(57)【要約】  開示される実施例は、通信装置において送信信号の送信を制御する装置及び方法に関する。本装置は、第１偏波を用いて第１信号を受信する第１アンテナと、第１信号及び第２信号を受信し、第２偏波により第２信号を送信する第２アンテナと、第１アンテナと第２アンテナとに接続され、第１信号が第１アンテナと第２アンテナとにより受信されることに応答して、第２アンテナによる送信を調整するコントローラとを有する。本方法は、第１偏波を用いて第１信号を受信するステップと、第２偏波を用いて第１信号を受信するステップと、第２偏波を用いて第２信号を送信するステップと、第１偏波を用いた受信するステップと第２偏波を用いた受信するステップとに応答して、送信するステップを制御するステップとを含む。
2010534421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を制御する装置であって、
第１偏波を用いて第１信号を受信する第１アンテナと、
前記第１信号を受信し、第２偏波により第２信号を送受信する第２アンテナと、
前記第１アンテナと前記第２アンテナとに接続され、前記第１信号が前記第１アンテナと前記第２アンテナとにより受信されることに応答して、前記第２アンテナによる送信を調整するコントローラと、
を有する装置。
【請求項２】
前記第１アンテナと前記第２アンテナとは、直交放射パターンを有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１アンテナは、水平方向放射パターンにおいて信号を最適に受信するよう動作する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第２アンテナは、垂直方向放射パターンにおいて信号を最適に受信するよう動作する、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記第１アンテナは、テレビ放送信号を受信するのに用いられる、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記第２アンテナは、データ通信ネットワークにおける信号通信に用いられる、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記データ通信ネットワークは、ＷＲＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記第１アンテナと前記第２アンテナとに選択的に接続され、前記第１信号を受信及び復調する第１受信回路と、
前記第１アンテナと前記第２アンテナとに選択的に接続され、前記第２信号を受信及び復調する第２受信回路と、
をさらに有する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第１受信回路は、前記コントローラに接続され、前記第１信号の有無を判断する検出手段を有する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第２アンテナに選択的に接続され、前記第２信号を変調及び送信する送信回路をさらに有する、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記送信回路の動作を無効にすることによって前記送信を調整する、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記送信回路の送信パワーを低減することによって前記送信を調整する、請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
当該装置は、無線データ通信装置に含まれる、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記第１信号と前記第２信号とは、同一の周波数により動作する、請求項１記載の装置。
【請求項１５】
信号を制御する方法であって、
第１偏波を用いて第１信号を受信するステップと、
第２偏波を用いて前記第１信号を受信するステップと、
前記第２偏波を用いて第２信号を送信するステップと、
前記第１偏波を用いた受信するステップと、前記第２偏波を用いた受信するステップとに応答して、前記送信するステップを制御するステップと、
を有する方法。
【請求項１６】
前記第１偏波は、前記第２偏波に直交する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記第１偏波は、テレビ放送信号に用いられる、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記第２偏波は、データ通信ネットワークにおける信号通信に用いられる、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記制御するステップは、前記送信するステップを回避することを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記制御するステップは、前記送信するステップにおいて利用可能な送信パワーを低減することを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
前記第１信号と前記第２信号とは、同一の周波数により動作する、請求項１５記載の方法。
【請求項２２】
第１偏波を用いて第１信号を受信する手段と、
第２偏波を用いて前記第１信号を受信する手段と、
前記第２偏波を用いて第２信号を送信する手段と、
前記第１偏波を用いた受信する手段と、前記第２偏波を用いた受信する手段とに応答して、前記送信する手段を制御する手段と、
を有する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通信システムに関し、より詳細には地上波放送、セルラー通信、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）通信、ＷＲＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信及び衛星通信を含む無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本セクションは、読者に以下に説明及び／又は請求される本開示の各種特徴に関連する各種特徴を紹介するためのものである。本説明は、読者に本開示の各種特徴のより良好な理解を容易にするための背景情報を提供するのに役立つと考えられる。従って、これらの説明はこの観点から参照されるべきであり、従来技術の自認として理解されるべきでない。
【０００３】
米国では、テレビスペクトル又は周波数は現在、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）放送信号と共存するＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）放送信号を有する。ＡＴＳＣ放送信号は、２００９年に終了することが計画され、その時点でテレビスペクトルはＡＴＳＣ放送信号のみを有することになる。しかしながら、ＮＴＳＣ放送信号のみが存在する場合と同様に、国の何れか所与の地域において、放送チャネル間の干渉を防ぐため、かなりのテレビスペクトルが未使用になる。
【０００４】
最近、政府機関及び企業は、将来的に異なるサービスが放送されるテレビスペクトルなどの周波数帯を共有することが可能となることを提案してきた。各種規格化団体は、地上波テレビ放送により現在使用されているテレビスペクトルを共有する、ＷＲＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として知られる新たな無線サービスを提案している。このように提案されているＷＲＡＮシステムの１つは、非干渉ベースによりテレビスペクトルの未使用放送チャネルを利用することを意図している。提案されているＷＲＡＮシステムの主要な目的は、地方及び遠隔エリア並びに人口密度の低いマーケットにおけるブロードバンドアクセスに対処し、ブロードバンドアクセス技術が利用されている都市や郊外などと同様のパフォーマンスレベルを提供することである。さらに、提案されているＷＲＡＮシステムはまた、スペクトルが利用可能な人口密度の高いエリアにサービスを提供するため、スケーリング可能なものであってもよい。
【０００５】
ＷＲＡＮシステムと現在の放送信号がスペクトルを共有するため、２つのシステムの間の干渉が軽減される必要がある。干渉を制御する１つの方法は、ある例において、２つのサービスが各自の信号放射パターンの直交偏波を有することを確実にすることであることが提案されてきた。米国では、放送されるテレビ信号は、一般に水平方向の偏波を用いて送信される。ローカル放送局により使用される放送チャネルにおいて又は近傍で動作しようとするＷＲＡＮシステムは、干渉を最小限にするため、垂直方向の偏波を用いて送信することが求められる。
【０００６】
基地局や宅内装置などのＷＲＡＮ装置が特定の（垂直方向など）放射偏波パターンを用いて送信を実現するため、ＷＲＡＮ装置により使用されるアンテナは正確な配置（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）を必要とし、ＷＲＡＮ送信が行われる場合、正確な配置を維持することがさらに求められるかもしれない。このような配置の１つの指標は、垂直方向と水平方向などの放射パターンの間の交差偏波アイソレーション量を決定することである。例えば、１４ｄＢとして与えられる交差偏波アイソレーションの大きさは、適切な放射偏波のための正確な配置の指標として利用され、各サービスの間の干渉を最小限にするため許容されるかもしれない。
【０００７】
ＷＲＡＮ装置により使用されるアンテナの所望の放射偏波を保障するのに必要な高レベルの交差偏波アイソレーションを実現する１つの可能な方法は、熟練したプロフェッショナルの設置者を利用して、ＷＲＡＮ装置により使用されるアンテナを設置することであろう。アンテナは、特定の放射パターン指向を実現するため、レベル、おもり又は電気的な測定装置により調整可能なリファレンス部材を有することが可能である。アンテナの調整及び配置は、ＷＲＡＮ装置による送信を許可する前に実行される。その後、定期的な熟練の又はプロフェッショナルの調整が、所望の交差偏波を生成し、所望の放射偏波を保障するため、放射エレメントの適切な配置を保障する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＷＲＡＮ装置により使用されるアンテナのプロフェッショナルな設置及び継続的なプロフェッショナルのモニタリング及び維持は、不必要にコストのかかるものである。さらに、環境状態又は他の状態による最初の調整後のアンテナの調整は、設置者が戻ってくることを必要とする可能性もある。さらに、アンテナが調整ミスで、適切な偏波指向により放射していない場合、放送チャネルとの不要かつ望ましくない干渉が生じるかもしれない。従って、ＷＲＡＮサービスなどの共有無線サービスにより使用されるアンテナが、特に放送テレビなどの共有スペクトルサービスとの干渉を防ぐことに関して適切に配置されているか判断可能なアンテナシステムを有することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示された実施例は、通信装置において信号の送信を制御する装置及び方法に関する。一実施例では、第１偏波を用いて第１信号を受信する第１アンテナと、第１信号及び第２信号を受信し、第２偏波により第２信号を送信する第２アンテナと、第１アンテナと第２アンテナとに接続され、第１信号が第１アンテナと第２アンテナとにより受信されることに応答して、第２アンテナによる送信を調整するコントローラとを有する装置が記載される。
【００１０】
第２実施例では、第１偏波を用いて第１信号を受信するステップと、第２偏波を用いて第１信号を受信するステップと、第２偏波を用いて第２信号を送信するステップと、第１偏波を用いた受信するステップと第２偏波を用いた受信するステップとに応答して、送信するステップを制御するステップとを含む信号制御方法が記載される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ある地理的エリアにおいて使用される一例となるＷＲＡＮのブロック図である。
【図２】図２は、ＷＲＡＮにおいて使用される一例となるシステムのブロック図である。
【図３】図３は、本開示の実施例を使用した送受信装置の実施例のブロック図である。
【図４】図４は、本開示の実施例を使用した送受信装置の他の実施例のブロック図である。
【図５】図５は、本開示の実施例を使用した一例となる送信制御方法を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本開示の実施例を使用した他の一例となる送信制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の特徴及び効果は、実施例により与えられる以下の説明から明らかになるであろう。
【００１３】
本開示の１以上の特定の実施例が以下に説明される。これらの実施例の簡潔な説明を提供するため、実際の実現形態のすべての特徴が必ずしも明細書に記載されていない。このような実際の実現形態の開発では、技術的又は設計プロジェクトと同様に、多数の実現形態に固有の判断が、各実現形態間で異なりうるシステム関連の制約とビジネス関連の制約の順守など、開発者の特定の目的を実現するためなされる必要がある。さらに、このような開発作業は、複雑で時間のかかるものであるが、本開示の利益を有する当業者にとって、設計、製造及び生産のルーチンな着手となるであろうことが理解されるべきである。
【００１４】
以下において、放送信号と周波数スペクトルを共有するＷＲＡＮにおける信号を送受信するのに使用されるシステム及び回路が説明される。他のネットワークにおいて他のタイプの信号を送受信するのに使用される他のシステム及び回路は、極めて類似した構成を有するかもしれない。当業者は、ここに記載される回路の実施例が単なる１つの可能性のある実施例であることを理解するであろう。また、他の実施例では、システムのコンポーネントは、再配置又は省略されてもよく、あるいはさらなるコンポーネントが、システムの特定の属性に基づき追加されてもよい。例えば、若干の修正によって、記載された回路は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１などの他の無線ネットワークに使用するため構成されてもよい。
【００１５】
図面に戻って、まず図１を参照するに、ローカル放送信号を含む地理的エリアにおいて機能する一例となるＷＲＡＮのブロック図１００が示される。インターネットサービスプロバイダにより提供されるインターネットネットワークなどのネットワーク１１０は、建物内に示される基地局１２０ａ，１２０ｂと物理的にやりとりする。各基地局１２０ａ，１２０ｂは、典型的には、ＷＲＡＮに使用されるネットワーク１１０と他の装置との間でやりとりするための回路を有する。各基地局１２０ａ，１２０ｂはまた、建物内に設けられた装置を有してもよく、また建物内でＷＲＡＮに使用される他の装置との無線又はラジオインタフェースを提供するため、建物の上部に設置された１以上のアンテナを有してもよい。１以上のアンテナはまた、ＷＲＡＮの各装置又は建物内のテレビ受信機及び表示装置により使用されるローカル放送テレビ信号を受信可能であってもよい。
【００１６】
各基地局１２０ａ，１２０ｂは、基地局１２０ａ，１２０ｂの地理的な近傍のエリア内の各種建造物内に設けられた１以上の加入者宅内機器（ＣＰＥ）装置１３０ａ〜ｈと無線又はラジオインタフェースを介し通信する。ＣＰＥ装置１３０ａ〜ｈを含む建造物は、家やアパートなどの固定された場所にあってもよいし、又は図示されない自動車など可動的であってもよい。好適な実施例では、基地局１２０ａ，１２０ｂとＣＰＥ装置１３０ａ〜ｈとの間の地理的近傍エリアは、無線信号特性や地形により決定される境界に基づき、セルに分割される。さらに、ＣＰＥ装置１３０ａ〜ｈの１以上は、基地局１２０ａ，１２０ｂ及び他のＣＰＥ装置１３０ａ〜ｈと通信可能であってもよい。例えば、ＣＰＥ装置１３０ｈは、基地局１２０ｂと共に、図示されるＣＰＥ装置１３０ｅ，ｆ，ｇと通信可能であってもよい。このように、ＣＰＥ装置１３０ｈは、ＷＲＡＮにおいてリピータ装置として知られるかもしれない。
【００１７】
放送タワー１４０がまた、地理的エリア内に設けられる。放送タワー１４０は、放送タワー１４０の頂上のアンテナから地理的エリア内の建物及び家にテレビ信号などの放送信号を送信する。放送タワー１４０は、アンプやさらなる信号生成装置などの送信装置を有してもよい。放送局、スタジオ及び他の信号設備が、放送タワー１４０と一緒に配設されてもよく、又は図示されない信号ネットワークを介し提供される放送信号と異なる位置に設けられてもよい。好適な実施例では、放送タワー１４０は、５５〜８８ＭＨｚの低ＶＨＦ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）、１７５〜２１５ＭＨｚの高ＶＨＦ又は４７０〜８０３ＭＨｚのＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の許可されたテレビ放送帯により信号を送信可能である。多数の地理的エリアでは、複数の放送タワー１４０が異なる周波数により放送信号を送信するため設けられてもよい。
【００１８】
図２を参照するに、ＷＲＡＮにおいて使用される一例となるシステム２００のブロック図が示される。ブロック図は、相互接続のない簡単化された装置群を示す。一例となるシステム２００の複数のブロックは、図示されないが後述されるブロック内に設けられた回路を有するであろう。図１に示されるように、ＷＲＡＮシステムは、地理的エリア（ＷＲＡＮエリア）にサービス提供可能な少なくとも１つの基地局２１０を有する。基地局２１０は、ネットワークインタフェースを介しネットワークから受信した情報及びコンテンツを処理及び変換する回路を有してもよい。基地局２１０はまた、ＷＲＡＮを用いて情報を送受信する送受信回路を有してもよい。基地局２１０は、基地局２１０とＣＰＥ２４０にそれぞれ付属するアンテナ２２０，２３０を介しＣＰＥ２４０とＷＲＡＮ上で通信する。一実施例では、基地局２１０とＣＰＥ２４０との間の通信の物理レイヤプロトコルは、パケットベースデータ構造を利用した直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）に基づく。
【００１９】
アンテナ２２０，２３０は単一のアンテナとして示されているが、複数のアンテナが基地局２１０又はＣＰＥ２４０により使用されてもよい。アンテナ２２０と２３０は、シングル又はマルチ構成であるかに関係なく、放送信号の通常の処理により干渉しない方法により信号を最適に送受信可能であるべきである。一実施例では、アンテナ２２０，２３０は、送信された放送信号の偏波と直交する偏波によりＷＲＡＮ通信信号を送信可能である。アンテナ２２０，２３０はまた、送信された放送信号の偏波により信号を受信可能であってもよい。
【００２０】
ＣＰＥ２４０は、プロセッサ２６０とメモリ２７０により示される１以上のプロセッサと付属のメモリとを有する。ここでは、コンピュータプログラム又はソフトウェアが、プロセッサ２６０による実行のためメモリ２７０に格納される。プロセッサ２６０はまた、ＣＰＥ２４０の他の機能を制御するようにしてもよい。メモリ２７０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの何れかの記憶装置を表し、ＣＰＥ２４０の内部又は外部に設けられる。メモリ２７０は、必要に応じて揮発性又は不揮発性であってもよい。ＣＰＥ２４０はまた、アンテナ２３０を用いてＷＲＡＮを介し情報を送受信する送受信装置２５０を有する。送受信装置２５０は、プロセッサ２６０により直接にＷＲＡＮを介し送受信される情報を通信してもよく、又は信号プロセッサと通信するようにしてもよい。送受信装置２５０は、以下においてより詳細に説明される。ＣＰＥ２４０はさらに、ユーザと直接やりとりするためのキーボードやディスプレイスクリーンなどのユーザインタフェースコンポーネントを有してもよい。あるいは、ＣＰＥ２４０は、自宅のコンピュータやテレビなどの外部装置とやりとりするためのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの間接的なインタフェースを設けるようにしてもよい。
【００２１】
上述されるように、基地局２１０とＣＰＥ２４０とはまた、アンテナ２２０，２３０を介し放送信号を受信可能であってもよい。基地局２１０とＣＰＥ２４０の回路は、アンテナ２９０を介し放送送信機２８０により提供される放送信号を検出するため使用される。上述されるように、ＷＲＡＮ信号は、同一の周波数空間エリアにおいて放送信号と共存し、ＷＲＡＮシステムは、既存の放送信号との有害な干渉を生成することが許可されていない。ＷＲＡＮシステムは、テレビスペクトルにおける未使用のテレビ放送チャネルを利用する。ＷＲＡＮシステムはまた、有害な干渉を生成しないように動作すると仮定されると、放送チャネルの周波数空間を一緒に占有するか、又は放送チャネルに隣接する周波数を占有するようにしてもよい。これについて、セカンダリユーザなどのＷＲＡＮシステムは、各自の動作による干渉を回避するため、ローカル放送局の動作に従う。この結果、ＣＰＥ２４０は、例えば、信号エネルギーの検出などによりローカル放送局の存在を決定する機能を有するようにしてもよい。さらに、ＣＰＥ２４０は、さらに説明される技術及びコンポーネントを用いて、ローカル放送局との干渉を回避するための機能を有する。
【００２２】
ＷＲＡＮに入るため、ＣＰＥ２４０はまず、特定の地理的エリアにおいて基地局２１０と結び付く。この結び付きの期間中、ＣＰＥ２４０はまず、何れのローカル放送チャネルが存在するかの決定など、地理的エリアについて信号環境を決定するための処理を実行する。ＣＰＥ２４０は、好ましくは、放送信号を最適に受信するよう構成されるとき、水平方向偏波などにおいてアンテナ２３０上の受信信号を測定することによって、ローカル放送信号の有無を決定してもよい。ＣＰＥ２４０はまた、垂直方向偏波など、ＷＲＡＮにおいて処理のため最適に構成されるとき、アンテナ２３０上の受信放送信号のレベルを決定してもよい。
【００２３】
信号環境の決定からの結果に基づき、ＣＰＥ２４０は、通信プロトコルにおいて設定された制御チャネルを用いて、ＣＰＥ２４０の機能を含む情報を送受信装置２５０とアンテナ２３０とを介し基地局２１０に送信する。報告された機能は、例えば、最小及び最大送信パワー、送受信のためサポートされているチャネルリストなどを含む。基地局２１０はまた、アンテナ２２０を介し同一制御チャネルによりＣＰＥ２４０と通信してもよく、又はＷＲＡＮの機能及びデータ通信チャネルのための動作要求に関する他のチャネルを介しＣＰＥ２４０と通信してもよい。基地局２１０からの機能及び要求はまた、何れかのローカルテレビチャネルの決定された偏波指向又はデータ通信チャネルに対する適切な処理のため、アンテナ２３０について要求される偏波指向などの追加的な情報を含むものであってもよい。信号環境に関する結果として得られた情報は、その後に、ＷＲＡＮ通信に使用されるサポートされているチャネルリストを変更又は拡大するため、基地局２１０に提供されてもよい。
【００２４】
図３を参照するに、本開示の実施例を用いた送受信システムのブロック図３００が示される。ＣＰＥ２４０において求められるような送受信回路とアンテナ構成が後述されるが、基地局２１０において求められる送受信回路は、記述及び回路に関して類似又は同一であってもよい。さらに、説明される各ブロックは、論理機能的な分離を表す。各ブロックは、独立した物理的要素として維持されてもよいし、又はより大きなサブモジュールに組み合わされてもよい。各ブロックはまた、１以上の集積回路に含まれてもよい。
【００２５】
２つのアンテナ３０２，３０６は、基地局又は他のＣＰＥと通信するための物理レイヤ媒体インタフェースを提供する。好適な実施例では、アンテナ３０２，３０６は、当業者に周知なように、狭い偏波されたビームパターンにおける低ＶＨＦからＵＨＦまでの放送信号レンジ全体で動作可能なログペリオディックアンテナである。アンテナ３０２，３０６は、それらのアンテナペンはパターンが少なくとも１つの軸に関して互いに直交するように、物理的に指向される。例えば、アンテナ３０２は垂直方向偏波において動作するよう指向され、アンテナ３０６は水平方向偏波において動作するよう指向されるようにしてもよい。
【００２６】
アンテナ３０２，３０６は共に、アンテナマスト３０８にメカニカルに搭載される。アンテナマスト３０８はまた、その縦軸に関してアンテナマスト３０８を回転させるためのモータなどの要素を有する。アンテナマスト３０８の回転は、双方のアンテナが放射受信パターン全体をカバーすることを可能にするため、アンテナ３０２と３０６の双方を回転する。
【００２７】
アンテナマスト３０８は、ロータコントロール３１０により制御される。ロータコントロール３１０は、アンテナ３０２，３０６を特定の放射ポジションに位置決め又は指向させるため、アンテナマスト３０８のモータに電気信号を提供する。ロータコントロール３１０はまた、移動量又は相対的な放射ポジションを示す信号をアンテナマスト３０８から受信してもよい。ロータコントロール３１０は、送受信装置３００の残りの動作に関して、コントローラ３７０などの制御装置により制御される。
【００２８】
アンテナ３０２，３０６は共に、アンテナスイッチ３２０に電気接続される。アンテナスイッチ３２０は、アンテナ３０２又は３０６を、センス受信機／復調手段３３０を含むセンス回路、又はデータ受信機／復調手段３５０、データ変調手段／送信機３６０及び送受信（Ｔ／Ｒ）スイッチ３４０を含むデータ回路と接続する。アンテナスイッチ３２０は、当業者に周知なように、電気又は電気機械タイプの１以上のスイッチング装置を含む。好適な実施例では、アンテナスイッチ３２０は、各々が非接続又はニュートラルポジションを含む、２つの電気制御可能なＳＰＤＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｔｈｒｏｗ）スイッチを含む。一方のＳＰＤＴスイッチは、アンテナ３０２，３０６から又はへの信号をスイッチするのに使用され、他方ＳＰＤＴスイッチは、センス回路（受信機／復調手段３３０）とデータ回路（データ受信機／復調手段３５０、データ変調手段／送信機３６０及びＴ／Ｒスイッチ３４０）から又はへの信号をスイッチするのに使用される。アンテナスイッチ３２０の制御は、後述されるコントローラ３７０などのコントローラ装置から生成される。
【００２９】
アンテナスイッチ３２０からの１つの接続は、センス受信機／復調手段３３０と接続する。センス受信機／復調手段３３０は、放送信号として提供される信号タイプの信号を受信及び復調する。好適な実施例では、センス受信機／復調手段３４０は、アナログ地上波信号について用いられるＮＴＳＣなどのアナログ信号フォーマット又はＡＴＳＣデジタル地上波信号について用いられる８−ＶＳＢ（Ｅｉｇｈｔ  Ｖｅｓｔｉｇｉａｌ  Ｓｉｄｅｂａｎｄ）などのデジタルフォーマットにより受信した信号を復調する。センス受信機／復調手段３３０は、信号が検出される程度までの信号処理などの部分的な信号復調を実行できさえすればよい。センス受信機／復調手段３３０はまた、受信信号の信号レベル又は大きさを決定できさえすればよい。あるいは、センス受信機／復調手段３３０はまた、同期、等化及び誤り訂正を含む完全な復調を実行可能であってもよい。完全な復調は、送受信装置３００がＷＲＡＮ装置と共にテレビ信号受信機として機能することを可能にするため、センス受信機／復調手段が図示されない表示装置などの他の回路に復調された放送信号を提供することを可能にする。
【００３０】
アンテナスイッチ３２０からの他の接続は、Ｔ／Ｒスイッチ３４０に接続する。Ｔ／Ｒスイッチ３４０は、信号がアンテナ３０２，３０６に向かうか、又はアンテナ３０２，３０６から向かうか制御する２つのスイッチ状態を有する。Ｔ／Ｒスイッチ３４０は、典型的には、ＳＰＤＴタイプスイッチであり、当業者には周知なダイオード、トランジスタ又はゲートなどのいくつかの電気回路構成及びコンポーネントを用いて構成されてもよい。
【００３１】
Ｔ／Ｒスイッチ３４０が受信状態にスイッチされると、アンテナスイッチ３２０を介しアンテナ３０２，３０６により受信される無線伝搬信号は、Ｔ／Ｒスイッチ３４０を介して向き付けされ、Ｔ／Ｒスイッチ３４０に接続されるデータ受信機／復調手段３５０に提供される。データ受信機／復調手段３５０は、受信信号を増幅、周波数変換、フィルタリング及び復調するための回路を有する。好適な実施例では、データ受信機／復調手段３５０は、まず受信信号を増幅及びフィルタリングすることによって、受信信号を処理する。データ受信機／復調手段３５０はまた、受信信号をそれの受信周波数から、より良好な信号復調を可能にする第２周波数に変換してもよい。データ受信機／復調手段３５０はまた、信号の増幅、フィルタリング及び変換後、信号規格に従って受信信号を復調してもよい。好適な実施例では、復調手段は、ＷＲＡＮにおいて使用される信号規格に従ってＯＦＤＭ復調を実行可能である。デジタルデータストリームを表す出力信号は、図示されないデータ信号プロセッサなどの回路におけるさらなる処理のため提供される。
【００３２】
Ｔ／Ｒスイッチ３４０が送信状態にスイッチされると、アンテナスイッチ３２０を介しアンテナ３０２又は３０６は、Ｔ／Ｒスイッチ３４０を介しデータ変調手段／送信機３６０に接続される。データ変調手段／送信機３６０は、変調手段への入力データ信号をやりとりする回路を有し、さらにアンプ、フィルタ、ミキサ、オシレータなどの回路を有してもよい。データ変調手段／送信機３６０は、図示されないデータ信号プロセッサなどの信号処理回路から入力デジタルデータ信号を受信する。データ変調手段／送信機３６０は、変調信号を生成するため、入力デジタルデータ信号を変調する。好適な実施例では、データ変調手段／送信機３６０は、ＷＲＡＮに用いられる信号規格に従って、ＯＦＤＭ信号を生成するため、入力デジタルデータ信号を変調する。データ変調手段／送信機３６０はまた、偏重心号を、アンテナ３０２又は３０６における伝搬無線信号として最終的に送信するのに適した周波数に周波数変換してもよい。データ変調手段／送信機３６０はまた、送信用の信号を準備するため、変換された信号をフィルタリング及び増幅してもよい。データ変調手段／送信機３６０からの出力送信信号は、Ｔ／Ｒスイッチ３４０に提供される。送信状態にスイッチされたＴ／Ｒスイッチ３４０は、伝搬のため、アンテナスイッチ３２０を介し送信信号をアンテナ３０２又は３０６に提供する。
【００３３】
センス受信機／復調手段３３０とデータ受信機／復調手段３５０は別々のブロックとして記載されているが、それらは１つのブロックに合成されてもよい。さらに、同様の機能は、同一の回路要素が多重化処理などによりセンス受信機／復調手段３３０とデータ受信機／復調手段３５０の双方の機能を実行することを可能にする。
【００３４】
コントローラ３７０は、ロータコントロール３１０、アンテナスイッチ３２０、センス受信機／復調手段３３０、Ｔ／Ｒスイッチ３４０、データ受信機／復調手段３５０及びデータ変調手段／送信機３６０に接続する。コントローラ３７０は、データ受信機／復調手段３５０又はデータ受信機／復調手段３６０を動作又は調整するための制御信号を提供する。コントローラ３７０はまた、信号帯域幅、誤り訂正又は信号フォーマットを含む異なる信号規格の変更を可能にするため、データ受信機／復調手段３５０の復調手段とデータ変調手段／送信機３６０の変調手段の動作を制御するようにしてもよい。
【００３５】
コントローラ３７０はまた、上述したデータ受信機／復調手段３５０の制御と同様にして、センス受信機／復調手段３３０を動作させる制御信号を提供する。さらに、コントローラ３７０は、信号動作環境の決定と共に、ＷＲＡＮデータ送信のためのアンテナの適切な設定又は指向を決定するため、センス受信機／復調手段３３０からのセンス又は検出信号を受信及び処理するようにしてもよい。
【００３６】
コントローラ３７０はまた、ロータコントロール３１０とアンテナスイッチ３２０に制御信号を提供する。ロータコントロール３１０への制御信号は、例えば、受信信号レベルに対してセンス受信機／復調手段３３０からコントローラ３７０などにより受信した入力又は地理的エリアの他のＷＲＡＮ装置の位置に関する入力に基づくものであってもよい。コントローラ３７０は、上述されたように、現在使用中の動作モードに基づきアンテナスイッチ３２０を制御してもよい。
【００３７】
コントローラ３７０はまた、状態又はエラー状態を示す信号をセンス受信機／復調手段３３０、データ受信機／復調手段３５０及びデータ変調手段／送信機から受信してもよいし、又は他の回路にわたすコマンドを受信してもよい。コントローラ３７０はまた、Ｔ／Ｒスイッチ３４０の動作についてスイッチ状態を制御する。Ｔ／Ｒスイッチ３４０の制御は、コントローラ３７０にわたされるコマンドにより制御されてもよいし、又は他のブロックの制御に基づきコントローラ３７０により開始されてもよい。上述されるように、コントローラ３７０又はセンス受信機／復調手段３３０などの他のブロックにより決定される誤り訂正は、コントローラ３７０がＴ／Ｒスイッチ３４０が送信状態にスイッチすることを禁止することを可能にするようにしてもよい。コントローラ３７０は、独立したコンポーネントであってもよいし、又は図示されない信号処理回路に組み込まれてもよいし、又はさらに図２に示されるように、ＣＰＥ全体について用いられるより大きなプロセッサに搭載されてもよい。
【００３８】
メモリ３７２は、コントローラ３７０に接続され、ローカル放送チャネルやアンテナ設定などの信号環境に関する情報を格納するのに利用されてもよい。メモリ３７２はまた、適切な処理のため必要に応じて地理的エリアにおけるＷＲＡＮに関する情報を格納してもよい。メモリ３７２は、独立したコンポーネントであってもよいし、又は図２に示されるように、ＣＰＥ全体のために使用されるより大きなメモリコンポーネントに搭載されてもよい。
【００３９】
動作について、アンテナスイッチ３２０は、アンテナ３０２又は３０６が上述されるようなセンス回路又はデータ回路に接続されているか、又は接続されている時を決定するため、コントローラ３７０により制御される複数の動作モードを有してもよい。第１の好適なモードでは、アンテナ３０６はセンス回路に接続され、アンテナ３０２は何れの回路にも接続されない。この第１の好適なモードは、放送センス所望モードと呼ばれる。このモードでは、通常は放送信号により処理のため構成され、アンテナ３０６により受信される信号が、放送信号を受信する回路又はセンス回路に提供される。放送センス所望モードは、例えば、放送信号が放送アンテナ３０６により受信されるか判断するのに利用されてもよい。
【００４０】
第２の好適なモードでは、アンテナ３０２はセンス回路に接続され、アンテナ３０６は何れの回路にも接続されない。この第２の好適なモードは、放送センス非所望モードと呼ばれる。このモードでは、通常はデータネットワーク又はＷＲＡＮによる動作のため構成され、アンテナ３０２により受信される信号が、放送信号を受信する回路又はセンス回路に提供される。放送センス非所望モードは、例えば、アンテナ指向による可能性のある問題を示す高すぎる放送信号レベルがデータアンテナ３０２により受信されているか判断するのに利用されてもよい。
【００４１】
第３の好適なモードでは、アンテナ３０２はデータ回路に接続され、アンテナ３０６は何れの回路にも接続されない。この第３の好適なモードは、通常データモードと呼ばれる。このモードでは、通常の信号通信は、データ処理のため設定されるアンテナ３０６とデータ回路との間で行われる。しかしながら、通常の送信は、コントローラ３７０によりＴ／Ｒスイッチ３４０の制御に基づき行われなくてもよい。他の第４モードでは、アンテナ３０２はデータ回路に接続され、アンテナ３０６はセンス回路に接続される。この代替的なモードは、モニタデータモードと呼ばれる。このモードでは、通常信号通信は、通常データモードにおいて説明されたように行われるが、センス回路へのアンテナ３０６を介し受信した信号の信号通信がまた同時に行われてもよい。センス回路は、例えば、放送信号状態の継続的なモニタリングを提供するものであってもよい。あるいは、センス受信機／復調手段３３０は、受信及び復調した放送信号を他の回路に提供してもよい。他のモードがまた、アンテナスイッチ３２０におけるスイッチング機能に基づき可能である。例えば、データ変調手段／送信機３６０とアンテナ３０６との接続は、任意の時点で不可とされ、このような接続はコントローラ３７０の動作により禁止される。コントローラ３７０とメモリ３７２は、当該要求又は異なる規格の他の要求に従うよう構成されてもよい。
【００４２】
図３に説明される送受信装置及び回路は、放送受信と共に用いられる独立したアンテナと、データ通信又はＷＲＡＮ処理と共に用いられる独立したアンテナとを有するが、単独のアンテナを利用することも可能である。単一アンテナは、当業者に知られるように、メカニカルに又は電気的に可動又は回転可能なものであってもよい。例えば、単一のアンテナは、アンテナロテータ及び制御回路を追加することによって、アンテナマスト３０８に関して９０度などの特定の弧の距離だけ軸回転可能である。このとき、単一のアンテナは、１つの動作モードにおいて水平方向偏波などの放送信号処理に用いられるポジションに回転可能である。その後、単一のアンテナは、第２モードにおいてデータ通信処理のために用いられるポジションに回転可能である。同時的な放送信号処理とデータ通信処理は、この単一の軸回転可能なアンテナ構成において可能でないかもしれない。さらに、このような単一のアンテナが放送信号からの最大受信信号について軸ポジションに調整又は回転される場合、当該ポジションから９０度の正確な回転は、適切なＷＲＡＮ処理のためアンテナを最適に方向決めするのに利用可能である。あるいは、単一のアンテナは、放送信号からの最小受信信号について調整可能であり、そのとき、放送信号からの最大受信信号を確実にするため９０度回転される。
【００４３】
図４を参照するに、本開示の他の実施例を用いた他の送受信装置と関連する回路のブロック図４００が示される。以下に記載されるものを除き、アンテナスイッチ４２０、センス受信機／復調手段４３０、データ受信機／復調手段４５０、データ変調手段／送信機４６０、コントローラ４７０及びメモリ４７２は、図３において上述されたものと同様の機能を有し、ここでは詳細には説明されない。図４において、アンテナ４０２，４０４，４０６は、好適にはダイポールアンテナである。典型的には垂直に設置されるダイポールアンテナ４０２は、水平平面において一様な放射受信パターンを有する。しかしながら、垂直平面における一様な放射受信パターンを実現するため、アンテナ４０４，４０６として示される２つのダイポールアンテナが使用され、交差状に方向決めされるようにしてもよい。図示されるような構成は、図３に示されるような回転マスト及びロータコントロールの必要性を解消する。アンテナ４０２，４０４，４０６は、図示されない共通のアンテナマスト上にメカニカルに設置されてもよいし、又は別々にメカニカルに設置されてもよい。本願にとってアンテナ４０２をアンテナ４０４，４０６の平面に適切な角度で正確に搭載することが重要であることが留意される。
【００４４】
アンテナ４０４，４０６は、アンテナコントローラ４１０に接続する。アンテナコントローラ４１０は、アンテナ４０４，４０６がアンテナスイッチ４２０に接続する方法を決定する。アンテナコントローラ４１０は、アンテナ４０４又は４０６の何れかを選択し、アンテナスイッチ４２０と接続するためのスイッチを有してもよい。制御信号は、コントローラ４７０から提供され、センス受信機／復調手段４３０又はデータ受信機／復調手段４５０からの入力を用いて導出されてもよい。アンテナコントローラ４１０はまた、アンテナスイッチ４２０への供給前、アンテナ４０４，４０６により受信された信号を合成する合成回路を有してもよい。アンテナコントローラ４１０は、検知又は動作モードにあるかに依存して、アンテナ４０２とアンテナ４０４／４０６の接続を同様に又は異なって制御するようにしてもよい。例えば、検知はアンテナ４０４，４０６を利用してもよい。通常データ処理は、アンテナ４０２を利用する。
【００４５】
アンテナスイッチ４２０からの１つの接続は、データ受信機／復調手段４５０及びデータ変調手段／送信機４６０の両方と直接接続する。この直接接続は、上述したシンプレックス通信ベースの送受信装置と対照的に、半二重又は全二重通信を利用する送受信システムにおいてより一般的である。コントローラ４７０は、送信イネーブル及びディスエーブル制御をデータ変調手段／送信機４６０に直接提供するものであってもよい。
【００４６】
コントローラ４７０はまた、データ変調手段／送信機４６０の送信信号パワー又は信号レベルを調整するものであってもよい。送信信号パワーの調整は、１以上の送信機のアンプの信号ゲインの調整又は減衰回路の搭載を含む、いくつかの既知の技術を利用したデータ変調手段／送信機４６０内で実現されてもよい。このように、送受信装置は、低減された送信パワー状態であるが、送信を継続する。低減された送信パワー状態は、干渉が存在しないままであるか又は許容されるレベルまで最小化されるようにして、ローカル放送局の信号状態に基づき決定されてもよい。
【００４７】
上述されるように、同じ周波数又は隣接する周波数を用いてＷＲＡＮや放送テレビなどの２つのシステムの間の干渉を防ぐための１つの方法は、これら２つのシステムが互いに直交偏波された信号を用いて動作することを確実にすることである。放送テレビ局は、主として信号送信用に水平方向偏波を利用する。この結果、データ通信又はＷＲＡＮ信号は、垂直方向偏波を利用することによって直交偏波を維持することが可能である。完全な直交偏波を維持することが所望されるが、完全に近い方向付けも依然として、ＷＲＡＮにおいて用いられるようなデータ通信信号と放送信号との間の高いレベルの交差偏波アイソレーションをもたらす。水平方向又は垂直方向の偏波された放射パターンを生成可能なアンテナについて、交差偏波アイソレーションは、所望でない放射偏波パターンと所望の信号アンテナとの間の角度のコサインに比例する。この角度が９０度である場合、アイソレーションは無限となる。しかしながら、角度が７８．５度である場合、アイソレーションは１４ｄＢまで低下する。上述されるような偏波角度の誤差は、放送テレビ信号との許容できない干渉をもたらさない劣化レベルを生じさせるかもしれない。
【００４８】
また、大多数の放送局が送信用に水平方向偏波を利用するが、少数の放送局は異なる偏波を利用することに留意することが重要である。一部の放送局は、楕円又は垂直方向偏波さえ利用するかもしれない。この結果、これらの少数の例は、干渉を防ぐため、これらの放送チャネルに関する又は隣接するデータ通信システムの処理が許可可能となる前に、決定される必要がある。多数のケースでは、特定の地理的エリアにおいてこれら放送チャネルにより占有されるチャネルを用いたデータ通信システムの処理は、禁止される必要があるかもしれない。
【００４９】
図５を参照するに、本開示の実施例を用いた送信を制御するための一例となる処理５００を示すフローチャートが示される。当該処理５００は、ＷＲＡＮにおいて動作するＣＰＥ２４０又は基地局２１０において用いられる送受信装置と共に使用される送信制御回路の動作を制御するのに利用されてもよい。フローチャートは、本方法の特定の実施例に基づく処理全体を示すステップを含む。当業者は、これらのステップのいくつかが、異なる処理規格について要求されるような異なる実施例に適応するため、省略又は交換されてもよいことを理解すべきである。
【００５０】
ステップ５０２において、初期化が実行される。初期化ステップ５０２は、ＣＰＥ２４０などの装置において実行され、初期的なパワーアップ及び／又はソフトウェアブート処理を含むものであってもよく、また複数のセルフチェック処理を含むものであってもよい。初期化ステップ５０２はさらに、初期化処理のためのチャネルの選択を含む信号を受信するため、ＣＰＥ２４０を準備することを含むものであってもよい。初期的なチャネルは、ユーザ選択を介し選択されてもよく、又はメモリ位置から抽出されてもよい。チャネル選択情報は、コントローラ３７０からセンス受信機／復調手段３３０及びデータ受信機／復調手段３５０の両方に通信されてもよい。このように、初期化ステップ５０２は、上述したＣＰＥと基地局との間の初期的な“結び付き”段階の一部であってもよい。
【００５１】
次にステップ５０４において、上述した放送センス所望モードなどの第１受信モードが開始される。このモードでは、放送信号を受信するため通常使用されるアンテナ３０６などのアンテナが、センス受信機／復調手段３３０に接続される。次にステップ５０６において、受信信号の検知処理に係る回路が調整され、受信信号がセンス受信機／復調手段３３０を用いて検出及び／又は測定される。ステップ５０６における検知処理は、例えば、ロータコントローラ３１０を介しアンテナマスト３０８の回転ポジションなどを調整することによって、調整及び最大化されてもよい。次にステップ５０８において、ステップ５０６からの測定された受信値が、信号が検出されたか、又は受信及び検知信号が十分高い信号レベルにあったか判断するため使用される。受信及び検知された信号レベルは、所定の閾値と比較されてもよい。例えば、所定の閾値は、予想されるバックグラウンド受信ノイズレベルであってもよいし、又は受信回路が適切に受信信号を復調及び表示できない閾値レベルであってもよい。ステップ５０８において、信号が検出されず、又は検知信号が十分高い信号レベルでなかった場合、ステップ５１０において、選択されたチャネルに放送信号がなかったことを示す情報が、メモリ３７２などのメモリに記録される。この結果、ＷＲＡＮにおける通常データ処理は進行され、さらなる送信制限は必要でない。
【００５２】
ステップ５０８において、信号が存在し、十分高い信号レベルである場合、ステップ５１２において、この受信信号レベルを含む情報がメモリに格納される。次にステップ５１４において、放送センス非所望モードなどの第２の受信モードが開始される。このモードでは、データ通信のために通常使用されるアンテナ３０２などのアンテナが、センス受信機／復調手段３３０に接続される。次にステップ５１６において、上述したステップ５０６と同様にして、第２受信モードにおける検知処理が調整又は最適化され、信号レベルが検出及び測定される。ステップ５１８において、第２受信モードから決定される受信信号レベルがメモリに格納される。
【００５３】
次にステップ５２０において、ステップ５１２において格納された第１の受信信号レベルと、ステップ５１８において格納された第２の受信信号レベルとが抽出され、計算が実行される。例えば、２つの信号レベルの比を生成することによって、計算が実行されてもよい。この計算は、メモリに格納され、選択されたチャネルに関連付けされる他の情報を含むものであってもよい。例えば、この計算は、２つのアンテナの異なるゲインに関する情報を含むものであってもよい。ステップ５２２において、２つの信号レベルに関する計算が所定の閾値と比較される。所定の閾値は、例えば、上述した１４ｄＢの値など、放送とデータ通信に使用される各アンテナの間の許容される交差偏波アイソレーションに関するものであってもよい。ステップ５２２において、ステップ５１８から計算された値が所定の閾値を超える場合、放送受信用に用いられるアンテナとデータ通信用に用いられるアンテナとの間の放送帯における十分な偏波アイソレーションが存在する。計算された値は、データ通信用に用いられるアンテナが選択されたチャネル上の放送信号に直交に動作するよう設定されていることを示す。データ通信処理は、上述されるように、ステップ５１０に進行される。
【００５４】
ステップ５２２において、ステップ５１８から計算された値が所定の閾値を超えない場合、不十分な交差偏波が存在するかもしれない。一方又は他方のアンテナが放送受信又はデータ通信に使用されることによる問題が存在し、この結果、ステップ５２６において、データ変調手段／送信機３６０による送信が、既存の放送信号との干渉を防ぐため禁止される。あるいは、ステップ５２６において、送信は、許容されない干渉レベルをもたらさない送信信号パワーレベルまで低減されてもよい。この処理は、ユーザ入力により又はメモリから他のチャネルを選択し、ステップ５０４から処理を繰り返すことによって、継続されてもよい。
【００５５】
図６を参照するに、本開示の実施例を用いて送信を制御するための他の一例となる処理６００を示すフローチャートが示される。当該処理６００は、複数の選択されたチャネルを処理するのに必要な追加的なステップを除き、上述した処理５００と同様である。当該処理は、可能性のあるチャネルの一部又はすべてに対して適切なアンテナ処理をチェックすることに加えて、これらのチャネルの一部又はすべてを処理することによって、データ通信に利用可能なチャネルを決定することを含むものであるかもしれない。この結果、上述されたステップの一部は、ここでは図示されないか、又はそれらが上述された説明と異なる場合を除いて詳細には説明されない。
【００５６】
当該処理は、ステップ６０２における初期的な動作チャネルの選択、ステップ６０４における第１受信モードの選択、及びステップ６０６における第１受信モードの検知の調整を含む初期化により開始される。次にステップ６０８において、上述されるように、信号が存在するか判断される。ステップ６０８において、信号が存在しないか、又は検知された信号の受信信号レベルが十分でない場合、ステップ６１０において、初期的に選択されたチャネルに関する情報が格納される。
【００５７】
ステップ６１０において、信号が存在し、受信信号レベルが十分であると判断された場合、ステップ６１２において、信号レベルは上述されるように格納される。当該処理は、ステップ６１４における第２受信モードの選択、ステップ６１６における第２受信モードの検知の調整、及びステップ６１８における２つの受信信号値を用いた計算により続けられる。次にステップ６２０において、上述されるように、計算された値が所定の閾値と比較される。ステップ６２０において、ステップ６１８における計算値が所定値を超える場合、ステップ６２２において、選択されたチャネルがデータ通信について許容されることを示す情報がメモリに格納される。さらに、アンテナに関するエラー状態が選択されたチャネルについて存在しない。
【００５８】
ステップ６２０において、ステップ６１８における計算値が所定値を超えない場合、当該チャネルがデータ通信のため十分でないことを示す情報がメモリに格納される。しかしながら、上述されるように、放送局は水平方向偏波以外の偏波を利用してもよい。この場合、単一のチャネルのチェックは、データ通信に用いられる適切なアンテナ指向に関する十分な情報を提供しない。さらなるチャネルがテストされるべきである。この結果、当該処理は、ステップ６２２，６２４又は６１０からステップ６２６まで繰り返し続けられる。
【００５９】
ステップ６２６において、さらなるチャネルがテストされるべきか判断される。チャネルリストは、ユーザにより入力されてもよいし、又はメモリに格納されてもよい。さらに、ユーザは必要に応じてさらなるチャネルについて促される。ステップ６２６において、さらなるチャネルがテストされ続ける場合、ステップ６２８において、次のチャネルがテストされる。この処理はステップ６０４からの開始を繰り返す。
【００６０】
ステップ６２６において、残りのすべてのチャネルがテストされた場合、ステップ６３０において、メモリに格納されているチャネル情報が抽出及び比較される。当該データは、ローカル放送チャネルの番号、位置及び信号強度などの信号環境に関するさらなる情報を決定するため比較されてもよい。適切なアンテナ処理及びローカル放送信号の偏波を決定するため、両方の受信モードから計算された値と測定された受信信号レベルに関する情報が抽出されてもよい。ステップ６３２において、データ比較が、データ通信に使用されるアンテナが直交送信のためと、ローカル放送チャネルに対する干渉を回避するため、適切に方向付けされていることを示す場合、ステップ６３４において、データ送信が許可される。ステップ６３０における比較がさらにデータ送信が特定のチャネルのみで許可されることを示すかもしれないことに留意すべきである。許可された送信状態に関する情報は、メモリに格納されてもよい。
【００６１】
ステップ６３２において、ステップ６３０におけるデータ比較が、データ通信に使用されるアンテナの指向に関するエラーが存在することを示す場合、ステップ６３６において、データ送信は禁止される。さらに、アンテナ指向に関する情報は、データ送信が許可されるが、ローカル放送チャネルとの干渉を回避するため低減された送信パワーレベルにより許可されることを示すかもしれない。ステップ６２０又は６３０からスタートする当該処理のステップは、アンテナ指向に関するエラー状態が解消されると再開されてもよい。
【００６２】
処理５００，６００において説明された方法が初期的な処理のため調整されるが、装置の動作を継続的にモニタし、アンテナ指向に関してエラーが発生しているか判断することが可能であってもよい。この結果、当該装置は、配置ミスなどのエラーが存在することを示すときはいつでも、装置を不可又は変更してもよい。
【００６３】
本開示の実施例は各種改良及び代替的な形式が可能であるが、特定の実施例が図面の例を介して示され、詳細に説明された。しかしながら、本開示が開示された特定の形式に限定されるものでないことが理解されるべきである。本開示は、以下の添付した請求項により規定されるような本開示の範囲内に属するすべての改良、均等及び代替をカバーするものである。
【図１】
2010534421.tif 000003
【図２】
2010534421.tif 000004
【図３】
2010534421.tif 000005
【図４】
2010534421.tif 000006
【図５】
2010534421.tif 000007
【図６】
2010534421.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を制御する装置であって、
第１偏波を用いて第１信号を受信する第１アンテナと、
前記第１信号を受信し、第２偏波により第２信号を送受信する第２アンテナと、
前記第１アンテナと前記第２アンテナとに接続され、前記第１信号が前記第１アンテナと前記第２アンテナとにより受信されることに応答して、前記第２アンテナによる送信を調整するコントローラと、
を有する装置。
【請求項２】
前記第１アンテナと前記第２アンテナとは、直交放射パターンを有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１アンテナは、水平方向放射パターンにおいて信号を最適に受信するよう動作する、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第２アンテナは、垂直方向放射パターンにおいて信号を最適に受信するよう動作する、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記第１アンテナは、テレビ放送信号を受信するのに用いられる、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記第２アンテナは、データ通信ネットワークにおける信号通信に用いられる、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記データ通信ネットワークは、ＷＲＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記第１アンテナと前記第２アンテナとに選択的に接続され、前記第１信号を受信及び復調する第１受信回路と、
前記第１アンテナと前記第２アンテナとに選択的に接続され、前記第２信号を受信及び復調する第２受信回路と、
をさらに有する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第１受信回路は、前記コントローラに接続され、前記第１信号の有無を判断する検出手段を有する、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記第２アンテナに選択的に接続され、前記第２信号を変調及び送信する送信回路をさらに有する、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記送信回路の動作を無効にすることによって前記送信を調整する、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記送信回路の送信パワーを低減することによって前記送信を調整する、請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
当該装置は、無線データ通信装置に含まれる、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記第１信号と前記第２信号とは、同一の周波数により動作する、請求項１記載の装置。
【請求項１５】
信号を制御する方法であって、
第１偏波を用いて第１信号を受信するステップと、
第２偏波を用いて前記第１信号を受信するステップと、
前記第２偏波を用いて第２信号を送信するステップと、
前記第１偏波を用いた受信するステップと、前記第２偏波を用いた受信するステップとに応答して、前記送信するステップを制御するステップと、
を有する方法。
【請求項１６】
前記第１偏波は、前記第２偏波に直交する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記第１偏波は、テレビ放送信号に用いられる、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記第２偏波は、データ通信ネットワークにおける信号通信に用いられる、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記制御するステップは、前記送信するステップを回避することを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記制御するステップは、前記送信するステップにおいて利用可能な送信パワーを低減することを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
前記第１信号と前記第２信号とは、同一の周波数により動作する、請求項１５記載の方法。
【請求項２２】
第１偏波を用いて第１信号を受信する手段と、
第２偏波を用いて前記第１信号を受信する手段と、
前記第２偏波を用いて第２信号を送信する手段と、
前記第１偏波を用いた受信する手段と、前記第２偏波を用いた受信する手段とに応答して、前記送信する手段を制御する手段と、
を有する装置。
【請求項２３】
第１信号受信モードにおいて受信信号の第１信号レベルを測定する手段と、
第２信号受信モードにおいて前記受信信号の第２信号レベルを測定する手段と、
をさらに有する、請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
前記第２信号受信モードは、前記偏波の方向に指向されたアンテナを用いて前記受信信号を受信することを含む、請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記アンテナは、調整可能な放射パターンを有する、請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
前記第１信号受信モードは、放送信号の偏波の方向で前記放送信号を受信するモードである、請求項２３記載の装置。
【請求項２７】
前記第２信号受信モードは、前記放送信号の偏波の方向に直交するデータ信号を受信するモードである、請求項２３記載の装置。
【請求項２８】
前記調整する手段はさらに、前記送信信号を送信を阻止する手段を有する、請求項２２記載の装置。
【請求項２９】
前記調整する手段はさらに、前記送信信号を低下された信号レベルにより送信する手段を有する、請求項２２記載の装置。
【請求項３０】
前記第１信号受信モードは、前記偏波の方向に直交する偏波によりアンテナを用いて前記受信信号を受信することを含む、請求項２２記載の装置。
【請求項３１】
送信信号を適切に処理する方法であって、
第１信号受信モードにより受信信号の第１信号レベルを測定するステップと、
第２信号受信モードにより前記受信信号の第２信号レベルを測定するステップと、
前記第１及び第２信号レベルに応答して、前記送信信号の特性を調整するステップと、
を有する方法。
【請求項３２】
前記第２信号受信モードは、放送信号の偏波の方向に直交するデータ信号を受信するモードである、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記第１信号受信モードは、最大受信信号レベルを調整することを含む、請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
前記調整するステップは、前記第１信号レベルが所定値だけ前記第２信号レベルより高いか判断するステップを含む、請求項３１記載の方法。
【請求項３５】
前記第２信号レベルを決定するステップは、前記第１信号受信モードで用いられる偏波から前記第２信号受信モードで用いられる偏波にアンテナを調整するステップを含む、請求項３１記載の方法。
【国際調査報告】
2010534421.tif 000009
2010534421.tif 000010