(57)【要約】  シャンクを取り外し可能に受け入れるように構成されたロッジポートを有するハウジングと、ハウジング内に受け入れられ、かつシャンクポートを有する施錠バーと含む組合せ錠。施錠バーは、シャンクの施錠部分が両方のポートを通ってハウジングの中へ移動できるようにシャンクポートがロッジポートと整列された開放位置と、シャンクの施錠部分がシャンクポートを介してハウジングの外へ移動しないようにシャンクポートがロッジポートと整列されない固定位置との間で少なくとも移動するように構成され、；組合せ機構は、施錠バーと関連付けられ、かつ少なくとも施錠バーがその閉鎖位置からその開放位置へ自由に移動する開錠位置と、施錠バーが拘束される施錠位置を切り替えるように構成され、；固定装置は、ハウジングの拘束部分とのインターロック係合用に構成された施錠バーの拘束部材と、施錠バーにハウジングの拘束部分とインターロック係合させる付勢機構とによって構成され、固定装置は、シャンクの施錠部分がロッジポートから取り外されているとき、施錠バーのその開放位置からの移動を防止するように構成される。【選択図】図５Ｋ
2015504990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組合せ錠であって、
・シャンクを取り外し可能に受け入れるように構成されたロッジポートを有するハウジングと、
・前記ハウジング内に受け入れられ、かつシャンクポートを有する施錠バーであって、前記シャンクの施錠部分が両方のポートを通って前記ハウジングの中へ移動できるように前記シャンクポートが前記ロッジポートと整列された開放位置と、前記シャンクの前記施錠部分が前記シャンクポートを介して前記ハウジングの外へ移動しないように前記シャンクポートが前記ロッジポートと整列されない固定位置との間で少なくとも移動するように構成された施錠バーと、
・前記施錠バーと関連付けられ、かつ少なくとも、前記施錠バーがその閉鎖位置からその開放位置へ自由に移動する開錠位置と、前記施錠バーが拘束される施錠位置を切り替えるように構成された組合せ機構と、
・前記ハウジングの拘束部分とのインターロック係合用に構成された前記施錠バーの拘束部材と、前記施錠バーに前記ハウジングの前記拘束部分とインターロック係合させる付勢機構とによって構成された固定装置であって、前記シャンクの前記施錠部分が前記ロッジポートから取り外されているとき、前記施錠バーのその開放位置からの移動を防止するように構成された固定装置と
を含むことを特徴とする組合せ錠。
【請求項２】
請求項１に記載の組合せ錠において、前記ハウジングが単一の錠ポートを備えて形成されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組合せ錠において、前記ハウジングがさらに、前記施錠バーと関連付けられない別のシャンクを収容するように構成された非作動錠ポートを含むことを特徴とする組合せ錠。
【請求項４】
請求項３に記載の組合せ錠において、前記錠が、前記ハウジングの前記錠ポートに受け入れられるように構成された第１端部と、前記ハウジングの非作動ポートに受け入れられるように構成された第２端部とを有するシャックルを有することを特徴とする組合せ錠。
【請求項５】
請求項４に記載の組合せ錠において、前記錠が南京錠であることを特徴とする組合せ錠。
【請求項６】
請求項３に記載の組合せ錠において、前記錠がケーブル錠であり、そこにおいて前記ケーブルの第１端部が、前記ハウジングの前記錠ポートに受け入れられるように構成された前記シャンクと関連付けられる一方、前記ケーブルの第２端部は、前記ハウジングに固定式に受け入れられるように構成された固定シャンクが設けられることを特徴とする組合せ錠。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の組合せ錠において、前記錠部材の固定位置において、前記施錠部材が前記シャンクまたはそのいかなる部分とも係合しないことを特徴とする組合せ錠。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の組合せ錠において、前記ロッジポートが、前記シャンクのヘッド部分を受け入れるのに十分な大きさの大きい直径部分と、（前記ヘッド部分より小さい直径の）前記シャンクのネック部分を受け入れるが前記ヘッド部分自体を受け入れない十分な大きさの小さい直径部分とを有する成形された開口の形態であることを特徴とする組合せ錠。
【請求項９】
請求項８に記載の組合せ錠において、前記開口位置において、前記大きい直径の開口が、前記ハウジングの前記シャンクポートと整列されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の組合せ錠において、前記施錠バーが、前記施錠位置と前記開放位置との間で、少なくとも１つの追加の中間位置を取るように構成されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の組合せ錠において、前記固定装置が、前記施錠バーの前記拘束部材と前記ハウジングの拘束部分との間の雄／雌関係の形態であることを特徴とする組合せ錠。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組合せ錠において、前記施錠ポート自体が、前記ハウジングの前記拘束部分を備えて形成されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の組合せ錠において、前記拘束位置において、前記施錠バーの前記拘束部材は、前記拘束部分内に確実に受け入れられるが、わずかな遊びを有する前記施錠バーが前記錠に関連する他の仕事を行うことを可能にするように構成された作動ギャップが設けられることを特徴とする組合せ錠。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の組合せ錠において、前記付勢装置が機械的であることを特徴とする組合せ錠。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組合せ錠において、前記付勢装置が付勢ばねの形態であることを特徴とする組合せ錠。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の組合せ錠において、前記付勢装置が、前記施錠バーに角度移動を行わせるべく構成されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の組合せ錠において、前記施錠バーは、前記施錠バーと一緒に移動するように、かつ前記施錠バーが回転軸の周りで回転を行うための回転点として機能するように構成された摺動回転部分が設けられることを特徴とする組合せ錠。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組合せ錠において、前記施錠バーが、その拘束位置と自由位置を切り替えるために、横移動および前記回転点周りの回転移動の両方を行うように構成されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項１９】
請求項１８に記載の組合せ錠において、前記施錠バーの横移動が、前記シャンクの前記施錠部分の軸方向移動によって誘発される一方、前記施錠バーの回転移動が、前記付勢装置によって誘発されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項２０】
請求項１７、１８又は１９に記載の組合せ錠において、前記施錠バーの前記拘束位置から、その回転点周りでの前記施錠バーの回転移動により前記施錠バーの横移動が不可避的に引き起こされるように前記施錠バーを抑制すべく、前記付勢装置が構成されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項２１】
本出願の上記態様の組合せ錠用の施錠バーであって、前記施錠バーが、
・前記組合せ錠のシャンクの施錠部分を軸方向に受け入れるシャンクポートと、
・前記施錠バーの閉鎖位置に向かう第１の横方向への前記施錠バーの移動を引き起こすように、前記シャンクポートへの軸方向移動の間、前記シャンクの前記施錠部分と作動係合するように構成された少なくとも１つの施錠面と、
・前記施錠バーの開放位置へ向かう反対の横方向への前記施錠バーの移動を引き起こすように、前記シャンクポートの外への反対の軸方向移動の間、前記シャンクの前記施錠部分と作動係合するように構成された少なくとも１つの開錠面と、
・和らげ防止装置であって、それによって少なくとも１つの開錠面が所定の負荷を加えられて崩壊し、前記シャンクの前記施錠部分との前記作動係合を無効にするように構成された和らげ防止装置と
を備えて形成されていることを特徴とする施錠バー。
【請求項２２】
請求項２１に記載の施錠バーにおいて、前記施錠バーの前記施錠面および前記開錠面の両方が、同一要素に沿って、互いに異なる向きで形成されることを特徴とする施錠バー。
【請求項２３】
請求項２１に記載の施錠バーにおいて、前記施錠バーが、前記施錠面を備えて形成された施錠部材と、前記開錠面を備えて形成された開錠部材とを備えて形成されることを特徴とする施錠バー。
【請求項２４】
請求項２１、２２又は２３の記載の施錠バーにおいて、前記施錠面および開錠面が、対向して向けられ、その結果、前記シャンクが一方向へ移動する間、前記シャンクが前記表面の一方とのみ係合するが、前記シャンクが反対方向へ移動する間、前記シャンクが前記表面の他方とのみ係合することを特徴とする施錠バー。
【請求項２５】
請求項２１乃至２４の何れか１項に記載の施錠バーにおいて、前記施錠バーの前記和らげ防止装置は、前記開錠面に加えられる所定量の負荷が、前記施錠バーを前記錠の他の構成要素に対抗して移動するのに必要な負荷よりも低いように設計されることを特徴とする施錠バー。
【請求項２６】
請求項２５に記載の施錠バーにおいて、前記開錠面が崩壊されると、前記シャンクは前記開錠面との係合を脱し、前記施錠バーを右方向に移動するために所望の力を加えることを不可能にすることを特徴とする施錠バー。
【請求項２７】
請求項２６に記載の施錠バーにおいて、前記開錠面が、前記施錠バーから横に突出するリブに沿って形成されることを特徴とする施錠バー。
【請求項２８】
請求項２７に記載の施錠バーにおいて、その崩壊された位置において、前記リブが、前記施錠バーと略平行な向きを取るように構成されることを特徴とする施錠バー。
【請求項２９】
請求項２７又は２８に記載の施錠バーにおいて、前記崩壊された位置において、前記シャンクの前記施錠部分が、前記施錠バー自体の本体に直接もたれるように構成されることを特徴とする施錠バー。
【請求項３０】
請求項２１乃至２９の何れか１項に記載の施錠バーにおいて、前記施錠バーは、前記施錠バーと一緒に移動するように、かつ前記施錠バーが回転軸の周りで回転を行うための回転点として機能するように構成された摺動回転部分が設けられることを特徴とする施錠バー。
【請求項３１】
請求項３０に記載の組合せ錠において、前記施錠バーが、その拘束位置と自由位置を切り替えるために、横移動および前記回転点周りの回転移動の両方を行うように構成されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項３２】
請求項３１に記載の組合せ錠において、前記施錠バーの横移動が、前記シャンクの前記施錠部分の軸方向移動によって誘発される一方、前記施錠バーの回転移動が、前記付勢装置によって誘発されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項３３】
請求項３０乃至３２の何れか１項に記載の組合せ錠において、前記施錠バーの前記拘束位置から、その回転点周りでの前記施錠バーの回転移動により前記施錠バーの横移動が不可避的に引き起こされるように前記施錠バーを抑制すべく、前記付勢装置が構成されることを特徴とする組合せ錠。
【請求項３４】
少なくとも１つの施錠組立体と、平面的に移動可能な操作部材とを含む組合せケーブル錠であって、前記組合せ錠がさらに、所定の面での回転、および前記面に沿った直線移動の両方を行うように構成されたラッチ要素を含むことを特徴とする組合せケーブル錠。
【請求項３５】
実質的に本明細書および添付図面に記載されている組合せ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠、詳細には組合せ錠の分野にある。
【背景技術】
【０００２】
組合せ錠は、所定の組合せ、例えば、一連の番号、文字、ボタンを押す順番、一組の移動等、を入力すると開放／施錠するように構成された種類の錠である。組合せ錠の利点の１つは、錠を開けるために外部キーを必要とせず、正しい組合せの知識だけを必要とすることである。
【０００３】
一般的に、組合せ錠は、
・錠が施錠された位置にあるとき、正しい組合せが設定されない限り錠の開放を防止するように、および
・錠が開放された位置にあるとき、リセット手続きを開始することによって、所望の組合せを使用者が決定することを可能にするように、
構成された組合せ機構を含む。
【０００４】
適切な組合せが組合せ機構に提供されると、組合せ機構の要素は、錠が開放位置を取ることを可能にするように、組合せ錠の施錠機構（例えばかんぬき）とそのように整列される。
【０００５】
先行技術
本出願人に付与された米国特許第６，７１８，８０３号明細書は、ハウジングと、施錠用かんぬきと、施錠ブリーチとを含む組合せ錠を開示しており、少なくとも１つの施錠組立体がハウジングの中で回転可能に支持され、かつ周囲凹部と、カムホイールと、リセットカムとを備えて形成されたディスク部材を含んでいる。施錠部材は、全ての施錠ラグがディスク部材の周囲凹部内で係合しかつ施錠ブリーチが施錠用かんぬきから切り離される開錠位置と、施錠ラグの少なくとも１つが周囲凹部から切り離され、施錠ブリーチが施錠用かんぬきを拘束する施錠位置との間で角度的に移動可能である少なくとも１つの施錠ラグを備えて形成される。平面的に移動可能な操作部材は、各カムホイールと対応する少なくとも１つの従輪を含む。リセット機構は、全ディスク部材をリセット位置に回転するために提供される。
【０００６】
本出願の主題は、組合せ錠の開放位置の間、その組合せ機構を自然発生的な移動および不整列から保護するように構成された独特の組合せ錠を求めている。
【発明の概要】
【０００７】
従って、本出願の主題の一態様によれば、
・シャンクを取り外し可能に受け入れるように構成されたロッジポートを有するハウジングと、
・ハウジング内に受け入れられ、かつシャンクポートを有する施錠バーであって、前記シャンクの施錠部分が両方のポートを通って前記ハウジングの中へ移動できるようにシャンクポートがロッジポートと整列された開放位置と、シャンクの施錠部分がシャンクポートを介して前記ハウジングの外へ移動しないように前記シャンクポートがロッジポートと整列されない固定位置との間で少なくとも移動するように構成された施錠バーと、
・前記施錠バーと関連付けられ、かつ少なくとも、前記施錠バーがその閉鎖位置からその開放位置へ自由に移動する開錠位置と、前記施錠バーが拘束される施錠位置を切り替えるように構成された組合せ機構と、
・ハウジングの拘束部分とのインターロック係合用に構成された施錠バーの拘束部材と、前記施錠バーにハウジングの拘束部分とインターロック係合させる付勢機構とによって構成された固定装置であって、シャンクの施錠部分がロッジポートから取り外されているとき、前記施錠バーのその開放位置からの移動を防止するように構成された固定装置と
を含む組合せ錠が提供される。
【０００８】
本出願の主題の別の態様によれば、本出願の上記態様の組合せ錠の施錠バーが提供され、前記施錠バーは、
・組合せ錠のシャンクの施錠部分を軸方向に受け入れるためのシャンクポートと、
・前記施錠バーの閉鎖位置に向かう第１の横方向移動を引き起こすように、前記シャンクポートへの軸方向移動の間、シャンクの施錠部分と作動係合するように構成された少なくとも１つの施錠面と、
・前記施錠バーの開放位置へ向かう反対の横方向移動を引き起こすように、シャンクポートの外への反対の軸方向移動の間、シャンクの施錠部分と作動係合するように構成された少なくとも１つの開錠面と、
・それによって少なくとも１つの開錠面が所定の負荷を加えられて崩壊し、シャンクの施錠部分との作動係合を無効にするように構成された和らげ防止装置と
を備えて形成されている。
【０００９】
用語シャンクおよびシャックルは、互換性はないが、本明細書においてこれ以降、交互に使用される。
【００１０】
ハウジングは、錠ポートである単一の作動ポートを備えて形成することができる。用語「作動」は本明細書中、それを通してシャンクが組合せ錠の施錠バーと係合するように構成されたポートに言及するために使用される。言い換えると、施錠部材と関連せずにシャンクを受け入れるように構成されたポートは、「作動」と見なされない。
【００１１】
それにもかかわらず、ハウジングは、錠ポートに加えて、別のシャンク、または同じシャンク／シャックルの別の端部を（固定式にまたは取り外し可能に）収容するように構成された追加の非作動ポートを含むことができる。
【００１２】
例えば、錠は、ハウジングの作動錠ポートに受け入れられるように構成された第１端部と、ハウジングの非作動ポートに受け入れられるように構成された第２端部と備えたシャックルを有することができる。そのような錠の一例は、南京錠である。あるいは、組合せ錠はケーブル錠であることができ、ここでケーブルの第１端部は、ハウジングの錠ポートに受け入れられるように構成されたシャンクと関連付けられ、ケーブルの第２端部は、ハウジングに固定式に受け入れられるように構成された固定シャンクが設けられる。
【００１３】
構成は、固定位置において、かんぬき部材はシャンクおよびそのいずれの部分とも係合しないが、ハウジング、組合せ機構、またはシャンク以外の錠と関連付けられた他のいずれかの構成と係合するようにすることができる。
【００１４】
ロッジポートは、シャンクのヘッド部分を受け入れるのに十分な大きさの大きい直径部分と、（ヘッド部分より小さい直径の）シャンクのネック部分を受け入れるがヘッド自体を受け入れない十分な大きさである小さい直径部分とを有する成形された開口の形態であることができる。構成は、開放位置において、大きい直径の開口が、ハウジングのシャンクポートと整列するようにすることができる。
【００１５】
組合せ機構は、番号の組合せ、文字の組合せ、押圧の順番、移動の順番等など、周知のいかなる組合せ機構であってもよい。
【００１６】
施錠バーは、施錠位置と開放位置の間、およびその拘束位置とその非拘束位置の間で少なくとも１つの追加的な中間位置を取るように構成することができる。
【００１７】
固定装置は、施錠バーの拘束部材とハウジングの拘束部分との間の雄／雌関係の形態であることができる。詳細には、上記の一方は突起の形態であり、他方は突起を受け入れるように構成された凹部の形態であることができる。特定の設計によれば、施錠ポート自体がハウジングの拘束部分を備えて形成されてもよい。
【００１８】
拘束位置において、施錠バーの拘束部材は、拘束部分内に確実に受け入れられるが、わずかな遊びを有する施錠バーが錠に関連する他の仕事（例えばリセット）を行うことを可能にするように構成された作動ギャップが設けられてもよい。
【００１９】
固定装置の付勢装置は、機械的、電気的、油圧的等であることができる。詳細には、それは施錠バーを拘束位置へと促すように機械的に構成されてもよい。例えば付勢装置は、施錠バーに対して拡張／縮小しようとするばねまたはコイルの形態であることができる。
【００２０】
構成は、施錠バーに角度移動をさせるように、すなわち、施錠バーの拘束部材に、ハウジングの拘束部分と係合させるだけでなく、互いの確実な当接を引き起こさせようとする組み合わされた力を与えるようにすべく付勢装置が構成されるようにすることができる。
【００２１】
施錠バーは、（それと一体的に形成することもできる）施錠バーと一緒に移動するように、かつ施錠バーが回転軸の周りで回転するための回転点として機能するように構成された摺動回転部分を備えて形成することができる。
【００２２】
特定の例によれば、施錠バーは、その拘束位置と自由位置を切り替えるために、横移動および回転点周りの回転移動の両方を行うように構成することができる。詳細には、施錠バーの横移動は、シャンクの施錠部分の軸方向移動によって誘発することができ、施錠バーの回転移動は、付勢装置によって誘発することができる。
【００２３】
施錠バーの拘束位置から、（軸方向の負荷を与えることによって誘発される）回転点の周りでの施錠バーの回転移動により施錠バーの横移動が不可避的に引き起こされるように施錠バーを抑制すべく、付勢装置を構成することができる。
【００２４】
詳細には、構成は、施錠バーをその拘束位置から移動するために、最初に拘束部材と拘束部分の間を切り離すための一方向の力を加え、その後、施錠バーを横に移動するための別方向の別の力を加えることが必要であるようにすることができる。
【００２５】
上記の力が自然発生的に加えられる可能性はなさそうなので、上記の構造により、錠の開放位置の間、施錠バーの（および結果として組合せ機構のその適切な位置からの）シフトを防止することが見事に可能になる。開放位置において、組合せ錠の単なる破壊行為以外にこれら力を意図的に加える目的はないことも認識される。
【００２６】
一例によれば、施錠バーの施錠面および開錠面の両方は、同一要素に沿って、互いに異なる向きで、形成することができる。あるいは施錠バーは、施錠面を備えて形成された施錠部材と、開錠面を備えて形成された開錠部材とを備えて形成することができる。
【００２７】
施錠面および開錠面は対向して向けることができ、その結果、シャンクが一方向へ移動する間、シャンクは表面の一方とのみ係合するが、反対方向へ移動する間、シャンクは表面の他方とのみ係合する。
【００２８】
さらに、シャンクは、錠ポート内の軸方向移動に制限することができ、ここでシャンクと施錠／開錠面との係合により、カムと従輪の動きと同じような施錠バックの移動がもたらされる。
【００２９】
施錠バーの和らげ防止装置は、開錠面に加えられる所定量の負荷が、施錠バーを錠の他の構成要素、例えば組合せ機構に対抗して移動するのに必要な負荷よりも低いように設計することができる。詳細には、構成は、開錠面が崩壊すると、シャンクは開錠面との係合を脱し、施錠バーを右方向に移動するために所望の力を加えることを不可能にするようにすることができる。
【００３０】
特定の設計によれば、開錠面は、施錠バーから横に突出し、かつその崩壊された位置において、施錠バーと略平行な向きを取るように構成されたリブに沿って形成することができる。
【００３１】
上記の崩壊された位置において、シャンクの施錠部分は、施錠バー自体の本体に直接もたれかかるように構成することができ、それによりシャンクの施錠部分をハウジングから引き抜くことを不可能にする。
【００３２】
本発明を理解するために、および実際に本発明がどのように行われ得るかを見るために、次に実施形態を、非限定的な例のみによって、添付の図面を参照して、記載する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本出願の主題の一態様による錠の概略的等角図である。
【図２】図２は、図１に示される錠の概略的等角分解図である。
【図３Ａ】図３Ａは、開放位置にある図１に示される錠の概略的等角図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示される詳細の概略的拡大図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、リセット位置にある図１に示される錠の概略的等角図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ｃに示される詳細の概略的拡大図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１〜３Ｄに示される錠とともに使用するように構成されたかんぬきの概略的上面等角図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１〜３Ｄに示される錠とともに使用するように構成されたかんぬきの側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図１〜３Ｄに示される錠とともに使用するように構成されたかんぬきの上面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図１〜３Ｄに示される錠とともに使用するように構成されたかんぬきの底面等角図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、図３Ｄに示される錠の詳細の概略的拡大図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、付勢ばねと係合するときの、図４Ａ〜４Ｅに示されるかんぬきの概略的後面等角図である。
【図５Ａ】図５Ａは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図１に示される錠の概略的前面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、後部カバーが外された状態で示された、図５Ａに示される錠の概略的後面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図１に示される錠の概略的前面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、後部カバーが外された状態で示された、図５Ｃに示される錠の概略的後面図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図１に示される錠の概略的前面図である。
【図５Ｆ】図５Ｆは、後部カバーが外された状態で示された、図５Ｅに示される錠の概略的後面図である。
【図５Ｇ】図５Ｇは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図１に示される錠の概略的前面図である。
【図５Ｈ】図５Ｈは、後部カバーが外された状態で示された、図５Ｇに示される錠の概略的後面図である。
【図５Ｉ】図５Ｉは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図１に示される錠の概略的前面図である。
【図５Ｊ】図５Ｊは、後部カバーが外された状態で示された、図５Ｉに示される錠の概略的後面図である。
【図５Ｋ】図５Ｋは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図１に示される錠の概略的前面図である。
【図５Ｌ】図５Ｌは、後部カバーが外された状態で示された、図５Ｋに示される錠の概略的後面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１〜３Ｄに示される錠の概略的等角図であり、和らげる間のかんぬきのシャックルが示される。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示される錠の一部の概略的拡大底面等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
最初に図１に注目する。図１中、本出願による組合せ錠の基本設計が示され、全体が１として指定されている。図１に示されるように、錠１はケーブル錠であり、ケーブルＣを含み、ケーブルＣは、錠１に取り外し可能に受け入れられるように構成された第１端部２０と、錠１に固定式に収容された第２端部とを有する。
【００３５】
示される設計はケーブル錠を参照しているが、これは、単一の作動ポート、すなわち、錠の中に収容された他の機構、例えばかんぬき、組合せ装置等と関連付けられるシャンク（本明細書中シャックルとも呼ばれる）を中に受け入れるように構成された単一ポートを有するどのような組合せ錠にも適用可能であることをここで留意されたい。
【００３６】
次に図２を見ると、錠１の分解された等角図が示され、錠１は上側および底側ハウジングカバー１０１、１０２と、はめ歯２１０、施錠クロス２２０、デコードリング２３０、ディスク２４０およびリセット要素２６０、２７０を含む組合せ機構２００とを大まかに含んでいる。錠１はさらに、アクチュエータハウジング１３０、アクチュエータプレート１５０、およびアクチュエータボタン１４０を含む作動装置を含む。
【００３７】
作動機構は組合せ機構に関連付けられ、組合せ錠の開放／閉鎖を可能にする適切な組合せを設定するのに有効である。
【００３８】
組合せ機構２００および作動装置の設計は、それ自体米国特許第６，７１８，８０３号明細書から周知であり、この特許は参照により本明細書に組み込まれ、従って本明細書で詳細に記載しない。
【００３９】
錠はまた、少なくともシャンク１０のハウジングへの挿入を許容する開放位置と、いったん挿入されるとシャンク１０がハウジング１０１、１０２から外れることを防止する閉鎖位置との間でのハウジング１０１、１０２内の横移動および回転移動の両方のために構成されたかんぬき部材３００を含む。かんぬき部材３００は、事実上ばね負荷を受けて所定の方向に追いやられるように付勢装置３６０に関連付けられる。
【００４０】
シャンク１０は細長い管状本体１２の形態であり、かつ狭いネック部２２と、丸められた作動面２６を有する円形シャンクヘッド部２４とによって形成された施錠部分を有することが図２Ｃから観察される。表面２６の設計は、図６Ａおよび６Ｂに関連して後で詳細に考察する。
【００４１】
次に図３Ａおよび３Ｂに注目する。図中、錠は開放位置で示されており、開放位置においてかんぬき部材３００は組合せ機構２００と係合される。
【００４２】
詳細には、示される位置において、施錠クロス２２０の４つの施錠穴２２５が、ハウジングの４つの対応するスパイク１０５の上に位置し、ハウジング１０２の主ハブ１０５の一部が、施錠クロス２２０の主ポート内に受け入れられ、および施錠クロス２２０は、施錠クロス２２０がハウジングカバー１０２の底面の上に持ち上げられるように、デコードリング２３０の上面２３２の上に位置する。
【００４３】
施錠クロス２２０は、施錠ディスク２４０（図２に示される）と係合するように構成された４つの挿入部分２２４を備えて形成される。挿入部分の１つは、耳状の延伸部２２６を備えて形成され、延伸部２２６は、上記位置において、かんぬき部材３００の移動により施錠クロス２３０の回転が引き起こされるように、かんぬき部材３００の延伸部３１５と係合するように構成される。
【００４４】
次に図３Ｃおよび３Ｄを見ると、錠はリセット位置で示されている。リセット位置は使用者が組合せ錠１の組合せを設定することを可能にする。この位置において、デコードリング２３０は施錠クロス２２０に対して角度的に回転され、それにより施錠クロスは下方に（カバー１０２の底の方に）移動することが可能になることが観察される。この位置において、施錠クロス２２０およびデコードリング２３０は、共通面に沿って位置合わせされる。
【００４５】
リセット位置において、施錠クロス２２０はカバー１０２の底の上に位置し、その結果、カバー１０２の４つのスパイク１０５は、施錠クロス２２０の穴２２５に受け入れられ、それにより施錠クロス２２０の回転を防止する。
【００４６】
この位置において、かんぬき部材３００の延伸部３１５が、施錠クロス２２０の耳状延伸部２２６から切り離されることが観察される。従ってかんぬき部材３００は、組合せ機構２００に作用することも影響を及ぼすこともなく自由に横移動を行い、単に施錠クロス２２０の上を摺動し、施錠クロス２２０に対して持ち上げられた面上にある。
【００４７】
組合せ錠を、図３Ａ、３Ｂに示された係合位置から、図３Ｃ、３Ｄに示されたリセット位置へ移動するために、デコードリング２３０は反時計回りに回転され、その結果、施錠クロス２２０はリング２３０の傾斜面２３４、２３６を滑り降りる。係合位置へ向かって後方へ切り換えるとき、リング２３０は時計回りに回転され、傾斜面２３４、２３６は、施錠クロス２２０の挿入部分２２４の下を滑り、それにより施錠クロス２２０を持ち上げて、図３Ａ、３Ｂに示された位置へ戻す。
【００４８】
次に図４Ａ〜４Ｆを見ると、本例のかんぬき部材３００は、成形された開口部を備えて形成された単一金属本体３１２から作製され、開口部は、シャンク１０のヘッド部分２４を受け入れるのに十分な大きさの大きい直径部分３１４と、シャンク１０のネック部分２２を受け入れるのに十分な大きさであるがヘッド部分２４を受け入れない小さい直径部分３１６とを有する。小さい直径部分３１６は、ハウジングから抜けることを防止するためにシャンク１０のヘッド部分２４と係合するように構成されたブロック面３１１に囲まれている。
【００４９】
本体３１２はさらに横延伸部３１５を備えて形成され、横延伸部３１５は、かんぬき部材３００を施錠クロス２２０と関連付けるように構成され、かつ、錠が施錠位置にあるときにデコードリング２３０の回転を防止するように構成された、それから突出する拘束リブ３１７を有する。
【００５０】
既に記載したように、本体３１２は、かんぬき部材３００の上側から突出する２つの突起３４２の形態の拘束装置３４０を備えて形成される。
【００５１】
さらに本体３１２は、挿入中およびハウジングからのシャンク１０と係合するように構成された施錠誘導部材３２０が設けられ、その係合により、かんぬき部材３００は所望の施錠位置に移動され、シャンク１０の抜けを防止する。
【００５２】
詳細には、施錠誘導部材は、大きい直径の開口部３１４を部分的に覆い隠すように本体３１２の底側からある角度で延びる作動突起３２２の形態である。
【００５３】
操作中、シャンク１０のヘッド部分２４を大きい直径の開口部３１４に挿入すると、ヘッド部分２４が施錠誘導部材３２０の作動面３２４と係合することにより、最初に、かんぬき部材３００を軸ＸＢ（図５Ａ〜５Ｌに示される）の周りで時計回り方向に回転させるのに十分な負荷として下方向にかんぬき部材３００に適用され、それにより突起３４２を凹部１１６から外し、かんぬき部材３００をハウジング１０２から切り離す。
【００５４】
その結果、シャンク１０は錠のポート１１０に対して横に移動できないので、表面３２４への負荷により錠部材３００の右方向（方向は図４Ｂに示される見た目を参照する）への横移動がもたらされる。かんぬき部材３００はこのときハウジング１０２から切り離されている（突起３４２は凹部１１６から外れている）ので、そのような移動を自由に行う。
【００５５】
このかんぬき部材３００の横移動により、小さい直径の開口部がシャンク１０のネック部分２２と係合して、それにロックされ、それによりシャンク１０が錠１のハウジングから抜けることが防止される。
【００５６】
かんぬき部材３００はまた、開放誘導装置３３０を備えて形成され、開放誘導装置３３０は、シャンク１０が錠１に受け入れられるときにヘッド部２４と係合して、その結果、（適切な組合せが組合せ機構２００で設定されたという条件で）シャンク１０がハウジングから抜けることを許容する位置へかんぬき部材３００を移動するように構成される。
【００５７】
開放誘導装置３３０は、本体３１２から下方へ延びる２つの離間したリブ３３２の形態であり、それぞれは、施錠誘導部材３２０の作動面３２４の向きに対向する向きの作動面３３４を備えて形成される。
【００５８】
操作中、シャンク１０を錠１のハウジングから取り外そうとして抜くおよび／または引くと、作動面３３４はシャンク１０のヘッド部２４と係合するように構成され、かつそれらの傾斜した向きにより、施錠誘導部材３２０に関して上で記載したのと同様の態様で、かんぬき部材３００の反対側横方向（左側）への移動を引き起こすように構成される。
【００５９】
そのような係合の際、ヘッド部２４は作動面３３４に沿って摺動し、およびシャンク１０は錠１のポート１１０に対して横方向に移動できないので、リブ３３２を介してかんぬき部材３００に負荷を与え、必要な横移動を引き起こす。
【００６０】
しかしながら、図６Ａおよび６Ｂに関連して説明するように、リブ３３２は、所定量の負荷を与えると変形および崩壊するように構成される。詳細には、表面３３４は傾斜されているだけでなく傾けられており、その結果、シャンク１０のヘッド部２４と係合する際、シャンク１０のヘッド部２４はリブを矢印ｒで示された方向に分けるように力を加えることが観察される。ヘッド部２４によって加えられる力が所定の力より大きいとき、リブ３３２は簡単に崩壊し、矢印ｒの方向に外側に変形する。
【００６１】
次に図５Ａ〜５Ｌを見ると、組合せ錠１の組合せが適切に設定され、シャンク１０が錠ポート１１０から外れることが可能になる流れが示される。
【００６２】
かんぬき部材が上記の位置にあるときに拘束用突起３４２を受け入れるように構成された２つの長手方向の凹部１１６を備えた錠ポート１１０がそこに形成されていることが観察される。
【００６３】
かんぬき部材３００は、軸ＸＳの周りで時計回り方向に常に回転するように構成されたばね３６２によって構成された（ばね負荷された）付勢装置３６０に関連付けられている。
【００６４】
詳細には、図５Ａおよび５Ｂにおいて、シャンクヘッド部２４は、開放誘導装置３３０のリブ３３２と係合した状態で示されている。従ってシャンク１０を矢印Ｌ２で示される上方向に引くと、矢印Ｌ１で示された横方向における左へのかんぬき部材３００の横移動が引き起こされる。
【００６５】
さらに、付勢ばね３６２の第１端部３６４がかんぬき部材３００の第１窪み３１９ａに受け入れられ、それを上方向に押し、その結果、上記横移動の間、かんぬき部材３００はその向きを維持し、付勢ばね３６２の力に対抗して移動することが観察される。
【００６６】
同じく、上記位置において、施錠ポート１１０に面するかんぬき部材３００の上側から延びる（互いに前後に位置付けられた）かんぬき部材３００の２つの突起３４２は、錠ポート１１０の下面に当接し、それに沿って摺動する。
【００６７】
次に図５Ｃおよび５Ｄを見ると、シャンク１０を方向Ｌ２にさらに移動すると、かんぬき部材３００はさらに横に移動し、それにより端部３６４は窪み３１９ａから滑り出て、かんぬき部材３００の壁部分の下に押される。
【００６８】
かんぬき部材３００が図５Ｅおよび５Ｆに示されるように方向Ｌ１を横に前進するとき、かんぬき部材３００の突起３４２は、図５Ｇおよび５Ｈに示される位置に達するまで、錠ポート１１０の凹部１１６のより近くに引かれる。
【００６９】
この位置において、突起３４２の先端は凹部１１６のちょうど入口のところにある。原則として、設計は、この段階において、シャンク１０のヘッド部２４がリブ３３２の作動面３３４から切り離されて、それにより方向Ｌ２へのその移動が方向Ｌ１へのさらなる移動を引き起こさないようなものであり得る。しかしながら、突起３４２が凹部１１６に受け入れられることを確実にするために、設計は、かんぬき部材３００が図５Ｉおよび５Ｊに示される位置まで凹部１１６を越えて横に移動し続けるようにされることが認識される。
【００７０】
上記位置において、ばね３６２の端部３６４は、かんぬき部材３００の第２の窪み３１９ｂに滑り込み、それ自身の軸ＸＳの周りで時計回り方向になおも回転しようとする。結果として、ＸＢに摺動回転点を有するかんぬき部材３００は組み合わされた移動を行う。組み合わされた移動では、かんぬき部材３００は方向Ｌ１’（Ｌ１の反対）に横に摺動し、同時に軸ＸＢの周りで反時計回り方向に角度／回転移動を行う。
【００７１】
上記の移動の結果、表面３４４が図５Ｋおよび５Ｌに示されるように凹部１１６の表面に押し付けられるように、突起３４２は凹部１１６の方に移動する。この位置において、かんぬき部材３００の突起３４２は、凹部１１６の中に確実に位置付けられ、付勢ばね３６２の力によって適所に保持される。
【００７２】
（後で詳細に説明されるように）かんぬき部材３００が組合せ機構２００と機械的に関連付けられるので、上記位置において、組合せ機構２００を開錠の組合せからシフトしないようにかんぬき部材３００の移動を防止し、それにより組合せ錠を動作停止または再使用不可能にし得ることは不可避である。
【００７３】
従って、錠が自然発生的な移動／振とう等を受けている場合でさえ、かんぬき部材３００はその位置から移動せず、従って組合せ機構２００に影響を及ぼさず、その構成要素の位置の望まないシフトをきちんと回避する。
【００７４】
詳細には、かんぬき部材３００は付勢ばね３６２のせいで直接下に移動できない。換言すると、かんぬき部材３００を押し下げることまたは同様に向けられた力を与えることにより、付勢ばねによって与えられる力のせいで、矢印Ｌ１の方向への横移動が引き起こされ得る。
【００７５】
かんぬき部材３００が、落下または突然の移動の結果として、最初に下へ、続いて右へ加えられる一組の力を自然発生的に受ける可能性は極めて低く、それにより組合せ機構２２０のあらゆるシフトを防止することが観察される。
【００７６】
図５Ｋに示される位置において、ギャップＧが拘束用突起３４２の後面３４６と、長手方向凹部１１６の対向する側壁１１７との間に形成されることが観察される。このギャップＧは、組合せのリセットなどの組合せ錠の他の操作の間、かんぬき部材３００にわずかな遊びを提供するように構成される。
【００７７】
本組合せ錠において、唯一の作動シャンクポートが存在する、すなわち、シャンク１０が錠のハウジングから取り外されると、かんぬきと係合するシャンク（またはシャックル）の部分は残らず、それにより、例えば南京錠（シャックルの他端がかんぬきと係合したままである）で周知のようなかんぬきの移動が防止され得ることを留意することが重要である。
【００７８】
本出願の主題は、かんぬき部材３００の移動が錠１のハウジングとの単なる係合を介して拘束されるという見事な解決策を提供する。これは特に、上に提示したようなケーブル錠に有用であり得るが、それに限定されないことを理解すべきである。言い換えると、同じ構成を、開放位置においてかんぬきがシャンクと関連しない他のあらゆる種類の錠に、および／またはそのような関連が望まれない錠に提供することができる。
【００７９】
次に図６Ａおよび６Ｂを見ると、錠１の施錠された位置が示され、ここで組合せ機構２００は適切な組合せに設定されず、従ってシャンク１０の錠１からの適切な引き抜きを可能にするために、かんぬき部材３００の横方向への移動を防止する。
【００８０】
この位置において、（例えば錠をこじ開けようとする人によって）シャンク１０を引き抜こうとして、錠で和らげること、および／またはシャンク１０を手荒く引っ張ることにより、力がリブ３３２に加えられ、結果、かんぬき部材３００の横方向への移動が促される。しかしながら、組合せ機構２００において組合せが適切に設定されていないので、および施錠クロス２２０が適切に回転しないようになっているので、施錠クロス２２０に当接するかんぬき部材３００の横延伸部３１５および突起３１７も同じく移動を防止されている。
【００８１】
大きな負荷を上記のような施錠クロス２２０に与えると、組合せ機構の機能不良、およびシャンク２０の離脱（すなわち錠のこじ開け）につながる恐れがある。かんぬき部材３００のリブ３３２に加えられる負荷が施錠クロス２２０および組合せ機構２２０に伝わらないように、リブ３３２の設計は、組合せが設定されていないとき、リブが崩壊するのに必要な最小限の力が、施錠クロス２２０を組合せ機構２００に対して回転させるのに必要な負荷より低いようにされる。
【００８２】
従って、シャンク１０の引っ張り力が上昇して所定のレベルに達すると、リブ３３２は簡単に崩壊する。崩壊されると、シャンク１０のヘッド部２４は、小さい直径の開口の周りのプレート３１１と直接当接し、従ってかんぬき部材３００の横移動を誘う横方向の力を加えることができない。
【００８３】
上記位置において、崩壊したリブ３３２により、（組合せの所有において）錠の元々の使用者にとっても、かんぬき部材３００は使用不能とされ、錠１は施錠位置に維持される。しかしながらこれは、こじ開けられた錠のより良い代替策であるとなおも考えられる。従ってリブ３３２は、和らげ防止装置としても機能し、力による錠のこじ開けを防止する。従ってリブ３３２は、錠をこじ開けようとして失敗した場合の指標も提供する。
【００８４】
本発明が属する技術分野の当業者であれば、変更すべきところは変更して、本発明の範囲から逸脱することなく、多数の変化、変更、および修正を施すことができることを容易に認識するであろう。
【図１】
2015504990.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2015504990.tif 000006
【図３Ｃ】
2015504990.tif 000007
【図３Ｄ】
2015504990.tif 000008
【図４Ａ】
2015504990.tif 000009
【図４Ｂ】
2015504990.tif 000010
【図４Ｃ】
2015504990.tif 000011
【図４Ｄ】
2015504990.tif 000012
【図４Ｅ】
2015504990.tif 000013
【図４Ｆ】
2015504990.tif 000014
【図５Ａ】
2015504990.tif 000015
【図５Ｂ】
2015504990.tif 000016
【図５Ｃ】
2015504990.tif 000017
【図５Ｄ】
2015504990.tif 000018
【図５Ｅ】
2015504990.tif 000019
【図５Ｆ】
2015504990.tif 000020
【図５Ｇ】
2015504990.tif 000021
【図５Ｈ】
2015504990.tif 000022
【図５Ｉ】
2015504990.tif 000023
【図５Ｊ】
2015504990.tif 000024
【図５Ｋ】
2015504990.tif 000025
【図５Ｌ】
2015504990.tif 000026
【図６Ａ】
2015504990.tif 000027
【図６Ｂ】
2015504990.tif 000028
【国際調査報告】
2015504990.tif 000029
2015504990.tif 000030
2015504990.tif 000031
2015504990.tif 000032
2015504990.tif 000033
2015504990.tif 000034