(57)【要約】可変翼平面形棚材料システムは、可変支持構築基盤と、可変支持構築基盤によって支持される、支持表面アセンブリとを含む。可変支持構築基盤は、相互に対して再位置付けされ、可変支持構築基盤の翼平面形を変動させることができる、フレームを含む。支持表面アセンブリは、支持されるアイテムのための支持表面を提供する。支持表面アセンブリは、可撓性であって、および／または提供される支持表面が、可変支持構築基盤の翼平面形の変動に応答して変動するように、複数の連結されたパネルから成る。
2015504768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変翼平面形を有する棚を備える可変翼平面形棚材料システムであって、
前記棚は、２つ以上のフレームを備え、各フレームは、可変支持構築基盤の一部を提供し、各フレームは、別のフレームと相互作用するために構成された少なくとも１つの相互作用端を備え、少なくとも１つのフレームは、結合された隣接するフレームが、相互に対して移動し、前記棚の翼平面形を調節することができるように、相互作用端の近傍の隣接するフレームと結合される、可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２】
前記棚内の前記相互作用端のうちの少なくとも１つの側縁は、前記結合された隣接するフレームが、相互に整合されないとき、前記結合された隣接するフレームの隣接する側縁に沿って、平滑遷移が形成されるように、輪郭形成される、請求項１に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３】
前記棚内の前記輪郭形成された相互作用端のうちの少なくとも１つの側縁は、湾曲である、請求項２に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４】
少なくとも１つの湾曲相互作用端は、丸形である、請求項３に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項５】
少なくとも１つの丸形の相互作用端は、少なくとも部分的楕円形の湾曲周縁に対応する形状を有する、請求項４に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項６】
前記棚は、
可変支持構築基盤の第１の部分を提供し、部分的楕円形の湾曲周縁を伴う相互作用端を含む翼平面形形状を有する、第１のフレームと、
前記可変支持構築基盤の第２の部分を提供し、部分的楕円形の湾曲周縁を伴う相互作用端を含む翼平面形形状を有する、第２のフレームであって、前記第１のフレームは、前記第１のフレームと前記第２のフレームとの間の相対的位置付けが、前記可変支持構築基盤の翼平面形を変動させるよう可変であるように、前記第２のフレームと結合される、第２のフレームと
を備える、請求項５に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項７】
前記棚は、
楕円形の一端の翼平面形形状を有し、可変支持構築基盤の第１の部分を提供する第１のフレームと、
楕円形の一端の翼平面形形状を有し、前記可変支持構築基盤の第２の部分を提供する第２のフレームと、
楕円形の翼平面形形状を有し、前記可変支持構築基盤の第３の部分を提供する第３のフレームであって、前記第３のフレームは、前記第１と第２のフレームとの間に配置され、前記第３のフレームと前記第１および第２のフレームのそれぞれとの間の相対的位置付けは、前記可変支持構築基盤の翼平面形を変動させるように可変である、第３のフレームと
をさらに備える、請求項５に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項８】
前記第３のフレームは、前記第１のフレームと摺動可能に結合されること、前記第１のフレームと枢動可能に結合されること、前記第２のフレームと摺動可能に結合されること、および前記第２のフレームと枢動可能に結合されることのうちの少なくとも１つであるように構成可能である、請求項７に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項９】
前記第１および第２のフレームのうちの少なくとも１つは、前記フレームと前記第３のフレームを結合するために、前記フレームと結合された結合ピンを備える、請求項８に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項１０】
前記第１および第２のフレームのうちの少なくとも１つはさらに、前記フレーム内に、前記第３のフレームの一部を受容するスロットを備え、前記フレームと結合された前記結合ピンは、前記フレームスロットを横断し、前記第３のフレーム内の開口部を通して延在する、請求項９に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項１１】
前記第３のフレームは、１つまたは２つの成形された開口を備え、各成形された開口は、ある長さおよび可変幅を有し、前記開口の長さに沿った軸方向移動および前記可変幅内の側方移動のために、前記第１のフレームまたは前記第２のフレームの前記結合ピンを受容するために構成可能である、請求項９に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項１２】
少なくとも１つの成形された開口は、前記開口の辺に沿った前記ピンの平滑移動を提供するように、少なくとも１つの弧状辺を含む、請求項１１に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項１３】
前記第３のフレームは、１つまたは２つの遠位孔を含み、各遠位孔は、前記遠位孔を中心とした前記フレームの枢動移動のために、前記第１のフレームまたは前記第２のフレームの前記結合ピンを受容するように構成される、請求項９に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項１４】
前記第３のフレームは、第１の構成において、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームのうちの１つと摺動可能に結合されるように構成され、第２の構成において、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームのうちの１つと枢動可能に結合されるように構成され、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームのうちの１つの前記結合ピンは、前記第３のフレームを前記第１の構成から前記第２の構成に変化させるように除去および交換され得る、請求項９に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項１５】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームのうちの１つの前記結合ピンのうちの少なくとも１つは、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームのうちの１つを前記第３のフレームに咬持し、前記第３のフレームに対して、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームのうちの１つの移動を阻害するように構成可能である、請求項９に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項１６】
前記第１のフレームまたは前記第２のフレームは、
楕円形の一端の翼平面形形状を有する上部プレートと、
楕円形の一端の翼平面形形状を有する底部プレートであって、前記底部プレートは、前記底部プレートの外側周縁が前記上部プレートの外側周縁と整合されるように、前記上部プレートに対して整合される、底部プレートと、
スペーサであって、前記スペーサは、前記上部プレートと前記底部プレートとの間に配置され、前記上部プレートおよび前記底部プレートのそれぞれに継合され、前記上部プレートと前記底部プレートとの間の空間は、前記第３のフレームを受容するためのスロットを画定する、スペーサと
を備える、請求項１０に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項１７】
前記第３のフレームは、
楕円形の形状の基部プレートと、
前記基部プレートに継合され、前記スペーサおよび前記基部プレートの共通特徴が整合されるように前記基部プレートと整合される、スペーサであって、前記スペーサは、前記第１のフレームの上部表面および前記第２のフレームの上部表面と同一平面にある上側表面を前記第３のフレームに提供する、スペーサと
を備える、請求項７に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項１８】
前記棚は、支持表面アセンブリをさらに備え、
前記支持表面アセンブリは、
複数のスロット付きパネルであって、前記複数のスロット付きパネルのそれぞれは、湾曲スロットを有し、前記複数のスロット付きパネルのそれぞがは隣接するパネルに重複するように配列され、前記スロット付きパネルのそれぞれは、前記可変翼平面形棚が湾曲翼平面形構成と成るように構成されると、前記支持表面アセンブリの平滑の組み合わせられた縁を呈するように構成される、若干湾曲した外側縁を伴う長方形翼平面形を有し、前記複数のスロット付きパネル内の前記スロットのそれぞれは、隣接するパネルの隣接するスロットに重複するように成形される、スロット付きパネルと、
複数の結合要素であって、前記複数の結合要素は、前記スロットの重複する場所のそれぞれにおいて結合要素が相互に対して前記隣接するパネルを拘束するように配置されるように配置される、複数の結合要素と
を備える、請求項７に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項１９】
前記複数のスロット付きパネルのうちの少なくともいくつかは、前記可変支持構築基盤の下層フレームに取着される、請求項１８に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２０】
前記第１のフレーム、前記第２のフレーム、および前記第３のフレームのうちの少なくとも１つはさらに、１つ以上の支持表面アセンブリ、１つ以上の支持支柱、１つ以上の蹴板、１つ以上の価格表示、１つ以上のハンガーフック、１つ以上の高さ調節可能脚部、および１つ以上の付加的可変翼平面形構築基盤フレームのうちの少なくとも１つの取着のための特徴を備える、請求項７に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２１】
前記第１の棚の上方に高架された第２の棚をさらに備え、各棚は、
楕円形の一端の翼平面形形状を有し、可変支持構築基盤の第１の部分を提供する第１のフレームと、
楕円形の一端の翼平面形形状を有し、前記可変支持構築基盤の第２の部分を提供する第２のフレームと、
楕円形の翼平面形形状を有し、前記可変支持構築基盤の第３の部分を提供する第３のフレームであって、前記第３のフレームは、前記第１と第２のフレームとの間に配置され、前記第３のフレームと前記第１および第２のフレームのそれぞれとの間の相対的位置付けは、前記可変支持構築基盤の翼平面形を変動させるように可変である、第３のフレームと、
前記第１および第２の棚の前記第１のフレームを支持する少なくとも１つの第１の支持柱と、
前記第１および第２の棚の前記第２のフレームを支持する少なくとも１つの第２の支持柱と
をさらに備える、請求項５に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２２】
前記第２の棚の下面はさらに、少なくとも１つの光源を備える、請求項２１に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２３】
少なくとも１つの光源は、少なくとも１つの発光ダイオード細片を備える、請求項２２に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２４】
前記第２の棚のフレームのうちの１つはさらに、前記下面に、前記少なくとも１つの光源を受容するために、機械加工された陥凹を備える、請求項２２に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの光源は、旋回式光源を備え、前記第２の棚のフレームのうちの１つはさらに、前記下面に、前記旋回式光源のための搭載部を備える、請求項２２に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２６】
複数の裏材パネルをさらに備え、各パネルは、前記支持柱のうちの１つに取着し、前記裏材パネルの別のものと重複するように構成され、前記裏材パネルの別のものは、前記支持柱間の空間が、前記重複するパネルによって被覆されるように、前記支持柱の別のものに取着され、前記パネルに隣接して位置する、請求項２１に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２７】
長い磁石細片をさらに備え、前記長い磁石細片は、
第１の配向された磁気極性を有する第１の長さの磁気材料と、
第２の配向された磁気極性を有する第２の長さの磁気材料と、
前記第１の長さと前記第２の長さとの間のヒンジであって、前記第１の配向された磁気極性および前記第２の配向された磁気極性は、前記第１の長さの磁気材料が、一対の重複する裏材パネルの裏面側に沿って設置され、前記長い磁石細片が、前記第２の長さが、前記対の重複する裏材パネルの正面側に沿って延在するように、前記ヒンジにおいて屈曲されると、前記第１の配向された磁気極性および前記第２の配向された磁気極性が、整合し、相互に対して前記対の裏材パネルの移動に抵抗する力を生成するように構成される、ヒンジと
を備える、請求項２６に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２８】
隣接する支持柱間の調節可能裏材としての可動スラットをさらに備え、前記可動スラットは、
複数のスロット連結金具であって、前記複数のスロット連結金具のそれぞれは、前記スロット連結金具の高さを通して垂直スロットを備え、前記スロットは、前記スロットの長さに沿った少なくとも１つの長いピン部材の少なくとも水平摺動のために、少なくとも１つの長いピン部材を受容するように構成される、複数のスロット連結金具と、
複数の中実連結金具であって、前記複数の中実連結金具のそれぞれは、前記連結金具の本体の２つの端部のそれぞれに、貫通孔を備え、各貫通孔は、１つの長いピン部材を受容するように構成される、複数の中実連結金具と、
複数の長いピン部材であって、前記複数のスロット連結金具および前記複数の中実連結金具は、前記複数の長いピン部材内の各長いピン部材が、中実連結金具およびスロット連結金具を通して交互に垂直に通過し、前記可動スラット内に継合部を形成するように、交互積層パターンに配置される、複数の長いピン部材と
を備える、請求項２１に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項２９】
隣接する支持柱間の調節可能裏材としての可動スラットをさらに備え、前記可動スラットは、
複数の第１の連結金具であって、前記複数の第１の連結金具のそれぞれは、前記連結金具の高さを通した垂直開口部を備え、前記開口部は、少なくとも１つの長いピン部材を受容し、前記連結金具と他の連結金具を整合させるように構成され、前記複数の第１の連結金具は、垂直に整合された第１の連結金具の列内に整合される、複数の第１の連結金具と、
複数の第２の連結金具であって、前記複数の第２の連結金具のそれぞれは、前記連結金具の高さを通した少なくとも１つの垂直開口部を備え、各開口部は、少なくとも１つの長いピン部材を受容し、前記連結金具と他の連結金具とを整合させるように構成され、前記複数の第２の連結金具は、垂直に整合された第２の連結金具の列内に整合され、第２の連結金具の各柱は、第１の連結金具の列および第２の連結金具の列が、交互パターンに配置されるように、第１の連結金具の隣接する柱間に配置される、複数の第２の連結金具と、
複数の長いピン部材であって、各ピンは、前記第１の連結金具柱が、共通ピンによって、前記隣接する第２の連結金具柱に継合されるように、第１の連結金具柱内の少なくともいくつかの第１の連結金具を通って通過し、かつ隣接する第２の連結金具柱内の少なくともいくつかの第２の連結金具を通して通過する、複数の長いピン部材と
を備える、請求項２１に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３０】
前記可動スラット内の第１の連結金具の列のうちの少なくとも１つにおいて、前記柱内の前記第１の連結金具は、間隙が、少なくともいくつかの垂直に連続する第１の連結金具間に存在するように配置され、少なくとも１つの間隙のサイズは、垂直に連続する第１の連結金具間に配置された少なくとも１つの第２の連結金具の高さによって決定され、前記第２の連結金具は、隣接する第２の連結金具柱の一部である、請求項２９に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３１】
少なくとも１つの可変翼平面形棚を備える基部をさらに備え、各棚は、
楕円形の一端の翼平面形形状を有し、可変支持構築基盤の第１の部分を提供する第１のフレームと、
楕円形の一端の翼平面形形状を有し、前記可変支持構築基盤の第２の部分を提供する第２のフレームと、
楕円形の翼平面形形状を有し、前記可変支持構築基盤の第３の部分を提供する第３のフレームであって、前記第３のフレームは、前記第１と第２のフレームとの間に配置され、前記第３のフレームと前記第１および第２のフレームのそれぞれとの間の相対的位置付けは、前記可変支持構築基盤の翼平面形を変動させるように可変である、第３のフレームと、
前記少なくとも１つの可変翼平面形棚の前記第１のフレームによって支持される少なくとも１つの第１の支持柱と、
前記少なくとも１つの可変翼平面形棚の前記第２のフレームによって支持される少なくとも１つの第２の支持柱と、
衣服を吊るすことができる上部梁であって、前記上部梁は、少なくとも前記第１および第２の支持柱によって支持される、上部梁と
を備える、請求項５に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３２】
前記上部梁は、延在可能であり、前記支持柱の少なくとも２つの上部間に張力で保持された少なくとも１つの可撓性ストラップ部材を備える、請求項３１に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３３】
前記上部ラックは、ともに前記上部ラックの形状を形成する複数の成形された交換可能部材を備え、前記成形された交換可能部材の少なくともいくつかは、他の成形された交換可能部材と交換され、前記上部ラックの形状を変動させ得る、請求項３１に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３４】
前記少なくとも１つの可変翼平面形棚の前記第３のフレームによって支持され、前記上部ラックを支持するために構成された第３の支持柱をさらに備える、請求項３３に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３５】
前記第３の支持柱は、前記成形された交換可能部材の共通断面に一致するように構成される、前記第３の支持柱の上部端に位置する搭載部と、金属の成形された交換可能部材を前記第３の支持柱に固着させるために構成された磁石とのうちの少なくとも１つを備える、請求項３４に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３６】
前記第３の支持柱は、前記第３の支持柱の基部に、前記第３の支持柱を前記第３のフレームに取着するために前記第３のフレーム内のスロットによって受容される、少なくとも１つの突起を備える、請求項３４に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３７】
前記第３の支持柱は、前記第３の支持柱の高さ調節のための伸縮自在本体を備える、請求項３４に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３８】
可変支持構築基盤を有する可変翼平面形棚と併用するための支持表面アセンブリをさらに備え、前記支持表面アセンブリは、前記支持表面が、前記可変支持構築基盤の翼平面形の変動に応答して変動するように、複数の相互接続された垂直に配向された可撓性パネルを備え、前記支持表面アセンブリは、前記可変支持構築基盤によって支持され、前記可変翼平面形棚によって支持されたアイテムのための支持表面を提供する、請求項１に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項３９】
前記支持表面アセンブリは、前記垂直に配向されたパネルの垂直方向に垂直な縦方向に拡張されることができ、前記縦方向に直角の横方向に、前記支持表面アセンブリにいかなる実質的収縮も伴わない、請求項３８に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４０】
前記複数の相互接続された垂直に配向された可撓性パネルは、相互に断続的に接合され、正弦波パターンを提供する、請求項３８に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４１】
前記断続接合は、規則的間隔である、請求項４０に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４２】
前記規則的間隔は、３．８センチメートル（１．５インチ）である、請求項４１に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４３】
前記可変支持構築基盤は、接合された面積間の場所における、隣接する垂直に配向された可撓性部材間の距離が、前記支持表面アセンブリが拡張されると、前記支持表面アセンブリが、前記支持表面アセンブリの拡張方向に横断するほど実質的程度まで収縮しないことを確実にするために好適な距離を下回って維持されることができるように、好適な数の相互接続された垂直に配向された可撓性部材を備える、請求項４０に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４４】
前記複数の相互接続された垂直に配向された可撓性パネルは、ポリカーボネート細片、アクリル細片、およびアクリル耐摩耗細片のうちの少なくとも１つを備える、請求項３８に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４５】
前記支持表面は、金型上で加工される、請求項３８に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４６】
前記支持表面アセンブリはさらに、前記支持表面の正面表面に添着され、前記支持表面の上部に対してある角度で配置される、正面プレートアセンブリを備え、前記正面プレートアセンブリは、複数の相互接続された垂直に配向された可撓性パネルを備える、請求項３８に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４７】
前記角度は、約９０oである、請求項４６に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４８】
前記正面プレートアセンブリはさらに、
前記正面プレートアセンブリが前記支持アセンブリに対して配置される角度で配置された段切部分と、
前記支持表面の上部に略垂直に配置された垂直部分と
を備える、請求項４６に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項４９】
前記角度は、約４５oである、請求項４８に記載の支持表面を伴う可変翼平面形棚材料システム。
【請求項５０】
可変翼平面形棚において使用するための構成要素をさらに備え、前記構成要素は、狭入パネルとして構築され、前記狭入パネルは、
上部金属層と、
底部金属層と、
前記上部金属層と前記底部金属層との間に狭入された中央層であって、前記中央層は、複数の相互接続された垂直に配向された平行可撓性パネルを備える、中央層と
を備える、請求項１に記載の可変翼平面形棚材料システム。
【請求項５１】
請求項５０に記載の狭入パネル棚構成要素を伴う可変翼平面形棚材料システムであって、前記複数の相互接続された垂直に配向された可撓性パネルは、相互に断続的に接合され、正弦波パターンを提供する、システム。
【請求項５２】
可変翼平面形を有する棚であって、前記棚は、
可変支持構築基盤の第１の部分を提供する第１のフレームと、
前記可変支持構築基盤の第２の部分を提供する第２のフレームであって、前記第１および第２のフレームの相対的位置付けは、前記可変支持構築基盤の翼平面形を変動させるように可変である、第２のフレームと、
前記可変支持構築基盤によって支持され、前記棚によって支持されたアイテムのための支持表面を提供する支持表面アセンブリであって、前記支持表面アセンブリは、前記提供された支持表面が前記可変支持構築基盤の翼平面形の変動に応答して変動するように、可撓性であること、または複数の連結されたパネルから成ることのうちの少なくとも１つである、支持表面アセンブリと
を備える、棚。
【請求項５３】
前記第１および第２のフレームの相対的配向は、前記可変支持構築基盤の翼平面形の形状を変動させるように可変である、請求項５２に記載の棚。
【請求項５４】
前記可変支持構築基盤の第３の部分を提供する第３のフレームをさらに備え、前記第３のフレームは、前記第１と第２のフレームとの間に配置され、前記第３のフレームと前記第１および第２のフレームのそれぞれとの間の相対的位置付けは、前記可変支持構築基盤の翼平面形を変動させるように可変である、請求項５２に記載の棚。
【請求項５５】
第３のフレームは、前記第１および第２のフレームのそれぞれと摺動可能に結合される、請求項５４に記載の棚。
【請求項５６】
前記第１および第３のフレームの相対的配向は、前記可変支持構築基盤の翼平面形の形状を変動させるように可変であり、前記第２および第３のフレームの相対的配向は、前記可変支持構築基盤の翼平面形の形状を変動させるように可変である、請求項５５に記載の棚。
【請求項５７】
前記第１および第２のフレームのそれぞれは、前記第３のフレームの一部を受容するスロットを有し、前記第１、第２、および第３のフレームのそれぞれは、前記支持表面アセンブリと界面接触する上側表面を有し、前記第１、第２、および第３のフレームの上側表面は、同一平面にある、請求項５６に記載の棚。
【請求項５８】
前記第１および第２のフレームのそれぞれは、楕円形の半分の翼平面形形状を有し、前記第３のフレームは、楕円形の翼平面形形状を有する、請求項５７に記載の棚。
【請求項５９】
前記第３のフレームは、伸長開口を含み、前記伸長開口は、前記第１のフレームと結合され、前記第１のフレームスロットを横断して延在する、第１の結合ピンを受容し、前記伸長開口はさらに、前記第２のフレームと結合され、前記第２のフレームスロットを横断して延在する、第２の結合ピンを受容する、請求項５７に記載の棚。
【請求項６０】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームのそれぞれは、前記端部分の一端において支持体に取着するように適応された端部分を含む、請求項５７に記載の棚。
【請求項６１】
前記支持表面アセンブリは、複数の相互接続された垂直に配向された可撓性パネルを備える、請求項５２に記載の棚。
【請求項６２】
前記可撓性パネルは、ポリカーボネートを備える、請求項６１に記載の棚。
【請求項６３】
前記支持表面アセンブリは、複数の結合された水平に配向されたパネルを備え、前記水平に配向されたパネルのそれぞれは、前記水平に配向されたパネルの隣接するパネルを結合する接続ピンを受容する１つ以上のスロットを有する、請求項５２に記載の棚。
【請求項６４】
可変翼平面形を有する棚材料システムであって、前記棚材料システムは、
請求項５７に記載の第１の棚と、
請求項５７に記載の第２の棚であって、前記第２の棚は、前記第１の棚の上方に高架される、第２の棚と、
前記第１および第２の棚の前記第１のフレームを支持する少なくとも１つの第１の支持柱と、
前記第１および第２の棚の前記第２のフレームを支持する少なくとも１つの第２の支持柱と
を備える、棚材料システム。
【請求項６５】
基部をさらに備え、前記基部は、
請求項５７に記載の棚を含む上側部分と、
請求項５７に記載の棚を含む下側部分と、
前記上側および下側部分の前記第１のフレームのそれぞれに取着された少なくとも１つの第１の柱部材と、
前記上側および下側部分の前記第２のフレームのそれぞれに取着された少なくとも１つの第２の柱部材と、
複数の第３の柱部材であって、前記柱部材のそれぞれは、前記上側および下側部分の前記第３のフレームに取着される、第３の柱部材と
を含む、請求項６４に記載の棚材料システム。
【請求項６６】
前記基部に取着された蹴板アセンブリをさらに備え、前記蹴板アセンブリは、
前記上側および下側部分の前記第１のフレームのうちの少なくとも１つに取着された第１の蹴板部材と、
前記上側および下側部分の前記第２のフレームのうちの少なくとも１つに取着された第２の蹴板部材と、
前記上側および下側部分の前記第３のフレームのうちの少なくとも１つに取着された第３の蹴板部材であって、前記第１、第２、または第３の蹴板部材のうちの少なくとも１つは、前記基部の複数の翼平面形構成のための前記第１、第２、または第３の蹴板部材の隣接する１つに重複する、延在パネルを含む、第３の蹴板部材と
を含む、請求項６５に記載の棚材料システム。
【請求項６７】
前記第１および第２の棚のうちの少なくとも１つに取着された少なくとも１つの価格表示アセンブリをさらに備え、前記価格表示アセンブリは、
前記第１のフレームに取着され、価格タグを表示するように構成される、第１の価格表示区画と、
前記第２のフレームに取着され、価格タグを表示するように構成される、第２の価格表示区画と、
前記第１および第２の価格表示区画のうちの少なくとも１つと摺動可能に結合された第３の価格表示区画であって、前記第３の価格表示区画は、可撓性であり、価格タグを表示するように構成される、第３の価格表示区画と
を含む、請求項６４に記載の棚材料システム。
【請求項６８】
可変翼平面形を有する台であって、前記台は、
可変支持構築基盤の第１の部分を形成する第１の上側フレームと、
前記可変支持構築基盤の第２の部分を形成する第２の上側フレームと、
前記可変支持構築基盤の第３の部分を形成する第３の上側フレームであって、前記第３の上側フレームは、前記第１と第２の上側フレームとの間に配置され、前記第３の上側フレームと前記第１および第２の上側フレームのそれぞれとの間の相対的位置付けおよび配向は、前記可変支持構築基盤の翼平面形を変動させるように可変である、第３の上側フレームと、
前記台によって支持されたアイテムのための支持表面を提供する支持表面アセンブリであって、前記支持表面アセンブリは、前記可変支持構築基盤によって支持され、前記提供された支持表面が前記可変支持構築基盤の翼平面形の変動に応答して変動するように、可撓性であること、または複数の連結されたパネルを備えることのうちの少なくとも１つである、支持表面アセンブリと、
前記可変支持構築基盤の下方に配置されている可変基部の一部を形成する第１の基部フレームと、
前記可変基部の一部を形成する第２の基部フレームと、
前記可変基部の一部を形成する第３の基部フレームであって、前記第３の基部フレームは、前記第１と第２の基部フレームとの間に配置され、前記第３の基部フレームと前記第１および第２の基部フレームのそれぞれとの間の相対的位置付けおよび配向は、前記可変基部の前記翼平面形を変動させるように可変である、第３の基部フレームと、
前記可変基部と前記可変支持構築基盤との間に配置され、前記可変基部および前記可変支持構築基盤に取着される、複数の中間部材と
を備える、台。
【請求項６９】
前記中間部材は、
複数の第１の中間部材であって、各第１の中間部材は、前記第１の上側フレームおよび前記第１の基部フレームに取着される、第１の中間部材と、
複数の第２の中間部材であって、各第２の中間部材は、前記第２の上側フレームおよび前記第２の基部フレームに取着される、第２の中間部材と、
複数の第３の中間部材であって、各第３の中間部材は、前記第３の上側フレームおよび前記第３の基部フレームに取着される、第３の中間部材と
を備える、請求項６８に記載の台。
【請求項７０】
前記支持表面は、複数の相互接続された垂直に配向された可撓性パネルを備える、請求項６８に記載の台。
【請求項７１】
前記支持表面アセンブリは、複数の結合された水平に配向されたパネルを備え、前記水平に配向されたパネルのそれぞれは、前記水平に配向されたパネルの隣接するパネルを結合する結合ピンを受容する１つ以上のスロットを有する、請求項６８に記載の台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は、２０１２年１月２６日に出願された「Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｌａｎｆｏｒｍ  Ｓｈｅｌｖｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」という題名の米国出願第１３／３５９，０１６号（Ａｔｔｏｒｎｅｙ  Ｄｏｃｋｅｔ  Ｎｏ．９２８８５−８２６５３３）から優先権、およびその利益を主張し、また、２０１２年９月１７日に出願された「Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｌａｎｆｏｒｍ  Ｓｈｅｌｖｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」という題名の米国仮出願第６１／７０２，１５７号（Ａｔｔｏｒｎｅｙ  Ｄｏｃｋｅｔ  Ｎｏ．９４８８５−８５２２１２）から優先権、およびその利益を主張する。上記文献の全開示内容は、全ての目的のために参照することによって本明細書において援用される。
【背景技術】
【０００２】
（背景）
棚は、多くの場合、アイテムを展示および／または保管するために使用される。例えば、食料品店等の小売店は、典型的には、通路で分離された複数の棚の段を含む。棚の段は、典型的には、展示および／または保管される異なるタイプの商品に好適な異なる構成を有する棚を含む。
【０００３】
多くの既存の棚材料システムは、特定のアイテムの展示および／または保管のために、ある程度は、カスタマイズされることができる。例えば、使用される棚の数および／または棚間の垂直間隔は、多くの場合、変動されることができる。また、使用される棚のサイズも、棚のために利用可能な空間に基づいて、事前に選択されることができる。しかしながら、既存の棚材料システムは、小売店の再構成または住居の改修の一部として、異なる構成の新しい棚と交換される必要を回避するほど十分に再構成可能ではない場合がある。
【０００４】
故に、既存の棚材料システムより広範に再構成されることができる、棚材料システムおよび関連アイテムの必要性があると考えられる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（簡単な要約）
可変翼平面形を有する、棚、棚材料システム、および関連アイテム（例えば、台、衣服ラック）が、開示される。本明細書に開示されるアセンブリは、再定寸および／または再成形されることができる、可変支持構築基盤を含み、かつ可変支持構築基盤によって支持される、支持表面アセンブリを含むことができる。支持表面アセンブリは、可変支持構築基盤の再定寸および／または再成形に応答して、再定寸および／または再成形される、支持表面を提供する。故に、本明細書に開示される棚材料アセンブリおよび関連アイテムは、既存の棚材料アセンブリと比較して、所望の形状および／またはサイズに再構成される柔軟性が増加する。
【０００６】
種々の実施形態では、可変翼平面形棚材料システムは、少なくとも、可変翼平面形を有する棚を有するように提供される。棚は、２つ以上のフレームを備えることができ、各フレームは、可変支持構築基盤の一部を提供することができる。各フレームは、別のフレームと相互作用するために構成される、少なくとも１つの相互作用端を備えることができ、少なくとも１つのフレームは、結合された隣接するフレームが、相互に対して移動し、棚の翼平面形を調節することができるように、相互作用端の近傍の隣接するフレームと結合されることができる。
【０００７】
多くの実施形態では、棚は、可変翼平面形を有するように提供される。棚は、可変支持構築基盤の第１の部分を提供する、第１のフレームと、可変支持構築基盤の第２の部分を提供する、第２のフレームと、可変支持構築基盤によって支持される、支持表面アセンブリとを含み、棚によって支持されるアイテムのための支持表面を提供する。第１と第２のフレームとの間の相対的位置付けは、可変支持構築基盤の翼平面形を変動させるように可変である。支持表面アセンブリは、提供される支持表面が、可変支持構築基盤の翼平面形の変動に応答して変動するように、可撓性であって、および／または複数の連結されたパネルを含む。多くの実施形態では、第１および第２のフレームの相対的配向は、可変支持構築基盤の翼平面形の形状を変動させるように可変である。
【０００８】
多くの実施形態では、棚はさらに、可変支持構築基盤の第３の部分を提供する、第３のフレームを含む。第３のフレームは、第１と第２のフレームとの間に配置される。第３のフレームと第１および第２のフレームのそれぞれとの間の相対的位置付けは、可変支持構築基盤の翼平面形を変動させるように可変である。例えば、第３のフレームは、第１および第２のフレームのそれぞれと摺動可能に結合されることができる。
【０００９】
多くの実施形態では、第１と第３のフレームとの間の相対的配向は、可変支持構築基盤の翼平面形の形状を変動させるように可変である。また、多くの実施形態では、第２と第３のフレームとの間の相対的配向は、可変支持構築基盤の翼平面形の形状を変動させるように可変である。
【００１０】
第１、第２、および第３のフレームは、可変支持構築基盤を提供することに寄与する、好適な詳細を有することができる。例えば、第１のフレームおよび／または第２のフレームは、第３のフレームの一部を受容する、スロットを有することができる。多くの実施形態では、第１、第２、および第３のフレームはそれぞれ、支持表面アセンブリと界面接触する、上側表面を有し、それらの上側表面は、同一平面にある。多くの実施形態では、第１のフレームおよび／または第２のフレームは、楕円形の半分の翼平面形形状を有し、第３のフレームは、楕円形の翼平面形形状を有する。多くの実施形態では、第３のフレームは、伸長開口を含む。伸長開口は、第１のフレームと結合され、第１のフレームスロットを横断して延在する、第１の結合ピンを受容する。伸長開口はさらに、第２のフレームと結合され、第２のフレームスロットを横断して延在する、第２の結合ピンを受容する。多くの実施形態では、第１のフレームおよび第２のフレームはそれぞれ、端部分の一端において支持体に取着するように適応された端部分を含む。
【００１１】
多くの実施形態では、棚支持表面アセンブリは、支持表面アセンブリの翼平面形が、可変支持構築基盤の翼平面形の変動に応答して変動するように構成される。例えば、多くの実施形態では、棚支持表面アセンブリは、複数の相互接続された垂直に配向された可撓性パネルを含む。可撓性パネルは、好適な材料（例えば、ポリカーボネート）から形成される。また、多くの実施形態では、棚支持表面アセンブリは、複数の結合された水平に配向されたパネルを含む。例えば、水平に配向されたパネルはそれぞれ、水平に配向されたパネルの隣接するパネルを結合する、接続ピンを受容する、１つ以上のスロットを有することができる。
【００１２】
別の側面では、可変翼平面形を有する棚材料システムが、提供される。棚材料システムは、第１の可変翼平面形を有する棚と、第１の棚の上方に高架される、第２の可変翼平面形を有する棚と、少なくとも１つの第１の支持柱と、少なくとも１つの第２の支持柱とを含む。多くの実施形態では、第１および第２の棚はそれぞれ、本明細書に説明されるような第１、第２、および第３のフレームを含む。第１の支持柱は、第１および第２の棚の第１のフレームを支持する。また、第２の支持柱は、第１および第２の棚の第２のフレームを支持する。多くの実施形態では、１つ以上の補助支持柱が、使用される。
【００１３】
多くの実施形態では、棚材料システムは、基部を含む。基部は、本明細書に説明されるような可変翼平面形を有する棚を含む、上側部分と、本明細書に説明されるような可変翼平面形を有する棚を含む、下側部分と、上側および下側部分の第１のフレームのそれぞれに取着された少なくとも１つの第１の柱部材と、上側および下側部分の第２のフレームのそれぞれに取着された少なくとも１つの第２の柱部材と、複数の第３の柱部材であって、それぞれ、上側および下側部分の第３のフレームに取着される、柱部材とを含むことができる。
【００１４】
多くの実施形態では、棚材料システムは、基部に取着された蹴板アセンブリを含む。蹴板アセンブリは、上側および下側部分の第１のフレームのうちの少なくとも１つに取着される、第１の蹴板部材と、上側および下側部分の第２のフレームのうちの少なくとも１つに取着される、第２の蹴板部材と、上側および下側部分の第３のフレームのうちの少なくとも１つに取着される、第３の蹴板部材とを含むことができる。第１、第２、または第３の蹴板部材のうちの少なくとも１つは、基部の複数の翼平面形構成のための第１、第２、または第３の蹴板部材の隣接する１つに重複する、延在パネルを含むことができる。
【００１５】
多くの実施形態では、棚材料システムは、第１および第２の棚のうちの少なくとも１つに取着される、少なくとも１つの価格表示アセンブリを含む。価格表示アセンブリは、第１のフレームに取着され、価格タグを表示するように構成される、第１の価格表示区画と、第２のフレームに取着され、価格タグを表示するように構成される、第２の価格表示区画と、第１および第２の価格表示区画のうちの少なくとも１つと摺動可能に結合される、第３の価格表示区画とを含むことができる。第３の価格表示区画は、可撓性であって、価格タグを表示するように構成される。
【００１６】
別の側面では、可変翼平面形を有する台が、提供される。台は、可変支持構築基盤の第１の部分を形成する、第１の上側フレームと、可変支持構築基盤の第２の部分を形成する、第２の上側フレームと、可変支持構築基盤の第３の部分を提供する、第３の上側フレームと、台によって支持されるアイテムのための支持表面を提供する、支持表面アセンブリと、可変支持構築基盤の下方に配置される、可変基部の一部を形成する、第１の基部フレームと、可変基部の一部を形成する、第２の基部フレームと、可変基部の一部を形成する、第３の基部フレームと、可変基部と可変支持構築基盤との間に配置され、それらに取着される、複数の中間部材とを含む。第３の上側フレームは、第１と第２の上側フレームとの間に配置される。第３の上側フレームと第１および第２の上側フレームのそれぞれとの間の相対的位置付けおよび配向は、可変支持構築基盤の翼平面形を変動させるように可変である。支持表面アセンブリは、可変支持構築基盤によって支持される。支持表面アセンブリは、提供される支持表面が、可変支持構築基盤の翼平面形の変動に応答して変動するように、可撓性であるか、または複数の連結されたパネルを含むかのうちの少なくとも１つであることができる。第３の基部フレームは、第１と第２の基部フレームとの間に配置される。第３の基部フレームと第１および第２の基部フレームのそれぞれとの間の相対的位置付けおよび配向は、可変基部の翼平面形を変動させるように可変である。
【００１７】
多くの実施形態では、中間部材は、複数の第１の中間部材と、複数の第２の中間部材と、複数の第３の中間部材を含む。第１の中間部材はそれぞれ、第１の上側フレームおよび第１の基部フレームに取着される。第２の中間部材はそれぞれ、第２の上側フレームおよび第２の基部フレームに取着される。また、第３の中間部材はそれぞれ、第３の上側フレームおよび第３の基部フレームに取着される。中間部材の任意の好適な構成が、例えば、柱部材が使用されることができる。
【００１８】
多くの実施形態では、台支持表面アセンブリは、支持表面アセンブリの翼平面形が、可変支持構築基盤の翼平面形の変動に応答して変動するように構成される。例えば、多くの実施形態では、台支持表面アセンブリは、複数の相互接続された垂直に配向された可撓性パネルを含む。別の実施例として、多くの実施形態では、台支持表面アセンブリは、水平に配向されたパネルの隣接するパネルに連有する、結合ピンを受容する１つ以上のスロットを有する、複数の結合された水平に配向されたパネルを含む。
【００１９】
本発明の性質および利点のより完全な理解のために、以下の発明を実施するための形態および付随の図面を参照されたい。本発明の他の側面、目的、および利点は、図面および以下の発明を実施するための形態から明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、多くの実施形態による、コンパクトな折り畳まれた構成における、可変翼平面形棚材料システムの斜視図である。
【図２】図２は、支持表面アセンブリが、下層棚可変支持構築基盤および可変基部の詳細を示すために除去されている、図１の可変翼平面形棚材料システムの斜視図である。
【図３】図３は、支持表面アセンブリが、下層棚可変支持構築基盤および可変基部の詳細を示すために除去されている、部分的に拡張された構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの斜視図である。
【図４】図４は、支持表面アセンブリが、下層棚可変支持構築基盤および可変基部の詳細を示すために除去されている、完全に拡張された構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの斜視図である。
【図５】図５は、支持表面アセンブリが、除去されていない、完全に拡張された構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの斜視図である。
【図６】図６は、支持表面アセンブリが、下層棚可変支持構築基盤および可変基部の詳細を示すために除去されている、完全に拡張および湾曲された構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの上面図である。
【図７】図７は、支持表面アセンブリが、除去されていない、図６の構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの上面図である。
【図８】図８は、支持表面アセンブリが、下層棚可変支持構築基盤および可変基部の詳細を示すために除去されている、別の完全に拡張および湾曲された構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの上面図である。
【図９】図９は、支持表面アセンブリが、除去されていない、図８の構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの上面図である。
【図１０】図１０は、支持表面アセンブリが、下層棚可変支持構築基盤および可変基部の詳細を示すために除去されている、別の完全に拡張および湾曲された構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの上面図である。
【図１１】図１１は、支持表面アセンブリが、除去されていない、図１０の構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの上面図である。
【図１２】図１２は、付加的支持部材および支持表面アセンブリが、下層棚可変支持構築基盤および可変基部の詳細を示すために除去されている、別の完全に拡張および湾曲された構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの斜視図である。
【図１３】図１３は、支持表面アセンブリが、除去されておらず、かつ付加的支持部材が、示されていない、図１２の構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの上面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１の可変翼平面形棚材料システムの可変支持構築基盤の平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１の可変翼平面形棚材料システムにおいて使用される、支持支柱の断片化された側面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、図１４Ｂに示される支持支柱の第１の開口部内に部分的に挿入される、ハンガーブラケットの断片化された側面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、図１４Ｂに示される支持支柱の第１の開口部および第２の開口部内に挿入され、可変支持構築基盤支持位置をもたらす、ハンガーブラケットの断片化された側面図である。
【図１４Ｅ】図１４Ｅは、支持支柱に取着され、図１の可変翼平面形棚材料システムの可変支持構築基盤の角を支持する、ハンガーブラケットの側面図である。
【図１５】図１５は、図１４Ａの可変支持構築基盤のフレームの構成要素の平面図である。
【図１６】図１６は、関連付けられた支持表面アセンブリが、可変基部アセンブリの詳細を示すために除去されている、図１のコンパクトな折り畳まれた構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの可変基部アセンブリの斜視図である。
【図１７】図１７は、図１の可変翼平面形棚材料システムの蹴板アセンブリおよび価格表示アセンブリの斜視図である。
【図１８】図１８は、価格表示アセンブリが、除去されている、図１７の蹴板アセンブリの斜視図である。
【図１９】図１９は、図１７の蹴板アセンブリの分解斜視図である。
【図２０】図２０および図２１は、図１７の蹴板アセンブリの構成要素の斜視図である。
【図２１】図２０および図２１は、図１７の蹴板アセンブリの構成要素の斜視図である。
【図２２】図２２は、拡張された構成における、図１７の蹴板アセンブリの斜視図である。
【図２３】図２３−図２５は、図１のコンパクトな折り畳まれた構成における、図１７の価格表示アセンブリの斜視図である。
【図２４】図２３−図２５は、図１のコンパクトな折り畳まれた構成における、図１７の価格表示アセンブリの斜視図である。
【図２５】図２３−図２５は、図１のコンパクトな折り畳まれた構成における、図１７の価格表示アセンブリの斜視図である。
【図２６】図２６は、拡張された構成における、図１７の価格表示アセンブリの斜視図である。
【図２７】図２７および図２８は、図１のコンパクトな折り畳まれた構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの詳細を示す、拡大斜視図である。
【図２８】図２７および図２８は、図１のコンパクトな折り畳まれた構成における、図１の可変翼平面形棚材料システムの詳細を示す、拡大斜視図である。
【図２９】図２９は、多くの実施形態による、支持表面アセンブリが、下層詳細をより明確に示すために除去されている、可変翼平面形を有する、台の斜視図である。
【図３０】図３０は、多くの実施形態による、支持表面アセンブリが、下層詳細をより明確に示すために除去されている、コンパクトな折り畳まれた構成における、別の可変翼平面形棚材料システムの斜視図である。
【図３１】図３１は、図３０の可変翼平面形棚材料システムの基部支持構築基盤の詳細を示す、拡大斜視図である。
【図３２】図３２は、図３０の可変翼平面形棚材料システムの支持表面アセンブリの詳細を示す、拡大斜視図である。
【図３３】図３３は、図３０の可変翼平面形棚材料システムの可変支持構築基盤の詳細を示す、拡大斜視図である。
【図３４】図３４は、多くの実施形態による、コンパクトな折り畳まれた構成における、壁搭載式可変翼平面形棚の可変支持構築基盤の斜視図である。
【図３５】図３５は、拡張された構成における、図３４の可変支持構築基盤の斜視図である。
【図３６】図３６は、壁の外部角の周囲に被着する、拡張された構成における、図３４の可変支持構築基盤の斜視図である。
【図３７】図３７は、壁の２つの外部角の周囲に被着するように取り付けられた図３４の３つの可変支持構築基盤を示す、平面図である。
【図３８】図３８Ａおよび図３８Ｂは、多くの実施形態による、可変翼平面形基部を有する、可変長の衣服ラックの斜視図である。
【図３９】図３９Ａは、多くの実施形態による、中間長さ構成における、支持表面アセンブリの平面図である。図３９Ｂは、折り畳まれたコンパクトな長さ構成における、図３９Ａの支持表面アセンブリの平面図である。図３９Ｃは、拡張された長さ構成における、図３９Ａの支持表面アセンブリの拡大平面図である。
【図４０】図４０は、多くの実施形態による、重複する結合されたパネルを含む、支持表面アセンブリの平面図である。
【図４１】図４１は、図４０の支持表面アセンブリの隣接するパネル内のスロットと界面接触する、結合特徴の拡大斜視図である。
【図４２】図４２は、支持構築基盤の代替実施形態の斜視図である。
【図４３】図４３は、図４２の支持構築基盤の分解斜視図である。
【図４４】図４４は、支持ブラケットを定位置に伴う、図４２の支持構築基盤の底部斜視図である。
【図４５】図４５は、図４２の支持構築基盤のための中心楕円形に使用されることができる、狭入パネルの分解斜視図である。
【図４６】図４６は、図４２の支持構築基盤のための外側半楕円形に使用されることができる、狭入パネルの分解斜視図である。
【図４７】図４７は、図４２の支持構築基盤のためのブリッジに使用されることができる、狭入パネルの分解斜視図である。
【図４８】図４８−５３は、図４２の支持構築基盤のための複数の構成を示す、上面図である。
【図４９】図４８−５３は、図４２の支持構築基盤のための複数の構成を示す、上面図である。
【図５０】図４８−５３は、図４２の支持構築基盤のための複数の構成を示す、上面図である。
【図５１】図４８−５３は、図４２の支持構築基盤のための複数の構成を示す、上面図である。
【図５２】図４８−５３は、図４２の支持構築基盤のための複数の構成を示す、上面図である。
【図５３】図４８−５３は、図４２の支持構築基盤のための複数の構成を示す、上面図である。
【図５４】図５４は、実施形態による、基部支持構築基盤の斜視図である。
【図５５】図５５は、図４２の支持構築基盤および図５４の基部支持構築基盤を組み込む、棚材料システムの斜視図である。
【図５６】図５６は、実施形態による、図５５の棚材料システムにおいて使用されることができる、裏材の上面図である。
【図５７】図５７は、実施形態による、支持表面アセンブリの裁断斜視図である。
【図５８】図５８は、付加的実施形態による、支持表面アセンブリの裁断斜視図である。
【図５９】図５９は、照明が取り付けられている、支持構築基盤の下面の斜視図である。
【図６０】図６０は、旋回式ライトボックスを伴う、支持構築基盤の下面の斜視詳細図である。
【図６１】図６１は、陥凹照明を有する、支持構築基盤の下面の斜視図である。
【図６２】図６２は、図５５に示されるシステム等、種々の実施形態による、可変翼平面形棚材料システムにおいて、調節可能裏材として使用されることができる、可動スラットの背面図である。
【図６３】図６３Ａは、図６２の可動スラット内の連結金具の詳細図である。図６３Ｂは、種々の実施形態による、図６２の可動スラット内の連結金具の詳細図である。
【図６４】図６４は、多くの実施形態による、交換可能区画部材を伴う可変翼平面形基部および上部ラックを有する、可変長さの衣服ラックの斜視図である。
【図６５】図６５は、多くの実施形態による、図６４の交換可能区画部材を伴う上部ラックにおいて使用するための、例示的交換可能区画部材を示す。
【図６６】図６６は、多くの実施形態による、異なる交換可能区画部材を伴う可変翼平面形基部および上部ラックを有する、可変長さの衣服ラックの部分的斜視図である。
【図６７】図６７は、多くの実施形態による、図６４の上部ラック交換可能区画部材を伴う、衣類ラックのための第３の支持部材の端部詳細を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（詳細な説明）
以下の説明では、本発明の種々の実施形態が、説明される。説明の目的のために、具体的構成および詳細が、実施形態の完全理解を提供するために記載される。しかしながら、また、本発明が、具体的詳細を伴わずに実践されてもよいことは、当業者に明白となるであろう。さらに、公知の特徴は、説明される実施形態を曖昧にしないために、省略または簡略化され得る。
【００２２】
次に、（類似参照番号が、いくつかの図全体を通して類似部分を表す）図面を参照すると、図１は、多くの実施形態による、可変翼平面形棚材料システム１０を示す。棚材料システム１０は、コンパクトな折り畳まれた構成に示される。棚材料システム１０は、可変翼平面形基部１２と、可変翼平面形棚１４と、４つの支持支柱１６と、蹴板アセンブリ１８と、価格表示アセンブリ２０とを含む。２つの可変翼平面形棚１４が示されるが、可変翼平面形棚材料システム１０は、任意の好適な数の可変翼平面形棚１４（例えば、１つ以上）を含むことができる。
【００２３】
可変翼平面形基部１２および可変翼平面形棚１４のそれぞれは、棚材料システム１０によって支持されるアイテムのための支持表面を提供する、支持表面アセンブリ２２を含む。示される実施形態では、支持表面アセンブリ２２は、支持表面アセンブリ２２が、縦方向２４に垂直ないかなる実質的収縮も伴わずに、縦方向２４（垂直に配向されたパネルの配向に垂直）に拡張されることができるように、ともに断続的に接合される、複数の垂直に配向されたパネルから加工される。縦方向２４に拡張可能であることに加え、支持表面アセンブリ２２は、棚材料システム１０が構成され得る、種々の湾曲翼平面形に一致するように可撓性である。
【００２４】
図２は、支持表面アセンブリ２２が、可変翼平面形基部１２の基部支持構築基盤２６部分および棚１４の可変支持構築基盤２８部分の詳細をより明確に示すために除去されている、コンパクトな折り畳まれた構成における、棚材料システム１０を示す。基部支持構築基盤２６は、支持表面アセンブリ２２を支持する。同様に、可変支持構築基盤２８はそれぞれ、支持表面アセンブリ２２を支持する。基部支持構築基盤２６および可変支持構築基盤２８は、４つの支持支柱１６によって支持される。
【００２５】
基部支持構築基盤２６および可変支持構築基盤２８は、拡張された翼平面形、種々の湾曲翼平面形、およびそれらの組み合わせを含む、異なる翼平面形の連続範囲のいずれかに再構成可能である。各可変支持構築基盤２８は、第１のフレーム３０と、第２のフレーム３２と、第３のフレーム３４とを含む。第３のフレーム３４は、楕円形外側周縁を有する。第１および第２のフレーム３０、３２はそれぞれ、半楕円形の外側周縁形状を有する。
【００２６】
概して、数学者の用語では、２次元における楕円形は、対称であって、連続周縁、長軸、および短軸によって画定される。長軸は、楕円形の３つの主要基準点、すなわち、楕円形の最大直径に対応する、楕円形の周縁上の第１の点、楕円形の最大直径の反対端に対応する、楕円形の周縁上の第２の点、および第１の点および第２の点のそれぞれから等距離に位置する、楕円形の中心点を交差する。短軸は、楕円形の３つの付随基準点、すなわち、楕円形の最小直径に対応する、楕円形の周縁上の第３の点、楕円形の最小直径の反対端に対応する、楕円形の周縁の第４の点、および同様に、第３の点および第４の点のそれぞれから等距離にある、楕円形の中心を交差する。しかしながら、そのような定義は、本開示の目的のために、用語「楕円形」または「楕円形の」の完全な意味を伝えることができない。本明細書では、そのような用語は、数学者の楕円形を含むだけではなく、また、対称性にかかわらず、任意の伸長円形およびその任意の部分も指す。したがって、部分的楕円形は、任意の湾曲縁の大きさにかかわらず、楕円形周縁の任意の区画または楕円形から切り取られた任意の面積を含んでもよい。加えて、楕円形という言及は、任意の辺、端、または縁が取り除かれた任意の伸長円形形状を含むであろう。
【００２７】
第３のフレーム３４の第１の部分は、第１のフレーム３０の水平に配向されたスロット内に摺動可能に受容されることができ、第３のフレーム３４の第２の部分は、第２のフレーム３２内の水平に配向されたスロット内に摺動可能に受容される。可変支持構築基盤の翼平面形２８は、第１のフレーム３０および／または第２のフレーム３２に対して、第３のフレーム３４を再位置付けおよび／または再配向することによって、選択的に、変動される。
【００２８】
類似方式において、基部支持構築基盤２６の翼平面形も、選択的に、変動されることができる。基部支持構築基盤２６の翼平面形および可変支持構築基盤２８のそれぞれの翼平面形も、支持支柱１６のそれぞれが垂直のままあるように、同一の方法で変動されることができる。例えば、図３は、支持表面アセンブリ２２が、基部支持構築基盤２６および可変支持構築基盤２８の部分的に拡張された状態をより明確に示すために除去されている、部分的に拡張された構成における、棚材料システム１０を示す。
【００２９】
基部支持構築基盤２６は、上側部分３６および下側部分３８を含む。上側部分３６は、可変支持構築基盤２８の第１、第２、および第３のフレーム３０、３２、３４と同様に構成される、第１の上側フレーム４０と、第２の上側フレーム４２と、第３の上側フレーム４４とを含む。第３の上側フレーム４４は、楕円形外側周縁を有する。第１および第２の上側フレーム４０、４２はそれぞれ、半楕円形の形状における外側周縁を有する。第３の上側フレーム４４の第１の部分は、第１の上側フレーム４０における水平に配向されたスロット内に摺動可能に受容され、第３の上側フレーム４４の第２の部分は、第２の上側フレーム４２における水平に配向されたスロット内に摺動可能に受容される。同様に、下側部分３８は、可変支持構築基盤２８の第１、第２、および第３のフレーム３０、３２、３４と同様に構成される、第１の下側フレーム４６と、第２の下側フレーム４８と、第３の下側フレーム５０とを含む。第３の下側フレーム５０は、楕円形外側周縁を有する。第１および第２の下側フレーム４６、４８はそれぞれ、半楕円形の形状における外側周縁を有する。第３の下側フレーム５０の第１の部分は、第１の下側フレーム４６における水平に配向されたスロット内に摺動可能に受容され、第３の上側フレーム５０の第２の部分は、第２の下側フレーム４８における水平に配向されたスロット内に摺動可能に受容される。基部支持構築基盤２６の翼平面形は、第１の上側および第１の下側フレーム４０、４６および／または第２の上側および第２の下側フレーム４２、４８に対して第３の上側および第３の下側フレーム４４、５０を再位置付けおよび／または再配向することによって、選択的に、変動される。
【００３０】
ここで、棚材料システム１０の付加的詳細が、完全に拡張された直列構成における棚材料システム１０を示す、図４を参照して説明される。示されるように、可変支持構築基盤２８の第３のフレーム３４は、第３のフレーム３４の一端から他端まで延在する、伸長開口５２を有する。伸長開口５２は、第１のフレーム３０と結合され、第１のフレームスロットを横断して延在し、それによって、伸長開口５２を通して延在する、第１の結合ピン５４を受容する。伸長開口５２はさらに、第２のフレーム３２と結合され、第２のフレームスロットを横断して延在し、それによって、伸長開口５２を通して延在する、第２の結合ピン５６を受容する。完全に拡張された直列構成では、結合ピン５４、５６は、伸長開口５２の両端に配置され、それによって、第３のフレーム３４の端部を第１および第２のフレームスロット内に保定する。加えて、結合ピン５４、５６は、第１および第２のフレーム３０、３２を第３のフレーム上に咬持し、それによって、可変支持構築基盤２８の偶発的再構成を防止し、第３のフレーム３４から第１および第２のフレーム３０、３２への曲げモーメントの伝達を向上させるように構成されることができる。多くの実施形態では、好適なネジ山付き締結具が、結合ピン５４、５６として使用される。
【００３１】
基部支持構築基盤２６の上側および下側部分３６、３８は、中間部材（例えば、柱部材）によって接続される。支持支柱１６に隣接して、第１の上側および第１の下側フレーム４０、４６が、２つの柱部材５８によって接続される。同様に、他方の支持支柱１６に隣接して、第２の上側および第２の下側フレーム４２、４８が、２つの柱部材６０によって接続される。第３の上側および第３の下側フレーム４４、５０は、第３の上側および第３の下側フレーム４４、５０の両側に沿って途中に配置される、２つの柱部材６２によって接続される。柱部材６４は、第１の上側および第１の下側フレーム４０、４６を接続する。柱部材６４はまた、第１の上側および第１の下側フレーム４０、４６を、それぞれ、第３の上側および第３の下側フレーム４４、５０上に咬持し、それによって、基部支持構築基盤２６の偶発的再構成を防止し、第３の上側および第３の下側フレーム４４、５０から第１の上側および第１の下側フレーム４０、４６への曲げモーメントの伝達を向上させるように構成されることができる。例えば、好適なネジ山付き締結具が、柱部材６４と併用され、咬持力を提供することができる。柱部材６６は、第２の上側および第２の下側フレーム４２、４８を接続する。柱部材６６はまた、第２の上側および第２の下側フレーム４２、４８を、それぞれ、第３の上側および第３の下側フレーム４４、５０上に咬持し、それによって、基部支持構築基盤２６の偶発的再構成を防止し、第３の上側および第３の下側フレーム４４、５０から第２の上側および第２の下側フレーム４２、４８への曲げモーメントの伝達を向上させるように構成されることができる。例えば、好適なネジ山付き締結具が、柱部材６６と併用され、咬持力を提供することができる。高さ調節可能支持６８は、直接、柱部材６２のそれぞれの下方に配置され、基部支持構築基盤２６を安定化させるのに役立つ。
【００３２】
図５は、支持表面アセンブリ２２が、除去されていない、完全に拡張された直列構成における、棚材料システム１０を示す。多くの実施形態では、支持表面アセンブリ２２は、支持表面アセンブリの翼平面形が、下層支持構築基盤の翼平面形に一致するよう拘束されるように、好適な場所において（例えば、端に沿って、および縦縁に沿った中央点において）、下層支持構築基盤と結合される。
【００３３】
図６は、支持表面アセンブリ２２が、基部支持構築基盤２６および可変支持構築基盤２８のフレーム間の相対的配向をより明確に図示するために示されていない、完全に拡張された湾曲構成における、棚材料システム１０を示す。図７は、支持表面アセンブリが、除去されていない、同一の構成を示す。示されるように、可変支持表面アセンブリ２２の翼平面形は、下層支持構築基盤の翼平面形に一致するように変動する。図８および図９は、別の完全に拡張された湾曲構成における、棚材料システム１０を示す。また、図１０および図１１は、さらに別の完全に拡張された湾曲構成における、棚材料システム１０を示す。
【００３４】
図１２は、可撤性支持柱７０が追加され、付加的支持を可変支持構築基盤２８に提供する、別の完全に拡張された湾曲構成における、棚材料システム１０（支持表面アセンブリ２２が示されない）を示す。図１２の構成では、支持支柱１６は、実質的に、整合される。多くの実施形態では、支持支柱１６と可変支持構築基盤２８との間の接続は、主に、剪断負荷に反応するように構成される。故に、可撤性支持柱７０は、整合される支持支柱１６からオフセットされる、付加的支持を提供する。可変支持構築基盤２８と整合された支持支柱１６との間の剪断力のみの接続によって、支持柱７０は、要求される付加的支持を可変支持構築基盤２８に提供する。図１３は、支持表面アセンブリ２２が除去されておらず、支持柱７０が示されていない、同一の構成を示す。図から分かるように、可変支持構築基盤２８と整合された支持支柱１６との間の剪断負荷のみのタイプの接続によって、支持柱７０は、必要なオフセット支持を可変支持構築基盤２８に提供し、棚および整合された支持支柱１６によって支持されるアイテム間の偏心を平衡化させる。
【００３５】
図１４Ａは、コンパクトな折り畳まれた構成における、可変支持構築基盤２８の平面図を示す。第１のフレーム３０は、直線基部部材７２と、半楕円形周縁部材７４と、交差部材７６とを含む。周縁部材７４および交差部材７６は、第３のフレーム３４の図示される端部分を収容するように、スロット付きである。同様に、第２のフレーム３２は、直線基部部材７８と、半楕円形周縁部材８０と、交差部材８２とを含む。周縁部材８０および交差部材８２は、第３のフレーム３４の図示される端部分を収容するように、スロット付きである。第１および第２のフレーム３０、３２の角には、半円形陥凹８４が、支持支柱１６を収容するように構成される。半円形陥凹８４に隣接して、ハンガー開口８６が、支持支柱１６のうちの１つに可撤性に取着される、支持ハンガーブラケットの一部を収容するように位置する。ハンガー開口８６は、支持支柱１６および取着されたハンガーブラケットの好適な範囲の角配向に対応するように、限られた程度で、陥凹８４の周囲において、円周方向に延在する。第１、第２、および第３のフレーム３０、３２、３４は、図１に示される価格表示アセンブリ２０に取着するために使用されることができる、取着開口８８を含む。また、第３のフレーム３４は、図１２に示される支持柱７０のための取着特徴９０を含む。
【００３６】
第３のフレーム３４の中心開口５２は、第１および第２のフレーム３０、３２と結合され、第１および第２のフレーム３０、３２内のスロットを横断して延在し、それによって、中心開口５２を通して延在する、結合ピン５４、５６を受容する。中心開口５２は、第１のフレーム３０および／または第２のフレーム３２に対する第３のフレーム３４の角配向の変化を含め、第１のフレーム３０および／または第２のフレーム３２に対して、第３のフレーム３４の拘束された移動を可能にするように構成される。
【００３７】
可変支持構築基盤２８は、基部支持構築基盤２６の上側部分３６または基部支持構築基盤２６の下側部分３８のいずれかとしてのその使用を可能にする、付加的特徴を含む。例えば、第１のフレーム３０は、図４に示されるように、柱部材５８の取着のための円形開口９２を含む。第２のフレーム３２は、柱部材６０の取着のための円形開口９４を含む。また、第３のフレーム３４は、柱部材６２の取着のための円形開口９６を含む。
【００３８】
図１４Ｂから図１４Ｅは、可変支持構築基盤２８が、どのように、支持支柱１６のうちの１つから支持されるかの詳細を示す。図１４Ｂは、支持支柱１６内のブラケット受容スロット９８、１００を示す。示されるもの等の多くの実施形態では、支持支柱１６は、規則的間隔において、複数のブラケット受容スロットを有し、それによって、棚の数および／または棚の間隔の多数の組み合わせを提供する。図１４Ｃは、支持支柱１６の第１の開口部１００内に部分的に挿入される、ハンガーブラケット１０２を示す。図１４Ｄは、支持支柱１６に取着されたハンガーブラケット１０２を示す。また、図１４Ｅは、支持支柱１６のうちの１つに取着され、可変支持構築基盤２８の角を支持する、ハンガーブラケット１０２の拡大側面図を示す。可変翼平面形棚１４を支持するための好適なアプローチの付加的詳細は、米国特許第５，４１５，３０２号「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＨＥＬＶＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＱＵＩＣＫ−ＣＨＡＮＧＥ  ＳＨＥＬＦ  ＦＥＡＴＵＲＥ」に説明されており、その開示全体は、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００３９】
任意の好適な加工方法および材料が、可変支持構築基盤２８を作製するために使用されることができる。例えば、多くの実施形態では、可変支持構築基盤２８の第１、第２、および第３のフレーム３０、３２、３４は、材料の好適な一定の厚さのシートから切り出された（例えば、水ジェットを使用して）構成要素から作製される。図１５は、可変支持構築基盤２８の第１、第２、および第３のフレーム３０、３２、および３４を作製するために使用され得る、構成要素の平面図を示す。第１のフレーム３０は、第１の上側構成要素１０４、第１の下側構成要素１０６、および第１のスペーサ構成要素１０８から作製されることができる。第１のスペーサ構成要素１０８は、これらの構成要素の外側周縁および共通特徴が、整合されるように、第１の上側および第１の下側構成要素１０４と１０６との間に配置される。第１のスペーサ構成要素１０８は、第３のフレーム３４の一部を受容するスロットを形成するように、第１の上側および第１の下側構成要素１０４、１０６を分離する役割を果たす。同一の方法において、第２のフレーム３２は、第２の上側構成要素１１０、第２の下側構成要素１１２、および第２のスペーサ構成要素１１４から作製されることができる。第２のスペーサ構成要素１１４は、これらの構成要素の外側周縁および共通特徴が、整合されるように、第２の上側および第２の下側構成要素１１０と１１２との間に配置される。第２のスペーサ構成要素１１４は、第３のフレーム３４の一部を受容するスロットを形成するように、第２の上側および第２の下側構成要素１１０、１１２を分離する役割を果たす。第３のフレーム３４は、第３のフレーム構成要素１１６および第３のスペーサ構成要素１１８から作製される。第３のスペーサ構成要素１１８は、これらの構成要素の外側周縁および共通特徴が、整合されるように、第３のフレーム構成要素の上部に配置される。第３のスペーサ構成要素１１８は、第１および第２のフレーム３０、３２の上側表面と同一平面にある、上側表面を第３のフレーム３４に提供する。構成要素を継合するための任意の好適な方法が、使用されることができる（例えば、接合、溶接、ろう接、締結）。
【００４０】
ここで、可変支持基部２６の付加的詳細が、図１６を参照して説明される。可変支持基部２６は、各角に、２つの円筒形外筒１２０を含む。外筒１２０は、支持支柱１６と界面接触し、支持支柱を可変支持基部１６に堅く結び付け、それによって、可変支持基部２６に対する棚１４の側方偏向に対抗して、棚材料システム１０を補強する。
【００４１】
ここで、蹴板アセンブリ１８および価格表示アセンブリ２０の詳細が、図１７から図２８を参照して説明される。蹴板アセンブリ１８および価格表示アセンブリ２０は両方とも、基部支持構築基盤２６の可能性として考えられる翼平面形構成のすべてに拡張および一致するように構成される。図１７は、コンパクトな折り畳まれた構成における基部支持構築基盤２６に取着されている、蹴板アセンブリ１８および価格表示アセンブリ２０を示す。図１８は、価格表示アセンブリ２０が示されていない、基部支持構築基盤２６に取り付けられている、蹴板アセンブリ１８を示す。
【００４２】
図１９は、蹴板アセンブリ１８の分解斜視図を示す。蹴板アセンブリ１８は、第１の蹴板区画１２２と、第２の蹴板区画１２４と、第３の蹴板区画１２６とを含む。第１の蹴板区画１２２は、基部支持構築基盤２６の第１の上側および第１の下側フレーム４０、４６に取着する。第２の蹴板区画１２４は、基部支持構築基盤２６の第２の上側および第２の下側フレーム４２、４８に取着する。また、第３の蹴板区画１２６は、基部支持構築基盤２６の第３の上側および第３の下側フレーム４４、５０に取着する。第１および第２の蹴板区画１２２、１２４は、薄い長方形本体を有し、可撓性または非可撓性であるように作製されることができる。第１および第２の蹴板区画１２２、１２４は、第１のそれぞれ、上側および第１の下側フレーム４０、４６および第２の上側および第２の下側フレーム４２、４８の正面に面した露出縁に対応する、基部支持構築基盤２６の固定領域を被覆する。第３の蹴板区画１２６は、中心部分１２８および側部延在部１３０を含む。中心部分１２８は、第３の上側および第３の下側フレーム４４、５０の正面に面した露出縁に対応する、基部支持構築基盤２６の固定領域を被覆する。基部支持構築基盤２６が、コンパクトな折り畳まれた構成（図示されるように）にあるとき、側部延在部は、第１および第２の蹴板区画１２２、１２４の背後に延在し、それらによって完全に被覆される。基部支持構築基盤２６が、拡張された構成にあるとき、側部延在部は、中心部分１２８と第１および第２の蹴板区画１２２、１２４のそれぞれとの間に配置される、基部支持構築基盤２６の正面に面した部分を被覆する。第３の蹴板区画１２６は、側部延在部が、基部支持構築基盤２６の種々の翼平面形構成の全てに一致可能であるように、好適に可撓性に作製されることができる。
【００４３】
蹴板アセンブリ１８の付加的特徴は、図２０から図２２に示される。図２０は、第１の蹴板区画１２２の一部および第３の蹴板区画１２６の一部を示す、後方斜視図である。図２１は、第２の蹴板区画１２４の一部および第３の蹴板区画１２６の一部を示す、後方斜視図である。第１、第２、および第３の蹴板区画１２２、１２４、１２６はそれぞれ、区画の後面から後方に延在する、返し付き取着特徴１３２を有する。返し付き取着特徴１３２は、蹴板アセンブリ１２２、１２４、１２６を基部支持構築基盤２６に取着するよう、基部支持構築基盤２６内の取着開口８８（図１４Ａに示されるように）によって収容され、それと係合するように定寸および構成される。第１および第２の蹴板区画１２２、１２４内の取着特徴１３２は、その間の第３の蹴板区画１２６の側面延在部１３０を収容するように位置し、随意に、それを支持する。図２２は、拡張された構成における、蹴板アセンブリ１８を示し、側部延在部１３０によって提供される被覆率を図示する。
【００４４】
図２３から図２８は、多くの実施形態による、価格表示アセンブリ２０の詳細を示す。図２３および図２４は、可変支持構築基盤２８内の取着開口８８（図１４Ａに示されるように）に取着するように構成される、価格表示アセンブリ２０の実施形態の後方斜視図を示す。図２５は、価格表示アセンブリ２０の正面斜視図を示す。価格表示アセンブリ２０は、第１の表示区画１３４と、第２の表示区画１３６と、それぞれ、第１および第２の表示区画１３４、１３６の長方形フレーム部分１４０、１４２を通して摺動可能に受容される、可撓性の第３の表示区画１３８とを含む。第１の表示区画１３４は、第１の表示区画１３４の後面から後方に延在する、返し付き取着特徴１４４を含む。第２の表示区画１３６は、第２の表示区画１３６の後面から延在する、返し付き取着特徴１４６を含む。また、第３の表示区画１３８は、第３の表示区画１３８の後面から後方に延在する、返し付き取着特徴１４８を含む。取着特徴１４４、１４６、１４８は、価格表示アセンブリ２０を可変支持構築基盤２８に取着するよう、可変支持構築基盤２８内の取着開口８８（図１４Ａに示されるように）によって収容され、それと係合するように定寸および構成される。第１の表示区画１３４は、第１のフレーム３０に取着され、第２の表示区画１３６は、第２のフレーム３２に取着され、第３の表示区画１３８は、第３のフレーム３４に取着される。可変支持構築基盤２８が、再構成されるとき、可撓性の第３の表示区画１３８は、第１および第２の表示区画１３４、１３６の長方形フレーム部分１４０、１４２を通して、第１の表示区画１３４および／または第２の表示区画１３６に対して摺動する一方、依然として、第１および第２の表示区画１３４、１３６のそれぞれ内の長方形フレーム部分１４０、１４２のうちの少なくとも１つを通して係合されたままである。第１および第２の表示区画１３４と１３６との間のいかなる不整合も、可撓性の第３の表示区画１３８の撓曲によって対応される。図２６は、拡張された構成における、価格表示アセンブリ２０を示し、第１および第２の表示区画１３４と１３６との間の第３の表示区画１３８によって提供される価格表示被覆率を図示する。図２７および図２８は、長方形フレーム部分１４０、１４２から延在する支持梁１５０を介して、基部支持構築基盤２６に搭載されるように構成される、価格表示アセンブリ２０の実施形態を示す。
【００４５】
図２９は、多くの実施形態による、支持表面アセンブリが、下層詳細をより明確に示すために除去されている、可変翼平面形台１６０を示す。台１６０は、可変支持構築基盤１６２と、可変基部１６４と、第１の中間部材１６６と、第２の中間部材１６８と、第３の中間部材１７０とを含む。可変支持構築基盤１６２および可変基部１６４は、本明細書に説明される可変支持構築基盤２８と同様に構成される。多くの実施形態では、台１６０は、可変支持構築基盤１６２によって支持される、支持表面アセンブリ２２（図示せず）を含む。また、多くの実施形態では、台１６０は、可変基部１６４によって支持される、支持表面アセンブリ２２（図示せず）を含む。本明細書に説明される可変棚材料システム１０と類似様式において、台１６０は、異なるサイズおよび形状を有する、異なる翼平面形に再構成されることができる。
【００４６】
図３０は、多くの実施形態による、支持表面アセンブリ２２が、下層特徴の詳細をより明確に示すために除去されている、コンパクトな折り畳まれた構成における、別の可変翼平面形棚材料システム１８０を示す。棚材料システム１８０は、基部支持構築基盤１８２と、そこから支持される可変支持構築基盤１８８を伴う、対向する支持柱１８４、１８６とを含む。基部支持構築基盤１８２および可変支持構築基盤１８８は、可変支持構築基盤２８と同様に構成される。図３１は、支持柱１８４、１８６のそれぞれに堅く取着されている、基部支持構築基盤１８２と基部梁１９０との間の接続詳細を示す、拡大斜視図である。基部支持構築基盤１８２の端フレームは、基部梁１９０にボルト締めされ、それによって、基部支持構築基盤を支持柱１８４、１８６に堅く接続する、フランジ１９２を含む。図３２は、基部支持構築基盤１８２のうちの１つに結合され、それによって支持される、支持表面アセンブリ２２を示す。図３３は、一体型端支持梁１９４を含む、可変支持構築基盤１８８のうちの１つの端部の拡大図を示す。端支持梁１９４はそれぞれ、支持柱１８４、１８６のうちの１つに取着され、そこから片側だけ支えられる。
【００４７】
図３４から図３６は、多くの実施形態による、壁搭載式可変翼平面形棚材料システム２００を示す。棚材料システム２００は、可変支持構築基盤１８８と同様に構成される、可変支持構築基盤２０２を含む。可変支持構築基盤はそれぞれ、２つ以上の支持梁２０６を介して、壁２０４に取着可能である。例えば、図３４は、可変支持構築基盤２０２の両側に配置される２つの支持梁２０６を介して壁２０４に取着されている、コンパクトな折り畳まれた構成における、単一可変支持構築基盤２０２を示す。図３５は、３つの支持梁２０６を介して、壁２０４に取着された完全に拡張された構成における、単一可変支持構築基盤２０２を示す。図３６は、壁２０４の角の周囲に被着する、完全に拡張された構成における、単一可変支持構築基盤２０２を示す。また、図３７は、壁２０４の２つの角の周囲に被着する、３つの可変支持構築基盤２０２を示す。理解され得るように、壁搭載式可変翼平面形棚材料システム２００は、異なる長さ、外角、および／または内角を有する、多数の壁構成と併用される、および／または併用されるために適応されることができる。
【００４８】
図３８Ａおよび図３８Ｂは、多くの実施形態による、可変翼平面形基部２１２を有する、可変長さの衣服ラック２１０を示す。可変翼平面形基部２１２は、本明細書に説明される可変翼平面形基部１２と同様に構成される。可変翼平面形基部２１２から支持されるのは、衣服を吊るすことができる、延在可能な上部梁２１４である。延在可能上部梁２１４は、可変翼平面形基部２１２の種々の可能性として考えられる翼平面形に対応する、種々の長さに再構成されることができる。延在可能上部梁２１４は、可変翼平面形基部２１２の両側に堅く接続される、２つの支持柱２１６によって支持される。延在可能上部梁２１４は、２つの可撓性ストラップ部材２１８を含み、その区画は、支持柱２１６の上部間に、張力で保持される。例えば、ストラップ部材２１８の端部は、支持柱２１６のうちの１つの上部に取着されることができ、ストラップ部材２１８のそれぞれの中間場所は、支持柱２１６の上部間のストラップ部材２１８内に張力を維持するように、対向する支持柱２１６の上部に咬持されることができる。示されるように、可変翼平面形基部２１２は、付加的アイテム（例えば、靴、ブーツ等）を支持するために使用されることができる、支持表面アセンブリ２２を含む。
【００４９】
図３９Ａ、３９Ｂ、および３９Ｃは、異なる拡張された状態における、支持表面アセンブリ２２の平面図を示す。図３９Ａは、支持表面アセンブリ２２の中間長さに対応する中間長さ状態における、支持表面アセンブリ２２を示す。支持表面アセンブリ２２は、示される視野方向に対して垂直に延在し、ともに、可撓性かつ拡張可能アセンブリに断続的に接合される、複数の平坦パネル部材から作製される。図３９Ｂは、隣接する平坦パネル部材間の分離距離が減少される、支持表面アセンブリ２２の短縮長に対応する圧縮された状態における、支持表面アセンブリ２２を示す。また、図３９Ｃは、支持表面アセンブリ２２の最大長に対応する拡張された状態における、支持表面アセンブリ２２を示す。好適な数の平坦パネル部材を使用して、接合される面積間の場所における隣接する平坦パネル部材間の距離は、支持表面アセンブリ２２が拡張されるとき、支持表面アセンブリ２２が、支持表面アセンブリ２２の拡張方向を横断して不利益な程度に収縮しないことを確実にするために好適な距離を下回って保たれることができる。
【００５０】
任意の好適な材料が、支持表面アセンブリ２２を加工するために使用されることができる。例えば、支持表面アセンブリ２２は、ポリカーボネート細片、アクリル細片、およびアクリル耐摩耗細片から作製されることができる。一般に、細片は、可撓性であって、その直線構成に戻るように弾性を有する。図３９Ａ−３９Ｃおよび図３２から分かるように、隣接する細片は、支持表面アセンブリ２２が伸長であるとき、細片がそれぞれ、中間接続点において、正弦波形状に引張されるように、相互に糊着または別様に取着される。本機能を提供するために、第１および第２の隣接する細片は、その長さに沿って、規則的間隔で取着される。第１の細片から見て、第２の細片の反対側にある、第３の細片は、第１の細片への中間接続点において、第１の細片に取着される。これらの中間接続点は、第１の細片および第２の細片の接続点間、例えば、接続点間の途中にある。本パターンは、支持表面アセンブリ２２全体を通して繰り返される。このように、支持表面アセンブリ２２の端部が、引き離されると、細片はそれぞれ、正弦波形状に引張される。
【００５１】
可撓性であることに加え、細片は、好ましくは、特に、高さ方向に、個々の細片または全体的構造の折畳を伴わずに、支持表面アセンブリ２２上に物体を支持するために十分な圧縮強度を有する。前述の材料は、本目的のために良好に作用する、材料の実施例であって、実施形態では、１／３２インチポリカーボネート細片が、使用され、本機能を提供する。そのような細片は、ある実施形態では、１．５インチの長菱形のパターンを形成するように取着される。すなわち、細片上の中間接続点は、１．５インチずつ離間する。
【００５２】
支持表面アセンブリ２２を製造する任意の好適な方法が、使用されることができる。例えば、別個の細片は、好適な方法（例えば、融合、液体溶接、糊着）を介して継合されることができる。型枠が、継合される間、別個の細片を保持するために使用されることができる。また、支持表面アセンブリ２２は、好適な材料を金型への鋳込みによって加工されることができる。
【００５３】
任意の好適な加工方法および材料が、本明細書に説明される可変翼平面形棚材料システム、台、および衣服ラックを作製するために使用されることができる。例えば、好適な材料として、鋼鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、亜鉛メッキ鋼鉄、亜鉛、鉄、チタン、およびプラスチック（例えば、ポリカーボネート、アクリル、ＡＢＳ、およびＨＤＰＥ）が挙げられる。好適な加工方法として、例えば、圧痕、水ジェット、鋳込み、形成、金属鋳造、ＣＮＣ機械加工、鋳造、および射出成形が挙げられる。
【００５４】
図４０は、支持表面アセンブリ２２の代わりに使用され得る、支持表面アセンブリ２２０を示す。支持表面アセンブリ２２０は、スロット２２４を有する、複数のスロット付きパネル２２２を含む。スロット付きパネルはそれぞれ、支持表面アセンブリ２２０が、図４０に示されるように、湾曲翼平面形を有するように成形されるとき、平滑に組み合わせられた縁を提示するように、若干湾曲した外側縁２２６を伴う、略長方形翼平面形を有する。スロット２２４はそれぞれ、支持表面アセンブリ２２０の種々の翼平面形構成のそれぞれにおいて、隣接するパネルの隣接するスロット２２４に重複するように成形される。スロット２２４の重複場所のそれぞれにおいて、結合要素２３０は、図４１に示されるように、相互に対して隣接するパネルを拘束するように使用される。支持表面アセンブリ２２０が、異なる翼平面形形状に再成形されるにつれて、結合要素２３０は、スロット２２４間の重複場所の変化する位置によって決められるように、スロット２２４内を摺動する。スロット付きパネル２２２の好適なパネルは、可変支持構築基盤の下層フレームまたは基部支持構築基盤に結び付けられることができ、中間パネルは、下層フレームに結び付けられたパネル間の平滑遷移を提供するような位置を自由に採用する。例えば、支持表面アセンブリ２２０の一端のパネルは、可変支持構築基盤２８の第１のフレーム３０に結び付けられることができ、支持表面アセンブリ２２０の反対端パネルは、可変支持構築基盤２８の第２のフレーム３２に結び付けられることができ、支持表面アセンブリ２２０の中心パネルは、可変支持構築基盤２８の第３のフレーム３４に結び付けられることができ、それによって、支持表面アセンブリ２２０が、平滑湾曲縁を伴う翼平面形を有するように、スロット２２４の幾何学形状と一貫した好適な場所に再位置付けするように、全ての残っている結び付けられていないパネルを残す。
【００５５】
図４２は、支持構築基盤３００の代替実施形態を示す。支持構築基盤３００は、中心楕円形３０２および外側半楕円形３０４、３０６を含む。外側半楕円形３０４、３０６の遠位端に取着されたピン３０８、３１０は、中心楕円形上のスロット３１２、３１４を通して延在する。
【００５６】
スロット３１２、３１４に加え、中心楕円形３０２は、楕円形の両側に、遠位孔３１６、３１８を含む。以下にさらに説明されるように、ピン３０８、３１０は、代替として、スロット３１２、３１４または孔３１６、３１８のいずれかを通して接続してもよい。これらの２つの異なる接続は、支持構築基盤３００のための種々の構成選択肢を提供する。
【００５７】
図４３に示されるように、外側半楕円形３０４、３０６はそれぞれ、例えば、１／３２インチ厚の５０５２アルミニウム等のアルミニウムプレートであり得る、上部プレート３２２を含む。上部プレート３２２は、支持構築基盤３００の重量を軽減し、および／または見た目の美しさを追加するように、開口部３２４を含むことができる。
【００５８】
くさび３２６、３２８は、外側半楕円形３０４、３０６のために、上部プレート３２２と底部プレート３３０との間に狭入される。くさび３２６、３２８は、中心楕円形３０２と同一の高さであって、それによって、上部プレート３２２および底部プレート３３０を離間させ、中心楕円形３０２の遠位端を摺動可能に受容するために、上部プレート３２２と底部プレート３３０との間にスロットを形成することができる。
【００５９】
外側半楕円形３０４、３０６は、ピン３０８、３１０を受容するための遠位孔３３２、３３４を含む。前述のように、ピン３０８、３１０は、代替として、中心楕円形３０２のスロット３１２、３１４または孔３１６、３１８に取着されることができる。この目的を達成するために、ピン３０８、３１０は、締結具等の再取着可能構造であることができ、その場合、支持表面は、ある様式で使用され、その後、別の構成に変化されることができ、またはピンは、リベット等のより恒久的取着であり得、その場合、支持表面は、特定の構成に設定され、変化されない。
【００６０】
図４４から分かるように、支持構築基盤３００は、外側棚ブラケット３４０、３４２および中心棚ブラケット３４４によって支持されることができる。他の接続および支持構造も使用されることができ、いくつかの実施例が、前述の実施形態で提供されている。
【００６１】
実施形態では、くさび３２６、３２８（狭入構成の詳細は図示せず）、底部プレート３３０（図４６）、ブリッジ３２０（図４７）、および楕円形３０２（図４５）は、狭入パネル構成から形成される。狭入パネル構成を使用することによって、これらの部分は、非常に強固であるが、軽量である。ブリッジ３２０は、さらなる軽量支持および強度を楕円形３０２の外側縁に提供する。
【００６２】
実施例として、図４５に示されるように、楕円形３０２は、前述の支持表面アセンブリ２２と同一の構造を有する中心３５４を伴う、金属上部および底部プレート３５０、３５２を含んでもよい。すなわち、図面に示される中心部３５４は、整合され、可撓性かつ弾性である細片から形成される構造を有し、隣接する細片は、間隔（好ましくは、規則的間隔）を空けて取着され、反対の隣接する細片は、構造が引き離されるにつれて、波形（好ましくは、正弦波）が、個々の細片のそれぞれによって形成されるように、相互にオフセットされて取着される。したがって、隣接する細片は相互に対して反転される。そのような構造は、典型的ハニカム式狭入パネルより強固かつ軽量構造を提供すると考えられる。しかしながら、ハニカム式狭入パネルもまた、使用され得る。
【００６３】
同様に、底部プレート３３０（図４６）は、金属プレート３６０、３６２間に中心部３６４を含むことができ、ブリッジ３２０（図４７）は、金属プレート３７２、３７４間に中心部３７０を含むことができる。くさび３２６、３２８は、類似構造を有し得るが、狭入パネルの詳細は、それらの部分に対して示されない。
【００６４】
実施形態では、狭入パネルの上部および底部プレートは、１／３２インチ５０５２アルミニウム等のアルミニウムであることができる。中心部は、例えば、前述の細片、実施例として、１／８インチの高さの１／３２インチポリカーボネート細片から形成されてもよい。ＰＥＴＧまたはＰＥＴ−Ｇ（ポリエチレンテレフタレート共重合体）もまた、使用されることができる。Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，  ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、およびＡｒｔｅｎｉｕｓ  Ｉｔａｌｉａは、いくつかのＰＥＴＧ製造業者である。ＰＥＴＧは、射出成形またはシート押出されることができる、クリアな非晶質熱可塑性材料である。
【００６５】
支持構築基盤３００の接続構造は、いくつかの異なる配列を提供する。実施例は、図４８−５３に示される。スロット３１２、３１４は、ある場所では、他の場所より広く、遠位孔３３２、３３４を介して、半楕円形３０４、３０６の遠位端に接続される、ピン３０８、３１０が、スロットの長さに沿ってだけではなく、また、スロットの可変幅において、左右に側方にも移動することを可能にする。図４２に示されるような実施形態では、スロット３１２、３１４は、スロットの縁に沿って、ピン３０８、３１０の平滑移動を提供するように、弧状辺を含む。
【００６６】
図４８は、支持構築基盤３００の第１の配列を示し、半楕円形３０４、３０６は、楕円形３０２に対して完全に内向きに押し込められ、短い直線支持体を提供する。本支持体は、例えば、３フィートの長さであってもよい。図４９は、第２の配列を示し、半楕円形３０４は、楕円形３０２に対して外向きに引張され、支持構築基盤の長さを追加するが、支持構築基盤は、依然として、直線である。本配列は、例えば、４フィートの長さであってもよい。
【００６７】
図５０は、別の配列を示し、半楕円形３０４、３０６は両方とも、約半分だけ外側に引張される。本配列もまた、例えば、４フィートの長さであってもよい。図５１は、さらに別の配列を示し、半楕円形３０４、３０６は、完全に外向きに引張される。本配列は、例えば、５フィートの棚のための支持を可能にしてもよい。
【００６８】
楕円形３０２および半楕円形３０４、３０６の楕円形形状は、楕円形と半楕円形との間にもたらされる旋回半径の量を最大限にする一方、半楕円形による最大表面積支持を楕円形に提供するという目標を両立させる。さらに、楕円形３０２および半楕円形３０４、３０６は、支持表面３００の外側縁が、配向にかかわらず、丸形にされることを可能にし、したがって、支持表面アセンブリ２２は、楕円形３０２および半楕円形３０４、３０６の配向にかかわらずに、平滑に輪郭形成された棚を提供することができる。
【００６９】
実施例として、図５３は、それぞれ、約４５度回転された半楕円形３０４、３０６を示し、蛇状パターンを形成する。半楕円形３０４、３０６および楕円形３０２の丸形の角は、支持表面アセンブリ２２（本図には図示せず）が、屈曲支持表面３００によって形成される急な曲がり角の周囲に延在し、および平滑な丸形遷移を提供することを可能にする。
【００７０】
図５２は、代替配列を示し、ピンは、スロット３１２、３１４の代わりに、遠位孔３１６、３１８において、楕円形３０２に取着される。本配列では、半楕円形３０４、３０６は、楕円形３０２に対して、最大９０度旋回することができ、半楕円形３０４、３０６内のスロットの楕円形形状は、その回転を可能にせずに、楕円形３０２を支持するための十分な表面積を提供する。加えて、楕円形３０２および半楕円形３０４、３０６の丸形の外側表面は、支持表面アセンブリ２２が急な曲がり角の周囲に形成されることを可能にする。
【００７１】
図５４は、ブラケット３８２、３８４、および３８６によって分離される、支持構築基盤３００に類似する２つの構造を有する、基部支持構築基盤３８０の実施形態を示す。基部支持構築基盤３８０は、基部支持構築基盤３８０と同様に配列されることができる。
【００７２】
図５５から分かるように、基部支持構築基盤３８０および支持構築基盤３００は、一連の支柱３９０に取着され、棚材料システムを形成することができる。付加的支持構築基盤３００が、所望に応じて、追加されてもよく、基部支持構築基盤３８０および支持構築基盤３００の楕円形および半楕円形は、棚の所望の形状に配列され、次いで、支持表面アセンブリ２２によって被覆されることができる。実施形態では、支柱３９０は、基部支持構築基盤３８０および支持構築基盤３００の楕円形および半楕円形が、所望の形状に配列されることができ、支柱が、適宜、移動されることができるように、自立式である。
【００７３】
図５６は、図５５に示される棚材料システムのための裏材として使用され得る、可撓性プラスチック裏材４００を示す。棚材料のサイズ、したがって、裏材の幅は、基部支持構築基盤３８０および支持構築基盤３００の構成に基づくため、固定幅の裏材は、多くの構成に適合しないであろう。この課題に対処するために、裏材４００は、本特定の実施形態では、支柱上のスロット（図示せず）内に挿入する、タブ４０２を介して、支柱３９０のうちの１つに取着するように構成される。第２の裏材４０１（図５５）は、第２の隣接する支柱３９０に取着され、２つの裏材は、重複する。重複の量は、２つの裏材が、棚材料の構成にかかわらず、２つの支柱３９０間の空間を充填することができるように十分である。
【００７４】
２つの裏材４００、４０１は、糊、リベット、または締結具等のより恒久的方法を含む、種々の方法を使用して、ともに保持されてもよい。図５５に示される実施形態では、上部でヒンジ留めされ、２つの側面に反対極性細片を含む、長い磁石細片４０４が、２つの細片が、２つの裏材の両側に沿って延在するように配列される。長い磁石細片４０４は、裏材４００、４０１を所望の組み合わせられた幅に設定するように、容易に除去または調節されることができる。１組のみの裏材４００、４０１が、図５５における棚材料の左側に示されるが、同様の組が、棚材料の右側に提供されることができる。
【００７５】
基部支持構築基盤３８０および支持構築基盤３００は、前述の支持表面アセンブリ２２等の支持表面アセンブリによって被覆され、翼平面形棚材料システムを提供することができる。加えて、実施形態によると、図５７に示されるように、支持表面アセンブリ４２２は、基部支持構築基盤３８０および支持構築基盤３００の正面を横断して延在する、正面プレート４２４を含むことができる。図５７は、支持構築基盤３００の正面を横断して適合するための正面プレートを伴う、支持表面アセンブリ４２２のためのそのような正面プレート４２４を示し、図５８は、基部支持構築基盤３８０の正面を横断して適合するための正面プレートを伴う、支持表面アセンブリ５２２のための正面プレート４２６を示す。
【００７６】
正面プレート４２４、４２６等の正面プレートは、任意の構成をとることができるが、実施形態では、支持表面アセンブリ４２２、５２２とともに構成可能であって（すなわち、それとともに伸展または屈曲する）、支持表面アセンブリ４２２、５２２のための見た目が美しい正面縁を提供する。正面プレートはまた、楕円形および半楕円形の正面縁を覆って係着し、その上に係止することができる、構造を提供する。図５７および５８に示される実施形態では、正面プレート４２４、４２６は、支持表面アセンブリ２２、４２２、および５２２の上部表面と同一の可撓性かつ弾性の材料の対向する細片から作製される。図５７に示される正面プレート４２４は、遷移を伴わずに、上部表面に対して直角に延在する。図５８に示される正面プレート４２６は、正面プレートへと段切りする遷移面積４２８を含み、それぞれ、隣接する部品と約４５度の角度で生成される。
【００７７】
実施形態では、正面プレート４２４、４２６は、価格タグまたは他の標識の搭載のための場所を提供し、基部支持構築基盤３８０の場合、蹴板を受容することができる。この目的を達成するために、スロット、溝、または他の構造が、蹴板または価格タグプレートを受容するために提供されることができる。また、代替実施形態では、別個の構造（図示せず）が、細片を受容するために、正面プレート４２４および／または４２６上に搭載されることができる。裏材のように、２つ以上のプレートは、プレートが、基部支持構築基盤３８０および支持構築基盤３００の構成にかかわらず、支持表面アセンブリ４２２、５２２を被覆するために伸展し得るように、溝、スロット、または他の構造内に受容されることができる。
【００７８】
蹴板または価格タグプレートは、任意の好適な材料から形成されることができるが、実施形態では、支持表面アセンブリ４２２、５２２の正面縁に一致することができる、可撓性プラスチックである。加えて、実施形態では、蹴板または価格タグプレートは、標識または装飾が印刷され得るように、板紙または別の材料であることができる。
【００７９】
実施例として、図５８に示されるように、蹴板４３０は、正面プレート４２６の正面縁に形成される溝４３２内に搭載される。溝４３２は、溝の上側および下側端において、タブ４３４、４３６によって形成される。タブは、蹴板４３０を定位置に保持する。図示されないが、前述のように、複数の蹴板４３０が、溝４３２内に搭載されてもよく、端部において重複してもよい。複数の蹴板は、取付者が、その長さまたは構成にかかわらず、蹴板４３０を配列し、支持表面アセンブリ５２２の正面全体を被覆することを可能にする。
【００８０】
付加的棚支持構築基盤３００または基部支持構築基盤３８０の上方に高架される、少なくとも、第２の棚支持構築基盤３００を有する、翼平面形棚材料システムが、提供されてもよい（例えば、図５５参照）。種々の実施形態では、第２の棚の下面３００は、少なくとも１つの光源を備える。例えば、図５９は、光源５９０が取着された支持構築基盤３００の下面の斜視図である。実施形態では、光源５９０は、発光ダイオードの細片である。光源５９０は、直接、棚３００に、直接、棚ブラケット３４０、３４２、および３４４等の棚ブラケットに、直接、棚３００の下面の下方またはそこに配置される、任意の他の特徴に、あるいはいくつかのそれらの組み合わせに取着されることができる。
【００８１】
図６０は、旋回式ライトボックスを伴う、支持構築基盤３００の下面の斜視詳細図である。実施形態では、光源５９０は、旋回式搭載部６０１によって、支持構築基盤３００の下面に結合される、ライトボックス６００内に搭載される。旋回式搭載部６０１は、直接、棚３００に、直接、棚ブラケット３４０、３４２、および３４４等の棚ブラケットに、直接、棚３００の下面の下方またはそこに配置される、任意の他の特徴に、あるいはいくつかのそれらの組み合わせに取着されることができる。旋回式搭載部６０１は、ライトボックス６００が、光源５９０から放出される光の方向を調節し、支持構築基盤３００のフレームの下方の物体の照明を調節するために、旋回または枢動することを可能にする。
【００８２】
図６１は、陥凹照明を有する、支持構築基盤３００の下面の斜視図である。実施形態では、第２の棚３００のフレームのうちの１つは、少なくとも１つの光源５９０を受容するために、第２の棚３００の下面上に機械加工された陥凹６１０を備える。実施形態では、機械加工された陥凹は、照明源５９０が、第２の棚３００のフレームの下面から突出せずに含まれることを可能にし、光源５９０を伴う第２の棚３００が、光源５９０を伴わない支持構築基盤３００のために使用される、同一の支持体３４０、３４２、３４４等と併用されることを可能にする。
【００８３】
図６２は、図５５に示されるシステム等、種々の実施形態による、可変翼平面形棚材料システムにおける調節可能裏材として使用されることができる、可動スラット６２０の背面図である。図６３Ａは、図６２の可動スラット６２０内の連結金具６３０の詳細図である。
【００８４】
実施形態では、可動スラット６２０は、翼平面形棚材料システムの隣接する支持柱３９０間の調節可能裏材として提供される。いくつかの実施形態では、可動スラット６２０は、複数のスロット連結金具６３１と、複数の中実連結金具６３２と、複数の長いピン部材６３３とを備える。複数のスロット連結金具６３１はそれぞれ、スロット連結金具６３１の高さを通して、垂直スロット６３４を備える。本スロット６３４は、スロット６３４の長さに沿って、ピン部材６３３の少なくとも水平摺動のために、少なくとも１つの長いピン部材６３３を受容するように構成される。複数の中実連結金具６３２はそれぞれ、中実連結金具６３２の本体の２つの端部のそれぞれに、貫通孔６３５を備え、各貫通孔６３５は、１つの長いピン部材６３３を受容するように構成される。スラット６２０を構築するために、複数のスロット連結金具６３１および複数の中実連結金具６３２のそれぞれのサブセットが、スロット６３４および貫通孔６３５が積層として整合されるように、交互積層パターンで配置される。長いピン部材６３３は、積層内の中実連結金具６３２およびスロット連結金具６３１を通して、交互に垂直に通過され、可動スラット６２０内に継合部を形成し、継合部は、ピン６３３によって結合された中実連結金具６３２およびスロット連結金具６３１から成る。本構成では、中実連結金具６３２は、ピン６３３を定位置に拘束するが、結合されたスロット連結金具６３１が、ピン６３３に対して摺動および枢動することを可能にする。スロット連結金具６３１は、連続中実連結金具６３２間に空洞を提供する。スロット連結金具６３１の別のサブセットは、新しく追加されたスロット連結金具６３１内のスロット６３４が、結合された中実連結金具６３２の第２の端内の占有されていない貫通孔６３５と整合され、別の長いピン部材６３３の挿入のための経路を提供し、スラット６２０内に別の継合部を形成するように、これらの空間内に設置されることができる。したがって、図６３Ａに示されるように、各中実連結金具６３２は、スロット連結金具６３１を中実連結金具６３２のいずれかの端部に結合するために、２つのピン６３３を拘束する。結合されたスロット部材６３１は、ピン６３３に対して、自由に摺動および回転する。結合されたスロット連結金具６３１が、加えて、スラット６２０のより大きな裏材アセンブリ内の中実連結金具６３２の別のサブセットに結合されるとき、それらは、摺動および枢動界面を提供し、スラット６２０の伸展および輪郭形成の変動性を可能にし、これは、可変翼平面形棚材料システムによって可能性として考えられる長さおよび形状の急な変化に追従するために非常に好適である。
【００８５】
実施形態では、可動スラットは、複数の第１の連結金具６２１と、複数の第２の連結金具６３２と、複数の長いピン部材６３３とを備える。複数の第１の連結金具６２１はそれぞれ、連結金具６２１の高さを通して垂直開口部６３４を含み、開口部は、少なくとも１つの長いピン部材６３３を受容し、連結金具６２１と他の連結金具を整合させるように構成される。複数の第１の連結金具６２１は、垂直に整合された第１の連結金具６２１の列６２３内に整合される。複数の第２の連結金具６２２はそれぞれ、連結金具６２２の高さを通して少なくとも１つの垂直開口部６３４を備え、各開口部６３４は、少なくとも１つの長いピン部材６３３を受容し、連結金具６２２と他の連結金具を整合するように構成される。複数の第２の連結金具６２２は、垂直に整合された第２の連結金具６２２の列６２４内に整合される。第２の連結金具６２２の各列６２４は、第１の連結金具６２１の列６２３および第２の連結金具６２２の列６２４が、交互パターンで配置されるように、第１の連結金具６２１の隣接する列６２３間に配置される。複数の長いピン部材６３３内の各ピン６３３は、第１の連結金具列６２３内の少なくともいくつかの第１の連結金具６２１を通って通過し、隣接する第２の連結金具列６２４内の少なくともいくつかの第２の連結金具６２２を通って通過する。その結果、第１の連結金具列６２３が、共通ピン６３３によって、隣接する第２の連結金具列６２４に継合され、可動スラット６２０内に継合部を提供する。いくつかの実施形態では、可動スラット６２０内の第１の連結金具６２１の列６２３のうちの少なくとも１つにおいて、列内の第１の連結金具６２１は、間隙が、少なくともいくつかの垂直に連続する第１の連結金具６２１間に存在するように配置され、隣接する第２の連結金具柱６２４の一部である、少なくとも１つの第２の連結金具６２２は、垂直に連続する第１の連結金具６２１間に配置され、少なくとも１つの間隙のサイズを決定する、高さを有する。
【００８６】
図６３Ｂは、種々の実施形態による、図６２の可動スラット内の連結金具の詳細図である。図６３Ｂに示されるように、種々の実施形態では、連結金具６３８は、ハンガー６３７を受容するように構成される、少なくとも１つの溝６３６を含むことができる。ハンガー６３７は、突起、バー、フック、支柱、ブラケット、クリップ、アーム、プレート、据え付け金具、ホルダ、ラック、管類、固定具、棚、およびバスケットを含むが、それらに限定されない、当技術分野において公知である、スラット壁システムにおいて付属品として使用するために構成される、任意のタイプの建具金物であることができる。いくつかの実施形態では、連結金具６３８は、スラット６２０内に既にある連結金具（連結金具６２１、６２２、６３１、および６３２のいずれか等）へのアドオン式構成要素である。いくつかの実施形態では、連結金具６３８は、スラット６２０内において、連結金具（連結金具６２１、６２２、６３１、および６３２のいずれか等）として使用するために、少なくとも１つの垂直開口部（６３４および６３５のいずれか等）を含むように修正される。
【００８７】
図６４は、多くの実施形態による、可変翼平面形基部３８０と、交換可能区画部材６４２を伴う上部ラック６４１とを有する、可変長さの衣服ラック６４０の斜視図を示す。実施形態では、上部ラック６４１は、ともに、上部ラック６４１の形状を形成する、複数の成形された交換可能部材６４２を備える。上部ラック６４１の形状を変動させるために、成形された交換可能部材６４２の少なくともいくつかは、他の成形された交換可能部材６４２と交換されてもよい。図６５は、多くの実施形態による、図６４の上部ラック６４１において使用するための例示的交換可能区画部材６４２を示す。ある形状の交換可能部材６４２を別の形状の交換可能部材と交換することによって、上部ラック６４１は、選好または設計基準に従って、変動されてもよい。例えば、図６４に示されるように、全ての成形された交換可能部材６４２は、湾曲部材６４７である。しかしながら、湾曲部材６４７のうちのいくつかを、図６５に示される、Ｓ部材６４４、Ｚ部材６４５、および直線部材６４６の組み合わせと交換することによって、図６４に示される上部ラック６４１の形状は、図６６に示される上部ラック６４１の形状に変換されることができる。交換可能区画部材６４２の他の形状も、図６５に示されるそれらの例示的形状に加え、提供されてもよい。交換可能区画部材６４２は、図６５に示される例示的形状に限定されないため、上部ラック６４１の形状に関する任意の数の変動が、種々の実施形態において、可能性として考えられる。
【００８８】
衣服ラック６４０は、標準化された衣服ハンガーと併用するために構成されることができる。多くの実施形態では、交換可能区画部材６４２の直径または形状は、そのような標準化された衣服ハンガーに対応するように選択される。いくつかの実施形態では、図６４に示されるように、少なくとも１つの交換可能区画部材６４２は、そのような衣服ハンガーを上部ラック６４１上の定位置に保つように機能することができる、少なくとも１つの節６４８Ａおよび／または少なくとも１つの切り欠き６４８Ｂを有する。衣類ハンガーを定位置に保つ能力は、ラックが移動される、または大勢の顧客によって吟味されるとき等、ハンガーが一団になるリスクが高いとき、整理された、または視覚的に美しい衣類の展示を維持するために、特に、有用であり得る。
【００８９】
多くの実施形態によると、図６７は、調節可能衣類ラック６４０において、図６５に示される交換可能区画部材６４２を伴う上部ラック６４１と併用するための第３の支持部材６５０の端部詳細を示す。いくつかの実施形態では、異なる交換可能区画部材６４２の上部ラック６４１を伴う、可変長さの衣服ラック６４０はまた、端部支持柱６４９によって上部ラック６４１に提供される支持を補完するための第３の支持柱６５０を含むことができる。第３の柱６５０は、中心楕円形３０２によって支持される。いくつかの実施形態では、第３の柱６５０は、交換可能区画部材６４２が上部ラック６４１の位置をどのように上下に変動させるかどうかにかかわらず、上部ラック６４１を支持するようにサイズを変化させるために、伸縮自在であることができる。実施形態では、第３の柱６５０は、第３の支持柱６５０の上部端に位置する、搭載部６５１を備えることができる。搭載部６５１は、成形された交換可能部材６４２の共通断面に一致し、第３の支持柱６５０と上部ラック６４１との間に確実な結合を提供するように構成されることができる。搭載部６５１はまた、交換可能部材６４２が、金属から作製されるか、または同様に、磁気取着点と適合されるかのいずれかであるとき、本確実な結合を達成するための磁石を備えることができる。実施形態では、第３の支持柱６５０は、第３の支持柱１５０を楕円形第３のフレーム３０２に取着するために、楕円形第３のフレーム３０２内のスロット３１２または３１４によって受容される、第３の支持柱６５０の基部６５３に、少なくとも１つの突起６５２を備える。
【００９０】
他の変動も、本発明の精神内である。したがって、本発明は、種々の修正および代替構造が可能であるが、そのうちのある例証実施形態が、図面に図示され、詳細に前述された。しかしながら、本発明を開示される具体的形態または複数の形態に限定する意図はなく、対照的に、その意図は、添付の請求項において定義される本発明の精神および範囲内にある、全ての修正、代替構造、および均等物を網羅することであることを理解されたい。
【００９１】
本発明を説明する文脈における（特に、以下の請求項の文脈における）、用語「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、および類似指示対象の使用は、本明細書に別様に示されない限り、または文脈によって明示的に矛盾しない限り、単数形および複数形の両方を網羅すると解釈されたい。用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」、「ｈａｖｉｎｇ（有する）」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」、および「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ（含有する）」は、別様に注記されない限り、開放型専門用語（すなわち、意味「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ（〜を含むが、それらに限定されない）」）として解釈されたい。用語「ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ（接続される）」は、部分的または全体的に、何らかのものが介在する場合でも、その中に含有される、そこに取着される、またはともに継合されると解釈されたい。本明細書における値の範囲の列挙は、本明細書に別様に示されない限り、単に、個々に、その範囲内にある各別個の値を指す、簡単な方法としての役割を果たすことを意図し、各別個の値は、本明細書に個々に柱挙されるように、明細書に組み込まれる。本明細書に説明される全ての方法は、本明細書に別様に示されない限り、または別様に文脈によって明示的に矛盾しない限り、任意の好適な順序で行なわれることができる。本明細書に提供される、任意および全ての実施例または例示的用語（例えば、「ｓｕｃｈ  ａｓ（等）」）の使用は、本発明の実施形態の理解をより容易にすることを意図し、別様に請求されない限り、本発明の範囲に限定を課すものではない。明細書中のいずれの用語も、本発明の実践に不可欠ないずれの未請求要素も示すものと解釈されるべきではない。
【００９２】
本発明の好ましい実施形態は、本発明を実施するために、本発明者に公知の最良形態を含め、本明細書に説明される。それらの好ましい実施形態の変動は、前述の説明を熟読することによって、当業者に明白となり得る。本発明者は、当業者が、必要に応じて、そのような変動を採用することを期待し、本発明者は、本発明が、本明細書に具体的に説明される以外に実践されることも意図する。故に、本発明は、適用法によって許容される限り、本明細書に添付の請求項に柱挙される主題の全ての修正および均等物を含む。さらに、全てのその可能性として考えられる変動における前述の要素の任意の組み合わせが、本明細書に別様に示されない限り、または別様に文脈によって明示的に矛盾しない限り、本発明によって包含される。
【００９３】
本明細書に引用される刊行物、特許出願、および特許を含む、全ての参考文献は、各参考文献が、参照することによって組み込まれることが個々に、かつ具体的に示され、本明細書に全体として記載された場合と同様に、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３Ａ】
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【図６３Ｂ】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【国際調査報告】
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