(57)【要約】 【課題】光ファイバの融着接続後、連結正常有無を確認することができるパワーメーター機能を付加えることによって、光ファイバの融着接続及び正常に融着接続が行われたか否かを検査する過程を既存の２台の装備から一つの装備で解決するようにした光ファイバ検査兼用融着接続機を提供すること。【解決手段】光ファイバ融着接続機に融着されて融着接続部を有するようになる光ファイバの入力端と連結され、前記光ファイバの出力端から光を受けるアダプタと；前記アダプタと連結され、前記光ファイバの出力端の光信号強に対して前記光ファイバの入力端の光損失率を算出する制御部を含んでなることを特徴とする光ファイバ検査兼用融着接続機、および、前記制御部と連結されて、光損失率を表示するモニターをさらに含むことができ、前記制御部は前記光ファイバの入力端から出力端までの長さによる設定損失率が予め保存されて、前記設定損失率を超過すれば接続不良と判断し、設定損失率以下であれば、接続正常と判断する機能がさらに含まれ、前記モニターは前記制御部判断による正常接続または接続不良を表示することを特徴とする光ファイバ検査兼用融着接続機。【選択図】図３
2015528587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ融着接続機において、
前記光ファイバ融着接続機に融着されて融着接続部（３）を有するようになる光ファイバの入力端（１）と連結されて、前記光ファイバの出力端（２）から光を受けるアダプタ（１８０）と；
前記アダプタ（１８０）と連結されて、前記光ファイバの出力端（２）の光信号強度に対する前記光ファイバの入力端（１）の光損失率を算出する制御部（１４０）と；を含んでなることを特徴とする光ファイバ検査兼用融着接続機。
【請求項２】
前記制御部（１４０）と連結されて光損失率を表示するモニター（１５０）をさらに含んでなることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ検査兼用融着接続機。
【請求項３】
前記制御部（１４０）は、前記光ファイバの入力端（１）から出力端（２）までの長さによる設定損失率が予め保存され、
前記設定損失率を超えると接続不良で、設定損失率以下であれば正常接続と判断する機能がさらに含まれ、
前記モニター（１５０）は前記制御部（１４０）の判断による正常接続または接続不良を表示するようになることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ検査兼用融着接続機。
【請求項４】
光ファイバ融着接続機において、
前記光ファイバ融着接続機に融着されて融着接続部（３）を有するようになる光ファイバの入力端（１）と連結され、前記光ファイバの出力端（２）で光を供給して肉眼で接続不良有無を判別することができる光源部（１９０）を含んでなることを特徴とする光ファイバ検査兼用融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバ融着接続機に関するもので、特に光ファイバの融着接続後、連結正常有無を確認することができるパワーメーター機能を付加することによって、光ファイバの融着接続及び融着接続の正常有無を検査する過程を既存の２台の装備から一つの装備で解決することができるようにした光ファイバ検査兼用融着接続機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴｘ技術は、アパートなどの共同住宅やビルなどに設置されている主配線盤まで光ファイバを埋設し、各加入者宅までは金属ケーブルなどを利用する方式（ＦＴＴＢ：Ｆｉｂｅｒ−Ｔｏ−Ｔｈｅ−Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）、加入者宅から数キロメートル離れた地点に設置されている通信装置を格納しているキャビネット（ｃａｂｉｎｅｔ）まで光ファイバを埋設する方式（ＦＴＴＣａｂ）、光ファイバを加入者宅近くの電信柱や道路まで埋設し、これから加入者宅までは既存の金属ケーブルを利用する方式（ＦＴＴＣ、Ｆｉｂｅｒ−Ｔｏ−Ｔｈｅ−Ｃｕｒｂ）、加入者宅まで直接光ファイバを埋設する方式（ＦＴＴＨ、Ｆｉｂｅｒ−Ｔｏ−Ｔｈｅ−Ｈｏｍｅ）などがある。
【０００３】
ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ−Ｔｏ−Ｔｈｅ−Ｈｏｍｅ）は加入者宅まで直接光ケーブルを引き込む方式で、アメリカではＦＴＴＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ）とも言う。
【０００４】
ＦＴＴＢはマンションなどの共同住宅やビルなどに設置されているＭＤＦまで光ケーブルを引き込む。各加入者宅までは次のような方式を利用する。
−有線ＬＡＮ配線（インターネット）
−既存の電話線を利用したＶＤＳＬやＨｏｍｅＰＡＮ
−既存のアンテナ配線（同軸ケーブル）と構内用のケーブルモデムを利用（ＤＯＣＳＩＳ，ｃ．ＬＩＮＫなど）
−既存の電灯線，配電線を利用するＰＬＣ
【０００５】
ＦＴＴＣａｂ、ＦＴＴＣは共同溝など（情報ＢＯＸなど）の場合には、道路脇（Ｃｕｒｂ）まで、架線の場合は電柱まで光ケーブルを引き込む。各住宅には次の方式を利用する。
−無線（ＦＷＡ）共同住宅近傍に設置した無線基地局と加入者宅設置のアンテナ間との通信  
−光無線通信  
【０００６】
一方、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ−Ｔｏ−Ｔｈｅ−Ｈｏｍｅ）の縦端には光ファイバコネクターを連結し、連結した後には検査は必須である。即ち、コネクターの連結後、コネクターが正常に連結されたか否かを検査をする必要がある。連結は融着接続機、検査はパワーメーターがそれぞれ担当し、融着接続機とパワーメーターを図１及び図２を参照して簡単に説明すれば次の通りである。
【０００７】
融着接続機２００は、図１に示すように、融着接続機２００を構成する各構成を内装または保護する本体２１０と、二つの光ファイバを連結するための接続部２２０と、接続部２２０によって連結された光ファイバに補強スリーブを挟んで融着させる融着部２３０と、融着接続機２００の電気的構成を制御する制御部２４０と、融着接続機２００の状態を表示するモニター２５０と、操作または入力のための入力部２６０と、融着接続機２００の電気的構成に電源を供給する電源部２７０とを含んでなり、多数の文献によって融着接続機２００の構成が公開されている。
【０００８】
パワーメーター３００は、図２に示すように、パワーメーター３００を構成する各構成を内装または保護する本体２１０と、パワーメーター３００を構成する各構成の中で電気的構成を制御する制御部３２０と、パワーメーター３００の状態（例えば、光受信率測定値など）を表示するモニター３３０と、光ファイバコネクターを連結するためのアダプタ３４０と、操作または入力のための入力部３５０と、パワーメーター３００の電気的構成に電源を供給する電源部３６０とを含んでなる。
【０００９】
このような融着接続機２００と、パワーメーター３００は独立的な装置で、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ−Ｔｏ−Ｔｈｅ−Ｈｏｍｅ）の縦端で光ファイバコネクターを連結し、連結した後の検査にそれぞれ用いられる。それにより、作業者は融着接続機２００とパワーメーター３００とを全部所持しなければならないという煩雑な問題がある。
【００１０】
また、融着接続機２００とパワーメーター３００は同じ作業所（ＦＴＴＨの縦端）で用いられ、重複される構成（電源部、モニター、本体、制御部など）が多いにもかかわらず２つの装置に分離されているため、生産的ではなくて非効率的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国登録特許公報第１０−０９５１４２７号（公告日２０１０．０４．０７．）
【特許文献２】韓国登録特許公報第１０−０４５９９９８号（公告日２００４．１２．０４．）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は光ファイバ融着接続機に次のような機能を追加することを目的とする。
〔１〕 上記光ファイバ融着接続機で光ファイバを融着接続した後、融着接続部位による損失率をチェックする機能。
〔２〕 上記光ファイバ融着接続機で光ファイバを融着接続した後、融着接続部位の異常有無を肉眼でチェックする機能。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記のような本発明の目的を解決するための手段は、光ファイバ融着接続機において、上記光ファイバ融着接続機に融着されて融着接続部を有するようになる光ファイバの入力端と連結され、上記光ファイバの出力端から光を受けるアダプタと；上記アダプタと連結されて、上記光ファイバの出力端の光信号強度に対する上記光ファイバの入力端の光損失率を算出する制御部と；を含んでなることを特徴とする光ファイバ検査兼用融着接続機によって達成される。以下で記述される発明を実施するための具体的な内容からさらに詳細に理解することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、融着接続機にパワーメーター機能を追加するが、アダプタは融着接続機に挿入させ、残りパワーメーター機能を実行するためのＰＣＢボード、制御部、モニター、電源部などは融着接続機のＰＣＢボード、制御部、モニター、電源部と統合して用いることによって、機器を効率的に利用することができる。
【００１５】
また、ＰＣＢボード、制御部、モニター、電源部などの融着接続機とパワーメーターの共同構成を統合して用いることによって、大きさとコストを画期的に減らすことができて、不必要な資源の無駄使いを防ぐことができる。
【００１６】
また、既存にＦＴＴＨの縦端で作業をするためには融着接続機とパワーメーターを全部所持しなければならなかったが、本発明は統合された融着接続機一台のみを所持すればよいので、非常に便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来技術による光ファイバ融着接続機を示す。
【図２】従来技術によるパワーメーターを示す。
【図３】本発明による光ファイバ融着接続機の概路図である。
【図４】本発明による光ファイバ融着接続機の主要部の連結関係図である。
【図５】本発明による光ファイバ融着接続機の主要部であるアダプタの動作関係を示す図面である
【図６】本発明による光ファイバ融着接続機の主要部であるアダプタの動作関係を示す図面である。
【図７】本発明の他の実施例による光ファイバ融着接続機の概路図である。
【図８】本発明の他の実施例による光ファイバ融着接続機の主要部である光源部の動作関係を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は光ファイバ融着接続機に関するもので、特に光ファイバの融着接続後、連結正常有無を確認することができるパワーメーター機能を付加することによって、光ファイバ融着接続及び正常に融着接続されたか否かを検査する過程を既存の２台の装備から一つの装備で解決することができるようにした光ファイバ検査兼用融着接続機に関するものである。
【００１９】
本発明による光ファイバ検査兼用融着接続機を説明するに先立ち、光ファイバ接続について説明すれば次の通りである。
【００２０】
光ファイバ接続は光ファイバ心線接続（Ｓｐｌｉｃｉｎｇ）及び外被接続（Ｊｏｉｎｔｉｎｇ）に区別することができ、これら技術は接続部の信頼度を光ファイバと同等にすると同時に、能率的で、作業性及び経済性が良いことが必要である。光ファイバ心線接続は光ファイバを永久的に結合することで、外被接続は引張線、ケーブル外被などを結合することで、融着接続機などを用いて接続することができる。
【００２１】
この時、光ファイバ心線接続にはアーク放電によって光ファイバを融着して接続する融着接続（Ｆｕｓｉｏｎｓｐｌｉｃｅ）とＶ−ｇｒｏｏｖｅ法によって光ファイバを機械的に結合する機械式（Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｓｐｌｉｃｅ）があり、心線の種類によって作業過程に差がある。
【００２２】
外被接続は接続する光ファイバの構造、用いる接続函の構造によって光ファイバの縦端処理及び連結方法が異なるので、光ファイバ接続部の信頼度を高めるためには、光ファイバの構造及び接続函に適する作業工程によって施行する。
【００２３】
光ファイバを接続する前には、接続する光ファイバの諸元に対する情報を収集して、同じ光ファイバ同士を接続しなければならなく、また水や湿気の浸透から保護されるように措置して施行し、光ファイバが張力及び屈曲などの影響を受けないようにしなければならない。
【００２４】
光ファイバの接続は光ファイバが接続される形態によって光ファイバ心線の逓減なしに光ファイバの相互間を連結する直線接続、及び需要による光ファイバ心線を分配するための分岐接続に分けられる。分岐接続にはアクセスポイント分岐（Ｃａｂｌｅ  Ｂｒａｎｃｈ）と中間分岐（Ｍｉｄ−ｓｐａｎＢｒａｎｃｈ）がある。
【００２５】
光ファイバの接続過程で接続損失の発生要因を最小化するためには接続する二つの光ファイバのコア軸を精密に調整し、特に，融着接続機内の光ファイバのセッティング時は所定Ｖ溝内に光ファイバが正確に置かれるようにする。また、光ファイバ断面処理の時、異物や切断による断面の不完全状態がないようにし、同一製品の光ファイバを接続することを原則にし、やむを得ない場合には、二つの光ファイバの構造パラメーター（ＭＦＤ、非屈折率差など）の差が最小になる光ファイバを選定するようにする。
【００２６】
以下、本発明の良好な実施例を示した添付図面を参照して詳しく説明する。
【００２７】
本発明による光ファイバ検査兼用融着接続機（以下、「融着接続機１００」だとする）は、光ファイバ融着接続機において、上記光ファイバ融着接続機に融着されて融着接続部３を有するようになる光ファイバの入力端１と連結され、上記光ファイバの出力端２から光を受けるアダプタ１８０と；上記アダプタ１８０と連結されて、上記光ファイバの出力端２の光信号強度に対する上記光ファイバの入力端１の光損失率を算出する制御部１４０；とを含んでなることを特徴とする。
【００２８】
このような融着接続機１００において、上記制御部１４０と連結されて光損失率を表示するモニター１５０をさらに含んでなることを特徴とする。
【００２９】
また、上記制御部１４０は上記光ファイバの入力端１から出力端２までの長さによる設定損失率が予め保存され、上記設定損失率を超えれば接続不良と判断し、設定損失率以下であれば正常に接続されたことと判断する機能がさらに含まれ、上記モニター１５０は上記制御部１４０の判断による正常接続または接続不良を表示するようになることを特徴とする。
【００３０】
また、このような融着接続機１００において、上記光ファイバ融着接続機に融着されて融着接続部３を有するようになる光ファイバの入力端１と連結されて、上記光ファイバの出力端２に光を供給して肉眼で接続不良有無を判別することができる光源部１９０をさらに含んでなることを特徴とする。
【００３１】
具体的に、図３は本発明の一実施例による融着接続機１００を概略的に示す図面で、図３の融着接続機１００は、本体１１０と、接続部１２０と、融着部１３０と、制御部１４０と、モニター１５０と、入力部１６０と、電源部１７０と、アダプタ１８０とを含む。
【００３２】
本体１１０はケースとして、融着接続機１００を構成する各構成を内装して保護したり、表面に装着し、接続部１２０は光ファイバを接続し、融着部１３０は接続された光ファイバに挿入される補強スリーブを融着させる構成であり、入力部１６０は融着接続機１００を構成する構成の中で電気的構成を操作する構成であり、電源部１７０は融着接続機１００を構成する構成の中で電気的構成に電源を印加する構成である。
【００３３】
このような構成は公知された融着接続機の必須構成で、詳細な説明は省略する。
【００３４】
一方、制御部１４０、モニター１５０、入力部１６０、電源部１７０、アダプタ１８０の構成は本発明による融着接続機１００の主要部として、図４に示すような連結関係を有する。
【００３５】
アダプタ１８０は融着接続機１００の接続部１２０及び融着部１３０によって接続されて融着されて、融着接続部３を有するようになる光ファイバの入力端１、即ち光ファイバコネクター５と連結されて、上記光ファイバの出力端２から光を受ける構成で、パワーメーター３００のアダプタと同じ構成を用い、融着接続機１００の側面、正面など何れにも設置可能である。
【００３６】
このようなアダプタ１８０は制御部１４０と連結されており、入力される光信号の強度を制御部１４０に伝達する。
【００３７】
制御部１４０は接続部１２０、融着部１３０などの構成を制御しながらもアダプタ１８０から入力される光信号の強度に基づいて、光ファイバの出力端２の光信号強度に対する光ファイバの入力端１の光損失率を算出する。ここで、出力端２の光信号強度は予め保存されていることができる。即ち、データベース（ＤＢ）の予め保存された光ファイバの出力端２の光信号強度と、光ファイバの長さによる光ファイバの入力端１に現われる設定損失率などを利用して、光ファイバの出力端２の光信号の強度が分かっているので、入力端１の光信号の強度を比べて損失率を測定することができ、測定された損失率は予め保存された設定損失率と比較して接続が不良であるか正常であるかを分かることができる。そして、測定された損失率はモニター１５０に表示され、正常接続有無に対してもモニター１５０に表示することができる。
【００３８】
一方、本発明の他の実施例による融着接続機１００は前述した一実施例による融着接続機１００の構成の他に光源部１９０を含むか、図７及び図８に示すように、融着接続機１００に光源部１９０を含むことが特徴である。
【００３９】
光源部１９０は光が照射されるようにＬＥＤが具備され、光ファイバコネクターが挿入されることができる構造で、融着接続機１００の本体１１０の正面、側面など多様な位置に設置されることができ、制御部１４０と入力部１６０と電源部１７０と連結される。
【００４０】
光源部１９０に図８のように光ファイバコネクター５を連結すれば、入力部１６０のボタンを押して制御部１４０を通じて電源部１７０の電源が印加されることによって光ファイバコネクターに光を照射する。照射された光は光ファイバ出力端２に発光されることを肉眼で確認することができれば正常光ファイバであるかが分かり、光ファイバコネクター５の部位で光が確認されたり、光ファイバ出力端２ではない中間部分で光が肉眼で確認されると、光ファイバが異常であると判断することができる。
【００４１】
以上、本発明が好ましい実施例に係わって説明されたが、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲内に多様な変更及び修正を容易に実施することができる。故に、開示された実施例は限定的な観点ではなく説明的な観点ｋじゃら考慮すべきであり、本発明の真の範囲は前述した説明ではなく特許請求の範囲に定められるべきであり、それと同等な範囲内にあるすべての差異は本発明に含まれたものと解釈すべきである。
【符号の説明】
【００４２】
１：入力端  
２：出力端
３：融着接続部  
５：光ファイバコネクター  
１００：融着接続機  
１４０：制御部  
１５０：モニター  
１８０：アダプタ  
１９０：光源部
【図１】
2015528587.tif 000003
【図２】
2015528587.tif 000004
【図３】
2015528587.tif 000005
【図４】
2015528587.tif 000006
【図５】
2015528587.tif 000007
【図６】
2015528587.tif 000008
【図７】
2015528587.tif 000009
【図８】
2015528587.tif 000010
【国際調査報告】
2015528587.tif 000011
2015528587.tif 000012
2015528587.tif 000013
2015528587.tif 000014