８（ＭＨ+）。
【０２３６】
（実施例５）
４−（（（７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）アミノ）−４−オキソブタン酸
【０２３７】
【化７１】
2015527363.tif 000081
【０２３８】
実施例１（２４．１ｍｇ、０．０５ミリモル）及び無水コハク酸（１０ｍｇ、０．１０ミリモル）のＴＨＦ溶液（１．０ｍＬ）を室温で一晩撹拌した。真空下で溶液を蒸発乾固した。残渣をジクロロメタン中０〜３０％のメタノール勾配でシリカゲルカラム（１２ｇ）で精製し、４０〜５０℃の真空炉で乾燥させて、表題化合物を得た。ＭＳ  ｍ／ｚ  ５７８（ＭＨ+）。
【０２３９】
（実施例６）
Ｎ−（（７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）−２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）アセトアミド
【０２４０】
【化７２】
2015527363.tif 000082
【０２４１】
実施例１（分子量：４７７．４、２．２ｍｇ、４．６１μモル）のＤＭＦ溶液（１１０μＬ）及びトリブチルアミン（２．３μＬ）に、Ｎ−（α−マレイミドアセトキシ）スクシンイミドエステル（ＡＭＡＳ、分子量：２５２．２、１０ｍｇ／ｍＬ、１．１６ｍｇ、４．６１μモル）のＤＭＦ溶液（１１６μＬ）を加えた。生じた溶液を９０分間２０℃で撹拌した後、チオール活性化タンパク質とのコンジュゲーション反応に使用した。
【０２４２】
（実施例７）
Ｎ−（（７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）−２−（２，５−ジオキソ−２，５ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）アセトアミド−キーホールリンペットヘモシアニンコンジュゲート
キーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ、分子量：１００，０００、１４．６ｍｇ、０．１４６μモル）の１００ｍＭリン酸緩衝液（０．４６Ｍ塩化ナトリウム（ｐＨ  ７．４））（３．２３ｍＬ）に、Ｓ−アセチルチオ酢酸Ｎ−スクシンイミジル（ＳＡＴＡ、分子量：２３１．２、２５ｍｇ／ｍＬ、０．８４ｍｇ、３．６５μモル）のＤＭＦ溶液（３３．７μＬ）を加えた。生じた溶液を２０℃で１時間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を、１００ｍＭリン酸緩衝液（０．４６Ｍ塩化ナトリウム）及び５ｍＭ  ＥＤＴＡをｐＨ  ６．０で使用して、Ｓｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製した。ＫＬＨ−ＳＡＴＡ（１３．７ｍｇ、０．１３７μモル）の溶液（６．４６ｍＬ）に、６４６μＬの２．５Ｍヒドロキシルアミン及び５０ｍＭ  ＥＤＴＡ（ｐＨ  ７．０）を加えた。生じた溶液を２０℃で１時間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を、１６９．６μＬのＮ−（（７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）−２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）アセトアミド溶液（実施例６に記載されるようにして調製）（３．４３μモル）で処理した。生じた混濁した混合物を２０℃で２時間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を、０．２μｍシリンジフィルターを通して濾過した後、１００ｍＭリン酸緩衝液及び０．４６Ｍ塩化ナトリウムをｐＨ  ７．４で使用して、Ｓｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製し、実施例６のＫＬＨコンジュゲートを得た。
【０２４３】
（実施例８）
Ｎ−（（７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）−２−（２，５−ジオキソ−２，５ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）アセトアミド−ウシサイログロブリンコンジュゲート
ウシサイログロブリン（ＢＴＧ、分子量：６６０，０００、２１．８ｍｇ、０．０３３μモル）の１００ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ  ７．５）（２．１４ｍＬ）に、Ｓ−アセチルチオ酢酸Ｎ−スクシンイミジル（ＳＡＴＡ、分子量：２３１．２、２５ｍｇ／ｍＬ、１．５３ｍｇ、６．６μモル）のＤＭＦ溶液（６１．１μＬ）を加えた。生じた溶液を２０℃で１時間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を、１００ｍＭリン酸緩衝液（５ｍＭ  ＥＤＴＡ、ｐＨ  ６．０）を使用して、Ｓｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製した。
【０２４４】
ＢＴＧ−ＳＡＴＡ（２０．５ｍｇ、０．０３１μモル）溶液（５．７９ｍＬ）に、５７９μＬの２．５Ｍヒドロキシルアミン及び５０ｍＭ  ＥＤＴＡ（ｐＨ  ７．０）を加えた。生じた溶液を２０℃で１時間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を、３０４．０μＬのＮ−（（７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）−２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）アセトアミド溶液（実施例６に記載されるようにして調製）（６．２μモル）で処理した。生じた混濁した混合物を２０℃で２時間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を、０．４５μｍシリンジフィルターを通して濾過した後、１００ｍＭリン酸緩衝液及び０．１４Ｍ塩化ナトリウムをｐＨ  ７．４で使用して、Ｓｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製し、実施例６のウシサイログロブリンコンジュゲートを得た。
【０２４５】
（実施例９）
Ｎ−（（７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）−２−（２，５−ジオキソ−２，５ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）アセトアミド−オボアルブミンコンジュゲート
工程Ａ
オボアルブミン（分子量：４４，３００、１０．０ｍｇ、０．２３μモル）の１００ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ  ７．５）（１．０ｍＬ）に、Ｓ−アセチルチオ酢酸Ｎ−スクシンイミジル（ＳＡＴＡ、分子量：２３１．２、２５ｍｇ／ｍＬ、０．７８ｍｇ、３．４μモル）のＤＭＦ溶液（３１．３μＬ）を加えた。生じた溶液を２０℃で１時間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を、１００μＬの２．５Ｍヒドロキシルアミン及び５０ｍＭ  ＥＤＴＡ（ｐＨ  ７．０）で処理した。生じた溶液を２０℃で１５分間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を、１００ｍＭリン酸緩衝液（５ｍＭＴＤＴＡ、ｐＨ  ６．０）を使用して、Ｓｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製した。
【０２４６】
工程Ｂ
工程Ａに記載されるようにして調製したオボアルブミン−ＳＨ（３．１ｍＬ、８．３ｍｇ、０．１８７μモル）に、Ｎ−（（７−（４−（４−（２，３−ジクロロフェニル）ピペラジン−１−イル）ブトキシ）−２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン−４−イル）メチル）−２−（２，５−ジオキソ−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロル−１−イル）アセトアミド溶液（実施例６に記載されるようにして調製）（１８５．７μＬ、３．７５μモル）を加えた。生じた混濁した混合物を２０℃で２．５時間、ローラー式攪拌機でインキュベートした。反応液を、０．４５μｍシリンジフィルターを通して濾過した後、１００ｍＭリン酸緩衝液及び０．１４Ｍ塩化ナトリウムをｐＨ  ７．４で使用して、Ｓｅｐｈａｄｅｘ  Ｇ−２５カラムで精製し、実施例６のオボアルブミンコンジュゲートを得た。
【０２４７】
（実施例１０）
アリピプラゾールにおける競合的イムノアッセイ
上述の実施例７〜９に記載される免疫原による一連の免疫後、マウス尾出血を、ＥＬＩＳＡを使用して、反応性に関して試験した。ハイブリドーマ上清も試験を行い、以下の表８で示されるＥＬＩＳＡのデータは、いくつかのハイブリドーマの反応性を示している（融合パートナーは、ＮＳＯ細胞であった）。
【０２４８】
【表９】
2015527363.tif 000083
【０２４９】
次に、競合的ＥＬＩＳＡによって上清を試験し、シグナルが、アリピプラゾール若しくはデヒドロアリピプラゾールに特異的であるか否かを決定した。表１及び２は、２つの代表的なハイブリドーマ、３Ｃ１及び３Ｄ７から得られた結果を示す。データは、アリピプラゾール及びデヒドロアリピプラゾールの両方に対する反応性を示す。
【０２５０】
図３は、ラテラルフローアッセイデバイスに使用される競合的イムノアッセイフォーマットを示しており、このデバイスにおいて、捕捉抗体であるアリピプラゾールクローン５Ｃ７が、フルオロフォアにコンジュゲートされたアリピプラゾールからなる検出コンジュゲートと共にチップに入っている。表３で示されるようなこの競合的フォーマットにおいて、検体（アリピプラゾール）のレベルが低いと高いシグナルを生じ、検体（アリピプラゾール）のレベルが高いと低いシグナルを生じる。ラテラルフローアッセイデバイスで実行されるアッセイからの結果を示す図４及び５を参照すると、サンプル中のアリピプラゾールの用量の増加に伴って、アリピプラゾールは抗体上の結合部位と競合した。したがって、サンプル中のアリピプラゾールの量は、薬剤が存在しないサンプルと比較した蛍光の喪失から算出され得る。
【０２５１】
本明細書で引用される全文献は、参照として組み込まれる。前述の明細書は、説明を目的とした実施例ともに、本発明の原理を教示しているが、本発明の実施は、以下の請求の範囲及びその同等物の範囲内で通常の変形、適用及び／又は修正を包含するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2015527363.tif 000109
2015527363.tif 000110