(57)【要約】  無線基地局を介して通信ネットワークに接続される携帯端末の利用者が無線基地局まで速く行けるように案内することができる無線基地局案内システムを提供する。位置情報記憶部９１は、個々の無線基地局の位置情報を記憶する。位置測定部９２は、携帯端末の位置を測定する。無線基地局特定部９３は、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局を特定する。経路情報作成部９４は、携帯端末の位置から、少なくとも、特定された無線基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成する。表示部９５は、経路情報を表示する。
2015533266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の無線基地局の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
携帯端末の位置を測定する位置測定手段と、
前記携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局を特定する無線基地局特定手段と、
前記携帯端末の位置から、少なくとも、特定された無線基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成する経路情報作成手段と、
前記経路情報を表示する表示手段とを備える
ことを特徴とする無線基地局案内システム。
【請求項２】
経路情報作成手段は、携帯端末の位置から、特定された無線基地局までの経路を表す経路情報を作成する
請求項１に記載の無線基地局案内システム。
【請求項３】
無線基地局毎に、無線基地局の属性を表す属性情報を記憶する属性情報記憶手段と、
無線基地局の属性に関する条件を設定する条件設定手段とを備え、
無線基地局特定手段は、
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局のうち、属性が前記条件を満たしている無線基地局を特定する
請求項１または請求項２に記載の無線基地局案内システム。
【請求項４】
各無線基地局から、無線基地局の属性を表す属性情報を収集する属性情報収集手段と、
無線基地局の属性に関する条件を設定する条件設定手段とを備え、
無線基地局特定手段は、
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局のうち、属性が前記条件を満たしている無線基地局を特定する
請求項１または請求項２に記載の無線基地局案内システム。
【請求項５】
無線基地局特定手段は、
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局の優先順位を無線基地局の属性に基づいて決定し、
経路情報作成手段は、
優先順位に応じた態様で、無線基地局の位置を経路情報に重畳する
請求項３または請求項４に記載の無線基地局案内システム。
【請求項６】
無線基地局特定手段は、
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局の優先順位を無線基地局の属性に基づいて決定し、優先順位が最も高い無線基地局を特定する
請求項５に記載の無線基地局案内システム。
【請求項７】
経路情報作成手段は、優先順位が２位以下の無線基地局の位置を優先順位に応じた態様で経路情報に重畳する
請求項５または請求項６に記載の無線基地局案内システム。
【請求項８】
無線基地局を介して通信ネットワークに接続される携帯端末であって、
個々の無線基地局の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
当該携帯端末の位置を測定する位置測定手段と、
当該携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局を特定する無線基地局特定手段と、
当該携帯端末の位置から、少なくとも、特定された無線基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成する経路情報作成手段と、
前記経路情報を表示する表示手段とを備える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
経路情報作成手段は、携帯端末の位置から、特定された無線基地局までの経路を表す経路情報を作成する
請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
無線基地局毎に、無線基地局の属性を表す属性情報を記憶する属性情報記憶手段と、
無線基地局の属性に関する条件を設定する条件設定手段とを備え、
無線基地局特定手段は、
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局のうち、属性が前記条件を満たしている無線基地局を特定する
請求項８または請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
無線基地局特定手段は、
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局の優先順位を無線基地局の属性に基づいて決定し、
経路情報作成手段は、
優先順位に応じた態様で、無線基地局の位置を経路情報に重畳する
請求項１０に記載の携帯端末。
【請求項１２】
無線基地局特定手段は、
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局の優先順位を無線基地局の属性に基づいて決定し、優先順位が最も高い無線基地局を特定する
請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
経路情報作成手段は、優先順位が２位以下の無線基地局の位置を優先順位に応じた態様で経路情報に重畳する
請求項１１または請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
個々の無線基地局の位置情報を記憶し、
携帯端末の位置を測定し、
前記携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局を特定し、
前記携帯端末の位置から、少なくとも、特定した無線基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成し、
前記経路情報を表示する
ことを特徴とする無線基地局案内方法。
【請求項１５】
携帯端末の位置から、特定された無線基地局までの経路を表す経路情報を作成する
請求項１４に記載の無線基地局案内方法。
【請求項１６】
無線基地局毎に、無線基地局の属性を表す属性情報を記憶し、
無線基地局の属性に関する条件を設定し、
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局のうち、属性が前記条件を満たしている無線基地局を特定する
請求項１４または請求項１５に記載の無線基地局案内方法。
【請求項１７】
各無線基地局から、無線基地局の属性を表す属性情報を収集し、
無線基地局の属性に関する条件を設定し、
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局のうち、属性が前記条件を満たしている無線基地局を特定する
請求項１４または請求項１５に記載の無線基地局案内方法。
【請求項１８】
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局の優先順位を無線基地局の属性に基づいて決定し、
優先順位に応じた態様で、無線基地局の位置を経路情報に重畳する
請求項１６または請求項１７に記載の無線基地局案内方法。
【請求項１９】
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局の優先順位を無線基地局の属性に基づいて決定し、優先順位が最も高い無線基地局を特定する
請求項１８に記載の無線基地局案内方法。
【請求項２０】
優先順位が２位以下の無線基地局の位置を優先順位に応じた態様で経路情報に重畳する
請求項１８または請求項１９に記載の無線基地局案内方法。
【請求項２１】
個々の無線基地局の位置情報を記憶する位置情報記憶手段を備えたコンピュータに搭載される無線基地局案内プログラムであって、
前記コンピュータに、
携帯端末の位置を測定する位置測定処理、
前記携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局を特定する無線基地局特定処理、
前記携帯端末の位置から、少なくとも、特定された無線基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成する経路情報作成処理、および、
前記経路情報を表示する表示処理
を実行させるための無線基地局案内プログラム。
【請求項２２】
コンピュータに、
経路情報作成処理で、携帯端末の位置から、特定された無線基地局までの経路を表す経路情報を作成させる
請求項２１に記載の無線基地局案内プログラム。
【請求項２３】
無線基地局毎に、無線基地局の属性を表す属性情報を記憶する属性情報記憶手段を備えたコンピュータに、
無線基地局の属性に関する条件を設定する条件設定処理を実行させ、
無線基地局特定処理で、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局のうち、属性が前記条件を満たしている無線基地局を特定させる
請求項２１または請求項２２に記載の無線基地局案内プログラム。
【請求項２４】
コンピュータに、
無線基地局特定処理で、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局の優先順位を無線基地局の属性に基づいて決定させ、
経路情報作成処理で、優先順位に応じた態様で、無線基地局の位置を経路情報に重畳させる
請求項２３に記載の無線基地局案内プログラム。
【請求項２５】
コンピュータに、
無線基地局特定処理で、
携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局の優先順位を無線基地局の属性に基づいて決定させ、優先順位が最も高い無線基地局を特定させる
請求項２４に記載の無線基地局案内プログラム。
【請求項２６】
コンピュータに、
経路情報作成処理で、優先順位が２位以下の無線基地局の位置を優先順位に応じた態様で経路情報に重畳させる
請求項２４または請求項２５に記載の無線基地局案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の利用者に無線基地局の場所を案内する無線基地局案内システム、無線基地局案内方法および無線基地局案内プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局を介してインターネット等に接続され、種々のサービスを受けることができる携帯端末がある。このような携帯端末や無線基地局の例として、ＷｉＦｉ（登録商標）に対応した携帯端末や、ＷｉＦｉに対応したアクセスポイントがある。以下、ＷｉＦｉに対応した携帯端末およびアクセスポイントを例にして説明する。
【０００３】
ここでは、ＷｉＦｉに対応した携帯端末を単に携帯端末と記す。また、ＷｉＦｉに対応したアクセスポイントをＷｉＦｉＡＰと記す。
【０００４】
一般に、携帯端末はＷｉＦｉＡＰに接続されていないときに、ＷｉＦｉＡＰをスキャンする。そして、携帯端末は、ＷｉＦｉＡＰを検出すると、自動的に、または、利用者の操作に応じて、そのＷｉＦｉＡＰに接続される。また、ＷｉＦｉＡＰを検出できなければ、携帯端末はＷｉＦｉＡＰのスキャンを継続する。
【０００５】
特許文献１には、利用者の端末から現在位置情報を受信し、利用者の現在位置近傍の地図情報にサービススポットの位置情報を重畳し、その結果得られる案内地図を利用者の端末に送信するサービススポット案内システムが記載されている。また、特許文献１には、各無線アクセスポイントの現在の利用状況等に基づいて、複数のホットスポットに優先順位を付与することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２８６４６０号公報（段落００１１−００２９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＷｉＦｉＡＰを検出できない状態では、携帯端末はＷｉＦｉＡＰのスキャンを継続するので、ＷｉＦｉＡＰを検出できない状態が長く続くと、携帯端末における消費電力が大きくなる。そのため、携帯端末の利用者は速くＷｉＦｉＡＰに近づくことが好ましい。
【０００８】
ＷｉＦｉＡＰのスキャンに、特許文献１に記載のシステムを利用することが考えられる。その場合、特許文献１に記載のシステムは、携帯端末の現在位置の近傍の地図にＷｉＦｉＡＰの位置情報を重畳した案内地図を携帯端末に送信することになる。この場合、携帯端末の利用者は、ＷｉＦｉＡＰの場所を地図によって確認することができても、どうやってその場所に速く行くことができるかわからない場合があり得る。例えば、利用者が不慣れな場所にいる場合、地図上にＷｉＦｉＡＰの場所が示されていても、現在位置とその場所との位置関係をわかっていなければ、どうやってその場所に速く行くことができるかわからない。このような場合、携帯端末がＷｉＦｉＡＰに接続されるまでに時間がかかり、その間、ＷｉＦｉＡＰのスキャンを継続する時間が長くなるので、携帯端末の消費電力が増加してしまう。
【０００９】
このような問題は、ＷｉＦｉに対応した携帯端末の利用者だけでなく、無線基地局を介してインターネット等の通信ネットワークに接続される携帯端末の利用者全般に生じ得る。
【００１０】
そこで、本発明は、無線基地局を介して通信ネットワークに接続される携帯端末の利用者が無線基地局まで速く行けるように案内することができる無線基地局案内システム、無線基地局案内方法および無線基地局案内プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による無線基地局案内システムは、個々の無線基地局の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、携帯端末の位置を測定する位置測定手段と、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局を特定する無線基地局特定手段と、携帯端末の位置から、少なくとも、特定された無線基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成する経路情報作成手段と、経路情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による携帯端末は、無線基地局を介して通信ネットワークに接続される携帯端末であって、個々の無線基地局の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、当該携帯端末の位置を測定する位置測定手段と、当該携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局を特定する無線基地局特定手段と、当該携帯端末の位置から、少なくとも、特定された無線基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成する経路情報作成手段と、
経路情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による無線基地局案内方法は、個々の無線基地局の位置情報を記憶し、携帯端末の位置を測定し、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局を特定し、携帯端末の位置から、少なくとも、特定した無線基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成し、経路情報を表示することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による無線基地局案内プログラムは、個々の無線基地局の位置情報を記憶する位置情報記憶手段を備えたコンピュータに搭載される無線基地局案内プログラムであって、コンピュータに、携帯端末の位置を測定する位置測定処理、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局を特定する無線基地局特定処理、携帯端末の位置から、少なくとも、特定された無線基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成する経路情報作成処理、および、経路情報を表示する表示処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線基地局を介して通信ネットワークに接続される携帯端末の利用者が無線基地局まで速く行けるように案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の無線基地局案内システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図３】表示される経路情報の例を示す説明図である。
【図４】表示される経路情報の例を示す説明図である。
【図５】表示される経路情報の例を示す説明図である。
【図６】図１に示す要素の一部をサーバに設けた場合の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の無線基地局案内システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図９】表示される経路情報の例を示す説明図である。
【図１０】表示される経路情報の例を示す説明図である。
【図１１】図７に示す要素の一部をサーバに設けた場合の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の無線基地局案内システムの構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１２に示す要素の一部をサーバに設けた場合の構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態の無線基地局案内システムの構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態における携帯端末３０の要素の一部をサーバに設けた場合の構成例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１９】第５の実施形態で表示される経路情報の例を示す説明図である。
【図２０】第５の実施形態で表示される経路情報の例を示す説明図である。
【図２１】本発明の主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。本発明は、ＷｉＦｉに対応した携帯端末の利用者に、ＷｉＦｉに対応したアクセスポイントを案内する場合に適用可能である。ただし、本発明は、このような例に限定されず、無線基地局を介して通信ネットワーク（例えば、インターネット）に接続される携帯端末の利用者に無線基地局を案内する場合に適用可能である。
【００１８】
実施形態１．
第１の実施形態では、ＷｉＦｉに対応した携帯端末の利用者に、ＷｉＦｉに対応したアクセスポイントを案内する場合を例にして説明する。第１の実施形態では、ＷｉＦｉに対応した携帯端末を単に携帯端末と記す。ＷｉＦｉに対応したアクセスポイントをＷｉＦｉＡＰ（または、単にＡＰ）と記す。携帯端末は、例えば、ＷｉＦｉに対応したスマートフォンであるが、スマートフォンに限定されない。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態の無線基地局案内システムの構成例を示すブロック図である。図１では、無線基地局案内システムが携帯端末１によって実現されている場合を例示している。
【００２０】
無線基地局案内システムである携帯端末１は、ＡＰ位置情報記憶部２と、位置測定部３と、ＡＰ特定部４と、経路情報作成部５と、地図情報記憶部６と、表示部７とを備える。
【００２１】
ＡＰ位置情報記憶部２は、個々のＷｉＦｉＡＰの位置を表す位置情報を記憶する記憶装置である。例えば、ＡＰ位置情報記憶部２は、ＷｉＦｉＡＰ毎に、ＷｉＦｉＡＰの識別情報と、そのＷｉＦｉＡＰの位置情報とを対応付けて記憶する。ＷｉＦｉＡＰの識別情報は、例えば、ＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤ，ＨＥＳＳＩＤ等であり、ＨＥＳＳＩＤのように複数のＷｉＦｉＡＰで識別情報を共有してもよい。
【００２２】
ＡＰ位置情報記憶部２は、例えば、ＷｉＦｉＡＰが設定されている店舗の位置を表す位置情報を記憶してもよい。例えば、ＡＰ位置情報記憶部２は、ＷｉＦｉＡＰ毎に、ＷｉＦｉＡＰの識別情報と、そのＷｉＦｉＡＰが設置されている店舗の位置情報とを対応付けて記憶してもよい。
【００２３】
携帯端末１は、例えば、個々のＷｉＦｉＡＰの位置を表す位置情報を、予め定められたサーバからダウンロードし、予め、ＡＰ位置情報記憶部２に記憶させておけばよい。
【００２４】
位置測定部３は、携帯端末１自身の現在位置を測定する。位置測定部３は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって、携帯端末１の現在位置を測定すればよい。ただし、携帯端末１の現在位置の測定方法は、特に限定されず、例えば、ＷｉＦｉ測位または３Ｇ測位によって、現在位置を測定してもよい。
【００２５】
ＡＰ位置情報記憶部２に記憶されるＷｉＦｉＡＰの位置情報や、位置測定部３によって測定される携帯端末の位置は、例えば、緯度および経度で表されるが、緯度および経度以外の表現で位置が表されていてもよい。
【００２６】
ＡＰ特定部４は、携帯端末１の現在位置と、各ＷｉＦｉＡＰの位置情報とを用いて、ＷｉＦｉＡＰ毎に、携帯端末１との位置関係、例えば、距離を算出し、携帯端末１の現在位置から所定範囲内のＷｉＦｉＡＰを特定する。この所定範囲は、例えば、携帯端末１から“半径１ｋｍの円内”等のように予め定められる。ここでは、所定範囲が“半径１ｋｍの円内”である例を示したが、所定範囲は、“半径１ｋｍの円内”に限定されない。この他にも、例えば、携帯端末１の近傍の大通りに沿った１ｋｍの範囲、携帯端末１の近傍の線路に沿った１ｋｍの範囲なども考えられる。
【００２７】
ここで、所定範囲とは、例えば、利用者が所定時間内に到達できると見込まれる範囲、もしくは、この範囲を含む十分に大きな範囲である。この所定範囲の決め方としては、例えば、携帯端末１がＷｉＦｉＡＰに到達するまでの時間を基に決定する方法が考えられる。所定範囲は、携帯端末１の速度と、ＷｉＦｉＡＰまでの道のり（距離）に基づいて算出することができる。所定範囲の決め方を、携帯端末１がＷｉＦｉＡＰに到達するまでの時間を基に決定することによって、利用者をＷｉＦｉＡＰに速く行けるように案内することができる。例えば、携帯端末１をもつ利用者が車に乗っていて、現在の位置からの距離が近いが徒歩でしか入れない路地のＷｉＦｉＡＰ１と、距離が遠く大通りに面したＷｉＦｉＡＰ２との間でＷｉＦｉＡＰを選択可能である場合を考える。このとき、利用者が、ＷｉＦｉＡＰ２の方に速くたどり着けるのであれば、距離が遠くても大通りに面したＷｉＦｉＡＰ２へ利用者を誘導するように設定することができる。なお、携帯端末１の移動速度の算出方法としては、例えば、場所に応じて移動する速度を推測することや、利用者の行動を加速度などから予測して移動する速度を推測することが考えられる。また、後述するように利用者に移動手段を選択してもらうことで移動する速度を推測することもできる。
【００２８】
地図情報記憶部６は、地図を表す地図情報を記憶する記憶装置である。
【００２９】
経路情報作成部５は、地図情報記憶部６に記憶された地図情報を用いて、携帯端末１の現在位置から、ＡＰ特定部４によって特定されたＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成する。経路情報は、単に、地図情報にＷｉＦｉＡＰの位置を重畳させた情報ではなく、携帯端末１の現在位置からＷｉＦｉＡＰまでの経路を、利用者が認識可能な態様で表した情報である。
【００３０】
表示部７は、携帯端末１に設けられているディスプレイ装置であり、経路情報作成部５によって作成された経路情報を表示する。
【００３１】
位置測定部３、ＡＰ特定部４および経路情報作成部５は、例えば、無線基地局案内プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。この場合、ＣＰＵが、無線基地局案内プログラムを読み込み、そのプログラムに従って、位置測定部３、ＡＰ特定部４および経路情報作成部５として動作すればよい。線基地局案内プログラムは、例えば、プログラム記憶媒体（図示略）に記憶されていてもよい。また、位置測定部３、ＡＰ特定部４および経路情報作成部５がそれぞれ別々のハードウェアで実現されていてもよい。
【００３２】
次に、処理経過について説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。まず、位置測定部３が、携帯端末１の現在位置を測定する（ステップＳ１）。位置測定部３は、例えば、携帯端末１がＷｉＦｉＡＰのスキャンをしていてＷｉＦｉＡＰを検出できないときに自動的にステップＳ１を実行してもよい。あるいは、位置測定部３は、携帯端末１の利用者からの指示によって、ステップＳ１を実行してもよい。
【００３３】
次に、ＡＰ特定部４は、ステップＳ１で測定された携帯端末１の現在位置と、ＡＰ位置情報記憶部２に記憶されているＷｉＦｉＡＰの位置情報とを用いて、ＷｉＦｉＡＰ毎に、携帯端末１とＷｉＦｉＡＰとの位置関係、例えば、距離を算出する。そして、ＡＰ特定部４は、携帯端末１の現在位置から所定範囲内のＷｉＦｉＡＰを特定する（ステップＳ２）。なお、ＷｉＦｉＡＰの位置を表す位置情報として、ＷｉＦｉＡＰが設置されている店舗の位置情報がＡＰ位置情報記憶部２に記憶されている場合、ＡＰ特定部４は、その位置情報を用いて、ＷｉＦｉＡＰ毎に、携帯端末１とその店舗との位置関係、例えば、距離を算出してもよい。この場合、ＡＰ特定部４は、携帯端末１の現在位置から所定範囲内の店舗を特定する。
【００３４】
次に、経路情報作成部５は、地図情報を用いて、携帯端末１の現在位置から、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ２で店舗を特定する場合、ステップＳ３において、経路情報作成部５は、地図情報を用いて、携帯端末１の現在位置から、ステップＳ２で特定された店舗までの経路を表す経路情報を作成してもよい。
【００３５】
なお、ＡＰ特定部４によって特定されたＷｉＦｉＡＰ（換言すれば、携帯端末１の現在位置から所定範囲内に存在するＷｉＦｉＡＰ）が複数存在している場合、経路情報作成部５は、そのＷｉＦｉＡＰ毎に、携帯端末１の現在の位置からの到達時間を計算し、到達時間がもっとも短いＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成すればよい。より具体的な例として、携帯端末１の利用者が、ＡＰ特定部４によって特定されたＷｉＦｉＡＰに対して徒歩で移動し、かつ、いずれのＷｉＦｉＡＰまでの道のりも平たんである場合、そのＷｉＦｉＡＰ毎に、携帯端末１からの道のりを計算し、道のりが最も小さいＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成すればよい。また、別の具体例として、携帯端末１が車内で用いられている場合、そのときの道路状況に応じて、さらには、利用者が徒歩で移動する場合も考慮して、到達時間を計算し、最も速く到着できるＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成すればよい。この場合、利用者の移動手段（例えば、徒歩、車、電車など）に応じて、複数のＷｉＦｉＡＰと経路の組合せから、利用者が状況に応じて選択できるようにしてもよい。この他にも、目的地へ最も速く到達できる経路を探す技術、提示する技術は、ナビゲーション技術として、様々な技術がある。
【００３６】
ステップＳ３の後、経路情報作成部５は、作成した経路情報を表示部７に表示させる（ステップＳ４）。
【００３７】
図３ないし図５は、表示される経路情報の例を示す説明図である。図３は、上方から俯瞰した地図上に携帯端末の現在位置（すなわち、利用者の現在位置）からＷｉＦｉＡＰまでの経路を示す形式の経路情報である。図３に示す例では、現在位置を太い矢印で示し、その位置からＷｉＦｉＡＰまでの経路を破線の矢印で示している。
【００３８】
また、図４は、上方から俯瞰した地図上に携帯端末の現在位置からＷｉＦｉが設定されている店舗までの経路を示す形式の経路情報である。図４に示す例では、図３と同様に、現在位置を太い矢印で示し、その位置からＷｉＦｉＡＰが設定されている店舗までの経路を破線の矢印で示している。
【００３９】
図５は、利用者が見る風景と同様に携帯端末の現在位置の道路を表し、その道路上に、ＷｉＦｉＡＰに辿り着くための経路を表す矢印を表示する形式の経路情報である。図５では、矢印を表示する場合を例示しているが、経路の表示態様は特に限定されず、例えば、矢印以外のマークで経路を表示してもよい。この点は、後述の図１０および図２０でも同様である。
【００４０】
経路情報は、ＷｉＦｉＡＰまでの距離を示す情報を含んでいてもよい。ＷｉＦｉＡＰまでの距離を示す情報は、例えば、図５に示すように「まっすぐ１００ｍの地点にアクセスポイントがあります。」というコメント（テキストデータ）で表されていてもよい。この場合、そのコメントは、図５に示すように、経路情報とともに表示部７に表示される。なお、図５は例示であり、ＷｉＦｉＡＰまでの距離を示す情報を表示する態様は任意である。例えば、図３に示す地図上に、ＷｉＦｉＡＰまでの距離を示す情報を重畳させて表示してもよい。
【００４１】
また、ＷｉＦｉＡＰまでの距離を示す情報は、例えば、音声情報として出力されてもよい。この場合、携帯端末１は、例えば、携帯端末１に設けられたスピーカ（図示略）を用いて、「まっすぐ１００ｍの地点にアクセスポイントがあります。」等の音声情報を出力してもよい。
【００４２】
経路情報作成部５は、図３または図４に例示する形式の経路情報を作成しても、あるいは、図５に例示する形式の経路情報を作成してもよい。いずれの形式の経路情報であっても、利用者は、表示された経路に従って移動することにより、ＷｉＦｉＡＰに速く到着することできる。従って、携帯端末１がＷｉＦｉＡＰをスキャンする時間を短くし、携帯端末１の消費電力を低減することができる。
【００４３】
既に説明したように、例えば、利用者が不慣れな場所にいる場合、単に地図上にＷｉＦｉＡＰの位置を重畳させて提示するだけでは、利用者がどうやってその場所に速く行くことができるかわからない場合があり得る。本発明では、現在位置からＷｉＦｉＡＰまでの経路を提示することができるので、利用者がＷｉＦｉＡＰに速く到着でき、その結果、携帯端末１の消費電力を低減できる。
【００４４】
また、ＷｉＦｉＡＰの数が少ない地域で、ＷｉＦｉＡＰまでの経路がわからないと、利用者がＷｉＦｉＡＰになかなか辿り着くことができず、携帯端末の消費電力が増加する。第１の実施形態では、上記のように、ＷｉＦｉＡＰまでの経路情報を利用者に提示するので、ＷｉＦｉＡＰの数が少ない地域であっても、利用者をＷｉＦｉＡＰの場所まで案内できる。従って、本実施形態は、ＷｉＦｉＡＰの数が少ない地域で特に大きな効果が得られる。
【００４５】
なお、ステップＳ２において、携帯端末１の現在位置から所定範囲内にＷｉＦｉＡＰが存在しなかった場合、経路情報作成部５は、その旨の情報を表示部７に表示させればよい。
【００４６】
また、上記の説明では、携帯端末１がＷｉＦｉＡＰのスキャンをしていてＷｉＦｉＡＰを検出できないときに、位置測定部３が自動的にステップＳ１を実行する場合や、携帯端末１の利用者からの指示によって、位置測定部３がステップＳ１を実行する場合を例示した。位置測定部３は、サーバ（図示略）、例えば、３Ｇ通信やＷｉＦｉ通信の通信量を管理する通信管理サーバ（図示略）からの指示を契機にステップＳ１を実行してもよい。この場合、携帯端末１は、３Ｇ通信機能およびＷｉＦｉ通信機能のいずれも有しているものとする。通信管理サーバは、３Ｇ通信を監視し、３Ｇ通信の通信量が増加した場合、３Ｇ通信を行っている携帯端末にＷｉＦｉ通信への切り替え指示を送信する。本発明の携帯端末１は、この切り替え指示を受信したことを契機として、ステップＳ１を実行してもよい。そして、携帯端末１は、ステップＳ１の後、順次、ステップＳ２以降の処理を実行する。後述の各実施形態においても、通信管理サーバからの切り替え指示を契機にステップＳ１を実行してもよい。サーバは、携帯端末１と通信できれば、どのようなサーバであってもよい。
【００４７】
また、図１では、無線基地局案内システムが携帯端末１で実現される場合を示した。図６は、図１に示す要素の一部をサーバに設けた場合の構成例を示すブロック図である。図１と同様の要素については、図１と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図６に示す例では、携帯端末６１が、位置測定部３と表示部７とを備える。また、サーバ６２が、ＡＰ位置情報記憶部２と、ＡＰ特定部４と、経路情報作成部５と、地図情報記憶部６とを備える。位置測定部３は、携帯端末６１の現在位置を測定し、その現在位置をサーバ６２に送信する。また、サーバ６２において、経路情報作成部５が経路情報を作成した後、経路情報作成部５は、その経路情報を携帯端末６１に送信し、携帯端末６１は表示部７にその経路情報を表示させる。
【００４８】
この結果、上記と同様の効果が得られる。ただし、図６に示す構成では、携帯端末６１とサーバ６２とが通信可能な状態になっている必要がある。
【００４９】
実施形態２．
第２の実施形態では、無線基地局を介して通信ネットワーク（例えば、インターネット）に接続される携帯端末の利用者に無線基地局を案内する場合を例にして説明する。図７は、本発明の第２の実施形態の無線基地局案内システムの構成例を示すブロック図である。図７では、無線基地局案内システムが携帯端末１Ａによって実現されている場合を例示している。第１の実施形態と同様の要素については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。第２の実施形態では、無線基地局を、単に基地局と記す。
【００５０】
携帯端末１Ａは、基地局位置情報記憶部２Ａと、位置測定部３と、基地局特定部４Ａと、経路情報作成部５と、地図情報記憶部６と、表示部７とを備える。
【００５１】
基地局位置情報記憶部２Ａは、個々の基地局のカバーエリアを表す情報を記憶する記憶装置である。基地局のカバーエリアは、その基地局が通信可能な範囲（その基地局の電波到達範囲）である。例えば、基地局位置情報記憶部２Ａは、基地局毎に、基地局の識別情報と、その基地局のカバーエリアを示す情報とを対応付けて記憶する。
【００５２】
携帯端末１Ａは、例えば、個々の基地局のカバーエリアを示す情報を、予め定められたサーバからダウンロードし、予め、基地局位置情報記憶部２Ａに記憶させておけばよい。
【００５３】
基地局特定部４Ａは、携帯端末１Ａの現在位置と、各基地局のカバーエリアの情報とを用いて、基地局毎に、携帯端末１Ａから基地局のカバーエリアまでの位置関係を算出する。そして、基地局特定部４Ａは、携帯端末１Ａの現在位置からの所定範囲内のカバーエリアを特定する。なお、この所定範囲については、第１の実施形態における所定範囲と同様であり、説明を省略する。
【００５４】
経路情報作成部５は、地図情報記憶部６に記憶された地図情報を用いて、携帯端末１Ａの現在位置から、基地局特定部４Ａによって特定された基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成する。本実施形態における経路情報は、単に、地図情報に基地局のカバーエリアを重畳させた情報ではなく、携帯端末１Ａの現在位置から基地局のカバーエリアまでの経路を、利用者が認識可能な態様で表した情報である。
【００５５】
次に、処理経過について説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。まず、位置測定部３が、携帯端末１Ａの現在位置を測定する（ステップＳ１Ａ）。位置測定部３は、例えば、携帯端末１Ａが基地局のカバーエリアのスキャンをしていて基地局のカバーエリアを検出できないときに自動的にステップＳ１Ａを実行してもよい。あるいは、位置測定部３は、携帯端末１Ａの利用者からの指示によってステップＳ１Ａを実行してもよい。
【００５６】
次に、基地局特定部４Ａは、ステップＳ１Ａで測定された携帯端末１の現在位置と、基地局位置情報記憶部２Ａに記憶されている基地局のカバーエリアを表す情報とを用いて、基地局毎に、携帯端末１Ａとその基地局のカバーエリアまでの位置関係を算出する。そして、基地局特定部４Ａは、携帯端末１Ａの現在位置から所定範囲内にあるカバーエリアを特定する（ステップＳ２Ａ）。
【００５７】
次に、経路情報作成部５は、地図情報を用いて、携帯端末１Ａの現在位置から、ステップＳ２Ａで特定された基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成する（ステップＳ３Ａ）。
【００５８】
なお、基地局特定部４Ａによって特定された基地局のカバーエリア（換言すれば、携帯端末１Ａの現在位置から所定範囲内のカバーエリア）が複数存在している場合、経路情報作成部５は、基地局毎に、携帯端末１Ａから基地局のカバーエリアまでの到達時間を計算し、到達時間が最も短いカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成すればよい。
【００５９】
ステップＳ３Ａの後、経路情報作成部５は、作成した経路情報を表示部７に表示させる（ステップＳ４Ａ）。
【００６０】
図９および図１０は、表示される経路情報の例を示す説明図である。図９は、上方から俯瞰した地図上に携帯端末の現在位置から基地局のカバーエリアまでの経路を示す形式の経路情報である。図９に示す例では、現在位置を太い矢印で示し、その位置から基地局のカバーエリアまでの経路を破線の矢印で示している。
【００６１】
なお、図９に示す例では、複数のカバーエリアが表示されている。カバーエリアが複数存在する場合、経路情報作成部５は、携帯端末１Ａから各カバーエリアまでの到達時間を計算し、到達時間が最も短いカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成すればよい。
【００６２】
また、経路情報は、カバーエリア内における電波強度を示す情報を含んでいてもよい。カバーエリア内における電波強度の強弱は、例えば、予め定められた電波強度のレベルよりも強いか否か（または弱いか否か）によって決定することができる。電波強度を示す情報は、電波強度の強弱を携帯端末の利用者に伝えるための情報であって、例えば、アイコンやテキストデータで表される。電波強度を示す情報は、経路情報とともに表示部７に表示される。例えば、カバーエリア内において、予め定められた電波強度のレベルよりも電波強度が強い部分には、電波強度が強いこと示すアイコンが表示される。逆に、予め定められた電波強度のレベルよりも電波強度が弱い部分には、電波強度が弱いことを示すアイコンが表示される。また、携帯端末の表示部７は、カバーエリア内における電波強度が強い部分を細かい斜線で表示し、電波強度が弱い部分を荒い斜線で表示してもよい。
【００６３】
図１０は、利用者が見る風景と同様に携帯端末の現在位置の道路を表し、その道路上に、基地局のカバーエリアに辿り着くための経路を表す矢印を表示する形式の経路情報である。
【００６４】
経路情報作成部５は、図９に例示する形式の経路情報を作成しても、あるいは、図１０に例示する形式の経路情報を作成してもよい。いずれの形式の経路情報であっても、利用者は、表示された経路に沿って移動することにより、基地局のカバーエリアに速く到着することができる。従って、携帯端末１Ａが基地局のカバーエリアをスキャンする時間を短くして、携帯端末１の消費電力を低減することができる。
【００６５】
また、図７では、無線基地局案内システムが携帯端末１Ａで実現される場合を示した。図１１は、図７に示す要素の一部をサーバに設けた場合の構成例を示すブロック図である。図７と同様の要素については、図７と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図１１に示す例では、携帯端末６１が位置測定部３と、表示部７とを備える。また、サーバ６２Ａが、基地局位置情報記憶部２Ａと、基地局特定部４Ａと、経路情報作成部５と、地図情報記憶部６とを備える。位置測定部３は、携帯端末６１の現在位置を測定し、その現在位置をサーバ６２Ａに送信する。また、サーバ６２Ａにおいて、経路情報作成部５が経路情報を作成した後、経路情報作成部５は、その経路情報を携帯端末６１に送信し、携帯端末６１は表示部７にその経路情報を表示させる。
【００６６】
実施形態３．
図１２は、本発明の第３の実施形態の無線基地局案内システムの構成例を示すブロック図である。第３の実施形態では、ＷｉＦｉに対応した携帯端末の利用者に、ＷｉＦｉに対応したアクセスポイントを案内する場合を例にして説明する。なお、第３の実施形態は、第２の実施形態のように、無線基地局を介して通信ネットワーク（例えば、インターネット）に接続される携帯端末の利用者に無線基地局のカバーエリアを案内する場合にも適用することができる。図１２では、無線基地局案内システムが携帯端末２０によって実現されている場合を例示している。第１の実施形態と同様の要素については、図１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６７】
携帯端末２０は、第１の実施形態の携帯端末１が備える要素（図１参照）に加えて、属性情報記憶部８と、条件設定部９とを備える。
【００６８】
属性情報記憶部８は、個々のＷｉＦｉＡＰの属性を表す属性情報を記憶する記憶装置である。例えば、属性情報記憶部８は、ＷｉＦｉＡＰ毎に、ＷｉＦｉＡＰの識別情報と、そのＷｉＦｉＡＰの属性情報とを対応付けて記憶する。属性の例として、認証情報の有無、契約の有無、利用料金、採用しているセキュリティの規格等が挙げられる。ＷｉＦｉＡＰが採用するセキュリティの規格の例として、例えば、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy），ＷＰＡ（WiFi Protected Access ），ＷＰＡ２等が挙げられる。属性情報記憶部８が記憶する属性の項目は、これらに限定されないが、属性情報記憶部８は、変動しない属性の属性情報を記憶する。
【００６９】
属性情報記憶部８は、ＷｉＦｉＡＰ毎に、利用料金、セキュリティの規格等の複数種類の属性に関する属性情報を記憶していてもよい。以下、属性情報記憶部８が、ＷｉＦｉＡＰ毎に、利用料金および、セキュリティの規格を、属性情報として記憶している場合を例にして説明する。
【００７０】
携帯端末２０は、例えば、個々のＷｉＦｉＡＰの属性情報を、属性情報を記憶するサーバからダウンロードし、予め属性情報記憶部８に記憶させておけばよい。
【００７１】
条件設定部９は、ＡＰ特定部４によって特定されるＷｉＦｉＡＰが満たしているべき属性の条件を設定する。条件設定部９は、例えば、利用者によって入力された条件を設定する。ただし、この条件は、属性情報記憶部８が記憶している属性に関する条件である必要がある。従って、本例では、利用者は、利用料金に関する条件、または、セキュリティの規格に関する条件、あるいはその両方を条件設定部９に入力すればよい。
【００７２】
利用料金に関する条件の例として、例えば、「利用料金がＸ円以下であること」等の条件が挙げられる。Ｘ円は利用者が指定した金額である。また、セキュリティの規格に関する条件として、例えば、「セキュリティレベルがセキュリティ規格Ａ以上である」等の条件が挙げられる。
【００７３】
また、条件設定部９は、ユーザから条件を指定されるのではなく、予め定められた条件を保持する構成であってもよい。
【００７４】
条件設定部９は、例えば、無線基地局案内プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。あるいは、条件設定部９は、他の要素とは別個のハードウェアで実現されていてもよい。
【００７５】
図１３は、本発明の第３の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。第１の実施形態と同様の処理には、図２と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。以下、利用者が、「利用料金がＸ円以下であること」という条件、および、「セキュリティレベルがセキュリティ規格Ａ以上である」という条件を予め指定し、条件設定部９がそれらの条件を設定している場合を例にして説明する。
【００７６】
位置測定部３は、携帯端末２０の現在位置を測定する（ステップＳ１）。次に、ＡＰ特定部４は、ステップＳ１で測定された携帯端末２０の現在位置と、各ＷｉＦｉＡＰの位置情報とを用いて、ＷｉＦｉＡＰ毎に、携帯端末２０とＷｉＦｉＡＰとの位置関係、例えば、距離を算出する。そして、ＡＰ特定部４は、携帯端末２０の現在位置から所定範囲内のＷｉＦｉＡＰを特定する（ステップＳ２）。
【００７７】
次に、ＡＰ特定部４は、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰの中から、属性が、条件設定部９によって設定された条件を満たしているＷｉＦｉＡＰを特定する（ステップＳ２１）。具体的には、ＡＰ特定部４は、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰの属性情報を属性情報記憶部８から読み込み、属性が条件を満たしているＷｉＦｉＡＰを特定する。本例では、ＡＰ特定部４は、「利用料金がＸ円以下であること」という条件、および、「セキュリティレベルがセキュリティ規格Ａ以上である」という条件の双方を満たしているＷｉＦｉＡＰを特定する。この結果、携帯端末２０の現在位置から所定範囲内に存在し、上記の２つの条件を満たすＷｉＦｉＡＰが特定される。
【００７８】
次に、経路情報作成部５は、地図情報を用いて、携帯端末２０の現在位置から、ステップＳ２１で特定されたＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ２１で特定されたＷｉＦｉＡＰが複数存在している場合、経路情報作成部５は、そのＷｉＦｉＡＰ毎に、携帯端末２０からの到達時間を計算し、到達時間が最も短いＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成すればよい。
【００７９】
そして、経路情報作成部５は、作成した経路情報を表示部７に表示させる（ステップＳ４）。経路情報作成部５が作成し、表示部７に表示させる経路情報は、図３や図４に例示する形式であっても、図５に例示する形式であってもよい。
【００８０】
第３の実施形態では、定められた条件を満たしている属性を有するＷｉＦｉＡＰまでの経路を利用者に提示することができる。従って、利用者は、そのような条件を満たしているＷｉＦｉＡＰに速く到着でき、その結果、携帯端末１の消費電力を低減できる。
【００８１】
例えば、属性が異なるＷｉＦｉＡＰが複数存在している地域において、携帯端末を任意のＷｉＦｉＡＰに接続させてしまうと、そのＷｉＦｉＡＰが利用者の希望に合わない場合（例えば、料金が高かったり、セキュリティレベルが利用者の希望より低かったりする場合等）がある。このような場合、利用者は、ＷｉＦｉＡＰに接続しない、もしくは、ＷｉＦｉＡＰとの接続を断とする操作を行い、携帯端末に再度スキャンを実行させる。利用者の希望にあうＷｉＦｉＡＰに接続されるまで、このような動作を繰り返すと、スキャン時間が長くなり、携帯端末の消費電力が増加する。一方、本発明の第３の実施形態では、定められた条件を満たしている属性を有するＷｉＦｉＡＰまでの経路を利用者に提示することで、スキャン時間の短縮化および消費電力の低減を実現できる。この点を鑑みると、第３の実施形態は、属性が異なるＷｉＦｉＡＰが複数存在している地域で特に大きな効果が得られると言える。
【００８２】
なお、ステップＳ２またはステップＳ２１で、ＡＰ特定部４が該当するＷｉＦｉＡＰを特定できなかった場合には、経路情報作成部５は、その旨の情報を表示部７に表示させればよい。
【００８３】
図１２では、無線基地局案内システムが携帯端末２０で実現される場合を示した。図１４は、図１２に示す要素の一部をサーバに設けた場合の構成例を示すブロック図である。図１２と同様の要素については、図１２と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図１４に示す例では、携帯端末６３が、位置測定部３と、表示部７と、条件設定部９とを備える。また、サーバ６４が、ＡＰ位置情報記憶部２と、ＡＰ特定部４と、経路情報作成部５と、地図情報記憶部６と、属性情報記憶部８とを備える。条件設定部９は、設定した条件をサーバ６４に送信する。また、位置測定部３は、携帯端末６３の現在位置をサーバ６４に送信する。また、サーバ６４において、経路情報作成部５が経路情報を作成した後、経路情報作成部５は、その経路情報を携帯端末６３に送信し、携帯端末６３は表示部７にその経路情報を表示させる。
【００８４】
この結果、図１２に示す構成の場合と同様の効果が得られる。ただし、図１４に示す構成では、携帯端末６３とサーバ６４とが通信可能な状態になっている必要がある。
【００８５】
実施形態４．
図１５は、本発明の第４の実施形態の無線基地局案内システムの構成例を示すブロック図である。本発明の第４の実施形態も、ＷｉＦｉに対応した携帯端末の利用者に、ＷｉＦｉに対応したアクセスポイントを案内する場合を例にして説明する。なお、第４の実施形態は、第２の実施形態のように、無線基地局を介して通信ネットワーク（例えば、インターネット）に接続される携帯端末の利用者に無線基地局のカバーエリアを案内する場合にも適用することができる。第１の実施形態および第３の実施形態と同様の要素については、図１および図１２と同一の符号を付し、説明を省略する。第４の実施形態の無線基地局案内システムは、携帯端末３０と、属性情報収集サーバ１８とを備える。
【００８６】
携帯端末３０は、第１の実施形態の携帯端末１が備える要素（図１参照）に加えて、条件設定部９を備える。
【００８７】
属性情報収集サーバ１８は、個々のＷｉＦｉＡＰ３１から、各々のＷｉＦｉＡＰの属性を表す属性情報を収集するサーバである。属性情報収集サーバ１８は、ＷｉＦｉＡＰ毎に、ＷｉＦｉＡＰの識別情報と、収集した属性情報とを対応付けて記憶し、ＡＰ特定部４からの要求に応じて、各ＷｉＦｉＡＰの属性情報を携帯端末３０に送信する。第４の実施形態で、属性情報収集サーバ１８が各ＷｉＦｉＡＰから収集する属性情報は、時間経過とともに変動する属性を表す属性情報を含む。第４の実施形態における属性情報に、第３の実施形態と同様の属性情報が含まれていてもよい。第４の実施形態で利用する属性の例として、ＷｉＦｉＡＰで現在利用可能な帯域（以下、単に帯域と記す。）の大きさ、ＱｏＳ（Quality of Service）、通信遅延、パケットロス率、現在ＷｉＦｉＡＰに接続されている携帯端末の数等が挙げられる。なお、属性情報収集サーバ１８が収集する属性の項目は、これらの項目に限定されない。また、属性情報収集サーバ１８は、例示した項目に関する属性情報の一部を収集してもよい。属性情報収集サーバ１８は、属性情報収集部と称することができる。
【００８８】
また、属性情報収集サーバ１８は、定期的に、あるいは、管理者に指定されたタイミングで各ＷｉＦｉＡＰから属性情報を収集し、記憶している属性情報を、新たに収集した属性情報で更新する。
【００８９】
属性情報収集サーバ１８は、既に定められている規格に従って、属性情報を収集してもよい。例えば、ＷｉＦｉＡＰが提供するＲＡＮ（Radio Access Network）のＱｏＳを監視する規格がＩＥＥＥ８０２．１１ｕに定められている。属性情報収集サーバ１８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕを応用して、各ＷｉＦｉＡＰ３１からＱｏＳの情報を収集してもよい。
【００９０】
条件設定部９は、第３の実施形態における条件設定部９と同様に、ＡＰ特定部４によって特定されるＷｉＦｉＡＰが満たしているべき属性の条件を設定する。ただし、この条件は、属性情報収集サーバ１８が収集する属性に関する条件である必要がある。例えば、属性情報収集サーバ１８が属性情報として収集する属性の項目を携帯端末３０の利用者に知らせておき、利用者は、その属性に関する条件を条件設定部９に入力すればよい。
【００９１】
また、条件設定部９は、ユーザから条件を指定されるのではなく、予め定められた条件を保持する構成であってもよい。
【００９２】
図１６は、本発明の第４の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。第１の実施形態と同様の処理には、図２と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。以下、属性情報収集サーバ１８が、属性情報として、帯域（ＷｉＦｉＡＰで現在利用可能な帯域）の情報を各ＷｉＦｉＡＰ３１から収集している場合を例にして説明する。そして、携帯端末３０の利用者が、「帯域がＸ以上である」という条件を予め指定し、条件設定部９がその条件を設定している場合を例にして説明する。なお、帯域の単位は、例えばＭｂｐｓである。
【００９３】
位置測定部３は、携帯端末３０の現在位置を測定する（ステップＳ１）。次に、ＡＰ特定部４は、ステップＳ１で測定された携帯端末３０の現在位置と、各ＷｉＦｉＡＰの位置情報とを用いて、ＷｉＦｉＡＰ毎に、携帯端末３０とＷｉＦｉＡＰとの位置関係を算出する。そして、ＡＰ特定部４は、携帯端末３０の現在位置から所定範囲内のＷｉＦｉＡＰを特定する（ステップＳ２）。
【００９４】
次に、ＡＰ特定部４は、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰの中から、属性が、条件設定部９によって設定された条件を満たしているＷｉＦｉＡＰを特定する（ステップＳ２２）。第４の実施形態では、ＡＰ特定部４は、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰの属性情報を属性情報収集サーバ１８に要求する。属性情報収集サーバ１８は、要求された属性情報を携帯端末３０に送信し、ＡＰ特定部４は、その属性情報を受信する。そして、ＡＰ特定部４は、属性が条件を満たしているＷｉＦｉＡＰを、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰの中から特定する。
【００９５】
本例では、ＡＰ特定部４は、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰの中から、「帯域がＸ以上である」という条件を満たしているＷｉＦｉＡＰを特定する。
【００９６】
次に、経路情報作成部５は、地図情報を用いて、携帯端末３０の現在位置から、ステップＳ２２で特定されたＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ２２で特定されたＷｉＦｉＡＰが複数存在している場合、経路情報作成部５は、そのＷｉＦｉＡＰ毎に、携帯端末３０からの到達時間を計算し、到達時間が最も短いＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成すればよい。
【００９７】
そして、経路情報作成部５は、作成した経路情報を表示部７に表示させる（ステップＳ４）。経路情報作成部５が作成し、表示部７に表示させる経路情報は、図３に例示する形式であっても、図５に例示する形式であってもよい。
【００９８】
なお、ステップＳ２またはステップＳ２２で、ＡＰ特定部４が該当するＷｉＦｉＡＰを特定できなかった場合には、経路情報作成部５は、その旨の情報を表示部７に表示させればよい。
【００９９】
第４の実施形態においても、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、第４の実施形態では、時間経過とともに変動する属性に関する条件を指定することができ、属性がその条件を満たしているＷｉＦｉＡＰまでの経路を携帯端末３０の利用者に提示することができる。
【０１００】
携帯端末３０が備える要素（図１５参照）の一部をサーバに設ける構成としてもよい。図１７は、第４の実施形態における携帯端末３０の要素の一部をサーバに設けた場合の構成例を示すブロック図である。図１５と同様の要素については、図１５と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図１７に示す無線基地局案内システムは、属性情報収集サーバ１８と、携帯端末６３と、サーバ６４とを備える。本例において、サーバ６４は、属性情報収集サーバ１８とは別に設けられるサーバである。携帯端末６３は、位置測定部３と、表示部７と、条件設定部９とを備える。サーバ６４は、ＡＰ位置情報記憶部２と、ＡＰ特定部４と、経路情報作成部５と、地図情報記憶部６とを備える。条件設定部９は、設定した条件をサーバ６４に送信する。また、位置測定部３は、携帯端末６３の現在位置をサーバ６４に送信する。また、サーバ６４において、経路情報作成部５が経路情報を作成した後、経路情報作成部５は、その経路情報を携帯端末６３に送信し、携帯端末６３は表示部７にその経路情報を表示させる。この結果、図１５に示す構成の場合と同様の効果が得られる。
【０１０１】
また、第３の実施形態と第４の実施形態とを組み合わせた構成としてもよい。例えば、属性情報記憶部８（図１２参照）と、属性情報収集サーバ１８（図１５参照）とを併用する構成であってもよい。そのような構成によれば、条件設定部９は、変動しない属性に関する条件と、時間経過とともに変動する属性に関する条件とをそれぞれ設定することができる。
【０１０２】
また、第３の実施形態や第４の実施形態において、条件設定部９が、携帯端末の外部に設けられ、ＷｉＦｉＡＰの提供者が、条件設定部９に対して条件を指定してもよい。この態様は、特に、ＷｉＦｉＡＰの提供者が、利用者に接続させるＷｉＦｉＡＰを限定したり、制御したり、管理したりする場合に有効である。例えば、あるエリアのＷｉＦｉＡＰが混雑することが予想されたときに、そのエリアにある携帯端末の条件設定を意図的に厳しくして、接続を制限すること等が可能となる。
【０１０３】
また、利用者がセキュリティの規格やＱｏＳ等の概念を理解しておらず、条件設定部９に対して指定すべき条件の値を判断できない場合もある。このような場合、利用者がＷｉＦｉサービスの契約時等に、ＷｉＦｉＡＰの提供者に対して条件設定を依頼し、ＷｉＦｉＡＰの提供者が条件設定部９に対して条件を指定してもよい。
【０１０４】
また、条件設定部９が携帯端末の外部に設けられる場合、ＷｉＦｉＡＰの提供者以外の者が条件設定部９を管理してもよい。例えば、３ＧやＬＴＥの通信キャリア（携帯電話会社）が条件設定部９を管理してもよい。この態様は、通信キャリアが、３ＧやＬＴＥの通信をＷｉＦｉオフロードさせる場合に有効である。
【０１０５】
実施形態５．
本発明の第５の実施形態の無線基地局案内システムの構成は、第３の実施形態の構成または第４の実施形態の構成、あるいはそれらを組み合わせた構成と同様である。本発明の第５の実施形態も、ＷｉＦｉに対応した携帯端末の利用者に、ＷｉＦｉに対応したアクセスポイントを案内する場合を例にして説明する。なお、第５の実施形態は、第２の実施形態のように、無線基地局を介して通信ネットワーク（例えば、インターネット）に接続される携帯端末の利用者に無線基地局のカバーエリアを案内する場合にも適用することができる。以下の説明では、図１５を参照して、第５の実施形態について説明する。
【０１０６】
第３の実施形態では、ステップＳ２１（図１３参照）で特定されたＷｉＦｉＡＰが複数存在している場合、経路情報作成部５は、携帯端末からの到達時間が最も短いＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成する。同様に、第４の実施形態でも、ステップＳ２２（図１６参照）で特定されたＷｉＦｉＡＰが複数存在している場合、経路情報作成部５は、携帯端末からの到達時間が最も短いＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成する。すなわち、第３および第４の実施形態では、携帯端末の現在位置から所定範囲内に存在し、属性が指定された条件を満たしているＷｉＦｉＡＰが複数存在する場合、経路情報作成部５は、携帯端末からの到達時間が最も短いＷｉＦｉＡＰまでの経路情報を作成する。
【０１０７】
これに対し、第５の実施形態では、ＡＰ特定部４は、携帯端末の現在位置から所定範囲内に存在するＷｉＦｉＡＰの優先順位を、ＷｉＦｉＡＰの属性に基づいて決定する。そして、ＡＰ特定部４は、優先順位が最も高いＷｉＦｉＡＰを特定する。
【０１０８】
このとき、ＡＰ特定部４は、条件を満たしているＷｉＦｉＡＰの属性が、条件として定められた属性の上限または下限から離れているほど、そのＷｉＦｉＡＰの優先順位を高めるようにして、各ＷｉＦｉＡＰの優先順位を決定してもよい。例えば、「帯域がＸ以上である」という条件が設定されているとする。この条件では、“Ｘ”という下限が示されている。従って、ＡＰ特定部４は、この条件を満たしている各ＷｉＦｉＡＰの帯域からＸを減算し、その値が大きいＷｉＦｉＡＰほど、優先順位が高くなるように、条件を満たしているＷｉＦｉＡＰの優先順位を決定してもよい。また、例えば、「現在接続されている携帯端末の数がＹ台以下である」という条件が設定されているとする。この条件では、“Ｙ”という上限が示されている。従って、ＡＰ特定部４は、この条件を満たしているＷｉＦｉＡＰにおける携帯端末の接続台数をＹから減算し、その値が大きいＷｉＦｉＡＰほど、優先順位が高くなるように、条件を満たしているＷｉＦｉＡＰの優先順位を決定してもよい。
【０１０９】
また、ＡＰ特定部４は、携帯端末の現在位置から所定範囲内に存在するＷｉＦｉＡＰのうち、属性が条件を満たしていないＷｉＦｉＡＰに対しては、例えば、一律に優先順位を最下位に決定する。
【０１１０】
経路情報作成部５は、携帯端末の現在位置から所定範囲内に存在するＷｉＦｉＡＰのうち、優先順位が最も高いＷｉＦｉＡＰとして特定されたＷｉＦｉＡＰまでの経路情報を作成し、表示部７に表示させる。
【０１１１】
このとき、経路情報作成部５は、優先順位が２位以下のＷｉＦｉＡＰの位置を経路情報に重畳させてもよい。
【０１１２】
図１８は、本発明の第５の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。第１の実施形態と同様の処理には、図２と同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。以下、属性情報収集サーバ１８（図１５参照）が、属性情報として、帯域（ＷｉＦｉＡＰで現在利用可能な帯域）の情報を各ＷｉＦｉＡＰ３１から収集している場合を例にして説明する。そして、携帯端末３０（図１５参照）の利用者が、「帯域がＸ以上である」という条件を予め指定し、条件設定部９がその条件を設定している場合を例にして説明する。
【０１１３】
位置測定部３は、携帯端末３０の現在位置を測定する（ステップＳ１）。次に、ＡＰ特定部４は、ステップＳ１で測定された携帯端末３０の現在位置と、各ＷｉＦｉＡＰの位置情報とを用いて、ＷｉＦｉＡＰ毎に、携帯端末３０とＷｉＦｉＡＰとの位置関係を算出する。そして、ＡＰ特定部４は、携帯端末３０の現在位置から所定範囲内のＷｉＦｉＡＰを特定する（ステップＳ２）。
【０１１４】
次に、ＡＰ特定部４は、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰの優先順位を、ＷｉＦｉＡＰの属性に基づいて決定し、優先順位が最も高いＷｉＦｉＡＰを特定する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１において、ＡＰ特定部４は、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰの属性情報を属性情報収集サーバ１８に要求する。属性情報収集サーバ１８は、要求された属性情報を携帯端末３０に送信し、ＡＰ特定部４は、その属性情報を受信する。そして、ＡＰ特定部４は、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰの優先順位を、帯域に基づいて決定する。
【０１１５】
例えば、ＡＰ特定部４は、ステップＳ２で特定されたＷｉＦｉＡＰのうち、帯域がＸ以上であるＷｉＦｉＡＰの優先順位を、帯域が大きい方から、１位、２位、３位、・・・と定めてよい。また、ＡＰ特定部４は、帯域がＸ未満であるＷｉＦｉＡＰの優先順位を一律に最下位に定めてよい。
【０１１６】
そして、経路情報作成部５は、地図情報を用いて、携帯端末３０の現在位置から、優先順位が１位であるＷｉＦｉＡＰまでの経路を表す経路情報を作成し（ステップＳ３２）、その経路情報を表示部７に表示させる（ステップＳ３３）。
【０１１７】
ここで、経路情報作成部５は、優先順位が２位以下のＷｉＦｉＡＰの位置を、優先順位に応じた態様で経路情報に重畳させてもよい。そして、経路情報作成部５は、優先順位が２位以下のＷｉＦｉＡＰの位置を重畳させた経路情報を表示部７に表示させてもよい。
【０１１８】
図１９および図２０は、第５の実施形態で表示される経路情報の例を示す説明図である。図１９は、図３と同様に、上方から俯瞰した地図上に経路を示す形式の経路情報である。図２０は、図５と同様に、利用者が見る風景と同様に携帯端末の現在位置の道路を表し、その道路上に、経路を示す矢印を表示する形式の経路情報である。
【０１１９】
図１９および図２０に示す例では、いずれも、携帯端末３０の現在位置から所定範囲内のＷｉＦｉＡＰを優先順位に応じて、「最適なＡＰ」、「適切なＡＰ」、「不適なＡＰ」に分類して、それらの位置も経路情報に重畳させている。「最適なＡＰ」は、優先順位が１位のＷｉＦｉＡＰである。「適切なＡＰ」は、例えば、優先順位が２位以下のＷｉＦｉＡＰであって、属性が条件を満たしているＷｉＦｉＡＰである。「不適なＡＰ」とは、例えば、属性が条件を満たしていないＷｉＦｉＡＰである。
【０１２０】
図１９および図２０に示す例では、経路情報作成部５が、ＷｉＦｉＡＰの位置を、優先順位に応じた文字列（「最適なＡＰ」、「適切なＡＰ」、あるいは「不適なＡＰ」）とともに経路情報に重畳させる場合を例示している。なお、図１９および図２０では、優先順位に応じて３つの区分（「最適なＡＰ」、「適切なＡＰ」、あるいは「不適なＡＰ」）に分類する例を示しているが、区分の数は３つに限定されない。
【０１２１】
図１９または図２０に例示する経路情報を参照することによって、利用者は、最適なＷｉＦｉＡＰに速く到着でき、その結果、携帯端末の消費電力を低減できる。また、最適なＷｉＦｉＡＰ以外の適切なＷｉＦｉＡＰ（優先順位が２位以下のＷｉＦｉＡＰ）の位置を利用者に知らせることができる。
【０１２２】
上記の説明では、図１５を参照して、第５の実施形態を説明したが、第３の実施形態（図１２参照）におけるＡＰ特定部４および経路情報作成部５が第５の実施形態で説明した動作を行ってもよい。例えば、「セキュリティレベルがセキュリティ規格Ａよりも高い」という条件が設定されているとする。この条件では、“セキュリティ規格Ａ”という下限が示されている。従って、ＡＰ特定部４は、セキュリティレベルが“セキュリティ規格Ａ”以上である各セキュリティ規格を採用しているＷｉＦｉＡＰの優先順位を、セキュリティ規格のセキュリティレベルの高い順に決定し、優先順位が最も高いＷｉＦｉＡＰを特定する。なお、この場合、ＡＰ特定部４は、種々のセキュリティ規格をセキュリティレベルに応じて順位付けした情報を予め記憶していればよい。
【０１２３】
そして、経路情報作成部５は、優先順位が２位以下のＷｉＦｉＡＰの位置を、優先順位に応じた態様で経路情報に重畳させてもよい。
【０１２４】
次に、本発明の主要部について説明する。図２１は、本発明の主要部を示すブロック図である。本発明の無線基地局案内システムは、位置情報記憶部９１と、位置測定部９２と、無線基地局特定部９３と、経路情報作成部９４と、表示部９５とを備える。
【０１２５】
位置情報記憶部９１（例えば、ＡＰ位置情報記憶部２、基地局位置情報記憶部２Ａ）は、個々の無線基地局（例えば、ＷｉＦｉＡＰ）の位置情報を記憶する。
【０１２６】
位置測定部９２（例えば、位置測定部３）は、携帯端末の位置を測定する。
【０１２７】
無線基地局特定部９３（例えば、ＡＰ特定部４、基地局特定部４Ａ）は、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局を特定する。
【０１２８】
経路情報作成部９４（例えば、経路情報作成部５）は、携帯端末の位置から、少なくとも、特定された無線基地局のカバーエリアまでの経路を表す経路情報を作成する。
【０１２９】
表示部９５（例えば、表示部７）は、経路情報を表示する。
【０１３０】
そのような構成により、無線基地局を介して通信ネットワークに接続される携帯端末の利用者が無線基地局まで速く行けるように案内することができる。
【０１３１】
また、経路情報作成部９４が、携帯端末の位置から、特定された無線基地局までの経路を表す経路情報を作成する構成であってもよい。
【０１３２】
また、無線基地局毎に、無線基地局の属性を表す属性情報を記憶する属性情報記憶部（例えば、属性情報記憶部８）と、無線基地局の属性に関する条件を設定する条件設定部（例えば、条件設定部９）とを備え、無線基地局特定部９３が、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局のうち、属性が条件を満たしている無線基地局を特定する構成であってもよい。
【０１３３】
また、各無線基地局から、無線基地局の属性を表す属性情報を収集する属性情報収集部（例えば、属性情報収集サーバ１８）と、無線基地局の属性に関する条件を設定する条件設定部（例えば、条件設定部９）とを備え、無線基地局特定部９３が、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局のうち、属性が条件を満たしている無線基地局を特定する構成であってもよい。
【０１３４】
無線基地局特定部９３が、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局の優先順位を無線基地局の属性に基づいて決定し、経路情報作成部９４が、優先順位に応じた態様で、無線基地局の位置を経路情報に重畳する構成であってもよい。
【０１３５】
無線基地局特定部９３が、携帯端末の位置から所定範囲内の無線基地局の優先順位を無線基地局の属性に基づいて決定し、優先順位が最も高い無線基地局を特定する構成であってもよい。
【０１３６】
経路情報作成部９４が、優先順位が２位以下の無線基地局の位置を優先順位に応じた態様で経路情報に重畳させる構成であってもよい。
【０１３７】
この出願は、２０１２年９月２８日に出願された日本特許出願２０１２−２１６６１８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１３８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、携帯端末の利用者に無線基地局の場所を案内する無線基地局案内システムに好適に適用される。
【符号の説明】
【０１４０】
１  携帯端末（無線基地局案内システム）
２  ＡＰ位置情報記憶部
３  位置測定部
４  ＡＰ特定部
５  経路情報作成部
６  地図情報記憶部
７  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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