(57)【要約】環盤往復式動力変換装置は、遊星ギヤセット１及び１つ以上の偏心制御盤セット３を含み、偏心制御盤セット３は、遊星ギヤセット１と対をなす端部に枢着された回転盤３５を含み、遊星ギヤセット１の多数の遊星車２１，２１ａの自転により案内され、回転盤３５が一定振幅で回動し、かつ、回転盤３５の周囲に間隔をおいて環状チャンバが３６形成され、環状チャンバ３６には、圧力を形成する媒体が収容され、環状チャンバ３６を分離して１つ以上の可変容積室３８を形成し、回転盤３５の周縁には、可変容積室３８と等しい数のスペーサ３９が設けられ、媒体を圧縮・吸入し、遊星車２１，２１ａの自転を調整したり制動したりする。
2015507117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽車と、前記太陽車の周囲にそれぞれ噛合された多数の遊星車とを有する遊星ギヤセットと、
１つ以上の偏心制御盤セットと、を含み、
前記偏心制御盤セットは、
前記太陽車の心軸上に枢着され、前記遊星ギヤセットと対をなす端部に設けられ、前記遊星車の自転により案内され、一定振幅で回動する回転盤と、
前記回転盤の周囲に間隔をおいて形成され、圧力を形成する燃料油である媒体を収容する環状チャンバと、
前記環状チャンバを分離して１つ以上の可変容積室を形成する１つ以上の分離部と、
前記回転盤の周縁に可動自在に設けられ、前記可変容積室に進入して媒体を圧縮・吸入し、前記遊星車の自転を調整したり制動したりして前記可変容積室から外れ、前記遊星車の自転をリリースする、前記可変容積室と等しい数のスペーサと、を含むことを特徴とする環盤往復式動力変換装置。
【請求項２】
前記太陽車の心軸上には、第１の軸棒が設けられ、前記遊星車の一端面上には、フレーム部材が可動自在に嵌合され、前記フレーム部材の心軸上には、第２の軸棒が設けられることを特徴とする請求項１に記載の環盤往復式動力変換装置。
【請求項３】
前記第１の軸棒を動力入力端として用い、前記太陽車により前記遊星車を公転させ、前記第２の軸棒を動力出力端として用い、前記遊星車の公転の動力を伝達させることを特徴とする請求項２に記載の環盤往復式動力変換装置。
【請求項４】
前記回転盤の周縁には、前記スペーサと等しい数の収容槽が形成され、前記収容槽には、前記スペーサが収容され、前記スペーサは、前記収容槽から前記可変容積室へ進入したり、前記収容槽へ後退して進入し、前記可変容積室から離れたりすることを特徴とする請求項１に記載の環盤往復式動力変換装置。
【請求項５】
前記回転盤の心軸は、ケーシングチューブに挿設され、前記ケーシングチューブと前記スペーサとが接続され、前記スペーサを前記可変容積室へ進入させたり前記可変容積室から離したりすることを特徴とする請求項１に記載の環盤往復式動力変換装置。
【請求項６】
太陽車と、前記太陽車の周囲にそれぞれ噛合された多数の遊星車とを有する遊星ギヤセットと、
１つ以上の偏心制御盤セットと、を含み、
前記偏心制御盤セットは、
前記太陽車の心軸上に枢着され、前記遊星ギヤセットと対をなす端部に設けられ、前記遊星車の自転により案内され、一定振幅で回動する回転盤と、
前記回転盤の周囲に間隔をおいて形成され、圧力を形成する燃料油である媒体を収容する環状チャンバと、
前記環状チャンバを分離して１つ以上の可変容積室を形成する１つ以上の分離部と、
前記回転盤の周縁に固設して前記可変容積室に間隔をおいて設けられ、前記媒体を圧縮・吸入し、前記可変容積室と等しい数のスペーサと、を含むことを特徴とする環盤往復式動力変換装置。
【請求項７】
前記遊星車の心軸は、前記太陽車の周囲に定点で枢着されることを特徴とする請求項６に記載の環盤往復式動力変換装置。
【請求項８】
前記偏心制御盤セットは、筐体を有し、前記筐体の内壁には、互いに対応する第１の枢着部及び第２の枢着部が設けられ、前記遊星ギヤセットには、前記第１の枢着部が枢着され、前記回転盤は、前記第２の枢着部に枢着され、前記回転盤の外周壁と前記筐体の内壁との間には、前記環状チャンバが形成され、前記回転盤の一盤面が前記遊星ギヤセットに対応することを特徴とする請求項１又は６に記載の環盤往復式動力変換装置。
【請求項９】
前記第１の枢着部に前記太陽車を中心として放射線状にそれぞれ形成された多数の第１の案内溝と、
前記遊星車の両端面にそれぞれ設けられるとともに、前記遊星車の心軸両側にそれぞれ設けられた偏心軸と、
前記盤面上に心軸を中心として放射線状にそれぞれ形成された多数の第２の案内溝と、をさらに含み、前記遊星車は、前記偏心軸を介して前記第１の案内溝及び前記第２の案内溝により協働で案内されて自転し、前記回転盤は、前記第２の案内溝を介して偏心軸により回動することを特徴とする請求項８に記載の環盤往復式動力変換装置。
【請求項１０】
前記偏心軸上には、スライド部材が枢着され、前記スライド部材は、前記案内溝内に摺設されることを特徴とする請求項９に記載の環盤往復式動力変換装置。
【請求項１１】
前記遊星車は、前記太陽車の周囲にそれぞれ設けられた４つであり、前記偏心制御盤セットは２組であり、前記回転盤により前記２つの遊星車の自転をそれぞれ案内し、前記分離部が２つであり、前記環状チャンバを分離して２つの可変容積室を形成することを特徴とする請求項１又は６に記載の環盤往復式動力変換装置。
【請求項１２】
前記遊星車の外周は、自転可能なギアリムと噛合され、前記ギアリムの両端面には、それぞれリングが設けられ、前記遊星車は、前記リング間に設けられ、前記遊星車の両端面には、可動自在にフレーム部材が嵌合され、前記フレーム部材は、前記リング内に設けられることを特徴とする請求項１又は６に記載の環盤往復式動力変換装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環盤往復式動力変換装置に関し、特に、動力を変換する遊星ギヤセット及び偏心制御盤セットに関し、特に偏心制御盤セットの遊星ホイール案内用回転盤であり、遊星ホイールの自転を制御する可変容積室及びスペーサに関する。本発明は、環盤往復式動力変換装置を配置して形成した油抵抗型トルク変換器、回転制振減速器、圧縮機及びスイッチチャンバ式内燃機関にも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の動力変換技術は、主に乗り物のトルク変換へ応用し、軟式油圧液流型のトルク変換装置を含み、互いに対応するように配置された２つのプロペラブレードを有し、プロペラブレードにより油を駆動して油渦流を発生させ、もう一つのプロペラブレードを駆動して動力変換出力の目的を達成する。しかし、上述のプロペラブレードは、油に対する推進力の大きさが、もう一つのプロペラブレードのパワー出力へ完全に反映されるわけではなく、動力変換の損失率が高くなるという問題を発生させた。
【０００３】
また、従来の回転減速技術は、主にブレーキライニングを利用して挟み、車軸又はホイールリムと摩擦が生じて減速作用が発生するが、連続して長時間挟んで摩擦が生じる状況下において、容易に過熱が生じてブレーキが効かなくなりやすかった。
【０００４】
また、従来の圧縮機は、ピストン型及びスクロール型を含む。そのうちスクロール型の圧縮機は、圧縮吸入効率が高いが、圧縮・吸入力が明らかに不足し、向上させることが困難であり、大きな圧縮・吸入力が必要な場合でも適用することができない。ピストン型圧縮機の圧縮・吸入力は大きいが、ピストン型圧縮機ではピストン１回転で圧縮を１回しか行うことができず、圧縮・吸入効率を高めることができない。
【０００５】
また、従来の内燃機関は、固定型のシリンダを有し、燃料油の爆発威力によりシリンダのピストンを介してクランク軸を駆動して動力を出力する。しかし、この爆発威力はシリンダ内で衝撃の半分がピストン表面に与えられ、残り半分がシリンダヘッドへ衝撃を与えるため、約１０％の動力が失われた後にピストン表面に衝撃が加わる上、ピストン表面に衝撃を与える２回の時間点が異なるため、毎回の爆発威力をピストンの推進力へ完全に変換させることができなかった。
【０００６】
従来の動力変換技術では、上述の回転減速、圧縮機及び内燃機関などの技術を組み合わせたものが依然開示されておらず、研究及び改善を行う余地があることは明白である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来技術の以下の問題点を改善することにある。
（１）２つのプロペラブレードを利用し、油を介して動力を出力するため、動力変換の損失率が高い。
（２）ブレーキライニングにより挟んで回転部材に摩擦を発生させ、連続摩擦により過熱が発生してブレーキが効かなくなる。
（３）従来のピストン型及びスクロール型圧縮機の圧縮吸入効率と、圧縮吸入力とを一緒に向上させることができないという問題点。
（４）燃料油の爆発威力は、シリンダ内で一部の動力が失われ、ピストン表面に衝撃を与える２回の時間点が異なり、毎回の爆発威力はピストンの推進力へ完全に変換されない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した第１の目的を実現するとともに問題を解決するために、本発明が提供する環盤往復式動力変換装置は、
太陽車と、太陽車の周囲にそれぞれ噛合された多数の遊星車とを有する遊星ギヤセットと、
１つ以上の偏心制御盤セットと、を含み、
偏心制御盤セットは、
太陽車の心軸上に枢着され、遊星ギヤセットと対をなす端部に設けられ、遊星車の自転により案内され、一定振幅で回動する回転盤と、
回転盤の周囲に間隔をおいて形成され、圧力を形成する油である媒体を収容する環状チャンバと、
環状チャンバを分離して１つ以上の可変容積室を形成する１つ以上の分離部と、
回転盤の周縁に可動自在に設けられ、可変容積室に進入して媒体を圧縮・吸入し、遊星車の自転を調整したり制動したりして可変容積室から外れ、遊星車の自転をリリースする、可変容積室と等しい数のスペーサと、を含む。
【００１０】
上述により、外部の動力が太陽車から入力される際、太陽車により遊星車の自転を駆動し、外部の動力はエンジンの動力でもよく、同時に遊星車の自転により回転盤の回動を案内し、遊星車の公転は、出力する太陽車の動力には完全に反映されない。スペーサが可変容積室へ進入し、遊星車の自転を調整したり制動したりする際、太陽車により遊星車の公転力を大きくし、遊星車により公転力を増大させて太陽車から出力される動力を拡大する。これにより、油遮断技術により遊星車の回転を制振したりロックしたりし、動力の変換出力の大きさを制御し、動力変換率を向上させる。
【００１１】
実際には、太陽車の心軸上には、第１の軸棒が設けられ、遊星車の一端面上には、フレーム部材が可動自在に嵌合され、フレーム部材の心軸上には、第２の軸棒が設けられる。第１の軸棒をエンジン動力の入力端として用い、太陽車により遊星車の公転及び自転を行い、第２の軸棒をエンジン動力の出力端として用い、遊星車の公転の動力を伝達させる。
【００１２】
或いは、上述した第２の目的を実現するとともに問題を解決するために、本発明は、外部の動力を遊星車から入力するように変え、遊星車を直接駆動し、外部の動力は車軸の動力でもよく、回転盤が遊星車の自転により案内されて回動するとともに、遊星車が太陽車に沿って公転する。スペーサが可変容積室に進入し、遊星車の自転を調整したり制動したりするとき、太陽車に沿って公転する遊星車の減速及び制動を行い、さらには外部の車軸の減速又は制動を行う。これにより、油の流れを遮断する制振力効果により、外部の車軸を減速させる作用を得て、上述したような過熱によりブレーキが効かなくなる状況が発生することがない。
【００１３】
実際には、第１の軸棒を遊星車を制動する固定端として用い、かつ、第２の軸棒を遊星車を駆動する遊端部（逆もまた然り）として用いてもよく、遊端部により太陽車に沿って遊星車を公転させたり自転させたりすることができる。
【００１４】
さらに具体的な実施例としては、回転盤の周縁には、スペーサと等しい数の収容槽が形成され、収容槽には、スペーサが収容され、スペーサが収容槽から可変容積室へ進入したり、収容槽へ後退して進入して可変容積室から離れたりする。回転盤の心軸は、ケーシングチューブに挿設され、ケーシングチューブとスペーサとが接続され、ケーシングチューブによりスペーサを可変容積室へ進入させたり可変容積室から離したりすることができる。
【００１５】
上述した第３の目的を実現するとともに問題を解決するために、本発明が提供する環盤往復式動力変換装置は、
太陽車と、太陽車の周囲にそれぞれ噛合された多数の遊星車とを有する遊星ギヤセットと、
１つ以上の偏心制御盤セットと、を含み、
偏心制御盤セットは、
太陽車の心軸上に枢着され、遊星ギヤセットと対をなす端部に設けられ、遊星車の自転により案内され、一定振幅で回動する回転盤と、
回転盤の周囲に間隔をおいて形成され、圧力を形成する空気又は冷媒である媒体を収容する環状チャンバと、
環状チャンバを分離して１つ以上の可変容積室を形成する１つ以上の分離部と、
回転盤の周縁に固設して可変容積室に間隔をおいて設けられ、媒体を圧縮・吸入し、可変容積室と等しい数のスペーサと、を含む。
【００１６】
上述したように、上述の分離部及びスペーサにより可変容積室を分離し、４つの圧縮・吸入チャンバを形成し、外部の動力を太陽車から入力し、太陽車により遊星車を駆動させ、外部の動力はモータの動力でもよいとともに、回転盤が遊星車の自転により案内され、上述のスペーサが回転盤に伴い、一定の振幅で回動し、チャンバ内の空気又は冷媒を圧縮・吸入し、これにより可変容積室の各チャンバの容積を変化させ、圧縮及び吸入の動作を連続的に交互に行い、空気又は冷媒の排出及び吸入を行い、圧縮・吸入効率及び圧縮・吸入力を一緒に高めることができる。
【００１７】
実際には、太陽車の心軸上には、動力入力端として用いる第１の軸棒を設ける。
【００１８】
或いは、上述した第４の目的を実現するとともに問題を解決するために、本発明では媒体を燃料油へ変更し、この燃料油を可変容積室のチャンバ内で点火して爆発威力を発生させ、この爆発威力により、スペーサを駆動して回転盤を一定振幅で回動させ、遊星車の自転を案内し、遊星車の自転により太陽車を駆動し、太陽車から動力を出力するとともに、スペーサにより可変容積室のもう一つのチャンバ内の燃料油を圧縮させる。このように、チャンバをそれぞれ吸気チャンバ、圧縮チャンバ、爆発チャンバ及び排気チャンバとしてそれぞれ用いることにより、遊星車を連続駆動して太陽車から動力を出力し、燃料油の爆発威力を動力出力へ変換する効率を高める。遊星車の心軸は、太陽車の周囲に定点で枢着される。或いは、遊星車の心軸は、回転盤を定点固定端とし、太陽車の周囲へ遊星車を枢着する。或いは、遊星車の心軸は、ギアリムを定点固定端とし、太陽車の周囲へ遊星車を枢着する。
【００１９】
実際には、太陽車の心軸上には、動力出力端として用いる第１の軸棒が設けられる。
【００２０】
具体的に実施する際、偏心制御盤セットは、筐体を有し、筐体の内壁には、互いに対応する第１の枢着部及び第２の枢着部が設けられ、遊星ギヤセットには、第１の枢着部が枢着され、回転盤は、第２の枢着部に枢着され、回転盤の外周壁と筐体の内壁との間には、環状チャンバが形成され、回転盤の一盤面が遊星ギヤセットに対応する。
【００２１】
さらに具体的に実施する際、本発明は、第１の枢着部に太陽車を中心として放射線状にそれぞれ形成された多数の第１の案内溝と、
遊星車の両端面にそれぞれ設けられるとともに、遊星車の心軸両側にそれぞれ設けられた偏心軸と、
盤面上に心軸を中心として放射線状にそれぞれ形成された多数の第２の案内溝と、をさらに含み、遊星車は、偏心軸を介して第１の案内溝及び第２の案内溝により協働で案内されて自転し、回転盤は、第２の案内溝を介して偏心軸により回動する。
【００２２】
偏心軸上には、スライド部材が枢着され、スライド部材は、案内溝内に摺設され、分離部は、筐体の内壁に形成される。
【００２３】
さらに具体的に実施する際、遊星車は、太陽車の周囲にそれぞれ設けられた４つであり、偏心制御盤セットは２組であり、各回転盤により２つの遊星車の自転をそれぞれ案内し、分離部が２つであり、環状チャンバを分離して２つの可変容積室を形成する。遊星車の外周は、自転可能なギアリムと噛合され、ギアリムの両端面には、それぞれリングが設けられ、遊星車は、リング間に設けられ、遊星車の両端面には、可動自在にフレーム部材が嵌合され、フレーム部材は、リング内に設けられる。
【００２４】
これ以外に、スペーサが媒体中をスムーズに移動することができるように、スペーサの断面がＨ字状を呈するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施例の分解斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図３の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図５】図２の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図６】図２の線Ｃ−Ｃに沿った側面図である。
【図７】図１の遊星ギヤセットの部分拡大図である。
【図８】図１の偏心制御盤セットの分解斜視図である。
【図９】図１のもう一つの偏心制御盤セットの分解斜視図である。
【図１０】図３の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図１１】図４の使用状態図である。
【図１２】図４の使用状態図である。
【図１３】図４の使用状態図である。
【図１４】図１０の使用状態図である。
【図１５】図１０の使用状態図である。
【図１６】図５の使用状態図である。
【図１７】図１０のもう一つの使用状態図である。
【図１８】本発明の第２実施例の断面図である。
【図１９】本発明の第３実施例の断面図である。
【図２０】本発明の第４実施例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を明確かつ十分に開示することができるように、好適な実施例の図面と併せてその実施方式を詳細に説明する。
＜実施方式＞
【００２７】
まず、図１を参照する。図１は、本発明の第１実施例の分解斜視図であり、図２〜図７を併せて説明すると、本発明の環盤往復式動力変換装置は、遊星ギヤセット１と、１つ以上の偏心制御盤セット３とを含む。遊星ギヤセット１は、太陽車１０と、太陽車１０の周囲にそれぞれ噛合される多数の遊星車２１，２１ａと、を有する。本実施例において、上述の遊星車２１，２１ａは４つでもよく、太陽車１０の周囲に等間隔で可動自在に配置され、太陽車１０の両側の２つの遊星車２１間に１８０度の夾角が形成され、２つの遊星車２１ａ間にも１８０度の夾角が形成され、２つの遊星車２１を第１組に定義し、２つの遊星車２１ａを第２組に定義する。第１組の遊星車２１及び第２組の遊星車２１ａの外周は、自転可能なギアリム２３と噛合され、上述の遊星車２１，２１ａを太陽車１０の周囲に可動自在に配置し、ギアリム２３の両端面２３１，２３２には、リング４１，４２がそれぞれ設けられ、上述の遊星車２１，２１ａは、上述のリング４１，４２間に設けられ、上述のリング４１，４２により上述の遊星車２１，２１ａとギアリム２３とが噛合された箇所を挟み込む。遊星車２１，２１ａの両端面には、第１の軸部２１１，２１１ａ及び第２の軸部２１２，２１２ａ（図８及び図９参照）がそれぞれ設けられ、上述の遊星車２１，２１ａの第１の軸部２１１，２１１ａが第１のフレーム４３に可動自在に嵌合され、上述の遊星車２１，２１ａの第２の軸部２１２，２１２ａが第２のフレーム４４に可動自在に嵌合される。
【００２８】
さらに具体的な実施例において、第１のフレーム４３は円盤状を呈し、第１のフレーム４３の周縁には、上述の遊星車２１，２１ａと等しい数のフレームスロット４３１が形成される。第１の軸部２１１，２１１ａは、フレームスロット４３１内に枢着され、第１のフレーム４３は、リング４１内に枢着される。第２のフレーム４４は、円盤状を呈し、第２のフレーム４４の周縁には、上述の遊星車２１，２１ａと等しい数のフレームスロット４４１が形成される。第２の軸部２１２，２１２ａは、フレームスロット４４１内に枢着され、第２のフレーム４４は、リング４２内に枢着される。太陽車１０の心軸上には、第１の軸棒１０１が設けられ、太陽車１０の心軸とは、太陽車１０が回転する軸心を指す。第１のフレーム４３の心軸上には、第２の軸棒４３２が設けられる。第１のフレーム４３の心軸とは、第１のフレーム４３が回転する軸心を指す。太陽車１０及び第１のフレーム４３は、同一の軸心線上に位置し、第２の軸棒４３２内には、穿孔４３３が形成される。第１の軸棒１０１の一端は、穿孔４３３内に枢着される。遊星車２１，２１ａの第１の軸部２１１，２１１ａの頂面には、第１の偏心軸２１３，２１３ａが設けられ（図８及び図９を併せて参照）、遊星車２１，２１ａの第２の軸部２１２，２１２ａの頂面には、第２の偏心軸２１４，２１４ａが設けられ、上述の第１の偏心軸２１３，２１３ａ及び第２の偏心軸２１４，２１４ａは、遊星車２１，２１ａの心軸両側へそれぞれ設けられる。遊星車２１，２１ａの心軸とは、遊星車２１，２１ａが回転する軸心を指す。上述の第１の偏心軸２１３，２１３ａと第２の偏心軸２１４，２１４ａとの間は、１８０度の夾角を呈する。第１の偏心軸２１３，２１３ａ上には、矩形状を呈する第１のスライド部材２４１，２４１ａが枢着される。第２の偏心軸２１４，２１４ａ上には、矩形状を呈する第２のスライド部材２４２，２４２ａが枢着される。
【００２９】
偏心制御盤セット３は、筐体３０と、回転盤３５と、環状チャンバ３６と、１つ以上の分離部３７と、１つ以上の可変容積室３８と、可変容積室３８と等しい数のスペーサ３９と、を含む。筐体３０は、円筒状を呈し、筐体３０内部に収納室３００が設けられ、収納室３００の内壁には、互いに対応した第１の枢着部３０１及び第２の枢着部３０２が設けられる（図８を併せて参照）。遊星ギヤセット１は、収納室３００内に設けられ、第１の軸棒１０１、第２の軸棒４３２を介して第１の枢着部３０１に枢着される。第２の軸棒４３２は、第１の枢着部３０１を介して筐体３０の外部まで延ばされる。実際には、筐体３０は、リング筐体３１と、リングカバー３２と、円形を呈した下カバープレート３４とが結合されて形成される。リング筐体３１の一端には、カバー開口３１３が形成され、リングカバー３２の両端には、第１の開口３２３及び第２の開口３２４がそれぞれ形成される。リング筐体３１のカバー開口３１３とリングカバー３２の第１の開口３２３との間には、複数の歯部３１１，３２１及び溝部３１２，３２２が嵌合され、リング筐体３１の内部とリングカバー３２の内部とが連通して収納室３００が形成される。下カバープレート３４がリングカバー３２の第２の開口３２４に枢着されて収納室３００を封止する。第１の枢着部３０１は、リング筐体３１の内壁面上に設けられ、遊星ギヤセット１がリング筐体３１内に収納され、第２の枢着部３０２が第２の開口３２４に設けられる。
【００３０】
回転盤３５は、収納室３００内に設けられ、回転盤３５は、第１の盤面３５１及び第２の盤面３５２を有し（図８を併せて参照）、第２の盤面３５２は、下カバープレート３４上に固設され、回転盤３５により下カバープレート３４を介して第２の枢着部３０２に枢着され、太陽車１０の心軸上に枢着され、遊星ギヤセット１と対をなす端部に設けられ、回転盤３５の第１の盤面３５１が遊星ギヤセット１に対応する。第１の盤面３５１上には、上カバープレート３３が固設される。この他、第１の軸棒１０１は、第２の枢着部３０２を介して筐体３０の外部へ延び、上述の上カバープレート３３、回転盤３５及び下カバープレート３４は、第１の軸棒１０１上に同軸で枢着される。回転盤３５は、遊星車２１の自転により案内され（図１２及び図１３参照）、回転盤３５が一定の振幅で回動する（図１４及び図１５参照）。実際には、本発明は、多数の第１の案内溝３１４及び第２の案内溝３３１をさらに含む。上述の第１の案内溝３１４は、第１の枢着部３０１に太陽車１０を中心として放射線状にそれぞれ形成される。上述の第１組の遊星車２１の第１の偏心軸２１３は、第１のスライド部材２４１を介して第１の案内溝３１４内に摺設される。上述の第２の案内溝３３１は、第１の盤面３５１の上カバープレート３３上に回転盤３５の心軸を中心として放射線状にそれぞれ形成される。上述の第１組の遊星車２１の第２の偏心軸２１４は、第２のスライド部材２４２を介して第２の案内溝３３１内に摺設される。これにより、上述の第１組の遊星車２１は、上述の第１の偏心軸２１３及び第２の偏心軸２１４が上述の第１の案内溝３１４及び第２の案内溝３３１により案内されて自転し、回転盤３５が上述の第２の案内溝３３１により第２の偏心軸２１４を案内して回動する。
【００３１】
環状チャンバ３６は、回転盤３５の周囲に間隔をおいて設けられる。実際には、環状チャンバ３６は、上カバープレート３３、下カバープレート３４の間で、回転盤３５の外周壁と筐体３０の収納室３００の内壁との間に形成され（図１０を併せて参照）、環状チャンバ３６の内部には、圧力を形成する媒体が形成される。この媒体は本実施例では油でもよい。上述の分離部３７は、筐体３０のリングカバー３２の内壁に形成され（図８を併せて参照）、かつ、収納室３００内に設けられ、分離部３７により分離して環状チャンバ３６が形成され、上述の可変容積室３８を形成する。本実施例において、上述の分離部３７は２つであり、環状チャンバ３６を分離して２つの可変容積室３８が形成される。
【００３２】
上述のスペーサ３９は、回転盤３５の周縁に等間隔で可動自在に設けられる。実際には、回転盤３５の周縁には、スペーサ３９と等しい数の収容槽３５３（図８を併せて参照）が形成される。収容槽３５３は、可変容積室３８に連通し、収容槽３５３には、スペーサ３９が収容される。このように、上述のスペーサ３９は、収容槽３５３から可変容積室３８に進入し（図１７参照）、回転盤３５が一定の振幅で回動して媒体を圧縮・吸入し、上述の第１組の遊星車２１の自転を調整したり制動したりし、上述のスペーサ３９を収容槽３５３へ戻して進入させて可変容積室３８から離し（図１６参照）、上述の第１組の遊星車２１の自転をリリースさせる。その上、回転盤３５の心軸をケーシングチューブ５に挿設し、回転盤３５の心軸とは、回転盤３５を回転させる軸心を指し、ケーシングチューブ５と上述のスペーサ３９との間がロープにより接続され、ケーシングチューブ５は、回転盤３５の回転軸方向に沿って移動し、上述のスペーサ３９が可変容積室３８へ進入したり可変容積室３８から離れたりする。本実施例において、上述のスペーサ３９は２つでもよい。スペーサ３９が媒体中でスムーズに移動することができるように、スペーサ３９の断面がＨ字状を呈するようにしてもよい。上述の可変容積室３８は、油の大きな正圧及び大きな負圧の作動領域であるため、可変容積室３８と作動部材との間の油漏れを防ぐことが困難であり、油を外部から可変容積室３８内へ直ちに補充するために、下カバープレート３４上に収容槽３５３と等しい数の貫通孔３４２が形成され、貫通孔３４２を介して収容槽３５３と外部とが連通する。このように、貫通孔３４２を介して収容槽３５３へ油を補充し、断面がＨ字状を呈するスペーサ３９を介して可変容積室３８へ油を案内する。
【００３３】
さらに、上述の偏心制御盤セット３，３ａは、本実施例では２組（図９を併せて参照）採用され、偏心制御盤セット３を第１組に定義し、偏心制御盤セット３ａを第２組に定義する。第２組の偏心制御盤セット３ａは、上述の実施方式に基づき、第１組の偏心制御盤セット３の外周に配置され、上述の第２組の遊星車２１ａの自転を案内し、その相違点は第１組の偏心制御盤セット３の上カバープレート３３、回転盤３５及び下カバープレート３４上に、上述の第２組の遊星車２１ａの個数と等しいポート３３２，３５４，３４１（図８を併せて参照）がそれぞれ形成され、上述の第２組の遊星車２１ａの第２の軸部２１２ａは、上述のポート３３２，３５４，３４１を介して第１組の偏心制御盤セット３の下カバープレート３４の外部まで延ばされ、第２組の偏心制御盤セット３ａの回転盤３５ａの案内により、残りのリング筐体３１ａ、上カバープレート３３ａ、リングカバー３２ａ、下カバープレート３４ａ、スペーサ３９ａ及びケーシングチューブ５ａなどの部材の組立関係は、第１組の偏心制御盤セット３と同じであるため、ここでは繰り返して述べない。
【００３４】
上述したことから、本発明を乗り物のトルク変換へ実施し、第１の軸棒１０１を外部のエンジン動力の入力端として用い、第２の軸棒４３２をエンジン動力の出力端として用いる。上述のスペーサ３９が可変容積室３８へ入って油を未だ遮断していないとき（図１０参照）、外部のエンジン動力が第１の軸棒１０１及び太陽車１０を介して入力されると（図１１及び図１２参照）、太陽車１０により第１組の遊星車２１及び第２組の遊星車２１ａの公転及び自転を行うとともに、上述の第１組の遊星車２１が自転して案内し、第１組の偏心制御盤セット３の回転盤３５を回動させる。その期間中、筐体３０に位置決めされた上述の第１の案内溝３１４により、第１の偏心軸２１３の第１のスライド部材２４１を拘束して第１の案内溝３１４内で移動させ（図１３を併せて参照）、回転盤３５の揺動に伴い、第２の案内溝３３１により第２の偏心軸２１４の第２のスライド部材２４２を拘束して第２の案内溝３３１内で移動させ、上述の第１組の遊星車２１を自転させ、このとき上述の遊星車２１の自転及び公転が自然平衡状態となり、太陽車１０の動力に完全に反映しないとともに、第１の偏心軸２１３は、遊星車２１の自転に伴って移動し、第１の案内溝３１４により筐体３０を案内し、一定の振幅で回動させ（図１４及び図１５参照）、第２の偏心軸２１４が遊星車２１の自転に伴って移動し、第２の案内溝３３１により回転盤３５を案内し、一定の振幅で回動し、筐体３０と回転盤３５との間で鐘が振れるように往復式の相対運動を行う。
【００３５】
上述のスペーサ３９の一部が可変容積室３８に進入すると、油が遮断され（図１６参照）、上述のスペーサ３９が回転盤３５に伴い、揺動して媒体を圧縮・吸入し、媒体に油を阻止する圧力を形成し、筐体３０と回転盤３５との間の往復式相対運動の制振を行い、遊星車２１が制振されて自転が十分されないようにし、上述の遊星車２１が太陽車１０の公転に伴い、回転力が自然に増加し、上述の遊星車２１が第２の軸棒４３２を介して動力のトルクを出力する。これにより、上述の第１組の遊星車２１の自転の調整と、太陽車１０の公転とに伴い、制振力の大きさを変化させることにより、トルク出力の大きさを制御する。
【００３６】
上述のスペーサ３９が可変容積室３８へ完全に進入して油を遮断すると（図１７参照）、上述の可変容積室３８がそれぞれ２つの油圧チャンバ３８１，３８２，３８３，３８４に分割され、上述の遊星車２１が完全にロックされて自転することがなくなり、上述の遊星車２１が太陽車１０に伴って公転し、太陽車１０の動力を完全に反映し、上述の遊星車２１及び第２の軸棒４３２により太陽車１０の動力が出力され、このとき遊星車２１が公転する動力が太陽車１０の動力に等しく、遊星車２１の公転によりトルク出力が発生する。上述の外部のエンジン動力が太陽車１０により第２組の遊星車２１ａを駆動させると、上述の第２組の遊星車２１ａが第２組の偏心制御盤セット３ａの回転盤３５ａにより案内され、その実施方式と第１組の偏心制御盤セット３とが同じであるため、ここでは繰り返して述べない。第１組の遊星車２１の第１の偏心軸２１３及び第２の偏心軸２１４が制振力により変位せずに回転すると、第２組の遊星車２１ａの第１の偏心軸２１３ａ及び第２の偏心軸２１４ａの最適な箇所に最大制振の変位が生じるため、第１の遊星車２１及び第２の遊星車２１ａに発生する制振力は、コサイン関数とサイン関数との合成関数であり、常に作動力が存在する。
【００３７】
上述したことから、本発明は油遮断技術により、遊星車２１，２１ａの回転に対して制振又はロックを行い、駆動力を制御して出力の大きさを変換し、本発明が硬式油圧抵抗型トルク変換器に属し、油の流れを完全に遮断する効果を得て、駆動力の大きさを出力動力上へ完全に反映させることができ、動力変換損失率を零まで下げ、軽量又は重量機械に関わらず適用することができる。このように動力変換率を向上させてエネルギを節約することができる。
【００３８】
図１８は、本発明の第２実施例の断面図であり、上述の第１実施例と相違する点は、第１の軸棒１０１を静止した固定ベース上に固定して固定端として用い、太陽車１０が回転せず、第２の軸棒４３２を上述の遊星車２１，２１ａの遊端部（図５及び図６を併せて参照）として用い、遊端部が外部の回転機構に接続され、上述の遊星車２１，２１ａが太陽車１０に沿って公転及び自転を行う点であり、残りの構成要素は、上述の第１実施例に等しい。上述したことから、本発明を乗り物の回転減速へ実施する際、回転機構は、本実施例上で車軸６を例に挙げる場合、外部の車軸６の動力が上述の第２の軸棒４３２及び遊星車２１，２１ａを介して入力されると、上述の遊星車２１，２１ａを直接駆動させ、回転盤３５，３５ａが上述の遊星車２１，２１ａの自転を受けて案内されて回動するとともに、遊星車２１，２１ａが太陽車１０に沿って公転する。
【００３９】
上述のスペーサ３９，３９ａの一部が可変容積室３８に入ると（図１６を併せて参照）、油の制振力が上述の遊星車２１，２１ａの自転を緩め、上述の遊星車２１，２１ａに沿った太陽車１０の公転を緩め、車軸６の回転に抵抗を発生させて減速させる。上述のスペーサ３９，３９ａが可変容積室３８へ完全に進入すると（図１７を併せて参照）、チャンバ３８１，３８２，３８３，３８４間の油の流れが完全に遮断され、上述の遊星車２１，２１ａと太陽車１０とがロックされて車軸６が制動される。これにより、制振力の大きさを調整し、外部の車軸６が入力する動力に対して制振効果を発生させ、車軸６の動力を減らしたり制動したりし、残りの実施方式は上述の第１実施例に等しい。このように、油の制振力により減速し、完全に制振されたときに油を圧縮する圧縮力に変換されるため、油の流動による摩擦熱と、油の圧縮熱とが発生し、環状チャンバ３６全体に分散され、上述の従来のブレーキライニングの摩擦熱が摩擦面上に集中する状況を防ぎ、回転運動が意図せずにロックされる状況が発生することを防ぐことができる。
【００４０】
図１９は、本発明の第３実施例の断面図であり、上述の第１実施例と異なる点は、上述のスペーサ３９ｂが一体成形されるか回転盤３５ｂの周縁に固設され、可変容積室３８を分離して媒体を圧縮・吸入し、太陽車１０の第１の軸棒１０１を動力の入力端として用いる点にあり、残りの構成要素は、上述の第１実施例に等しい。上述したことから、本発明を圧縮機へ実施する際、上述の分離部３７及びスペーサ３９ｂにより可変容積室３８を分離し、４つの圧縮・吸入チャンバ３８１，３８２，３８３，３８４を形成する。媒体は、本実施例では空気又は冷媒でもよく、上述のチャンバ３８１，３８２，３８３，３８４のそれぞれは空気又は冷媒に外付けされた入力及び出力管である。外部モータの動力は、第１の軸棒１０１及び太陽車１０を介して入力され、上述の遊星車２１，２１ａを自転させる際、回転盤３５ｂが遊星車２１，２１ａの自転により案内され、上述のスペーサ３９ｂが回転盤３５ｂに伴い、一定の振幅で回動し、チャンバ３８１，３８２，３８３，３８４内の空気又は冷媒を圧縮・吸入し、上述のチャンバ３８１，３８２，３８３，３８４内へ入力管を介して空気又は冷媒を入れ、空気又は冷媒が圧縮された後に出力管から排出される。
【００４１】
さらに、太陽車１０と遊星車２１，２１ａとのギア比と、可変容積室３８の個数とに基づき、１回転で行う圧縮・吸入回数を設定することができ、例えば、ギア比を１：１にする。上述の可変容積室３８を４つのチャンバ３８１，３８２，３８３，３８４に分離して形成するため、太陽車１０が一回転すると、それに伴い遊星車２１，２１ａも一回転する。これにより、４つの圧縮・吸入回数を有し、残りの実施方式は上述の第１実施例に等しい。可変容積室３８のチャンバ３８１，３８２，３８３，３８４の容積を変化させ、圧縮及び吸入の動作を連続して交互に行い、空気又は冷媒の圧出及び吸入の作用を行い、圧縮・吸入効率及び圧縮・吸入力を一緒に高めることができる。
【００４２】
図２０は、本発明の第４実施例の断面図であり、上述の第３実施例と異なる点は、遊星車２１，２１ａの心軸を第１の枢着部３０１上に定点で枢着し（図５及び図６を併せて参照）、太陽車１０の周囲に設けるか、或いは、遊星車２１，２１ａの心軸も回転盤３５ｂを定点固定端として用いても良く、遊星車２１，２１ａを太陽車１０の周囲に枢着させるか、或いは、遊星車２１，２１ａの心軸はギアリム２３を定点固定端として用い、遊星車２１，２１ａを太陽車１０の周囲に枢着させてもよい。太陽車１０の第１の軸棒１０１は、動力の出力端として用い、残りの構成要素は上述の第３実施例に等しい。上述したように、本発明をスイッチチャンバ型の内燃機関上へ実施し、上述のチャンバ３８１，３８２，３８３，３８４は、本実施例においてシリンダの燃焼室として使用し、この媒体は燃料油でもよく、上述のチャンバ３８１，３８２，３８３，３８４のそれぞれは、燃料油の入力及び出力管と外付けされ、上述のスペーサ３９ｂは、本実施例ではピストンとして使用される。そのため、４つのチャンバ３８１，３８２，３８３，３８４には、２つの容積を縮小することと２つの容積を拡大することとの機構を同時に得ることができる。燃料油は、可変容積室３８のチャンバ３８１内で点火させて爆発威力を発生させる（図１９を併せて参照）。この爆発威力により上述のスペーサ３９ｂを駆動してチャンバ３８１を拡張し、上述のスペーサ３９ｂにより回転盤３５ｂを一定振幅で回動させ、上述の遊星車２１，２１ａの自転を案内し、遊星車２１，２１ａの自転により太陽車１０及び第１の軸棒１０１により動力を出力する。同時に、上述のスペーサ３９ｂによりチャンバ３８２を圧縮し、チャンバ３８２から燃料油が爆発して発生した排気ガスを排出し、上述のスペーサ３９ｂによりもう一つのチャンバ３８３を拡張し、チャンバ３８３により燃料油を吸入し、上述のスペーサ３９ｂによりさらに他のチャンバ３８４を圧縮し、チャンバ３８４により燃料油を圧縮する。これにより内燃機関の吸入、圧縮、爆発、排気などの動作をサイクルで連続発生させ、遊星車２１，２１ａにより太陽車１０を連続回転させ、残りの実施方式は、上述の第３実施例に等しい。
【００４３】
このように上述のチャンバ３８１，３８２，３８３，３８４をそれぞれ吸気チャンバ、圧縮チャンバ、爆発チャンバ及び排気チャンバとしてそれぞれ用い、遊星車２１，２１ａを連続駆動し、太陽車１０及び第１の軸棒１０１から動力を出力し、燃料油の爆発威力を動力出力へ変換する効率を高める。これ以外に、上述のスペーサ３９ｂは、振幅が一定で往復相対運動を行う可動自在部材であり、爆発威力毎に各スペーサ３９ｂを同期で押し動かし、同一の遊星車２１，２１ａに自転運動を発生させるため、毎回の爆発威力が遊星車２１，２１ａの自転運動の推進力へ変換され、動力損失率を零にし、燃料効率を高めてエネルギを節約する。
【００４４】
以上述べたことは、本発明の好適な実施例であり、本発明を何ら限定するものではなく、本発明が開示した主旨に沿って行う等価の変更・修正又は置換の全ては後述する特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１：遊星ギヤセット
１０：太陽車
１０１：第１の軸棒
２１：遊星車
２１ａ：遊星車
２１１：第１の軸部
２１１ａ：第１の軸部
２１２：第２の軸部
２１２ａ：第２の軸部
２１３：第１の偏心軸
２１３ａ：第１の偏心軸
２１４：第２の偏心軸
２１４ａ：第２の偏心軸
２３：ギアリム
２３１：端面
２３２：端面
２４１：第１のスライド部材
２４１ａ：第１のスライド部材
２４２：第２のスライド部材
２４２ａ：第２のスライド部材
３：偏心制御盤セット
３ａ：偏心制御盤セット
３０：筐体
３００：収納室
３０１：第１の枢着部
３０２：第２の枢着部
３１：リング筐体
３１ａ：リング筐体
３１１：歯部
３２１：歯部
３１２：溝部
３２２：溝部
３１３：カバー開口
３１４：第１の案内溝
３２：リングカバー
３２ａ：リングカバー
３２３：第１の開口
３２４：第２の開口
３３：上カバープレート
３３ａ：上カバープレート
３３１：第２の案内溝
３３２：ポート
３５４：ポート
３４１：ポート
３４：下カバープレート
３４ａ：下カバープレート
３４２：貫通孔
３５：回転盤
３５ｂ：回転盤
３５１：第１の盤面
３５２：第２の盤面
３５３：収容槽
３６：環状チャンバ
３７：分離部
３８：可変容積室
３８１：チャンバ
３８２：チャンバ
３８３：チャンバ
３８４：チャンバ
３９：スペーサ
３９ａ：スペーサ
３９ｂ：スペーサ
４１：リング
４２：リング
４３：第１のフレーム
４３１：フレームスロット
４４１：フレームスロット
４３２：第２の軸棒
４３３：穿孔
４４：第２のフレーム
５：ケーシングチューブ
５ａ：ケーシングチューブ
６：車軸
【図１】
2015507117.tif 000003
【図２】
2015507117.tif 000004
【図３】
2015507117.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015507117.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015507117.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015507117.tif 000018
【図１７】
2015507117.tif 000019
【図１８】
2015507117.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2015507117.tif 000022
【国際調査報告】
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