(57)【要約】  本開示は、概して、可撓性光起電ソーラーモジュールに使用することができるフィルム、可撓性光起電ソーラーモジュールに使用することができるフィルムのロール、フィルム及びフィルムのロールの作製プロセス、かかるフィルムを含む可撓性光起電ソーラーモジュール、及び可撓性ソーラーモジュールの作製方法に関する。１つの例示のプロセスは、多層バリアフィルムの少なくとも２つの別個のセグメントを提供することと、該保護層のセグメントの第１及び第２末端エッジが、バリアフィルムの別個のセグメント間の間隙にまたがり連続フィルムを形成するように、保護層の１つのセグメントを該多層バリアフィルムの隣接した別個のセグメントの２つに隣接して定置することと、を伴う。
2015515391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続多層フィルムを形成する方法であって、
多層バリアフィルムの別個のセグメントを用意することであって、多層バリアフィルムの隣接した別個のセグメントが間隙によって分離される、ことと、
バリアフィルムとして使用することができる連続フィルムを形成するために前記保護層の少なくとも一部分が前記間隙にまたがるように、保護層を、多層バリアフィルムの２つの隣接した別個のセグメントに隣接して定置することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記保護層が不透明である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護層が保護シート及び接着剤を含み、前記保護シートが前記多層バリアフィルムの前記別個のセグメントに隣接している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
耐候性シートを、前記多層バリアフィルムに隣接して定置すること、を更に含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記耐候性シートがフルオロポリマーを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記フルオロポリマーが、エチレン−テトラフルオロ−エチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリドコポリマー、又はポリフッ化ビニリデンのうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
感圧接着剤を前記多層バリアフィルム上に定置すること、を更に含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記感圧接着剤が、アクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン及び尿素のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記感圧接着剤が、ＵＶ安定剤、ヒンダードアミン光安定剤、抗酸化剤、及び熱安定剤のうちの少なくとも１つを含む、請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
多層バリアフィルムの各別個のセグメントが第１サイドエッジ及び第２サイドエッジを有し、前記方法が、
多層バリアフィルムの前記別個のセグメントのすべてのエッジが環境から絶縁されている、連続的にエッジ保護されたバリアフィルムを形成するために、保護層を、多層バリアフィルムの前記別個のセグメントの前記第１及び第２サイドエッジの少なくとも一方に隣接して定置すること、を更に含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記多層バリアフィルムが第１主表面及び第２主表面を有し、かつ前記保護層が前記第１主表面に隣接していて、
基材を、前記多層バリアフィルム面の前記第２主表面に隣接して定置すること、を更に含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、又はポリイミドのうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多層バリアフィルムが、第１主表面及び第２主表面を有し、かつ前記保護層が前記第１主表面に隣接していて、
電子デバイスを、前記多層バリアフィルムの前記第２主表面に隣接して定置すること、を
更に含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記バリアフィルム及び電子デバイス構成体を屋根に隣接して貼付すること、を更に備える、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記多層バリアフィルムがポリマー層及び無機バリア層を含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記無機バリア層が酸化物層である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記多層バリアフィルムが少なくとも２つの酸化物層を含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記多層バリアフィルムが少なくとも２つのポリマー層を含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記保護層がインク層、金属箔層、及び無機バリア層のうちの少なくとも１つである、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記連続多層フィルムのロールを形成すること、を更に含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
連続多層フィルムであって、
耐候性シートと、
多層バリアフィルムのセグメントと、
前記多層バリアフィルムの少なくとも２つの隣接したセグメントの少なくとも一部分に重なる保護層と、を備え、
前記連続多層フィルムが電子デバイスにおいてバリアフィルムとして使用することができる、フィルム。
【請求項２２】
前記保護層が不透明である、請求項２１に記載のフィルム。
【請求項２３】
前記保護層が保護シート及び接着剤を含み、前記保護シートが前記多層バリアフィルムの前記別個のセグメントに隣接している、請求項２１又は２２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項２４】
前記耐候性シートが前記多層バリアフィルムに隣接している、
請求項２１から２３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項２５】
前記耐候性シートがフルオロポリマーを含む、
請求項２１から２４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項２６】
前記フルオロポリマーが、エチレン−テトラフルオロ−エチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリドコポリマー、又はポリフッ化ビニリデンのうちの少なくとも１つを備える、請求項２５に記載のフィルム。
【請求項２７】
前記多層バリアフィルムと前記耐候性シートとの間に感圧接着剤、を更に備える、
請求項２１から２６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項２８】
前記感圧接着剤が、アクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、及び尿素のうちの少なくとも１つを含む、請求項２７に記載のフィルム。
【請求項２９】
前記感圧接着剤が、ＵＶ安定剤、ヒンダードアミン光安定剤、抗酸化剤、及び熱安定剤のうちの少なくとも１つを備える、請求項２７又は請求項２８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項３０】
多層バリアフィルムの各セグメントが第１サイドエッジ及び第２サイドエッジを有し、前記連続多層フィルムが、
前記多層バリアフィルムのすべてのエッジが環境から絶縁されている、連続的にエッジ保護されているバリアフィルムを形成するために、前記多層バリアフィルムの前記第１及び第２サイドエッジの少なくとも一方に隣接している保護層、を更に備える、請求項２１から２９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項３１】
前記多層バリアフィルムが第１主表面及び第２主表面を有し、かつ前記保護層が前記第１主表面に隣接していて、
前記多層バリアフィルムの前記第２主表面に隣接している基材、を更に備える、
請求項２１から３０のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項３２】
前記基材が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、又はポリイミド
のうちの少なくとも１つを含む、請求項３１に記載のフィルム。
【請求項３３】
前記多層バリアフィルムが、第１主表面及び第２主表面を有し、かつ前記保護層が前記第１主表面に隣接していて、
前記多層バリアフィルムの前記第２主表面に隣接した電子デバイス、を更に備える、請求項２１から３２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項３４】
前記電子デバイスが光起電力セルである、請求項３３に記載のフィルム。
【請求項３５】
前記多層バリアフィルムがポリマー層及び無機バリア層を含む、請求項２１から３４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項３６】
前記無機バリア層が酸化物層である、請求項３５に記載のフィルム。
【請求項３７】
前記多層バリアフィルムが少なくとも２つの酸化物層を含む、
請求項２１から３６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項３８】
前記多層バリアフィルムが少なくとも２つのポリマー層を含む、
請求項２１から３７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項３９】
前記保護層がインク層、金属箔層、及び無機バリア層のうちの少なくとも１つである、請求項２１から３８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項４０】
前記連続多層フィルムがロールを形成する、
請求項２１から３９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項４１】
前記ロールが、バリアフィルムの複数の別個のシートを含む、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項４２】
前記保護層がマルチセグメントを含み、各セグメントが第１末端エッジ及び第２末端エッジを有し、かつ前記方法が、
前記保護層の１つのセグメントの前記第１及び第２末端エッジが前記間隙にまたがってバリアフィルムとして使用することができる連続フィルムを形成するように、保護層の１つのセグメントを、多層バリアフィルムの２つの隣接した別個のセグメントに隣接して定置すること、を更に含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、可撓性光起電ソーラーモジュールに使用することができるフィルム、可撓性光起電ソーラーモジュールに使用することができるフィルムのロール、フィルム及びフィルムのロールを作製するプロセス、並びにこのようなフィルムを含む可撓性光起電ソーラーモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
有機光起電デバイス（ＯＰＶ）及び銅インジウムガリウムニセレン化物（ＣＩＧＳ）のような薄膜太陽電池などの新興成長ソーラー技術は、水蒸気からの保護を必要とし、屋外環境において（例えば、紫外線（ＵＶ）に対して）耐久性である必要がある。典型的には、ガラスが封入材料としてこのようなソーラーデバイスに対して使用されてきたが、それは、ガラスが、水蒸気に対して非常に良好なバリアであり、光学的に透明であり、紫外線に対して安定であるからである。しかしながら、ガラスは重く、脆く、可撓性にするのが困難であり、取り扱いが困難である。ガラスの欠点を共有せずに、ガラス様バリア特性及びＵＶ安定性を有するガラスに取って替わる透明な可撓性封入材料の開発への関心は高く、ガラスのバリア特性に近づく多数の可撓性バリアフィルムが開発されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ソーラーデバイスが屋外で使用されるため、それらは風、水、及び日光をはじめとする、様々な要素に暴露される。ソーラーパネルへの水透過は、長年の問題である。ソーラーパネルは風、日光により有害な影響を受ける。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
多数の可撓性バリアフィルムが多層フィルム積層体である。いかなる多層フィルム積層体でも、特にエッジにおいて、層間剥離の潜在性を有する。エッジにおいて層間剥離を低減することによって総合バリアフィルム性能を向上させ得る。バリアフィルム層間剥離を低減する１つの方法は、バリア層及びバリアフィルム基材が環境から絶縁されるように、バリアフィルムの周縁部の周りに保護層を導入することである。
【０００５】
本開示の発明者らは、連続ロールフォーマットでバリアフィルムエッジ保護を提供することが望ましいことを認識した。このことの１つの理由は、ロールトゥーロール法がソーラーモジュール製造コストを低減できることである。その結果、本開示の発明者らは、ロールトゥーロールフォーマットで不連続バリアフィルムシートをエッジ保護層及び耐候性トップシートと結合させる手段を提供する新規のプロセスを発見した。本開示の発明者らはまた、ロールフォーマットで不連続バリアフィルムシート、エッジ保護層、及び耐候性トップシートを含む新規のフィルム及びフィルムのロールを発見した。
【０００６】
いくつかの実施形態では、連続多層フィルムを形成する方法は、多層バリアフィルムの別個のセグメントを提供することであって、多層バリアフィルムの隣接した別個のセグメントが間隙によって分離されている、ことと、バリアフィルムとして使用することができる連続フィルムを形成するために。
【０００７】
保護層の少なくとも一部分が間隙にまたがるように、保護層を、多層バリアフィルムの２つの隣接した別個のセグメントに隣接して定置することと、を含む。いくつかの実施形態では、フィルムは、
耐候性シートと、多層バリアフィルムのセグメントと、多層バリアフィルムの少なくとも２つの隣接したセグメントの少なくとも一部分に重なっている保護層と、を備える、連続多層フィルムを含み、該連続多層フィルムは、電子デバイス内のバリアフィルムとして使用することができる。
【０００８】
いくつかの実施形態では、フィルムのロールは本明細書に記載されている該フィルムのいずれかを含む。
【０００９】
いくつかの実施形態では、光起電力セルは、本明細書に記載されているフィルムのいずれかを含む。
【００１０】
いくつかの実施形態では、該保護層は不透明である。いくつかの実施形態では、該保護層は保護シート及び接着剤を含み、かつ多層バリアフィルムの別個のセグメントに隣接している。いくつかの実施形態では、該方法は耐候性シートを多層バリアフィルムに隣接して定置することを更に含む。いくつかの実施形態では、該フィルムは耐候性シートを更に含む。いくつかの実施形態では、該耐候性シートはフルオロポリマーを含む。いくつかの実施形態では、該フルオロポリマーは、エチレンテトラフルオロ−エチレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリドコポリマー、又はポリフッ化ビニリデンのうち少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、該方法は、感圧接着剤を多層バリアフィルム上に定置することを更に含む。いくつかの実施形態では、該フィルムは感圧接着剤を多層バリアフィルム上に更に含む。いくつかの実施形態では、該感圧接着剤はアクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、及び尿素のうち少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、該感圧接着剤は、ＵＶ安定剤、ヒンダードアミン光安定剤、抗酸化剤、及び熱安定剤のうち少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、多層バリアフィルムの各別個のセグメントは第１サイドエッジ及び第２サイドエッジを有し、かつ該方法は、多層バリアフィルムの別個のセグメントのすべてのエッジが環境から絶縁される、連続的にエッジが保護されたバリアフィルムを形成するために、保護層を多層バリアフィルムの別個のセグメントの第１及び第２サイドエッジの少なくとも一方に隣接して定置することを更に含む。いくつかの実施形態では、該多層バリアフィルムが第１主表面及び第２主表面を有し、かつ保護層が第１主表面に隣接していて、該方法が基材を多層バリアフィルムの第２主表面に隣接して定置すること、を更に含む。いくつかの実施形態では、該基材がポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、又はポリイミドのうち少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、該多層バリアフィルムが第１主表面及び第２主表面を有し、かつ保護層が第１主表面に隣接していて、該方法が電子デバイスを多層バリアフィルムの第２主表面に隣接して定置すること、を更に含む。いくつかの実施形態では、該方法はバリアフィルム及び電子デバイス構成体を屋根に隣接して貼付すること、を更に含む。いくつかの実施形態では、該多層バリアフィルムはポリマー層及び無機バリア層を含む。いくつかの実施形態では、該無機バリア層は酸化物層である。いくつかの実施形態では、該多層バリアフィルムは少なくとも２つの酸化物層を含む。いくつかの実施形態では、該多層バリアフィルムは少なくとも２つのポリマー層を含む。いくつかの実施形態では、該保護層はインク層、金属箔層、及び無機バリア層のうちの少なくとも１つである。いくつかの実施形態では、該方法は連続多層フィルムのロールを形成すること、を更に含む。幾つかの実施形態では、
ロールは、バリアフィルムの複数の別個のシートを含む。いくつかの実施形態では、該保護層はマルチセグメントを含み、各セグメントは第１末端エッジ及び第２末端エッジを有し、該方法は、バリアフィルムとして使用することができる連続フィルムを形成するために保護層の１つのセグメントの第１及び第２末端エッジが間隙にまたがるように、保護層の１つのセグメントを多層バリアフィルムの２つの隣接した別個のセグメントに隣接して定置すること、を更に含む。
【００１１】
本開示は、開示された要素又はプロセスのいずれのものとの組み合わせを許容する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本開示の様々な実施形態の以下の詳細な説明を、添付の図面と合せて考慮することで、本開示のより完全な理解が可能である。
【図１】本開示に係る１つの例示のプロセスの概略図である。
【図２】図１のプロセスに従って作製された物品の概略斜視図である。
【図３】本明細書の教示に従って作製された物品の断面概略図である。
【図４】本明細書の教示に従って作製された代替物品の概略斜視図である。
【図５】本明細書の教示に従って作製された代替物品の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
エッジ層間剥離は多層物品に対する１つの懸念である。エッジ層間剥離は層同士の分離を引き起こし得る。層間剥離は３つの入力の評価、制御、及び修正によって制御することができる。第一の入力は、可視光及び、いくつかの実施形態では、紫外線を含む、多層バリアフィルムの層同士間の界面における光への暴露である。第二の入力は水への暴露である。第三の入力は界面上の応力である。これらの３つの入力の最小化及び制御は、ＡＳＴＭＤ  ３３３０−「感圧テープの引き剥がし粘着力の標準試験法(Standard Test Method of Peel Adhesion of Pressure-Sensitive Tape)」に準拠して測定したときに２０グラム／インチ（０．０８Ｎ／ｃｍ）未満の剥離として本明細書で定義された、自発性層間剥離を低減させる。
【００１４】
例えば、光起電デバイスにおける可撓性バリアフィルムの分離・層間剥離を防止する方法の開発が、光起電業界にとって特に貴重である。光起電モジュールは、電力を出力する時間が長いほど、光起電モジュールはより貴重になる。いくつかの実施形態では、本開示は可撓性バリアフィルムのバリア特性を妨げることなく、光起電モジュールの長寿命化を図ることを目的とする。
【００１５】
使用される場合には、エッジ保護をバリアフィルムに適用するための、１つの例示の目下使用されているプロセスは次の通りである。バリアフィルムは接着剤（例えば、感圧接着剤）で塗布され、トップシートがそれに対して適用される。結果得られる構造体は、所望のサイズを有する断片に切断される。エッジ保護は、次いで所望のパターンで適用される。このプロセスは、時間がかかり、かつ多くの工程を必要とした。本開示の発明者らは、有意な製造の利点がエッジ保護を含むロールトゥーロールバリアフィルムを作製することによって達成できるであろうと認識した。製造工程の多くを無くすことによって、バリアフィルムの製造コストを低減でき、したがって、バリアフィルムを含む光起電モジュール全体の製造コストを低減できる。ソーラーモジュール全体のコストを低く抑えることによって、ソーラーエネルギーの発生は安上がりになり、かつエネルギー源として広く採用されることになり、地球規模的なグリーンエネルギーの採用につながり得る。
【００１６】
本開示のいくつかの実施形態は、フィルム及び／又はフィルムのロールを生産する方法に関する。本開示のいくつかの実施形態は、連続した、エッジ保護バリアフィルム及び／又はフィルムのロールを生産する方法に関する。
【００１７】
図１は、本開示に係る１つの例示の方法を示す。図２は、図１に示された方法を用いて作製される物理的多層フィルム構成体を模式的に示す。図１に示すように、バリアフィルム１００は製造ラインに入る。第１主表面１２２上に第１ライナー及び第２主表面１２４上に第２ライナーを有する接着剤１２０（図１では感圧接着剤として示す）は、その第１ライナーが工程１２５において除去され、かつ第１主表面１２２がバリアフィルム１００に隣接した状態でバリアフィルム１００上に定置及び／又は積層される。接着剤１２０の第２ライナーは工程１２６において除去されて接着剤１２０の第２主表面１２４を暴露する。
【００１８】
次に、バリアフィルム／接着剤構成体はクロスウェブ方向に別個のセグメント１３０に切断され、かつバリアフィルム／接着剤構成体の一部分が除去されて（除去部分１３５）多層バリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の隣接した別個のセグメント１３０同士間に間隙１４０を形成する。いくつかの実施形態では、間隙は約３ｍｍ〜約２フィート（６００ｍｍ）の範囲にある。いくつかの実施形態では、間隙は約１５ｍｍ〜約２００ｍｍの範囲にある。いくつかの実施形態では、間隙はおよそ５０ｍｍである。
【００１９】
次に、バリアフィルム／接着剤構成体の除去部分１３５はダウンウェブ方向に保護層材料１５０で置き換えられ、これによって連続フィルムを再形成する。図１に示すように、これは次の通り行うことができる。保護層材料１５０のセグメントが間隙１４０にまたがり、かつバリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の２つの隣接した別個のセグメント１３０のそれぞれに接触するか又は重なるように、保護層材料１５０のセグメントが、バリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の２つの隣接した別個のセグメント１３０のそれぞれの上に定置される。いくつかの実施形態では、保護層１５０は第１末端エッジ１５２及び第２末端エッジ１５４を有し、かつエッジ（１５２及び１５４）はバリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の２つの隣接した別個のセグメント１３０の末端エッジ１５６及び１５８に接触する及び／又は重なる。
【００２０】
いくつかの実施形態では（例えば、図１及び図２に示したものも含む）、単一の保護層セグメント１５０はバリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の２つの隣接した別個のセグメント１３０のそれぞれに重なる。バリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の別個のセグメントと重なることによって、保護層セグメント１５０は連続材料のロールを形成するように巻き取ることができる材料の連続シートを形成する。保護層セグメント１５０はまた、バリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の別個のセグメント１３０の末端エッジ１５６及び１５８に対してエッジ保護をもたらす。
【００２１】
いくつかの実施形態では、保護層１５０は、バリアフィルム１００／接着剤１２０構成体と重なるところでは、該重なりは、バリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の各別個のセグメント１３０上に約１ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲にすることができる。いくつかの実施形態では、該重なりは、バリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の各別個のセグメント１３０上に約５ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲にある。いくつかの実施形態では、該重なりはバリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の各別個のセグメント１３０上に約１０ｍｍである。
【００２２】
いくつかの実施形態では、保護層１５０は、バリアフィルム１００／接着剤１２０構成体の少なくとも部分に完全に重なる連続層である。このような実施形態では、保護層１５０は透明であってもよい。
【００２３】
図１に示した最後の工程は、上述したように形成されたバリアフィルム１００／接着剤１２０／保護層１５０構成体の上部に連続耐候性シート１６０（そのライナーは、存在していれば、除去されている）を定置すること及び／又は積層することである。その隣接したエッジが保護層１５０によって保護され、かつその上部表面（及びいくつかの実施形態では、サイドエッジ）が耐候性シート１６０によって保護される、バリア材料１００の別個のセグメントを含む材料の連続シートは製造ラインから離れて、かつ販売することができるロールへ巻き取ることができる。熱ラミネーションはまた、図２に示した保護層セグメント１５０を接合する際に用いられてよい。
【００２４】
図１（及び図２）に示した特定の実施形態では、耐候性シート１６０はそれのダウンウェブ側面１６４及び１６６に沿ってエッジ保護材料１８０を含むように事前に処理されている。例えば、熱ラミネーションを介した接合を含む、取り付けの追加の方法を用いることができる。
【００２５】
上述した製造の利点に加えて、このプロセス及び結果得られる材料は、バリア材料の別個のセグメントをそれらの意図された最終用途のために所望のサイズに切断しておく、更に製造工程及びコストを低減するという付加的な利点を有する。
【００２６】
本開示のいくつかの実施形態は、バリアフィルムとして使用することができる連続多層フィルムに関する。図２及び図３は、本明細書に記載される方法に従って作製された連続フィルムの一部分の１つの代表的な物理的構成体を示す。図２は、加工中の連続フィルムバリア構成体の一部分を示す模式的、分解斜視図である。図３は、連続フィルムバリア構成体の一部分の断面図である。
【００２７】
図３に示されている例示の構成体２００は２つの別個のセグメント２１０及び２２０を含む。各セグメントはバリアフィルム１００、接着剤１２０、及び基材２４０（図２には示されない）を含む。セグメント２１０及び２２０の上部に及びそれらに重なって、保護層セグメント１５０が存在する。保護層セグメント１５０は接着剤層１２０の第２主表面１２４に隣接している。図２及び図３に示されている特定の実施形態では、保護層１５０はポリマー層２５０（例えば、黒色ＥＴＦＥ）及び接着剤層２６０（例えば、感圧接着剤）を含む。保護層セグメント１５０の上部に及び重なって、耐候性シート１６０が存在する。図２及び図３に示されている実施形態では、耐候性シート１６０のダウンウェブ側面（１６４及び１６６）は、耐候性シート１６０のサイドエッジに沿って保護層材料１８０（ポリマー層２７０（例えば、黒色ＥＴＦＥ）及び接着剤層２８０（例えば、感圧接着剤）を含む）に隣接している。
【００２８】
図４及び図５は、概して本明細書に記載される方法及び教示に従って作製された１つの代表的な代替例示の構成体を示す。図４及び図５の組立品は、バリア層の隣接した別個のセグメントの末端エッジ同士の間に保護層セグメントを含まない。
【００２９】
本明細書に記載される連続多層フィルムの単独層について以下により詳細に論じられる。
【００３０】
多層バリアフィルム
明細書において使用されるとき、用語「バリアフィルム」は酸素又は水の少なくとも一方に対してバリアを提供するフィルムを指す。バリアフィルムは、典型的には特定の用途によって要求されるような規定のレベルにおける酸素及び水透過率を有するように選択される。いくつかの実施形態では、バリアフィルムは、３８℃及び１００％相対湿度にて約０．００５ｇ／ｍ２／日未満、いくつかの実施形態では、３８℃及び１００％相対湿度にて約０．０００５ｇ／ｍ２／日未満、いくつかの実施形態では、３８℃及び１００％相対湿度にて０．００００５ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有する。いくつかの実施形態では、バリアフィルムは５０℃及び１００％相対湿度で約０．０５、０．００５、０．０００５、又は０．００００５ｇ／ｍ２／日未満、又は更には８５℃及び１００％相対湿度で約０．００５、０．０００５、０．００００５ｇ／ｍ２／日未満のＷＶＴＲを有する。いくつかの実施形態では、バリアフィルムは、２３℃及び９０％相対湿度で約０．００５ｇ／ｍ２／日未満、いくつかの実施形態では、２３℃及び相対湿度９０％で約０．０００５ｇ／ｍ２／日未満、いくつかの実施形態では、２３℃及び９０％相対湿度で０．００００５ｇ／ｍ２／日未満の酸素透過率を有する。
【００３１】
多層バリアフィルムは種々の構成体から選択することができる。いくつかの例示の有用な多層バリアフィルムは原子層蒸着、熱蒸発、スパッタリング、及び化学蒸着によって調製される無機フィルムを含む。いくつかの実施形態では、多層バリアフィルムは可撓性及び／又は透明である。
【００３２】
いくつかの実施形態では、多層バリアフィルムは無機／有機多層を含む。無機／有機多層を含む可撓性超バリアフィルムは、例えば米国特許第７，０１８，７１３号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）に記載されている。このような可撓性超バリアフィルムは、第２ポリマー層により隔てられた、２つ以上の無機バリア層によりオーバーコートされたポリマーフィルム上に配設された第１ポリマー層を有してもよい。いくつかの実施形態では、バリアフィルムは第１ポリマー層上に介在する１つ無機酸化物を含む。追加の代表的な多層バリアフィルムはまた、例えば米国特許第４，６９６，７１９号（Ｂｉｓｃｈｏｆｆ）、同第４，７２２，５１５号（Ｈａｍ）、同第４，８４２，８９３号（Ｙｉａｌｉｚｉｓら）、同第４，９５４，３７１号（Ｙｉａｌｉｚｉｓ）、同第５，０１８，０４８号（Ｓｈａｗら）、同第５，０３２，４６１号（Ｓｈａｗら）、同第５，０９７，８００号（Ｓｈａｗら）、同第５，１２５，１３８号（Ｓｈａｗら）、同第５，４４０，４４６号（Ｓｈａｗら）、同第５，５４７，９０８号（Ｆｕｒｕｚａｗａら）、同第６，０４５，８６４号（Ｌｙｏｎｓら）、同第６，２３１，９３９号（Ｓｈａｗら）及び第６，２１４，４２２号（Ｙｉａｌｉｚｉｓ）において；公開済みＰＣＴ出願第ＷＯ  ００／２６９７３号（Ｄｅｌｔａ  Ｖ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）において；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ及びＭ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ，「Ａ  Ｎｅｗ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐａｐｅｒ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｗｅｂｓ」，６ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（１９９２）において；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ及びＭ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ、「Ａ  Ｎｅｗ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｎｇ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍｓ：Ａｎ  Ｕｐｄａｔｅ」、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ  ３６ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ（１９９３）において；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ及びＭ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ、「Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ｔｏ  Ｉｍｐｒｏｖｅ  ｔｈｅ  ＢａｒｒｉｅｒＰｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌｌｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ」、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ  ３７ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ（１９９４）において；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ，Ｍ．Ｒｏｅｈｒｉｇ，Ｍ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ  ａｎｄ  Ｃ．Ｓｈｅｅｈａｎ、「Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｅｖａｐｏｒａｔｅｄ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ｔｏ  Ｓｍｏｏｔｈ  ｔｈｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ」、ＲａｄＴｅｃｈ（１９９６）において；Ｊ．Ａｆｆｉｎｉｔｏ，Ｐ．Ｍａｒｔｉｎ，Ｍ．Ｇｒｏｓｓ，Ｃ．Ｃｏｒｏｎａｄｏ及びＥ．Ｇｒｅｅｎｗｅｌｌ、「Ｖａｃｕｕｍ  ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｅｔａｌ  ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ  ｆｉｌｍｓ  ｆｏｒ  ｏｐｔｉｃａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」、Ｔｈｉｎ  Ｓｏｌｉｄ  Ｆｉｌｍｓ  ２７０、４３〜４８（１９９５）において；及びＪ．Ｄ．Ａｆｆｉｎｉｔｏ，Ｍ．Ｅ．Ｇｒｏｓｓ，Ｃ．Ａ．Ｃｏｒｏｎａｄｏ，Ｇ．Ｌ．Ｇｒａｆｆ，Ｅ．Ｎ．Ｇｒｅｅｎｗｅｌｌ  ａｎｄ  Ｐ．Ｍ．Ｍａｒｔｉｎ、「Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｏｘｉｄｅ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｌａｙｅｒｓ」において見出すことができる。１つの代表的な市販のバリアフィルムは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＵＢＦ  ９Ｌである。
【００３３】
いくつかの実施形態では、多層バリアフィルムは環境から絶縁されている。本出願の目的で、バリアフィルムは、組立品を取り囲む空気との境界面を有しないときには、「環境から絶縁されている」。
【００３４】
基材を含む実施形態において、並びにバリアフィルムと基材が互いに直接に隣接している場合には、基材の主表面は、バリアフィルムへの粘着力を向上させるように、処理することができる。いくつかの代表的な表面処理としては、好適な反応性又は非反応性雰囲気（例えば、プラズマ、グロー放電、コロナ放電、誘電体バリア放電又は大気圧放電）の存在下での電気放電；化学前処理；又は火炎前処理が挙げられる。いくつかの実施形態は、基材の主表面とバリアフィルムとの間にやはり形成され得る別個の粘着力促進層を含む。粘着力促進層は、例えば別個のポリマー層又は金属、金属酸化物、金属窒化物、あるいは金属酸窒化物の層などの金属含有層とすることができる。いくつかの実施形態では、粘着力促進層は数ナノメートル（ｎｍ）（例えば、１又は２ｎｍ）から約５０ｎｍ以上までの厚さを有する。いくつかの実施形態では、基材の一方の面（つまり、一方の主表面）はバリアフィルムへの粘着力を向上させるように処理することができる、かつ他方の面（つまり、主表面）は被覆されるべきデバイス又はこのようなデバイスを被覆する封止材（例えば、ＥＶＡ又はポリオレフィン）への粘着力を向上させるように処理することができる。（例えば、溶剤又は他の前処理により）表面処理された一部の有用な基材は、例えばＤｕ  Ｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ社から市販されている。これらのフィルムの一部に対しては、両面が表面処理され（例えば、同一又は異なる前処理により），他のフィルムに対しては、片面のみが表面処理される。
【００３５】
いくつかの実施形態では、多層バリアフィルムは可視光及び赤外光に対して透過性である。用語「可視光及び赤外光に対して透過性」は、本明細書で使用するとき、スペクトルの可視及び赤外部分にわたって垂直軸に沿って測定した少なくとも約７５％の平均透過率を有することを意味する。いくつかの実施形態では、可視光及び赤外線透過性組立品は、４００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲の平均透過率が少なくとも約７５％（いくつかの実施形態では少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）である。可視光及び赤外線透過性組立品は、例えば光電池による、可視光及び赤外線の吸収に関して干渉しないものである。いくつかの実施形態では、可視光及び赤外線透過性組立品は、光電池に有用である光の波長の範囲の平均透過率が少なくとも約７５％（いくつかの実施形態では少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）である。
【００３６】
いくつかの実施形態では、多層バリアフィルムは可撓性である。本明細書で使用するとき、用語「可撓性」は、ロールに成形することができることを指す。いくつかの実施形態では、用語「可撓性」は、最大７．６センチメートル（ｃｍ）（３インチ）の曲率半径でロール芯の周りに折り曲げることができることを指す。いくつかの実施形態は、最大（６．４ｃｍ）（２．５インチ）、５ｃｍ（２インチ）、３．８ｃｍ（１．５インチ）、又は２．５ｃｍ（１インチ）曲率半径を有する。いくつかの実施形態では、可撓性組立品は少なくとも０．６３５ｃｍ（１／４インチ）、１．３ｃｍ（１／２インチ）又は１．９ｃｍ（３／４インチ）の曲率半径の周りに折り曲げることができる。
【００３７】
保護層
保護層は、可視光線（３８０〜７５０ｎｍ）がバリアフィルムに到達することを妨げる任意の層とすることができる。いくつかの実施形態では、保護層は不透明である。本出願の目的で、層が可視光（３８０〜７５０ｎｍ）の透過率の低減をもたらすならば、具体的には３８０〜４５０ｎｍの間に透過率を低減させるならば、その層は不透明であり、これによって可視光がバリアフィルムに到達するのを妨げる。一般的に、層の追加が多層フィルムにおいて、３８０〜４５０ｎｍの間の任意の波長で最大２０％の透過率を生じる場合に、層は不透明である。いくつかの実施形態では、不透明層は３８０〜４５０ｎｍの間の任意の波長で２％透過の最大透過率を生じる。特定の実施形態において、不透明層は、３８０〜４５０ｎｍの間のいずれかの波長において、０．２％の最大透過率を形成する。実施例はインク層（例えば、油性マーカーからのインク）及び不透明テープを含む。１つの例示の特定の実施例は、Ａｓａｈｉ  Ｇｌａｓｓ  Ｌｔｄ．（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から市販されている黒色ＥＴＦＥ（例えば、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン）の裏材を有し、かつ３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている８１７２ＰＣＬなどのＰＳＡを使用して積層される不透明テープである。いくつかの実施形態では、裏材は３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている３Ｍ  Ｔａｐｅ  Ｐｒｉｍｅｒ  ９４などの接着剤層と反対側のプライマーを含んでもよい。不透明保護層が不透明テープである場合、テープは多層フィルム内のいずれかの向きにあり得る。例えば、テープは、電子デバイスと反対側のバリアフィルムフィルム上にあり得る。テープはまた、電子デバイスの反対側、又は電子デバイスと同じ側のいずれかの、耐候性シート上にあり得る。このような実施形態では、テープは電子デバイスと同じ側にある、不透明テープは耐候性シートによって被覆することができ、不透明テープのために付加的保護度が提供される。
【００３８】
保護層は任意の所望の長さ及び幅とすることができる。いくつかの実施形態では、保護層は組立品の周縁部に定置されてよい、若しくは組立品の表面の周りにフレームを形成することができる。エッジに集中する応力が原因で、層間剥離は、概して、エッジ内に又は周りに開始しやすい。いったん層間剥離が始まると、「エッジ」は多層物品の反対側に向けて前進して、その結果、層同士間の界面全体の層間剥離が生じることになる。エッジにおける層間剥離を停止することによって、多層物品における単独層が接着されたままであることを可能にする。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ソーラーモジュール全体に入射する光は表面積の少なくとも一部分に、例えば５％未満、１％未満あるいは０．５％未満に制限される。光は連続的に又は不連続パターン、例えば点、線、記号、文字、数、あるいは図形において遮断できる。また、組立品の周縁部に光の遮断、すなわち組立品の表面の周りに光の透過を制限するフレームを作成することは有益であり得る。
【００４０】
いくつかの実施形態では、保護層は、インク層、金属箔層、及び無機バリア層などの無金属のバリア層のうちの少なくとも１つを含む。任意の金属箔層を使用することができる。いくつかの実施形態では、金属箔はアルミホイルである。１つの商業的に代表的なアルミホイルがＡｌｌ  Ｆｏｉｌｓ，Ｉｎｃ．によって販売されている。金属の高コスト化を招くことなく、水に対するバリアを生成することができるいかなる無機層も使用することができる。光を遮断するいかなるインク層も使用することができる。
【００４１】
図２及び図３は本開示に係るいくつかの例示の実施形態を示す。図２及び図３では、不透明保護層はバリア層の各別個のセグメントの周縁部を完全に取り囲む。
【００４２】
耐候性シート
本開示のいくつかの実施形態は耐候性シートを含む。耐候性シートは単層にでも多層にでもできる。いくつかの実施形態では、耐候性シートは可撓性及び／又は可視光と赤外光に対して透過性であり、かつ／又は有機フィルム形成ポリマーを含む。耐候性シートを形成することができるいくつかの代表的な材料は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテル、ポリイミド、ポリオレフィン、フルオロポリマー、及びこれらの組み合わせを含む。
【００４３】
電子デバイスが、例えばソーラーデバイスである実施形態では、耐候性シートが紫外（ＵＶ）線による劣化に対して耐性があることが望ましい。紫外線（例えば、約２８０〜約４００ｎｍの波長を有する光）により引き起こされる光酸化分解は、ポリマーフィルムの変色並びに光学的及び機械的特性の低下につながるおそれがある。本明細書に記載の耐候性シートは、例えば光起電デバイスのための耐性、耐候性トップコートを提供することができる。基材は、通常、耐摩耗性及び衝撃耐性であり、例えば屋外要素に曝露した際の光起電デバイスの劣化を防止することができる。
【００４４】
ＵＶ光への耐性を改善するために、耐候性シートに各種の安定剤を添加することができる。このような安定剤の具体例は、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）（例えば、赤色シフトＵＶ吸収剤）、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、及び／又抗酸化剤のうちの少なくとも１つを含む。これらの添加剤は、下記に更に詳細に説明される。いくつかの実施形態では、用語「紫外光による劣化に対して抵抗性である」は、耐候性シートが少なくとも１つの紫外線吸収剤又はヒンダードアミン光安定剤を含むことを意味する。いくつかの実施形態では、用語「紫外光による劣化に対して耐性」は、耐候性シートが、少なくとも３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲において少なくとも３０ｎｍ範囲にわたって入射紫外光の少なくとも５０％を反射又は吸収することを意味する。いくつかの実施形態では、耐候性シートはＵＶＡ又はＨＡＬＳを含む必要がない。
【００４５】
耐候性シートのＵＶ耐久性は、例えば加速耐候性試験を用いて評価可能である。加速耐候試験は、概して、ＡＳＴＭ  Ｇ−１５５「Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  ｅｘｐｏｓｉｎｇ  ｎｏｎ−Ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｓ  ｉｎ  ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｔｅｓｔ  ｄｅｖｉｃｅｓ  ｔｈａｔ  ｕｓｅ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｌｉｇｈｔ  ｓｏｕｒｃｅｓ」に記載されるものと同様の技法を使用して、フィルム上で行なわれる。上記のＡＳＴＭの方法は、材料性能を正しくランク付けする、屋外耐久性の妥当な予測因子と考えられる。物理的特性の変化を検出するための機構は、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５において説明される耐候サイクル及び反射モードで操作されるＤ６５光源の使用である。上記試験下で、紫外線保護層が物品に適用される場合、物品は、著しい亀裂、剥離、層間剥離又は曇りの発生前、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間を使用して得られるｂ＊値が、５以下、４以下、３以下、又は２以下で増加する前に、３４０ｎｍにおいて少なくとも１８，７００ｋＪ／ｍ２の曝露に耐えなければならない。
【００４６】
いくつかの実施形態において、本明細書に開示された耐候性シートは、フルオロポリマーを含む。フルオロポリマーは、典型的には、ＵＶＡ、ＨＡＬＳ及び酸化防止剤などの安定剤がない場合でも、ＵＶ分解に対して耐性である。いくつかの代表的なフルオロポリマーは、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロ−トリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロビニルエーテルコポリマー（ＰＦＡ，ＭＦＡ）テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデンコポリマー（ＴＨＶ）、ポリフッ化ビニリデンホモ及びコポリマー（ＰＶＤＦ）、これらのブレンド、及びこれらの及びその他のフルオロポリマーのブレンドを含む。フルオロポリマーは、典型的には、ＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＶＤＦ、ＨＦＰのホモ又はコポリマー若しくは他の十分にフッ素化された、部分的フッ素化された若しくはビニルエーテル及びアルファ−オレフィン又は他のハロゲン含有モノマーなどの水素添加モノマーを含む。
【００４７】
フルオロポリマーフィルムのＣＴＥは、典型的には、炭化水素ポリマーから作製されるフィルムと比較して大きい。例えば、フルオロポリマーフィルムのＣＴＥは、少なくとも７５、８０、９０、１００、１１０、１２０、又は１３０ｐｐｍ／Ｋ（１５０、１６０、１８０、２００、２２０、２４０又は２６０ｐｐｍ／℃）であってよい。例えば、ＥＴＦＥのＣＴＥは、９０〜１４０ｐｐｍ／Ｋ（１８０〜２８０ｐｐｍ℃）の範囲であってよい。
【００４８】
基材が少なくとも１種のフルオロポリマーを含む実施形態では、基材及び／又はフィルムはまた非フッ素化材料を含む。例えば、ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの配合物を使用することができる。いくつかの代表的な可撓性、可視光・赤外光透過性基材は多層フィルム基材を含む。多層フィルム基材は、異なる層に異なるフルオロポリマーを有することができ、又は少なくとも１層のフルオロポリマー及び少なくとも１層の非フッ素化ポリマーを含むことができる。多層フィルムは、数層（例えば、少なくとも２又は３層）を含むか、又は少なくとも１００層（例えば、全層で１００〜２０００又はそれ以上の範囲の）を含むことができる。異なる多層フィルム基材における異なるポリマーは、例えば米国特許第５，５４０，９７８号（Ｓｃｈｒｅｎｋ）に記載されるように、例えば３００〜４００ｎｍの波長範囲においてＵＶ光の相当部分（例えば、少なくとも３０、４０、又は５０％）を反射するように選択することができる。このようなブレンド及び多層フィルム基材は、上述のフルオロポリマーよりも低いＣＴＥを有する耐ＵＶ性基材を提供するのに有用であり得る。
【００４９】
フルオロポリマーを含む有用な耐候性シートは、例えば、商品名「ＴＥＦＺＥＬ  ＥＴＦＥ」及び「ＴＥＤＬＡＲ」でＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥから商業的に入手することができる、かつフィルムは商品名「ＤＹＮＥＯＮ  ＥＴＦＥ」、「ＤＹＮＥＯＮ  ＴＨＶ」、「ＤＹＮＥＯＮ  ＦＥＰ」、及び「ＤＹＮＥＯＮ  ＰＶＤＦ」でＤｙｎｅｏｎ  ＬＬＣ，Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮから、商品名「ＮＯＲＴＯＮ  ＥＴＦＥ」でＳｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｗａｙｎｅ，ＮＪから、商品名「ＣＹＴＯＰＳ」でＡｓａｈｉ  Ｇｌａｓｓ  Ｌｔｄ．から、並びに商品名「ＤＥＮＫＡ  ＤＸ  ＦＩＬＭ」でＤｅｎｋａ  Ｋａｇａｋｕ  Ｋｏｇｙｏ  ＫＫ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎから入手可能な樹脂から作製される。
【００５０】
フルオロポリマーを含まないいくつかの代表的な耐候性シートは、ＵＶＡ、ＨＡＬＳ、及び抗酸化剤の不在化でＵＶ光による分解に対して耐性があると報告されている。例えば、米国特許第３，４４４，１２９号；同第３，４６０，９６１号；同第３，４９２，２６１号；及び同第３，５０３，７７９号に記載されているものなど、例えばある特定のレゾルシノールイソフタル酸／テレフタル酸コポリアリーレートは耐候性であると報告されている。１，３−ジヒドロキシベンゼン有機ジカルボン酸塩由来の構造単位を備える層を含有するある特定の耐候性多層物品は国際特許出願公開第ＷＯ  ２０００／０６１６６４号に報告されている、かつレゾルシノールアリレートポリエステル鎖成分を含有するある特定のポリマーが米国特許第６，３０６，５０７号に報告されている。少なくとも１種の１，３−ジヒドロキシベンゼンと少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位を備え、１つの層に形成され、かつ炭酸塩構造単位を備える別のポリマーと積層された、ブロックコポリエステル炭素塩が米国特許公開第２００４／０２５３４２８号に報告されている。ポリカーボネートを含有する耐候性シートは、例えばポリエステルと比較して比較的大きいＣＴＥを有することがある。ポリカーボネートを含有する耐候性シートのＣＴＥは、例えば約７０ｐｐｍ／Ｋ（１４０ｐｐｍ／℃）であってよい。
【００５１】
上記の耐候性シートの実施形態のいずれのためにでも、耐候性シート（例えば、フルオロポリマー）の主表面は感圧接着剤との密着性を向上させるために処理を施すことができる。有用な表面処理としては、好適な反応性又は非反応性雰囲気（例えば、プラズマ、グロー放電、コロナ放電、誘電体バリア放電又は大気圧放電）の存在における電気的な放電；化学的前処理（例えば、アルカリ溶液及び／又は液体アンモニアを用いる）；火焔前処理；又は電子線ビーム処理が挙げられる。更に別個の接着促進層を耐候性シートの主表面と感圧接着剤（ＰＳＡ）との間に形成することもできる。いくつかの実施形態では、耐候性シートは基材と感圧接着剤との間に化学結合を形成するためにＰＳＡで塗布され、かつ引き続いて電子ビームで照射されたフルオロポリマーであってもよい；（例えば、米国特許第６，８７８，４００号（Ｙａｍａｎａｋａら）を参照）。表面処理される一部の有用な耐候性シートは、例えば商品名「ＮＯＲＴＯＮ  ＥＴＦＥ」でＳｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから市販されている。
【００５２】
いくつかの実施形態で耐候性シートは、約０．０１ｍｍ〜約１ｍｍ、いくつかの実施形態では約０．０５ｍｍ〜約０．２５ｍｍ又は０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍの厚さを有する。
【００５３】
接着剤
既知の接着剤が使用できる。いくつかの実施形態では、感圧接着剤（「ＰＳＡ」）は耐候性シートとバリアフィルムとの間にある。ＰＳＡは、（１）侵襲性及び永続性のある粘着、（２）指圧以下の圧力による接着力、（３）被着体に貼り続ける充分な能力、及び（４）被着体からきれいに取り外すのに充分な凝集力さを含む特性を有することが、当業者には周知である。ＰＳＡとして良好に機能することが分かっている材料は、必要な粘弾性特性を示し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計並びに処方されたポリマーである。１つの代表的な市販の接着剤は、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売される、８１７２ＰＣＬである。
【００５４】
感圧接着剤を識別するための有用な１つの方法は、Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ基準である。この基準は感圧接着剤を、１×１０−６ｃｍ２／ダイン（１×１０−５ｍ２／Ｎ）を上回る１秒クリープコンプライアンスを有する接着剤と定義している。これは「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｅｄ．），２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ｐ．１７２，Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，１９８９に記載されており、本明細書に参照によって組み込まれている。別の方法としては、弾性率が、第１の近似により、クリープコンプライアンスの逆数であるので、感圧接着剤は約１×１０６ダイン／ｃｍ２（１×１０５Ｐａ）未満の貯蔵弾性率を有する接着剤と定義されてよい。
【００５５】
いくつかの実施形態では、ＰＳＡは流動しない、かつ接着剤結合ラインを通しての酸素及び水分の遅い又は最小湿潤を提供するのに十分なバリア特性を有する。また、いくつかの実施形態では、ＰＳＡは、概して、例えば光起電力セルによる可視光の吸収を妨害しないように、可視光と赤外光に対して透過性である，．ＰＳＡは、垂直軸に沿って測定すると、スペクトルの可視部分にわたって少なくとも約７５％（いくつかの実施形態では、少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）の平均透過率を有する。いくつかの実施形態では、ＰＳＡは、４００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲にわたって少なくとも約７５％（いくつかの実施形態では少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７又は９８％）の平均透過率を有する。代表的なＰＳＡとしては、アクリレート、シリコーン、ポリイソブチレン、尿素及びこれらの組み合わせが挙げられる。一部の有用な市販のＰＳＡとしては、商品名「ＡＲｃｌｅａｒ  ９０４５３」及び「ＡＲｃｌｅａｒ  ９０５３７」でペンシルベニア州Ｇｌｅｎ  ＲｏｃｋのＡｄｈｅｓｉｖｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｉｎｃ．社から入手可能なものなどの紫外線硬化性ＰＳＡ、並びに商品名「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ８１７１」、「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ８１７２ＣＬ」及び「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ８１７２ＰＣＬ」でミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から入手可能な光学的に透明なＰＳＡが挙げられる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、ＰＳＡは最大５０，０００ｐｓｉ（３．４×１０８Ｐａ）の弾性率（引っ張り弾性率）を有する。引っ張り弾性率は、例えば商品名「ＩＮＳＴＲＯＮ  ５９００」でＩｎｓｔｒｏｎ（Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡ）から入手可能な試験システムなどの引っ張り試験機により測定可能である。いくつかの実施形態では、ＰＳＡの引っ張り弾性率は、最大４０，０００、３０，０００、２０，０００、又は１０，０００ｐｓｉ（２．８×１０８Ｐａ、２．１×１０８Ｐａ、１．４×１０８Ｐａ、又は６．９×１０８）である。
【００５７】
いくつかの実施形態では、ＰＳＡはアクリル又はアクリレートＰＳＡである。本明細書で使用するとき、用語「アクリル」又は「アクリレート」は、アクリル又はメタクリル基の少なくとも１つを有する化合物を含む。例えば、少なくとも２つの異なるモノマー（第１及び第２モノマー）を一体化することにより、有用なアクリルＰＳＡを作製することができる。代表的な好適な第１モノマーとしては、２−メチルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、及びイソノニルアクリレートが挙げられる。代表的な好適な第２モノマーとしては、（メタ）アクリル酸（例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、及びフマル酸）、（メタ）アクリルアミド（例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、及びＮ−エチル−Ｎ−ジヒドロキシエチルアクリルアミド）、（メタ）アクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート又はメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、又はイソボルニルアクリレート）、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アルファ−オレフィン、ビニルエーテル、アリルエーテル、スチレン系モノマー、又はマレエートが挙げられる。
【００５８】
架橋剤を配合物中に含めることによって、アクリル系ＰＳＡを作製してもよい。代表的な架橋剤としては、共重合型多官能性エチレン型不飽和モノマー（例えば、１，６−ヘキサンジオルジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、及び１，２−エチレングリコールジアクリレート）；励起状態で水素を引き抜く能力のあるエチレン型不飽和化合物（例えば、米国特許第４，７３７，５５９号（Ｋｅｌｌｅｎら）で記載されているアクリレート化ベンゾフェノン、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から入手可能なｐ−アクリロキシ−ベンゾフェノン、ｐ−Ｎ−（メタクリロイル−４−オキサペンタメチレン）−カルバモイルオキシベンゾフェノン、Ｎ−（ベンゾイル−ｐ−フェニレン）−Ｎ’−（メタクリロキシメチレン）−カルボジイミド、及びｐ−アクリロキシ−ベンゾフェノンを含む、米国特許第５，０７３，６１１号（Ｒｅｈｍｅｒら）で記載されているモノマー）；オレフィン型不飽和結合を本質的に含まず、上述の第２モノマー中でカルボン酸基との反応能力のある、非イオン性架橋剤（例えば、１，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ベンゼン；４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン；１，８−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）オクタン、１，４−トリレンジイソシアネート；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、Ｎ，Ｎ’−ビス−１，２−プロピレンイソフタルアミド、ジエポキシド、ジ酸無水物、ビス（アミド）、及びビス（イミド））；及びオレフィン型不飽和結合を本質的に含まず、第１及び第２モノマーと非共重合性であり、かつ励起状態で水素を引き抜く能力のある、非イオン性架橋剤（例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）６−（３，４，５−トリメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（２，４−ジメトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；米国特許第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）で記載されているような２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３−メトキシ）フェニル）−ｓ−トリアジン；米国特許第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙ）で記載されているような２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ナフタレニル−ｓ−トリアジン及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシ）ナフタレニル−ｓ−トリアジン）が挙げられる。
【００５９】
典型的には、第１モノマーは、１００部のコポリマーの全重量基準で８０〜１００重量部（ｐｂｗ）の量であり、第２のモノマーは、１００部のコポリマーの全重量基準で０〜２０ｐｂｗの量である。モノマーの一体化した重量基準で０．００５〜２重量％、例えば約０．０１〜約０．５重量％又は約０．０５〜０．１５重量％の量で架橋剤を使用することができる。
【００６０】
本開示を実践するのに有用なアクリル又はアクリレートＰＳＡは、例えば無溶媒、バルク、フリーラジカル重合プロセス（例えば、熱、電子ビーム放射、又は紫外放射を用いた）により調製することができる。このような重合は、典型的には重合開始剤（例えば、光開始剤又は熱開始剤）により促進される。代表的な光開始剤は、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル、アニソインメチルエーテルなどの置換されたベンゾインエーテル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどの置換されたアセトフェノン、及び２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換されたアルファ−ケトールを含む。市販の光開始剤の例としては、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．（Ｈａｗｔｈｏｒｎｅ，ＮＹ）から入手可能なＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１及びＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、並びにＢＡＳＦ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ）から入手可能なＬＵＣＥＲＩＮ  ＴＰＯが挙げられる。好適な熱開始剤の例としては、ジベンゾイルペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジシクロヘキシルペルオキシジカーボネート、並びに２，２−アゾ−ビス（イソブチロニトリル）、及びｔ−ブチルペルベンゾエートなどの過酸化物が挙げられるが、これらに限定されない。市販の熱開始剤の例としては、ＡＣＲＯＳ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）から入手可能なＶＡＺＯ  ６４、及びＥｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から入手可能なＬＵＣＩＤＯＬ  ７０が挙げられる。重合開始剤がモノマーの重合の促進に有効な量（例えば、全モノマー含量１００部基準で０．１重量部〜約５．０重量部又は０．２重量部〜約１．０重量部）で使用される。
【００６１】
光架橋剤を使用する場合には、被覆された接着剤を約２５０ｎｍ〜約４００ｎｍの波長を有する紫外線照射に暴露することができる。接着剤の架橋に必要とされる、この範囲の波長の放射エネルギーは、約１００ミリジュール／ｃｍ２〜約１，５００ミリジュール／ｃｍ２、又は特に、約２００ミリジュール／ｃｍ２〜約８００ミリジュール／ｃｍ２である。
【００６２】
有用な無溶媒重合方法は、米国特許第４，３７９，２０１号（Ｈｅｉｌｍａｎｎら．）に開示されている。初期には、不活性な環境で混合物をＵＶ照射に被覆可能なベースシロップの形成に充分な時間暴露し、引き続き架橋剤及び光開始剤の残りを添加することにより、第１及び第２モノマーの混合物を、光開始剤の一部と重合させることができる。次いで、架橋剤を含有するこの最終のシロップ（例えば、Ｎｏ．４  ＬＴＶスピンドルにより１分当たり６０回転で測定して、約１００センチポイーズ〜約６０００センチポイーズのブルックフィールド粘度を２３℃で有することもある）を、耐候性シート上に被覆することができる。シロップを耐候性シート上に被覆したならば、更なる重合及び架橋を不活性な環境（例えば、酸素を除いた、窒素、二酸化炭素、ヘリウム、及びアルゴン）で行うことができる。光活性なシロップの層をＵＶ照射又は電子線に透明なシリコーン処理したＰＥＴフィルムなどのポリマーフィルムで被覆し、フィルムを空気中で照射することにより、充分に不活性な雰囲気を得ることができる。
【００６３】
いくつかの実施形態では、本開示の実施に有用なＰＳＡはポリイソブチレンを含む。ポリイソブチレンは、主鎖又は側鎖にポリイソブチレン骨格を有してよい。有用なポリイソブチレンは、例えばルイス酸触媒（例えば、塩化アルニミウム又は三フッ化ホウ素）の存在下にて、イソブチレン単独を、又はｎ−ブテン、イソプレン又はブタジエンと組み合わせて重合することにより、調製することができる。
【００６４】
有用なポリイソブチレン材料は、複数の製造業者から市販されている。ホモポリマーは、例えば商品名「ＯＰＰＡＮＯＬ」及び「ＧＬＩＳＳＯＰＡＬ」（例えば、ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１５、Ｂ３０、Ｂ５０、Ｂ１００、Ｂ１５０、及びＢ２００並びにＧＬＩＳＳＯＰＡＬ  １０００、１３００、及び２３００）でＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から；商品名「ＳＤＧ」、「ＪＨＹ」、及び「ＥＦＲＯＬＥＮ」でＵｎｉｔｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ＵＣＰ）（Ｓｔ．Ｐｅｔｅｒｓｂｕｒｇ，Ｒｕｓｓｉａ）から市販されている。ポリイソブチレンコポリマーは、イソブチレンを少量（例えば、最大３０、２５、２０、１５、１０、又は５重量パーセント）の例えば、スチレン、イソプレン、ブテン、又はブタジエンなどの他のモノマーの存在において重合することにより調製可能である。代表的な好適なイソブチレン／イソプレンコポリマーは、商品名「ＥＸＸＯＮ  ＢＵＴＹＬ」（例えば、ＥＸＸＯＮ  ＢＵＴＹＬ  ０６５、０６８、及び２６８）でＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸ）から；商品名「ＢＫ−１６７５Ｎ」でＵＣＰから；及び商品名「ＬＡＮＸＥＳＳ」（例えば、ＬＡＮＸＥＳＳ  ＢＵＴＹＬ  ３０１、ＬＡＮＸＥＳＳ  ＢＵＴＹＬ  １０１−３、及びＬＡＮＸＥＳＳ  ＢＵＴＹＬ  ４０２）でＳａｒｎｉａ（Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）から市販されている。代表的な好適なイソブチレン／スチレンブロックコポリマーは、商品名「ＳＩＢＳＴＡＲ」でＫａｎｅｋａ（Ｏｓａｋａ、Ｊａｐａｎ）から市販されている。他の代表的な好適なポリイソブチレン樹脂は、例えば商品名「ＶＩＳＴＡＮＥＸ」でＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から、商品名「ＨＹＣＡＲ」でＧｏｏｄｒｉｃｈＣｏｒｐ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）から、商品名「ＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ」でＪａｐａｎ  Ｂｕｔｙｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｋａｎｔｏ，Ｊａｐａｎ）から市販されている。
【００６５】
本開示を実践するのに有用なポリイソブチレンは、広範囲の分子量及び広範囲の粘度を有し得る。多くの異なる分子量及び粘度のポリイソブチレンが市販されている。
【００６６】
ポリイソブチレンを含むいくつかの実施形態では、ＰＳＡは、水素添加炭化水素粘着付与剤（いくつかの実施形態では、ポリ（環状オレフィン））を更に含む。これらの実施形態のいくつかは、水素添加炭化水素粘着付与剤を約５〜９０重量パーセント含む。いくつかの実施形態では、ポリ（環状オレフィン））は、ＰＳＡ組成物の全重量に基づいて約１０〜９５重量パーセントのポリイソブチレンとブレンドされる。有用なポリイソブチレンＰＳＡは、国際特許出願公開第ＷＯ  ２００７／０８７２８１号（Ｆｕｊｉｔａら）に記載されているような水素添加ポリ（環状オレフィン）及びポリイソブチレン樹脂を備える接着剤組成物を含む。
【００６７】
「水素添加」炭化水素の粘着付与剤成分は、部分水素添加樹脂（例えば、任意の水素添加比率を有する）、完全水素添加樹脂、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。いくつかの実施形態では、水素添加炭化水素粘着付与剤は完全に水素添加されており、これは、ＰＳＡの水分透過性を低下させ、ポリイソブチレン樹脂との適合性を高め得る。水素添加炭化水素粘着付与剤は、多くの場合、水素添加脂環式樹脂、水素添加芳香族樹脂、又はこれらの組み合わせである。例えば、いくつかの粘着付与樹脂は、石油ナフサの熱分解で生成されるＣ９留分のコポリマー化により得られる水素添加Ｃ９系石油樹脂、石油ナフサの熱分解で生成されるＣ５留分のコポリマー化により得られる水素添加Ｃ５系石油樹脂、又は、石油ナフサの熱分解で生成されるＣ５留分及びＣ９留分の組み合わせの重合により得られる水素添加Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂である。Ｃ９留分として、例えばインデン、ビニル−トルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。Ｃ５留分として、例えばペンタン、イソプレン、ピペリン、１，３−ペンタジエン、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。いくつかの実施形態では、水素添加炭化水素粘着付与剤は、水素添加ポリ（環状オレフィン）ポリマーである。いくつかの実施形態では、水素添加ポリ（環状オレフィン）は、水素添加ポリ（ジシクロペンタジエン）であり、これは、ＰＳＡに利点（例えば、低水分透過性及び透明性）をもたらし得る。粘着付与樹脂は、典型的には非晶質であり、５０００グラム／モル以下の重量平均分子量を有する。
【００６８】
一部の好適な水素化炭化水素粘着付与剤は、商品名「ＡＲＫＯＮ」（例えば、ＡＲＫＯＮ  Ｐ又はＡＲＫＯＮ  Ｍ）でＡｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から；商品名「ＥＳＣＯＲＥＺ」でＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから；商品名「ＲＥＧＡＬＲＥＺ」（例えば、ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０８５、１０９４、１１２６、１１３９、３１０２、及び６１０８）でＥａｓｔｍａｎ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から；商品名「ＷＩＮＧＴＡＣＫ」（例えば、ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ９５及びＲＷＴ−７８５０）樹脂でＣｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から；商品名「ＰＩＣＣＯＴＡＣ」（例えば、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  ６０９５−Ｅ、８０９０−Ｅ、８０９５、８５９５、９０９５、及び９１０５）でＥａｓｔｍａｎから；商品名「ＣＬＥＡＲＯＮ」、グレードＰ、Ｍ及びＫでＹａｓｕｈａｒａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ，Ｊａｐａｎ）から；商品名「ＦＯＲＡＬ  ＡＸ」及び「ＦＯＲＡＬ  １０５」でＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から；商品名「ＰＥＮＣＥＬ  Ａ」、「ＥＳＴＥＲＧＵＭ  Ｈ」、「ＳＵＰＥＲ  ＥＳＴＥＲ  Ａ」、及び「ＰＩＮＥＣＲＹＳＴＡＬ」でＡｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から；Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）；商品名「ＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ」でＥａｓｔｍａｎから；及び商品名「ＩＭＡＲＶ」でＩｄｅｍｉｔｓｕ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から市販されている。
【００６９】
任意追加的に、（上述したＰＳＡの実施形態のいずれをも含む）本開示を実践するのに有用なＰＳＡは、ＵＶ吸収剤（ＵＶＡ）、ヒンダードアミン光安定剤、又は抗酸化剤の少なくとも１つを含む。有用なＵＶＡの例としては、多層フィルム基材（例えば、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７８３」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８」、及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７」でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎかた入手可能なもの）と併用した上述のものが挙げられる。ＵＶＡは、使用される場合には、感圧性接着剤組成物の総重量に基づいて約０．０１〜３重量パーセントの量で存在することができる。有用な酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール系化合物及びリン酸エステル系化合物並びに多層フィルム基材と一緒に上述されているもの（例えば、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」、及び「ＩＲＧＡＦＯＳ  １２６」でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なもの、並びにブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ））が挙げられる。酸化防止剤は、使用される場合には、感圧性接着剤組成物の総重量に基づいて約０．０１〜２重量パーセントの量で存在することができる。有用な安定剤の例としては、フェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤（例えば、多層フィルム基材と共に上述したもの、並びに、商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０」などの「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ」でＢＡＳＦから入手可能なものを含む）、イミダゾール系安定剤、ジチオカルバメート系安定剤、リン系安定剤及びイオウエステル系安定剤が挙げられる。このような化合物は、使用される場合には、感圧性接着剤組成物の総重量に基づいて約０．０１〜３重量パーセントの量で存在することができる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示されているＰＳＡ層は、少なくとも０．００５（いくつかの実施形態では、少なくとも０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、又は０．０５ｍｍ）の厚さである。いくつかの実施形態では、ＰＳＡ層は、最大で約０．２ｍｍ（いくつかの実施形態では、最大０．１５、０．１、又は０．０７５ｍｍ）の厚さを有する。例えば、ＰＳＡ層の厚さは、０．００５ｍｍ〜０．２ｍｍ、０．００５ｍｍ〜０．１ｍｍ、又は０．０１〜０．１ｍｍの範囲であり得る。
【００７１】
いったんＰＳＡ層を耐候性シートに塗布したならば、本明細書に開示されているバリアフィルムに接着する前に、剥離ライナーにより暴露された主表面を一時的に保護することもできる。有用な剥離ライナーの例としては、例えばシリコーンで塗布されたクラフト紙；ポリプロピレンフィルム；Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手可能なものなどのフルオロポリマーフィルム；並びに、例えばシリコーン又はフルオロカーボンで塗布されたポリエステル及び他のポリマーフィルムが挙げられる。
【００７２】
ＵＶ光に対する耐性を向上するために、各種の安定剤をＰＳＡ層に添加することができる。このような安定剤の例としては、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）（例えば、赤色シフトＵＶ吸収剤）、ヒンダードアミン光吸収剤（ＨＡＬＳ）又は酸化防止剤が挙げられる。
【００７３】
理論によって縛られることを望むことなしに、本開示に係るバリア組立品内のＰＳＡ層は、バリア組立品を、高ＣＴＥ耐候性シート（例えば、フルオロポリマー）が原因で起こる熱応力から保護する働きをすると考えられる。更に、第１と耐候性シートとの間のＣＴＥ不整合が比較的に低い（例えば、４０ｐｐｍ／Ｋ（８０ｐｐｍ／℃）未満）実施形態においても、ＰＳＡ層は耐候性シートを、第１のポリマーフィルム基材（例えば、最大５０ｐｐｍ／Ｋ（１００ｐｐｍ／℃）のＣＴＥを有する）の上に堆積されたバリアフィルムに取り付けるための従来の手段として機能する。ＰＳＡ層がＵＶＡ、ＨＡＬＳ、又は酸化防止剤の少なくとも１つを含む場合には、ＰＳＡ層は、バリアフィルムのＵＶ光による劣化からの保護を更に提供することができる。
【００７４】
基材
本開示のいくつかの実施形態は基材（例えば、図３を参照）を含む。一般に、基材はポリマーフィルムである。本開示の文脈においては、用語「ポリマーの」は有機ホモポリマー及びコポリマーとともに、例えばエステル交換をはじめとして、共押出によって又は反応によって、混和性ブレンドで形成され得るポリマー又はコポリマーを含むと理解される。用語「ポリマー」及び「コポリマー」は、ランダム及びブロックコポリマーの両方を含む。
【００７５】
基材は、例えばそのＣＴＥが電子デバイス（例えば、可撓性光起電デバイス）のＣＴＥとほぼ同じ（例えば、約１０ｐｐｍ／Ｋ（２０ｐｐｍ／℃））以内かあるいはそれを下回るように、選択されてよい。換言すれば、基材は、基材と電子デバイスとの間のＣＴＥ不整合を最小にするように選択することができる。いくつかの実施形態では、基材は封入すべきデバイスの２０、１５、１０、又は５ｐｐｍ／Ｋ（４０、３０、２０、又は１０ｐｐｍ／℃）以内であるＣＴＥを有する。いくつかの実施形態では、低ＣＴＥを有する基材を選択することが好ましいこともある。例えば，いくつかの実施形態では、基材は最大５０（１００ｐｐｍ／℃（いくつかの実施形態では、最大４５、４０、３５、又は３０ｐｐｍ／Ｋ（９０、８０、７０、又は６０））ｐｐｍ／ＫのＣＴＥを有する。いくつかの実施形態では、基材のＣＴＥは０．１〜５０、０．１〜４５、０．１〜４０、０．１〜３５、又は０．１〜３０ｐｐｍ／Ｋ（０．２〜１００、０．２〜９０、０．２〜８０、０．２〜７０、又は０．２〜６０ｐｐｍ／℃）の範囲にある．基材が選択されるときには、基材のＣＴＥと耐候性シート（後述される）との間の差は、いくつかの実施形態では、少なくとも４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、又は１１０ｐｐｍ／Ｋ（８０、１００、１２０、１４０、１６０、１８０、２００、又は２２０ｐｐｍ／℃）である。基材のＣＴＥと耐候性シートとの間の差は、いくつかの実施形態では、最大１５０、１４０、又は１３０ｐｐｍ／Ｋ（３００、２８０、又は２６０ｐｐｍ／℃）であってよい。例えば、基材と耐候性シートとの間のＣＴＥ不整合の範囲は、例えば４０〜１５０ｐｐｍ／Ｋ（８０〜３００ｐｐｍ／℃）、５０〜１４０ｐｐｍ／Ｋ（１００〜２８０ｐｐｍ／℃）、又は８０〜１３０ｐｐｍ／Ｋ（１６０〜２６０ｐｐｍ／℃）であってよい。ＣＴＥは熱機械的解析によって求めることができる。また、多くの基材のＣＴＥは製品データシート又はハンドブックに見出すことができる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、基材は、最大５×１０９Ｐａの弾性率（引っ張り弾性率）を有する。引っ張り弾性率は、例えば商品名「ＩＮＳＴＲＯＮ  ５９００」でＩｎｓｔｒｏｎ（Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡ）から入手可能な試験システムなどの引っ張り試験機により測定可能である。いくつかの実施形態では、基材の引っ張り弾性率は、最大４．５×１０９Ｐａ、４×１０９Ｐａ、３．５×１０９Ｐａ、又は３×１０９Ｐａである。
【００７７】
いくつかの実施形態では、基材は、支持体を拘束しない場合に、少なくとも熱安定化温度までの収縮を最小化するために（例えば、ヒートセット、張力下でのアニール、又は他の方法を用いて）熱安定化される。基材に好適な代表的な材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリールスルホン（ＰＡＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、及びポリイミドが挙げられ、これらはいずれも所望により熱安定化されたものでもよい。これらの材料は、＜１から約４２ｐｐｍ／Ｋ（２〜約８４ｐｐｍ／℃）の範囲のＣＴＥを有すると報告されている。代表的な基材は種々の供給元から市販されている。ポリイミドは、例えば商品名「ＫＡＰＴＯＮ」（例えば、「ＫＡＰＴＯＮ  Ｅ」又は「ＫＡＰＴＯＮ  Ｈ」）でＥ．Ｉ．Ｄｕｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から；商品名「ＡＰＩＣＡＬ  ＡＶ」でＫａｎｅｇａｆｕｇｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏｍｐａｎｙから；商品名「ＵＰＩＬＥＸ」でＵＢＥ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ．から入手可能である。ポリエーテルスルホンは、例えばＳｕｍｉｔｏｍｏから入手可能である。ポリエーテルイミドは、例えば商品名「ＵＬＴＥＭ」でＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。ＰＥＴなどのポリエステルは、例えばＤｕ  Ｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ、ＶＡ）から入手可能である。
【００７８】
いくつかの実施形態では、ポリマーフィルム基材は、約０．０１ｍｍ〜約１ｍｍ、いくつかの実施形態では約０．１ｍｍ〜約０．５ｍｍ又は約０．１ｍｍ〜約０．２５ｍｍの厚さを有する。これらの範囲外の厚さもまた、用途によっては有用であり得る。いくつかの実施形態では、基材は少なくとも０．０１、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１、０．１１、０．１２、又は０．１３ｍｍの厚さを有する。
【００７９】
他の所望による構成要素
所望により、本開示による組立品は、乾燥剤を含有することができる。いくつかの実施形態では、本開示に係る組立品は、乾燥剤を本質的に含まない。「乾燥剤を本質的に含まない」とは、乾燥剤が存在し得るものの、光起電モジュールを効果的に乾燥させるには不十分な量であり得ることを意味する。乾燥剤を本質的に含まない組立品としては、乾燥剤が組立品に全く組み込まれていないものが挙げられる。
【００８０】
物理的又は化学的特性を変える又は改善するために、様々な機能層又はコーティングを所望により組立品に追加することができる。代表的な有用層又はコーティングとしては、可視光及び赤外線透過性導電性層又は電極（例えば、酸化インジウムスズの）；静電気防止コーティング又はフィルム；難燃剤；磨耗耐性又はハードコート材料；光学コーティング；防曇材料；反射防止コーティング；汚れ防止コーティング；偏光コーティング；防汚材料；プリズムフィルム；追加の粘着剤（例えば、感圧性接着剤又はホットメルト接着剤）；隣接した層に対する接着を促進する下塗剤；追加の紫外線保護層；並びにバリア組立品が接着剤ロール形態で使用される際の使用のための低接着後面サイズ材料が挙げられる。これらの構成要素を、例えばバリアフィルムの中に組み込むことができ、あるいは、高分子フィルム基材の表面に適用することができる。
【００８１】
本明細書に開示される組立品に組み込むことができる他の所望による特徴としては、図形及びスペーサ構造が挙げられる。例えば、本明細書に開示される組立品は、製品識別、配向又は配置情報、宣伝若しくはブランド情報、装飾、又は他の情報の表示に使用されるもののような、インク、又は他の印刷された指標で処理されてもよい。インク又は印刷された指標は、当該技術分野で既知の技術（例えば、スクリーン印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷、凸版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、スティップル印刷及びレーザー印刷）を使用して、提供することができる。例えば、接着剤中にスペーサ構造を含んで、特定の結合ラインの厚さを維持してもよい。
【００８２】
本開示による組立品は、様々な方法を用いて便宜的に組み立てることが可能である。例えば、感圧接着剤層は、剥離ライナー上又は２つの剥離ライナーの間の転写ＰＳＡであってもよい。転写接着剤は、剥離ライナーの除去後に耐候性シート上に堆積されたバリアフィルムに耐候性シートを積層するのに使用できる。別の例では、ＰＳＡは、耐候性シート上に、及び／又は第１のポリマー基材シートと耐候性シートを一緒に積層する以前の第１のポリマーフィルム基材に堆積されたバリアフィルム上に、被覆することが可能である。更なる例では、無溶剤の接着剤配合物は、例えば耐候性シートと、第１のポリマーフィルム基材上に堆積されるバリアフィルムとの間に被覆可能である。引き続いて、配合物を熱又は照射により上述のように硬化させて、本開示に係る組立品を得ることができる。
【００８３】
本開示のいくつかの実施形態は上述した多層フィルムのロールに関する。
【００８４】
本開示のフィルム及びフィルムのロールは可撓性ソーラー組立品においてバリアフィルムとして使用することができる。このような組立品は、概して、本明細書に記載されるようなバリアフィルム１００組立品の一実施形態に隣接した電子デバイスを含む。本開示に係る組立品において使用できる電子デバイスは、例えば光起電力セルを含む。代表的な光起電力セルは、それぞれが太陽エネルギーを電力に変換する独特な吸収スペクトルを有する種々の材料を使って開発されてきたものを含む。光電池の製造に使用される材料及びこれらの太陽光吸収帯の端波長の例としては、結晶性シリコン単接合（約４００ｎｍ〜約１１５０ｎｍ）、非晶質シリコン単接合（約３００ｎｍ〜約７２０ｎｍ）、リボンシリコン（約３５０ｎｍ〜約１１５０ｎｍ）、ＣＩＳ（銅インジウムセレン化物）（約４００ｎｍ〜約１３００ｎｍ）、ＣＩＧＳ（銅インジウムガリウム二セレン化物）（約３５０ｎｍ〜約１１００ｎｍ）、ＣｄＴｅ（約４００ｎｍ〜約８９５ｎｍ）、ＧａＡｓマルチ接合（約３５０ｎｍ〜約１７５０ｎｍ）が挙げられる。これらの半導体材料の短い波長の左吸収帯端は、通常、３００ｎｍ〜４００ｎｍの間である。特定の実施形態では、電子デバイスはＣＩＧＳセルである。いくつかの実施形態では、組立品が適用されるソーラーデバイス（例えば、光電池）は可撓性フィルム基材を備え、すなわち可撓性光起電装置を提供する。
【００８５】
いくつかの実施形態では、ソーラー組立品は封止材を含む。いくつかの実施形態では、封止材は光起電力セル及び関連回路機構の上及び周囲に塗布することができる。いくつかの代表的な封止材はエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリビニルブチルアルデヒド（ＰＶＢ）、ポリロレフィン、熱可塑性ウレタン、透明ポリ塩化ビニル、及びイオノマーを含む。いくつかの実施形態において、電子デバイスは、エッジに、それを密封するエッジシールを備える。例えば、エッジシール材は光電池及び関連する回路の上及びそれらの側面の周りに適用される。いくつかの実施例では、
いくつかの実施形態では、ソーラー組立品は、バックシートを含む。代表的なバックシートは、ポリマーフィルムであり、かつ多くの実施形態は多層ポリマーフィルムである。バックシートフィルムの市販されている一例は、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から市販されている３Ｍ（商標）Ｓｃｏｔｃｈｓｈｉｅｌｄ（商標）フィルムである。バックシートは、ルーフィング膜などの建築材料（例えば、建物一体型太陽光発電（ＢＩＰＶ））に接続することができる。
【００８６】
本開示の実施形態及び利点は、以下の非限定的な実施例によって例示されるが、特定の材料及びこれらの実施例に記載の量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を不当に制限するものと解釈されるべきではない。
【実施例】
【００８７】
材料
ＵＢＦ  ９Ｌ：３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている「３Ｍ（商標）Ｕｌｔｒａ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｓｏｌａｒ  Ｆｉｌｍ  ９Ｌ」
ＵＢＦ  ５Ｓ：３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから
入手可能な「３Ｍ（商標）Ｕｌｔｒａ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｓｏｌａｒ  Ｆｉｌｍ  ５Ｓ」
８１７２ＰＣＬ：３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から市販されている「３Ｍ  ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ８１７２Ｐ」。
ＥＴＦＥ：商品名「ＮＯＲＴＯＮ（登録商標）ＥＴＦＥ」でＳｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から入手可能な表面処理（Ｃ処理された）を施したエチレン−テトラフルオロエチレンフィルム。
不透明ＥＴＦＥ：商標名「ＦＬＵＯＮ（登録商標）ＥＴＦＥ」で
Ａｓａｈｉ  Ｇｌａｓｓ．，ＬＴＤ（Ｔｏｋｏｙｏ，Ｊａｐａｎ）から市販されている「Ｆｉｌｍ  ２５ＧＢ  １１５０ＤＣＳ  ２０１０」で表面処理（ＤＣＳ）を施した黒色エチレン−テトラフルオロエチレンフィルム。
プライマー９４：３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から市販されている「３Ｍ（商標）Ｔａｐｅ  Ｐｒｉｍｅｒ  ９４」。
【００８８】
比較例１
３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から市販されている、「ＵＢＦ  ９Ｌ」バリアフィルム積層体の試料は、１．３ｃｍ（０．５インチ）×１３ｃｍ（５インチ）ストリップに切断した。耐候性トップシートをおよそ１．３ｃｍ（０．５インチ）「ＵＢＦ  ９Ｌ」から除去して剥離試験用のタブを作成した。１８０度剥離試験は、ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．，Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡから市販される、「ＩＭＡＳＳ  ＳＬＩＰ  ＰＥＥＬＳＰ−２０００」試験機を使用して実行された。ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０方法Ａの後に以下の修正が行われた。１．３ｃｍ（０．５インチ）×１３ｃｍ（５インチ）ストリップは、耐候性シートのタブ付き面を上に向けた状態で、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から入手可能な、３８ｍｍ（１．５インチ）幅「３Ｍ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎａｂｌｅ  Ｔａｐｅ  ６５５  Ｃｌｅａｒ」両面スティックテープを介して手の圧力を用いてＩＭＡＳＳテストプラットホームに接着させた。０．５インチ（１．３ｃｍ）耐候性シートタブは、剥離角度が１８０度となるようにして剥離試験器に定置した。引き剥がし粘着力は、１８０度の角度、３１ｃｍ（１２インチ／分）の速度で測定した、かつ粘着力の値は１秒遅れを用いて２０秒平均にわたって収集した。２０秒平均剥離は、ｌｂｓ／インチで記録された。合計４つの試料が、平均化され、表１に記録されている。
【００８９】
「ＵＢＦ  ９Ｌ」バリアフィルム積層体の別の試料は、７．６ｃｍ（３インチ）×１３ｃｍ（５インチ）断片に切断された。
【００９０】
比較例１の引き剥がし粘着力試験
比較試料１は、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５に従って作動される昼光フィルター付きキセノンアーク灯耐候装置に定置した。供試体は、２９０ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における、公称１１８７ｍＪ／ｍ２の合計照射量に暴露させた。光暴露後、試料は、次いで、１．３ｃｍ（１／２インチ）×１３ｃｍ（５インチ）ストリップに切断した、かつ光暴露前と同じ方法で引き剥がし粘着力について測定した。引きはがし粘着力を試験した試料が、試料ホルダーにより暴露装置の光から遮蔽されないように注意した。合計４つの試料を平均化して、表１に記録されている。
【００９１】
（実施例１）
「ＵＢＦ  ９Ｌ」バリアフィルム積層体の試料を７．６ｃｍ（３インチ）×１３ｃｍ（５インチ）断片に切断した。３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から市販される「３Ｍ  ＰＡＩＮＴ  ＲＥＰＬＡＣＥＭＥＮＴ  ＴＡＰＥ（ＡＰＰＬＩＱＵＥ）５００４」の断片を、「ＵＢＦ  ９Ｌ」積層体の耐候性トップシートに接着した。アップリケフィルム上の保護ライナーを除去して、感圧接着剤を暴露し、手の圧力を介して「ＵＢＦ  ９Ｌ」に接着した。この物品は、「ＵＢＦ  ９Ｌ」の光遮蔽縁部を想定することを意図された。この試料は、次いで、１．３ｃｍ（０．５インチ）×１３ｃｍ（５インチ）ストリップに切断した、かつ比較例１と同じ方法で引き剥がし粘着力について測定した。合計４つの試料を測定した、かつ組み合わせた４つの試料の平均が表１に報告されている。
【００９２】
光暴露及び剥離試験結果
実施例１組立品の試料は、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５に従って作動される昼光フィルター付きキセノンアーク灯耐候装置に定置した。供試体は２９０ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における、公称１１８７ｍＪ／ｍ２の合計照射量に暴露した。光暴露後、試料は１．３ｃｍ（０．５インチ）×１３ｃｍ（５インチ）ストリップに切断した、かつ光暴露前と同じ方法で引き剥がし粘着力について測定した。合計４つの試料を測定して、４つの試料の平均が表１に報告されている。
【００９３】
【表１】
2015515391.tif 000003
【００９４】
（実施例２）
ＰＥＴ基材及びバリアスタック（バリアスタックはアクリルポリマー層及び酸化物層を備える）を備える、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能な、「ＵＢＦ  ５Ｓ」バリアフィルムのシート（３インチ×５インチ）（７．６２ｃｍ×１２．７ｃｍ）は、不透明保護層及び耐候性トップシートを備える多層フィルム積層体を調製するのに使用した。「ＵＢＦ  ５Ｓ」バリアフィルム積層体のバリアコートした側面は、黒色「ＳＨＡＲＰＩＥ」ブランド油性マーカー（Ｓａｎｆｏｒｄ  Ｃｏｒｐ．，Ｏａｋｂｒｏｏｋ，ＩＬから市販されている）で着色され、よって「ＵＢＦ  ５Ｓ」バリアフィルム積層体は、本質的に不透明である（本明細書において記載される）。アクリル感圧接着剤（商品名「Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ８１７２ＰＣＬ」で３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から市販）の断片は、１つのライナーを除去した状態で、「ＳＨＡＲＰＩＥ」ブランドインク層に手で積層した。接着剤剥離ライナーは、その後、除去した、かつＳｔ．Ｇｏｂａｉｎ（Ｃｏｕｒｂｅｖｏｉｅ，Ｆｒａｎｃｅ）から市販されている５０ミクロン（２ミル）エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）フィルムの３４ｃｍ（１３．５インチ）スリットロールのＣ処理された側面に積層した。結果得られる多層フィルム積層体は、本質的に不透明なインク層から構成した、かつ剥離接着試料が切断及び剥離できるように、作製した。結果得られる組立品は、バリア組立品のエッジを模することを意図された。
【００９５】
比較例２
実施例２は「ＳＨＡＲＰＩＥ」ブランドインクを適用しなかったこと除き全く同じに繰り返した。
【００９６】
光暴露及び剥離試験結果
実施例２、及び比較例２の最終的な多層組立品は、ＡＳＴＭＧ  １５５に従って作動される昼光フィルター付きキセノンアーク灯耐候装置に暴露させた。供試体は、２９０ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における、公称１１８７ｍＪ／ｍ２の合計照射量に暴露させた。光暴露後、組立品は１．３ｃｍ（０．５インチ）×１３ｃｍ（５インチ）ストリップに切断した。概算は「ＵＢＦ  ５Ｓ」バリアフィルム積層体からＥＴＦＥを０．５インチ（１．３ｃｍ）除去して、剥離試験のためのタブを作り出した。１８０度剥離試験は、ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ）から市販される、「ＩＭＡＳＳ  ＳＬＩＰ  ＰＥＥＬＳＰ−２０００」試験機を使用して実行した。ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０方法Ａの後に以下の修正を行った。ＥＴＦＥタブ付きの面を上に向けた状態で手の圧力を用いて、１．３ｃｍ（０．５インチ）×１３ｃｍ（５インチ）ストリップは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能な、３８．１ｍｍ（１．５インチ）幅の「３Ｍ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎａｂｌｅ  Ｔａｐｅ  ６５５  Ｃｌｅａｒ」両面スティックテープを介してＩＭＡＳＳテストプラットホームに接着させた。１．３ｃｍ（０．５インチ）ＥＴＦＥタブは、剥離角度が１８０度になるように、剥離試験機に定置した。引き剥がし粘着力は、３１ｃｍ（１２インチ／分）の速度で、１８０度の角度で測定した、かつ粘着力の値は１秒の遅れを用いて２０秒平均にわたって収集した。合計４つの試料が測定されたかつ、４つの試料の平均が記録されている。
【００９７】
【表２】
2015515391.tif 000004
【００９８】
上記の実施例は遮光層の利点を実証する。次の実施例３には、最終組立品が電子デバイスと反対側のバリアスタックに隣接した不透明保護層、基材と反対側のバリアスタックに隣接した耐候性シートを含み、多層フィルムが透明かつ可撓性であり、かつバリアスタック及び基材が環境から絶縁されているように、連続的に遮光層を組み込む１つの例示の方法が記載されている。
【００９９】
実施例３（連続エッジ保護バリア組立品）
Ａｓａｈｉ  Ｇｌａｓｓ，ＬＴＤ（Ｔｏｋｏｙｏ，Ｊａｐａｎ）から市販されている黒色ＥＴＦＥ（２５ｕｍ厚さ×３３０ｍｍ幅×およそ１００ｍ長さ）ＤＣＳ下塗りフィルムの前もってスリットされたロールが、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から市販されている、３Ｍ  ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ８１７２ＰＣＬ感圧接着剤（３１０ｍｍ幅×およそ１００ｍ長さ）のロールに積層された。このロールは、次いで、３Ｍ推奨によるコート重量において黒色ＥＴＦＥの反対側に３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から市販されている３Ｍ（商標）Ｔａｐｅ  Ｐｒｉｍｅｒ  ９４で塗布した。結果得られたテープのロールは、次いで、２０ｍｍ及び７０ｍｍ等の適切な幅にスリットした。
【０１００】
３Ｍから入手可能な、３Ｍ（商標）Ｕｌｔｒａ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｓｏｌａｒ  Ｆｉｌｍ  ５Ｓ（３２５ｍｍ幅×およそ１００ｍ長さ）のロールは、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミネソタ州、Ｓｔ．Ｐａｕｌ）から市販される、３Ｍ  ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ８１７２ＰＣＬ感圧接着剤（３１０ｍｍ幅×およそ１００ｍ長さ）のロールに積層した（バリア側に面する）。結果得られる積層体は３０５ｍｍの最終スリット幅にスリットした。第ニに、保護ライナーは８１７２ＰＣＬ接着剤から除去された、その後、８１７２ＰＣＬ及びＵＢＦ  ５Ｓ（３０５ｍｍ幅×５０ｍｍ長さ）の切片の除去が続いた。第三に、８１７２ＰＣＬ及びＵＢＦ  ５Ｓの除去された切片は、上述したように不透明保護テープ切片（３０５ｍｍ幅×７０ｍｍ長さ）と置き換えた。この工程は３メートル毎に繰り返した。第四に、上述した不透明保護テープ（２０ｍｍ幅×およそ１００ｍ長さ）の２つのロールが、商標名「ＮＯＲＴＯＮ（登録商法）ＥＴＦＥ」でＳｔ．Ｇｏｂａｉｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｗａｙｎｅ，ＮＪ）から市販されている２ミル（０．０５ｍｍ）Ｃ−ｔｒｅａｔｅｄ  ｃｌｅａｒ  ＥＴＦＥの３０５ｍｍ幅×およそ１００ｍ長さ）ロールに積層した。不透明保護テープは、各端部がＥＴＦＥロールの全長にわたって不透明保護テープによって被覆されたように、ＥＴＦＥのＣ処理された面に積層した。第五に、鮮明なＥＴＦＥのＣ処理された面は、次いで、工程３において形成された積層体の８７１２ｐ露出面に積層した。この結果は、特定の幅と長さ寸法の予め規定されたバリアフィルムを取り囲む不透明保護層及び基材と反対側のバリアスタックに隣接した耐候性シートを含む連続最終組立品である。
【０１０１】
本出願において、開示された要素の任意の組合せが可能である。
【０１０２】
本明細書で使用するとき、用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、互換可能なものとして使用され、１つ以上を意味し、「及び／又は」は、一方又は両方の記述された事例が起こる場合があることを示すために使用され、例えばＡ及び／又はＢは、（Ａ及びＢ）と（Ａ又はＢ）とを含む。
【０１０３】
言及された全ての参照は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０４】
他に指示がない限り、本開示及び特許請求の範囲で使用される特徴の大きさ、量、物理特性を表わす数字は全て、どの場合においても用語「約」によって修飾されるものとして理解されるべきである。それ故に、そうでないことが示されない限り、前述の明細書及び添付の特許請求の範囲で示される数値パラメータは、当業者が本明細書で開示される教示内容を用いて、目標対象とする所望の特性に応じて、変化し得る近似値である。
【０１０５】
本明細書及び添付の「特許請求の範囲」において使用するところの単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、その内容が明らかにそうでないことが示さないかぎりは複数の指示物を有する実施形態を包含する。本開示及び添付の特許請求の範囲において使用するとき、その内容について別段の明確な指示がない限り、「又は」という用語は概して、「及び／又は」を包含する意味で用いられる。
【０１０６】
本開示の様々な実施形態及び実施が開示される。開示された実施形態は、例証するために提示されるもので、制限するためのものではない。上記の実施及び他の実施は以下の請求項の範囲内である。本開示が、開示されたもの以外の実施形態及び実施により実行され得ることは当業者には理解されよう。上記の実施形態及び実施例の詳細には、本発明の基礎をなす原理から逸脱することなく多くの変更を加えることができる点は当業者に認識されるであろう。本開示は本明細書に記載される説明的実施形態及び実施例によって不要に限定されるものではない点、更にこうした実施例及び実施形態はあくまで一例として示されるものであって本開示の範囲は以下の特許請求の範囲によってのみ限定されるものである点は理解されるはずである。更に、本開示に対する様々な改変及び変形が、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者にとって明らかとなろう。したがって、本出願の範囲は、以下の「特許請求の範囲」によってのみ定められるべきものである。
【図１】
2015515391.tif 000005
【図２】
2015515391.tif 000006
【図３】
2015515391.tif 000007
【図４】
2015515391.tif 000008
【図５】
2015515391.tif 000009
【国際調査報告】
2015515391.tif 000010
2015515391.tif 000011