(57)【要約】【課題】新規化合物および水性製剤に関する。【解決手段】本発明は、新規化合物、この新規化合物を含む、水性製剤、特に界面活性剤を含有する水性製剤、およびこの新規化合物の、水性製剤、特に界面活性剤を含有する水性製剤の増粘剤としての使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2015527991.tif 000036
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
Ｒ２は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択される）
の化合物であって、
但し、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエチルであり、かつＲ２がＨまたはＮ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエチルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、かつＲ２がＨまたは２−ヒドロキシエチルである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２がＨまたは２−アミノエチルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物
を除く、化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、
Ｒ１がＨまたはＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、かつＲ２がＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、かつＲ２が２−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がメチルまたは２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、かつＲ２が２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、Ｒ１が好ましくはメチルである化合物、および
Ｒ１がＨまたは２−（１−ピペラジニル）エチルであり、かつＲ２が２−（１−ピペラジニル）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物。
【請求項３】
少なくとも１種の一般式（Ｉ）： 
【化２】
2015527991.tif 000037
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
Ｒ２は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択される）
の化合物であって、
但し、
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエチルであり、かつＲ２がＨまたはＮ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエチルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、かつＲ２がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、および
Ｒ１がＨである、かつＲ２がＨである化合物
を除く化合物を含む水性製剤。
【請求項４】
一般式（Ｉ）の化合物が、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２が２−アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、かつＲ２がＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、かつＲ２が２−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がメチルまたは２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、かつＲ２が２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、Ｒ１が好ましくはメチルである化合物、および
Ｒ１がＨまたは２−（１−ピペラジニル）エチルであり、かつＲ２が２−（１−ピペラジニル）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の水性製剤。
【請求項５】
少なくとも１種の界面活性剤を、好ましくは５重量％〜６０重量％、特に好ましくは１５重量％〜４０重量％の量で含むことを特徴とし、ここで、重量％は製剤全体に対する量である、請求項３または４に記載の水性製剤。
【請求項６】
前記少なくとも１種の界面活性剤が、少なくとも１種のアニオン性界面活性剤および少なくとも１種の非イオン性界面活性剤の混合物であることを特徴とする、請求項５に記載の水性製剤。
【請求項７】
前記少なくとも１種の界面活性剤が、ラムノリピッド、ソホロリピッド、トレハロース−および他のミコール酸含有糖脂質に加えて、セロビオースおよびマンノシルエリスリトールリピッドから選択されるバイオサーファクタントであることを特徴とする、請求項５に記載の水性製剤。
【請求項８】
少なくとも１種の酵素、特に加水分解酵素群から選択される酵素を含むことを特徴とする、請求項３〜７の少なくとも一項に記載の水性製剤。
【請求項９】
少なくとも１種の一般式（Ｉ）の化合物を、０．１重量％〜５０重量％、特に好ましくは０．５重量％〜２５重量％の量で含むことを特徴とし、ここで、重量％は製剤全体に対する量である、請求項３〜８の少なくとも一項に記載の水性製剤。
【請求項１０】
増粘された水性製剤の調製方法であって、
Ａ）一般式（Ｉ）： 
【化３】
2015527991.tif 000038
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、  Ｒ２は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択される）
の化合物を提供する工程と、
Ｂ）水性製剤を提供する工程と、
Ｃ）前記一般式（Ｉ）の化合物を前記水性製剤と混合する工程と
を含む、方法。
【請求項１１】
工程Ａ）において、一般式（Ｉ）の化合物が、ｐＨが０〜４、特に０．５〜２、特に好ましくは０．８〜１．５の組成物の形態で使用され、ここで、Ｒ１基またはＲ２基の少なくとも一方が、少なくとも１個のアミノ基で置換された１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、かつ
工程Ｄ）において、Ｃ）から得られる混合物のｐＨを５〜１２のｐＨ範囲、特に好ましくは７〜１０のｐＨ範囲に上昇させる
ことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程Ｂ）において、前記混合が、６５℃〜１００℃、好ましくは７５℃〜８５℃の温度範囲で行われ、かつ
工程Ｅ）において、Ｃ）から得られる混合物の温度を０℃〜６０℃の範囲、特に好ましくは５℃〜４５℃の範囲に低下させる
ことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法により得ることができる水性製剤。
【請求項１４】
水性製剤を増粘するための、一般式（Ｉ）：
【化４】
2015527991.tif 000039
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
Ｒ２は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択される）
の化合物の使用。
【請求項１５】
一般式（Ｉ）の化合物が、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２が２−アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、かつＲ２がＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、かつＲ２が２−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がメチルまたは２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、かつＲ２が２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、Ｒ１が好ましくはメチルである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−（１−ピペラジニル）エチルであり、かつＲ２が２−（１−ピペラジニル）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、および  Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、新規化合物と、該新規化合物を含む水性製剤、特に界面活性剤を含有する水性製剤と、該新規化合物の、水性製剤、特に界面活性剤を含有する水性製剤の増粘剤としての使用とに関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術
界面活性系（例えば、液体洗剤等）に使用される典型的な増粘剤は水添ヒマシ油である。
【０００３】
欧州特許出願公開第０５９６２０９号には、同じく増粘剤として使用される架橋ヒマシ油誘導体が開示されている。
【０００４】
最近の洗剤には、洗浄力増強剤(cleaning booster)として、リパーゼ、エステラーゼおよび／またはプロテアーゼが使用される場合が多い。一方、欧州特許出願公開第２３６５０５０号に記載されているように、これらの酵素は水添ヒマシ油を切断することによって増粘性を喪失させてしまうため、水添ヒマシ油はリパーゼと併用することができない。
【０００５】
米国特許第２７７３８５２号には、プラスチックの帯電防止剤としてのＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが記載されている。
【０００６】
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドは、既に一連の特許明細書において、様々な用途に使用されることが報告されている。つまり、この物質は、例えば、国際公開第２０１００５６２７０号においては、ポリマー複合体における添加剤として、米国特許出願６２１１１３９号においては、水性ポリ第４級化合物製剤における界面活性剤として、または独国特許出願公開第２４３４１４７号においては、非水性製剤におけるレオロジー特性調節剤(rheological additive)として使用されることが記載されている。一方、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを水性製剤用増粘剤として使用することはどこにも記載されていない。
【０００７】
特開２００４−０２６７８１号には、ヘアケア用途におけるコンディショニング剤としてのＮ−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドおよびＮ−（Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが記載されている。
【０００８】
米国特許第３９７７８９４号には、無極性非水系用の、有機変性粘土鉱物をベースとする増粘剤の添加剤として、Ｎ−（２−アミノエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを使用することが開示されている。
【０００９】
さらに、国際公開第０１／４６３７３号には、水添ヒマシ油とエチレンジアミンとの反応生成物およびその油相増粘剤としての使用が開示されている。
【００１０】
米国特許第２９８６５１７号には、潤滑油におけるレオロジー特性調節剤としてのＮ，Ｎ−ジ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの使用が報告されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、剪断減粘特性(shear-thinning properties)を有し、さらにはリパーゼ安定性も有する増粘剤を提供することにあった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明の説明
驚くべきことに、以下に記載する１２−ヒドロキシステアリン酸をベースとするアミドが、水性製剤、特に界面活性剤を含有する水性製剤用の非常に優れた増粘剤であるだけでなく、リパーゼによる分解も起こらないことが見出された。
【００１３】
したがって本発明の主題は、特定の、１２−ヒドロキシステアリン酸のアミドにある。
【００１４】
さらなる主題は、特定の、１２−ヒドロキシステアリン酸のアミドを含む水性製剤にある。
【００１５】
本発明のさらなる他の主題は、特定の、１２−ヒドロキシステアリン酸のアミドの、水性製剤用増粘剤としての使用にある。
【００１６】
本発明の１つの利点は、増粘しようとする媒体に標的化した方法で剪断減粘特性を示すレオロジー挙動を確立させることが可能になることにある。
【００１７】
本発明のさらなる利点は、リパーゼに対し完全に安定であるという特徴を有することにある。
【００１８】
さらに、アミノ基を有する１２−ヒドロキシステアリン酸のアミドの具体的な利点は、ｐＨを調整することによってその増粘性を調整できることにある。
【００１９】
本発明の他の利点は、増粘作用が高いことにある。
【００２０】
次の図面は実施例の一部を構成するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを含む洗剤製剤のレオロジー曲線を示す。
【図２】Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを含む洗剤製剤のレオロジー曲線を示す。
【図３】Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド（２）を含む洗剤製剤のレオロジー曲線を示す。
【図４】Ｎ−（２−アミノエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを含む洗剤製剤のレオロジー曲線を示す。
【図５】Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを含む洗剤製剤のレオロジー曲線を示す。
【図６】Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを含む水性製剤のレオロジー曲線を示す。
【図７】水添ヒマシ油を含む洗剤製剤のレオロジー曲線を示す。
【図８ａ】Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを含む洗剤製剤の６０分後におけるリパーゼ安定性を水添ヒマシ油と比較したものを示す。
【図８ｂ】Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを含む洗剤製剤の６日後におけるリパーゼ安定性を水添ヒマシ油と比較したものを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
特段の指定がない限り、ここに述べる百分率（％）は質量によるものである。
【００２３】
したがって本発明は、一般式（Ｉ）：
【化１】
2015527991.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
Ｒ２は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択される）
の化合物であって、
但し、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエチルであり、かつＲ２がＨまたはＮ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエチルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、かつＲ２がＨまたは２−ヒドロキシエチルである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２がＨまたは２−アミノエチルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物
は除外する、化合物を含む。
【００２４】
本発明によれば、一般式（Ｉ）において、
Ｒ１がＨまたはＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、かつＲ２がＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、かつＲ２が２−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がメチルまたは２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、Ｒ２が２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、Ｒ１が好ましくはメチルである化合物、および
Ｒ１がＨまたは２−（１−ピペラジニル）エチルであり、かつＲ２が２−（１−ピペラジニル）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
が好ましい。
【００２５】
一般式（Ｉ）の化合物は、例えば、酸またはアルカリ触媒反応によって水添ヒマシ油を置換アルキルアミンでアミド化することによって合成することができる。対応する方法は、例えば、独国特許出願公開第１９８２７３０４号に記載されている。この方法の最中に生成するグリセロールは生成物中に残留する可能性があるが、蒸留によって少なくとも一部を除去することができる。別法として、水添ヒマシ油のアルキルエステルを脂肪族成分として使用することも可能であり、その場合は、アミド化の最中に遊離するアルキルアルコールを蒸留により分離することができる。
【００２６】
さらなる可能な合成経路は、１２−ヒドロキシステアリン酸を置換アルキルアミンで、任意に酸触媒反応を用いて直接アミド化するものであり、その場合は、結果として得られる縮合物が蒸留によって分離される。この種の方法は欧州特許出願公開第２１０８０３６号および欧州特許出願公開第０５７４２７７号に記載されている。
【００２７】
本発明のさらなる主題は、少なくとも１種の一般式（Ｉ）：
【化２】
2015527991.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
Ｒ２は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択される）
の化合物であって、但し、
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエチルであり、かつＲ２がＨまたはＮ，Ｎ−ジエチル−２−アミノエチルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、かつＲ２がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ１またはＲ２の両方の一方がＨである化合物、および
Ｒ１がＨであり、かつＲ２がＨである化合物、
を除外する化合物を含む水性製剤にある。
【００２８】
「水性製剤」という語は、具体的には、水含有率が、製剤全体を基準として、少なくとも２０重量％、特に４０重量％、特に好ましくは６０重量％である製剤を意味するものと理解すべきである。
【００２９】
本発明による好ましい製剤は、一般式（Ｉ）の化合物が、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２が２−アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、かつＲ２がＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチル，であり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、かつＲ２が２−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がメチルまたは２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、かつＲ２が２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、Ｒ１が好ましくはメチルである化合物、および
Ｒ１がＨまたは２−（１−ピペラジニル）エチルであり、かつＲ２が２−（１−ピペラジニル）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択されることを特徴とする。
【００３０】
特に有利な製剤は、一般式（Ｉ）の化合物が、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２が２−アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択される化合物であることを特徴とする製剤であることが分かった。
【００３１】
好ましくは、本発明によれば、少なくとも１種の一般式（Ｉ）の化合物は、水性製剤中に、０．１重量％〜５０重量％、特に好ましくは０．５重量％〜２５重量％（重量％は製剤全体に対する）の量で存在する。
【００３２】
一般式（Ｉ）の化合物に加えて、好ましくは、少なくとも１種の界面活性剤（アニオン性、非イオン性、カチオン性および／または両性界面活性剤を使用することができる）を含む、例えば、液体洗剤等の洗浄および清浄化用水性製剤または液体石けん、シャワージェル、シャンプー等の化粧用水性製剤が特に好ましい。適用の観点からは、アニオン性および非イオン性界面活性剤の混合物が好ましい。水性製剤中の界面活性剤の総含有率は、製剤全体を基準として、好ましくは５〜６０重量％であり、特に好ましくは１５〜４０重量％である。
【００３３】
非イオン性界面活性剤としては、アルコキシ化、有利にはエトキシ化された、特に、８〜１８個の炭素原子を有する１級アルコールと、アルコール１モル当たり平均１〜１２ｍｏｌのエチレンオキシド（ＥＯ）とを使用することが好ましく、アルコール基は、オキソアルコール基中に通常存在するような、直鎖状であってもよいし、好ましくは２−メチル分岐であってもよいし、ならびに／あるいは直鎖基およびメチル分岐基の混合物を含んでいてもよい。しかしながら、特に、直鎖基が１２〜１８個の炭素原子を有する天然由来のアルコール（例えば、ヤシ油アルキルアルコール、パーム油アルキルアルコール、牛脂アルキルアルコール、オレイルアルコール等）に由来し、アルコール１モル当たり平均２〜８個のＥＯを有する、エトキシ化アルコールが好ましい。好ましいエトキシ化アルコールとしては、例えば、３ＥＯ、４ＥＯまたは７ＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１４アルコール、７ＥＯを有するＣ９〜Ｃ１１アルコール、３ＥＯ、５ＥＯ、７ＥＯまたは８ＥＯを有するＣ１３〜Ｃ１５アルコール、３ＥＯ、５ＥＯまたは７ＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコールおよびこれらの混合物（３ＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１４アルコールと７ＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコールとの混合物等）が挙げられる。上述したエトキシ化度は統計学的平均値であり、具体的な生成物においては整数であっても分数であってもよい。好ましいエトキシ化アルコールは同族体分布が狭いものである。これらの非イオン性界面活性剤に加えて、１２個を超えるＥＯを有する脂肪族アルコールを使用することも可能である。その例は、１４ＥＯ、２５ＥＯ、３０ＥＯまたは４０ＥＯを有する牛脂アルキルアルコールである。ＥＯおよびＰＯ（プロピレンオキシド）基を分子内に一緒に含む非イオン性界面活性剤を使用することも可能である。この場合、ＥＯ−ＰＯブロック単位および／またはＰＯ−ＥＯブロック単位を有するブロック共重合体を使用できるだけでなく、ＥＯ−ＰＯ−ＥＯ共重合体および／またはＰＯ−ＥＯ−ＰＯ共重合体を使用することも可能である。
【００３４】
ＥＯ単位およびＰＯ単位がブロック状に分布しておらずランダムに分布している混合アルコキシ化非イオン性界面活性剤を使用することも勿論可能である。この種の生成物は、脂肪族アルコールにエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドを同時に作用させることにより得ることができる。
【００３５】
さらに、アルキルグリコシドも他の非イオン性界面活性剤として使用することができる。
【００３６】
好ましく使用される他の種類の非イオン性界面活性剤（単独の非イオン性界面活性剤として、または他の非イオン性界面活性剤との組合せとしてのいずれかで使用される）は、アルコキシ化、好ましくはエトキシ化またはエトキシ化およびプロポキシ化された脂肪酸アルキルエステル（好ましくはアルキル鎖中に１〜４個の炭素原子を有するもの、特に脂肪酸メチルエステル）、例えば、特開昭５８−２１７５９８号に記載されているものまたは好ましくは国際公開第９０／１３５３３Ａ号に記載されている方法に従い調製されるものである。
【００３７】
アミンオキシド型の非イオン性界面活性剤、例えば、Ｎ−ヤシ油アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシドおよびＮ−牛脂アルキル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミンオキシドならびに脂肪酸アルカノールアミド型の非イオン性界面活性剤も同様に好適となり得る。これらの非イオン性界面活性剤の量は、好ましくはエトキシ化脂肪族アルコールの量以下、特にその半量以下である。
【００３８】
さらなる好適な界面活性剤はポリヒドロキシ脂肪酸アミドである。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、通常、還元糖をアンモニア、アルキルアミンまたはアルカノールアミンを用いて還元的アミノ化し、次いで脂肪酸、脂肪酸アルキルエステルまたは脂肪酸塩化物でアシル化を行うことによって得ることができる物質である。
【００３９】
使用されるアニオン性界面活性剤は、例えば、スルホン酸型および硫酸エステル型のものである。本明細書におけるスルホン酸型の好適な界面活性剤は、好ましくはＣ９〜Ｃ１３アルキルベンゼンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩（すなわち、アルケンスルホン酸塩およびヒドロキシアルカンスルホン酸塩の混合物）に加えて、例えば、鎖末端または鎖内に二重結合を有するＣ１２〜Ｃ１８モノオレフィンを三酸化硫黄の気体でスルホン化した後、スルホン化生成物をアルカリ性または酸性加水分解することにより得られるジスルホン酸塩である。同じく好適なのは、Ｃ１２〜Ｃ１８アルカンを、例えばスルホ塩素化またはスルホ酸化した後、加水分解または中和することにより得られるアルカンスルホン酸塩である。α−スルホ脂肪酸のエステル（エステルスルホン酸）、例えば、水添ヤシ油脂肪酸、パーム核油脂肪酸また牛脂脂肪酸のα−スルホン化メチルエステルも同じく好適である。
【００４０】
さらなる好適なアニオン性界面活性剤は、硫酸化された脂肪酸のグリセロールエステルである。脂肪酸グリセロールエステルとは、モノグリセロールを１〜３ｍｏｌ脂肪酸でエステル化することによる製造中に得られるかまたはトリグリセリドを０．３〜２ｍｏｌのグリセロールでエステル交換する際に得られるものなどのモノ−、ジ−およびトリエステルに加えてこれらの混合物を意味するものと理解すべきである。本明細書における好ましい硫酸化脂肪酸グリセロールエステルは、６〜２２個の炭素原子を有する飽和脂肪酸、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸またはベヘン酸の硫酸化物である。
【００４１】
好ましいアルキル（アルケニル）硫酸塩は、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪族アルコール、例えばヤシ油脂肪酸アルコール、牛脂脂肪酸アルコール、ラウリル、ミリスチル、セチルもしくはステアリルアルコールまたはＣ１０〜Ｃ２０オキソアルコールの硫酸半エステルのアルカリ金属塩（特にナトリウム塩）および上記鎖長を有する２級アルコールの半エステルのアルカリ金属塩（特にナトリウム塩）である。
【００４２】
さらに、脂肪族系化学物質を原料として石油化学に基づき製造される、上に特定した鎖長を有する合成直鎖アルキル基を含むアルキル（アルケニル）硫酸塩であって、対応する化合物と類似の分解挙動を示すものも好ましい。洗浄の観点からは、Ｃ１２〜Ｃ１６アルキル硫酸塩およびＣ１２〜Ｃ１８アルキル硫酸塩に加えてＣ１４〜Ｃ１８アルキル硫酸塩も好ましい。例えば、米国特許第３，２３４，２５８号または米国特許第５，０７５，０４１号に従い調製される、Shell Oil Companyから名称ＤＡＮ（登録商標）の市販品としても入手可能な２，３−アルキル硫酸塩も好適なアニオン性界面活性剤である。
【００４３】
１〜６ｍｏｌのエチレンオキシドでエトキシ化された直鎖または分岐のＣ７〜Ｃ２０アルコール（平均３．５ｍｏｌのエチレンオキシド（ＥＯ）を有する２−メチル分岐Ｃ９〜Ｃ１１アルコールや１〜４ＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１８脂肪族アルコール等）の硫酸モノエステルも好適である。これらは起泡性が高いので、比較的少量のみ（例えば、１〜５重量％）で清浄化組成物に使用される。
【００４４】
さらなる好適なアニオン性界面活性剤はまた、スルホサクシネートまたはスルホコハク酸エステルとも称されるアルキルスルホコハク酸の塩ならびにスルホコハク酸とアルコール、好ましくは脂肪族アルコール、特にエトキシ化脂肪族アルコールとのモノエステルおよび／またはジエステルである。好ましいスルホサクシネートは、Ｃ８〜Ｃ１８脂肪族アルコール基またはこれらの混合物を含む。特に好ましいスルホサクシネートは、エトキシ化脂肪族アルコールから誘導された脂肪族アルコール基を含むものである。これに関連して、今度は、脂肪族アルコール基が同族体分布の狭いエトキシ化脂肪族アルコールから誘導されたスルホサクシネートが特に好ましい。同様に、アルキル（アルケニル）鎖中に好ましくは８〜１８個の炭素原子を有するアルキル（アルケニル）コハク酸またはその塩を使用することも可能である。
【００４５】
特に好ましいアニオン性界面活性剤は石けんである。ラウリン酸の塩、ミリスチン酸の塩、パルミチン酸の塩、ステアリン酸の塩、（水添）エルカ酸の塩、ベヘン酸の塩等の飽和および不飽和脂肪酸石けんに加えて、特に、天然の脂肪酸、例えば、ヤシ油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸または牛脂脂肪酸から誘導される石けん混合物も好適である。
【００４６】
石けんを含むアニオン性界面活性剤は、ナトリウム塩、カリウム塩またはアンモニウム塩の形態でも、また、有機塩基（モノ−、ジ−またはトリエタノールアミン等）の可溶性塩としても存在することができる。好ましくは、アニオン性界面活性剤は、ナトリウム塩またはカリウム塩の形態で、特にナトリウム塩の形態で存在する。
【００４７】
本発明によれば、使用可能な両性界面活性剤は、分子内に少なくとも１個の第４級アンモニウム基および少なくとも１個の−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−基を有する界面活性化合物である。これに関連して特に好ましい両性界面活性剤は、アルキルプロピルベタインやアルキルアミドプロピルベタイン等のベタイン界面活性剤である。本明細書においては、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムグリシネート、例えば、ヤシ油脂肪酸アルキルジメチルアンモニウムグリシネート、Ｎ−アシルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムグリシネート、例えば、ヤシ油脂肪酸アシルアミノプロピルジメチルアンモニウムグリシネート、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルジメチルアセトベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアセトベタイン、２−アルキル−３−カルボキシメチル３−ヒドロキシエチルイミダゾリンおよびスルホベタイン（それぞれ、アルキル基またはアシル基中に８〜１８個の炭素原子を有する）およびヤシ油脂肪酸アシルアミノエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルグリシネート等のベタインが特に好ましい。特に好ましい両イオン性界面活性剤は、ＩＮＣＩ名コカミドプロピルベタインとして知られるＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（ラウロイルアミドプロピル）アンモニウムアセトベタインである。
【００４８】
さらなる好適な両性界面活性剤は、アンホ酢酸塩およびアンホジ酢酸塩の群（特に、例えばココアンホまたはラウロイルアンホ酢酸塩またはジ酢酸塩）、アンホプロピオン酸塩およびアンホジプロピオン酸塩の群に加えて、アミノ酸系界面活性剤の群（アシルグルタミン酸塩、特にココイルグルタミン酸２Ｎａおよびココイルグルタミン酸Ｎａ、アシルグリシン塩、特にココイルグリシンＮａおよびアシルサルコシン塩、特にラウロイルサルコシンアンモニウムおよびココイルサルコシンＮａ等）である。
【００４９】
本発明による製剤の代替的な一実施形態においては、界面活性剤は、バイオサーファクタント、特に糖脂質であり、ラムノリピッド、ソホロリピッド、トレハロース−および他のミコール酸含有糖脂質(trehalose- and other mycolic-acid-containing glycolipids)に加えて、セロビオースおよびマンノシルエリスリトールリピッドも好ましく、ソホロリピッドおよびラムノリピッドが特に好ましく、その中でもソホロリピッドが非常に好ましい。これに関連して、製剤中に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）の群からの界面活性剤、特に、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸Ｃ１０〜１３アルキル誘導体、ベンゼンスルホン酸ｎ−アルキル（Ｃ１０〜Ｃ１３）エステル、ベンゼンスルホン酸ドデシルエステルに加えて、上述の酸のナトリウム塩（ｎ−Ｃ１０〜１３アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが特に好ましい）から選択されるものをさらに含有させると特に有利となる可能性がある。
【００５０】
少なくとも１種の一般式（Ｉ）の化合物および少なくとも１種の界面活性剤に加えて、本水性製剤は、水性製剤の適用性および／または審美性をさらに改善することができるさらなる構成成分を含むことができる。原則として、好ましい製剤は、少なくとも１種の一般式（Ｉ）の化合物および少なくとも１種の界面活性剤に加えて、ビルダー、漂白剤、漂白活性化剤、酵素、電解質、非水性溶剤、ｐＨ調整剤(pH extender)、香料（特にカプセル化香料）、香料担体、蛍光剤、染料、ハイドロトロープ剤、抑泡剤、シリコーン油、変性シロキサン（有機変性シロキサン、アミノ官能性およびポリエーテル官能性シロキサン、カチオン性シロキサン等）、再汚染防止剤、光学的増白剤（optical brightner）、くすみ防止剤、防縮剤、防皺剤、色移り防止剤、抗菌活性成分、殺菌剤、防カビ剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐電防止剤、アイロンがけ用仕上げ剤、疎水化剤および含浸剤、沈着性ポリマー、カチオン性、アミノ官能性または両イオン性ポリマー、膨潤およびスリップ防止剤に加えてＵＶ吸収剤の群から選択される１種または複数の物質を含む。
【００５１】
本発明によるケア用化粧料製剤／清浄化製剤は、例えば、
エモリエント剤、
乳化剤、
増粘剤／粘度調整剤／安定剤、
酸化防止剤、
ハイドロトロープ剤（またはポリオール）、
固体およびフィラー、
真珠光沢剤、
防臭および制汗有効成分、
昆虫忌避剤、
セルフタンニング剤、
防腐剤、
コンディショナー、
香料、
染料、
化粧有効成分、
ケア用添加剤、
過脂肪剤、
溶剤、
の群から選択される少なくとも１種のさらなる成分を含むことができる。
【００５２】
個々の群の代表的な例として使用することができる物質は当業者に知られており、例えば、欧州特許出願公開第２２７３９６６Ａ１号に記載されている。本特許出願を本開示内容の一部を構成するものとしてここに援用する。
【００５３】
さらなる任意選択的な成分およびこれらの構成成分の使用量に関しては、当業者に知られている対応するハンドブック、例えば、K. Schrader, “Grundlagen and Rezepturen der Kosmetika [Fundamentals and formulations of cosmetics]”, 2nd edition, pages 329 to 341, Huthig Buch Verlag Heidelbergを参照することを明記する。
【００５４】
特定の添加剤の量は目的の用途に応じて異なる。
【００５５】
それぞれの用途に関する目安となる典型的な処方は周知の先行技術であり、例えば、具体的な基本物質および有効成分の製造業者のパンフレットに記載されている。これらの既存の処方は、通常は変更することなく採用することができる。しかしながら、必要に応じて、適合および最適化を目的とした所望の修正を、簡単な実験を行うことによって複雑化させずに行うことができる。
【００５６】
本発明は、リパーゼ安定性を有する増粘剤に関するものであるので、本発明による製剤は、特に好ましくは、少なくとも１種の一般式（Ｉ）の化合物に加えて少なくとも１種の酵素を含む。
【００５７】
好適な酵素は、特に、加水分解酵素、好ましくは、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、脂質分解酵素、アミラーゼ、セルラーゼおよび他のグリコシル加水分解酵素ならびに上記酵素の混合物に分類されるものである。
【００５８】
これらの加水分解酵素はいずれも、洗浄の際に、タンパク質汚れ、油汚れ、デンプン汚れ等の汚れやくすみの除去を助ける。さらに、セルラーゼおよび他のグリコシル加水分解酵素は、毛羽立ちや細かい繊維を取り除くことにより繊維製品の色の不鮮明化防止および柔軟性の向上に寄与することができる。漂白および／または色移りを防止するために、オキシレダクターゼも使用することができる。バチルス・サブティリス（Bacillus subtilis）、バチルス・リケニフォルミス（Bacillus licheniformis）、ストレプトマイセス・グリセウス（Streptomyceus griseus）、フミコラ・インソレンス（Humicola insolens）等の菌株または真菌類から得られる酵素活性を有する成分も特に好適である。スブチリシン様のプロテアーゼおよび特にバチルス・レンタス（Bacillus lentus）由来のプロテアーゼを使用することが好ましい。これに関連して、酵素混合物、例えば、プロテアーゼおよびアミラーゼの混合物またはプロテアーゼおよびリパーゼもしくは脂質分解酵素の混合物またはプロテアーゼおよびセルラーゼの混合物；またはセルラーゼおよびリパーゼもしくは脂質分解酵素の混合物；あるいはプロテアーゼ、アミラーゼおよびリパーゼもしくは脂質分解酵素の混合物またはプロテアーゼ、リパーゼもしくは脂質分解酵素およびセルラーゼの混合物が興味深く、特にプロテアーゼおよび／またはリパーゼを含む混合物または脂質分解酵素との混合物が特に興味深い。この種の脂質分解酵素の例が周知のクチナーゼである。ペルオキシダーゼまたはオキシダーゼも場合によっては適していることが証明されている。好適なアミラーゼとしては、特に、α−アミラーゼ、イソアミラーゼ、プルラナーゼおよびペクチナーゼが挙げられる。セルラーゼとしては、セロビオハイドロラーゼ、エンドグルカナーゼおよびβ−グルコシダーゼ（セロビアーゼとも呼ばれる）およびこれらの混合物を使用することが好ましい。異なる種類のセルラーゼは、カルボキシメチルセルラーゼ活性およびアビセラーゼ活性が異なっており、目的のセルラーゼ混合物を用いることにより所望の活性を確立することができる。
【００５９】
酵素が早期に分解することを防ぐために、酵素を担体物質上に吸着させることができる。酵素、酵素混合物または顆粒状酵素の割合は、例えば、約０．１〜５重量％、好ましくは０．１２〜約２．５重量％とすることができる。
【００６０】
本発明による製剤は周知の方法により調製することができる。特に、かつ好ましくは、これらは後述する本発明に従う方法により調製することができる。
【００６１】
本発明のさらなる主題は、増粘された水性製剤を調製するための方法であって、
Ａ）一般式（Ｉ）：
【化３】
2015527991.tif 000004
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換されており、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
Ｒ２は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換されており、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択される）
の化合物を提供する工程と、 
Ｂ）水性製剤を提供する工程と、
Ｃ）上記一般式（Ｉ）の化合物を上記水性製剤と混合する工程と
を含む方法にある。
【００６２】
本発明による方法を用いることにより、増粘された製剤を調製することが可能になる。本発明による方法に関連する「増粘された」という語は、工程Ｃ）の水性製剤の粘度（各場合において２５℃で測定）が、本発明による方法を実施することによって増大することを意味するものと理解される。
【００６３】
本発明によれば、工程Ａ）においては、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２が２−アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、かつＲ２がＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、かつＲ２が２−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がメチルまたは２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、かつＲ２が２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、Ｒ１が好ましくはメチルである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−（１−ピペラジニル）エチルであり、かつＲ２が２−（１−ピペラジニル）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、および
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択される一般式（Ｉ）の化合物を使用することが好ましい。
【００６４】
工程Ａ）において、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２が２−アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択されることを特徴とする、一般式（Ｉ）の化合物を使用すると特に有利である。
【００６５】
工程Ｂ）においては、特に、界面活性剤を含有する水性製剤が使用される。
【００６６】
本発明に関連する「界面活性剤を含有する製剤」という語は、界面活性剤、特に、本発明による製剤に関しては、上に特定した界面活性剤を、製剤全体を基準として、好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは１５〜４０重量％の濃度で含む製剤を意味するものと理解すべきである。
【００６７】
本発明による、水性製剤を増粘するための方法、特に界面活性剤含有水性製剤を増粘するための方法の好ましい実施形態においては、工程Ａ）において、一般式（Ｉ）の化合物は、ｐＨが０〜４、特に０．５〜２、特に好ましくは０．８〜１．５の組成物の形態で使用され、Ｒ１基またはＲ２基の少なくとも一方は、少なくとも１個のアミノ基で置換された１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、
かつ、
工程Ｄ）において、Ｃ）から得られる混合物のｐＨを、５〜１２のｐＨ範囲、特に好ましくは７〜１０のｐＨ範囲に上昇させる。
【００６８】
本発明に関連するｐＨは、ＩＳＯ  ４３１９（１９７７）に従い校正されたｐＨ電極を用いて２５℃で測定される。
【００６９】
この実施形態においては、工程Ａ）において、特に、
Ｒ１がＨまたはＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、かつＲ２がＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２が２−アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、および
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択されることを特徴とする、一般式（Ｉ）の化合物が使用される。
【００７０】
工程Ａ）において提供される一般式（Ｉ）の化合物を含む組成物は、特に水性組成物である。
【００７１】
この実施形態においては、工程Ｄ）において、塩基を添加することによってｐＨを上昇させる。好ましく使用される塩基は、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンおよびトリエタノールアミンから選択され、モノエタノールアミンが特に好ましい。
【００７２】
水性製剤を増粘するための、特に界面活性剤含有水性製剤を増粘するための、本発明によるプロセスの代替的な好ましい実施形態においては、
工程Ｂ）において、混合は、６５℃〜１００℃の温度範囲、好ましくは７５℃〜８５℃の温度範囲で実施され、
工程Ｅ）において、Ｃ）から得られる混合物の温度を０℃〜６０℃の温度範囲、特に好ましくは５℃〜４５℃の温度範囲に低下させる。
【００７３】
これに関連して、工程Ａ）においては、特に、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、および
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ２が２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択されることを特徴とする一般式（Ｉ）の化合物が使用される。
【００７４】
本発明のさらなる主題は、水性製剤、特に界面活性剤を含有する水性製剤を増粘するための、一般式（Ｉ）：
【化４】
2015527991.tif 000005
一般式（Ｉ）
（式中、
Ｒ１は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、
Ｒ２は、Ｈ、あるいは任意にＯＨもしくはアミノ基で置換され、かつ／または酸素もしくはアミノ基が割り込まれている、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基から選択される）
の化合物の使用にある。
【００７５】
本発明によれば、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２が２−アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、かつＲ２がＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、かつＲ２が２−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がメチルまたは２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、かつＲ２が２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルであり、Ｒ１が好ましくはメチルである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−（１−ピペラジニル）エチルであり、Ｒ２が２−（１−ピペラジニル）エチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、および
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択される一般式（Ｉ）の化合物を使用することが好ましい。
【００７６】
本発明に関連する「界面活性剤を含有する製剤」という語は、特に、本発明による製剤に関し上に特定した界面活性剤を、好ましくは、５〜６０重量％、特に好ましくは１５〜４０重量％の濃度で含み、ここで、重量％は製剤全体を基準とする量である、製剤を意味するものと理解すべきである。
【００７７】
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２が２−アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択されることを特徴とする、一般式（Ｉ）の化合物を使用すると特に有利である。
【００７８】
本発明による好ましい実施形態においては、水性製剤、特に界面活性剤を含有する水性製剤を増粘するための一般式（Ｉ）の化合物は、Ｒ１またはＲ２基の少なくとも一方が少なくとも１個のアミノ基で置換された１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、本発明による使用には、水性製剤のｐＨを変化させること、特にｐＨを上昇させること、好ましくは５〜１２のｐＨ範囲、特に好ましくは７〜１０のｐＨ範囲に上昇させることが伴う。これに関連して、特に、
Ｒ１がＨまたはＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、かつＲ２がＮ−（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、
Ｒ１がＨまたは２−アミノエチルであり、かつＲ２が２−アミノエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物、および
Ｒ１がＨまたはＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、かつＲ２がＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択されることを特徴とする一般式（Ｉ）の化合物が使用される。
【００７９】
水性製剤、特に界面活性剤を含有する水性製剤を増粘するための本発明による一般式（Ｉ）の化合物の代替的な好ましい実施形態においては、本発明による使用は、水性製剤の温度を、好ましくは０〜６０℃の温度範囲、特に好ましくは５〜４５℃の温度範囲に低下させることが伴う。これに関連して、特に、
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシプロピルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
Ｒ１がＨまたは２−ヒドロキシエチルであり、かつＲ２が２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ１が好ましくはＨである化合物
から選択されることを特徴とする一般式（Ｉ）の化合物が使用される。
【００８０】
以下に示す実施例において、本発明を例示により説明するが、本発明を実施例に特定した実施形態に制限することを意図するものではなく、本特許出願の範囲は、明細書全体および特許請求の範囲により定められる。
【００８１】
実施例に列挙するレオロジー実験（０．１〜５０Ｐａの範囲の剪断応力に対する粘度の関数）をエアサポート(air-supported)方式の振動式レオメータ（RheologicaからのStresstechモデル）を用いて実施した。全ての場合においてプレート・プレートジオメトリーを用い、ギャップを１．０ｍｍとした。測定は全て２５℃で行った。
【実施例】
【００８２】
実施例１：Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの合成
水添ヒマシ油８２４ｇ（０．８８ｍｏｌ）を、２−ヒドロキシエチルアミン１６１ｇ（２．６４ｍｏｌ）と９０℃で撹拌しながら混合して均質化した。この混合物を５０ｍｂａｒの真空中、９０〜１００℃の温度で３０分間乾燥させた。次いで窒素で真空を解除し、ナトリウムメトキシドのメタノール中溶液（濃度３０重量％）１０ｇを装入した。反応混合物を１１０℃で３時間撹拌し、遊離２−ヒドロキシエチルアミンを測定（酸塩基滴定）することにより反応を制御した。Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド９８９ｇを得た。遊離２−ヒドロキシエチルアミンの含有率は１．２重量％であった。
【００８３】
実施例２：Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの合成
水添ヒマシ油３７４．２ｇ（０．４０ｍｏｌ）を、実施例１で記載したように、２−ヒドロキシプロピルアミン９０．１ｇ（１．２ｍｏｌ）と混合し、乾燥させた。この反応混合物に、ナトリウムメトキシド溶液（濃度３０重量％）５ｇを添加し、１１０℃で２．５時間撹拌した。遊離２−ヒドロキシプロピルアミンを測定（酸塩基滴定）することにより反応を制御した。ここで、２−ヒドロキシプロピルアミン含量が０．８重量％になる時点まで反応混合物を反応させた。
【００８４】
実施例３：Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの合成
水添ヒマシ油８７５．３ｇ（０．９４ｍｏｌ）を、実施例１で記載したように、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アミン２９５．１ｇ（２．８１ｍｏｌ）と混合した。この反応混合物に、ナトリウムメトキシド溶液（濃度３０重量％）１５ｇを添加し、１１０℃で３時間撹拌した。遊離Ｎ，Ｎ−（ジ−２−ヒドロキシエチル）アミンを測定することにより反応を制御した。ここで、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アミン含量が４．０重量％になる時点まで反応混合物を反応させた。
【００８５】
実施例４：Ｎ−（２−アミノエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの合成
実施例１に記載したように水添ヒマシ油５６１ｇ（０．６ｍｏｌ）を２−アミノエチルアミン５４１ｇ（９．０ｍｏｌ）およびナトリウムメトキシド溶液（濃度３０重量％）１４ｇと反応させた。アミド化が完了したら、過剰のエチレンジアミンを１６０℃／２０ｍｂａｒで留去した。得られたアミドの残留物含有率は２−アミノエチルアミンが７．４％であった。
【００８６】
実施例５：Ｎ−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの合成
実施例１に記載したように水添ヒマシ油８８２．３ｇ（０．９４３ｍｏｌ）をＮ−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルアミン２９７．４ｇ（２．８３ｍｏｌ）およびナトリウムメトキシド溶液（濃度３０重量％）１８ｇと反応させた。ここで、残留アミン含有率が４．６重量％になるまで反応混合物を反応させた。
【００８７】
実施例６：Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの合成
実施例１に記載したように水添ヒマシ油３７４ｇ（０．４ｍｏｌ）をＮ−（２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル）アミン２３４．２ｇ（１．２ｍｏｌ）およびナトリウムメトキシド溶液（濃度３０重量％）９ｇと反応させた。ここで、残留アミン含有率が５重量％になるまで反応混合物を反応させた。
【００８８】
実施例７：Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの合成
最初に水添ヒマシ油３７４．２ｇ（０．４０ｍｏｌ）を９０℃で装入し、５０ｍｂａｒの真空中で３０ｍ分間乾燥させた。窒素で真空を解除し、次亜リン酸（濃度５０重量％、水中）０．２５ｇおよびＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルアミン１５９．４ｇ（１．５６０ｍｏｌ）を加えた。反応混合物を１２０℃で３時間撹拌した。ＩＲ分光法により反応制御を行い、エステルの吸収帯が完全に消失するまで反応物を転化させた。次いで１４０℃に昇温し、過剰のＮ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルアミンを２０ｍｂａｒの真空中で留去した。これによりＮ−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド４９６ｇを得た。
【００８９】
実施例８：Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを３重量％およびモノエタノールアミンで中和した直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を１０重量％を含む水性組成物を調製し、均質な溶液が得られるまで撹拌しながら（磁気撹拌子）８０℃に加熱した。次いで混合物を撹拌しながらゆっくりと室温に冷却した（冷却速度：約２℃毎分）。
【００９０】
この混合物３３重量％を、表１に従う洗剤組成物に、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの濃度が１重量％の製剤が得られるように混合した。
【００９１】
【表１】
2015527991.tif 000006
【００９２】
図１に示すように、この製剤は、レオロジー試験において剪断減粘特性を示す。
【００９３】
実施例９：Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド
Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを４重量％と、モノエタノールアミン中和で中和された直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩１９．１重量％を含む水性組成物を生成し、均質な溶液が得られるまで撹拌しながら（磁気撹拌子）８０℃に加熱した。次いで混合物を撹拌しながらゆっくりと室温に冷却した（冷却速度：約２℃毎分）。
【００９４】
この混合物２５重量％を、表１に従う洗剤組成物に、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの濃度が製剤の１重量％となるように混合した。図２に示すように、この製剤は、レオロジー試験において剪断減粘特性を示す。
【００９５】
別の手順においては、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを、表１に従う例示的な製剤に、最終濃度が１．００重量％となるまで直接混合した。製剤を撹拌しながら（磁気撹拌子）８０℃に加熱し、撹拌しながらゆっくりと室温に冷却した（冷却速度：約２℃毎分）。
【００９６】
この場合も同様に、図３に示すように、製剤はレオロジー試験において剪断減粘特性を示す。
【００９７】
実施例１０：Ｎ−（２−アミノエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド
Ｎ−（２−アミノエチル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを１．５重量％を表１に記載した洗剤製剤に混合した。この製剤を撹拌しながら（磁気撹拌子）８０℃に加熱し、撹拌しながらゆっくりと室温に冷却した（冷却速度：約２℃毎分）。図４に示すように、この製剤はレオロジー試験において剪断減粘特性を示す。
【００９８】
実施例１１：Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド
Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを３．５重量％を含む塩酸水溶液（ｐＨ＝１）を室温でゆっくりと撹拌しながら（磁気撹拌子）調製した。表１に記載した洗剤組成物を、この溶液に、Ｎ−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドの最終濃度が製剤全体を基準として２重量％となるように混合した。次いで、製剤のｐＨをモノエタノールアミンでｐＨ＝８に調整した。その間、製剤の粘度の大幅な上昇が観測された。図５に示すように、製剤はレオロジー試験において剪断減粘特性を示す。
【００９９】
実施例１２：Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド
Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを２重量％を含む水性組成物を生成し、均質な溶液が得られるまで撹拌しながら（磁気撹拌子）８０℃に加熱した。次いでこの混合物を撹拌しながらゆっくりと室温に冷却した（冷却速度：約２℃毎分）。図６に示すように、製剤はレオロジー試験において剪断減粘特性を示す。
【０１００】
実施例１３：比較例：水添ヒマシ油
水添ヒマシ油を４重量％と、モノエタノールアミンで中和された直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を１９．１重量％を含む水性組成物を生成し、均質な溶液が得られるまで撹拌しながら（磁気撹拌子）８０℃に加熱した。次いでこの混合物を撹拌しながらゆっくりと室温に冷却した（冷却速度：約２℃毎分）。
【０１０１】
この混合物２０重量％を、表１に従う洗剤組成物に、水添ヒマシ油の濃度が０．８重量％の製剤が得られるように混合した。図７に示すように、製剤はレオロジー試験において剪断減粘特性を示す。
【０１０２】
実施例１４：Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドのリパーゼに対する安定性
リパーゼ（lypozyme）１重量％を実施例２において最初に述べた例示的な製剤に添加した。比較製剤としては、比較例に記載したものにリパーゼ１重量％を同様に添加したものを使用した。製剤のレオロジー挙動を混合から１時間後および６日後に記録した。図８ａおよびｂに示すように、水添ヒマシ油の増粘性は６日後には完全に失われており、一方、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドは全体的な活性を保持している。
【０１０３】
実施例１５：バイオサーファクタント製剤の増粘
次に示す製剤を調製し、スピンドル２を取り付けたブルックフィールド粘度計ＬＶＴを用いて、３０ｒｐｍ、温度２５℃で粘度を測定した。
ＳＬ＝ソホロリピッド（Ecoverから）
ＬＡＳ＝MARLON ARL（Sasolから）、（ｎ−Ｃ１０〜Ｃ１３−アルキルベンゼンスルホン酸）ナトリウム
【０１０４】
【表２】
2015527991.tif 000007
【０１０５】
この結果から、本発明による化合物がバイオサーファクタント製剤を増粘できることが分かる。
【０１０６】
実施例１６：製剤例
以下に示す表２〜２９の製剤例（処方例）は、本発明により可能な多くの製剤の代表例を示すものである。
【０１０７】
製剤の調製において、別々の調製および／または製剤の構成成分を予め混合しておくことが必要な場合は、これを多相調製と称する。
【０１０８】
２相を調製することが必要な場合は、下に示す表中においては、この２つの相をＡおよびＢと表示する。３相プロセスの場合は、３つの相をＡ、ＢおよびＣと表示する。特段の指定がない限り、データは重量％である。
【０１０９】
ここに列挙する例において、対応する１２−ヒドロキシステアリン酸アミドは全て最終製剤に８０℃の温度で混合する。
【０１１０】
【表３】
2015527991.tif 000008
【０１１１】
【表４】
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【０１１２】
【表５】
2015527991.tif 000010
【０１１３】
【表６】
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【０１１４】
【表７】
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【０１１５】
【表８】
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【０１１６】
【表９】
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【０１１７】
【表１０】
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【０１１８】
【表１１】
2015527991.tif 000016
【０１１９】
【表１２】
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【０１２０】
【表１３】
2015527991.tif 000018
【０１２１】
【表１４】
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【０１２２】
【表１５】
2015527991.tif 000020
【０１２３】
【表１６】
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【０１２４】
【表１７】
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【０１２５】
【表１８】
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【０１２６】
【表１９】
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【０１２７】
【表２０】
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【０１２８】
【表２１】
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【０１２９】
【表２２】
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【０１３０】
【表２３】
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【０１３１】
【表２４】
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【０１３２】
【表２５】
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【０１３３】
【表２６】
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【０１３４】
【表２７】
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【０１３５】
【表２８】
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【０１３６】
【表２９】
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【０１３７】
【表３０】
2015527991.tif 000035
【図１】
2015527991.tif 000040
【図２】
2015527991.tif 000041
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015527991.tif 000045
【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【国際調査報告】
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2015527991.tif 000051
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