(57)【要約】  本発明は、外側ケーシングと、外側ケーシング内に移動自在に配置されるマンドリンを備え、デリバリーカテーテルを作動させるリリース装置に関する。リリース装置は、細長いハンドルと、ハンドルに配置され、ハンドルにおいて移動できない方法でハンドルの縦軸に対してマンドリンの近位端を固定する締結シートと、ハンドルに形成され、ハンドルの縦軸とマンドリンに対して移動自在に、外側ケーシングの近位端領域に配置される作動要素を受容するガイド、とを備える。ハンドルは、細長い基部と、基部と接続されて基部の縦軸に沿って調節可能な細長い調節部と、を有する。調節部は、ガイドの長さ変更のため、基部において軸方向に移動自在に保持されるアライメント状態と、調節部が少なくとも軸方向に基部に固定される固定状態の間を調節部が移行できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側スリーブ（１６）と、前記外側スリーブ（１６）内で移動自在に配置されるマンドリン（１４）と、を備えるデリバリーカテーテル（１２）を作動させるリリース装置であって、
細長い柄部（２６）と、
前記柄部（２６）に配置され、移動できない方法で前記柄部（２６）の縦軸に対する前記マンドリン（１４）の近位端を決定する締結受容部（４６）と、
前記柄部（２６）に構成され、前記柄部（２６）の前記縦軸と前記マンドリン（１４）に対して移動自在に前記外側スリーブ（１６）の近位端領域に配置された作動要素（１８、４８）を受容するガイド（４０）と、を備え、
前記柄部（２６）は、細長い基部（２８）と、前記基部（２８）の縦軸に沿って変位自在に前記基部（２８）と接続された細長い調節部（３０）と、を有し、
前記調節部（３０）が前記ガイド（４０）の長さ変更のために前記基部（２８）において軸方向に移動自在に保持されるアライメント状態と、前記調節部（３０）が少なくとも軸方向に前記基部（２８）に固定される固定状態の間を前記調節部（３０）が移行できることを特徴とするリリース装置。
【請求項２】
前記調節部（３０）は、その縦軸を中心とする回転によって前記アライメント状態と前記固定状態の間を移行できることを特徴とする請求項１に記載のリリース装置。
【請求項３】
前記調節部（３０）の前記固定状態において前記調節部（３０）と前記基部（２８）は互いにピッタリ係合し、前記調節部（３０）の前記アライメント状態において係合しないことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のリリース装置。
【請求項４】
前記調節部（３０）は、前記アライメント状態から前記固定状態へは移行自在で、前記固定状態から前記アライメント状態へは移行不能としたことを特徴とする、先行する請求項のうちの何れか１項に記載のリリース装置。
【請求項５】
前記基部（２８）は、前記調節部（３０）が保持される縦軸に沿って延在する調節部受容部（３８）を有し、前記調節部受容部（３８）と前記調節部（３０）が好ましくは円筒の基本的な形を有することを特徴とする、先行する請求項のうちのいずれか１項に記載のリリース装置。
【請求項６】
前記調節部受容部（３８）は、軸方向に複数の間隔を有して特に横方向に延在する固定用凹部（６０）を有し、
前記調節部（３０）は、その外側に少なくとも１つの固定用突起（６２）を有し、
前記固定用突起（６２）は、前記調節部（３０）の前記固定状態において前記固定用凹部（６０）の１つと係合状態にあることを特徴とする、請求項５に記載のリリース装置。
【請求項７】
前記調節部（３０）は、前記固定状態及び／又は前記アライメント状態において前記基部（２８）に半径方向にラッチ固定されることを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載のリリース装置。
【請求項８】
前記調節部受容部（３８）は、その縦軸に沿って延在する少なくとも１つのラッチ固定溝（６６、６６ａ、６６ｂ）を有し、
前記調節部（３０）は、その外側に舌部（６４）を有し、前記舌部（６４）は、前記調節部（３０）を前記基部（２８）に半径方向に固定するために、少なくとも前記固定状態において前記ラッチ固定溝（６６、６６ａ、６６ｂ）に係合することを特徴とする、請求項５から請求項７の何れか１項に記載のリリース装置。
【請求項９】
前記調節部受容部（３８）は、その縦軸に沿って延在する第１及び第２のラッチ固定溝（６６、６６ａ、６６ｂ）を有し、前記ラッチ固定溝（６４）は、前記アライメント状態において前記第１のラッチ固定溝（６６、６６ａ）と係合状態にあり、前記固定状態において前記第２のラッチ固定溝（６６ｂ）と係合状態にあり、
前記舌部（６４）と前記第１のラッチ固定溝（６６、６６ａ）は、夫々の傾斜付き面取り部（６８ａ、６８ｂ）を有し、
前記舌部（６４）と前記ラッチ固定溝（６６、６６ａ、６６ｂ）とが連携し、前記傾斜付き面取り部（６８ａ、６８ｂ）の連携のために、前記調節部（３０）の前記アライメント状態から前記固定状態への移行によって前記舌部（６４）が前記第１のラッチ固定溝（６６、６６ａ）との係合状態から外れ、前記固定状態から前記アライメント状態への移行によって前記第２のラッチ固定溝（６６ｂ）との係合状態から外れないことを特徴とする、請求項８に記載のリリース装置。
【請求項１０】
前記作動要素（１８、４８）は、前記外側スリーブ（１６）の前記近位端領域に設けられた接続部（１８）又は前記外側スリーブ（１６）の前記近位端領域に接続される個別要素（４８）によって形成されることを特徴とする、先行する請求項のうちの何れか１項に記載のリリース装置。
【請求項１１】
前記作動要素（１８、４８）は、特に前記外側スリーブ（１６）の前記近位端領域に設けられた接続部（１８）を用いて前記外側スリーブ（１６）の前記近位端領域と回転自在に固定して接続又は接続可能であり、特にラッチ固定又はラッチ固定可能であり、及び／又は前記作動要素（１８、４８）は、特に前記外側スリーブ（１６）の前記近位端領域に設けられた接続部（１８）を用いて前記外側スリーブ（１６）の前記近位端領域と軸方向に固定して接続又は接続可能であり、特にラッチ固定又はラッチ固定可能であることを特徴とする、先行する請求項のうちの何れか１項に記載のリリース装置。
【請求項１２】
前記作動要素（１８、４８）は、前記柄部（２６）の前記縦軸を中心とする回転によって前記作動要素（１８、４８）が前記軸方向に固定されているブロック位置と、前記作動要素（１８、４８）が前記ガイド（４０）内で軸方向に移動自在に受容されているリリース位置との間で、少なくとも所定の軸方向の位置で移動自在であることを特徴とする、先行する請求項のうちの何れか１項に記載のリリース装置。
【請求項１３】
前記基部（２８）は実質的に平坦な接触面（３６）を有することを特徴とする、先行する請求項のうちの何れか１項に記載のリリース装置。
【請求項１４】
外側スリーブ（１６）と、前記外側スリーブ（１６）内で移動自在に配置されるマンドリン（１４）と、を有するデリバリーカテーテル（１２）と、先行する請求項のうちの何れか１項に記載の前記デリバリーカテーテル（１２）を作動させるリリース装置（２４）と、を備えるデリバリーカテーテル機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外側スリーブと、この外側スリーブ内で移動自在に配置されたマンドリンと、を備えたデリバリーカテーテルを作動させるリリース装置であって、細長い柄部と、柄部に配置され、移動できない方法で柄部の縦軸に対してマンドリンの近位端を決定する締結受容部と、柄部に構成され、柄部の縦軸とマンドリンに対して移動自在に、外側スリーブの近位端に配置された作動要素を受容するガイドと、を備えたリリース装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書中の「遠位」及び「近位」という表現は、リリース装置及び／又はデリバリーカテーテルの操作者に対する位置を示している。
【０００３】
デリバリーカテーテルとは、血管、尿管、食道、又は胆管等の中空器官中にステント、排液管又はこれらと同様なものを導入するための器具と解釈される。このようなデリバリーカテーテルでは、ステントが圧縮された状態でマンドリンの遠位端まで押し込まれ、遠位端で外側スリーブに覆われている。ステントが望ましい位置に到達するまで、ステントが設けられたデリバリーカテーテルが中空器官に導入される。
【０００４】
ステントをリリースするために、ステントの拡張と中空器官の内壁への接触が可能な方法で外側スリーブが完全にステントをリリースするまで、患者から突出したマンドリンと外側スリーブの近位端が互いに対して一定の距離だけ変位する。また、例えばバルーン拡張によって拡張可能なステントや所謂形状記憶金属で構成される自己拡張型ステントがこれに使用可能である。
【０００５】
また、外側スリーブの引き戻しや体内へのマンドリンの押し出し、具体的には２つの動きの組合せによる相対変位の発生が問題である。しかしながら、マンドリンの前方移動は、リリース時にステントが望ましい位置から離れ、中空器官に留置されるステントの位置の変化につながる。
【０００６】
最初に言及したリリース装置を用い、この問題を回避して中空器官内の望ましい位置にステントを強固に位置決めすることは可能である。これに関して、柄部が患者の体に対して所定の位置に固定された状態で格納され、ステントが正しい位置でリリースされるようにステントをリリースするために体の外に出ている作動要素の変位によってスリーブが引き戻される。
【０００７】
しかしながら、導入されるステントは長さが異なり、このために異なる長さの外側スリーブ及び／又は作動要素の変位経路も必要になるため、ステント長に対応した柄部を設ける必要があり、ガイドの長さがステントの長さ及び／又は外側スリーブの変位経路と適合される。このように、複数のリリース装置を設計する必要があることから、製造コストと物流コストが増加している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このため、本発明の目的は、ステントの長さが異なるデリバリーカテーテルに広く適用可能なリリース装置を提供することである。また、リリース装置は、位置決めするときの誤操作が実質的に排除されるように可能な限り単純な方法で操作可能にする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
クレーム1の技術的特徴、具体的には、柄部が、細長い基部と、前記基部の縦軸に沿って調整自在に前記基部と接続された細長い調節部と、を有し、前記調節部が前記ガイドの長さ変更のために前記基部において軸方向に移動自在に保持されるアライメント状態と、前記調節部が少なくとも軸方向に前記基部に固定される固定状態の間を前記調節部が移行できるという技術的特徴によって前記課題が満たされる。概して、本発明のリリース装置の基部と調節部の全体にガイドが延在している。基部と調節部の相対的位置の変化によってガイドの長さが使用するデリバリーカテーテルの要件、すなわちデリバリーカテーテル内に配置されたステントの長さに適合される。このようにして、ガイドの長さによって作動要素の変位経路と外側スリーブの変位経路も最終的に制限される。
【００１０】
好ましくは、調節部に締結受容部が設けられる。締結受容部の反対側の端部において基部がデリバリーカテーテルの外側スリーブ用のガイドスリーブを有してもよい。しかしながら、一般的には反対の配置であってもよい。これは締結受容部が基部に設けられることを意味しているが、ガイドスリーブが調節部に配置されてもよい。
【００１１】
好ましい実施の形態では、前記調節部は、その縦軸を中心とする回転によって前記アライメント状態と前記固定状態の間を移行できる。これによって、アライメント状態と固定状態を明確に区別できる。また、個別要素は必要なく、このような調節部の移行のために回転方向の移動のみ必要である。
【００１２】
好ましくは、前記調節部の前記固定状態において前記調節部と前記基部は互いにピッタリ係合し、前記調節部の前記アライメント状態において係合しない。これによって、固定状態において基部と調節部の特に確実な固定が達成される。
【００１３】
有利な実施の形態では、前記基部は、前記調節部が保持される縦軸に沿って延在する調節部受容部を有し、前記調節部受容部と前記調節部が好ましくは円筒の基本的な形を有する。このような入れ子構造は単純に製造でき、固定状態における基部と調節部との安定した接続状態を確保できる。
【００１４】
他の好ましい実施の形態では、前記調節部受容部は、軸方向に複数の間隔を有して特に横方向に延在する固定用凹部を有し、前記調節部は、その外側に少なくとも１つの固定用突起を有し、前記固定用突起は、前記調節部の前記固定状態において前記固定用凹部の１つと係合状態にある。固定用凹部は調節部受容部内の対応する窪みによって形成でき、基部の壁内部において調節部受容部内に設けられる互いに間隔を有する突起又は薄板部の間に介在する空間によっても形成されることを意味している。固定用凹部が調節部に構成され、固定用突起が基部の調節部受容部に構成された逆の配置が可能であることも理解できる。また、例えば複数の固定用突起と連携して働く１つの固定用凹部が設けられてもよい。ガイドの長さ変更用の調節パターンは、固定用凹部の間隔と固定用突起の間隔を用いて夫々予め定めることができる。
【００１５】
一般的には基部に調節部を固定する他の可能性も存在する。例えば２つの部品の間に効果的なラッチ固定を設けてもよい。次にラッチ固定に勝る力が加えられてアライメント状態が作り出される。また、基部と調節部において外側に設けられた開口に導入されるねじ、ピン、又はスプリントなどのラッチ固定要素によって固定され、開口部は互いに対して一列に並んでいる。また、固定状態において調節部で摩擦力を発揮する基部において外側に配置された固定ねじによってもラッチ固定が生じる。
【００１６】
好ましくは、前記調節部は、前記固定状態及び／又は前記アライメント状態において前記基部に半径方向にラッチ固定される。これによって、調節部の意図されない回転が防止又は少なくともより一層困難となる。
【００１７】
また、他の有利な実施の形態では、調節部はアライメント状態から固定状態にのみ移行することができ、固定状態からアライメント状態には移行できない。これによって、製造側で既に使用されているデリバリーカテーテルとの調整において柄部の長さの適合を行い、このようにして適合されたリリース装置を、使用のために既に取り付けられ操作される恐れのない付属のデリバリーカテーテルと一緒にユニットとして送達することが可能である。このようにして、長さの正しい適合が有資格の人員によって確保され、それ以降のガイドの長さ変更が実質的に排除される。
【００１８】
好ましくは、前記調節部受容部は、その縦軸に沿って延在する少なくとも１つのラッチ固定溝を有し、前記調節部は、その外側に舌部を有し、前記舌部は、前記調節部を前記基部に半径方向に固定するために、少なくとも前記固定状態において前記ラッチ固定溝に係合する。反対に、調節受容部に舌部を設け、調節部にラッチ固定溝を設けることも理解できる。調節部受容部が少なくとも２つのラッチ固定溝を有する場合、アライメント状態においてラッチ固定が追加的に設けられてもよい。
【００１９】
また、他の有利な実施の形態では、前記調節部受容部は、その縦軸に沿って延在する第１及び第２のラッチ固定溝を有し、前記ラッチ固定溝は、前記アライメント状態において前記第１のラッチ固定溝と係合状態にあり、前記固定状態において前記第２のラッチ固定溝と係合状態にあり、前記舌部と前記第１のラッチ固定溝は、夫々の傾斜付き面取り部を有し、前記舌部と前記ラッチ固定溝とが連携し、前記傾斜付き面取り部の連携のために、前記調節部の前記アライメント状態から前記固定状態への移行によって前記舌部が前記第１のラッチ固定溝との係合状態から外れ、前記固定状態から前記アライメント状態への移行によって前記第２のラッチ固定溝との係合状態から外れない。これによって、前述の調節部の固定状態からアライメント状態への移行を単純な方法で防止することができる。
【００２０】
好ましくは、前記作動要素は、前記外側スリーブの前記近位端領域に設けられた接続部又は前記外側スリーブの前記近位端領域に接続される個別要素によって形成される。第1のケースでは、例えば、接続部から外側に突出している分岐チューブが作動要素としての役割を果たすことができ、この分岐チューブを通って薬剤をデリバリーカテーテル内に追加で注入できる。第２のケースでは、操作の快適性と誘導の正確さが個別の作動要素を用いて更に改善できる。
また、他の好ましい実施の形態では、前記作動要素は、特に前記外側スリーブの前記近位端領域に設けられた接続部を用いて前記外側スリーブの前記近位端領域と回転自在に固定して接続又は接続可能であり、特にラッチ固定又はラッチ固定可能であり、及び／又は前記作動要素は、特に前記外側スリーブの前記近位端領域に設けられた接続部を用いて前記外側スリーブの前記近位端領域と軸方向に固定して接続又は接続可能であり、特にラッチ固定又はラッチ固定可能である。これによって、作動要素とデリバリーカテーテルの外側スリーブとの確実な接続が確保される。
【００２１】
好ましくは、前記作動要素は、前記柄部の前記縦軸を中心とする回転によって前記作動要素が前記軸方向に固定されているブロック位置と、前記作動要素が前記ガイド内で軸方向に移動自在に受容されているリリース位置との間で、少なくとも所定の軸方向の位置で移動自在である。所定の軸方向の位置は好ましくは外側スリーブとマンドリンの相対的位置と対応し、外側スリーブがステントを完全に覆っている。ブロック位置ではステントの意図されないリリースが効果的に防止される。作動要素の軸方向の固定は、例えば一種のバヨネット固定に基づいて前記ガイドの対応する構成によって達成できる。
【００２２】
また、他の好ましい実施の形態では、前記基部は実質的に平坦な接触面を有している。この接触面は、患者に対して所定の位置に固定された柄部を格納する目的を果たしている。
【００２３】
また、本発明は、外側スリーブと、前記外側スリーブ内で移動自在に配置されるマンドリンと、を有するデリバリーカテーテルと、先行する実施の形態のうちの何れか一つに係るデリバリーカテーテルを作動させるリリース装置と、を備えるデリバリーカテーテル機構に関する。
【００２４】
本発明の他の有利な実施の形態については、従属請求項、実施の形態、及び図面に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本発明は、図面を参照して以下の実施の形態で説明される。
【図１】図１は、各種の調節位置にあるデリバリーカテーテルと本発明のリリース装置を備える本発明のデリバリーカテーテル機構の斜視図である。
【図２】図２は、各種の調節位置にあるデリバリーカテーテルと本発明のリリース装置を備える本発明のデリバリーカテーテル機構の斜視図である。
【図３】図３は、各種の調節位置にあるデリバリーカテーテルと本発明のリリース装置を備える本発明のデリバリーカテーテル機構の斜視図である。
【図４】図４は、各種の調節位置にあるデリバリーカテーテルと本発明のリリース装置を備える本発明のデリバリーカテーテル機構の斜視図である。
【図５】図５は、図１〜４のデリバリーカテーテル機構の個々の構成要素の詳細な斜視図である。
【図６】図６は、図１〜４のデリバリーカテーテル機構の個々の構成要素の詳細な斜視図である。
【図７】図７は、図１〜４のデリバリーカテーテル機構の個々の構成要素の詳細な斜視図である。
【図８】図８は、図１〜４のデリバリーカテーテル機構の個々の構成要素の詳細な斜視図であり、一部は断面図である。
【図９】図９は、図１〜４のデリバリーカテーテル機構の個々の構成要素の詳細な斜視図である。
【図１０】図１０は、組立て状態にある本発明のデリバリーカテーテル機構とそれらの構成要素の斜視図である。
【図１１】図１１は、組立て状態にある本発明のデリバリーカテーテル機構とそれらの構成要素の斜視図である。
【図１２】図１２は、組立て状態にある本発明のデリバリーカテーテル機構とそれらの構成要素の斜視図である。
【図１３】図１３は、組立て状態にある本発明のデリバリーカテーテル機構とそれらの構成要素の斜視図である。
【図１４】図１４は、組立て状態にある本発明のデリバリーカテーテル機構とそれらの構成要素の斜視図である。
【図１５】図１５は、組立て状態にある本発明のデリバリーカテーテル機構とそれらの構成要素の斜視図である。
【図１６】図１６は、組立て状態にある本発明のデリバリーカテーテル機構の断面図である。
【図１７】図１７は、組立て状態にある本発明のデリバリーカテーテル機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
最初に、デリバリーカテーテル機構（delivery arrangement）１０の基本組立体について図１〜１７を参照して説明する。
【００２７】
特に図１〜４から明確に理解できるように、デリバリーカテーテル機構１０は周知のデリバリーカテーテル１２を備え、デリバリーカテーテル１２は、外側スリーブ１６と、外側スリーブ１６の内部に移動自在に配置されたマンドリン１４と、を有している。外側スリーブ１６は図１に部分的に示され、図２〜４には示されていない。デリバリーカテーテル１２の完全な構成は特に図１０、１２に示されている。
【００２８】
ステント（図示せず）はデリバリーカテーテル１２の遠位端Ｄに配置され、マンドリン１４と外側スリーブ１６の間に圧縮された状態で存在している。また、外側スリーブ１６の引き戻しによってステントが放出され、それが患者の中空器官内で拡張される。
【００２９】
デリバリーカテーテル１２の近位端Ｐにおいてマンドリン１４の末端にニップル２２が設けられ、約４５°の角度で突出する分岐２０を有する接続部１８が外側スリーブ１６の近位端領域に設けられている。
【００３０】
デリバリーカテーテル機構１０は、デリバリーカテーテル１２の近位端Ｐに配置される本発明のリリース装置２４を更に備えている。
【００３１】
リリース装置２４は、細長い基部２８と、基部２８と接続された長さが調節可能な細長い調節部３０とで構成された柄部２６と、を有している。
【００３２】
基部２８のみ示された特に図５〜７から明確に理解できるように、基部２８は、中空円筒の基本的な形の管状部３２と、この管状部３２と一体的に設けられたフレーム部３４と、を有し、このフレーム部３４には柄部２６の下側に実質的に平坦な接触面３６が形成されている。同様に、中空円筒の基本的な形の調節部３０が、例えば図１〜４に示すように、管状部３２の内部に構成された調節部受容部３８に受容され、調節部３０が基部２８の近位端から突き出ている。
【００３３】
柄部２６はスロット状のガイド４０を有し、ガイド４０のパーツ部４２ａは基部２８の全域に延在し、ガイド４０の他のパーツ部４２ｂは調節部３０を突き抜けている。
【００３４】
漏斗状のガイドスリーブ４４が基部２８の遠位端に設けられ、マンドリン１４はデリバリーカテーテル１２の外側スリーブ１６とともにガイドスリーブ４４を介してガイドされる。
【００３５】
マンドリン１４は調節部３０と接続され、特に調節部３０の近位端に設けられた締結受容部４６に受容されるニップル２２によってラッチ固定又はクランプ固定される。
【００３６】
図８に詳細に図示されたキャップ状作動要素４８は、柄部２６の内部に移動自在に配置される。作動要素４８にはデリバリーカテーテル１２の接続部１８が押し込まれる（図１１参照）。作動要素４８は、マンドリン１４と外側スリーブ１６の貫通部として、断面が正方形の終端面開口部５２を有している。接続部１８の分岐２０の通路として、作動要素４８の外縁に細長いスロット５０が設けられ、半径方向に突出する把持部５４がスロット５０の延長部に設けられている。作動要素４８が柄部２６に挿入されるとき、把持部５４と分岐２０はガイド４０を通って外側に突出する。
【００３７】
ガイド４０のパーツ部４２ａは、長方形の切取り５６によってガイドスリーブ４４のすぐ隣の終端領域内で管状部３２の円周方向に拡がっている。切抜き５６の長さは、以下に詳細に説明される作動要素４８の遮断位置（blocking position）において分岐２０とともに把持部５４を受容する寸法に設定される（図１参照）。
【００３８】
また、突起５５（図８）が作動要素４８の終端面に設けられ、この突起が基部２８に設けられた固定部５７（図７）と連携して動作し、遮断位置で意図されない回転に抗して例えばラッチ固定又は摩擦接触によって作動要素４８を固定する。
【００３９】
ガイド４０のパーツ部４２ｂは、その終端が締結受容部４６に面する狭窄部４３を有し、この狭窄部は作動要素及び／又は接続部１８の終端当接部として機能する。
【００４０】
作動要素４８の開口部５２の領域にラッチ固定装置（図示せず）を設けることができ、この装置を用いて作動要素４８が接続部１８にラッチ固定される。開口部５２の長方形断面は、接続部、特に分岐を持たない接続部が作動要素４８に回転自在に固定して接続できるようにしている。
【００４１】
逸脱例では、本発明のリリース装置２４は、個別の作動要素４８なしでも構成できる。この場合、接続部１８の分岐２０は作動要素として機能する。しかしながら、個別の作動要素４８によって、より正確な接続部１８の誘導と、より人間工学的な取扱いができる。
【００４２】
以下、基部２８と調節部３０の間に設けられた長さが調節可能な接続部について図７、９、１６、１７を参照して説明する。
【００４３】
縦方向において相互に間隔を有し、横方向に延在する複数の薄板部５８が基部２８の調節部受容部３８の内部に配置され、薄板部５８の間に介在する空間が夫々固定用凹部６０を定義する（特に図７参照）。同様に横方向に走る固定用突起６２が調節部３０の外周に設けられ、これが固定用凹部６０と連携して作動する。
【００４４】
図１６に示すように、調節部３０がアライメント状態又はアライメント位置にある場合、ガイド４０の長さ変更のために調節部受容部３８内で調節部３０が軸方向に移動できるように、固定用突起６２は固定用凹部６０の何れとも係合していない。このようにして、デリバリーカテーテル機構に配給される前に、ガイドの長さを使用するステントに適合できる。例えば、短いステント（例えば８０〜１００ｍｍ）に適合されたリリース装置が図１に示され、長いステント（例えば最長２５０ｍｍ）に適合されたリリース装置が図４に示されている。
【００４５】
調節部３０は、時計回りの調節部３０の回転によってアライメント状態（図１６）から固定状態又は固定位置（図１７）に移行できる。固定状態では、調節部３０が基部２８に軸方向に固定されるように固定用突起６２が固定用凹部６０の内の１つと係合する（図９、１７参照）。安定性を高めるために、単一の固定用突起６２の代わりに複数の固定用突起を設けることが可能なことも理解できる。
【００４６】
半径方向の固定を考慮して、調節部３０は、その外周に半径方向に偏った舌部６４を有し、舌部６４が、固定状態において長手方向に延在し、調節部受容部３８内に設けられたラッチ固定溝６６に嵌入される（図１７）。
【００４７】
図７〜９に示された他の構成によれば、調節部受容部３８は、単一のラッチ固定溝の代わりに、円周方向において互いに間隔を有する２つのラッチ固定溝６６ａ、６６ｂを有する。舌部６４は、アライメント状態においてラッチ固定溝６６ａと係合状態にあり、固定状態においてラッチ固定溝６６ｂと係合状態にある。
【００４８】
舌部６４の片側は半径方向へ延在して当接表面を形成するのに対し、反対側に配置される舌部６４の側面は傾斜付き面取り部６８ａを有し、これは調節部３０のアライメント状態から固定状態への回転時に、舌部６４がプリバイアスに逆らって半径方向に変位し、ラッチ固定溝６６ａとの係合が中断された状態になるように、アライメント状態においてラッチ固定溝６６ａ内に構成された傾斜付き面取り部６８ｂと連携して働く。したがって、調節部３０はアライメント状態から固定状態へと移行可能であるが、半径方向に延在するラッチ固定溝６６ｂと舌部６４の当接表面が調節部３０の対応する回転を防止するので、固定状態からアライメント状態へと戻ることはできない。ラッチ固定溝６６を有する構成についても同様のことが言える。
【００４９】
これによって柄部２６の長さの望ましくない調節が効果的に防止できる。再度アライメント状態の位置に戻すことを可能にするために、他の構成に従って基部２８にラッチ固定溝６６の領域内の開口部（図示せず）が設けられてもよい。この開口部を介して例えば舌部６４がツールの助けを借りて回転し元の位置に戻ることができ、このようにして再度回転が可能となるようにラッチ固定溝６６ｂと係合した状態から外れることができる。
【００５０】
次に、デリバリーカテーテル機構の組み立てについて図１０〜１７を参照して説明する。
【００５１】
接続部１８が作動要素４８の内部に存在し、作動要素４８とのラッチ固定が可能になるまで遠位端Ｄを進め、デリバリーカテーテル１２（図１０）が作動要素４８の開口部５２を介して押し込まれる（図１１）。
【００５２】
次のステップで、外側スリーブ１６から突出するマンドリンの近位端がガイド４０から調節部３０に挿入され、ニップル２２が締結受容部４６と係合状態となる（図１２、１３）。
【００５３】
次のステップで、デリバリーカテーテル１２の遠位端Ｄが基部２８に導入され、ガイドスリーブ４４を通過するように押し込まれる。この過程で作動要素４８（図１２〜１７には図示されない）と接続部１８がガイド４０のパーツ部４２ａの領域に到達する。この過程で調節部３０が調節受容部３８に導入され、基部２８と調節部３０がアライメント状態になる必要がある。デリバリーカテーテル１２は、ガイドスリーブ４４に隣接したガイド４０の終端に作動要素４８及び／又は接続部１８が到達するまで調節部３０とともに移動する。
【００５４】
その後のステップでは、基部２８に対する回転によって調節部３０がアライメント状態（図１６）から固定状態（図１７）に移行する。
【００５５】
次のステップでは、デリバリーカテーテル１２の偶発的な作動と意図的でないステントのリリースを防止するために、一種のバヨネットラッチ固定によってガイド４０内で作動要素４８の軸方向への移動が防止されるように、作動要素４８の把持部５４が接続部１８の分岐２０とともに把持し、回転させて切抜き５６の中に挿入できる。デリバリーカテーテル機構１０の対応する調節位置は図１に示される。このようにしてデリバリーカテーテル機構１０が送達状態で存在する。
【００５６】
次に、組み立てられたデリバリーカテーテル装置１０の動作を説明する。
【００５７】
患者の中空器官へのデリバリーカテーテル１２の導入は、図１に示されたデリバリーカテーテル機構１０の構成で行われる。ステントを有するデリバリーカテーテル１２の遠位端Ｄが患者の中空器官内の所定の位置に到着すると直ぐに、患者に対して所定の位置に固定された支持部に接触面３６が載るように柄部２６が位置決めされる。続いて、ガイド４０の中を自由に動けるように、接続部１８と接続された作動要素４８が回転され、切抜き５６の外に出される（図２）。
【００５８】
ガイド４０内で接続部１８と接続された作動要素４８のデリバリーカテーテル１２の近位端Ｐの方向への移動によって接続部１８と接続された外側スリーブ１６がデリバリーカテーテル１２の遠位端Ｄから引き戻され、このようにしてステントがリリースされる（図３）。マンドリン１４は、ニップル２２と締結受容部４６によって所定の位置に固定された状態で、格納されている柄部２６に固定接続されているため、マンドリン１４の偶発的な移動と意図的でないステントの移動が効果的に回避される。
【００５９】
デリバリーカテーテル機構１０の構成が図４に示され、原則的に図３の構成と対応している。しかしながら、図３とは対照的に図４の構成の調節部３０は基部２８の中に押し込まれる距離が短い。これによりガイド４０の長さが増加する。したがって、このリリース装置２４で更に長いステントが使用可能となり、このようにして、図３との比較において図４に示された構成のステントのリリースのために、マンドリン１４に対する外側スリーブ１６に必要とされるより大きな移動経路を可能にするデリバリーカテーテル１２にも使用可能となる。
【００６０】
このため、本発明のリリース装置２４が長さの異なるステントを有し、これにより長さの異なる外側スリーブ１６の変位経路を有するデリバリーカテーテル１２に広く使用できる。基部２８と調節部３０の対応する寸法設定によって、例えば、約８０ｍｍ、典型的には１２０ｍｍまで、最長２００ｍｍまで、又は場合によっては２５０ｍｍのステント長及び／又は調節経路にも対応可能である。また８０ｍｍより短い長さも実現できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  デリバリーカテーテル機構
１２  デリバリーカテーテル
１４  マンドリン
１６  外側スリーブ
１８  接続部
２０  分岐
２２  ニップル
２４  リリース装置
２６  柄部
２８  基部
３０  調節部
３２  管状部
３４  フレーム部
３６  接触面
３８  調節部受容部
４０  ガイド
４２ａ，ｂ  パーツ部
４３  狭窄部
４４  ガイドスリーブ
４６  締結受容部
４８  作動要素
５０  細長いスロット
５２  終端面開口部
５４  把持部
５５  突起
５６  切取り
５７  固定部
５８  フィン
６０  固定用凹部
６２  固定用突起
６４  舌部
６６、６６ａ、６６ｂ  ラッチ溝
６８ａ、６８ｂ  傾斜面取り部
Ｄ  遠位端
Ｐ  近位端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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