(57)【要約】  医療器具が基部を有する。その基部は、内側においてテーパが付けられた壁を備える。その壁は、チューブホルダーの首部に装着される。首部には逆のテーパが付けられている。その結果、首部に対して基部が相対的に回転させられる際に制御された抵抗を伴い、円滑かつ安定した相対回転となる。ヒンジを介して基部に取付けられた針保護ハウジングを回転移動して、チューブホルダーに対して基部を相対的に回転させてもよい。テーパが付けられた面間における所定の摩擦より大きいねじり力を加えれば、チューブホルダーに対して針保護ハウジングを任意の方位へと回転させられる。基部は、その根元部分にリングを有するように構成される。自己調整でリングは首部の根元部分を押すように偏る。互いに逆のテーパが付けられた相補的な接続嵌合部を介して他の器具同士を嵌め合わせ、両者をしっかり結合してもよい。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーと基部を含み、前記ホルダーが胴部を有し、前記胴部がキャップを備え、前記キャップが突出する首部を有し、前記キャップと一体の基端から末端へと前記キャップから離れる方向に前記首部が延び、前記首部が外径により画定される外周壁を有し、前記外径が前記首部の基端から前記首部の末端へ向かう方向において大きくなってゆき、したがってテーパ付き外周壁が形成され、針ハウジングがヒンジを介して前記基部に取付けられ、前記基部の基端と前記基部の末端との間に延びる輪状内壁により画成される穴を前記基部が有し、前記輪状内壁の径が前記基部の基端から前記基部の末端へ向かう方向において大きくなってゆき、したがって相手方の逆テーパ付き内壁が形成され、これにより前記基部が前記首部のテーパ付き外周壁の周りに係合する嵌合部を実質的に形成することができ、ここで前記基部が前記首部に嵌合した後は前記基部が前記首部から外れることが防がれ、かつ前記基部と前記首部が相対的に自由に回転してしまうのを防ぐ所定の摩擦が前記基部と前記首部の間に生じるように、前記首部のテーパ付き外周壁の寸法と相手方の前記基部の逆テーパ付き内壁の寸法とが設定され、前記針ハウジングと前記ホルダーを相対的に回転させるために前記所定の摩擦に打勝つのに十分な力を加えた時に、前記基部と前記首部が相対的に回転可能である装置。
【請求項２】
前記基部の内壁が複数の平坦面を備え、前記平坦面が前記基部の基端と末端との間に位置するとともに、前記内壁に点在して設けられ、前記首部の外壁に接触する請求項１の装置。
【請求項３】
前記基部の内壁が複数の縦突起を備え、前記縦突起が前記基部の基端と末端との間に位置するとともに、前記内壁に点在して設けられ、前記首部の外壁に接触する請求項１の装置。
【請求項４】
前記首部の外周壁がテーパを有し、前記首部の末端から基端にかけて前記テーパが約２度から約１０度の範囲にある角度を持ち、前記基部の内壁がテーパを有し、当該テーパが前記首部のテーパの角度に対して逆の角度を持つ請求項１の装置。
【請求項５】
前記基部の基端が周状凹所を備え、前記基部の外壁の下縁により形成されるリングと、前記基部の穴を画成する前記基部の内壁との間に前記周状凹所が画成され、前記リングが前記ホルダーのキャップに接触する請求項１の装置。
【請求項６】
前記首部が通路を有し、前記通路が前記ホルダーの中へと延び、針組立品を受けるために前記通路にねじ山が設けられている請求項１の装置。
【請求項７】
前記ホルダーの縦軸に揃う位置に前記ハウジングが軸旋回された時に、前記ホルダーに取付けられた針を外れないように握持する少なくとも１つのロック機構を前記ハウジングが備えている請求項１の装置。
【請求項８】
前記ホルダーが開放端を持つチューブホルダーであり、前記開放端の中に真空チューブを挿入することができ、その挿入時に前記首部に結合した針組立品の両端針の一方の端が前記真空チューブの封止端を突き抜いて、前記真空チューブの内部と前記両端針の他方の端との間に流体通路を形成する請求項１の装置。
【請求項９】
ホルダーと基部の組合せであり、前記ホルダーが胴部と首部を有し、前記首部が前記ホルダーのキャップ部から延び、前記首部が外径により画定される外周壁を有し、前記ホルダーのキャップ部に位置する前記首部の基端から前記首部の末端へ向かう方向において前記外径が大きくなってゆき、したがって前記首部の末端から基端にかけて前記首部の外周壁が所定角度でテーパしており、前記ホルダーに通じる通路の開口が前記首部の末端に設けられ、前記基部の基端と前記基部の末端との間に延びる輪状内壁により画成される穴を前記基部が有し、前記基部の基端から前記基部の末端へ向かう方向において前記首部の外周壁の所定角度とは逆の角度で前記輪状内壁がテーパしており、したがって前記基部が前記首部に嵌合して前記基部の基端が前記首部の基端の周りに位置する時に、前記基部のテーパした内壁が前記首部のテーパした外周壁の周りに係合する嵌合部を実質的に形成し、これにより前記基部が前記首部から外れるのを防ぐ組合せ。
【請求項１０】
前記基部の内壁が交互に並ぶ複数の平坦面と複数の周面とを備える請求項９の組合せ。
【請求項１１】
前記基部が前記首部の周りに係合する嵌合部を形成する時に所定の摩擦が前記基部と前記首部の間に生じ、前記所定の摩擦に打勝つのに十分な力が存在しない場合に前記基部と前記首部が相対的に回転するのが防がれる請求項９の組合せ。
【請求項１２】
前記基部と前記首部の間に前記所定の摩擦を生じさせて前記基部と前記ホルダーの間での制御された回転を可能にするとともに、前記基部と前記首部の間でのロックアップを防ぐために、接触面手段が前記基部の内壁または前記首部の外壁に点在して設けられている請求項１１の組合せ。
【請求項１３】
前記基部の基端がリングと凹所を備え、前記基部の外壁の下部により前記リングが形成され、前記凹所が前記リングから前記基部の穴へと延び、前記基部が前記首部に対して適正位置に静止することを保証するとともに、連続的に前記基部を前記首部に向かって偏らせる弾性を前記リングが提供する請求項９の組合せ。
【請求項１４】
前記首部の外周壁のテーパが、前記首部の末端から基端にかけて約２度から約１０度の範囲にある角度である請求項９の組合せ。
【請求項１５】
前記首部の外周壁のテーパが、前記首部の末端から基端にかけて約３度から約６度の範囲にある角度である請求項１４の組合せ。
【請求項１６】
針ハウジングと針組立品とをさらに含み、前記針ハウジングがヒンジを介して前記基部に取付けられ、前記針組立品がハブを有し、前記ハブが前記ホルダーの通路に結合し取付けられている請求項９の組合せ。
【請求項１７】
ホルダーを形成する工程（ａ）と基部を形成する工程（ｂ）とを含む器具製造方法であり、前記ホルダーは胴部と、首部と、開口とを有するように形成され、前記胴部がキャップ部を備え、前記首部が前記ホルダーのキャップ部から延び、前記首部が外径により画定される外周壁を有し、前記ホルダーのキャップ部に位置する前記首部の基端から前記首部の末端へ向かう方向において前記外径が大きくなってゆき、したがって前記首部の末端から基端にかけて前記首部の外周壁が所定角度でテーパしており、前記開口が前記首部の末端に位置しており、前記開口が前記ホルダーに通じ、前記基部はハウジングと穴とを有するように形成され、前記ハウジングがヒンジを介して前記基部に取付けられ、前記基部の基端と前記基部の末端との間に延びる輪状内壁により前記穴が画成され、前記基部の基端から前記基部の末端へ向かう方向において前記首部の外周壁の所定角度とは逆の角度で前記輪状内壁がテーパしており、したがって前記基部が前記首部に嵌合して前記基部の基端が前記首部の基端の周りに位置する時に、前記基部のテーパした内壁が前記首部のテーパした外周壁の周りに係合する嵌合部を実質的に形成し、これにより前記基部と前記首部とが互いに外れるのを防ぎ、所定の摩擦を前記基部と前記首部の間に生じさせ、前記所定の摩擦に打勝つのに十分な力が存在しない場合に前記基部と前記首部が相対的に回転するのを防ぐ器具製造方法。
【請求項１８】
前記基部の内壁の基端と末端との間に複数の平坦面を設ける工程と、前記基部の内壁において前記平坦面と周面とを周方向に沿って交互に配置する工程とをさらに含む請求項１７の器具製造方法。
【請求項１９】
前記工程（ｂ）が前記基部の外壁の下縁によりリングを形成するとともに、前記リングと前記基部の穴との間に凹所を形成する工程を有し、自己調整で前記基部が前記首部に向かって偏らされる請求項１７の器具製造方法。
【請求項２０】
前記工程（ａ）が前記首部の末端から基端にかけて前記首部の外壁に約２度から約１０度の範囲にある角度のテーパを設ける工程を有し、前記工程（ｂ）が前記基部の内壁に前記首部の外壁の角度とは逆の角度のテーパを設ける工程を有する請求項１７の器具製造方法。
【請求項２１】
針組立品を前記ホルダーの首部に結合し取付ける工程と、前記ホルダーの縦軸に揃う位置に前記ハウジングが軸旋回された時に前記針組立品の針を握持する少なくとも１つのロック機構を前記ハウジングに設ける工程とをさらに含む請求項１７の器具製造方法。
【請求項２２】
第１器具と第２器具を含み、前記第１器具が首部を有し、前記首部が外周壁を備え、第１の角度で前記首部の基部から前記首部の末端へ延びる第１のテーパを前記外周壁が有し、前記第２器具がカラーを備え、前記カラーが内周壁を持ち、前記第１の角度とは逆の第２の角度で前記カラーの末端から前記カラーの基部へ延びる第２のテーパを前記内周壁が有し、前記カラーと前記首部とが互いに結合され前記カラーの基部が前記首部の末端を通って前記首部の基部に対する停止位置に着き、その結果前記首部の外周壁と前記カラーの内周壁が互いに係合し、そこに摩擦が生じ、前記摩擦より大きくかつ前記首部に対して前記カラーを相対的に回転させようとするトルクが加えられている場合を除き、前記摩擦により前記カラーと前記首部との間での相対回転が防がれる装置。
【請求項２３】
前記カラーの内周壁に、周面を挟んで点在する平坦面が設けられている請求項２２の装置。
【請求項２４】
前記カラーの基部において環状凹所を形成するリングをさらに含み、前記リングが前記首部の基部に接触する請求項２２の装置。
【請求項２５】
前記第１器具がチューブホルダーを含み、前記第２器具が針保護ハウジングを含む請求項２２の装置。
【請求項２６】
角度が付けられた前記首部の外壁と前記カラーの内壁との係合により、前記第１器具と前記第２器具とがしっかり結合される請求項２２の装置。
【請求項２７】
第１器具と第２器具をしっかりかつ回転可能に結合する方法であり、前記第１器具が首部を有し、前記首部が外周壁を備え、前記第２器具がカラーを有し、前記カラーが内周壁を備え、第１の角度で前記首部の基部から前記首部の末端へ延びる第１のテーパを有するように前記首部の外周壁を形成する工程（ａ）と、前記第１の角度とは逆の第２の角度で前記カラーの末端から前記カラーの基部へ延びる第２のテーパを有するように前記カラーの内周壁を形成する工程（ｂ）と、前記カラーと前記首部とを結合し、前記カラーの基部を前記首部の末端を通って前記首部の基部に対する停止位置に着かせ、その結果前記首部の外周壁と前記カラーの内周壁とを係合させ、そこに摩擦を生じさせ、前記摩擦より大きくかつ前記首部に対して前記カラーを相対的に回転させようとするトルクが加えられている場合を除き、前記摩擦により前記カラーと前記首部との間での相対回転を防ぐ工程（ｃ）とを含む方法。
【請求項２８】
前記工程（ｂ）が、前記カラーの内周壁に周面を挟んで点在する平坦面を形成する工程を含む請求項２７の方法。
【請求項２９】
前記カラーの基部において環状凹所を生じさせるリングを形成する工程をさらに含み、前記リングが前記首部の基部に接触する請求項２７の方法。
【請求項３０】
前記首部と前記カラーとが結合できるように、かつ結合後は前記首部と前記カラーとが分離することを防ぐように、前記第１のテーパを前記第１の角度で形成するとともに、前記第２のテーパを前記第２の角度で形成する工程をさらに含む請求項２７の方法。
【請求項３１】
第１器具と第２器具を含み、前記第１器具が第１形状構成の第１接続嵌合部を有し、前記第１接続嵌合部が外壁を備え、第１の角度で前記第１接続嵌合部の基部から末端へ延びる第１のテーパを前記外壁が有し、前記第２器具が第２形状構成の第２接続嵌合部を有し、前記第２形状構成が前記第１形状構成に対して相補関係にあり、前記第２接続嵌合部が内壁を備え、第２の角度で前記第２接続嵌合部の末端から基部へ延びる第２のテーパを前記内壁が有し、前記第２の角度が前記第１の角度とは逆であり、前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とが結合され、その結果前記第１接続嵌合部の外壁が前記第２接続嵌合部の内壁に係合されて、前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部との間でのしっかりした接続を生じさせる装置。
【請求項３２】
前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とが相対的に回転できるように、前記第１接続嵌合部の外壁と前記第２接続嵌合部の内壁とが相補的な互いに逆のテーパ付きの円形構成になっており、前記第１器具と前記第２器具とが相対的に回転させられる時に前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部との間でのロックアップや膠着を防ぐために、前記第２接続嵌合部の内壁に点在する平坦面と周面が設けられている請求項３１の装置。
【請求項３３】
前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とが相補的な互いに逆のテーパ付きの非円形構成になっており、これにより前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とが結合された時に前記第１器具と前記第２器具とがしっかり結合される請求項３１の装置。
【請求項３４】
前記第１接続嵌合部の外壁と前記第２接続嵌合部の内壁とが相補的な互いに逆のテーパ付きの長円形構成になっている請求項３１の装置。
【請求項３５】
前記第１接続嵌合部の外壁と前記第２接続嵌合部の内壁とが相補的な互いに逆のテーパ付きの多角形構成になっている請求項３１の装置。
【請求項３６】
前記第１接続嵌合部の外壁と前記第２接続嵌合部の内壁とが相補的な互いに逆のテーパ付きの正方形構成または長方形構成になっている請求項３１の装置。
【請求項３７】
前記第１器具がチューブホルダーを含み、前記第２器具が針保護ハウジングを含む請求項３１の装置。
【請求項３８】
２つの器具を結合する方法であり、第１器具を形成する工程と、第２器具を形成する工程と、第１接続嵌合部と第２接続嵌合部とを結合する工程とを含み、前記第１器具が前記第１接続嵌合部を有し、前記第１接続嵌合部が第１形状構成であり、前記第１接続嵌合部が外壁を備え、第１の角度で前記第１接続嵌合部の基部から末端へ延びる第１のテーパを前記外壁が有し、前記第２器具が前記第２接続嵌合部を有し、前記第２接続嵌合部が第２形状構成であり、前記第２形状構成が前記第１形状構成に対して相補関係にあり、前記第２接続嵌合部が内壁を備え、第２の角度で前記第２接続嵌合部の末端から基部へ延びる第２のテーパを前記内壁が有し、前記第２の角度が前記第１の角度とは逆であり、前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とが結合され、その結果前記第１接続嵌合部の外壁が前記第２接続嵌合部の内壁に係合されて、前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部との間でのしっかりした接続を生じさせる方法。
【請求項３９】
前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とが相対的に回転できるように、前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とに相補的な互いに逆のテーパ付きの円形構成を設ける工程と、前記第１器具と前記第２器具とが相対的に回転させられる時に前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部との間でのロックアップや膠着を防ぐために、前記第２接続嵌合部の内壁に平坦面と周面とを点在させる工程とをさらに含む請求項３８の方法。
【請求項４０】
前記形成工程が、前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とを相補的な互いに逆のテーパ付きの非円形構成にする工程を含む請求項３８の方法。
【請求項４１】
前記形成工程が、前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とを相補的な互いに逆のテーパ付きの多角形構成にする工程を含む請求項３８の方法。
【請求項４２】
前記形成工程が、前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とを相補的な互いに逆のテーパ付きの正方形構成または長方形構成にする工程を含む請求項３８の方法。
【請求項４３】
前記形成工程が、前記第１接続嵌合部と前記第２接続嵌合部とを相補的な互いに逆のテーパ付きの長円形構成にする工程を含む請求項３８の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのプラスチック部品の間で回転が制御されたものとなるようにこれらプラスチック部品を互いに装着することに関する。本発明は、より詳しくは真空チューブホルダー首部へのカラーの装着に関する。この場合、ヒンジを介して針保護ハウジングがカラーに取付けられており、また真空チューブホルダー首部に対するカラーの相対的な回転が制御されたものになっている。さらに本発明は、カラーと首部を結合し接続するとともに、カラーと真空チューブホルダーの間で回転を制御されたものとする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商標名ＮＥＥＤＬＥ−ＰＲＯ（登録商標）なる製品が、本発明の譲受人によりここ数年にわたり販売されている。ＮＥＥＤＬＥ−ＰＲＯ（登録商標）製品は、本譲受人に譲渡された特許の中で、米国特許第５１５４２８５号に説明されている。手短に言えば、ＮＥＥＤＬＥ−ＰＲＯ（登録商標）は、真空チューブホルダーを持つ針安全器具である。真空チューブホルダーは針保護ハウジングを備えており、針保護ハウジングは真空チューブホルダーに対して軸旋回可能になっている。特に、針保護ハウジングはヒンジを介してカラーあるいは基部に取付けられており、カラーあるいは基部は真空チューブホルダーの首部あるいは受口端の周りに装着される。米国特許第５１５４２８５号に説明されているように、販売されているＮＥＥＤＬＥ−ＰＲＯ（登録商標）製品は、ホルダーの受口端すなわち首部において形成された円周状突起すなわちボス部を有する。相手方の円周状溝が、基部の内壁に形成されている。したがって、基部がホルダーの受口端に嵌め込まれると、ボス部が円周状溝に結合され、ボス部は受口端の周りで回転可能になる。ホルダーの首部すなわち受口端は、雌ねじが設けられた通路または穴を有している。これにより、従来の両端針組立品は、雄ねじを持つその針ハブにより、ホルダーの首部すなわち受口端にねじ結合できるようになっている。参照により、米国特許第５１５４２８５号における開示内容と、米国特許第５１５４２８５号の一部継続である米国特許第５２７７３１１号における開示内容は、本出願の開示に組み込まれる。
【０００３】
円周状突起と円周状溝を利用した構成によれば、針保護ハウジングは真空チューブホルダーの受口端の周りで回転することができる。ホルダーに対する所望の方位でハウジングを止めることができるようにするために、所定の摩擦を生じさせて、ホルダーの受口端に対するハウジングの相対的な回転が制御可能となるように基部の円周状溝の寸法と首部における円周状ボス部の寸法が設定されている。
【０００４】
多年にわたるＮＥＥＤＬＥ−ＰＲＯ（登録商標）製品の使用の間に、ハウジングがホルダー受口端の周りで自由に回転してしまう事例や、ホルダーに対してハウジングを相対的に回転させようとする時に、基部と受口端の間での摩擦により基部が首部に固着してしまう事例が発生した。多分これらの問題は、成形プラスチック製の基部とホルダーの受口端における寸法のバラツキが原因で起こったと思われる。換言すると、基部が装着される受口端ならびに基部が所望の許容寸法誤差を持つように製造された場合、多分組立後の製品における基部は受口端の周りで満足のいく態様で回転できると思われる。しかし基部が嵌め込まれる受口端と基部の一方または両方が許容誤差の範囲外の寸法に成形されていた場合、ホルダーに対してハウジングを相対的に回転させようとする時に基部と受口端がロックアップしたり、ばらばらに回転したりすることになる。
【発明の概要】
【０００５】
ＮＥＥＤＬＥ−ＰＲＯ（登録商標）製品における発生し得る上記の問題を取除くために、本発明はハウジング基部のホルダー首部への改良された自己調整装着を提供する。この自己調整装着によれば、ホルダーに対するハウジングの制御された相対的回転を実現するために、ホルダーに対してハウジングを相対的に回転する時に、基部と受口端との間に一定の抵抗が付与される。同時に、ホルダーに対して基部を相対的に回転する際に、ハウジング基部とホルダー受口端との間でのロックアップや膠着の発生が防がれる。
【０００６】
制御された回転を生じさせるために、本発明ではホルダー首部またはホルダー受口端の外周壁に所定角度のテーパが付けられており、また基部またはカラーの内壁には首部受口端の外周壁とは逆角度のテーパが付けられている。この結果、基部を押して首部に嵌め込むと、基部はそこに保持される。基部と首部の間でのロックアップを防ぐために、平坦面またはその同等物、例えば延長リブや突起が、基部の内壁に点在して設けられている。加えて、基部の下端が比較的薄い壁のリングに形成されており、首部に対して基部を相対的に回転する時に、ホルダー胴部に対して首部にたわみや曲がりがある場合でも、首部に向けて連続的に基部を偏らせることにより、首部に対する相対的な基部の自己調整を実現する十分な柔軟性をそのリングが有している。
【０００７】
それゆえ本発明は互いに逆なテーパが付けられたデザインであり、それによって首部外壁と基部内壁が互いに逆のテーパを有しており、互いに係合する嵌合部を実質的に形成する。ロックアップを防ぐために、平坦面が基部内壁に沿って縦に延びるとともに、そこに点在して設けられており、基部内壁と首部外壁が密着状態となるロックアップを引き起こす２つの対向壁間における張力を分断する。首部に対する相対的な基部の回転を目的としてねじり力が加えられた際に基部と首部の間での自己調整を可能にするために、薄い下方リングが基部の下縁に設けられている。加えて、内部逆穴の凹所がリングから内壁へと延びている。基部の回転により首部が曲がると、リングのしかるべき部分がその柔軟性によりホルダーのキャップ部にもたれながら曲がるのであり、あるいはつぶれるのであり、その間リングが曲がる、あるいはつぶれるための空間を凹所が形成する。その結果、首部から離れる上方向に基部が押させることなしに、基部が連続的に偏らされて首部に押し付けられる。ねじり力が取除かれると、リングはその弾性記憶により元の形に戻るのであり、その間同時に基部を首部に押し付ける連続的な偏りを維持するよう働く。ホルダーに対する首部の相対的なたわみは、漫然と見ている人には分からないほど小さい点に留意すべきである。
【０００８】
さらに本発明は、ホルダーを含む装置に関する。ホルダーは胴部を有し、胴部はキャップを備えている。キャップは突出する首部を有する。キャップと一体の基端から末端へと、首部は延びている。外径により画定される外周壁を首部は有している。外径は首部の基端から首部の末端へ向かう方向において大きくなってゆき、したがってテーパ付き外周壁が形成される。装置はさらに基部を有する。針ハウジングがヒンジを介して基部に取付けられている。基部の基端と基部の末端との間に延びる輪状内壁により画成される穴を基部は有している。輪状内壁の径が基部の基端から基部の末端へ向かう方向において大きくなってゆき、したがって相手方の逆テーパ付き内壁が形成される。これにより基部が、首部のテーパ付き外周壁の周りに係合する嵌合部を実質的に形成することができる。押圧により基部が首部に嵌合された後は基部が首部から外れることが防がれ、かつ基部と首部が相対的に自由に回転してしまうのを防ぐ所定の摩擦が基部と首部の間に生じるように、首部のテーパ付き外周壁の寸法と相手方基部の逆テーパ付き内壁の寸法とが設定されている。これにより、針ハウジングとホルダーを相対的に回転させるために所定の摩擦に打勝つのに十分な力を加えた時に、基部と首部は相対的に回転可能になる。
【０００９】
本発明は、ホルダーと基部の組合せにも関する。ホルダーは、胴部と首部を有する。首部は、ホルダーのキャップ部から延びている。基部は、輪状内壁により画成される穴を有する。ホルダーの首部は、外径により画定される外周壁を有する。外径は、首部の基端から首部の末端へ向かう方向において大きくなってゆく。首部には貫通路が形成されており、したがって首部の末端に位置する開口から貫通路を経由してホルダーへと通じる通路が設けられている。末端から基端にかけて首部の外周壁は、所定角度でテーパしている。基部の基端から基部の末端へ向かう方向において基部の内壁は、首部の外周壁の所定角度とは逆の角度でテーパしている。したがって押圧により基部が首部に嵌合され、基部の基端が首部の基端の周りに位置する時に、基部のテーパした内壁が首部のテーパした外周壁の周りに係合する嵌合部を実質的に形成し、これにより基部が首部から外れるのを防ぐとともに、基部と首部の間に所定の摩擦を生じさせて、この所定の摩擦に打勝つのに十分な力が加えられていない場合に、基部と首部が相対的に回転してしまうのを防ぐ。
【００１０】
さらに本発明は、器具の製造方法に関する。この製造方法は、ホルダーを形成する工程を含む。ホルダーは、胴部と首部を有するように形成される。胴部は、キャップ部を備えている。首部は、ホルダーのキャップ部から延びている。首部は、外径により画定される外周壁を有するように形成される。ホルダーのキャップ部に位置する首部基端から首部末端へ向かう方向において外径は大きくなってゆき、したがって首部の末端から基端にかけて首部の外周壁は所定角度でテーパしている。首部はその末端に開口を有しており、開口はホルダーへ通じている。この製造方法は、さらに基部を形成する工程を含む。ヒンジを介して基部にハウジングが取付けられている。基部の基端と基部の末端との間に延びる輪状内壁により画成される穴を、基部は有している。基部の基端から基部の末端へ向かう方向において、首部の所定角度とは逆の角度で内壁がテーパしており、したがって押圧により基部が首部に嵌合され、基部の基端が首部の基端の周りに位置する時に、基部のテーパした内壁が首部のテーパした外周壁の周りに係合する嵌合部を実質的に形成し、これにより基部と首部とが互いに外れるのを防ぐとともに、所定の摩擦を基部と首部の間に生じさせ、この所定の摩擦に打勝つのに十分な力が加えられていない場合に、基部と首部が相対的に回転してしまうのを防ぐ。
【００１１】
本発明は、装置とその製造方法にも関する。この装置は、第１器具を有する。第１器具は、首部を持っている。首部は、外周壁を備えている。第１の角度で首部の基部から首部の末端へ延びる第１のテーパを、外周壁は有している。この装置は、第２器具も有する。第２器具は、カラーを備えている。カラーは内周壁を持ち、第１の角度とは逆の第２の角度でカラーの末端からカラーの基部へ延びる第２のテーパを、内周壁が有している。カラーと首部とが互いに結合される際、カラーの基部が首部の末端を通って首部の基部に対する停止位置に着き、その結果首部の外周壁がカラーの内周壁に係合する。首部の外周壁とカラーの内周壁との係合により摩擦が生じ、この摩擦より大きくかつ首部に対してカラーを相対的に回転させようとするトルクが加えられている場合を除き、カラーと首部との間での相対回転が防がれる。
【００１２】
さらに本発明は、第１器具と第２器具を含む装置に関する。第１器具は、第１形状構成の第１接続嵌合部を有している。第１接続嵌合部は、外壁を備えている。第１の角度で第１接続嵌合部の基部から末端へ延びる第１のテーパを、外壁は有している。第２器具は、第２形状構成の第２接続嵌合部を有する。第２形状構成は、第１形状構成に対して相補関係にある。第２接続嵌合部は、内壁を備えている。第２の角度で第２接続嵌合部の末端から基部へ延びる第２のテーパを、内壁は有している。第２の角度は、第１の角度に対して逆の関係になっている。第１接続嵌合部と第２接続嵌合部とが結合されると、第１接続嵌合部の外壁が第２接続嵌合部の内壁に角度を持って係合されて、第１接続嵌合部と第２接続嵌合部との間でのしっかりした接続を生じさせる。
【００１３】
さらに本発明は、２つの器具を結合する方法に関する。この方法は、第１器具を形成する工程と、第２器具を形成する工程と、第１接続嵌合部と第２接続嵌合部とを結合する工程とを含む。第１器具が、第１接続嵌合部を有する。第１接続嵌合部は、第１形状構成であり、外壁を備えている。第１の角度で第１接続嵌合部の基部から末端へ延びる第１のテーパを、外壁は有している。第２器具が、第２接続嵌合部を有する。第２接続嵌合部は、第２形状構成である。第２形状構成は、第１形状構成に対して相補関係にある。第２接続嵌合部は、内壁を備えている。第２の角度で第２接続嵌合部の末端から基部へ延びる第２のテーパを、内壁は有している。第２の角度は、第１の角度とは逆である。第１接続嵌合部と第２接続嵌合部とが結合されると、第１接続嵌合部の外壁が第２接続嵌合部の内壁に係合されて、第１接続嵌合部と第２接続嵌合部との間でしっかりした接続が生じる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
下記の添付図面と連係した以下の説明により、本発明は最も良く理解される。
【００１５】
【図１】図１は、本発明の真空チューブホルダーの透視図である。
【図２】図２は、図１におけるホルダーの受口端、すなわち首部の拡大図である。
【図３】図３は、図２のホルダーにおける首部および上部の切り線３−−３に沿った切欠横断面図である。
【図４】図４は、本発明の基部、すなわちカラーの透視図であり、そこにはヒンジを介して針保護ハウジングが取付けられている。
【図５】図５は、図４の基部の底面透視図である。
【図６】図６は、図５のホルダーにおける基部の拡大底面図である。
【図７】図７は、本発明の基部の横断面図である。
【図８】図８は、本発明の組立てられた針安全器具の透視図であり、ここで基部はホルダーの首部に既に嵌め込まれた状態になっている。
【図９】図９は、本発明の針安全器具と、それに結合すべき針組立品の逆方向透視図である。
【図１０】図１０は、ホルダー首部の外壁と基部内壁との関係を示す拡大上面透視図である。
【図１１】図１０は、ホルダー首部の外壁と基部内壁との関係を示す拡大上面透視図である。
【図１２】図１２は、本発明における代替実施例の図であり、結合されるべき器具における相補的な互いに逆のテーパが付けられた正方形状の２つの接続嵌合部を示す。
【図１３】図１３は、他の実施例としての互いに逆のテーパによる結合を示しており、そこでは接続されるべき器具における２つの接続嵌合部が相補的な互いに逆のテーパが付けられた非円周状構成である。
【図１４】図１４は、さらに別の実施例としての接続されるべき器具における互いに相補的な接続嵌合部の図であり、これら接続嵌合部は互いに逆のテーパが付けられた多角形状構成である。
【発明の詳細な説明】
【００１６】
図１を参照すると、そこには真空チューブホルダー２が示されている。真空チューブホルダー２は主胴部４を有する。主胴部４は基端６を持つ。基端６に台部または脚プレート７が設けられている。図９に示されているように、ホルダー２の基端に開口８が設けられている。本技術分野で良く知られているように、図示しない従来の真空チューブを開口８に挿入することができる。主胴部４は、その末端に、キャップ部すなわちキャップ１０を有する。ホルダー２の受口端すなわち首部１２が、キャップ１０において延びている。図示されているように、首部１２は基端１２ａを有する。首部１２は、面取り部１４を経由して末端１２ｂに至るキャップ１０の一体的な延長部である。従来から知られているように、首部１２は貫通穴または貫通路１６を有する。貫通路１６は、首部１２の末端１２ｂからホルダー２の主胴部４の内部へと延びている。また良く知られているように、貫通路１６にはねじ山が切られており、例えば図９に参照符号１８で示される針組立品に対して貫通路１６が、針組立品の針ハブ１８ｂを介してねじ結合できるようになっている。針組立品１８は、従来の両端針型のものでもよい。両端針型組立品は、患者に刺すのに使う外に延びる端針１８ｃと、ホルダー２の主胴部４の内部へ挿入される他の端針とを有する。この場合、他の端針は、開口８を介して主胴部４に挿入された真空チューブの前端を封止しているゴム隔膜を刺し貫くために使用される。図９に示されているように、主胴部４の内部へ挿入されるこの他の端針は、エラストマー製の鞘１８ｄにより包まれている。
【００１７】
首部１２は外周壁２０を持つ。図１において破線２２ａと２２ｂにより誇張して示される径増大傾斜でもって、外周壁２０は基端１２ａから末端１２ｂまで延びている。すなわち基端１２ａから末端１２ｂに向かう方向において首部１２の外径が次第に大きくなるのであり、したがって首部１２の外周壁２０は所定角度（首部１２の末端１２ｂが沿う平面に対する図２に示されている角度）でのテーパを有する。換言すると、末端１２ｂから基端１２ａに向かう方向において、首部１２は勾配をもって下方に傾斜している。研究実験により次のことを見出した。参照符号θにより示されるこの角度は、平行破線２４ａと２４ｂにより表される仮想円形面に対して約２度から約１０度の範囲でよく、最適な勾配としては約３度から約６度の範囲であった。
【００１８】
首部１２の外周壁２０におけるテーパは、断面図である図３にさらに示されている。図３においてこのテーパは、一対の平行線２４ａと２４ｂに対する角度θとして表されている。図３にも示されている首部１２の雌ねじ山１２ｄは、前述したように両端針型組立品の針ハブにねじ結合するために使用される。したがってこの使用時において、針の一方の端が首部１２から離れる方向に延び、針の他方の端が胴部４の内部４ａへと延びる。
【００１９】
図４ないし図７はカラーすなわち基部２２を示すものであり、リビングヒンジ２６を介して針保護ハウジング２４が基部２２に接続されている。図４は、基部２２とハウジング２４の上面透視図である。図示の如く、基部２２は、外周壁２２ａと輪状内壁２２ｂとを有するカラーまたはリングの形をしている。図示の針保護ハウジング２４は、実質的にその全長に沿って縦溝２４ａを備えている。針組立品１８がホルダー４の首部１２に結合されて取付けられている場合、針を覆うためにハウジング２４が矢印２８（図９）の方向に軸旋回する時に、針例えば針１８ｃ（図９）が縦溝２４ａを通る。ハウジング２４の内部において、フック２４ｂの形をした複数のロック機構が針を握持し、参照により本出願に組みこまれる前記米国特許第５１５４２８５号に開示された態様でハウジング２４が固定的に針に保持されることになる。図４と図７を参照すると、基部２２は基端２２ｃと末端２２ｄを持つ。
【００２０】
基部２２は穴または開口２２ｅを有する。開口２２ｅは輪状内壁２２ｂにより画成されている。輪状内壁２２ｂを、周状部分と非周状部分とが交互する複数の部分に分割される内周壁とみなしてもよい。図４ないし図６に示されているように、複数の平坦面または平坦部２８ａ、２８ｂ、および２８ｃが、縦方向に基部２２の基端２２ｃと末端２２ｄの間に延びている。平坦部２８ａ、２８ｂ、および２８ｃは、周方向において輪状内壁２２ｂに点在している。周面３０ａ、３０ｂ、および３０ｃが、平坦部２８ａ、２８ｂ、および２８ｃと交互に並び、平坦部２８ａ、２８ｂ、および２８ｃを分けている。基部２２が首部に押圧により嵌め込まれている時に、平坦部２８ａ、２８ｂ、および２８ｃが首部の外壁に接触することになる。首部１２に対して基部２２が相対的に回転させられる時に、後述するように基部２２の内壁２２ｂと首部１２の外壁２０との間での連続的または輪状の密接触を防いで内壁２２ｂが外壁２０に固着しないように、またはそれに掴まれないようにすることを、平坦部２８ａ、２８ｂ、および２８ｃが保証する。
【００２１】
基部２２の横断面を示す図７に最も良く示されているように、基部２２の輪状内壁すなわち内周壁２２ｂの径は、基端２２ｃから末端２２ｄへの方向において、そのサイズが増大する。基部の内壁２２ｂすなわち開口２２ｅにおける径の寸法またはサイズのこの増大は、角度θ´を持つとして破線３２ａと３２ｂにより拡大して示されている。角度θ´は、首部１２の外壁２０におけるテーパの角度θの逆になっている。換言すると、基部２２の内壁２２ｂすなわち開口２２ｅは、首部１２の外壁２０のテーパとは逆のテーパを有する。図８、１０、および１１に示されている如く、内壁２２ｂにより画成される開口２２ｅが首部１２、具体的には首部１２の外壁２０の周りへの嵌合部を実質的に形成するように、首部１２の外壁２０におけるテーパと基部２２の内壁２２ｂにおけるテーパとが構成されている。
【００２２】
基部２２の拡大図である図６と横断面図である図７を参照すると、比較的薄い壁を持つリング３４が、基端２２ｃにおいて基部２２の外壁２２ａの一部として形成されている。リング３４は高さ３４ａを有し、基端２２ｃにおいてリング３４の内側に環状の凹所３６が形成されている。凹所３６は逆穴空間、簡単に言うと逆穴３６ａの中へと延びている。逆穴３６ａを凹所３６の延長部とみなしてもよい。逆穴３６ａは、面取り部１４の相手として構成されている。キャップ１０を首部１２の基端１２ａに結合するホルダー２（図１）の放射状部として、面取り部１４をみなしてもよい。基部２２の内壁２２ｂをホルダー２のキャップ１０や面取り部１４から離す十分な空間を伴った状態で基部２２が実質的に首部１２の周りへの嵌合部を形成することを、凹所３６と逆穴３６ａとの組合せが保証する。ホルダー２のキャップ１０からの支持接触により、リング３４は首部１２に対して基部２２を上方に偏らせて、首部１２に押し当てる。その結果、後で詳細に述べるように、首部１２が曲がっている時でも基部２２は自己調整しながら首部１２に嵌合する。
【００２３】
図８ないし図１１を参照すると、図示の基部２２にはホルダー２の首部１２が押圧により嵌め込まれており、末端２２ｄとして表された基部上面が首部１２の上部すなわち末端１２ｂの少し下に位置している。首部末端を基部末端の少し上に位置させることにより、針組立品１８の首部１２のねじ山付き通路１６内への針組立品１８の結合が干渉を受けることが防がれる。
【００２４】
首部１２に嵌め込まれた基部２２の拡大図である図１０を参照すると、首部１２の外壁２０が、基部２２の内壁における平坦部２８ａ、２８ｂ、および２８ｃにのみ密に接触している。したがって、基部２２の内壁の周面３０ａ、３０ｂ、および３０ｃと首部１２の外壁２０との間に、空間ポケットが形成されている。基部２２と首部１２が相対的に回転させられる際に基部２２の内壁２２ｂと首部１２の外壁２０との間でロックアップや膠着が発生しないことを保証するために、基部２２の内壁２２ｂと首部１２の外壁２０との断続的な不連続接触が、基部と首部のテーパ付壁間の密な接触に起因する張力を分断する。
【００２５】
平坦面２８ａ―２８ｃが図示されているが、これらに代わり別な型の非周状接触面を基部２２の内周壁に設けてもよいことを認識すべきである。これら別な型の非周状接触面の例としては、周方向に沿って点在する縦リブや突起があり、これら非周状面のみが首部の外壁に接触する。逆に言えば、基部が首部に対して相対的に回転するようにハウジングが動かされる際に基部と首部との間でのロックアップを防ぐことを目的として、突起、リブ、平坦部、他の等価な手段を首部の外壁に設ける一方で、基部の内周壁を滑らかなものに構成してもよい。
【００２６】
基部とホルダーは共にポリプロピレン（ＰＰ）などのプラスチック材から形成されているので、首部に対して基部を相対的に動かすように回転力が加えられた場合は、基部とホルダーの弾性によりホルダー胴部に対してホルダーの首部が相対的に曲がる傾向にある。この曲がりにより、同じく傾いている基部の一部が（首部の周りに基部が装着されているので）ホルダーのキャップ部に接触する可能性がある。その結果、基部の周壁が全周にわたり同じ厚さである場合、基部の傾いた底部とホルダーのキャップとの間の支持接触により、首部と基部における互いに逆のテーパにもかかわらず、首部から離れる上方向に基部が押されることになる。この起こり得る問題を克服するために、上述のように基部２２の最下部にリング３４を形成して、リング３４の壁を基部の他の部分よりも十分に薄くし、したがってリング３４を基部の他の部分よりも曲げやすくしている。加えられた回転力によりホルダー胴部に対して首部が相対的に曲がり、あるいは傾いている場合、下方に傾けられているリング３４の一部がホルダー４のキャップの上へと曲がり、あるいは倒れ、首部１２から離れる上方向に基部２２を偏らせる代わりに、基部の下方移動を吸収する。その結果、基部２２は首部１２に対して絶えず自己調整でもって押し付けられ、この間は首部の曲がりにより押されることはなく、いずれ基部２２が首部１２から抜けて離れることが可能になっている。したがって、首部に対する基部の位置決めを自己調整する機構として、リング３４は働く。上述の如く、たいていの場合ホルダー胴部に対する首部の曲がりはかなり小さく、したがってうわべだけの観察では気付かれない。
【００２７】
基部２２のリング３４とホルダー４のキャップ１０との接触は、図１１に最も良く示されている。また図１１は、凹所３６、逆穴３６ａ、およびのリング３４と首部１２の面取り部分との間の空間を示している。基部末端２２ｃにおける逆穴凹所３６は、基部の基端が首部１２の面取り部分に接触することなしにリングが曲がることを可能にする空間を形成する。リングの底縁とホルダーのキャップとの間に摩擦力があるとしても、基部が首部に対して相対的に回転させられる際に基部と首部との間に摩擦力または抗力を起こす主たる摩擦力は、平坦部２８ａ−２８ｃが首部１２の外壁２０に接触することにより生じることに留意すべきである。したがって、基部２２の内壁２２ｂが実質的に首部１２の外壁２０の周りへの嵌合部を形成するように構成された首部と基部における互いに逆のテーパ、ならびに基部を首部に向けて偏らせる力を与えるとともに首部の曲がりを吸収するリング３４により、基部２２は首部１２の周りに自己調整で装着される。
【００２８】
基部内壁と首部外壁の接触面間の摩擦を実験や研究により予め設定してもよい。この場合、首部に対して基部を相対的に回転させようと予め設定された摩擦よりも十分に大きな力をハウジングに加えた際に、制御された円滑な態様で適度な抵抗を受けながら首部に対して基部が滑らかに回転させられるように、この摩擦設定を行ってもよい。力が除去されると、予め設定された摩擦により、首部に対する基部の回転が止まり、ホルダーに対して適切な方向に針保護ハウジングが向き、例えば静脈注射のために針が患者に挿入される際に使用者が針のベベルを容易に確認できることになる。したがって上述の如く、本発明の互いに逆のテーパが付けられた壁同士の装着は、部品すなわち針保護ハウジングの基部とチューブホルダーの首部の制御された回転をもたらす。
【００２９】
回転可能な針保護ハウジングが取付けられたバキュテナーホルダー（Ｖａｃｕｔａｉｎｅｒ  Ｈｏｌｄｅｒ）などの医療器具について本発明を説明しているが、互いに装着される他のプラスチック部品に本発明の互いに逆のテーパ構造を適用して、複数の異なる向きにおいて制御された抵抗を伴う一方の部品に対する他方の部品の制御された回転を達成するようにしてもよい点を理解すべきである。
【００３０】
２つの部品、部材あるいは器具を接続または結合する接続嵌合部や端嵌合部に本発明の互いに逆のテーパ構造の概念を組入れてもよい。円形の接続嵌合部を使用するのに加えて、制御された回転を要求しない器具同士を結合する場合は、接続嵌合部を円形でもなく丸形でもない互いに相補的な形に構成してもよい。この場合の実施例では、２つの部品、部材あるいは器具（単に器具と言ってもよい）の接続嵌合部（あるいは単に嵌合部）は、丸形状でもなく周形状でもない共働する表面を持つ。例としてのこのような非円形の互いに逆のテーパ共働表面は、長円形、正方形、長方形、六角形、あるいは多辺形であってもよい。結合された器具に沿って流体または物質、あるいは流体と物質を移送するために医療環境において使用してもよい、必ず使用されるわけではない、導管や配管およびカテーテルを器具は含んでいてもよい。嵌合部の目的が単に２つの部品を固定的に結合することである場合、器具は流体や物質を移送しない部品を含んでいてもよい。上述の如く、結合すべき器具の一方は真空チューブホルダーで、他方は針保護ハウジングでよく、この場合接続嵌合部はハウジングに軸旋回可能に接続されたカラーと首部である。上述のチューブホルダーを含む実施例では、器具の互いに逆のテーパの接続嵌合部は、従来の医療プラスチック（形状記憶または保持金属も可能）から形成されている。この医療プラスチックは、押圧により接続嵌合部同士が嵌着し、そして接続嵌合部が元の形に戻り、これにより器具間の結合を達成することを可能にする弾力を有するものである。非円形であり互いに逆のテーパの共働結合接続嵌合部の場合、これら嵌合部により接続される器具は相対的に回転可能ではなく、また相対的に回転可能なようにはなっていない。以下において参照する図１２、１３および１４は、非円周状の互いに逆のテーパ嵌合部の例を示す。
【００３１】
図１２を参照すると、そこには結合あるいは接続すべき２つの器具３８と４０が示されている。器具３８は導管（またはカテーテルもしくは配管）３８ａを有し、また器具４０は導管（またはカテーテルもしくは配管）４０ａを有する。導管３８ａと４０ａは、対応する互いに相補的な接続嵌合部３８ｆと４０ｆへとそれぞれ延びている。図示の接続嵌合部３８ｆは、参照符号３８ｆ１が付された正方形の末端を有し、また図示の接続嵌合部４０ｆは、参照符号４０ｆ１が付された正方形の末端を有する。接続嵌合部３８ｆは４つの側壁３８ｆ３ａ−３８ｆ３ｄ（側壁３８ｆ３ａと３８ｆ３ｂのみ参照符号が付されている）により形成され、また接続嵌合部４０ｆは４つの側壁４０ｆ３ａ−４０ｆ３ｄ（側壁４０ｆ３ａと４０ｆ３ｂのみ参照符号が付されている）により形成されている。例としての器具３８と４０は導管であり、開口３８ｆ５が接続嵌合部３８ｆの４つの側壁により形成され、また開口４０ｆ５が接続嵌合部４０ｆの４つの側壁により形成されている。
【００３２】
図１２の実施例において、図示の接続嵌合部３８ｆと４０ｆは互いに相補的な形状構成であり、これにより互いに結合可能になっている。接続嵌合部３８ｆを雄嵌合部とみなしてもよく、接続嵌合部４０ｆを雌嵌合部とみなしてもよい。接続嵌合部３８ｆの末端３８ｆ１の寸法は、接続嵌合部４０ｆの末端開口４０ｆ５の寸法より少し小さい。接続嵌合部３８ｆと４０ｆがプラスチック材から型成形または製造され、したがってそれぞれがプラスチック材の特徴的な弾性を有する場合、例えば圧入によりこれら２つの接続嵌合部を互いに結合させる際に、接続嵌合部３８ｆを接続嵌合部４０ｆに結合的に挿入してもよい。接続嵌合部４０ｆの内部空洞中に位置し、かつ内部空洞に結合すると、接続嵌合部３８ｆの側壁３８ｆ３ａ−３８ｆ３ｄの外面は、それらの記憶位置に戻り、接続嵌合部４０ｆの側壁４０ｆ３ａ−４０ｆ３ｄの対応する内面に密に接触することになる。説明を簡潔にするために、接続嵌合部３８ｆの側壁３８ｆ３ａ−３８ｆ３ｄの外面を接続嵌合部３８ｆの外側壁と称してもよく、また側壁４０ｆ３ａ−４０ｆ３ｄの内面を接続嵌合部４０ｆの内側壁と称してもよい。
【００３３】
図１２に誇張して示されているように、接続嵌合部３８ｆの各外側壁は、接続嵌合部３８ｆの末端３８ｆ７から基端３８ｆ９にわたり、角度θで傾斜している。この角度θは、チューブホルダーを含む実施例に関して前に述べたものと同じ角度でもよい。図示の接続嵌合部４０ｆも４つの側壁を有しており、接続嵌合部４０ｆの末端開口４０ｆ７から基端４０ｆ９にわたり、各内側壁には角度θ’の逆傾斜が設けられている。チューブホルダーを含む実施例に関して前に述べたように、角度θと角度θ’は互いに逆の関係になっており、接続嵌合部３８ｆの外側壁と接続嵌合部４０ｆの内側壁は互いに逆のテーパを持つ。したがって接続嵌合部３８ｆと４０ｆが圧入により嵌め合わされると、対応する接続嵌合部３８ｆの外側壁と接続嵌合部４０ｆの内側壁が密に接触するのみならず、接続嵌合部３８ｆと接続嵌合部４０ｆが互いに逆のテーパになっているので、接続嵌合部３８ｆと接続嵌合部４０ｆは互いにしっかりと結合される。その結果、器具３８と器具４０も互いにしっかりと結合される。図１２に示される実施例において、器具３８と器具４０が導管である場合、両者の結合後、流体もしくは他の物質が両者の間を通ることができ、また流体もしくは他の物質を両者の間で移送し得る。
【００３４】
図示の接続嵌合部は器具間に流体もしくは他の物質を通すことを可能にする開口を備えているが、結合されるべき両器具が流体もしくは他の物質を移送するためには使用されないものである場合、これらの器具における雄接続嵌合部に開口を設けなくてもよいことを理解すべきである。換言すると、この場合、接続嵌合部４０ｆの開口４０ｆ５との結合のために接続嵌合部３８ｆの開口３８ｆ５は必要ではなく、また接続嵌合部４０ｆは閉じた基端４０ｆ９を有していてもよい。閉端を有するこれらの接続嵌合部も互いに逆のテーパが設けられており、したがって器具３８と器具４０が圧入により互いに接続または結合されると、器具３８と器具４０はしっかりと連結され、互いに離れる方向に普通よりも強い力でこれらの接続嵌合部を引くあるいは移動しない限り、通常は器具３８と器具４０は分離できない。互いに逆のテーパの接続嵌合部により結合される流体や物質の移送用でない器具は、例えばロッドやシャフトでもよい。
【００３５】
図１３は、接続すべき２つの嵌合部の他の実施例を示す。これらの嵌合部は、器具間の容易な係合を可能にする相補的な互いに逆のテーパ構成になっている。図１３に示される実施例では、接続または結合すべき器具４２と器具４４が存在しており、器具４２が接続嵌合部４２ｆ備え、また器具４４が接続嵌合部４４ｆを備えている。接続嵌合部４２ｆは、対応する配管４２ａから延びている。また接続嵌合部４４ｆは、対応する配管４４ａから延びている。接続嵌合部４２ｆは、開口４２ｆ１を持つ長円形である。また接続嵌合部４４ｆは、開口４４ｆ１を持つ長円形である。開口４２ｆ１から配管４２ａとの合流点にわたり、接続嵌合部４２ｆの外壁は角度θで傾斜している。開口４４ｆ１から配管４４ａまでの区間において、接続嵌合部４４ｆの壁、特に内壁は角度θ' の逆傾斜を持っている。したがって、例えば圧入により接続嵌合部４２ｆと接続嵌合部４４ｆを嵌め合わせると、器具４２と器具４４がしっかり結合される。図１２に示される正方形構成の接続嵌合部の場合と同様に、接続嵌合部が長円形構成の図１３の実施例においても、接続嵌合部４２ｆと４４ｆにより器具４２と４４が一旦結合されると、器具４２と４４の相対的な回転が防がれる。前述したことと同様に、図１３の長円形構成の接続嵌合部には開口が設けれていて、これら接続嵌合部が結合された時に流体が器具４２と器具４４の間を通ることができるようになっているが、器具間での流体や物質の移送を意図していない場合には、接続嵌合部４２ｆの開口４２ｆ１は必要ではなく、接続嵌合部４２ｆは非中空でもよいし、あるいは接続嵌合部４２ｆの末端が封止されているかまたは閉じられていてもよい。
【００３６】
図１４は、本発明のさらに別の実施例を示す。この実施例では、２つの器具を接続して一緒にするための接続嵌合部が相補的な互いに逆のテーパ構成になっているが、これらの逆テーパ構成は円形ではなく、丸形でもない。図１４に示される実施例において、器具４６が接続嵌合部４６ｆを有し、器具４８が接続嵌合部４８ｆを有する。接続嵌合部４６ｆと４８ｆは多辺構成であり、この実施例では六角形状もしくは六角形構成である。接続嵌合部４６ｆは、配管４６ａもしくは他の導管、シャフト、または部材から延びている。接続嵌合部４８ｆは、配管４８ａもしくは他の導管、シャフト、または部材から延びている。前に述べた実施例と同様に、末端開口４６ｆ１により示される末端から基端４６ｆ２にわたり、接続嵌合部４６ｆは側壁４６ｆ３に沿って角度θの傾斜を有している。一方、開口４８ｆ１の開放端により示される末端から基端４８ｆ２にわたり、器具４８の接続嵌合部４８ｆは側壁４８ｆ３に沿って傾斜を有している（長さ方向において側壁の厚さが変化しないと仮定する）。接続嵌合部４８ｆの内側壁のテーパは、符号θ’が付されており、接続嵌合部４６ｆの外側壁の角度θとは逆の関係になっている。その結果、接続嵌合部４６ｆが接続嵌合部４８ｆの開口４８ｆ１に挿入されてそれに嵌め合わされると、接続嵌合部４６ｆと４８ｆの相補的な互いに逆のテーパ構成により器具４６と器具４８がしっかりと結合される。前述したように、器具４６と４８が配管、導管、またはカテーテルであり、器具間に流体や他の物質を通すために両者が接続される場合に限り、接続嵌合部４６ｆの開口４６ｆ１は必要である。器具間での流体や他の物質の移送を意図していない場合には、接続嵌合部４６ｆは開口を有する必要はなく、上記と同じ傾斜した外側壁構成を有する中空でない接続嵌合部であってもよい。
【００３７】
相補的な互いに逆のテーパ構成の接続嵌合部による器具間の結合に関して、異なる３つの実施例のみを示したが、次の条件を満たす限り、結合すべき器具の接続嵌合部は他の構成であってもよいことを理解すべきである。その条件とは、一方の器具の外側壁と他方の器具の内側壁が逆の傾斜になっていて、２つの接続嵌合部が相補的な形状構成であり、これにより接続嵌合部が嵌め合わされて接続され、２つの器具が結合され得ることである。加えて図１２ないし図１４の実施例は雌接続嵌合部４０ｆ、４４ｆ、および４８ｆの外壁がその内壁と同じ形状であることを示しているが、次の条件を満たす限り、これら雌接続嵌合部の外壁はそれらの開口（または穴）と異なる形状であってもよい。その条件とは、雌接続嵌合部の穴が、そこに結合される雄接続嵌合部に対して相補的な同じ形状構成を有することである。換言すると、これら雌接続嵌合部の側壁は、その異なる部分に沿って異なる厚さを持っていてもよい。例えば図１４の実施例において、雌接続嵌合部４８ｆの内壁が、雄接続嵌合部４６ｆの六角形状に対して相補的な六角形状をなす６つの側壁を引続き有する一方で、雌接続嵌合部４８ｆは円周状の外壁を有していてもよい。したがってこの場合にも、雄接続嵌合部４６ｆと雌接続嵌合部４８ｆの互いに嵌合接続または結合される部分が相補関係にあるので、雄接続嵌合部４６ｆと雌接続嵌合部４８ｆは引続き互いに相補的な形状構成を有する。
【００３８】
本発明には多くの変形例、部分的変更例、および細部にわたっての変更例が存在することを理解すべきである。本明細書で述べられた全ての事項および添付図に示された全ての事項は、説明のためだけのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち本発明の範囲は、添付請求項の主旨と範囲によってのみ限定され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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