(57)【要約】  脱離防止安全システムは、側部それぞれに、対応するローラ（１３）と共に回転しない一の側部要素（３３）と、下側部分（５１）がレールヘッドの下方に延在している下側位置と下側部分がレールから横方向に離隔している上側位置との間において回動するように連接されている少なくとも１つの傾斜フラップ（４９）とを備えている。フラップの回動軸（５５）が、上向きに傾斜しており、下側位置において下側部分（５１）の上方においてフラップの後方部分に配置されている。このフラップを下側位置に維持する下向きの復帰力であって、復帰力より大きい上向きの力が下側部分に作用する場合に当該フラップを上側位置に向かって回動させる復帰力が、フラップに作用する。
2015501750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路車両のためのガイドシステム（１）のガイドヘッド（２）であって、
前記ガイドヘッド（２）が、地面に敷設されたガイドレール（２３）のヘッド（２４）の上側表面において転動するように構成されている少なくとも１つのガイドローラ（１３，１４）と、前記ガイドレール（２３）の本体（３１）に形成された凹所（２９，３０）によって互いに接続されている側部（２５，２６）とを備えており、
少なくとも１つのガイドローラ（１３，１４）が、前記ガイドシステム（１）の取付部（１２）に設けられたシャフト（１５，１６）に取り付けられており、
前記ガイドシステム（１）が、前記ガイドレール（２３）と係合している場合に前記ガイドヘッド（２）の移動の影響を受けて変形可能とされる接続部（６）によって、前記道路車両に結合されており、前記ガイドレール（２３）の前記ヘッド（２４）と接触した状態を維持するように前記ガイドヘッド（２）を拘束しており、
前記ガイドヘッド（２）が、脱離防止安全システム（３２）を備えている、前記ガイドヘッド（２）において、
前記脱離防止安全システム（３２）が、少なくとも１つの前記ガイドローラ（１３，１４）と共に回転しない側部要素（３３，３４）を側部それぞれに備えており、前記ガイドローラ（１３，１４）の下側部分（３９，４０，５１，５２）が、前記ガイドシステム（１）を脱離させる力を相殺するために、利用時に前記ガイドレール（２３）の対応する前記凹所（２９，３０）の下方に配置されるように構成されており、
前記側部要素（３３，３４）のうち少なくとも１つの側部要素が、前記ガイドレール（２３）に向かって下方に傾斜している少なくとも１つのフラップ（３５，３６，４９，５０）を備えており、少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）が、傾斜した回動軸（４２，４３，５５，５６）を中心として回動可能に連接されており、これにより前記傾斜した回動軸（４２，４３，５５，５６）が、下側安全位置と上側再係合位置との間において回動するようになっており、
前記下側安全位置では、前記下側部分（３９，４０，５１，５２）が、前記ガイドシステム（１）の脱離に抵抗するように、利用時に前記ガイドレール（２３）の対応する前記凹所（２９，３０）の下方に延在しており、
前記上側再係合位置では、前記下側部分（３９，４０，５１，５２）が、利用時に前記ガイドレール（２３）の対応する前記側部（２５，２６）から横方向に離隔され、これにより前記フラップ（３５，３６，４９，５０）が、前記ガイドレール（２３）に対して垂直方向に通過し、前記ガイドシステム（１）が、前記ガイドレール（２３）に対して再係合又は係合解除され、
前記フラップ（３５，３６，４９，５０）を前記下側安全位置に維持する下向きの力であって、前記下向きの力より大きい上向きの力が少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）の前記下側部分（３９，４０，５１，５２）に作用した場合に、又は、前記フラップ（３５，３６，４９，５０）がアクチュエータによって回動された場合に、少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）を上側再係合位置に向かって回動させる前記下向きの力が、少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）に作用することを特徴とするガイドヘッド（２）。
【請求項２】
少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）の前記傾斜した回動軸（４２，４３，５５，５６）が、前記ガイドレール（２３）に向かって上向きに傾斜しており、前記フラップ（３５，３６，４９，５０）が前記下側安全位置に位置している場合に前記フラップ（３５，３６，４９，５０）の前記下側部分（３９，４０，５１，５２）の上方に位置していることを特徴とする請求項１に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項３】
少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）の前記傾斜した回動軸（４２，４３，５５，５６）が、前記道路車両の移動方向に関して少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）の後方に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項４】
少なくとも１つの傾斜した前記フラップ（３５，３６，４９，５０）に作用する下向きの力が、少なくとも１つの傾斜した前記フラップ（３５，３６，４９，５０）の自重によって生じる重力駆動による復帰力であるか、又はさらなる下向きの弾性復帰力によって大きくなっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項５】
少なくとも１つの前記側部要素（３３，３４）が、スラストバネ（６９，７０）を、又は、さらなる下向きの弾性復帰力を作用させるための弾性スラスト手段（６７，６８）を備えていることを特徴とする請求項４に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項６】
少なくとも１つの傾斜した前記フラップ（３５，３６）が、前方の角部が平頭状になっているか否かに関わらず、略矩形状の、三角状の、又は三角状の形態をした略平坦なプレートとされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項７】
少なくとも１つの傾斜した前記フラップ（３５，３６）が、少なくとも１つの前記ガイドローラ（１３，１４）の前記下側部分を覆っている形状とされることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項８】
少なくとも１つの傾斜した前記フラップ（３５，３６）が、フェアリングの形態で、湾曲カバー（３７，３８）に至るまで延在していることを特徴とする請求項７に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項９】
少なくとも１つの傾斜した前記フラップ（３５，３６）の前記下側部分（３９，４０）の前方端部が、又は前方端部及び後方端部が、嘴状突起（４１）として形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項１０】
少なくとも１つの傾斜した前記フラップ（３５，３６）が、前記シャフト（１５，１６）が貫通して延在している切欠（４５，４６）を有しており、
前記シャフト（１５，１６）によって、少なくとも１つの前記ガイドローラ（１３，１４）が、前記取付部（１２）に装着されており、前記シャフト（１５，１６）が、少なくとも１つの傾斜した前記フラップ（３５，３６）を越えて延在していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項１１】
前記シャフト（１５，１６）が、前記シャフト（１５，１６）の上側部分に対して前記切欠（４５，４６）の上側リム（４７）を前記シャフト（１５，１６）の上側部分に対して当接させることによって、少なくとも１つの傾斜した前記フラップ（３５，３６）の前記下側安全位置において下側の移動制限部材として機能し、前記切欠（４５，４６）の下側リム（４８）を前記シャフト（１５，１６）の下側部分に対して当接させることによって、少なくとも１つの傾斜した前記フラップ（３５，３６）の前記上側再係合位置において上側の移動制限部材として機能することを特徴とする請求項１０に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項１２】
前記側部要素（３３，３４）のうち少なくとも１つの側部要素が、２つの傾斜フラップを、すなわち前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）を備えており、前記前方フラップ（４９）及び前記後方フラップ（５０）それぞれが、前記傾斜した回動軸（５５，５６）を中心として回動するように互いに独立した状態で連接しており、前記傾斜した回動軸（５５，５６）が、前記下側安全位置と前記上側再係合位置との間において回動するようになっており、
前記下側安全位置では、前記傾斜フラップの下側部分（５１，５２）が、前記ガイドシステム（１）の脱離に抵抗するように、利用時に前記ガイドレール（２３）の対応する前記凹所（２９，３０）の下方に延在しており、
前記上側再係合位置では、前記下側部分（５１，５２）それぞれが、利用時に前記ガイドレール（２３）の対応する前記側部（２４，２６）から横方向に離隔され、これにより前記下側部分（５１，５２）が、前記ガイドレール（２３）に対して垂直方向に通過し、前記ガイドシステム（１）が、前記ガイドレール（２３）に対して係合解除又は再係合可能とされ、
前記前方フラップ（４９）及び前記後方フラップ（５０）を前記下側安全位置に維持する下向きの力であって、前記下向きの力より大きい上向きの力が前記前方フラップ（４９）の前記下側部分（５１）及び前記後方フラップ（５０）の前記下側部分（５２）に作用した場合に、又は、前記前方フラップ（４９）及び前記後方フラップ（５０）がアクチュエータによって回動された場合に、前記前方フラップ（４９）及び前記後方フラップ（５０）を前記上側再係合位置に至るまで回動させる前記下向きの力が、前記前方フラップ（４９）及び前記後方フラップ（５０）に作用することを特徴とする請求項１に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項１３】
前記前方フラップ（４９）及び前記後方フラップ（５０）が、略三角状の全体形状とされ、単一の前記フラップ（３５，３６）の形態を再構成するように互いから且つ互いに反対方向に延在している状態で位置決めされていることを特徴とする請求項１２に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項１４】
前記前方フラップ（４９）の前記傾斜した回動軸（５５）が、前記前方フラップ（４９）の前方部分に配置されており、
前記後方フラップ（５０）の前記傾斜した回動軸（５６）が、前記後方フラップ（５０）の後方部分に配置されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項１５】
前記前方フラップ（４９）及び前記後方フラップ（５０）それぞれが、切欠（５９，６０）を有しており、
一方の前記切欠（５９）が、前記前方フラップ（４９）の前方縁部（６１）に向かって開放しており、
他方の前記切欠（６０）が、前記後方フラップ（５０）の後方縁部（６２）に向かって開放しており、
これにより前記前方フラップ（４９）及び前記後方フラップ（５０）が利用位置に位置している場合に、前記切欠（５９，６０）が、互いに対して反対方向に延在しており、且つ、互いに一致しており、これにより、前記シャフト（１５，１６）が貫通して延在するための開口部が形成されており、少なくとも１つの前記ガイドローラ（１３，１４）が前記取付部（１２）に装着されていることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項１６】
前記前方フラップ（４９）の前記下側部分（５１）の前方端部と前記後方フラップ（５０）の前記下側部分（５２）の後方端部とが、嘴状突起（５３，５４）に形成されていることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のガイドヘッド（２）。
【請求項１７】
前記側部要素（３３，３４）それぞれが、前記ガイドレール（２３）に向かって下向きに傾斜している少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）を備えており、少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）が、前記傾斜した回動軸（４２，４３，５５，５６）を中心として回動可能に連接されており、前記傾斜した回動軸（４２，４３，５５，５６）が、下側安全位置と上側再係合位置との間において回動可能とされ、
前記下側安全位置では、前記下側部分（３９，４０，５１，５２）が、前記ガイドシステム（１）の脱離に抵抗するように、利用時に前記ガイドレール（２３）の対応する前記凹所（２９，３０）の下方に延在しており、
前記上側再係合位置では、前記下側部分（３９，４０，５１，５２）が、利用時に前記ガイドレール（２３）の対応する前記側部（２５，２６）から横方向に離隔され、これにより前記フラップ（３５，３６，４９，５０）が、前記ガイドレール（２３）に対して垂直方向に通過し、前記ガイドシステム（１）が、前記ガイドレール（２３）に対して再係合又は係合解除され、
前記フラップを前記下側安全位置に維持する下向きの力であって、前記下向きの力より大きい上向きの力が少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）の前記下側部分（３９，４０，５１，５２）に作用した場合に、又は、前記フラップ（３５，３６，４９，５０）がアクチュエータによって回動された場合に、少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）を上側再係合位置に向かって回動させる前記下向きの力が、少なくとも１つの前記フラップ（３５，３６，４９，５０）に作用することを特徴とする請求項１に記載のガイドヘッド（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地面に敷設されたガイドレール上で転動する１つ以上のローラによって案内される道路車両のガイドシステムのための、再係合機能を具備する脱離防止安全システムに関する。
【０００２】
優位には、ガイドシステムがガイドレールから偶発的に係合解除された場合に、本発明における脱離防止安全システムの動作が、脱離防止安全機能を発揮させるために、下向きの力を発生させ、ガイドシステムをガイドレールの周囲に再係合させるための保持部分を開放した後に、ガイドレールの上側部分の周囲に自動的に再係合するための段階を開始する。
【０００３】
本発明は、一連のガイドローラによってガイドレールに沿って案内される都市型公共交通車両にとって特に適切であるが、他の用途を排除する訳ではない。
【背景技術】
【０００４】
公共交通車両の案内を確実にするために、案内されたこの種の公共交通車両は、例えば公共交通車両の経路に沿って地面に敷設された連続するガイドレールに継続的に追従するガイドシステムを有している。
【０００５】
当該ガイドシステムは、例えばガイドレールのヘッドの上側部分に設けられた軌道上で転動するガイドローラを含んでいる。ガイドローラは、Ｖ字状に傾斜しているか、又は水平軸を具備すると共に垂直に立っている。ガイドレールは、突出側部を具備するレールヘッドを備えており、突出側部それぞれの下方には、凹所が形成されている。
【０００６】
車両及びその乗員の安全を確保するためには、車両が移動する際に、車両に装着されたガイドシステムとガイドレールとの接触、すなわちガイドローラとその転動軌道との接触を確実にする必要がある。
【０００７】
このために、従来におけるガイドローラは、下向きの弾性復帰力によって、例えば１つ以上のバネを具備するアームや重力を利用したガイドヘッドの復帰によって、ガイドレールを押圧していた。
【０００８】
このようなシステムは一般的な環境では十分であるが、力がガイドシステムの反対方向に作用する下向きの力を越えるような例外的な場合も存在する。このような力が、ガイドシステムをガイドレールの上方に持ち上げ、ガイドシステムを案内領域から除外する。ガイドローラは、ガイドレールから脱離するように揚重し、車両が前進した場合に脱線が生じる場合がある。
【０００９】
例えば何らかの物体がガイドレールに又はレールヘッドの側面の溝に位置する場合に、このような溝が存在するならば、このような状況が起きる場合がある。
【００１０】
実際には、自然曝露及び案内軌道の周囲環境に起因して、ガイドレール及び／又はその横方向溝は、植物、氷、雪、石や他の異物のような、偶発的に存在するあらゆる種類の物体によって、妨害行為によって、又はその後にガイドローラの通過を阻害し、ガイドローラを揚重し、ガイドレールから係合解除するような起こり得るあらゆる事態によって局所的に阻害又は妨害される。
【００１１】
ガイドローラを揚重し、ガイドシステムをガイドレールの案内領域から外すことによって、大問題を引き起こす受け入れることができない危険が生じる。特に、ガイドシステムが脱線し、その後の車両が自身の軌道から外れる恐れがある。
【００１２】
これら車両のガイドシステムの揚重及び脱離を防止するために、従来技術には、外面でローラを覆っていると共に周囲延長部で終端しているフランジを具備するガイドローラが存在する。
【００１３】
従来技術に基づいてガイドローラと一体に製造された、又はガイドローラに固定された当該フランジは、上述のガイドローラと同時に回転する。
【００１４】
ガイドローラの動作位置では、フランジの周囲延長部それぞれが、レールヘッドの対応する突出側部の下方において、ガイドレールの上部の下に形成された凹所に係合し、ローラに揚重力が作用した場合には、ガイドシステムの脱離に抵抗する。
【００１５】
しかしながら、これらフランジは、車両が前進する場合にガイドローラと共に回転するので、フランジが横方向の力の影響を受けてガイドレールの側面に当接するようになった場合に、脱離に対する当該フランジの動的な保持が比較的弱い。本発明は、このようにフランジを回転させないで、横方向の力が作用した場合に、当該フランジの回転を軌道のリムを押圧する一定の支持力に置き換えるものである。
【００１６】
さらに、従来技術に基づくガイドシステムは、ガイドシステムをガイドレールから係合解除した場合に、再係合するための手段を有していない。
【００１７】
特許文献１は、傾斜ローラを具備するガイドシステムのための脱離防止安全システムを開示していることが知られている。
【００１８】
当該装置では、ローラそれぞれが、回転中に固定されているフェアリング部分を有している。フェアリング部分のベースは、ガイドシステムに作用する任意の脱離力に抵抗するように利用位置においてガイドレールの対応する突出側部の下方に延在している、下側延長部を有している。
【００１９】
従来技術におけるフランジとは異なり、フェアリング部分は、ガイドローラと共に回転せず、回転中であっても固定されている。従って、本発明におけるガイドシステムを脱離させるのに必要な力は、咬合減少が解消されるので、一層大きなものである。
【００２０】
しかしながら、当該脱離防止システムは、フランジを具備する従来のシステムよりコスト高であるが優位であるが、依然として欠点を有している。
【００２１】
このことは、例外的な環境では、当該脱離防止システムがガイドレールから取り外し可能とされるである。
【００２２】
例えばガイドレールのヘッドが局所的に損傷した場合に、又は、ガイドレールが摩耗した場合に、車両の経路が不完全に若しくは断続的になるので、このような状況は起こり得る。
【００２３】
また、脱離防止システムの固定されたフェアリング部分は、大きな垂直力が作用した場合に下側延長部において非常に大きな力及び応力を受けるので、摩耗、歪み、又は捩じれが生じている場合がある。この場合には、例えば石、岩屑や氷のような例外的な障害物が車両のホイールの下方に又はガイドレール近傍の間隙に衝突した際に、ガイドシステムに作用する垂直力によって、車両がガイドレールから係合解除される。
【００２４】
このような状況では、従来技術に基づく脱離防止システムは、ガイドレールの周囲に自動的に再係合するための手段を有していない。さらに不利ないことには、フェアリング部分の固定された下側延長部が存在しないので、ガイドレールの周囲に対するガイドシステムの再係合が阻害される。従って、ガイドシステムは自身の機能を発揮させることはできない。車両が案内されないので、その結果として、事故の危険性が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】仏国特許第２９１０４２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明の目的は、従来技術の欠点を有しない固定されたフェアリング部分を具備する脱離防止安全システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明における脱離防止安全システムは、優位には、脱離防止安全システムが偶発的に係合解除された場合にガイドシステムがガイドレールの周囲に自動的に再係合するための手段を備えている。
【００２８】
再係合手段は、アクチュエータによって制御される場合がある。この実施例は、例えば車両が両方向に案内される道路車両である場合に有用である。アクチュエータは、意図的にガイドレールから係合解除されるようにフラップの開きを制御する。
【００２９】
このような技術的問題を解決するために、本発明は、凹所を介してレールの本体と接続した突出側部を具備するガイドレールヘッドの上側部分に沿って転動するように構成されている１つ以上のローラを備えている、道路車両用ガイドシステムのための脱離防止安全システムを提供する。
【００３０】
当該ガイドシステムは、ガイドヘッドをガイドレールのヘッドに対して維持している屈曲可能な接続部を介して車両に接続されている。
【００３１】
脱離防止安全システムが、少なくとも１つのガイドローラと共に回転しない側部要素を側部それぞれに備えており、ガイドローラの下側部分が、ガイドシステムを脱離させる力を相殺するために、利用時に対応する凹所の下方に配置されるように構成されている。
【００３２】
本発明では、側部要素それぞれが、ガイドレールに向かって下方に傾斜している少なくとも１つのフラップ、又は傾斜した軌道内のフラップを備えている。この傾斜は非常に重要である。それは、フラップの回動軸を傾斜させることによって得られる。フラップは、下側安全位置と上側再係合位置との間において回動するように連接されている。下側安全位置では、下側部分が、ガイドシステムの脱離に抵抗するように、利用時にガイドレールの対応する凹所の下方に延在しており、上側再係合位置では、下側部分が、利用時にガイドレールの対応する側部から横方向に離隔させ、これによりフラップが、ガイドレールを垂直方向に通過し、ガイドシステムが、ガイドレールに対して再係合及び係合解除される。
【００３３】
このために、フラップの回動軸は、ガイドレールに向かって上向きに傾斜しており、これにより当該フラップが降下した場合に、ガイドレールの本体に向かう係合軌道を当該フラップに付与することができる。好ましくは、それは、車両の移動方向に関してフラップの後方部分に配置されている。
【００３４】
フラップが下側安全位置に位置している場合に、回動軸が、ガイドレールの突出縁部の下方に延在しているフラップの下側部分の上方に位置している。
【００３５】
従って、フラップの２つの特徴的な部分が存在する。すなわち、フラップの下側部分がガイドレールのヘッドを係留する通常走行位置である下側安全位置と、フラップの下側部分同士がレールヘッドの通過を可能とする程度に十分に分離されている上側再係合位置とである。
【００３６】
本発明では、傾斜フラップ−唯一の傾斜フラップであるが−は、傾斜フラップを下側安全位置に維持するための下向きの復帰力であって、下向きの復帰力より大きい上向きの再係合力が少なくとも１つのフラップの下側部分に作用した場合に上側再係合位置に向かうフラップの回動を可能とする下向きの復帰力を受ける。
【００３７】
この復帰力は、フラップを閉安全位置に維持するように拘束するが、フラップの自重による単なる重力駆動の復帰であり、フラップの形状と回動ピンの位置決めによって意図的に付与される。
【００３８】
また、このような効果を高める弾性復帰力が存在する。例えば、側部要素それぞれが、好ましくはバネ式の少なくとも１つのスラスト弾性手段を備えており、当該スラスト弾性手段は、下向きの復帰力を少なくとも１つの傾斜フラップに作用させる。
【００３９】
しかしながら、この復帰力は、ガイドシステムを車両に結合している接続部がガイドレールに向かって作用させる圧力又はガイドヘッドの自重が作用させる圧力より小さい。
【００４０】
従って、本発明は、ガイドシステムをガイドレールの周りに再係合させるための自動的な手段であって、脱離防止安全システムがレールの上方を通過するとすぐに自動的に動作する自動的な普段を提供する。
【００４１】
本発明の好ましい実施例では、傾斜フラップのベースは、車両の案内を阻害する案内軌道上の物体を排出する嘴状の形態とされる。
【００４２】
優位には、これらフラップのベースが回動軸位の下方に位置している場合には、当該回動軸が車両の移動方向においてフラップの後方に位置しているので、このことは、一のフラップがレールの溝内にある異物に衝突した場合に衝撃が−当該フラップのベースにおいて−後方に向かう水平力を作用させる。言い換えれば、フラップの連接軸の下方に作用する。従って、この力は、当該フラップを下向きに−下側安全位置に向かって−回動させるようになっているので、ガイドヘッドの脱離が防止される。従って、レールの溝内に存在する物体に衝突することによって、本発明における脱離防止安全システムが閉じられるので、安全を保つことができる。
【００４３】
本発明の他の利点では、傾斜フラップの回動特性によって、脱離防止安全システムは、非常に容易に取り外すことができず、又は少なくとも退避可能とされるので、特に定期的に交換する必要があるタイヤを具備する傾斜ローラを含んでいる、後方に配置されたガイドシステムの部品に対するアクセスが非常に容易になる。
【００４４】
従って、メンテナンス作業は、従来技術に基づく脱離防止システムより迅速かつ容易に実施することができる。
【００４５】
本発明の他の特徴及び利点については、添付図面に関する発明の詳細な説明を精査することによって明らかとなるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明における脱離防止安全システムを具備する一連の傾斜ガイドローラの概略的な斜視図である。
【図２】下側安全位置に位置すると共にガイドレールと係合された状態における、本発明における脱離防止安全システムを具備する傾斜ローラガイドを備えているガイドシステムの概略的な正面図である。
【図３】下側安全位置に位置すると共にガイドシステムに取り付けられた状態における、本発明における脱離防止安全システムの基本的な実施例である両方とも傾斜しているフラップ及びローラの側面図である。
【図４】図３に表わす装置の上面図である。
【図５】傾斜ガイドローラの回転軸を通過する平面Ｖ−Ｖにおける、図３に表わす装置の断面図である。
【図６】傾斜フラップの回動軸を通過する平面ＶＩ−ＶＩにおける、図３に表わす装置の断面図である。
【図７】図３に表わす装置の傾斜フラップ単独の側面図である。
【図８】メンテナンスの準備が整った下側安全位置に位置する、傾斜フラップを具備する傾斜ガイドローラの側面図である。
【図９】利用位置に位置している、すなわちガイドレールと係合している、図３に表わす装置の正面図である。
【図１０】利用位置に位置している、すなわちガイドレールと係合している、図３に表わす装置の側面図である。
【図１１】図３に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす正面図である。
【図１２】図３に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす側面図である。
【図１３】図３に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす正面図である。
【図１４】図３に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす側面図である。
【図１５】図３に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす正面図である。
【図１６】図３に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす側面図である。
【図１７】図３に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす正面図である。
【図１８】図３に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす側面図である。
【図１９】図３に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす正面図である。
【図２０】図３に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす側面図である。
【図２１】下側安全位置に位置すると共にガイドシステムに取り付けられた状態における、本発明における脱離防止安全システムの第２の実施例の側面から見た斜視図である。
【図２２】図２１に表わす装置の側部要素のうち一の側部要素の２つの傾斜フラップ単独の後面図である。
【図２３】利用位置に位置する、すなわちガイドレールと係合している、図２１に表わす装置の正面図である。
【図２４】利用位置に位置する、すなわちガイドレールと係合している、図２１に表わす装置の側面図である。
【図２５】図２１に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす正面図である。
【図２６】図２１に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす側面図である。
【図２７】図２１に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす正面図である。
【図２８】図２１に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす側面図である。
【図２９】図２１に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす正面図である。
【図３０】図２１に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす側面図である。
【図３１】図２１に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす正面図である。
【図３２】図２１に表わす装置の自動再係合の逐次的な手順ステップを表わす側面図である。
【図３３】上側再係合位置に位置する傾斜フラップの平面を通過する図２９に表わす断面ＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩにおける、図２１にらわす装置の断面図である。
【図３４】下側安全位置に位置する傾斜フラップの平面を通過する図３１に表わす断面ＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶにおける、図２１にらわす装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
本発明における脱離防止安全システムについて、図１〜図２４を参照しつつ詳述する。様々な図面における等しい部品には、同一の参照符号が付されている。
【００４８】
さらに、発明の詳細な説明では、頂部（top）、底部（bottom）、下側（lower）、及び上側（upper）等に関する概念は、様々な図面に適合する方向に従って定義されている。
【００４９】
同様に、前方（front）及び後方（rear）は、車両の進行方向に従って定義されている。
【００５０】
本発明における脱離防止安全システムは、例えば図１に表わすガイドシステム（１）のために実施可能とされる。
【００５１】
２つの回動式アーム（４，５）を介して車両に取り付けられている回動式取付部（３）に回動可能に取り付けられているガイドヘッド（２）と、例えばバネ（７）、ピストン、又は単なる重力駆動による復帰を利用した下向きの弾性力を発生させる接続部（６）とが図示されている。この自動車両アセンブリは、ガイドヘッド（２）を支持している。ガイドヘッド（２）は、変形可能な平行四辺形状の形態とされ、多数の回動可能な関節を有していると共に、２つの回転式アーム（８，９）を利用して復帰するようになっている。
【００５２】
言うまでもなく、この機械式取付回転アセンブリは、本発明の技術的範囲から逸脱することなく、任意の等しいシステム又は別の機能的に等しいシステムに置き換えることができる。
【００５３】
図示されたガイドヘッド（２）は、取付部（１２）に装着されている２つの転がり軸受アセンブリ（１０，１１）を備えている。転がり軸受アセンブリ（１０，１１）それぞれが、軸受（１７，１８）、好ましくは円錐ころ軸受が取り付けられたシャフト（１５，１６）を介して回転可能とされる、傾斜ガイドローラ（１３，１４）それぞれを備えている。
【００５４】
好ましくは、傾斜ガイドローラ（１３，１４）は、複合材料から作られたタイヤ（２１，２２）を具備する軽量化されたリムタイプ（１９，２０）とされる。
【００５５】
この軸受アセンブリ（１０，１１）は、例えば図面に表わすタイプの地面に敷設されたガイドレール（２３）に沿って案内するためのシステムを構成している。ガイドレール（２３）は、２つの突出側部（２５，２６）を有しているヘッド（２４）を備えている。突出側部（２５，２６）はそれぞれ、突出側部（２５，２６）それぞれがガイドレール（２３）の本体（３１）に結合されている領域内において、当該ガイドシステムの傾斜ガイドローラ（１３，１４）のための傾斜した転動軌道（２７，２８）をその頂部に有しており、凹所（２９，３０）をその底部に有している。
【００５６】
図示の如く、ガイドシステム（１）は、本発明における自動式又は操作式再係合機能を具備する脱離防止安全システム（３２）を備えている。
【００５７】
側部それぞれにおいて、側部要素（３３，３４）が、ガイドヘッド（２）に取り付けられているが、対応する傾斜ガイドローラ（１３，１４）と共には回転しない。
【００５８】
図３〜図２０に表わす本発明の基本的な実施例では、側部要素（３３，３４）それぞれが、傾斜フラップ（３６，３５）を含んでいる。
【００５９】
一の基本的な実施例では、２つの傾斜フラップ（３５，３６）のうち一方の傾斜フラップのみが回転可能とされ、他方の傾斜フラップは固定された状態のままである。
【００６０】
これら傾斜フラップ（３５，３６）は、対応する傾斜ガイドローラ（１３，１４）の下側部分に隣り合って位置決めされている。これら傾斜フラップ（３５，３６）は、互いに向かってすなわちガイドレール（２３）に向かって下方に傾斜している。
【００６１】
当該システムは、単一の垂直ローラのために機能するが、Ｖ字状に傾斜配置された２つのガイドローラが設けられている場合には、好ましくは、傾斜フラップ（３５，３６）の傾斜は対応する傾斜ローラ（１３，１４）の傾斜と略同一であるが、僅かに大きければ優位である。当該システムがガイドシステムを脱離させる力を相殺する必要がある場合に摩擦に対して良好に耐えるためである。言うまでもなく、傾斜フラップ（３５，３６）の回転軸線の傾斜が重要である。
【００６２】
好ましくは、これら傾斜フラップ（３５，３６）は、図示の如く前方の角部が平頭になっているか否かに関わらず、任意の適切な形状をした略平面であり、その全体形状は、例えば矩形状、三角状、又は六角状の形状とされる。
【００６３】
言うまでもなく、傾斜フラップ（３５，３６）の肉厚は、利用時に負荷が最も大きい領域において一層大きくなっている。
【００６４】
好ましくは、傾斜フラップ（３５，３６）は、傾斜ガイドローラ（１３，１４）の下側部分を覆っている包囲形態を有している。従って、傾斜フラップ（３５，３６）は、自身の脱離防止機能に加えて、特に転動時における物体の排出及び排出から傾斜ガイドローラ（１３，１４）を保護することができる。
【００６５】
従って、これら傾斜フラップ（３５，３６）の前方部分は、例えばフェアリングの形態で、湾曲カバー（３７，３８）に至るまで延在している。重力駆動にすぎない下向きの復帰の場合には、この形態は、下向きの復帰力を増大させる。すなわち、傾斜フラップ（３５，３６）が、当該システムの閉位置である下側安全位置に至るまで復帰する。
【００６６】
しかしながら、好ましくは、傾斜ガイドローラ（１３，１４）は、その頂部において囲まれていない状態を維持するので、自然換気とタイヤ（２１，２２）の摩耗についての視覚的な検査とをすることができる。
【００６７】
これら傾斜フラップ（３５，３６）の下側部分（３９，４０）それぞれが、ガイドシステム（１）を脱離させるように作用する力に抵抗するようにガイドレール（２３）の対応する突出側部（２５，２６）の下方で係合することによって、脱離防止用爪として機能するようになっている。
【００６８】
傾斜フラップ（３５，３６）は、ガイドレールの溝内に存在する任意の物体を持ち上げ排出することによって、石や岩屑に対抗する排障器という付加的な機能も発揮することができる。このために、対称構造とされる実施例の場合には、優位には、傾斜フラップ（３５，３６）の下側部分（３９，４０）の前方端部又は傾斜フラップ（３５，３６）の下側部分（３９，４０）の前方端部及び後方端部は、例えば嘴状突起（４１）として形成されている。
【００６９】
傾斜フラップ（３５，３６）それぞれが、ローラ取付アセンブリ（１０，１１）のための取付部（１２）内に回動可能に係合する回動ピン（４２，４３）を介して回動可能に連接している。好ましくは、回動ピン（４２，４３）は、傾斜フラップ（３５，３６）の後方において囲まれている。
【００７０】
回動ピン（４２，４３）は、車両の移動方向に関して傾斜フラップ（３５，３６）の後方において上向きに傾斜している。
【００７１】
傾斜フラップ（３５，３６）は、従って、それぞれの平面内において、傾斜している回動軸（４２，４３）を中心として回動可能とされる。
【００７２】
傾斜フラップ（３５，３６）が互いに向かって且つ垂直方向下方に向かって傾斜しており、回動ピン（４２，４３）の軸線も傾斜しているので、このような状態において、傾斜フラップ（３５，３６）がそれぞれの平面内において回動した場合には、傾斜フラップ（３５，３６）の下側部分（３９，４０）同士の距離が、傾斜フラップ（３５，３６）が下方に回動したときに小さくなり、傾斜フラップ（３５，３６）が上向きに回動したときに大きくなる。
【００７３】
従って、この回動を通じて、傾斜フラップ（３５，３６）は、２つの限界位置、すなわち図９及び図１０に表わす下側安全位置と図１７及び図１８に表わす上側再係合位置とに到達する。
【００７４】
下側安全位置では、傾斜フラップ（３５，３６）の下側部分（３９，４０）が互いに向かって移動する。利用時には、下側部分（３９，４０）は、ガイドレール（２３）の対応する突出側部（２５，２６）の下方に延在しており、ガイドレール（２３）の凹所（２９，３０）に至るまで延在している。
【００７５】
下側安全位置では、傾斜フラップ（３５，３６）は、ガイドシステム（１）の脱離部分に対向しており、傾斜フラップ（３５，３６）の協働作用によって所望の脱離防止及び脱落防止のための安全装置を実現している。
【００７６】
上側再係合位置では、傾斜フラップ（３５，３６）の下側部分（３９，４０）は互いから離隔している。利用時には、下側部分（３５，３６）は、横方向においてガイドレール（２３）の突出側部（２５，２６）から離隔している。従って、ガイドレール（２３）のヘッド（２４）は、下側部分（３５，３６）の間を通過することができるので、ガイドシステム（１）は、ガイドレール（２３）の周囲に再係合される。このことについては以下に説明する。
【００７７】
好ましくは、回動軸（４２，４３）は、車両の前方移動方向における傾斜フラップ（３５，３６）の後方部分に、例えば実施例に図示するように傾斜フラップ（３５，３６）が略四角状の形態又は略六角状の形態の場合には傾斜フラップ（３５，３６）の後方コーナー（４４）に配置されている。
【００７８】
回動軸（４２，４３）は傾斜している。傾斜フラップ（３５，３６）の係合／係合解除のための経路を得ることを希望する場合には、回動軸（４２，４３）の向きが重要である。
【００７９】
従って、障害物や石屑に対して衝突した場合には、傾斜フラップ（３５，３６）は、下方に回動するように構成されている。このことは、傾斜フラップ（３５，３６）の下側部分（３９，４０）を移動させ、これにより、脱離防止安全システム（３２）によるガイドヘッド（２）の係留を向上させるという効果を有している。
【００８０】
好ましくは、傾斜フラップ（３５，３６）はそれぞれ、丸い形態又は多角形状の形態から成る切欠孔（４５，４６）を有している。切欠孔（４５，４６）は、例えば対応する傾斜ガイドローラ（１３，１４）のシャフト（１５，１６）の位置に配置されている。
【００８１】
従って、優位には、傾斜ガイドローラ（１３，１４）のシャフト（１５，１６）はそれぞれ、これら切欠孔（４５，４６）のうち一の切欠孔を通過し、対応する傾斜フラップ（３５，３６）を越えて延在している。
【００８２】
シャフト（１５，１６）は、回転可能に固定されているので、脱離防止安全システム（３２）の両方の特徴的で極端な位置において、傾斜フラップ（３５，３６）を回動させるための移動制限部材として機能する。実際には、シャフト（１５，１６）は両方とも、切欠孔（４５，４６）の上側リム（４７）をシャフト（１５，１６）の上側部分に対して当接させることによって、傾斜フラップ（３５，３６）の下側安全位置において、下側の移動制限部材として機能すると共に、切欠孔（４５，４６）の下側リム（４８）をシャフト（１５，１６）の下側部分に対して当接させることによって、傾斜フラップ（３５，３６）の上側再係合位置において、上側移動制限部材として機能する。
【００８３】
優位には、シャフト（１５，１６）は、横方向の力が発生した場合に
傾斜フラップ（３５，３６）の分離を制限するための支持点として機能する。このことは、横方向の力が傾斜フラップの下側部分に作用した場合に、傾斜フラップが屈曲するように構成されているためである。対応する傾斜ガイドローラのシャフト（１５，１６）は、傾斜フラップの回動に連動して形成される凹所に加えて、シャフト（１５，１６）の肩部で対応する傾斜ガイドローラを保持する。
【００８４】
言うまでもなく、傾斜フラップ（３５，３６）が、本発明における脱離防止安全システム（３２）を適切に動作させるための移動を実現するように、これら切欠孔（４５，４６）の形状及び寸法は、シャフト（１５，１６）の形状及び寸法に従った適切なものとされる。また、当該移動を阻害しないように、傾斜ガイドローラのシャフト（１５，１６）の肩部と対応する傾斜フラップ（３５，３６）との間には、小さい間隙が存在する必要がある。
【００８５】
言うまでもなく、本発明は、このタイプの移動制限部材に限定される訳ではない。当業者であれば、脱離防止安全システムの２つの特徴的な制限位置を確立することができる、多くの他の回転可能に固定された移動制限手段を考案することができる。例えば、当業者は、ローラ取付アセンブリ（１０，１１）の取付部（１２）から揚重する固定式移動制限部材を考案することができる。
【００８６】
また、当業者は、横方向に屈曲される際における窪みを大きくするために、例えば傾斜フラップの前方に且つ回転軸線の反対側にスライド装置を設けることを考案することができる。
【００８７】
［発明の概要］で述べたように、脱離防止安全システム（３２）は、容易に取り外し可能とされるか、又は格納可能とされる。図８から理解されるように、シャフト（１５）を取り外すと、傾斜フラップ（３５）が完全に下方に回動するので、傾斜フラップ（３５）は移動制限部材によって保持されず、傾斜ガイドローラ（１３）に直接アクセスすることができるようになる。
【００８８】
図２１に表わす本発明における第２の実施例では、側部要素（３３，３４）それぞれが、１つではなく２つの傾斜フラップ、すなわち前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）を備えている。
【００８９】
説明を単純化するために、脱離防止安全システム（３２）の第１の側部要素（３３）のみについて、以下に説明する。第２の側部要素（３４）も、同一の機能を実現するために同様の部品から構成されていることに留意すべきである。
【００９０】
前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）はそれぞれ、略三角状の全体形状とされ、基本的な実施例における単一の傾斜フラップ（３５又は３６）と略同一の形状を有しているように、互いの延長線上に且つ反対方向に位置決めされている。
【００９１】
前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）の下側部分（５１，５２）それそれが、ガイドレール（２３）の対応する突出側部（２５又は２６）の下方に係止され、これによりガイドヘッド（２）に作用する引抜力に抵抗することによって、引抜防止爪として機能する。
【００９２】
前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）についての図示の三角状の実施形態では、下側部分（５１，５２）が、前方フラップ（４９）の後方下側の角部の領域及び後方フラップ（５０）の前方下側の角部の領域に特に対応している。
【００９３】
また、排障器として機能させるために、前方フラップ（４９）の下側部分（５１）の前方端部及び／又は後方フラップ（５０）の下側部分（５２）の後方端部は、嘴状突起（５３，５４）として形成されている。
【００９４】
前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）それぞれが、当該フラップの後方に至るまで延在していると共に取付部（１２）に回動可能に係合している傾斜回動軸（５５，５６）それぞれを介して、個々に且つ独立して回動可能に連接されている。
【００９５】
従って、傾斜している前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）は、傾斜回動軸（５５，５６）を中心としてそれぞれの平面内で回動可能とされるので、２つの限界位置、すなわち下側安全位置及び上側再係合位置を得ることができる。図２３及び図２４に表わす下側安全位置では、前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）の下側部分（５１，５２）が、ガイドレール（２３）の対応する突出側部（２５）の下方に延在している。図２９及び図３０に表わす上側再係合位置では、前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）の下側部分（５１，５２）が、ガイドレール（２３）の対応する突出側部（２５）から横方向に離隔しており、ガイドシステム（１）と再係合可能とされる。
【００９６】
図示の好ましい実施例では、前方フラップ（４９）の傾斜回動軸（５５）は、前方フラップ（４９）の前方部分に、好ましくは前方フラップ（４９）の前方角部（５７）に配置されており、後方フラップ（５０）の回動軸（５６）が、後方フラップ（５０）の後方部分に、好ましくは後方フラップ（５０）の後方角部（５８）に配置されている。
【００９７】
従って、第１のフラップすなわち前方フラップ（４９）が、障害物や石屑に対して正面から衝突した際に上向きに回動するように構成されており、第２のフラップすなわち後方フラップ（５０）は、逆に下方に回動するように構成されている。このことは、第２の側部要素（３４）に付随して、対応する後方フラップ（５０）の下側部分（５２）を後方フラップ（５０）に向かって引き、これにより取り外しに対するガイドシステムの抵抗を高めるという効果を有している。
【００９８】
上述の基本的な実施例では、前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）それぞれが、略半円状の形態をした切欠孔（５９，６０）を有している。例えば、切欠孔（５９，６０）は、−一例として−前方フラップ（４９）の後方縁部（６１）に開口しており、−他の例として−後方フラップ（５０）の前方縁部（６２）に開口している。
【００９９】
前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）が利用位置に配置されている場合には、切欠孔（５９，６０）は互いに反対方向に延在しており、これにより対応する傾斜ガイドローラ（１３，１４）のシャフト（１５又は１６）が貫通して延在している開口部を形成している。
【０１００】
従って、図３３及び図３４に表わすように、シャフト（１５又は１６）は、２つの傾斜された前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）が２つの制限位置に向かって回動することについての移動制限部材として機能する。
【０１０１】
実際には、下側安全位置（図３４）では、傾斜された前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）は、切欠孔（５９，６０）の上側リム（６３，６４）に対して、及びシャフト（１５）の上側部分に対して当接している。一方、上側再係合位置（図３３）では、傾斜された前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）は、切欠孔（５９，６０）の下側リム（６５，６６）に対して、及びシャフト（１５）の下側部分に対して当接している。
【０１０２】
脱離防止安全システム（３２）の当該実施例も、容易に取り外し可能とされる。上述のように、当業者は、傾斜ガイドローラ（１３，１４）に直接アクセス可能とするために、容易にシャフト（１５，１６）を取り外し、側部要素（３３，３４）それぞれの前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）を解放した後に、前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）を下方に回動させる必要がある。
【０１０３】
本発明では、傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）には、当該傾斜フラップを下側安全位置に維持する下向きの復帰力が作用する。
【０１０４】
この復帰力は、フラップの自重によって発生する重力駆動による復帰にすぎない。このことは、図３〜図２０に表わす基本的な実施例に当て嵌まる。
【０１０５】
付加的な弾性復帰力が存在する場合もある。このために、側部要素（３３，３４）それぞれが、下向きの復帰力を少なくとも１つの傾斜フラップに作用させる弾性スラストシステム（６７，６８）それぞれを含んでいる。
【０１０６】
弾性スラストシステム（６７，６８）は、本発明の第２の実施例を表わす図２１〜図３４に表わされる。
【０１０７】
図示の実施例では、スラストバネ（６９，７０）が、対応する傾斜ガイドローラ（１３，１４）のシャフト（１５，１６）の端部に配設されている取付部（７１）に装着されている。
【０１０８】
スラストバネ（６９，７０）それぞれが、−例えば完全に沈降した（７３）ピストン（７２）（好ましくは、平坦な又は三角状のロッドを具備した）によって−対応する側部要素（３３，３４）の傾斜した前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）の上側部分に対して当接しており、これにより対応する側部要素（３３，３４）を下方に拘束することによって、対応する側部要素（３３，３４）を下側安全位置に維持することができる。
【０１０９】
２つの三角状のフラップを具備する図示の実施例では、スラストバネ（６９，７０）が、特に側部要素（３３，３４）それぞれの前方フラップ（４９）の後方上側角部（７４）の領域と後方フラップ（５０）の前方上側角部（７５）の領域との両方に当接している。従って、単一のバネ（６９又は７０）は、側部要素（３３，３４）それぞれのために設けられており、同時に、当該単一のバネが、側部要素（３３，３４）の２つのフラップに対して当接している。
【０１１０】
しかしながら、好ましくは、前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）それぞれのために単一のバネ、すなわち一の側部要素（３３，３４）について２つのバネを利用することができる。
【０１１１】
好ましくは、これら圧縮バネ（６９，７０）は、対応する傾斜した前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）と同一の傾斜で位置決めされている。これにより、１つ以上の軌道の基本平面（general plane）に対応している方向において、前方フラップ（４９）及び後方フラップ（５０）の少なくとも１つに下向きの圧力を作用させることができる。
【０１１２】
本発明の好ましい実施形態では、スラストバネ（６９，７０）の取付部（７１）は、当該システムの側面に延在している側壁（７６）に至るまで対応する傾斜フラップを越えて伸長している。優位には、この側面（７６）は、１つ以上の傾斜フラップの上側部分の側面についての、より具体的には、２つの三角状のフラップを具備する図示の実施例における前方フラップ（４９）の後方上側角部（７４）の側面と咬合フラップ（５０）の前方上側角部（７５）の側面とについての−好ましくは平坦な−支持壁として機能する。優位には、この圧力は、１つ以上の傾斜フラップの捩じれ抵抗を改善し、さらには、当該傾斜フラップは、回動軸（４２，４３，５５，５６）によって維持される。
【０１１３】
すべての傾斜フラップ（３５，３６）又は（４９，５０）には、単に重力を通じて又は弾性スラストシステム（６７，６８）を介して下向きの復帰力が作用するが、すべての傾斜フラップ（３５，３６）又は（４９，５０）は、−ガイドシステム（１）を車両に結合している弾性力接続部（６）がガイドレールに向かって作用させる圧力又はガイドヘッドの自重による圧力と組み合わせて−ガイドシステム（１）をガイドレール（２３）の上に及び周囲に自動的に再係合するための手段を構成している。脱離防止安全システム（３２）がガイドレール（２３）から係合解除されガイドレール（２３）の上方を通過する場合に、再係合手段が自動的に動作する。
【０１１４】
この自動再係合手段を機能させるために、フラップと、必要に応じて弾性スラスト手段（６７，６８）とは、復帰力の垂直方向下向き成分の合計が、ガイドシステム（１）を車両に結合している弾性力接続部（６）によって又はガイドヘッドの自重によってガイドレールに向かって作用される圧力より小さい状態を維持するような大きさとされる。
【０１１５】
上述の手段によって、本発明における自動再係合機能を具備する脱離防止安全システム（３２）の動作を実現することができる。基本的な実施例の場合については図９〜図２０を参照して、及び、第２の実施例の場合については図２３〜図３４を参照して、当該動作を説明する。
【０１１６】
図９、図１０、図２３、及び図２４は、通常利用状態における装置を表わす。この状態は、ガイドシステム（１）のガイドヘッド（２）が地面に敷設されたガイドレール（２３）のヘッド（２４）の傾斜された転動軌道（２７，２８）の上で転動する２つの傾斜ガイドローラ（１３，１４）を介してガイドレール（２３）と係合されている状態において車両を安全に案内する場合に対応する。
【０１１７】
この状態では、側部要素（３３，３４）の傾斜フラップ（３５，３６）又は（４９，５０）は、下側安全位置に位置しており、当該傾斜フラップの下側部分（３９，４０）又は（５１，５２）が、ガイドレール（２３）の突出側部（２５，２６）の下方に延在している。
【０１１８】
下側部分（３９，４０）同士の距離又は下側部分（５１，５２）と他方の側部要素の対応部品との距離は、ガイドレール（２３）のヘッド（２４）が当該距離を横断可能とされるには不十分である。従って、ガイドヘッド（２）は、ガイドレール（２３）から係合解除され得ず、ガイドヘッド（２）の２つの傾斜ガイドローラ（１３，１４）は、ガイドレール（２３）のヘッド（２４）の傾斜した転動軌道（２７，２８）と転がり接触した状態に維持されている。
【０１１９】
第１の場合においては、当該傾斜フラップを駆動させると共に当該傾斜フラップを下方に向かって傾斜させる自重によって、又は、第２の場合においては、傾斜フラップ（４９，５０）を断続的に支持すると共に当該傾斜フラップを下方に押し下げる弾性スラストシステム（６７，６８）によって、傾斜フラップ（３５，３６）又は（４９，５０）は、下側安全位置において一定に維持されている。
【０１２０】
下側安全位置では、２つの側部要素（３３，３４）の傾斜フラップ（３５，３６）又は（４９，５０）は、ガイドシステム（１）の脱離に抵抗し、それらの結合作用によって所望の脱離防止安全機能を提供する。
【０１２１】
例外的に、ガイドシステムがガイドレールから係合解除された場合に、本発明における脱離防止安全システム（３２）の再係合手段は、自動的に動作するか、又は基本的な実施例では、図１１〜図２０に表わす手順によって、若しくは、第２の実施例では、図２４〜図３４に表わす手順によって動作する。
【０１２２】
係合解除された場合には、ガイドヘッド（２）は、図１１、図１２、図２５、及び図２６に表わすようにレールヘッド（２４）の上方に位置している。傾斜フラップ（３５，３６）の重量及び／又はスラストバネ（６９，７０）の圧力は、反作用力が作用することなく、傾斜フラップに作用する。このことは、傾斜フラップを下方に回動させ、当該傾斜フラップを下側安全位置に維持する。この状態では、傾斜フラップの下側部分（３９，４０，５１，５２）は、ガイドレールと係合されずに自身の対応部品に向かって駆動される。
【０１２３】
ガイドヘッド（２）を車両に結合している接続部（６）がガイドヘッド（２）に力を作用させ、ガイドヘッド（２）をガイドレールに向かって押圧するに従って、ガイドヘッド（２）は、自動的に下方に押圧され、ガイドレール（２３）に向かって再び降下する。
【０１２４】
側部要素（３３，３４）の傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）が下側安全位置に位置しているので、下側部分（３９，４０）同士の距離又は下側部分（５１，５２）と他方の側部要素の対応部品との間における距離は、ガイドヘッド（２）が降下する際にガイドレール（２３）のヘッド（２４）が傾斜フラップ同士の間を通過可能とされるのに不十分である。
【０１２５】
従って、図１３、図１４、図２７、及び図２８に表わすように、傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）の下側部分（３９，４０，５１，５２）は、レールヘッド（２４）に対して、より具体的には、ガイドレール（２３）の傾斜した転動軌道（２７，２８）に対して当接している。
【０１２６】
従って、ガイドレールのヘッドは、より具体的には図示の実施例における傾斜した転動軌道（２７，２８）は、ガイドヘッド（２）の下向きの復帰力に抵抗する傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）の下側部分（３９，４０，５１，５２）に反力を作用させている。このような上向きの反力は、上向きの再係合力を構成しており、その大きさは、ガイドヘッドによって作用される復帰力の大きさに等しい。
【０１２７】
設計上、傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）と、必要に応じて弾性スラストシステム（６７，６８）とは、傾斜フラップに作用する復帰力の垂直方向下向き成分の合計がガイドヘッド（２）の下向きの復帰力より小さい状態を維持するような大きさとされる。また、この合計は、レールヘッドが反作用させる再係合力より小さい。
【０１２８】
このような再係合力は、傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）に継続的に作用する下向きの復帰力を相殺し、当該傾斜フラップの下側部分（３９，４０，５１，５２）を上向きに押す。従って、図１５、図１６、図２９、及び図３０に表わすように、ガイドヘッド（２）が下降するに従って、図１７、図１８、図２９、及び図３０に表わすように、傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）が上側再係合位置に到達するまで、傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）は上向きに回動される。
【０１２９】
傾斜フラップの回動軸が傾斜しているので、傾斜フラップは開放される。回動軸が水平状態にある場合には、傾斜フラップが傾斜していたとしても、傾斜フラップは分離していない。
【０１３０】
傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）がこのように上向きに回動することに起因して、且つ、当該傾斜フラップの回転軸が傾斜していることに起因して、側部要素（３３，３４）それぞれの下側部分（３９，４０，５１，５２）は、当該傾斜フラップが上側再係合位置に位置するまで、反対側に位置する自身の対応部品から徐々に離隔し、ガイドレール（２３）のヘッド（２４）が当該傾斜フラップ同士の間を通過するのに十分な間隔で離隔される。
【０１３１】
特に垂直方向に立ったローラを具備するガイドシステムについては必須ではないが、傾斜した転動軌道（２７，２８）のガイドレール（２３）のヘッド（２４）が設けられていることは、優位である。傾斜した転動軌道（２７，２８）は、傾斜フラップを進行させつつ回動運動を誘起する傾斜部としての役割を果たすからである。
【０１３２】
傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）が上側再係合位置に位置している場合には、ガイドレール（２３）のヘッド（２４）は、脱離防止安全システム（３２）の側部要素（３３，３４）同士の間を通過可能とされ、ガイドヘッド（２）は、１つ以上のガイドローラ（１３，１４）がガイドレール（２３）のヘッド（２４）において当該ガイドローラの転動軌道（２７，２８）と再度接触するまで下向きに移動し続ける。
【０１３３】
傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）の下側部分（３９，４０，５１，５２）がガイドレール（２３）の突出側部（２５，２６）を越えて通過するとすぐに、当該傾斜フラップに作用する上向きの反力は消滅する。
【０１３４】
上向きの再係合力が生じないので、傾斜フラップに継続的に作用する下向きの復帰力に抵抗する力は存在しない。図１９、図２０、図３１、及び図３２に表わすように、傾斜フラップの下側部分（３９，４０，５１，５２）がガイドレール（２３）の突出側部（２５，２６）の下方に延在している状態において、傾斜フラップが下側安全位置に位置するまで、傾斜フラップの重量によって及び／又はスラストバネ（６９，７０）によって発生する当該復帰力によって、傾斜フラップは下向きに回動される。
【０１３５】
従って、再係合が完了する。上述のように、ガイドシステム（１）は、再び通常案内状態になり、本発明における脱離防止安全システム（３２）−脱離防止安全システム（３２）の傾斜フラップ（３５，３６，４９，５０）が下側安全位置に保持されている−は、再度、所望の脱離防止安全機能を果たすことができる。
【０１３６】
繰り返しになるが、本発明では、傾斜フラップの復帰バネ又は傾斜フラップそれぞれの復帰バネは、指令により開閉可能とされるアクチュエータに置き換えることができる。この実施例は、ガイドレールからの係合解除を意図的に実施したい場合に有用である。
【０１３７】
言うまでもなく、本発明は、様々な図面で図解した上述の好ましい実施例に限定される訳ではない。当業者であれば、特許請求の範囲によって特定される発明の技術的範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能であり、他の実施例を考案することができるであろう。
【符号の説明】
【０１３８】
１  ガイドシステム
２  ガイドヘッド
３  回動式取付部
４  回動式アーム
５  回動式アーム
６  接続部
７  バネ
８  回転式アーム
９  回転式アーム
１０  軸受アセンブリ
１１  軸受アセンブリ
１２  取付部
１３  傾斜ガイドローラ
１４  傾斜ガイドローラ
１５  シャフト
１６  シャフト
１７  軸受
１８  軸受
１９  リムタイプ
２０  リムタイプ
２１  タイヤ
２２  タイヤ
２３  ガイドレール
２４  ヘッド
２５  突出側部
２６  突出側部
２７  転動軌道
２８  転動軌道
２９  凹所
３０  凹所
３１  （ガイドレール２３の）本体
３２  脱離防止安全システム
３３  側部要素
３４  側部要素
３５  傾斜フラップ
３６  傾斜フラップ
３７  湾曲カバー
３８  湾曲カバー
３９  （傾斜フラップ３５の）下側部分
４０  （傾斜フラップ３６の）下側部分
４１  嘴状突起
４２  回動ピン（回動軸）
４３  回動ピン（回動軸）
４４  後方コーナー
４５  切欠孔
４６  切欠孔
４７  （切欠孔４５，４６の）上側リム
４８  （切欠孔４５，４６の）下側リム
４９  前方フラップ（傾斜フラップ）
５０  後方フラップ（傾斜フラップ）
５１  （前方フラップ４９の）下側部分
５２  （後方フラップ５０の）下側部分
５５  傾斜回動軸
５６  傾斜回動軸
５７  （前方フラップ４９の）前方角部
５８  （後方フラップ５０の）後方角部
５９  切欠孔
６０  切欠孔
６１  （前方フラップ４９の）前方縁部
６２  （後方フラップ５０の）後方縁部
６７  弾性スラストシステム
６８  弾性スラストシステム
６９  スラストバネ
７０  スラストバネ
７１  取付部
７２  ピストン
７３
７４  （前方フラップ４９の）後方上側角部
７５  （後方フラップ５０の）前方上側角部
７６  側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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2015501750.tif 000038
2015501750.tif 000039
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