(57)【要約】  本発明は、一般式（Ｉ）の重合性のアルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オンモノマー、その製造およびポリマーを製造するためのその使用に関する。本発明は、一般式（Ｉ）のアルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オンモノマーのホモ重合または共重合により得られるホモポリマーおよびコポリマー、ならびに二成分結合剤組成物中の成分としてのその使用にも関する。一般式（Ｉ）では、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ａ、Ｘ、ＺおよびＹの基は、互いに独立して、以下の１つまたは複数またはすべての意味を有する：Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり；Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり；Ｒ4は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ＣＨ2ＣＯＯＲ8、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり；Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素もしくはＣ1〜Ｃ4アルキルであるか、またはＲ5もしくはＲ6の基の１つが、ＣＯＯＲ8もしくはＣＨ2ＣＯＯＲ8であり；Ａは、化学結合またはＣ1〜Ｃ4アルカンジイルであり、Ａは、特にＣ1〜Ｃ4アルカンジイルでありＡは、化学結合またはＣ1〜Ｃ4アルカンジイルであり；Ｘは、ＯまたはＮＲ7であり；Ｚは、化学結合、ＰＯ2、ＳＯ2またはＣ＝Ｏであり；Ｙは、化学結合、ＣＨ2またはＣＨＣＨ3であり；Ｒ7は、存在する場合、Ｃ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｒ8は、存在する場合、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルである。
2015512909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化１】
2015512909.tif 000021
［式中、
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルであり；
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり；
Ｒ4は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ＣＨ2ＣＯＯＲ8、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり；
Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素もしくはＣ1〜Ｃ4アルキルであるか、またはＲ5もしくはＲ6の基の１つが、ＣＯＯＲ8もしくはＣＨ2ＣＯＯＲ8であり；
Ａは、化学結合またはＣ1〜Ｃ4アルカンジイルであり；
Ｘは、ＯまたはＮＲ7であり；
Ｚは、化学結合、ＰＯ2、ＳＯ2、またはＣ＝Ｏであり；
Ｙは、化学結合、ＣＨ2またはＣＨＣＨ3であり、
Ｒ7は、存在する場合、Ｃ1〜Ｃ6アルキルであり；
Ｒ8は、存在する場合、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルである］
の化合物。
【請求項２】
Ｒ1およびＲ2が、それぞれ水素またはＣ1〜Ｃ6アルキル、特にメチルである一般式Ｉの化合物。
【請求項３】
Ｒ3が水素である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ａがエタンジイルである、請求項１から３までのいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ＸがＯである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
ＺがＣ＝Ｏである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｙが化学結合である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
一般式Ｉの化合物の製造方法において、一般式ＩＩ
【化２】
2015512909.tif 000022
の化合物と、一般式ＩＩＩ
【化３】
2015512909.tif 000023
の化合物
［前記式中、
Ｌは、求核置換脱離基であり；
Ｌ’は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルカルボニル基であり、
ならびにＡ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、請求項１から７までにいずれか１項に記載の意味を有する］
とを反応させる前記方法。
【請求項９】
ＬがＯＨまたはＣ1〜Ｃ8アルコキシであり、ＺがＣ＝Ｏであり、ＸがＯであり、かつ前記反応がエステル化またはエステル交換の条件下に実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
炭素原子から形成されるポリマー主鎖を有しており、該主鎖に一般式Ｉ’
【化４】
2015512909.tif 000024
［式中、♯はポリマー主鎖の結合であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ａ、Ｘ、ＺおよびＹは、請求項１から９までのいずれか１項に記載の意味を有する］の官能基が結合している前記ポリマー。
【請求項１１】
重合されるエチレン性不飽和化合物Ｍから形成されるポリマーにおいて、該化合物Ｍが、の少なくとも１つの一般式Ｉの化合物を、前記ポリマーを形成するエチレン性不飽和化合物の総量に対して少なくとも１質量％含む、前記ポリマー。
【請求項１２】
一般式Ｉの化合物のホモポリマーの形態の、請求項１０または１１に記載のポリマー。
【請求項１３】
少なくとも１つの一般式Ｉの化合物１〜９９質量％と、少なくとも１つのモノエチレン性不飽和コモノマーおよび／または共役ジエチレン性不飽和コモノマーｂ  １〜９９質量％とを重合導入して含む、請求項１０または１１に記載のポリマー。
【請求項１４】
前記コモノマーｂが、
・モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸およびモノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸、
・モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸またはモノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸のアミド
・モノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸の無水物、
・モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸またはモノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸のヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4アルキルエステル
・モノエチレン性不飽和スルホン酸およびその塩、
・３〜５個の炭素原子を有するモノエチレン性不飽和ニトリル、
・Ｎ−ビニル複素環式化合物
・少なくとも１つのポリ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド基を有するモノエチレン性不飽和化合物、
・ビニル芳香族炭化水素、
・Ｃ1〜Ｃ20アルカノール、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルカノール、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールまたはフェノキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールを有するモノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸のエステル、
・Ｃ1〜Ｃ20アルカノール、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルカノール、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールまたはフェノキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールを有するモノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸のジエステル、
・モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸のＣ1〜Ｃ20アルキルアミドおよびジ−Ｃ1〜Ｃ20アルキルアミド、
・１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸のビニルエステル、
・共役ジエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ10オレフィン、
・Ｃ2〜Ｃ20オレフィン、
・ハロゲン置換Ｃ2〜Ｃ20オレフィン、
・１つまたは２つのエポキシド基を有するモノエチレン性不飽和モノマー、
・少なくとも１つのカーボネート基を有するモノエチレン性不飽和モノマー、
・Ｃ8〜Ｃ24アルケノールまたはＣ8〜Ｃ24アルカンジエノールを有するモノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸のエステル、およびＣ8〜Ｃ24アルケノールまたはＣ8〜Ｃ24アルカンジエノールを有するモノエチレン性不飽和ジカルボン酸のエステル
から選択される請求項１３に記載のポリマー。
【請求項１５】
２つ、３つ、または４つの非共役エチレン性不飽和二重結合を有する少なくとも１つのコモノマーｃを重合導入してさらに含む、請求項１３または１４に記載のポリマー。
【請求項１６】
請求項１０から１５までのいずれか１項に記載のポリマーの、二成分結合剤組成物中の成分としての使用。
【請求項１７】
前記結合剤組成物が、脂肪族ヒドロキシル基、脂肪族第一級アミノ基および脂肪族第二級アミノ基、脂肪族ホスフィン基、脂肪族ホスホネート基ならびに脂肪族メルカプタン基から選択される少なくとも２つの官能基Ｆを有する少なくとも１つの化合物を含む、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
一般式Ｉ’の官能基の、官能基Ｆに対するモル比が、１：１０〜１０：１の範囲にある、請求項１７に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性のアルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オンモノマー、その製造およびポリマーを製造するためのその使用に関する。本発明は、アルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オンモノマーのホモ重合または共重合により得られるホモポリマーおよびコポリマー、ならびに二成分結合剤組成物中の成分としてのその使用にも関する。
【０００２】
ポリウレタン（ＰＵＲ）は、数多くの分野、例えば、泡、塗料、コーティングおよび接着剤の製造分野で使用されている。ここで、すべてのポリウレタンに共通していることは、ポリウレタンが、ポリアミンまたはポリオールと多価イソシアネートの重付加により製造されることである。ここで、ポリアミン成分もしくはポリオール成分の好適な選択により、得られるポリウレタンの特性プロファイルを適切に制御することができる。
【０００３】
泡の製造に利用されるが、その他の適用、例えば、コーティングには不所望の高い湿度感受性をもたらす多価イソシアネートの高い反応性は、好ましくないことが明らかである。多価イソシアネートは、確かに無水条件下に長期にわたって貯蔵可能であるが、硬化する場合に水との反応が起こるため、きわめて乾燥した状態で作業する必要である。湿度感受性の他に、特に芳香族イソシアネート（ＭＤＩ、ＴＤＩ）は、変色の傾向がある。いくつかのジイソシアネートの健康への危険性も問題である。例えば、ジイソシアネートが、皮膚接触または吸入時にアレルギーを引き起こすことがあることは公知である。このような理由から、比較的揮発性が低いために取り扱いやすいジイソシアネートのオリゴマーが開発された。それでもなお、根本的に、先行技術から公知のポリイソシアネートの代替物が必要である。
【０００４】
以下においてｅｘｏ−ビニレンカーボネートとも表されるアルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オンは、種々の文献、例えば、ＤＥ１０９８９５３、ＤＥ３４３３４０３、ＥＰ８３７０６２、ＪＰ２００６１３７７３３、ＪＰ２００８２２２６１９、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００７，７２，６４７〜６４９、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．２００９，１２１，４２５８〜４２６１、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００７，２６０４〜２６０７、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００８，２３０９〜２３１２、Ｏｒｇ．Ｌｅｔｔ．２００６，８，５１５〜５１８に記載されている。アルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オンは、そこでは、作用物質および有効物質を製造するための合成構成要素として提案されている。
【０００５】
ＷＯ２０１１／１５７６７１は、アミン系硬化剤と合わせたアルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オンの、エポキシ樹脂組成物中の添加剤としての使用を記載している。
【０００６】
ＷＯ９６／２６２２４は、４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オンとエチレン性不飽和コモノマーとの共重合を記載している。ここで得られるポリマーは、１，３−ジオキソラン−２−オン基を有しており、アミノ官能性架橋剤と共に、コーティングの製造に使用される。
【０００７】
ＵＳ２００３／１００６８７から、アルキルオキシカルボニル単位によって結合した１，３−ジオキソラン−２−オン基を有する、エチレン性不飽和コモノマーと重合してコポリマーになる４−（メタ）アクリロキシアルキル−１，３−ジオキソラン−２−オンが公知である。このポリマーが、アミン化合物と反応して、ウレタン基およびヒドロキシル基を有するグラフトポリマーが得られる。このグラフトポリマーは、コーティング剤中で使用される。
【０００８】
しかし、先行技術から公知のポリマーと１，３−ジオキソラン−２−オン基との反応性は、特にアミンとの反応では、満足すべきものではない。さらに、１，３−ジオキソラン−２−オンと例えば、アミンまたはアルコールとの反応では、種々の適用で不向きであることが明白でありうるヒドロキシル基が形成される。
【０００９】
ここで、驚くべきことに、アルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オン基およびさらなるエチレン性不飽和二重結合を有する、以下に詳しく記載される一般式Ｉの化合物が、ラジカル重合してアルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オン基を得ることができることが判明した。これは、驚くべきことである、それというのは、メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オンのメチレン基が、ラジカル条件下に重合することがたびたび文献に記載されるからである（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｊａｐａｎ  ２００５，２６，１３２〜１３７，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．１９８９，１０，４５３〜４５６参照）。
【００１０】
したがって、本発明の第一の実施態様は、以下に定義される一般式Ｉ
【化１−１】
2015512909.tif 000003
［式中、
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルであり；
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり、Ｒ3は、特に水素であり；
Ｒ4は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ＣＨ2ＣＯＯＲ8、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキルであり；
Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素もしくはＣ1〜Ｃ4アルキルであるか、またはＲ5もしくはＲ6の基の１つが、ＣＯＯＲ8もしくはＣＨ2ＣＯＯＲ8であり；
Ａは、化学結合またはＣ1〜Ｃ4アルカンジイルであり、Ａは、特にＣ1〜Ｃ4アルカンジイルであり；
Ｘは、ＯまたはＮＲ7であり；
Ｚは、化学結合、ＰＯ2、ＳＯ2、またはＣ＝Ｏであり、Ｚは、特にＣ＝Ｏであり；
Ｙは、化学結合、ＣＨ2またはＣＨＣＨ3であり、Ｙは、特に化学結合であり；
Ｒ7は、存在する場合、Ｃ1〜Ｃ6アルキルであり；
Ｒ8は、存在する場合、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルである］
の化合物に関する。
【００１１】
一般式Ｉの化合物のホモ重合または共重合で得られるホモポリマーまたはコポリマーは、一般に、炭素原子から形成されるポリマー主鎖に結合している、一般式Ｉ’の複数の官能基を有している。
【化１−２】
2015512909.tif 000004
【００１２】
一般式Ｉ’では、♯は、前記ポリマー主鎖の結合であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ａ、Ｘ、ＺおよびＹは、ここおよび以下に記載される意味を有するものである。このようなポリマーは、脂肪族ヒドロキシル基、第一級アミノ基および第二級アミノ基、ホスフィン基、ホスホネート基およびメルカプタン基の群からの官能基Ｆを有している化合物と比べて、イソシアネートに伴う欠点を有することなく高い反応性を示す。したがって、前記ポリマーは、特別な方法で、多数の適用における特に二成分結合剤のためのポリ官能性イソシアネートの代替物として好適である。したがって、前記ポリマーも、本発明の対象である。
【００１３】
ここおよび以下において、置換基および化学化合物の定義に使用される接頭辞「Ｃn−Ｃm−」は、置換基もしくは化合物の考えられる炭素原子の数を示している。
【００１４】
他に記載がない限り、本発明の範囲では、置換基との関連において使用される概念には、以下の一般的な定義が適用される。
【００１５】
「アルキル」は、例えば１〜４個（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）、１〜６個（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）または１〜２０個の炭素原子（Ｃ1〜Ｃ20アルキル）を有する直鎖または分岐鎖のアルキル基である。Ｃ1〜Ｃ4アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、２−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル（２−メチルプロパン−２−イル）である。Ｃ1〜Ｃ6アルキルの例は、Ｃ1〜Ｃ4アルキルに関して記載された意味の他に、さらにｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、ｎ−ヘキシル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピルおよび１−エチル−２−メチルプロピルである。Ｃ1〜Ｃ20アルキルの例は、Ｃ1〜Ｃ6アルキルに関して記載された意味の他に、さらにヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、およびそれらの構造異性体である。
【００１６】
「Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル」は、酸素原子を介して結合した、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、１−メチルエトキシ（イソプロポキシ）、ｎ−ブトキシ、１−メチルプロポキシ（ｓｅｃ−ブトキシ）、２−メチルプロポキシ（イソブトキシ）または１，１−ジメチルエトキシ（ｔｅｒｔ−ブトキシ）であり、エーテル結合の形態で、酸素を介して、前記定義されたＣ1〜Ｃ4アルキル基に結合しているものである。例えば、メトキシメチル、２−メトキシエチル、エトキシメチル、３−メトキシプロピル、３−エトキシプロピルである。
【００１７】
「Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル」は、５〜６個の炭素原子を有する環状アルキル基である。例えば、シクロペンチルおよびシクロヘキシルである。
【００１８】
「フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキル」は、前記定義されたＣ1〜Ｃ4アルキル基に結合しているフェニル基である。例えば、ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピル、フェニルブチルである。
【００１９】
「Ｃ1〜Ｃ4アルカンジイル」は、１〜４個の炭素原子を有するアルカンジイルである。例えば、メタンジイル、１，１−エタンジイル、１，２−エタンジイル、１−メチル−１，１−エタンジイル、１−メチル−１，２−エタンジイル、１，３−プロパンジイル、１，４−ブタンジイル、１，１−ジメチル−１，２−エタンジイル、および１，２−ジメチル−１，２−エタンジイルである。
【００２０】
「Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ」は、酸素原子を介して結合した、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基である。例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、１−メチルエトキシ（イソプロポキシ）、ｎ−ブトキシ、１−メチルプロポキシ（ｓｅｃ−ブトキシ）、２−メチルプロポキシ（イソブトキシ）、１，１−ジメチルエトキシ（ｔｅｒｔ−ブトキシ）、ｎ−ペントキシ、１−メチルブトキシ、２−メチルブトキシ、３−メチルブトキシ、１，１−ジメチルプロポキシ、１，２−ジメチルプロポキシ、２，２−ジメチルプロポキシ、１−エチルプロポキシ、２−エチルプロポキシ、ｎ−ヘキソキシ、１―メチルペントキシ、２−メチルペントキシ、３−メチルペントキシ、４−メチルペントキシ、１−エチルブトキシ、２−エチルブトキシ、３−エチルブトキシ、１，２−ジメチルブトキシ、１，３−ジメチルブトキシ、２，３−ジメチルブトキシ、１−エチル−２−メチルプロポキシ、および１−イソプロピルプロポキシである。
【００２１】
「Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル」は、定義された通り、カルボニル基を介して結合したＣ1〜Ｃ4アルキル基、例えば、アセチル、プロピオニル、ブチリル、ピバロイルなどである。
【００２２】
本発明の好ましい実施態様に関して、一般式Ｉの化合物中の基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ａ、Ｘ、ＺおよびＹ、ならびに一般式Ｉ’の基は、互いに独立して、以下の意味の１つまたは複数またはすべてを有しているのが好ましい：
Ｒ1は、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキル、特に水素またはＣ1〜Ｃ4アルキル、殊にメチルまたはエチルである；
Ｒ2は、水素またはＣ1〜Ｃ6アルキル、特にＣ1〜Ｃ4アルキル、殊にメチルまたはエチルである；
Ｒ3は、水素である；
Ａは、Ｃ1〜Ｃ4アルカンジイル、特にメタンジイル、１，２−エタンジイルまたは１，３−プロパンジイルである；
Ｘは、Ｏである；
Ｚは、Ｃ＝Ｏである；
Ｙは、化学結合である；
Ｒ4は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキル、特に水素またはメチルである；
Ｒ5は、水素である；
Ｒ6は、水素である；
Ｒ7は、存在する場合、Ｃ1〜Ｃ4アルキルである；
Ｒ8は、存在する場合、Ｃ1〜Ｃ4アルキルである。
【００２３】
一般式Ｉの化合物は、一般に、以下に詳しく説明される方法により製造することができ、この方法も本発明の対象である。この方法では、一般式ＩＩの化合物と一般式ＩＩＩの化合物とを反応させる：
【化２】
2015512909.tif 000005
【化３】
2015512909.tif 000006
【００２４】
一般式ＩＩでは、Ｌ’は、水素またはヒドロキシル保護基またはアミノ保護基、例えば、Ｃ1〜Ｃ4アルキルカルボニル基である。変数Ａ、Ｘ、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、上述の意味、特に好ましいと記載された意味を有している。
【００２５】
一般式ＩＩＩでは、Ｌは、求核置換脱離基、例えば、ハロゲン、ＯＨまたはＣ1〜Ｃ8アルコキシである。変数Ｙ、Ｚ、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、上述の意味、特に好ましいと記載された意味を有している。
【００２６】
一般式ＩＩの化合物と一般式ＩＩＩの化合物との反応は、求核置換の公知の方法と同様に実施されてよい。Ｌ’が、ヒドロキシル保護基またはアミノ保護基である場合、一般に、この保護基は、化合物ＩＩと化合物ＩＩＩとの反応の前に除去されるか、またはこの保護基が脱離される反応条件が選択されるため、実際の反応物は、一般式ＩＩ（式中、Ｌ’は、水素である）の化合物である。
【００２７】
本発明の好ましい実施態様によれば、一般式ＩＩＩでは、変数Ｚは、Ｃ＝Ｏであり、ＬはＯＨまたはＣ1〜Ｃ8アルコキシである。この場合、化合物ＩＩＩと化合物ＩＩとの反応は、場合により、ヒドロキシル保護基またはアミノ保護基の除去後に、アミド化またはエステル化もしくはエステル交換反応の範囲において成功する。
【００２８】
特に、前記エステル化もしくはエステル交換は、一般式Ｉ（式中、ＺはＣ＝Ｏであり、ＸはＯであり、ＡはＣ1〜Ｃ4アルカンジイルであり、Ｒ4は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキル、特に水素またはメチルを表し、Ｒ5およびＲ6は、水素である）の化合物の製造に好適である。この場合、一般式ＩＩＩの好ましい反応物は、アクリル酸およびメタクリル酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステル、以下において（メタ）アクリル酸−Ｃ1〜Ｃ8アルキルエステル、例えば、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチルエステル、および（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、殊に好ましくは（メタ）アクリル酸−Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステル、例えば、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、および（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチルエステルから選択される。
【００２９】
本発明の特に好ましい実施態様によれば、一般式ＩＩＩでは、変数Ｌは、ＯＨまたはＣ1〜Ｃ8アルコキシであり、ＺはＣ＝Ｏであり、一般式ＩＩでは、ＸはＯであり、化合物ＩＩと化合物ＩＩＩとの反応は、エステル化またはエステル交換の条件下に実施される。前記実施態様の特別な形態では、一般式ＩＩのＬ’は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルカルボニル基、特にアセチル基である。
【００３０】
本発明による方法の好ましい実施態様では、一般式Ｉの化合物の製造は、エステル化もしくはエステル交換により酵素触媒下に行われる。
【００３１】
酵素触媒作用によるエステル化もしくはエステル交換は、Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．Ｌｅｔｔ．１９９０，１２，８２５〜８３０、Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．Ｌｅｔｔ．１９９４，１６，２４１〜２４６、ＵＳ５２４０８３５、ＷＯ２００４／０５０８８またはＤＥ１０２００９００３０３５に記載された手法と同様に実施されてよく、これらすべてを参照する。
【００３２】
前記酵素触媒作用によるエステル化もしくはエステル化交換に使用可能な酵素（Ｅ）は、例えば、遊離形態または担体に化学的もしくは物理的に固定された形態の、加水分解酵素、エステラーゼ（Ｅ．Ｃ．３．１．−．−）、リパーゼ（Ｅ．Ｃ．３．１．１．３）、グリコシラーゼ（Ｅ．Ｃ．３．２．−．−）およびプロテアーゼ（Ｅ．Ｃ．３．４．−．−）から選択され、リパーゼ、エステラーゼまたはプロテアーゼが好ましい。Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ社のＮｏｖｏｚｙｍ（登録商標）４３５（カンジダ・アンタークティカ由来リパーゼＢ）、またはアスペルギルス属、アスペルギルスニガー属、ケカビ属、ペニシリウム・シクロピウム属、ゲオトリクム・カンジドゥム属、リゾープス・ジャバニクス、ブルクホルデリア属、カンジダ属、シュードモナス属、または豚膵臓由来のリパーゼが特に好ましく、カンジダ・アンタークティカ由来リパーゼＢまたはブルクホルデリア属由来リパーゼが殊に好ましい。
【００３３】
反応溶媒中の酵素含有量は、一般に、一般式ＩＩおよび一般式ＩＩＩの使用される反応物の合計に対して約０．１〜１０質量％の範囲にある。
【００３４】
一般式Ｉの化合物の製造は、慣用のエステル化またはエステル交換により、この場合に通常の、酸触媒作用によるエステル化または酸もしくは塩基触媒作用によるエステル交換の反応条件下に行われてもよい。
【００３５】
酸触媒作用によるエステル化のための酸触媒として、とりわけプロトン酸、例えば、硫酸、硫酸水素ナトリウム、塩酸、リン酸、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、ピロリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ならびにそれらの混合物が好適である。ルイス酸、例えば、Ｔｉ化合物およびＳｎ化合物も好適である。さらに、酸性イオン交換樹脂、例えば、それぞれ酸性の形態でのスルホン化またはカルボキシル化イオン交換樹脂が好適である。
【００３６】
エステル化交換のための塩基触媒として、金属水酸化物および／または金属アルコキシド、特に周期表の第１族、第２族および第１３族の金属の金属水酸化物および／または金属アルコキシド、例えば、アルカリ金属水酸化物、例えば、ＮａＯＨまたはＫＯＨ、ならびにアルカリ金属アルコキシドおよびアルカリ土類金属アルコキシド、特に相応のメトキシドまたはエトキシド、例えばナトリウムメトキシドまたはカリウムメトキシドまたはナトリウムエトキシドまたはカリウムエトキシドが好適である。さらに、イオン交換樹脂が好適である。
【００３７】
前記酸触媒または塩基触媒は、一般に、前記反応混合物全体に対して０．０００１質量％〜２０質量％、好ましくは０．００１質量％〜１０質量％の濃度で使用される。
【００３８】
一般式ＩＩと一般式ＩＩＩとのエステル化反応もしくはエステル交換反応は、例えば、バッチ法として実施されてよい。ここで、一般に一般式ＩＩおよび一般式ＩＩＩの化合物は、反応容器に入れられて、前記触媒もしくは酵素が添加されて反応する。代替的に、エステル化反応もしくはエステル交換反応は、セミバッチ法として実施されてよい。そのためには、例えば、反応物の１つ、例えば化合物ＩＩまたは化合物ＩＩＩ、ならびに前記触媒もしくは前記酵素が装入されて、別な反応物に反応の過程で供給されてよい。さらに、一般式Ｉの化合物は、化合物ＩＩと化合物ＩＩＩとの連続的な反応により製造されてよい。そのためには、例えば、化合物ＩＩおよび化合物ＩＩＩは、触媒を含む反応区域に連続的に供給されて、一般式Ｉの化合物は、場合により、前記反応で形成される副生成物、例えば、アルコールまたはエステルと一緒に、前記反応区域から連続的に取り出される。場合により、前記触媒もしくは前記酵素は、前記反応区域にも供給される。前記セミバッチ反応でも、前記連続的な反応でも、反応物、つまり、一般式ＩＩおよび一般式ＩＩＩの化合物は、好ましくは液相中で、前記触媒もしくは前記酵素を固定相として含む反応区域を通されてよい。
【００３９】
反応時間は、とりわけ、温度、酸触媒、塩基触媒もしくは酵素触媒の使用量および活性、および所要変換率、ならびに化合物ＩＩの構造による。反応時間は、化合物ＩＩの変換率が、少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、特に好ましくは少なくとも９０％、殊に好ましくは少なくとも９５％、特に少なくとも９７％であるように適合されるのが好ましい。そのためには、一般に１〜４８時間、好ましくは１〜１２時間、特に好ましくは１〜６時間が充分である。
【００４０】
酵素触媒作用による、または慣用の触媒作用によるエステル化もしくはエステル交換は、一般に、０〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃、特に好ましくは２０〜７０℃の範囲の温度で行われる。
【００４１】
化合物ＩＩの化合物ＩＩＩに対するモル比は、幅広い範囲で変化してよい。化合物ＩＩＩは、反応の化学量論に対して過剰量で使用されるのが好ましい。一般に、化合物ＩＩの化合物ＩＩＩに対するモル比は、１：１００〜１：１の範囲、好ましくは１：５０〜１：１の範囲、特に好ましくは１：２０〜１：１の範囲にある。一般式ＩＩＩの化合物が、過剰量で存在するのが好ましいため、この化合物は、遊離する副生成物、一般にアルコールまたはエステル交換で形成されるエステル副生成物と一緒に（一般式ＩＩのＸ−Ｌ’がアルキルカルボニルオキシであり、一般式ＩＩＩのＹ−Ｌがアルコキシカルボニルである場合）、減圧下に、例えば共沸混合物として留去することができる。さらに、または代替的に、前記遊離水もしくはアルコールもしくはエステルは、例えば、分子ふるいを用いて結合されてよい。このようにして、反応平衡は一般式Ｉの化合物に有利になるように移動する。
【００４２】
酵素触媒作用による、ならびに慣用の触媒作用によるエステル化もしくはエステル交換は、有機溶媒もしくはその混合物中で、または溶媒を添加せずに実施されてよい。このバッチは、一般に、ほぼ無水である（つまり、含水量は１０体積％未満、好ましくは５体積％未満、特に好ましくは１体積％未満）。
【００４３】
有機溶媒中の反応混合物の割合は、例えば、０．１〜５０質量であってよく、１種の溶媒が使用される場合、好ましくは０．５〜３０質量％の範囲、または１〜１０質量％の範囲にある。有機溶媒が、酵素触媒作用による、または慣用の触媒作用によるエステル化もしくはエステル交換に全く添加されないか、または１質量％未満添加されるのが好ましい。
【００４４】
化合物Ｉの製造は、少なくとも１種の重合抑制剤の存在下で実施されてよい。重合抑制剤として、例えば４−メトキシフェノール（ＭｅＨＱ）、ヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ニトロソ化合物、例えば、イソアクリルニトレート、ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソシクロヘキシルヒドロキシルアミン、メチレンブルー、フェノチアジン、またはジフェニルアミンが使用されてよい。重合抑制剤として４−メトキシフェノール（ＭｅＨＱ）が使用されるのが好ましい。
【００４５】
前記重合抑制剤は、一般に、一般式ＩＩＩの化合物の量に対して、１〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１０〜５０００ｐｐｍ、特に好ましくは３０〜２５００ｐｐｍ、特に５０〜１５００ｐｐｍで使用される。
【００４６】
一般式ＩＩＩの化合物は、公知であり、一般に市販されている。
【００４７】
一般式ＩＩの化合物の製造は、例えば、冒頭に引用された先行技術に記載の通り、アルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オンを製造するための公知の方法と同様に行われてよい。一般式ＩＩ（式中、Ｒ3は、水素である）の好ましい化合物は、例えば、一般式ＩＶの化合物とＣＯ2との反応により、好ましくは、触媒を使用して製造することができる（図１参照）：
【化４】
2015512909.tif 000007
【００４８】
図１において、Ｒ1、Ｒ2、ＡおよびＸは、前述の意味を有している。Ｌ’’は、アルコール保護基またはアミノ保護基であり、特にＣ1〜Ｃ4アルキルカルボニル、殊にアセチルである。Ｘは、特に酸素である。Ａは、特にＣ1〜Ｃ4アルカンジイルである。
【００４９】
触媒として、根本的に、活性金属として、例えば、銀、銅、金、パラジウムまたはプラチナを含む遷移金属触媒、例えば、銀塩、例えば、酢酸銀、炭酸銀、銅（ＩＩ）塩、例えば、酢酸銅またはハロゲン化銅（Ｉ）、例えば、Ｃｕｌ、ＣｕＢｒ、ＣｕＣｌ、さらにパラジウム（０）触媒が考慮され、前述の遷移金属化合物は、場合により、有機アミン、例えば、トリ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミン、例えば、トリエチルアミンまたはアミジン塩基、例えば１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）または１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）との組み合わせ、または有機ホスフィン、例えば、トリアルキルホスフィンもしくはトリアリールホスフィン、例えば、トリブチルホスフィンおよびトリフェニルホスフィンとの組み合わせ、または前述のホスフィンの１つとアンモニウム塩、例えば、トリ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルハロゲン化アンモニウムまたはテトラ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルハロゲン化アンモニウムとからの混合物との組合せとして使用されてよい。触媒として、さらに有機ホスフィン、例えば、トリアルキルホスフィンまたはトリアリールホスフィン、例えば、トリブチルホスフィンもしくはトリフェニルホスフィンのホスフィン、ならびに立体障害カルベン、例えば、１，３−置換２，３−ジヒドロイミダゾール−２−イリデン化合物、例えば、１，３−ジイソプロピル−２，３−ジヒドロ−４，５−イミダゾール−２−イリデン、またはそれらのＣＯ2付加物、ならびにそれらと前述のホスフィンとの組合せが考慮に入れられる。前記反応は、圧力なしか、または好ましくは高められた圧力下、例えば、５０〜５００ｂａｒ、または超臨界ＣＯ2で実施されてよい。反応条件に関しては、前述の文献を参照されたい。
【００５０】
ＣＯ2の代わりに、カルボン酸無水物、例えば、ビス（ｔｅｒｔ−ブチル）二炭酸無水物（Ｂｏｃ2Ｏ）が使用されてもよい。この場合、前記反応は、通常、２段階で行われ、第一段階では、化合物ＩＶと二炭酸無水物のエステル、例えば、Ｂｏｃ2Ｏとが、塩基、例えば、水素化ナトリウムの存在下に反応して、ここで得られたエステルを、遷移金属触媒、例えば、金を含む触媒の存在下に環化させる。このような方法は、例えば、Ｏｒｇ．Ｌｅｔｔ．２００６，８，５１５〜５１８に記載されており、これを参照する。
【００５１】
本発明の対象は、少なくとも１つの一般式Ｉの化合物を重合導入された形態で含んでいるポリマーでもある。このようなポリマーは、一般的に、エチレン性不飽和モノマーＭのホモ重合または共重合により得られ、このエチレン性不飽和モノマーＭは、少なくとも１つの一般式Ｉのモノマー（モノマーａ）および場合により、１つまたは複数のエチレン性不飽和コモノマーを含んでいる。このようなポリマーは、炭素原子から形成されるポリマー主鎖を有しており、この主鎖に、一般に、少なくとも２つの一般式Ｉ’の基、例えば、２〜１０００つの一般式Ｉ’の基が結合されている。それに応じて、前記ポリマーは、少なくとも２つの一般式Ｉ’’の繰り返し単位を有している：
【化５】
2015512909.tif 000008
【００５２】
一般式Ｉの化合物の割合は、重合されるモノマーＭの総量に対して、好ましくは少なくとも１０質量％、特に少なくとも１５質量％、殊に少なくとも２０質量％であり、１００質量％まであってよい。それに応じて、一般式Ｉ’’の繰り返し単位の割合は、ポリマー中に含まれる繰り返し単位の総量に対して、好ましくは少なくとも１０質量％、特に少なくとも１５質量％、殊に少なくとも２０質量％であり、１００質量％まであってよい。
【００５３】
本発明の第一の実施態様は、一般式Ｉの化合物のホモポリマー、つまり、その末端基を除いて、一般式Ｉ’’の一定の繰り返し単位からのみ形成されるポリマーに関する。
【００５４】
本発明の第二の実施態様は、少なくとも２つの互いに異なる一般式Ｉの化合物のコポリマー、つまり、その末端基を除いて、２つまたはそれ以上の互いに異なる一般式Ｉ’’の繰り返し単位からのみ形成されるポリマーに関する。
【００５５】
本発明の第三の実施態様は、例えば、１つ、２つまたは３つの、異なるエチレン性不飽和コモノマーの少なくとも１つのコモノマーを有する、少なくとも１つの一般式Ｉの化合物、つまり、一般式Ｉ’の基を有していない化合物から形成されているコポリマーに関する。このような本発明によるコポリマーは、一般式Ｉ’’の繰り返し単位の他に、重合されたコモノマーに由来する繰り返し単位も有している。
【００５６】
好適なコモノマーは、とりわけ、モノエチレン性不飽和コモノマーであるが、共役ジエチレン性不飽和化合物も好適なコモノマーである。これらは、以下においてコモノマーｂとも表される。コモノマーｂに数えられるのは例えば以下の通りである：
ｂ１  モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸およびモノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸およびイタコン酸；
ｂ２  モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸およびモノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸のアミド、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、フマル酸アミドおよびマレイミド；
ｂ３  モノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸の無水物、例えば、無水マレイン酸；
ｂ４  モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸およびモノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸のヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ4アルキルエステル、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート；
ｂ５  モノエチレン性不飽和スルホン酸およびその塩、例えば、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミドエタンスルホン酸、２−メタクリルアミドエタンスルホン酸、２−アクリロキシエタンスルホン酸、２−メタクリロキシエタンスルホン酸、３−アクリロキシプロパンスルホン酸、および２−メタクリロキシプロパンスルホン酸；
ｂ６  ３〜５個の炭素原子を有するモノエチレン性不飽和ニトリル、例えば、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル
ｂ７  Ｎ−ビニル複素環式化合物、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール；
ｂ８  少なくとも１つのポリ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレンオキシド基を有するモノエチレン性不飽和化合物、例えば、ポリ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコールまたはＣ1〜Ｃ10−アルキル−ポリ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコールのビニルエーテルおよびアリルエーテル、ポリ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコールまたはＣ1〜Ｃ10−アルキル−ポリ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコールを有する、３〜８個の炭素原子を有するモノエチレン性不飽和モノカルボン酸およびモノエチレン性不飽和ジカルボン酸のエステル；
ｂ９  ビニル芳香族炭化水素、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、およびビニルトルエン異性体：
ｂ１０  Ｃ1〜Ｃ20アルカノール、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルカノール、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールまたはフェノキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールを有するモノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸のエステル、例えば、Ｃ1〜Ｃ20アルカノールを有するアクリル酸のエステル、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリエート、ラクリルアクリレートおよびステアリルアクリレート、Ｃ5〜Ｃ10シクロアルカノールを有するアクリル酸のエステル、例えば、シクロヘキシルアクリレート、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールを有するアクリル酸のエステル、例えば、ベンジルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、および１−フェニルエチルアクリレート、フェノキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールを有するアクリル酸のエステル、例えば、２−フェノキシエチルアクリレート、Ｃ1〜Ｃ20アルカノールを有するメタクリル酸のエステル、好ましくはＣ1〜Ｃ10アルカノール、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートおよびステアリルメタクリレート、Ｃ5〜Ｃ10シクロアルカノールを有するメタクリル酸のエステル、例えば、シクロヘキシルメタクリレート、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールを有するメタクリル酸のエステル、例えば、ベンジルメタクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、および１−フェニルエチルメタクリレート、およびフェノキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールを有するメタクリル酸のエステル、例えば、２−フェノキシエチルメタクリレート；
ｂ１１  Ｃ1〜Ｃ20アルカノール、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルカノール、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールまたはフェノキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルカノールを有するモノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸のジエステル；
ｂ１２  モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸のＣ1〜Ｃ20アルキルアミドおよびジ−Ｃ1〜Ｃ20アルキルアミド、特に、アクリル酸およびメタクリル酸のＣ1〜Ｃ20アルキルアミドおよびジ−Ｃ1〜Ｃ20アルキルアミド、例えば、エチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、ｎ−プロピルアクリルアミド、ｎ−ブチルアクリルアミド、ラウリルアクリルアミド、ステアリルアクリルアミド、エチルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、ジエチルメタクリルアミド、ｎ−プロピルメタクリルアミド、ｎ−ブチルメタクリルアミド、ラウリルメタクリルアミド、ステアリルメタクリルアミド；
ｂ１３  １〜２０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸のビニルエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルおよびステアリン酸ビニル；
ｂ１４  共役ジエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ10オレフィン、例えば、ブタジエンおよびイソプレン：
ｂ１５  Ｃ2〜Ｃ20オレフィン、例えば、エチレン、プロペン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、ジイソブテンおよび１−デセン；
ｂ１６  ハロゲン置換Ｃ2〜Ｃ20オレフィン、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フルオロエテン、１，１−ジフルオロエテンおよびテトラフルオロエテン；
ｂ１７  １つまたは２つのエポキシド基を有するモノエチレン性不飽和モノマー、例えば、モノエチレン性不飽和モノカルボン酸またはモノエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノエステルおよびジエステル、特にＣ3〜Ｃ10エポキシアルカノールのモノエステルおよびジエステル、例えば、モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸またはモノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸のモノグリシジルエステルまたはジグリシジルエステル、例えば、グリシジルアクリレートおよびグリシジルメタクリレート、またはＣ3〜Ｃ10エポキシアルカノールのモノエチレン性不飽和エーテル、特にアリルエーテルまたはメタリルエーテル、例えば、アリルグリシジルエーテルおよびメタリルグリシジルエーテル；
ｂ１８  少なくとも１つのカーボネート基、特に環状カーボネート基、例えば、１，３−ジオキソラン−２−オン基または４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン基を有するモノエチレン性不飽和モノマー、例えば、プロピレンカーボネートアクリレート（［１，３−ジオキソラン−２−オン−４−イル］メチルアクリレート）またはプロピレンカーボネートメタクリレート（［１，３−ジオキソラン−２−オン−４−イル］メチルメタクリレート）；
ｂ１９  Ｃ8〜Ｃ24アルケノールまたはＣ8〜Ｃ24アルカンジエノールを有するモノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8モノカルボン酸またはモノエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ8ジカルボン酸のエステル、特に、アクリル酸またはメタクリル酸のエステル、例えば、オレイルアクリレート、オレイルメタクリレート、リノレイルアクリレートまたはリノレイルメタクリレート。
【００５７】
好ましいコモノマーｂは、ｂ１、ｂ２、ｂ４、ｂ５、ｂ６、ｂ８、ｂ９、ｂ１０、ｂ１２およびｂ１３の群のモノマー、特に、ｂ９の群のモノマー、例えば、好ましくはビニル芳香族炭化水素、殊にスチレン、およびｂ１０、好ましくはＣ1〜Ｃ20アルコールを有するアクリル酸またはメタクリル酸のエステル、ならびにモノマーｂ１、ｂ２、ｂ４、ｂ５、ｂ６、ｂ８、ｂ９、ｂ１０、ｂ１２およびｂ１３、特にｂ９および／またはｂ１０と、ｂ１７、ｂ１８またはｂ１９の群の１つもしくは複数のモノマーとの組み合わせである。
【００５８】
一般式Ｉのモノマーが共重合される場合、コモノマーは、ｂ９およびｂ１０の群のモノマー、例えば、好ましくはビニル芳香族炭化水素、殊にスチレン、およびＣ1〜Ｃ20アルコールを有するアクリル酸またはメタクリル酸のエステル、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルアクリレートおよびメチルメタクリレートから選択される１つまたは複数のコモノマーが好ましい。
【００５９】
本発明によるポリマーが、少なくとも１つのコモノマーｂ、好ましくはｂ９およびｂ１０の群のコモノマーを重合導入して含む場合、重合されるモノマーＭは、一般に、少なくとも１つの一般式Ｉの化合物１〜９９質量％、特に５〜９５質量％、殊に１０〜９０質量％と、少なくとも１つの好ましくはモノエチレン性不飽和コモノマーｂ  １〜９９質量％、特に５〜９５質量％、殊に１０〜９０質量％とを含んでおり、ここで、質量％の数値は、モノマーＭの総量に対するものである。それに応じて、すべての繰り返し単位の総質量に対して、一般式Ｉ’’の繰り返し単位は、１〜９９質量％、特に５〜９５質量％、殊に１０〜９０質量％、およびコモノマーｂに由来する繰り返し単位は、１〜９９質量％、特に５〜９５質量％、殊に１０〜９０質量％になる。
【００６０】
一般式Ｉのモノマーが、ｂ９の群のコモノマー、例えば、ビニル芳香族炭化水素、例えば、スチレン、およびｂ１０の群のコモノマー、例えば、Ｃ1〜Ｃ20アルコールを有するアクリル酸またはメタクリル酸のエステル、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートと共重合される場合、ｂ９の群の重合されるモノマーは、一般に、１０〜８０質量％、特に２０〜６０質量％の量で、およびｂ１０の群の重合されるモノマーは、１０〜８０質量％、特に２０〜６０質量％の量で使用され、ここで、質量％の数値は、モノマーＭの総量に対するものである。一般式Ｉのモノマーは、その場合、モノマーＭの総量に対して、好ましくは１０〜８０質量％、特に２０〜６０質量％になる。特に、その場合、ｂ９およびｂ１０の群のコモノマーは、ｂ９の群のコモノマーの、ｂ１０の群のコモノマーに対する比が１０：１〜１：１０、特に５：１〜１：５で使用される。
【００６１】
一般式Ｉのモノマーが、ｂ１０の群のコモノマー、例えば、Ｃ1〜Ｃ20アルコールを有するアクリル酸またはメタクリル酸のエステル、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートと共重合される場合、ｂ１０の群の重合されるモノマーは、一般に、モノマーＭの総量に対して１０〜９５質量％、好ましくは２０〜９０質量％の量で、および一般式Ｉのモノマーは、５〜９０質量％、好ましくは１０〜８０質量％の量で使用される。
【００６２】
好ましい実施態様では、コモノマーｂは、２５℃で８０ｇ／Ｌ以下の水溶性を有する少なくとも１つの疎水性モノマーを、コモノマーｂの総量に対して少なくとも６０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、特に少なくとも９０質量％含んでいる。疎水性モノマーｂの例は、ｂ９〜ｂ１６の群のコモノマーであり、このうちのｂ９、ｂ１０、ｂ１２、ｂ１３およびｂ１４の群のコモノマーであるのが好ましい。
【００６３】
さらなる実施態様では、コモノマーｂは、２５℃で８０ｇ／Ｌ以下の水溶性を有する少なくとも１つの疎水性モノマーを、コモノマーｂの総量に対して６０〜９９．９９質量％、好ましくは８０〜９９．９５質量％、特に９０〜９９．９質量％、および２５℃で８０ｇ／Ｌ未満の水溶性を有する少なくとも１つの親水性モノマーを、コモノマーｂの総量に対して０．０１〜４０質量％、特に０．０５〜２０質量％、または０．１〜１０質量％含んでいる。疎水性モノマーｂの例は、ｂ９〜ｂ１７およびｂ１９の群のコモノマーであり、そのうちのｂ９、ｂ１０、ｂ１２、ｂ１３およびｂ１４の群のコモノマーであるのが好ましい。親水性モノマーｂの例は、ｂ１〜ｂ８およびｂ１８の群のコモノマーであり、そのうちのｂ１、ｂ２、ｂ４、ｂ５、ｂ６およびｂ８の群のコモノマーであるのが好ましい。
【００６４】
さらに、モノマーＭが、一般式Ｉのモノマーおよび場合により１つ以上のコモノマーｂの他に、例えば、２つ、３つもしくは４つの非共役エチレン性不飽和二重結合を有する１つまたは複数のポリエチレン性不飽和モノマー（以下、モノマーｃとも表される）を含んでいることが好適であることがある。モノマーｃの例は、エチレン性不飽和カルボン酸のジエステルおよびトリエステル、特に３つもしくは複数のＯＨ基を有するジオールまたはポリオールのビスアクリレートおよびトリスアクリレート、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコールまたはポリエチレングリコールのビスアクリレートおよびビスメタクリレートである。このようなモノマーｃは、所望の場合、一般に、重合されるモノマーＭの総量に対して０．０１〜１０質量％の量で使用される。
【００６５】
本発明によるポリマーは、一般に、１０００〜１０6ｇ／ｍｏｌの範囲、特に１２００〜１０5ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有している。本発明によるポリマーの重量平均分子量は、多くの場合、１２００〜５×１０6ｇ／ｍｏｌの範囲、特に２０００〜２×１０6ｇ／ｍｏｌの範囲にある。
【００６６】
モノマーＭの重合は、ラジカル重合の通常の方法によって実施されてよい。それには、溶液重合および沈殿重合、懸濁重合および乳化重合が、ミニエマルション重合も含めて数えられる。
【００６７】
本発明の好ましい実施態様では、重合法は、重合溶媒である非水性の溶媒または希釈剤中で行われる。言い換えれば、重合は、水を含んでいない、または水をわずかしか含んでいない、溶液重合または沈殿重合の範囲における溶媒または希釈剤中で実施される。水の量は、多くの場合、重合混合物の総量に対して２質量％以下、特に１質量％以下、殊に０．５質量％以下である。一般的に、水の量は、前記モノマーに対して１０質量％以下、多くの場合、５質量％以下、特に２質量％以下、殊に１質量％以下である。
【００６８】
好適な溶媒または希釈剤は、特に、重合されるモノマーＭが可溶である前記溶媒または希釈剤である。重合されるモノマーが不溶である有機溶媒中で重合してもよい。重合は、その場合、油中油型乳化重合または懸濁重合として行われ、モノマーと有機溶媒との量比によって、前記モノマーは、コヒーレント位相または好ましくは分散相を形成する。
【００６９】
好適な溶媒は、特に非プロトン性の溶媒を含んでいる。これには、脂肪族炭化水素および脂環式炭化水素ならびにハロゲン炭化水素、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、芳香族炭化水素および芳香族ハロゲン炭化水素、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、非重合性の脂肪族カルボン酸無水物、例えば、無水酢酸、１〜４個の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸のＣ1〜Ｃ6アルキルエステルおよびＣ5〜Ｃ6シクロアルキルエステル、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、ギ酸エチル、ギ酸ブチル、酢酸シクロヘキシルなど、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ2〜Ｃ4アルキルアルカノエート、例えば、１−メトキシ−２−プロピルアセテートまたは２−メトキシエチルアセテート、脂肪族Ｃ1〜Ｃ4カルボン酸のＮ，Ｎ−ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミド、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルラクタム、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルホキシド、例えば、ジメチルスルホキシド、３〜８個の炭素原子を有する非環状および環状ケトン、例えば、メチルエチルケトン、アセトンおよびシクロヘキサノン、ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルエーテルおよび脂肪族エーテル、脂環式エーテルおよび芳香族エーテル、例えば、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、モノグリムおよびアニソール、さらに、好ましくは３〜８個の炭素原子を有する環式および非環式飽和炭酸エステル、例えば、炭酸エチレン（１，３−ジオキソラン−２−オン）および炭酸プロピレン、Ｃ1〜Ｃ4炭酸ジアルキル、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロピル、炭酸ジブチル、ならびに前記非プロトン性溶媒の混合物が数えられる。重合に好適な溶媒は、さらにプロトン性溶媒および１つまたは複数の非プロトン性溶媒の混合物である。これには、とりわけ、脂肪族アルコール、例えば、Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコールモノ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルエーテル、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、Ｃ1〜Ｃ4アルキル−Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコールモノ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルエーテル、例えば、１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール、Ｃ1〜Ｃ10アルカノール、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、ならびに前記プロトン性溶媒の混合物が数えられる。
【００７０】
好ましい溶媒は、脂肪族Ｃ1〜Ｃ4モノカルボン酸のＣ1〜Ｃ6アルキルエステル、例えば、酢酸ブチル、Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコールモノ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルエーテル、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、Ｃ1〜Ｃ4アルキル−Ｃ2〜Ｃ4アルキレングリコールモノ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルエーテル、例えば、１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール、Ｃ1〜Ｃ4ジアルキルカーボネート、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、環式カーボネート、例えば、エチレンカーボネートおよびプロピレンカーボネート、エーテル、例えば、グリムおよびアニソールである。
【００７１】
沈殿重合の場合、前記コポリマーが不溶である有機溶媒または希釈剤である。溶液重合の場合、一般的に、前記コポリマーが可溶である有機溶媒である。
【００７２】
一般に、前記有機溶媒は、重合されるモノマーＭの量が、溶媒を含めたモノマーＭの総量に対して１０〜６５質量％の範囲、特に２０〜６０質量％の範囲にあるように決められる。溶液重合では、それに応じて、１０〜９０質量％、特に２０〜８０質量％の範囲の固体含有量の重合溶液が得られる。
【００７３】
モノマーＭの重合は、ラジカルホモ重合またはラジカル共重合の通常の方法により行われてよい。一般に、そのためには、モノマーＭは、ラジカルが形成される反応条件下に重合される。
【００７４】
ラジカルの形成は、一般に、いわゆる重合抑制剤、つまり、化学的、熱的または光化学的に起こりうる分解でラジカルを形成する化合物を使用することによって行われる。
【００７５】
好適な重合抑制剤には、有機アゾ化合物、有機過酸化物およびヒドロペルオキシド、無機過酸化物およびいわゆるレドックス開始剤が数えられる。有機過酸化化合物には、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、過酸化カプロイルが数えられる。ヒドロキシペルオキシドには、過酸化水素の他に、有機ヒドロペルオキシド、例えば、クモルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−アミルヒドロペルオキシドなども数えられる。アゾ化合物には、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、１，１’−アゾビス（１―シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）、２，２−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）、Ｎ−（３−ヒドロキシ−１，１−ビスヒドロキシメチルプロピル）−２−［１−（３−ヒドロキシ−１，１−ビスヒドロキシメチルプロピルカルバモイル）−１−メチルエチルアゾ］−２−メチルプロピオンアミド、ならびにＮ−（１−エチル−３−ヒドロキシプロピル）−２−［１−（１−エチル−３−ヒドロキシプロピルカルバモイル）−１−メチルエチルアゾ］−２−メチルプロピオンアミドが数えられる。無機過酸化物には、ペルオキソ二硫酸、およびその塩、例えばペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸ナトリウムおよびペルオキソ二硫酸カリウムが数えられる。レドックス開始剤系とは、酸化剤、例えば、ペルオキソ二硫酸、過酸化水素または有機過酸化物、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドの塩、および還元剤を含んでいる開始剤系であると理解される。レドックス剤として、レドックス開始剤系は、好ましくは、特に、亜硫酸水素ナトリウム、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム、およびアセトンの亜硫酸水素付加物から選択される硫黄化合物を含んでいる。さらなる好適なレドックス剤は、リン含有化合物、例えば、リン酸、次亜リン酸およびホスフィン酸、ならびにヒドラジンもしくはヒドラジン水和物およびアスコルビン酸である。さらに、レドックス開始剤系は、少量のレドックス金属塩、例えば、鉄塩、バナジウム塩、銅塩、クロム塩またはマンガン塩の添加物を含んでいてよく、例えば、アスコルビン酸／硫酸鉄（ＩＩ）／ペルオキソ二硫酸ナトリウムのレドックス開始剤系である。本発明による重合法に特に好ましい開始剤は、アゾ化合物、殊にアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）である。
【００７６】
モノマーＭのラジカル重合のためには、前記重合開始剤は、一般に、重合されるモノマーに対して０．０１〜５質量％の量、特に０．１〜３質量％の量で使用される。
【００７７】
重合のためには、通常の重合技術が適用されてよい。ここで、特に、重合されるモノマーＭの大部分、つまり、少なくとも６０質量％、特に少なくとも８０質量％、および多くの場合総量が、重合容器に装入される（セミ）バッチ法、ならびに重合されるモノマーＭの大部分、多くの場合、少なくとも６０質量％、特に少なくとも８０質量％、殊に少なくとも９０質量％が、重合反応の過程で重合容器に加えられるモノマー供給法（Ｍｏｎｏｍｅｒｚｕｌａｕｆｖｅｒｆａｈｒｅｎ）が挙げられる。実行可能性の理由から、比較的大量のバッチの場合、重合は、多くの場合、モノマー供給法として実施される。
【００７８】
前記重合開始剤は、重合容器内に装入されるか、または重合反応の過程で加えられてよい。多くの場合、前記開始剤の少なくとも一部分、好ましくは、前記重合開始剤の少なくとも５０質量％、特に少なくとも８０質量％が、重合反応の過程で加えられるように行われる。
【００７９】
特に、モノマーＭのわずかの量、例えば重合されるモノマーＭの総量に対して０．１〜２０質量％を、場合により、重合開始剤の部分量または総量、および溶媒もしくは希釈剤の一部または総量と一緒に重合容器に装入し、重合を、例えば、重合混合物を加熱することによって開始して、次に、モノマーＭの残量および、（必要な場合）重合開始剤および溶媒の残量を重合の過程で加えることが好適であると確証された。
【００８０】
前記重合に通常適用される重合温度は、選択される開始剤系によって、一般に、２０〜１８０℃の範囲、特に４０〜１３０℃の範囲、殊に５０〜１２０℃の範囲にある。
【００８１】
重合圧は、あまり重要ではなく、標準圧または弱減圧（ｌｅｉｃｈｔｅｍ  Ｕｎｔｅｒｄｒｕｃｋ）、例えば、８００ｍｂａｒ超の範囲、または過剰圧、例えば、１０ｂａｒまでであってよく、比較的高いまたは低い圧が適用されてもよい。
【００８２】
重合時間は、一般に、１０時間を超過せず、多くの場合、１〜８時間の範囲にある。
【００８３】
本発明による重合法は、ラジカル重合に通常の反応器、例えば、撹拌槽、特に、場合により、動的および／または静的な混合エレメントを有していてよい、クリアランスの小さい（ｗａｎｄｇａｅｎｇｉｇ）撹拌機を備える、撹拌槽カスケードならびに管型反応器を含めた撹拌槽で実施されてよい。前記反応器は、一般に、出発材料の供給のための１つまたは複数の装置、および生成物を取り出すための装置、ならびに、場合により、反応熱の導入および排出のための手段、ならびに場合により、反応パラメータの圧力、温度、変換率などの制御および／または管理するための手段を有している。前記反応器は、バッチ式または連続的に稼働されてよい。
【００８４】
重合終了後、前記重合混合物は、通常の方法で後処理されてよい。沈殿重合の場合、ポリマーは、例えば、ろ別されてよい。揮発性成分、例えば、溶媒は、蒸留処置によりろ別することもできる。溶液重合の場合では、得られた重合体の沈殿は、例えば、この重合体が不溶である有機溶媒の添加によりもたらすこともできる。場合により、前記重合に引き続いて、例えば、ポリマーを溶液から分散液に移すために、溶媒の交換を実施してもよい。場合により、さらなる揮発性成分を除去するために、得られた重合体は、脱気に供される。
【００８５】
本発明によるポリマーは、二成分結合剤組成物中の成分として好適である。
【００８６】
二成分結合剤組成物とは、少なくとも２つのポリ官能性の結合剤成分を含んでいる結合剤であって、前記結合剤成分が互いに反応して結合を形成し、ここで、ポリマーの網目構造を形成する前記結合剤であると理解される。本発明によるポリマーは、その中に存在しているアルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オン基のゆえに、無数の求核性基と反応して結合を形成することができる。このような求核性基の例は、とりわけ、脂肪族ヒドロキシル基、脂肪族第一級アミノ基および脂肪族第二級アミノ基、ホスフィン基、特に脂肪族ホスフィン基、ホスホン酸基、特に脂肪族ホスホン酸基、ならびに類似のリン酸化合物、さらにメルカプタン基、特に脂肪族メルカプタン基である。
【００８７】
それに応じて、二成分結合剤組成物は、少なくとも１つの本発明によるポリマーの他に、一般に、さらに、少なくとも２つの官能基Ｆ、例えば、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つおよび１０つの官能基Ｆを有する少なくとも１つの化合物を含んでおり、この官能基は、脂肪族ヒドロキシル基、脂肪族第一級アミノ基または脂肪族第二級アミノ基、脂肪族ホスフィン基、脂肪族ホスホン酸基など、および脂肪族メルカプタン基から選択されるものである。これらの化合物は、以下において、硬化剤とも表される。
【００８８】
一般に、硬化剤の量は、一般式Ｉ’の官能性のアルキリデン−１，３−ジオキソラン−２−オン基の、官能基Ｆに対するモル比が、硬化剤中で、１：１０〜１０：１の範囲、特に５：１〜１：５の範囲に、殊に１：２〜２：１の範囲にあるように選択される。
【００８９】
好ましい官能性基Ｆは、脂肪族ヒドロキシル基および脂肪族第一級アミノ基および脂肪族第二級アミノ基である。
【００９０】
前記硬化剤は、低分子の物質であってよい、つまり、その分子量は、５００ｇ／ｍｏｌ未満であるか、または、５００ｇ／ｍｏｌ超の数平均分子量を有するオリゴマー物質またはポリマー物質であってよい。
【００９１】
前記二成分結合剤組成物は、公知の方法で、反応性官能基Ｆの種類に適合される、硬化のための１つまたは複数の好適な触媒を含んでいてもよい。この触媒は、所望である場合、一般式Ｉ’の官能基を有する本発明によるポリマーおよび前記硬化剤の総量に対して０．０１質量％〜約１０質量％の割合で使用される。１つの実施態様では、特に、官能基としてアミノ基を有する硬化剤の場合、触媒は不要である、つまり、前記組成物中の触媒の含有量は、０．０１質量％未満である。前記硬化剤が、アミノ基とは異なる反応性基Ｆを有している場合、特に、前記硬化剤がヒドロキシル基を有している場合、触媒が使用されるのが好ましい。
【００９２】
使用されるのが好ましい触媒は、塩基触媒、特に好ましくは有機アミンおよび有機ホスフィンである。前記有機アミンのうち、アミジン塩基、例えば、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）および、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）、モノ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミン、ジ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルアミンおよびトリＣ1〜Ｃ6アルキルアミン、特にトリエチルアミンおよびｔｅｒｔ−ブチルアミンが好ましい。前記有機ホスフィンのうち、トリアルキルホスフィンおよびトリアリールホスフィンが好ましく、例えば、トリ−ｎ−ブチルホスフィンおよびトリフェニルホスフィンが好ましい。前記触媒は、当然、混合物としても、場合により、トリ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルハロゲン化アンモニウムと銅塩との組合せとして、例えば、トリ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルハロゲン化アンモニウムと銅塩、例えば、塩化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、塩化銅（ＩＩ）または硫酸銅（ＩＩ）との組合せとしてのトリフェニルホスフィンが使用されてもよい。
【００９３】
本発明による好ましい硬化剤には、アミン系硬化剤、つまり、少なくとも２つの第一級アミノ基または第二級アミノ基を有する硬化剤、およびアルコール系硬化剤、つまり、少なくとも２つのヒドロキシル基を有する化合物が数えられる。
【００９４】
前記アミン系硬化剤（以下同じくアミン硬化剤）には、例えば、脂肪族ポリアミンおよび脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン、および芳香脂肪族ポリアミン、ならびにポリマーアミン、例えば、アミノプラストおよびポリアミドアミンが数えられる。アミン硬化剤は、１，３−ジオキソラン−２−オン基を有するポリマー（以下、カーボネートポリマーとも表される）を、ポリアミンの第一級アミノ基または第二級アミノ基と、カーボネートポリマーの１，３−ジオキソラン−２−オン基との反応により架橋して、ウレタン官能基を形成する。好ましいポリアミン硬化剤は、平均して１分子当たり少なくとも２つの第一級アミノ基または第二級アミノ基、例えば、１分子あたり２つ、３つまたは４つの第一級アミノ基または第二級アミノ基を有している。これらは、さらに１つまたは複数の第四級アミノ基を含んでいてもよい。好適なポリアミンは、例えば、以下の通りである。
・脂肪族ポリアミン、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミンおよび１，３−プロパンジアミン、ネオペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１−（３−アミノプロピル）−３−アミノプロパン、１，３−ビス−（３−アミノプロピル）プロパン、４−エチル−４−メチルアミノ−１−オクチルアミンなど；
・脂環式ジアミン、例えば１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−メチル−２，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ−シクロヘキシルプロピレン−１，３−ジアミン、４−（２−アミノプロパン−２−イル）−１−メチルシクロヘキサン−１−アミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（Ｄｉｃｙｋａｎ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，８−ジアミノトリシクロ［５．２．１．０］デカン、ノルボルナンジアミン、メンタンジアミン、メンテンジアミンなど；
・芳香族ジアミン、例えば、トルエンジアミン、キシリレンジアミン、特にメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ビス（４−アミノフェニル）メタン（ＭＤＡまたはメチレンジアニリン）、ビス（４−アミノフェニル）スルホン（ＤＡＤＳ、ＤＤＳまたはＤａｐｓｏｎとしても公知である）など；
・環状ポリアミン、例えば、ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジンなど；
・ポリエーテルアミン、特に、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレンオキシド、ポリ−（１，４−ブタンジオール）、ポリ−テトラヒドロフラン（ポリＴＨＦ）またはポリペンチレンオキシドをベースとする二官能性および三官能性の第一級ポリエーテルアミン、例えば、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，３−ジアミン、４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミン、１，８−ジアミノ−３，６−ジオキサオクタン（ＸＴＪ−５４０、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、１，１０−ジアミノ−４，７−ジオキサデカン（ＸＴＪ−５９０、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、１，１２−ジアミノ−４，９−ジオキサドデカン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）、１，３−ジアミノ−４，７，１０−トリオキサトリデカン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）、平均モル質量２３０のポリプロピレングリコールをベースとする第一級ポリエーテルアミン、例えば、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ  Ｄ２３０（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）またはＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ２３０（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、平均モル質量４００のポリプロピレングリコールをベースとする二官能性第一級ポリエーテルアミン、例えば、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ  Ｄ４００（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）またはＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＸＴＪ５８２（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、平均モル質量２０００のポリプロピレングリコールをベースとする二官能性第一級ポリエーテルアミン、例えば、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ  Ｄ２０００（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ２０００またはＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＸＴＪ５７８（それぞれＨｕｎｔｓｍａｎ社）、平均モル質量４０００のプロピレンオキシドをベースとする二官能性第一級ポリエーテルアミン、例えば、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ  Ｄ４０００（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）、プロピレンオキシドとトリメチロールプロパンとの反応、それに続いて末端ＯＨ基のアミノ化により製造される、平均モル質量４０３の三官能性第一級ポリエーテルアミン、例えば、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ  Ｔ４０３（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）またはＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｔ４０３（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、プロピレンオキシドとグリセリンとの反応、それに続いて末端ＯＨ基のアミノ化により製造される、平均モル質量５０００の三官能性第一級ポリエーテルアミン、例えばＰｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ  Ｔ５０００（ＢＡＳＦ  ＳＥ）またはＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｔ５０００（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、プロピレンオキシドでグラフトされたポリエチレングリコールから形成された、平均モル質量６００の脂肪族ポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＥＤ−６００もしくはＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＸＴＪ−５０１（それぞれＨｕｎｔｓｍａｎ社）、プロピレンオキシドでグラフトされたポリエチレングリコールから形成された、平均モル質量９００の脂肪族ポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＥＤ−９００（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、プロピレンオキシドでグラフトされたポリエチレングリコールから形成された、平均モル質量２０００の脂肪族ポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（��録商標）ＥＤ−２００３（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、プロピレンオキシドでグラフトされたジエチレングリコールのアミノ化により製造された、平均モル質量２２０の二官能性第一級ポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＨＫ−５１１（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）とポリプロピレングリコールとからのコポリマーをベースとする、平均モル質量１０００の脂肪族ポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＸＴＪ−５４２（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）とポリプロピレングリコールとからのコポリマーをベースとする、平均モル質量１９００の脂肪族ポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＸＴＪ−５４８（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、ポリ（テトラメチレンエーテルグリコール）とポリプロピレングリコールとからのコポリマーをベースとする、平均モル質量１４００の脂肪族ポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＸＴＪ−５５９（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、ブチレンオキシドでグラフトされた少なくとも三価アルコールをベースとする、平均モル質量４００のポリエーテルトリアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＸＴＪ―５６６（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、ブチレンオキシドでグラフトされたアルコールのアミノ化により製造された、平均モル質量２１９の脂肪族ポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＸＴＪ−５６８（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、ペンタエリトリトールおよびプロピレンオキシドをベースとする、平均モル質量６００のポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＸＴＪ−６１６（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、トリエチレングリコールをベースとする、平均モル質量１４８のポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＥＤＲ−１４８（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）、プロピレンオキシドでグラフトされたエチレングリコールのアミン化により製造された、平均モル質量１７６の二官能性第一級ポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ＥＤＲ−１７６（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社）ならびにポリテトラヒドロフラン（ポリＴＨＦ）のアミノ化により製造された、平均モル質量２５０のポリエーテルアミン、例えば、Ｐｏｌｙ  ＴＨＦ−Ａｍｉｎ３５０（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）、およびこれらのアミンの混合物；
・二量体脂肪酸（例えば、二量体リノール酸）と低分子ポリアミン、例えば、ジエチレントリアミン、１−（３−アミノプロピル）−３−アミノプロパンまたはトリエチレンテトラミンまたは別のジアミン、例えば、前述の脂肪族ジアミンまたは脂環式ジアミン、との反応により得られるポリアミドアミン（アミドポリアミン）；
・アミン、特に、ジアミンと、不足のエポキシ樹脂もしくは反応希釈剤との反応により得られる付加物であって、エポキシ基の約５〜２０％がアミン、特にジアミンと反応している付加物が使用されるのが好ましい；
・エポキシ化学から公知のフェナルカミン
・例えば、ポリアミン、好ましくは、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンもしくは２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンおよび１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンと、アルデヒド、好ましくは、ホルムアルデヒドおよび少なくとも１つのアルデヒド反応性の中心部位（Ｋｅｒｎｓｔｅｌｌｅ）を有する１価フェノールまたは多価フェノール、例えば、種々のクレゾールおよびキシレノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルー２，２−プロパン、好ましくは、しかし、フェノールとの縮合により製造される、マンニッヒ塩基；
ならびに、前記アミン硬化剤の混合物、特に、脂肪族アミン、脂環式アミンおよび芳香族アミンの群からの二官能性アミンと、前記ポリエーテルアミンとの混合物。
【００９５】
好ましいアミン系硬化剤は、脂肪族ポリアミン、特に、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、芳香族ジアミン、特に、ｍ−キシレンジアミン（ＭＸＤＡ）および脂環式ジアミン、特にイソホロンジアミン、Ｎ−シクロヘキシルプロピレン−１，３−ジアミンおよび４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（Ｄｉｃｙｋａｎ）である。ポリプロピレングリコールをベースとする二官能性または三官能性の第一級ポリエーテルアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ２３０またはＪｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｔ４０３も好ましい。好ましいとして挙げられたアミンの混合物、例えば、２，２−ジメチルプロピレンアミンおよびイソホロンアミンを含む混合物も好ましい。
【００９６】
前記アルコール系硬化剤には、とりわけ、低分子および高分子の脂肪族アルコールおよび脂環式アルコールが数えられる。アルコール系硬化剤は、カーボネートポリマーを、第一級または第二級アルコール官能基と、カーボネートポリマーの１，３−ジオキソラン−２−オン基との反応により架橋して、炭酸のジエステルを形成する。好ましいアルコール系硬化剤は、平均して１分子当たり少なくとも２つの第一級または第二級ヒドロキシ基、例えば、１分子当たり２つ、３つまたは４つの第一級または第二級ヒドロキシ基を有している。好適な低分子アルコール系硬化剤は、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、糖アルコール、例えば、ソルビトールおよびマンニトールである。
【００９７】
好適なアルコール系硬化剤は、高分子ポリマーポリオール、例えば、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアクリレートポリオール、およびポリビニルアルコールでもある。
【００９８】
好適なポリマーポリオール硬化剤は、一般に、少なくとも１．５モル、殊に少なくとも１．８、例えば、１．５〜１０の範囲、特に１．８〜４の範囲の平均ＯＨ官能価を有している。平均ＯＨ官能価とは、ポリマー鎖１つ当たりのＯＨ基の平均数と理解される。一般的なポリマーポリオール成分は、一般に、約２５０〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは約５００〜１００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有している。ポリマーポリオール成分中に含まれているヒドロキシル基の少なくとも５０モル％が、第一級ヒドロキシル基であるのが好ましい。
【００９９】
一般に、ポリエステルポリオールは、ポリマー鎖の端部に遊離ヒドロキシル基を有するポリマー主鎖中のエステル基を有する直鎖または分岐鎖のポリマー化合物である。一般に、これは、二価アルコールと二価カルボン酸との重縮合により、場合により、多価アルコール（例えば、三価アルコール、四価アルコール、五価アルコールまたは六価アルコール）および／または多価ポリカルボン酸の存在下に得られるポリエステルである。遊離ジカルボン酸もしくは遊離ポリカルボン酸の代わりに、相応のジカルボン酸無水物もしくはポリカルボン酸無水物、または低級アルコールの相応のジカルボン酸エステルもしくはポリカルボン酸エステル、またはそれらの混合物を、ポリエステルポリオールの製造のために使用してもよい。前記ジカルボン酸もしくはポリカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、芳香族または複素環式であってよく、一般に、２〜５０個、特に４〜２０個の炭素原子を有しており、場合により、例えば、ハロゲン原子で置換されていてよい、および／または不飽和されていてよい。その例として、スベリン酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、無水グルタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸および二量体脂肪酸が挙げられる。前記ポリエステルポリオールを製造する場合、ジオールとして、特に、一般に２〜４０個、特に２〜２０個の炭素原子を有する脂肪族ジオールおよび脂環式ジオール、例えば、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ブテン−１，４−ジオール、ブチン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ネオペンチルグリコール、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、例えば、１，４−ビス−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、メチルペンタンジオール、さらにジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコールが考慮に入れられる。一般式ＨＯ−（ＣＨ2）x−ＯＨ（式中、ｘは、２〜２０の数であり、好ましくは２〜１２の偶数である）のアルコールが好ましい。その例は、エチレングリコール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオールおよびドデカン−１，１２−ジオールである。ネオペンチルグリコールおよびペンタン−１，５−ジオールがさらに好ましい。
【０１００】
アルコール系硬化剤として、ラクトン系ポリエステルポリオールも好適であり、これは、ラクトンのホモポリマーまたは混合ポリマー、好ましくは、好適な二官能性開始剤分子上の、末端にヒドロキシル基を有するラクトンの付加生成物である。ラクトンとして、一般式ＨＯ−（ＣＨ2）z−ＣＯＯＨ（式中、ｚは１〜２０の数であり，メチレン単位の水素原子は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基で置換されていてもよい）の化合物に由来するラクトンが考慮に入れられるのが好ましい。ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトンならびにそれらの混合物が好ましい。好適な開始剤分子は、例えば、前述のポリエステルポリオールの構成成分として挙げられた低分子の二価アルコールである。ε−カプロラクトンの相応の重合体が特に好ましい。低級ポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールも、ラクトン重合体の製造のための開始剤として使用されてよい。ラクトンの重合体の代わりに、ラクトンに相応するヒドロキシカルボン酸の、相応の化学的当量の重縮合体が使用されてもよい。
【０１０１】
好適なポリエステルポリオールの例は、例えば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ１９，６２〜６５ページから公知のポリエステルポリオールである。
【０１０２】
さらに、例えば、ホスゲンとポリエステルポリオールの構成成分として挙げられた、過剰の低分子アルコールとの反応により得ることができるポリカーボネートポリオールも考慮に入れられる。
【０１０３】
前記ポリエーテルポリオールは、特に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、スチレンオキシドまたはエピクロロヒドリンとそれ自体との、例えば、ＢＦ3の存在下での重合により、または、これらの化合物を、場合により、混合物として、または順番に、反応性の水素原子を有する二官能性または多官能性の開始成分、例えば、ポリオールまたは多官能性アミン、例えば、水、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エタノールアミンまたはエチレンジアミンに付加することにより製造することができるポリエーテルポリオールである。スクロースポリエーテル（ＤＥ１１７６３５８およびＤＥ１０６４９３８参照）ならびにホルミット（Ｆｏｒｍｉｔ）またはホルモース（Ｆｏｒｍｏｓｅ）で開始されたポリエーテル（ＤＥ２６３９０８３およびＤＥ２７３７９５１参照）も考慮に入れられる。
【０１０４】
同じくポリヒドロキシオレフィンが好適であり、末端に２つのヒドロキシル基を有するポリヒドロキシオレフィン、例えば、α−ω−ジヒドロキシポリブタジエンが好ましい。
【０１０５】
同じくポリヒドロキシポリアクリレートが好適であり、ヒドロキシル基は、側鎖または末端に配置されていてよい。その例は、アクリル酸および／またはメタクリル酸のアルキルエステルの、ＯＨ基を含む調節剤、例えば、メルカプトエタノールまたはメルカプトプロパノールの存在下のホモ重合または共重合により、および引き続き、低分子ポリオール、例えば、アルキレングリコール、例えば、ブタンジオールとのエステル交換により得られるα，ω−ジヒドロキシポリ（メタ）アクリルエステルである。このようなポリマーは、例えば、ＥＰ−Ａ６２２３７８から公知である。その例は、さらに、アクリル酸および／またはメタクリル酸のアルキルエステルと、エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレートまたはヒドロキシブチルメタクリレートとの共重合により得られるポリマーである。
【０１０６】
一般に、ポリビニルエステル、特に酢酸ポリビニルの完全または部分的な鹸化により得ることができるポリビニルアルコールも好適である。ポリビニルエステル、好ましくは酢酸ポリビニルが、部分鹸化して存在している場合、エステル基の最大５０〜９５％が鹸化してヒドロキシル基として存在しているのが好ましい。ポリビニルエステル、好ましくは、酢酸ポリビニルが、完全に鹸化して存在している場合、一般に、エステル基の９５％超〜１００％が鹸化してヒドロキシル基として存在している。
【０１０７】
高分子ポリマーポリオールのうち好ましいアルコール系硬化剤は、特にポリアクリレートポリオールであり、例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥ社から商標名Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）、例えば、Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）９４５で市販されている。
【０１０８】
好適な硬化剤は、アミノ酸、例えば、リシン、アルギニン、グルタミンおよびアスパラギンおよびそれらの立体異性体およびそれらの混合物でもある。
【０１０９】
もちろん、種々の硬化剤の混合物、例えば、１つもしくは複数のアミン系硬化剤と１つもしくは複数のアルコール系硬化剤との混合物、１つもしくは複数のアミン系硬化剤と１つもしくは複数のアミノ酸との混合物、または１つもしくは複数のアルコール系硬化剤と１つもしくは複数のアミノ酸との混合物が使用されてもよい。
【０１１０】
本発明による結合剤組成物中では、硬化剤の総量は、一般に、使用される硬化剤を含めたカーボネートポリマーの総量に対して０．１質量％〜５０質量％、多くの場合、０．５〜４０質量％、特に１〜３０質量％である。
【０１１１】
前記結合剤組成物の硬化は、本発明によるポリマーと硬化剤とからの混合物を、混合温度を上回る温度に加熱して熱により行われてよい。硬化は、比較的低い温度でも行うことができる。一般的に、本発明による結合剤組成物の硬化は、０〜２００℃の範囲、好ましくは５〜１８０℃の範囲、特に１０〜１５０℃の範囲の温度で行われる。どの温度が好適であるかは、それぞれの硬化剤および所望の硬化速度により異なり、個々の場合、当業者によって、例えば、簡単な予備実験を用いて求めることができる。多くの場合に一般的な周囲温度に相応する、下部の温度範囲（５〜約３５℃）では、本発明によるポリマーと硬化剤とを混合することで当然充分である。代替的に、硬化は、マイクロ波誘起により行われるのが好ましい。
【０１１２】
前述の成分の他に、前記二成分結合剤組成物は、そのために通常の充填剤および／または添加剤を含んでいてよい。
【０１１３】
好適な充填剤は、例えば、無機または有機の粒子状材料、例えば、炭酸カルシウムおよびケイ酸塩ならびに無機繊維材料、例えば、ガラス繊維である。有機充填剤、例えば、炭素繊維、および有機充填剤と無機充填剤とからの混合物、例えば、ガラス繊維と炭素繊維とからの混合物、または炭素繊維と無機充填剤とからの混合物も適用されてよい。前記充填剤は、前記組成物の総質量に対して１〜７５質量％の量で添加されてよい。
【０１１４】
好適な慣用の添加剤には、例えば、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤／光安定剤、金属不活性化剤、静電気防止剤、強化剤（Ｖｅｒｓｔａｅｒｋｕｎｇｓｓｔｏｆｆｅ）、充填剤、防曇剤、発泡剤、バイオサイド、可塑剤、潤滑剤、乳化剤、色素、顔料、レオロジー剤、耐衝撃性改質剤、触媒、接着調整剤、光学的光沢剤、防火剤、防滴剤（Ａｎｔｉｔｒｏｐｆｍｉｔｔｅｌ）、核形成剤、溶媒および反応性希釈剤ならびにそれらの混合物が含まれる。
【０１１５】
場合により使用される光安定剤／ＵＶ吸収剤、酸化防止剤および金属不活性化剤は、好ましくは高い移行抵抗性および耐温度性を有している。これらは、例えば、ａ）〜ｔ）の群から選択される。ａ）〜ｇ）およびｉ）の群の化合物は、光安定剤／ＵＶ吸収剤である一方、化合物ｊ）〜ｔ）は安定剤として作用するものである。
【０１１６】
ａ）４，４−ジアリールブタジエン、
ｂ）ケイ皮酸エステル、
ｃ）ベンゾトリアゾール、
ｄ）ヒドロキシベンゾフェノン、
ｅ）ジフェニルシアノアクリレート、
ｆ）オキサミド、
ｇ）２−フェニル−１，３，５−トリアジン、
ｈ）酸化防止剤、
ｉ）ニッケル化合物、
ｊ）立体障害アミン、
ｋ）金属不活性化剤、
ｌ）ホスファイトおよびホスホナイト、
ｍ）ヒドロキシルアミン、
ｎ）ニトロン、
ｏ）アミンオキシド、
ｐ）ベンゾフラノンおよびインドリノン、
ｑ）チオ相乗剤（Ｔｈｉｏｓｙｎｅｒｇｉｓｔｅｎ）、
ｒ）過酸化物分解化合物、
ｓ）ポリアミド安定剤、および
ｔ）塩基性共安定剤。
【０１１７】
本発明による組成物に好適な慣用の添加剤の選択は、前記二成分結合剤組成物のそれぞれの使用目的により異なり、個々の場合、当業者によって決められてよい。
【０１１８】
本発明による二成分結合剤組成物は、特に被覆の製造に好適である。
【０１１９】
前記結合剤組成物の、塗装層を製造する目的のための塗布は、あらゆる通常の塗布法、例えば、吹付、ドクターブレード、塗りつけ、流し込み、浸漬またはロール塗布により行われてよい。吹付塗布法、例えば、圧縮空気吹付、エアレス吹付、高速回転、静電噴霧（ＥＳＴＡ）、場合により、ホットスプレー塗布、例えば、ホットエアスプレー吹付を伴う塗布法が適用されるのが好ましい。前記塗布は、最大７０〜８０℃の温度で実施することができるため、短時間に影響を及ぼす熱負荷の場合、被覆剤および場合により再処理される被覆剤のスプレーしぶきを変化または損傷させることなく、好適な塗布粘度が達成される。例えば、ホットスプレー法は、被覆剤が、スプレーノズル内できわめて短時間だけ加熱されるか、またはスプレーノズルの前で短時間加熱されるように実施される。
【０１２０】
前記塗布に使用されるスプレーボックスは、例えば、場合により温度調節可能な循環によって動かすことができ、この循環は、スプレーしぶきに好適な吸収材（Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎｓｍｅｄｉｕｍ）、例えば、被覆剤それ自体によって動かされるものである。
【０１２１】
前記結合剤組成物の塗布は、前記成分を、塗布の直前にスプレーノズルの前にある混合チャンバー内で混合するように実施されてもよく、この塗布の種類は、特に、ポットライフが短い二成分組成物に好適である。
【０１２２】
当然、前述の塗布法は、多層構造の製造の範囲において、さらなる塗装層またはベース塗装層の製造で適用されてもよい。ここで、種々の層を形成するためにそれぞれ異なる被覆材が適用されてよい。ベース塗装層への塗布が好ましい。
【０１２３】
基材として、組み合わせられた硬化で得られる塗装表面すべてが、下塗りされているものも、下塗りされていないものも考慮に入れられ、例えば：金属、プラスチック、木材、セラミック、石、テキスタイル、繊維複合物、革、ガラス、ガラス繊維、ガラスウールおよびロックウール、鉱物結合建材および樹脂結合建材、例えば、石こう板およびセメント板または屋根板である。
【０１２４】
本発明による二成分結合剤組成物は、特に接着剤にも好適である。
【０１２５】
接着剤として、特に二成分構造接着剤について述べたい。構造接着剤は、成形部材を互いに持続的に結合するために用いられる。成形部材は、任意の材料からのものでよく、プラスチック、金属、木材、革、セラミックなどからの材料が考慮に入れられる。床接着剤であってもよい。前記組成物は、集積回路（電子回路）の製造のための接着剤にも、特に、ＳＭＴ法（表面実装技術）による接着剤にも好適である。
【０１２６】
以下の例を、本発明を説明するために用いる。
製造例：
製造例１：５−メチル−３−ヘキシン−１，５−ジオール。
【０１２７】
合成は、Ｂｕｌｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＳＲ  １９６５，６８３と同様に行った。
【０１２８】
３段階２枚ブレードの入替式せん断型回転翼撹拌機およびサーモスタットを備える反応器８Ｌにおいて、２０℃で、Ｎ2雰囲気下に、３−ブチン−１−オール（純度９７．０％、Ａｃｒｏｓ社）１００．０ｇ（１．３８４モル）をトルエン３．９２Ｌ（純度９９．９％、ＢＡＳＦ  ＳＥ社）に溶解させて、撹拌しながらＫＯＨ（純度８５．０％、ＢＡＳＦ  ＳＥ社）３２０．０ｇ（４．８４８モル）を加えた。２０分以内に、アセトン４４１．０ｍＬ（６．００モル）とトルエン３２０．９ｍＬとの混合物を加えた。固形物を完全に溶解させるために、前記反応バッチに完全脱塩水３Ｌをゆっくりと加えた。複数の相に分離して、水相をそれぞれ酢酸エチル２Ｌで２回抽出した。前記合した有機相の溶媒を、真空（５０℃、約５ｍｂａｒ）で取り除いた。生成物１８３．５ｇが得られた。
【０１２９】
表題化合物を有する生成物の識別（Ｉｄｅｎｔｉｔａｅｔ）は、ガスクロマトグラフィーにより調べた（ＧＣ法：ＥＳＭＡ６Ｆ、３０ｍ  ＲＴＸ−５−Ａｍｉｎ  １μｍ．３２ｍｍ／８０−０−Ｒ：１５℃／ｍｉｎ−２５０）。
【０１３０】
製造例２：酢酸−５−ヒドロキシ−５−メチル−３−ヘキシニルエステル
５−メチル−３−ヘキシン−１，５−ジオール１００ｇ（０．７８ｍｏｌ）を、ジクロロメタン８００ｍＬ中に溶解させて、０℃に冷却した。無水酢酸１１３ｍＬ（１．１１ｍｏｌ）を少量ずつ加えた。トリエチルアミン１２７ｍＬ（１．２５ｍｏｌ）を０〜２℃に冷却して、２０分以内に加えた。この反応混合物を０℃で２時間撹拌した。冷却装置を取り外して、前記反応バッチを２０℃で１６時間撹拌した。この混合物を０℃に冷却して、５％塩酸溶液１２００ｍＬを加え、前記反応混合物の温度を５℃未満に保った。前記バッチを、それぞれｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル（ＭＴＢＥ）１５０ｍＬで３回抽出して、合した有機相を、４回、それぞれ約１時間、５％炭酸水素ナトリウム水溶液それぞれ４００ｍＬで気泡の発生が観察されなくなるまでそれぞれ撹拌した。前記有機相を、完全脱塩水１Ｌで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させて、前記溶媒を除去した。澄明で暗黄色の液体１２２．２１ｇ（収率９２％）が得られた。純度は、ガスクロマトグラフィーにより９９．５％で測定した。
2015512909.tif 000009
【０１３１】
製造例３：４，４−ジメチル−５−（３−アセトキシプロピリデン）−１，３−ジオキソラン−２−オン（ｅｘｏ−ＶＣ−ＯＡｃ）
オートクレーブ３００ｍＬ内に、トルエン７４ｍＬ中の酢酸−５−ヒドロキシ−５−メチル−３−ヘキシニルエステル５０ｇを装入した。これに、酢酸銀０．９ｇおよび１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）７．８ｇを加えた。この反応バッチを７０℃に加熱して、ＣＯ2圧５０ｂａｒを設定した。４０時間後、標準圧に緩めて、前記反応バッチを２回それぞれ水１００ｍＬ、および５％塩酸溶液１００ｍＬで洗浄した。この合した水相をトルエン１００ｍＬで抽出して、この合した有機相を炭酸ナトリウムで乾燥させた。前記溶媒を除去して、得られた残留物をシクロヘキサン２００ｇから再結晶化させた。表題化合物の生成物３５ｇが得られた（純度９９％超）。表題化合物の識別は、ガスクロマトグラフィーにより調べた（ＧＣ法：３０ｍ  ＦＦＡＰ  ＩＤ＝０．３２ｍｍ、ＦＤ＝０．２５μｍ；８０℃（６Ｋ／ｍｉｎ）〜２５０℃の温度を維持；保持時間：２０．６ｍｉｎ）
2015512909.tif 000010
【０１３２】
例１：［（３Ｚ）−３−（５，５−ジメチル−２−ｏｘｏ−１，３−ジオキソラン−４−イリデン）プロピル］アクリレート（ｅｘｏ−ＶＣＡ）
酢酸［（３Ｚ）−３−（５，５−ジメチル−２−ｏｘｏ−１，３−ジオキソラン−４−イリデン）プロピル］（ｅｘｏ−ＶＣ−ＯＡｃ）２８０ｇ（１．３１モル）、酢酸エチル１３０７ｇ（１３．１ｍｏｌ）、４−メトキシフェノール（ＭｅＨＱ）０．２８ｇおよびＮｏｖｏｚｙｍｅｓ社のＮｏｖｏｚｙｍ（登録商標）４３５  ８４ｇ（３０質量％）を混合した。このバッチを４０℃で２４時間撹拌した。このバッチをろ別して、アセトンで後洗浄して、この溶媒を４０℃にてロータリーエバポレーターで除去した。純度９２．４％の表題化合物の生成物２７６．７ｇが得られた（ＧＣ−分析）。
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【０１３３】
重合例：
例２：１−メトキシ−２−プロパノール中のｅｘｏ−ＶＣＡのホモ重合
撹拌機を備えるフラスコ２５０ｍＬ中に、１−メトキシ−２−プロパノール１０６．５ｇおよびｅｘｏ−ＶＣＡ３０．０ｇを装入した（固体含有量：２０％）。この混合物を窒素流中で、撹拌しながら１２０℃に加熱した。これに、３時間以内に、１−メトキシ−２−プロパノール１４．７ｇ中のｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社）０．３ｇの溶液を加えた。この反応バッチを、１２０℃で１時間撹拌した。
【０１３４】
２０℃に冷却した後、前記ポリマーを事前に単離することなく、溶媒のテトラヒドロフランによるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて分析した（Ｗａｔｅｒｓ社ＧＰＣ分析器、流量速度：１ｍＬＴＨＦ／ｍｉｎ、Ｗａｔｅｒｓ社ＵＶ検出器Ｌａｍｂｄａ−Ｍａｘ  ４８１、２５４ｎｍ；４個の直列接続されたＰＬゲルカラム、カラム材料：架橋ポリスチレン−ジビニルベンゼンマトリックス、粒度５μｍ、孔径：２×５００Å、１×１０００Å、１×１００００Å）。この分析によって、Ｍｎ＝２９４０ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝６６８０ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約２．３に相当する。
【０１３５】
前記ポリマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ3、４００ＭＨｚ）は、とりわけ、１，３−ジオキソラン−２−オン環に対してα位の不飽和ＣＨ基の水素原子に割り当てることができる、化学シフト４．７ｐｐｍの信号、ならびにアクリレート基に対するα位のＣＨ2基に割り当てることができる、約４．１ｐｐｍでの化学シフトの信号を有している（標準：テトラメチルシラン）。前記両方の信号の強度比は、０．９９：２．００である。したがって、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、１，３−ジオキソラン−２−オン環の５位の環外二重結合が引き続き保たれていることを証明している。13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ3、１００ＭＨｚ）は、約１５１ｐｐｍにある１，３−ジオキソラン−２−オン環のカルボニル基の炭素原子の信号、約１５３ｐｐｍにあるオレフィン性環内炭素原子の信号、および約９６ｐｐｍにある１，３−ジオキソラン−２−オン環に対してα位にあるＣＨ基の炭素原子の信号を示している。
【０１３６】
例３：炭酸ジメチル中のｅｘｏ−ＶＣＡのホモ重合
撹拌機を備えるフラスコ２５０ｍＬ中に、炭酸ジメチル３５．０ｇおよびｅｘｏ−ＶＣＡ１０．０ｇを装入した（固体含有量：１７％）。この混合物を窒素流中で、撹拌しながら８５℃に加熱した。これに、３時間以内に、炭酸ジメチル１４．９ｇ中のｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート溶液（０．３ｇ、炭化水素中７５％、Ｐｅｒｇａｎ社）を加えた。この反応バッチを、８５℃で１時間撹拌した。
【０１３７】
前記ポリマーを、事前に単離することなくＧＰＣ（溶媒テトラヒドロフラン）を用いて分析した。この分析によって、Ｍｎ＝１１５３ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝３６７６９ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約３１．９に相当する。1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、例２のスペクトルと同等の信号および相対強度を示している。
【０１３８】
例４：グリム中のｅｘｏ−ＶＣＡのホモ重合
この製造は、例３と同じように行い、溶媒はグリムであり、固体含有量は、３０％であった。
【０１３９】
２０℃に冷却した後、前記ポリマーを事前に単離することなく、溶媒のテトラヒドロフランによるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて分析した。この分析によって、Ｍｎ＝１１２３ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝３５００４ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約３１．２に相当する。
【０１４０】
例５：アニソール中のｅｘｏ−ＶＣＡのホモ重合
この製造は、例３と同じように行われ、溶媒はアニソールであり、固体含有量は３０％であった。
【０１４１】
２０℃に冷却した後、前記ポリマーを、事前に単離することなく、溶媒のテトラヒドロフランによるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて分析した。この分析によって、Ｍｎ＝７１１ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝１２０７１０ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約１６９．８に相当する。
【０１４２】
例６：ｅｘｏ−ＶＣＡとｎ−ブチルアクリレートとの共重合（２０：８０質量％）
撹拌機を備えるフラスコ２５０ｍＬ内に、炭酸ジメチル５４．０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２．４ｇおよびｅｘｏ−ＶＣＡ６．０ｇを装入した（固体含有量：２５％）。この混合物を窒素流中で、撹拌しながら８５℃に加熱した。これに、３．５時間以内に、炭酸ジメチル１５．０ｇ中のｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート（Ｐｅｒｇａｎ社、炭化水素中７５％）０．４ｇの溶液を加えた。添加開始から１５分後に、炭酸ジメチル２１．６ｇ中のｎ−ブチルアクリレート２１．６ｇの溶液を３時間かけて加えた。前記両方の溶液を完全に加えた後、この反応バッチを８５℃で１時間撹拌した。
【０１４３】
前記ポリマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ3、４００ＭＨｚ）は、とりわけ、１，３−ジオキソラン−２−オン環に対してα位の不飽和ＣＨ基の水素原子に割り当てることができる、化学シフト４．７ｐｐｍの信号、ならびにアクリレート基に対するα位のＣＨ2基およびｎ−ブチルアクリレートのＣＨ2−Ｏ基に割り当てることができる（標準：テトラメチルシラン）、化学シフト約４．１ｐｐｍの信号を有している。前記カーボネート環の不飽和結合のＣＨプロトンの信号と、ＣＨ2−Ｏ基の部分的に一致する信号との強度比は、ｅｘｏ−ＶＣＡとｎ−ブチルアクリレートとの比２０：８０質量％で期待される通り、１：１０である。
【０１４４】
例７：ｅｘｏ−ＶＣＡ、スチレンと２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）との共重合、３５：３５：３０質量％
酢酸ブチル５６．４ｇをフラスコ２５０ｍＬに加えて、窒素流中で、撹拌しながら１２０℃に加熱した。これに、２時間以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート４．８ｇと酢酸ブチル２４．０ｇとからの混合物、およびスチレン４２．０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）３６．０ｇとｅｘｏ−ＶＣＡ４２．０ｇとからの混合物を同時に加えた。前記両方の混合物を加えた後、１５分以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート０．６ｇと酢酸ブチル３．０ｇとからの混合物を加えて、この反応バッチを、その後１２０℃で２時間撹拌した。
【０１４５】
固体含有量は、３８％であった。テトラヒドロフランによるＧＰＣ分析によって、Ｍｎ＝２００９ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝８７７５ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約４．３に相当する。
【０１４６】
例８：ｅｘｏ−ＶＣＡ、スチレンと２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）との共重合、３５：３５：３０質量％
この製造は、例７と同じように行い、特に酢酸ブチルの装入量を変化させた。
【０１４７】
固体含有量は、６０．１％であった。テトラヒドロフランによるＧＰＣ分析によって、Ｍｎ＝２８８７ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝１７８１８ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約６．２に相当する。
【０１４８】
例９：ｅｘｏ−ＶＣＡ、スチレンと２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）との共重合、３５：３５：３０質量％
この製造は、例７と同じように行い、特に、酢酸ブチルの装入量を変化させた。
【０１４９】
固体含有量は、７２．５％であった。テトラヒドロフランによるＧＰＣ分析によって、Ｍｎ＝３２８５ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝２６１００ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度８．０に相当する。
【０１５０】
例１０：ｅｘｏ−ＶＣＡ、スチレンと２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）との共重合、３５：３５：３０質量％
この製造は、例７と同じように行い、特に、酢酸ブチルの装入量を変化させた。
【０１５１】
固体含有量は、８０．２％であった。テトラヒドロフランによるＧＰＣ分析によって、Ｍｎ＝４５６５ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝５８６７１ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約１２．９に相当する。
【０１５２】
例１１：ｅｘｏ−ＶＣＡ、スチレンと２―エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）との共重合、３５：３５：３０質量％
１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール４７．０ｇをフラスコ２５０ｍＬに加えて、窒素流中で、撹拌しながら１２０℃で加熱した。これに、２時間以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート８．０ｇと１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール４０．０ｇとからの混合物、およびスチレン４２．０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）３６．０ｇとｅｘｏ−ＶＣＡ４２．０ｇとからの混合物を同時に加えた。前記両方の混合物を加えた後、１５分以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート０．５ｇと１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール２．５ｇとからの混合物を加えて、この反応バッチを、その後１２０℃で２時間撹拌した。
【０１５３】
固体含有量は、６１．０％であった。テトラヒドロフランによるＧＰＣ分析によって、Ｍｎ＝３２４９ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝１５１９２ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約４．７に相当する。
【０１５４】
例１２：ｅｘｏ−ＶＣＡ、スチレンと２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）との共重合、３５：３５：３０質量％
酢酸ブチル９４．０ｇ、スチレン７．０ｇおよびｅｘｏ−ＶＣＡ７．０ｇを、フラスコ２５０ｍＬに加えて、窒素流中で、撹拌しながら１２０℃に加熱した。これに、２時間以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート１３．６ｇと酢酸ブチル６８．０ｇとからの混合物、およびスチレン６３．０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）６９．０ｇとｅｘｏ−ＶＣＡ７２．４ｇとからの混合物を同時に加えた。前記両方の混合物を加えた後、１５分以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート１．０ｇと酢酸ブチル５．０ｇとからの混合物を加えて、この反応バッチを、その後１２０℃で２時間撹拌した。
【０１５５】
固体含有量は、６０．３％であった。テトラヒドロフランによるＧＰＣ分析によって、Ｍｎ＝２５４６ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝１５２９８ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度６．０に相当する。
【０１５６】
例１３：ｅｘｏ−ＶＣＡと２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）との共重合、５０：５０質量％
酢酸ブチル７２．０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）３．６ｇおよびｅｘｏ−ＶＣＡ１８．０ｇを、フラスコ２５０ｍＬに加えて、窒素流中で、撹拌しながら８５℃に加熱した。これに、３．５時間以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート０．４８ｇ（Ｐｅｒｇａｎ社、炭化水素中７５％）と酢酸ブチル１８．０ｇとからの混合物を加えた。添加開始の１５分後、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）１４．４ｇと酢酸ブチル１４．４ｇとからの混合物を３時間かけて加えた。前記両方の混合物を加えた後、この反応バッチを８５℃で１時間撹拌した。その後、１５分以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート０．４８ｇ（Ｐｅｒｇａｎ社、炭化水素中７５％）と酢酸ブチル１８．０ｇとからの混合物を５分以内に加えて、その後、この反応バッチを８５℃で１時間撹拌した。
【０１５７】
固体含有量は、２２．９％であった。テトラヒドロフランによるＧＰＣ分析によって、Ｍｎ＝４５９１ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝４２０４０ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約９．２に相当する。
【０１５８】
例１４：ｅｘｏ−ＶＣＡと２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）との共重合、５０：５０質量％
酢酸ブチル１０５．０ｇをフラスコ２５０ｍＬに加えて、窒素流中で、撹拌しながら１２０℃に加熱した。これに、２時間以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート２．８ｇと酢酸ブチル２８．０ｇとからの混合物、および２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）３５．０ｇ、ｅｘｏ−ＶＣＡ３５．０ｇと酢酸ブチル３５．０ｇとからの混合物を同時に加えた。前記両方の混合物を加えた後、１５分以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート０．３５ｇと酢酸ブチル３．５ｇとからの混合物を加えて、この反応バッチを、その後１２０℃で２時間撹拌した。
【０１５９】
固体含有量は、３０．１であった。テトラヒドロフランによるＧＰＣ分析によって、Ｍｎ＝８９４ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝２７４３ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約３．１に相当する。
【０１６０】
例１５：ｅｘｏ−ＶＣＡとメチルアクリレートとの共重合、７０：３０質量％
１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール２５０．０ｇをガラス反応器１Ｌに加えて、窒素流中で、撹拌しながら１２０℃に加熱した。これに、２時間以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート２２．４ｇと１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール８９．６ｇとからの混合物、およびメチルアクリレート１２６．０ｇ、ｅｘｏ−ＶＣＡ２９４．０ｇと１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール１００．８ｇとからの混合物を同時に加えた。前記両方の混合物を加えた後、１５分以内に、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート２．０ｇと１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール８．０ｇとからの混合物を加えて、この反応バッチを、その後１２０℃で２時間撹拌した。室温に冷却した後、下部のポリマー富化相（６５６．７ｇ、５５．２％）をロータリーエバポレーターで４４３．５ｇ（８１．７％）に濃縮した。その後、この反応バッチを炭酸ジメチル７４．２ｇで希釈し、ここで、この反応混合物は再び澄明になり、粘度は、わずかに低下した。
【０１６１】
固体含有量は、５０％であった。テトラヒドロフランによるＧＰＣ分析によって、Ｍｎ＝１２９９ｇ／ｍｏｌおよびＭｗ＝９９８３ｇ／ｍｏｌのポリマーであることが明らかになり、これは、分散度約７．７に相当する。
【０１６２】
適用例：
ａ）例２のホモポリマーの架橋およびポリマー被膜の機械的特性ならびに耐溶媒性の試験。
【０１６３】
例１６：室温での架橋、固体含有量約２０％
固体含有量約２０％の、１−メトキシ−２−プロパノール中の例２のホモポリマーの溶液２ｍＬに、純粋なｍ−キシレンジアミン（ＭＸＤＡ）０．１２ｇを硬化剤として加えて、この混合物を室温で数分以内に、リン酸塩皮膜処理した薄鋼板に塗布した。２０分後、被膜が乾燥した。２４時間後、この被膜の機械的特性ならびに耐溶媒性を試験した（第１表参照）。
【０１６４】
例１７：１００℃での架橋、固体含有量約２０％
固体含有量約２０％の、１−メトキシ−２−プロパノール中の例２のホモポリマーの溶液２ｍＬに、純粋なｍ−キシレンジアミン（ＭＸＤＡ）０．１２ｇを硬化剤として加えて、１０分間、１００℃で硬化させて、この混合物を、リン酸塩皮膜処理した薄鋼板に塗布した。２０分後、被膜が乾燥した。２４時間後、この被膜の機械的特性ならびに耐溶媒性を試験した（第１表参照）。
【０１６５】
例１８：室温での架橋、固体含有量約８０％
例２のホモポリマーを、前記溶液の固体含有量が約８０％である量で使用した。硬化剤のＭＸＤＡを、例１６および例１７と同一の化学量論比で加えて、このポリマーを室温で数分以内に、リン酸塩皮膜処理された薄鋼板に塗布した。２４時間後に、この被膜の機械的特性ならびに耐溶媒性を試験した（第１表参照）。
【０１６６】
振り子減衰（Ｐｅｎｄｅｌｄａｅｍｐｆｕｎｇ）（振幅数）の測定を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １５２２に記載のケーニッヒ法に準拠して行った。
【０１６７】
エリクセン深さの測定を、ＩＳＯ  １５２０に準拠して行った。
【０１６８】
耐溶媒性の測定を、ＤＩＮ  ６８８６１−１に準拠して行った。
【０１６９】
クロスカットは、リン酸塩処理した薄板（Ｂｏｎｄｅｒｂｌｅｃｈ）上でＤＩＮ  ＩＳＯ  ２４０９に準拠して行った。
【０１７０】
【表１】
2015512909.tif 000012
【０１７１】
ｂ）本発明によるポリマーの架橋（場合により、異なる量の異なる触媒の使用下）、およびポリマー被膜の機械的特性ならびに耐溶媒性の試験。
【０１７２】
ポリオール硬化剤による架橋（一般的な試験指示）：
例７と同じように製造されたコポリマー１．８６ｇ（酢酸ブチル中の５８．６質量％）、Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）９４５  ３．９ｇ（ＢＡＳＦ  ＳＥ社；ポリアクリレートポリオール、ＯＨ価＝１８０、ガラス転移温度Ｔｇ＝１７℃、固体含有量  酢酸ブチル中の７６質量％）および前記それぞれの触媒を混合した。前記出発材料を、均一な混合物が生じるまで混合した。この混合物を、迅速に四面式フィルムアプリケーター（Ｋａｓｔｅｎｒａｋｅｌ）で基材それぞれに塗布した。被膜硬度を測定するため、前記混合物を２００μｍ−四面式フィルムアプリケーターでガラスに塗布し、ならびに弾性および耐溶媒性を測定するため、前記混合物を１５０μｍ−四面式フィルムアプリケーターで、リン酸塩処理された薄板（Ｇａｒｄｏｂｏｎｄ（登録商標））に塗布した。塗布された被膜を、１０分、室温でフラッシュオフして、その後、１００℃または１５０℃で１２０分間乾燥炉で硬化させた（硬化）。硬化した被膜の試験は、１日間の貯蔵後、空調室内で２０℃および空気湿分４２％で行った。
【０１７３】
【表２−１】
2015512909.tif 000013
【０１７４】
【表２−２】
2015512909.tif 000014
【０１７５】
アミン硬化剤による架橋（一般的な試験指示）：
提示された量の前記コポリマーおよびアミンそれぞれを混合した。触媒の添加は、不要であった。前記出発材料を、均一な混合物が生じるまで混合した。この混合物を迅速に四面式フィルムアプリケーターで基材それぞれに塗布した。被膜硬度の測定のため、前記混合物を２００μｍ−四面式フィルムアプリケーターでガラスに塗布し、ならびに弾性および耐溶媒性を測定するため、前記混合物を１５０μｍ−四面式フィルムアプリケーターで、リン酸塩処理された薄板（Ｇａｒｄｏｂｏｎｄ（登録商標））に塗布した。塗布された被覆を、１０分、室温でフラッシュオフして、その後、５０℃、６０℃、１００℃または１５０℃で３０分間乾燥炉で硬化させるか、または２４時間室温で硬化させた（硬化）。硬化した被膜の試験は、１日間の貯蔵後、空調室内で２０℃および空気湿分４２％で行った。
【０１７６】
ポットライフの測定は、例７で製造されたコポリマーで行った（酢酸ブチル中の３８質量％）。
【０１７７】
【表３−１】
2015512909.tif 000015
【０１７８】
【表３−２】
2015512909.tif 000016
【０１７９】
【表３−３】
2015512909.tif 000017
【０１８０】
例４２では、硬化剤として、アミン硬化剤とポリオール硬化剤とからの混合物を使用した。触媒の添加は不要であった。
【０１８１】
【表４】
2015512909.tif 000018
【０１８２】
Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ２３０は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から市販されている、ポリプロピレングリコール繰り返し単位約２．５をベースとする、分子量Ｍｗ約２３０の第一級ポリエーテルジアミンである。Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｔ４０３は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社から市販されている、ポリプロピレングリコール繰り返し単位約５〜６をベースとする、分子量Ｍｗ約４４０の第一級ポリエーテルトリアミンである。
【０１８３】
ｃ）例１５のコポリマー（ｅｘｏ−ＶＣＡおよびメチルアクリレート、７０：３０質量％）と様々な量の様々なアミンとの架橋
【０１８４】
提示された量の１−メトキシ−２−メチル−２−プロパノール６０質量％溶液中の例１５で製造されたコポリマーとアミンそれぞれとを混合した。触媒の添加は、不要であった。前記出発材料を、均一な混合物が生じるまで混合した。前記混合物を迅速に四面式フィルムアプリケーターで基材それぞれに塗布した。被膜硬度の測定のため、前記混合物を２００μｍ−四面式フィルムアプリケーターでガラスに塗布し、ならびに弾性および耐溶媒性を測定するため、前記混合物を１５０μｍ−四面式フィルムアプリケーターで、リン酸塩処理された薄板（Ｇａｒｄｏｂｏｎｄ（登録商標））に塗布した。塗布された被覆を、１０分、室温でフラッシュオフして、その後１３０℃で１５分間、乾燥炉内で硬化させるか、または提示された時間、室温で硬化させる（硬化）。複数日間貯蔵した後の硬化した被覆の試験と記載されている場合、貯蔵は、空調室内で２０℃および空気湿分４２％で行った。
【０１８５】
【表５−１】
2015512909.tif 000019
【０１８６】
【表５−２】
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【国際調査報告】
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2015512909.tif 000026
2015512909.tif 000027
2015512909.tif 000028
2015512909.tif 000029
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