(57)【要約】  ハンドルおよび管状灌流部材を備え、管状灌流部材が流体内腔を画定しかつ管状灌流部材の遠位端の近位に複数の穿孔を有する、アブレーションカテーテル。少なくとも１つのアブレーション電極が、管状灌流部材の内腔内に挿入された細長い管状シースの遠位端に配置され、細長い管状シースは管状灌流部材の内腔内で軸方向に変位可能である。アブレーションカテーテルは管状灌流部材内に入れ子式に配置される、各々が細長い管状シースに取り付けられた２つのアブレーション電極も有することができる。アブレーション電極は、合わせて同時にまたは個々に変位可能であり得る。【選択図】図２
2015512704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アブレーションカテーテルにおいて、
近位端および遠位端を有する非導電性材料の管状灌流部材であって、流体内腔を画定し、かつ前記管状部材の前記遠位端にまたはその遠位端の近位に１つまたは複数の穿孔を有する管状灌流部材と、
細長い管状シースであって、前記管状シースの近位端から前記管状シースの遠位端まで延在する内腔と、前記遠位端にまたはその遠位端に隣接して配置された１つまたは複数のアブレーション電極とを有し、前記細長い管状部材が、前記灌流部材の前記流体内腔内に取外し可能に受け入れられ、前記細長い管状シースの前記近位端が制御ハンドルに接続され、前記細長い管状シースが前記灌流部材の前記流体内腔内において軸方向に変位可能である、細長い管状シースと、
を具備することを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記管状灌流部材が、加圧流体を、前記灌流部材の前記１つまたは複数の穿孔を通して放出する前に、前記１つまたは複数のアブレーション電極によって電圧が印加されるように、前記灌流部材の前記流体内腔内に受け入れる入口を含むことを特徴とするカテーテル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカテーテルにおいて、第２の細長い管状シースを具備し、前記第２の細長い管状シースの遠位端にまたはその遠位端に隣接して１つまたは複数のアブレーション電極が配置され、前記第２の細長い管状シースが、前記灌流部材の前記内腔内で軸方向に変位可能であることを特徴とするカテーテル。
【請求項４】
請求項３に記載のカテーテルにおいて、前記第１管状シースまたは前記第２管状シースの前記１つまたは複数のアブレーション電極が、前記灌流部材の１つまたは複数の穿孔と少なくとも部分的に重なることを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
請求項３または４に記載のカテーテルにおいて、前記第２の細長い管状シースが、前記第１の細長い要素の周囲に入れ子式に配置されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記管状灌流部材の前記近位端が、前記第１管状シースまたは前記第２管状シースと封止接続するようにシールを含むことを特徴とするカテーテル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記管状灌流部材の前記近位端が、前記灌流部材を前記制御ハンドルに解除可能に接続する係止機構を含むことを特徴とするカテーテル。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記第１の細長い管状シースおよび前記第２の細長い管状シースが、互いに対して軸方向に変位可能であることを特徴とするカテーテル。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記第１の細長い管状シースおよび前記第２の細長い管状シースが、互いから所定距離に配置された２つ以上の電極を含むことを特徴とするカテーテル。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記第１の細長い管状シースまたは前記第２の細長い管状シースの前記変位が電動式であることを特徴とするカテーテル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記管状灌流部材の前記遠位端が、所定形状に熱硬化されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカテーテルにおいて、前記所定形状がループ形状であることを特徴とするカテーテル。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記灌流部材の前記１つまたは複数の穿孔が、所定パターンに配置されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項１４】
請求項３〜１３のいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、操縦要素が、前記第１の細長い管状シースまたは前記第２の細長い管状シースの前記内腔内に挿入されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項１５】
請求項１または２に記載のカテーテルにおいて、前記電極用の導体が、前記管状部材の壁に収容されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカテーテルにおいて、前記導体が、非導電性材料の内層と外層との間にらせん状に巻回されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項１７】
アブレーションカテーテルにおいて、
近位端および遠位端を有する非導電性材料の管状灌流部材であって、流体内腔を画定し、かつ前記管状部材の前記遠位端にまたはその遠位端の近位に１つまたは複数の穿孔を有する、管状灌流部材と、
細長い管状シースであって、前記管状シースの近位端から前記管状シースの遠位端まで延在する内腔を有し、前記細長い管状シースの前記遠位端がループ形状に形成され、前記細長い管状シースが、前記遠位端にまたはその遠位端に隣接して配置された複数のアブレーション電極を有し、前記細長い管状部材が、前記灌流部材の前記流体内腔内に取外し可能に受け入れられ、かつ前記灌流部材の上に前記ループ形状を与える、細長い管状シースと、
制御ハンドルであって、前記細長い管状シースの前記近位端が制御ハンドルに接続されている、制御ハンドルと、
を具備することを特徴とするアブレーションカテーテル。
【請求項１８】
請求項１７に記載のカテーテルにおいて、前記管状灌流部材の前記近位端が、前記灌流部材を前記細長い管状シースに接続する灌流コネクタを含むことを特徴とするカテーテル。
【請求項１９】
請求項１８に記載のカテーテルにおいて、前記灌流コネクタが、封止要素と、加圧流体を、前記灌流部材の前記１つまたは複数の穿孔を通して放出する前に、前記第１の細長い管状シースまたは前記第２の細長い管状シースの前記１つまたは複数のアブレーション電極によって電圧が印加されるように、前記灌流部材の前記流体内腔内に受け入れる入口とを含むことを特徴とするカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、概してカテーテルに関し、より詳細にはアブレーションカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書を通しての従来技術のいかなる考察も、こうした従来技術が広く知られているかまたは本技術分野における共通の一般知識の一部を形成すると認めるものとして決してみなされるべきではない。
【０００３】
メイズ（Ｍａｚｅ）型の処置の伝導において、アブレーションカテーテルを用いて、心臓不整脈を除去しようとして心臓組織が焼灼される。一般に、ドットアブレーションが行われ、これは、アブレーションカテーテルの先端およびアブレーション電極を再配置することによって繰り返される。これは、極めて時間がかかるプロセスである。さらに、ドットアブレーションは、焼灼巣に間隙を残す可能性があり、それにより、再度、再配置し処置を繰り返すことが必要になる可能性がある。臨床医が比較的長い焼灼巣を形成することができる場合、必要な操作は少なくなる。これにより、処置を行う時間が短縮され、それは、関連するすべての人にとって有益である。比較的長い電極が、高周波アブレーションに対して考慮されてきたが、電極に凝塊が形成される傾向がある。さらに、長い電極からのエネルギー場は常に均一であるとは限らず、これにより、焼灼巣に不連続性がもたらされる可能性がある。さらに、アブレーション電極の温度を、処置されている組織とともに、組織の過度なアブレーションをもたらさないことを確実にするように注意深く維持する必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、従来技術の不都合のうちの少なくとも１つを克服するかあるいは改善するか、または有用な代替物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様では、近位端（基端）および遠位端（先端）を有する非導電性材料の管状灌流部材であって、流体内腔を画定し、かつその管状部材の遠位端にまたはその遠位端の近位に１つまたは複数の穿孔を有する、管状灌流部材と、細長い管状シースであって、その管状シースの近位端から管状シースの遠位端まで延在する内腔、および遠位端にまたはその遠位端に隣接して配置された１つまたは複数のアブレーション電極を有し、細長い管状部材が、灌流部材の流体内腔内に取外し可能に受け入れられ、細長い管状シースの近位端が制御ハンドルに接続され、細長い管状シースが灌流部材の流体内腔内において軸方向に変位可能である、細長い管状シースとを備える、アブレーションカテーテルが提供される。
【０００６】
実施形態では、カテーテルは、第２の細長い管状シースを備え、第２の細長い管状シースの遠位端にまたはその遠位端に隣接して１つまたは複数のアブレーション電極が配置され、第２の細長い管状シースは、灌流部材の内腔内で軸方向に変位可能である。第１管状シースまたは第２管状シースの１つまたは複数のアブレーション電極は、灌流部材の１つまたは複数の穿孔と重なる。
【０００７】
実施形態では、第１の細長い管状シースまたは第２の細長い管状シースの変位は、電動式である。
【０００８】
実施形態では、第２の細長い管状シースは、第１の細長い要素の周囲に入れ子式に配置されている。
【０００９】
実施形態では、管状灌流部材は、加圧流体を、灌流部材の１つまたは複数の穿孔を通して放出する前に、第１の細長い管状シースまたは第２の細長い管状シースの１つまたは複数のアブレーション電極によって電圧が印加されるように、灌流部材の前記流体内腔内に受け入れる入口を含む。管状灌流部材の近位端はまた、第１管状シースまたは第２管状シースと封止接続するようにシールを含む。
【００１０】
実施形態では、管状灌流部材の近位端は、灌流部材を制御装置に解除可能に接続する係止機構を含む。
【００１１】
実施形態では、第１の細長い管状シースおよび第２の細長い管状シースは、互いに対して軸方向に変位可能である。第１の細長い管状シースおよび第２の細長い管状シースが２つ以上の電極を備える場合、これらの電極を、互いから所定距離に配置することができる。
【００１２】
実施形態では、管状灌流部材の遠位端は、所定形状に熱硬化されている。好ましくは、所定形状はループ形状である。さらに、操縦要素を、第１の細長い管状シースまたは第２の細長い管状シースの内腔内に挿入することができる。
【００１３】
実施形態では、灌流部材の穿孔は、所定パターンに配置されている。
【００１４】
実施形態では、電極用の導体は、管状部材の壁に収容されている。好ましくは、導体は、非導電性材料の内層と外層との間にらせん状に巻回されている。
【００１５】
実施形態では、近位端および遠位端を有する非導電性材料の管状灌流部材であって、流体内腔を画定し、かつ管状部材の遠位端にまたはその遠位端の近位に１つまたは複数の穿孔を有する、管状灌流部材と、細長い管状シースであって、その管状シースの近位端から管状シースの遠位端まで延在する内腔を有し、細長い管状シースの遠位端がループ形状に形成され、細長い管状シースが、遠位端にまたはその遠位端に隣接して配置された複数のアブレーション電極を有し、細長い管状部材が、灌流部材の流体内腔内に取外し可能に受け入れられ、かつ灌流部材の上にループ形状を与える、細長い管状シースと、制御ハンドルであって、細長い管状シースの近位端が制御ハンドルにさらに接続されている、制御ハンドルと、を備えるアブレーションカテーテルが提供される。
【００１６】
管状灌流部材近位端は、灌流部材を細長い管状シースに接続する灌流コネクタを含む。この灌流コネクタは、封止要素と、加圧流体を、第１の細長い管状シースまたは第２の細長い管状シースの１つまたは複数のアブレーション電極によって電圧が印加されるように灌流部材の流体内腔内に受け入れる入口とを含む。
【００１７】
ここで、本発明の好ましい実施形態を、添付図面を参照して単に例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、アブレーションカテーテルのカテーテルシースの遠位部の斜視図を示し、そこでは、シースの内腔に１つのアブレーション電極のみが配置されている。
【図２】図２は、アブレーションカテーテルのカテーテルシースの遠位部の斜視図を示し、そこでは、シースの内腔に２つのアブレーション電極が配置されている。
【図３】図３は、ループ状アブレーションカテーテルの概略側面図を示す。
【図４】図４は、２つのアブレーション電極を備えたカテーテルシースの断面図を示す。
【図５ａ】図５ａは、ループカテーテルを示す。
【図５ｂ】図５ｂは、管状灌流部材を示す。
【図５ｃ】図５ｃは、管状灌流部材がカテーテルに接続されている時のカテーテルを示す。
【図６ａ】図６ａは、偏向先端を備えるカテーテルを示す。
【図６ｂ】図６ｂは、管状灌流部材を示す。
【図６ｃ】図６ｃは、管状灌流部材がカテーテルの上にはめ込まれている時のカテーテルを示す。
【図７ａ】図７ａは、カテーテルが灌流インサータ内に挿入されている状態を示し、インサータはインサータの遠位先端を偏向させるハンドルを有している。
【図７ｂ】図７ｂは、カテーテルが灌流インサータ内に挿入されている状態を示し、インサータはインサータの遠位先端を偏向させるハンドルを有している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面の図１は、アブレーションカテーテルの遠位端１２を示す。外側灌流部材１４は、灌流部材の近位端から灌流部材の遠位端まで延在する流体内腔１６を画定するシースである。灌流部材１４は、ポリエチレンまたはポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ（登録商標））等の好適なポリマー材料から作製された管状部材である。他の好適な生体適合性ポリマー材料も使用することができる。
【００２０】
組織のアブレーションは、複数の穿孔１０を通って灌流部材１４の遠位端１２から出る帯電した生理食塩水流体を通して、ＲＦ（高周波）エネルギー伝達によって達成される。これらの穿孔１０は、灌流部材１４の壁全体を占める場合があり、または、流体経路を所望の位置または方向に向けるように灌流シースに所定の配列で配置される場合もある。導電性流体は、カテーテル制御ハンドル上または灌流部材１４の近位端の近位のルアーコネクタ等の好適なコネクタ要素を介して、灌流ポンプによってカテーテルシースの内腔に供給される。加圧流体は、灌流部材１４の遠位端１２の複数の穿孔１０を介して組織に向けて放出される。
【００２１】
流体は、電極１８に導体ワイヤ２０を介してＲＦ（高周波）エネルギーを供給することによって電圧が印加される。電極は、細長い管状シース２２の遠位端に取り付けられている。導体ワイヤ２０は、電極に電気的に接続され、電極を、カテーテル制御ハンドル（図１には示さず）を介してエネルギー源に接続する。電極１８が、導体ワイヤ２０を介してＲＦエネルギーによって供給されると、電極は、電極に隣接する流体に電圧を印加し、その後、電圧が印加され加圧された流体は、電極に近接する灌流部材１４の穿孔１０を通して組織に放出される。電圧が印加されない流体は、依然として、カテーテルシースの他の場所で穿孔を通して放出され、この流体は、焼灼された組織とともに電極を冷却する。
【００２２】
細長い管状シース２２および電極１８は、灌流部材１４内で軸方向に摺動可能である。このように、臨床医は、電極を摺動させて連続的な線状焼灼巣を作成して、「ドラッグバーン（ｄｒａｇ  ｂｕｒｎ）」をもたらすことができる。電圧が印加された流体は、灌流部材１４の穿孔１０から噴出し、電極の経路に沿って組織を焼灼する。
【００２３】
添付図面には示さないが、カテーテル制御ハンドルは、灌流部材内で電極１８および細長い管状シース２２を移動および摺動させるために適切な制御部を備えている。カテーテルハンドルは、偏向あるいは偏向のサイズを制御するか、またはループ状カテーテルの場合にループのサイズを制御する調節つまみを備えることも可能である。さらに、ハンドルは、電極を移動させる電動制御に対する適切な要素を備えることができる。添付図面には示さないが、灌流部材１４および制御ハンドルは、灌流部材を制御ハンドルに取外し可能に取り付けかつそこから取り外すために適切なコネクタ要素を備えている。
【００２４】
図２は、灌流部材３４の遠位端３２を示し、そこでは、２つの電極３８および４０を使用して、灌流部材３４の内腔３６内の流体に電圧を印加する。各電極３８および４０は、管状シース４２および４４の遠位端に取り付けられている。細長い管状シース４２は、細長い管状シース４４内で入れ子式に摺動する。各管状シース４２および４４、したがって各電極３８および４０は、灌流部材内で個々にまたは同時に摺動することができる。電極のうちの一方を、他方が摺動することができる間に適所に留まるように係留させることができる。このように、所望の焼灼巣深さまたは所望の長さで組織のアブレーションをもたらすように、電極の間隔を所望の距離に変更することができる。カテーテルハンドルは、電極の移動を制御するために適切な制御部を有している。
【００２５】
２つの電極は、典型的には、双極型操作が行われる場合に使用され、そこでは、２つの概して隣接する電極が同時に通電されて隣接する電極の間にＲＦエネルギー流がもたらされる。間隔をあけた２つの電極を使用することにより、１つの電極を用いる単極アブレーションと比較して、線状焼灼巣の深さの制御を可能にする位相制御アブレーションが可能になる。各電極に、導体ワイヤ４６および４８を介してＲＦエネルギーを供給することができる。
【００２６】
アブレーションカテーテルの遠位端は、図１および図２に示すように直線状形態であり得る。管状シース２２、４２または４４の内腔内に、灌流部材の遠位端に所望の形状を与える形状記憶ワイヤが挿入されることも可能である。灌流部材の遠位端を、図３に示すようにループ形状に熱硬化させることも可能である。さらに、遠位先端のループサイズを、ループのサイズを増大させるかまたは低減させることによって変更することができる。図３に示す実施形態では、電圧が印加された流体が組織に向かってより適切に向けられるように、好ましくは、灌流部材の外面に穿孔１３が配置されている。あらゆるパターンの穿孔を使用することができるが、ループ実施形態では、たとえば、シースの表面、好ましくはループの外面の１／３を覆うことが使用される。種々のパターンの穿孔によって指向性ＲＦエネルギーを使用することは、血液プールに失われるエネルギーが少なくなるため、有効な焼灼巣を作成するために必要な電力レベルが低くなるということを意味する。
【００２７】
図４は、灌流部材内に２つの入れ子式の細長い管状シースを有するアブレーションカテーテルの電極シースの灌流部材５０の断面を示す。灌流カテーテルは、カテーテルを所望の位置に操縦するために使用することができる１本あるいは複数本の操縦ワイヤまたはスタイレット５７を備えることができる。スタイレットはまた、使用者がカテーテルの遠位端におけるループのサイズを変更することも可能にすることができる。内腔５１は、加圧された生理食塩水流体が供給され、管状シース５２および５４の遠位端に取り付けられた電極によって電圧が印加される流体内腔である。導体ワイヤ５６および５８は、電極の電圧印加を可能にする。内腔５１内の流体は電極を冷却する。内腔５１は、灌流流体の供給源（図示せず）に接続するために灌流部材の近位端の近くあるいは近位端にまたは制御ハンドルに配置されたルアーコネクタと連通している。灌流部材５０を、細長い管状シース５２および５４とともに、光透過性材料から作製することができる。
【００２８】
電極シース内の１つまたは２つの電極の移動を電動式にすることができ、それにより、それらは、所定の期間、所定の速度で摺動して、所定の長さの焼灼巣をもたらす。制御ハンドルは、使用者が所望の速度または長さを選択することができるように適切な制御部を備えている。電極の移動に対して、電極間の距離が固定であるピッチを設定することができ、または電極間の距離が変化する可変ピッチを設定することができる。
【００２９】
図５ａは、カテーテルの細長い管状シース５１２の遠位端にループを有するカテーテル５１０を示す。しかしながら、カテーテルは、遠位端５１４にあらゆる所望の形状を有することができる。遠位端５１４は、直線状偏向先端、または図５ａに示すループあるいはらせん構造等の非線状形態であり得る。カテーテルは、ループの周囲のシース５１２の遠位端に１つまたは複数の焼灼電極を有している。図５ｂは、管状灌流部材５１８を示す。灌流部材５１８は、流体を灌流部材の内側から組織に向かって出すように灌流部材の壁を通って延在する複数の穿孔５２２を有する遠位端５２０を有している。穿孔５２２を、灌流部材５１８の遠位先端５２０の周縁に均一にまたは不均一に配置することができる。それらはまた、流体を組織に所望の方法で向けるようにパターンを形成することも可能である。図５ｃは、管状灌流部材５１８の内腔内に挿入された時のカテーテル５１０を示す。カテーテルの形状は、灌流部材５１８を同じ形状にする。灌流部材５１８の内腔は、流体が灌流部材５１８の内腔を流れるのを可能にするように、内腔内にかつ管状シース５１２の周囲に十分な空間があるように、カテーテル管状シース５１２に適合することができる。
【００３０】
管状灌流部材５１８はまた、灌流コネクタ５２４も備えている。灌流コネクタ５２４は、シール５２６および側方流体入口５２８を備えている。灌流部材５１８がカテーテルの管状シース５１２の上で摺動する時、流体を、入口５２８を通して灌流部材５１８の内腔内にかつ灌流部材の遠位端の穿孔５２２に向かって押すことができる。流体は、灌流部材の遠位端に達すると、カテーテルのアブレーション電極５１６によって電圧が印加される。そして、電圧が印加された流体は、穿孔を通って焼灼される組織に向かって放出する。穿孔は、好ましくは、ループ形状の遠位先端５１４の外面にあり、それにより、加圧流体は、管状シース１２の中心軸から半径方向に穿孔から放出する。シール５２６は、カテーテルの管状シース５１２と封止係合している。シール５２６は、カテーテルの管状シース６１２が通過するのを可能にするが、灌流部材６１８の内腔からの流体のいかなる逆流も防止する、Ｏリングまたは膜であり得る。
【００３１】
図６ａ〜図６ｃは、偏向先端６１４を備えたカテーテル６１０を示す。偏向先端６１４には、カテーテルシースの遠位端６１４の近位に１つまたは複数の電極が取り付けられている。カテーテルの細長い管状シース６１２、したがってアブレーション電極６１６は、図６ａにおいて矢印６３４の方向において長手方向に移動可能である。接続部６３２により、カテーテルの細長い管状シースはカテーテルハンドル６３６に対して軸方向に移動することができる。図６ａまたは図６ｃには示さないが、ハンドルは、ハンドルに対する管状シースの移動を制御する適切な制御部を備えている。この移動を電動式にすることも可能である。
【００３２】
図６ｂは、管状灌流部材６１８を示す。灌流部材６１８は、灌流部材の遠位端６２０の近位に１つまたは複数の開口部６２２を有している。図６ｂの実施形態では、灌流部材は、管状シース６１８の壁を通って延在する１つの細長い開口部を有している。開口部６２２はまた、あらゆる他の所望の形状を有することも可能である。図５ｂに示す灌流部材と同様に、灌流部材は、シール６２６および側方流体入口６２８を備えた灌流コネクタ６２４を有している。灌流コネクタは、灌流部材６１８をカテーテルハンドル６３６に解除可能にかつ取外し可能に接続する係止機構６３０をさらに備えている。
【００３３】
図６ｃは、管状灌流部材６１８の内腔内に挿入された時のカテーテル６１０を示す。流体が灌流部材の先端に達すると、１つまたは複数のアブレーション電極６１６が、ＲＦエネルギー（エネルギー源は添付図面に示さず）によって流体に電圧を印加し、流体は、開口部６２２を通って治療される組織に向かって放出される。灌流部材６１８がカテーテルハンドル６３６に接続されると、カテーテルの管状シースを、灌流部材６１８内で矢印６３４の方向に引っ張ることができる。電極は、灌流部材内部で開口部６２２に沿って移動し、開口部６２２から放出する帯電した流体は、炭化を最小限にするかまたはなくす均一な焼灼巣を作成する。
【００３４】
図７ａおよび図７ｂは、カテーテル７１０がカテーテルインサータ７１１内に挿入されている状態を示す。カテーテルインサータ７１１を使用して、カテーテル７１０を正しい生理学的治療部位内に誘導することができる。インサータ７１１は、偏向遠位端７２０と、ハンドル７３０上の偏向を制御する制御部７２１とを備えている。カテーテルインサータ７１１の遠位先端７２３は、閉鎖しているが、図６ｂに関して記載したものに類似する開口部７２２を有している。
【００３５】
図７ａでは、インサータは、インサータシース７１８の近位端７２９の近くに流体入口７２８を有している。インサータはまた、インサータハンドル７３０内への流体の逆流を防止するようにＯリングまたは膜（図７ａには示さず）等のシールも有している。図７ｂでは、流体入口は、ハンドル７３０の近位端７３１における付属物７２９である。付属物７２９は、ハンドル（図７ｂには示さず）を通る通路として続き、カテーテルが使用される時にハンドルの遠位端７３２の後にインサータシース７１８の内腔を流体が充填するのを可能にする。カテーテル７１０の電極（複数可）は、インサータ７１１の内腔内の加圧流体に電圧を印加する。電圧が印加された流体は、開口部７２２を通って組織に向かって放出する際、均一な焼灼巣を作成することによって組織を焼灼する。焼灼巣長は、開口部７２２のサイズと、カテーテル７１０の電極シースにおける電極の数とによって決まる。使用者が、電極がインサータ内を開口部７２２に沿って摺動するように、カテーテル７１０を引っ張ることも可能である。このように、使用者は、カテーテルシースの１つまたは２つの電極のみで比較的長くかつ比較的均一な焼灼巣を作成することができる。
【００３６】
カテーテルの管状シース５１０、６１０および７１０は、電極シース用の中空内腔を残して非導電性材料に導体が埋め込まれたケーブルから作製されている。好ましくは、ケーブルは、内側非導電性管状部材の外面の周囲にらせん状に巻き付けられた複数の導体から構成されている。ケーブルは、非導電性材料の外層をさらに含む。これにより、スタイレット等の操縦要素をカテーテルシースの内腔内に挿入することができる。電極は、ケーブルの導体のうちの１つを露出させ、導体とカテーテルシースの外面に取り付けられた表面電極との間を電気的に接続することにより、管状電極シースの表面に形成される。電極シースがらせん状に巻回されたケーブルから作製されるため、電極をあらゆる所望のパターンで形成することができる。さらに、いかなる導体もカテーテルシースの内腔を通らないため、電極シースに多数の電極を形成することができる。添付図面に示す実施形態のいずれの場合も、図はアブレーション電極を記載しているが、当然ながら、これらの電極のうちのいくつかは、必要に応じて検知電極であり得る。
【００３７】
電極を、単極構成を可能にするために個々の電源を有するように配置することができる。この配置では、対極板は患者の背中にある。双極配置が望まれる場合、選択された１つまたは複数の電極がソース電極として作用し、他のすべての電極が対極板として作用するように、電極を逐次配置することができる。さらに、単極構成および双極構成を組み合わせることができ、各電極に対して位相差を導入することができる。この形態では、単極エネルギー成分用の対極板は患者の背中にある。
【００３８】
ＲＦエネルギー用のパイプ役として灌流を使用することにより、電場源のサイズが実質的に増大するため、エッジ効果が最小限になる。エッジ効果は、電極の縁にＲＦエネルギーを集中させ、焼灼巣を不均一にするエネルギー勾配をもたらす。灌流の一定の交換があるため、組織にエネルギーを連続的に送達しながら、組織表面が常に冷却される。
【００３９】
さらに、非導電性灌流シース５１８、６１８および７１８と電極５１６および６１６を備えたカテーテルシース５１２および６１２との間の空間内の加圧流体は、組織の炭化を回避するかまたはなくすように、電極を同時に冷却する。記載されている実施形態の利点は、シースの内腔内の流体に電圧を印加しながらカテーテルシース内を摺動することができる１つまたは複数の電極を含むアブレーションカテーテルが提供され、それにより、シースを包囲する組織が、カテーテルシースの小さい穿孔を通して、電圧が印加された流体によって焼灼される、ということである。これにより、組織を焼灼する時に比較的長くかつ比較的均一な焼灼巣を作成することができる。
【００４０】
本明細書「一実施形態」、「いくつかの実施形態」または「実施形態」を言及する場合、それは、その実施形態に関連して記載されている特定の特徴、構造または特性が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書を通してさまざまな場所に「一実施形態において」、「いくつかの実施形態において」または「実施形態において」という句が現れる場合、それは、必ずしもすべて同じ実施形態を指しているとは限らないが、指している場合もある。さらに、１つまたは複数の実施形態において、当業者には本開示から明らかであるように、特定の特徴、構造または特性をあらゆる好適な方法で組み合わせることができる。
【００４１】
本明細書において、共通の対象を述べるための順序を表す形容詞「第１」、「第２」、「第３」等の使用は、特に指定されていない限り、単に、同様の対象の異なる例が言及されていることを示し、そのように述べられている対象が、時間的に、空間的に、順位において、または他の何らかの方法で所与の順序でなければならないことを意味するようには意図されていない。
【００４２】
以下の特許請求の範囲および本明細書の説明において、具備するあるいは備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）、から構成される（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ  ｏｆ）または具備する〜、あるいは備える〜（ｗｈｉｃｈ  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）という用語のいずれも、少なくとも後続する要素／特徴を含むが他を排除しないことを意味する、非限定用語（ｏｐｅｎ  ｔｅｒｍ）である。したがって、具備する、備えるという用語は、特許請求の範囲で使用される場合、その後に列挙されている手段または要素またはステップに対して限定するものと解釈されるべきではない。たとえば、ＡおよびＢを具備する装置という表現の範囲は、要素ＡおよびＢのみからなる装置に限定されるべきではない。本明細書における含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）または含む〜（ｗｈｉｃｈ  ｉｎｃｌｕｄｅｓ、ｔｈａｔ  ｉｎｃｕｄｅｓ）という用語のいずれもまた、少なくともその用語に続く要素／特徴を含むが他を排除しないことを意味する非限定的用語である。したがって、含むとは具備する、備えると同義であり、それを意味する。
【００４３】
本発明の例示的な実施形態の上記説明において、本発明のさまざまな特徴が、開示を簡素化しさまざまな発明の態様のうちの１つまたは複数の理解に役立つ目的で、単一の実施形態、図面またはその説明において合わせてグループ化されている場合があることが理解されるべきである。しかしながら、この開示の方法は、請求項に係る発明が各請求項において明示的に列挙されているより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解釈されるべきではない。むしろ、以下の特許請求の範囲が反映するように、本発明の態様は、単一の前述の開示した実施形態のすべての特徴にあるとは限らない。したがって、発明を実施するための形態に続く特許請求の範囲は、本明細書において、この発明を実施するための形態に明示的に組み込まれており、各請求項は、本発明の別個の実施形態として独立している。
【００４４】
さらに、本明細書に記載したいくつかの実施形態は、他の実施形態に含まれるいくつかの特徴を含むが他の特徴を含まない一方で、当業者には理解されるように、種々の実施形態の特徴の組合せ。たとえば、以下の特許請求の範囲において、請求項に係る実施形態のいずれをいかなる組合せで使用することも可能である。
【００４５】
本明細書に提供する説明において、多数の所定の詳細が示されている。しかしながら、本発明の実施形態を、これらの所定の詳細なしに実施することができることが理解される。他の場合では、本明細書の理解を不明瞭にしないために、周知の方法、構造および技法は詳細には示していない。
【００４６】
同様に、結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）という用語は、特許請求の範囲で使用される場合、直接的な接続のみに限定されるものと解釈されるべきではないことが留意されるべきである。「結合された」および「接続された」という用語が、それらの派生語とともに使用される場合がある。これらの用語は、互いに対して同義語として意図されていないことが理解されるべきである。したがって、装置Ｂに結合された装置Ａという表現の範囲は、装置の出力が装置Ｂの入力に直接接続されている装置またはシステムに限定されるべきではない。それは、Ａの出力とＢの入力との間に、他の装置または手段を含む経路であり得る経路が存在することを意味する。「結合された」とは、２つ以上の要素が直接物理的にまたは電気的に接触していることか、または２つ以上の要素が互いに直接接触していないが、依然として互いに協働するかあるいは相互作用することを意味する場合がある。
【００４７】
したがって、本発明の好ましい実施形態であると考えられるものについて説明したが、当業者は、本発明の趣旨から逸脱することなく、それに対して他のおよびさらなる変更を行うことができ、こうした変形および変更を本発明の範囲内にあるものとして請求することが意図されていることを理解するであろう。たとえば、上に示したいかなる手順（ｆｏｒｍｕｌａ）も、単に、使用することができる手続きを代表するものである。ブロック図に機能を追加するかまたはブロック図から機能を削除することができ、機能ブロックの間で動作を入れ替えることができる。本発明の範囲内に記載されている方法に対してステップを追加するかまたは削除することができる。
【００４８】
当業者により、広く説明した本開示の範囲から逸脱することなく、所定の実施形態に示す開示に対して、多数の変形および／または変更を行うことができることが理解されよう。したがって、本実施形態は、すべての点において限定するものとしてではなく例示するものとしてみなされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【国際調査報告】
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