(57)【要約】  本発明は、滅菌コンテナ蓋（２２）が、外科用器具を滅菌のために保持するための外科用滅菌コンテナ（１０）を形成するために、着脱可能に嵌合されるように適合されている外科用滅菌コンテナ槽であって、前記滅菌コンテナ槽（１２）が、底部（１４）と、前記底部（１４）から突出するコンテナ壁（１６）とを含み、前記滅菌コンテナ槽（１２）が据置平面（２６）を規定し、前記底部（１４）が、流体を集積するための流体集積エリア（５０）を含む又は形成する、滅菌コンテナ槽に関する。除去されるべき流体を前記流体集積エリアに効果的に案内することのできるような外科用滅菌コンテナ槽及び外科用滅菌コンテナを提供するために、本発明によれば、前記底部（１４）が、前記据置平面（２６）に対して傾斜していると共に前記流体集積エリア（５０）と流体接続している、流体を前記コンテナ壁（１６）の方向に排水するための流体排水表面（４６）を含むことが提案される。本発明は外科用滅菌コンテナにも関する。
2015513426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌コンテナ蓋（２２）が、外科用器具を滅菌のために保持するための外科用滅菌コンテナ（１０）を形成するために、着脱可能に嵌合されるように適合されている外科用の滅菌コンテナ槽であって、
前記滅菌コンテナ槽（１２）が、底部（１４）と、前記底部（１４）から突出するコンテナ壁（１６）とを含み、
前記滅菌コンテナ槽（１２）が据置平面（２６）を規定し、
前記底部（１４）が、流体を集積するための流体集積エリア（５０）を含む又は形成する、滅菌コンテナ槽において、
前記底部（１４）が、前記据置平面（２６）に対して傾斜していると共に前記流体集積エリア（５０）と流体接続している、流体を前記コンテナ壁（１６）の方向に排水するための流体排水表面（４６）を含むこと、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２】
請求項１に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記底部（１４）が、前記流体集積エリア（５０）に貫通開口を含まないこと、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記底部（１４）が貫通開口を含まないこと、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記流体排水表面（４６）の寸法が、底部表面の少なくとも１０％であり、好ましくは前記底部表面の少なくとも２０％であり、より一層好適には前記底部表面の少なくとも３０％であること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記流体排水表面（４６）の寸法が、前記底部表面の約３分の１であること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記据置平面（２６）に対する前記流体排水表面（４６）の傾斜が、１０°未満であり、好ましくは５°未満であり、より一層好適には２°未満であること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記据置平面（２６）に対する前記流体排水表面（４６）の傾斜が、約１．５°であること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記流体集積エリア（５０）が、前記底部（１４）内の窪みにより形成されること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、
前記滅菌コンテナ槽（１２）が、前記底部（１４）を形成する底壁（１５）を含むこと、及び
前記底壁（１５）が、前記流体排水表面（４６）及び／又は前記流体集積エリア（５０）を形成すること、
を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記流体集積エリア（５０）が、前記底部（１４）上で中心から外れて配置されること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記流体集積エリア（５０）が、前記コンテナ壁（１６）と直接流体接続していること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記流体集積エリア（５０）が、前記コンテナ壁（１６）の区域に沿って延びること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、
前記滅菌コンテナ槽（１２）が、前記コンテナ壁（１６）を形成する４つの側壁（１７、１８、１９、２０）を備えた矩形又は略矩形の断面を有すること、及び
前記流体排水表面（４６）が、流体を前記側壁（１７、１８、１９、２０）の方向に排水するために、前記側壁（１７、１８、１９、２０）のうちの１つの方向に傾斜していること、
を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項１４】
請求項１３に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記流体集積エリア（５０）が前記側壁（１７）、ここで該側壁（１７）の方向に前記流体排水表面（４６）が流体を排水するために傾斜している、に隣接していること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の滅菌コンテナ槽であって、
前記コンテナ壁（１６）が、２つの長手方向側壁（１７、１８）及び２つの交差方向側壁（１９、２０）を含むこと、及び
前記流体排水表面（４６）が、流体を前記交差方向側壁（１９）の方向に排水するために、１つの交差方向側壁（１９）の方向に傾斜していること、
を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記流体排水表面（４６）が、前記底部（１４）の中心を越えて延びること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記流体排水表面（４６）が平面的な構成を有すること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、
貫通開口（６２）が前記コンテナ壁（１６）内に形成されること、及び
前記滅菌コンテナ槽（１２）が、前記貫通開口（６２）を開閉可能である出口弁（６６）を含むか、若しくは、このような出口弁が前記滅菌コンテナ槽に固定されること、
を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項１９】
請求項１８に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記滅菌コンテナ槽（１２）が、前記流体集積エリア（５０）から前記出口弁（６６）までの流体接続を提供すると共に流体を前記流体集積エリア（５０）から前記出口弁まで上昇させるための流体上昇装置（９２）を含むか、若しくは、このような流体上昇装置が前記滅菌コンテナ槽に固定されること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記滅菌コンテナ槽（１２）が槽中心平面（３０）、ここで該槽中心平面（３０）は前記据置平面（２６）に対して垂直に配列され、かつ、前記底部（１４）が該槽中心平面（３０）に関して非対称的に構成される、を規定すること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記滅菌コンテナ槽（１２）が槽中心平面（２８）、ここで該槽中心平面（２８）は前記据置平面（２６）に対して垂直に配列され、かつ、前記底部（１４）が該槽中心平面（２８）に関して対称的に構成される、を規定すること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記底部（１４）が、前記滅菌コンテナ槽（１２）が据置要素（３４）を外側に有するエリアに窪み（３２）を含む又は形成し、前記据置要素（３４）が前記据置平面（２６）を規定すること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２３】
請求項２２に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記窪み（３２）が、前記排水表面（４６）が傾斜している方向で前記コンテナ壁（１６）の区域に隣接し、前記流体集積エリア（５０）の一部を形成すること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の滅菌コンテナ槽であって、
前記滅菌コンテナ槽（１２）が、前記コンテナ壁（１６）及び前記滅菌コンテナ槽（１２）の隅エリアにある窪み（３２）を形成する４つの側壁（１７、１８、１９、２０）を備えた矩形又は略矩形の断面を有し、前記流体排水表面（４６）が、前記側壁（１７、１８、１９、２０）のうちの１つの方向に傾斜していること、及び
前記側壁（１７、１８、１９、２０）に隣接している前記窪み（３２）のうちの少なくとも１つが、前記流体集積エリア（５０）の一部を形成すること、
を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記底部（１４）が、前記流体集積エリア（５０）に、前記据置平面（２６）に対して平行に配列されると共に前記流体排水表面（４６）に前記コンテナ壁（１６）から距離をおいて接続される底部区域（４４）を有すること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２６】
請求項２５に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記底部区域（４４）が、前記流体排水表面（４６）から前記コンテナ壁（１６）に至る又はほぼ至るまで延びること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、
前記底部（１４）が、外科用器具用の容器を支持するための支持要素（３８）を含む又は形成すること、及び
前記支持要素（３８）が、前記据置平面（２６）に対して平行に延びる支持平面（４０）を規定すること、
を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２８】
請求項２７に記載の滅菌コンテナ槽であって、
前記支持平面（４０）の前記据置平面（２６）からの距離が、前記流体排水表面（４６）の前記据置平面（２６）からの距離と同じである又は該距離よりも大きいこと、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項２９】
請求項２７又は２８に記載の滅菌コンテナ槽であって、前記支持要素（３８）が平面的な構成を有すること、を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項３０】
請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の滅菌コンテナ槽であって、
前記底部（１４）が、前記滅菌コンテナ槽（１２）の互いから距離をおいて配置された２つの側壁（１７、１８）に沿って延びる２つの支持要素（３８）を有すること、及び
前記流体排水表面（４６）が前記支持要素（３８）の間に配置されること、
を特徴とする滅菌コンテナ槽。
【請求項３１】
請求項１〜３０のいずれか１項に記載の外科用の滅菌コンテナ槽と、該滅菌コンテナ槽上に着脱可能に嵌合されるように適合されている滅菌コンテナ蓋とを含む外科用滅菌コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滅菌コンテナ蓋が、外科用器具を滅菌のために保持するための外科用滅菌コンテナを形成するために、着脱可能に嵌合されるように適合されている外科用滅菌コンテナ槽であって、前記滅菌コンテナ槽が、底部と、前記底部から突出するコンテナ壁とを含み、前記滅菌コンテナ槽が据置平面を規定し、前記底部が、流体を集積するための流体集積エリアを含む又は形成する、滅菌コンテナ槽に関する。
【０００２】
本発明は、外科用の滅菌コンテナ槽と、該滅菌コンテナ槽上に着脱可能に嵌合されるように適合されている滅菌コンテナ蓋とを含む外科用滅菌コンテナにも関する。
【背景技術】
【０００３】
底部の中心に配置された桶形の流体集積エリアを有する、冒頭で言及した種類の滅菌コンテナ槽を備えた滅菌コンテナが知られている。底部内の流体集積エリアに形成されるのは、圧力制御型の又は温度制御型の出口弁が配置される貫通開口であり、圧力制御型の又は温度制御型の出口弁を用いて貫通開口を開閉することができる。出口弁が開いている際、特に滅菌工程中に形成する凝縮液等の流体を、底部を通して滅菌コンテナから排水することができる。ところが、このことは排水される凝縮液が滅菌コンテナから一挙に退出するという大きな固有の欠点を有する。滅菌コンテナが重ねて積み上げられる場合、凝縮液が、高い方の滅菌コンテナから滅菌コンテナの蓋の上を滅菌コンテナの下へと流れることがある。このことにより、下の方の滅菌コンテナが不用に冷却され、続いてそのコンテナ内部では凝縮液が不用に形成される。凝縮液は、乾燥段階中に更に排水又は更に蒸発されねばならない。
【０００４】
更に、貫通開口を底部に設けることは不都合であると分かる。出口弁に欠陥がある又は出口弁が損傷すると、滅菌コンテナが不適切に密封される。このことにより、滅菌結果が不十分なものになり、コンテナ内部への細菌の侵入が促進され得る。例えば、滅菌コンテナの据置表面が不均一であること又は据置表面上に物体があることにより、出口弁が不用に開放、損傷、又は故障することがある。物体は、出口弁に下から作用する。開口が底部内に配置されるおかげで、通常滅菌コンテナを取り扱う病院職員が出口弁の損傷を認識することが困難であることが不都合であることも分かる。
【０００５】
「据置表面」とは、滅菌コンテナ槽により規定される接触平面であり、該接触平面内で、滅菌コンテナ槽が、該滅菌コンテナ槽が据置かれる据置表面に接触する。通例であるが、据置表面が水平に配列されると、滅菌コンテナ槽が仕様に従って動作位置において使用される際には、据置平面又は接触平面は水平に配列される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】DE 37 11 621 A
【特許文献２】DE 197 53 671 A1
【特許文献３】DE 600 11 879 T2 & EP 1 165 150 B1
【特許文献４】US 4,247,517 A
【特許文献５】EP 1 016 369 A1
【特許文献６】US 5,971,152 A
【特許文献７】WO 99/27969 A2
【特許文献８】US 4,671,943 A
【特許文献９】US 3,437,423 A
【特許文献１０】US 4,900,519 A
【特許文献１１】WO 2012/038314 A1
【特許文献１２】DE 10 2004 028 040 A1
【特許文献１３】US 6,821,286 B1
【特許文献１４】US 5,441,707 A
【特許文献１５】FR 2 542 200 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、冒頭で言及した前記種類の外科用滅菌コンテナ槽及び外科用滅菌コンテナを提供することであり、外科用滅菌コンテナ槽及び外科用滅菌コンテナを用いて、除去されるべき流体を前記流体集積エリアに効果的に案内できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、本発明によれば、一般的な滅菌コンテナ槽において、前記底部が、前記据置平面に対して傾斜していると共に前記流体集積エリアと流体接続している、流体を前記コンテナ壁の方向に排水するための流体排水表面を含むという点で成就される。
【０００９】
本発明による前記滅菌コンテナ槽内に、前記据置平面に対して傾斜している排水表面が設けられる。特にこのことは、前記排水表面が前記据置平面内に在るのではなく、前記据置平面に対して平行に整列しているのでもないという意味と理解すべきである。前記排水表面により、流体は前記流体集積エリア内に、より具体的には、前記滅菌コンテナ槽の前記コンテナ壁の方向に案内することができる。このことにより、特に前記滅菌工程中に形成される凝縮液等の流体を、具体的に言うと前記コンテナ壁の方向で前記底部の中心から離れる方へと、前記流体集積エリア内へ案内することが可能になる。このようにして、前記排水表面により排水される前記流体の前記コンテナ壁からの距離が低減される。前記コンテナ壁への接近により流体の蒸発が促進されるため、このことにより、例えば前記滅菌工程に続く乾燥段階中に、前記コンテナ壁の残留熱を従来の滅菌コンテナ槽内におけるよりも効果的に利用することが可能になる。前記流体排水表面を経由して前記コンテナ壁の方向に流体を排水し、この流体を前記流体集積エリア内に集積することによっても、前記流体を前記滅菌コンテナ槽から、上述の前記滅菌コンテナでとは異なる仕方で除去することができる。そうするために、例えば貫通開口を設けることができる。貫通開口は前記コンテナ壁内に形成されるのであり、貫通開口に前記貫通開口を開閉するための出口弁が配置される。本事例において、前記出口弁が開いている際、前記コンテナ壁の方向に排水される流体は、前記滅菌コンテナ槽から前記コンテナ壁を通る側で退出することができる。流体が下方に排水されるという、上述した滅菌コンテナの欠点は、このようにして大いに回避可能である。
【００１０】
特に、前記滅菌コンテナ槽の、貫通開口が前記コンテナ壁内に形成される、最後に説明した実施形態において、前記底部が前記流体集積エリアに貫通開口を含まないことが好都合である。このことにより、前記流体集積エリアにて前記底部により滅菌バリアを形成することができ、前記滅菌コンテナ槽からの漏出を回避することができる。
【００１１】
好ましくは、前記底部は貫通開口を含まず、前記流体集積エリアの外側にも貫通開口を含まない。これによって前記底部全体は滅菌バリアを形成することができ、前記滅菌コンテナ槽からの漏出が回避される。
【００１２】
有利な滅菌コンテナ槽の実施において、前記流体排水表面の寸法が、底部表面の少なくとも１０％であり、好ましくは前記底部表面の少なくとも２０％であり、より一層好適には前記底部表面の少なくとも３０％であることが好都合であると分かる。
【００１３】
例えば前記滅菌コンテナ槽の好適な実施形態において、前記流体排水表面の寸法が前記底部表面の約３分の１であることが好都合であると分かる。
【００１４】
異なる有利な実施形態において、前記流体排水表面の寸法が前記底部表面の約４０％〜約５０％であることが好都合であると分かった。
【００１５】
実務における前記滅菌コンテナ槽の実施において、便宜上、前記底部の構造的高さを低くするために、前記据置平面に対する前記流体排水表面の傾斜は１０°未満であることが好都合であると分かる。前記据置平面に対する前記流体排水表面の傾斜が５°未満であることが好適であり、２°未満であることがより一層好適であると分かった。
【００１６】
本発明による前記滅菌コンテナ槽の有利な実施形態において、前記据置平面に対する前記流体排水表面の傾斜が約１．５°であることが好都合であると分かった。
【００１７】
前記流体集積エリアは、好ましくは前記底部内の窪みにより形成される。このことにより、前記滅菌コンテナ槽を構造的に単純な構成にすることが可能になる。
【００１８】
前記滅菌コンテナ槽が、前記底部を形成する底壁を含み、前記底壁が前記流体排水表面及び／又は前記流体集積エリアを形成することが有利である。このことにより、構造的に単純な構成の前記滅菌コンテナ槽を達成することができる。これによって、特に前記滅菌コンテナ槽の底壁上に位置決め可能な底部挿入部を無しで済ますことができる。
【００１９】
滅菌バリアを形成すると共に前記滅菌コンテナ槽からの漏出を回避するために、前記底壁は好ましくは少なくとも前記流体集積エリアにあり、完全に好都合なやり方においては、底壁が開口を含まない。
【００２０】
前記流体集積エリアが前記底部上で中心から外れて配置されることが有利である。特に、このことは、前記流体集積エリアが前記底部の中心から距離をおいていることを意味すると解釈することができる。このことにより、前記流体排水表面によって排水される流体を、前記コンテナ壁の極力近くに排水することができる。
【００２１】
前記流体集積エリアは、好ましくは前記コンテナ壁と直接流体接続している。このことにより、流体を前記コンテナ壁に直接排水することが可能になる。例えば、前記コンテナ壁の区域が、前記流体集積エリアの壁を形成する。
【００２２】
例えば、前述した好適な実施形態を形成するために、前記流体集積エリアが前記コンテナ壁の区域に沿って延びることが有利であると分かる。これは、特に、前記流体集積エリアが前記コンテナ壁の区域に沿って配置される及び／又は前記流体集積エリアが前記コンテナ壁の区域に隣接しているという意味と理解される。特に、このことは、前記流体集積エリアが前記コンテナ壁の区域と直接流体接続しているという意味と理解することができる。
【００２３】
前記滅菌コンテナ槽が、前記コンテナ壁を形成する４つの側壁を備えた矩形又は略矩形の断面を有し、流体を前記側壁の方向に排水するために、前記流体排水表面が前記側壁のうちの１つの方向に傾斜していることが好都合である。「前記側壁のうちの一方の方向に傾斜している」とは、特に、前記据置平面からの前記流体排水表面の距離が、前記流体排水表面の前記側壁を向く区域では、前記流体排水表面の前記側壁から離れる方を向く区域でよりも少ないという意味と理解することができる。この実施形態において、前記側壁のうちの一方の方向に流体を排水することが可能である。この側壁内には、特に出口弁により閉鎖可能であると共に、前記流体集積エリア内に集積される流体が前記滅菌コンテナ槽からそれを通って退出することのできる貫通開口が形成されることを実現することができる。
【００２４】
前記流体集積エリアは、好ましくは、前記側壁、ここで該側壁の方向に前記流体排水表面が流体を排水するために傾斜している、に隣接している。これによって、流体を前記排水表面から、前記側壁の極力近くに案内することを確実にすることができる。本事例において、「隣接して」とは特に前記流体集積エリアが前記側壁に沿って延び、特に前記コンテナ壁と直接流体接続しているという意味と理解することができる。
【００２５】
有利なことに、前記流体排水表面が、前記コンテナ壁の前記側壁のうちの一方のみの方向に傾斜している結果、流体は極力、前記側壁のうちの実質一方の方向にのみ排水されることが実現される。
【００２６】
前記コンテナ壁が２つの長手方向側壁及び２つの交差方向側壁を含み、前記流体排水表面が、流体を前記交差方向側壁の方向に排水するために、１つの交差方向側壁の方向に傾斜していることが有利であると分かる。この実施形態において、流体を交差方向側の方向に、従って前記滅菌コンテナ槽の狭い側の方向に排水することが可能である。このことにより、前記流体集積エリアは、特に前記交差方向側壁に沿って配置される際又は前記交差方向側壁に隣接している際、よりコンパクトな構成にすることが可能になる。前記交差方向側壁内には、出口弁により閉鎖可能であると共に、流体が前記滅菌コンテナ槽からそれを通って退出することのできる貫通開口を形成することができる。
【００２７】
前記流体排水表面が、好ましくは前記底部の中心を越えて延びる結果、流体を前記底部の中心から前記コンテナ壁の方向に排水することもできる。例えば矩形の滅菌コンテナ槽では、前記流体排水表面が、長手方向に沿って前記底部の約６０％〜約７０％にわたって、交差方向では前記底部表面の約４５％〜約５５％にわたって、その中心を越えて延びることを実現することができる。
【００２８】
構造的に単純な構成のために、前記流体排水表面が平面的な構成を有すると好都合であると分かる。更に、流体を前記平面的な流体排水表面を介して前記流体集積エリア内へ確実に排水することができる。
【００２９】
上述のように、本発明による前記滅菌コンテナ槽の好適な実施形態において、前記コンテナ壁内に貫通開口が形成され、前記滅菌コンテナ槽が、前記貫通開口を開閉可能である出口弁を含むか、若しくは、このような出口弁が前記滅菌コンテナ槽に固定されることが実現される。前記流体集積エリアに案内される流体は、前記貫通開口を通って前記滅菌コンテナ槽から退出することができる。この目的で、前記流体集積エリアは、好ましくは前記コンテナ壁の前記貫通開口を含む区域に隣接している又はこの区域に沿って延びる。
【００３０】
前記滅菌コンテナ槽が、前記流体集積エリアから前記出口弁までの流体接続を提供すると共に流体を前記流体集積エリアから前記出口弁まで上昇させるための流体上昇装置を含むか、若しくは、このような流体上昇装置が前記滅菌コンテナ槽に固定されることが有利であると分かる。好都合なことには、前記出口弁は前記コンテナ壁上で前記底部から距離をおいて配置される。前記流体上昇装置により、集積した流体を前記出口弁へ上昇させることが可能になる結果、流体は前記滅菌コンテナ槽から退出することができる。例えば、前記流体上昇装置は前記流体集積エリアを流体入口開口に係合させる流体チャネルを含む。前記流体チャネルは、例えば前記出口弁の上昇流側に配置される又はこの上昇流側に向けられる流体出口開口を含むことができる。前記出口弁が開放すると前記貫通開口を通る流れが形成することができ、流体はこの流れの作用下に前記流体チャネルを通って前記出口弁へ上昇し、前記滅菌コンテナ槽から退出することができる。
【００３１】
上述のように、前記流体排水表面は、好ましくは前記滅菌コンテナ槽の１つの側壁のみの方向に傾斜しており、この側壁の方向に流体を排水することができる。このことは、例えば前記底部が対称な構成を有することにより達成することができる。
【００３２】
概して、前記据置平面に対して垂直に配列されると共に前記底部がそれに関して非対称的に構成される槽中心平面を前記滅菌コンテナ槽が規定することが有利である。例えば、前記非対称面から距離をおいて配置された前記流体集積エリアまで流体を案内するために、前記流体排水表面は前記底部の中心を越えて延び、これによってこの非対称面と交差することができる。
【００３３】
特に前記流体集積エリアは、前記非対称面に関して非対称的である。
【００３４】
別法として又は付加的に、前記据置平面に対して垂直に配列されると共に前記底部がそれに関して対称的に構成される槽中心平面を前記滅菌コンテナ槽が規定することを実現することができる。このことにより、前記滅菌コンテナ槽を構造的に簡素化することが可能になる。前記底部の対称面は、特に前記底部の前述した非対称面に対して、垂直に整列させることができる。
【００３５】
前記底部が、前記滅菌コンテナ槽が据置要素を外側に有するエリアに窪みを含む又は形成し、前記据置要素が前記据置平面を規定することが有利であると分かる。前記底部内に前記窪みが形成されるおかげで、特に、前記滅菌コンテナ槽の前記外側に隆起部を形成することができる。隆起部は、前記据置平面を規定するのであり、前記滅菌コンテナ槽が据置表面にそれを介して接触することのできる据置要素として作用することができる。これによって、前記外側から前記底部に接続される別の据置要素は無しで済ますことができる。この実施形態において、前記底部が底壁により形成されることが有利であると分かる。
【００３６】
前記窪みが、前記流体排水表面が傾斜している方向で前記コンテナ壁の区域に隣接し、前記流体集積エリアの一部を形成することが好都合である。このことにより、前記滅菌コンテナ槽を構造的に簡素化することができる。前記窪みは、前記流体排水表面から前記コンテナ壁の方向に排水される流体を保持し、これによって前記流体集積エリアの一部を形成することができる。
【００３７】
前記流体上昇装置の、前述した流体チャネルが前記窪みのうちの１つに係合する結果、集積した流体が前記流体チャネルに入ることができることを実現することができる。
【００３８】
有利なことに前記滅菌コンテナ槽が、前記コンテナ壁及び前記滅菌コンテナ槽の隅エリアにある窪みを形成する４つの側壁を備えた矩形又は略矩形の断面を有し、前記流体排水表面が、前記側壁のうちの１つの方向に傾斜しており、前記側壁に隣接している前記窪みのうちの少なくとも１つが、前記流体集積エリアの一部を形成することを実現することができる。前記滅菌コンテナ槽の前記隅エリアにある前記４つの窪みのうちの少なくとも１つ、好ましくは２つが、例えば前記流体排水表面がその方向に傾斜している前記側壁に沿って延びる前記流体集積エリアの一部を形成することができる。
【００３９】
前記底部は、好ましくは、前記流体集積エリアに、前記据置平面に対して平行に配列されると共に前記流体排水表面に前記コンテナ壁から距離をおいて接続される底部区域を有する。この好適な実施形態において、前記流体排水表面は前記コンテナ壁に至るまで直接延びるのではなく、前記据置平面に対して平行に配列される底部区域に至るまで延びる。結果として、傾斜している前記流体排水表面は前記底壁に至るまで延びる必要がない。このことにより、前記底部の構造的高さを低くすることが可能になる。
【００４０】
前記据置平面に対して平行に配列される前記底部区域は、前記底部内の前述した窪みのうちの１つ以上の中へ続くことができる。この窪みは、前記流体集積エリアの一部を形成する。
【００４１】
前記底部区域が、前記流体排水表面から前記コンテナ壁に至る又はほぼ至るまで延びることが好都合であると分かる。例えば、前記底部区域は、前記流体排水表面から離れる方を向く前記側で前記コンテナ壁に接続することができる。
【００４２】
本発明による前記滅菌コンテナ槽の、最後に記載した有利な実施形態の変形例において、前記流体排水表面が、前記コンテナ壁に至るまで直接延びることを実現することができる。
【００４３】
前記底部が、外科用器具用の容器を支持するための支持要素を含む又は形成し、前記支持要素が、前記据置平面に対して平行に配列される支持平面を規定することが好都合である。前記支持要素上には、器具用の容器、特に外科用スクリーンバスケットを位置決めすることができる。前記支持平面により、前記容器の信頼できる位置決め、それ故に信頼できる支持が可能になる。
【００４４】
前記支持平面の前記据置平面からの距離は、好ましくは、前記流体排水表面の前記据置平面からの距離と同じである又はこの距離よりも大きい。特に、このことは、前記流体排水表面が、前記滅菌コンテナ槽により規定される受入空間内へ前記支持平面を越えて突出するのではないという意味と理解することができる。一方で、このことは、外科用器具用の前記容器の前記支持要素上での信頼できる位置決めを可能にする。他方で、流体は前記容器の下に排水することができる。
【００４５】
構造的に単純な構成において、前記支持要素が平面的な構成を有することが好都合である。例えば前記支持要素は、前記底部の区域、特に前記滅菌コンテナ槽の底壁の区域とすることができる。区域は、前記据置平面に対して平行に延びる。
【００４６】
前記底部が、前記滅菌コンテナ槽の互いから距離をおいて配置された２つの側壁に沿って延びる２つの支持要素を有し、前記流体排水表面が前記支持要素の間に配置されることが好都合である。結果として、前記容器を前記好ましくは平面的な支持要素上の前記外側に据置くことができる。凝縮液等の流体は、前記流体排水表面から前記容器の下に排水することができる。前記支持要素は、好ましくは前記滅菌コンテナ槽の長手方向で前記コンテナ壁の長手方向側に沿って延びる底部区域であり、前記流体排水表面はその交差方向で前記支持要素間に配置される。前記流体排水表面は、好都合なことに前記コンテナ壁の交差方向側壁の方向に傾斜している。
【００４７】
冒頭で言及したように、本発明は外科用滅菌コンテナにも関する。滅菌コンテナ槽と、前記滅菌コンテナ槽上に着脱可能に嵌合されるように適合されている滅菌コンテナ蓋とを含む冒頭で言及した種類の外科用滅菌コンテナにおいて、冒頭で言及した目的は、本発明によれば、前記滅菌コンテナが上述した種類の滅菌コンテナ槽を含むという点で成就される。
【００４８】
本発明による前記滅菌コンテナ槽と合わせて上で言及した利点は、本発明による前記滅菌コンテナを用いれば、上で行った説明に関して参照できるように達成することができる。
【００４９】
本発明の好適な実施形態の以下の記載は、図面と合わせると本発明をより詳細に説明するように働く。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による滅菌コンテナ槽及び流体抽出装置を含む本発明による滅菌コンテナの、開放状態における斜視図。
【図２】図１の滅菌コンテナの流体抽出装置の斜視図。
【図３】図１の線３‐３に沿った断面図。
【図４】図１の滅菌コンテナの滅菌コンテナ槽の平面図。
【図５】図４の線５‐５に沿った断面図。
【図６】図４の線６‐６に沿った断面図。
【図７】図１の滅菌コンテナの滅菌コンテナ槽の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
図１は、本発明による滅菌コンテナの全体として参照符号１０で表す好適な実施形態を、斜視図において示す。滅菌コンテナ１０は、滅菌工程中に外科用器具を保持するように働く。図面には示さないこれらの器具は普通、これも図面には示さない容器内、例えば滅菌コンテナ１０において保持される外科用スクリーンバスケット内に配置される。
【００５２】
滅菌コンテナ１０は、全体的に矩形形状の本発明による滅菌コンテナ槽１２の好適な実施形態を含む。滅菌コンテナ槽１２は、底部１４と、底部１４から突き出る外壁１６とを有する。底部１４は底壁１５により形成される。外壁１６は４つの側壁を含む。つまり、２つの長手方向側壁１７及び１８が端部にて２つの交差方向側壁１９及び２０によりそれぞれ互いに接合される。外壁１６は滅菌コンテナ１０のコンテナ壁である。長手方向側壁１７及び１８は滅菌コンテナ１０の長手方向を規定する。交差方向側壁１９及び２０は滅菌コンテナの交差方向を規定する。
【００５３】
滅菌コンテナを被覆して滅菌コンテナ１０により規定されるコンテナ内部２４を閉鎖するために、滅菌コンテナ１０は滅菌コンテナ蓋２２を含み、滅菌コンテナ蓋２２は、滅菌コンテナ槽１２上で密封式に嵌合することができる。滅菌コンテナ蓋２２は滅菌コンテナ槽１２に、それ自体知られている封鎖要素により着脱可能に接続することができる。
【００５４】
滅菌コンテナ槽１２は滅菌コンテナ１０の据置平面２６を規定する。据置平面２６は、滅菌コンテナ槽がその上に据置かれる据置表面に滅菌コンテナ槽１２が接触する接触平面である。通例であるが据置表面が水平に配列される場合、据置平面２６は水平に配列される。
【００５５】
これに関連して、例えば「頂部での」「底部での」等又は同様のものの位置及び配向の詳細は、滅菌コンテナ１０が動作位置のときの、水平な据置表面上での、故に水平に配列される据置平面２６上での、滅菌コンテナ１０の使用位置に関係する。
【００５６】
滅菌コンテナ槽１２、特に底部１４は、全体として対称面２８に関して対称な構成を有する。対称面２８は、据置平面２６に対して垂直に配列され、槽の中心面である。対称面２８は、図４の長手方向側壁１７及び１８間の中心を、図面の平面に対して垂直に、線５‐５に沿って走る。
【００５７】
更に、滅菌コンテナ槽１２、特に底部１４は、非対称面３０に関して非対称な構成を有する。非対称面３０は、据置平面２６に対して垂直、かつ対称面２８に対して垂直に配列されるのであり、槽の中心面である。中心面は、交差方向側壁１９及び２０間の中心を走る。
【００５８】
長手方向側壁１７、１８と交差方向側壁１９、２０とが互いに交わる滅菌コンテナ槽１２の隅エリアには、底部１４内に窪み３２がある。窪み３２は、滅菌コンテナ槽１２の形成中に、残りの底部１４のように、成形工程により例えば深絞りにより形成される。窪み３２が形成されることに起因して、底部１４は外側に据置要素３４を有する。据置要素３４は据置平面２４を規定する。
【００５９】
底壁１５の区域は、長手方向で互いに対向して位置する窪み３２のエリア内では、長手方向側壁１７及び１８に沿って延びる底部区域３６により互いに接続される。底部区域３６は、長手方向では長さ部分の約６０％にわたって、交差方向では底部１４の約２５％にわたって延びる。底部区域３６は平面的な構成であり、据置平面２６に対して平行に配列される支持平面４０を規定する支持要素３８を形成する。底壁１４の、支持平面４０を越えて延びる区域は存在しない。支持要素３８上には、外科用器具用の容器を、特に外科用スクリーンバスケットを、直立位置にして確実に置くことができる。
【００６０】
交差方向において、交差方向側壁１９に沿った窪み３２のエリア内の底部区域は、底部区域４４により互いに接続される。交差方向側壁２０に沿った窪み３２のエリア内の底部区域は、底部表面区域４５により互いに接続される。
【００６１】
底部区域４４及び４５は、据置平面２６に対して平行に配列されると共に支持平面４０からよりも短い距離を据置平面からおいている共通の平面を規定する（図５）。底部区域４４は、長手方向で底部１４の長さ部分の約４分の１のエリアにわたって延び、底部区域４５は、底部１４の長さ部分の約１０％にわたって延びる。底部表面区域４４は底部１４の流体排水表面４６に、交差方向側壁１９から距離をおいて接続される。接続は底部１４の交差方向でなされる。
【００６２】
流体排水表面４６は、長手方向で底部区域４４から底部区域４５まで交差方向で底部区域３６間に延びる。これによって、流体排水表面４６は対称面２８及び非対称面３０がそれを通って走る底部１４の中心を網羅する。流体排水表面４６は平面的な構成であり、滅菌コンテナ槽１２の平面図では、基部が交差方向側壁２０を向くほぼ台形である。流体排水表面４６は、基部に対向する側では底部区域４４に接続される。概して、流体排水表面４６は、底部１４の表面の約３分の１にわたって延びる。これによって流体排水表面は、長手方向で底部表面の約６０％〜約７０％を網羅し、交差方向で底部表面の約５０％を網羅する。
【００６３】
流体排水表面４６、特に流体排水表面４６により規定される平面は、据置平面２６に対して傾斜角度４８で傾斜している。流体排水表面４６は、据置平面の方向へは底部区域４４と同程度に延びるだけであるため据置平面と交差しない。傾斜角度４８は本事例では２°未満であり、例えば約１．５°である。流体排水表面４６は交差方向側壁１９の方向に傾斜している結果、交差方向側壁１９を向くその端部では、交差方向側壁１９に対向するその端部でよりも短い距離を据置平面２６からおいている。交差方向側壁１９に対向する端部は支持平面４０から出発し、側壁１９を向く流体排水表面４６の端部は、底部区域４４により規定される平面内に配置される。
【００６４】
流体排水表面４６の傾斜は、流体、特に滅菌工程中に形成された凝縮液が、流体排水表面４６から交差方向側壁１９の方向に排水されるという意義を有する。交差方向側壁１９の窪み３２のエリア内の底部区域４４及び底壁１５が、流体排水表面４６よりも短い距離を（底部区域４４とのその接続とは別に）据置平面２６からおいていることから、流体は底部区域４４に、そして交差方向側壁１９の窪み３２に案内される。これによって、底部区域４４及び交差方向側壁１９の窪み３２のエリア内の底部１４は流体集積エリア５０を形成する。流体排水表面４６から排水された流体が流体集積エリア５０内に集積し、流体はまず交差方向側壁１９の窪み３２内に排水される。液面が上がるため、底壁１５に関して窪み３２のエリア内に幾分高めに横たわる底部区域４４上に流体を集積することもできる。
【００６５】
上述の構成において、流体集積エリア５０は、流体集積エリア５０の底壁１５への移行部にある区域を画定する交差方向側壁１９に沿って延びる。従って、流体集積エリア５０は交差方向側壁１９に隣接している。流体は、底部区域３６から長手方向で底壁１５の斜面を介して交差方向側壁１９の窪み３２内へと案内することもできる。
【００６６】
底部１４は、交差方向側壁２０に沿った更なる流体集積エリア５２を有する。流体集積エリア５２は、交差方向側壁２０の窪み３２により及び交差方向でこれらの窪み間に在るエリアにより形成され、底部が底部区域４５により画定される。流体は、底部区域３６から交差方向側壁２０の窪み３２内へと排水することもできる。一方、流体集積エリア５２内に集積する流体の総量は、実質、流体集積エリア５０内に集積する流体の量よりも少ない。このことは、非対称面３０に対する底部１４の非対称な構成及び流体の主たる量が、傾斜している流体排水表面４６により交差方向側壁１９の方向で流体集積エリア５０内へと排水されることに起因している。
【００６７】
外壁１６内に３つの貫通開口が設けられ、滅菌コンテナ１０が閉鎖される際にも、コンテナ内部２４から環境へ及びその逆へのガス及び／又は流体等の媒体交換が可能になる。対照的に、滅菌コンテナ蓋２２の被覆壁及び底部１４には開口がない。
【００６８】
交差方向側壁２０内に、図面には示さない第１貫通開口が形成される。貫通開口はフィルタ５４により被覆される（図７）。フィルタ５４は、維持プレートの形態のフィルタ維持要素５６により交差方向側壁２０上で保持され、これによって貫通開口が被覆される。もし環境とコンテナ内部との間の第１最大圧力差を超えない又はコンテナ内部２４と環境との間の第２最大圧力差を超えないならば、環境とコンテナ内部２４との間でフィルタ５４を通して媒体交換が行われる。
【００６９】
後者の事例において媒体交換を可能にし、フィルタ５４の損傷を回避するために、滅菌コンテナ１０は弁装置５８を含む。弁装置５８は、交差方向側壁１９において側方に隣り合って、底部１４から距離をおいて形成される２つの貫通開口６０及び６２を開閉するように働く。本事例において、貫通開口６０は円形である。弁装置５８は、貫通開口６０及び６２をそれぞれ開閉するための入口弁６４及び出口弁６６を含む。
【００７０】
弁６４及び６６に関連するのは、本事例では、一体構造の弁ホルダ６８であり、弁ホルダ６８の上に弁６４及び６６がその上で保持される。弁ホルダ６８は、略プレート形の構成であり、交差方向側壁１９に着脱可能に接続される。この目的で、リベットの形態の接続要素（図３に一方のリベット７０を示す）が設けられる。リベット７０は、リベット７０が緊締要素７４により力ロック式及びポジティブロック式のやり方でそれに対して固定される弁ホルダ６８内の貫通孔７２を通過する。緊締要素７４は、両方のリベットを弁ホルダ６８にそれによって固定することのできる緊締レールとして構成される。リベット７０はその自由端が、交差方向側壁１９内の貫通孔７６を通過する。リベット７０は、貫通孔７６の縁辺と力ロック式及びポジティブロック式係合状態にあり、これによって交差方向側壁１９に固定される。
【００７１】
弁ホルダ６８を交差方向側壁１９から解放するために、リベットの緊締要素７４との力ロック式係合を解き、弁６４及び６６を備えた弁ホルダ６８を滅菌コンテナ槽１２から解放することができる。逆に、弁ホルダ６８は滅菌コンテナ槽１２に接続し、滅菌コンテナ槽１２に緊締要素７４を用いて固定することができる。
【００７２】
入口弁６４及び出口弁６６は、それぞれディスク形の弁体７８及び７９を備えた圧力作動弁である。弁体７８及び７９は、それぞれヨークばねの形態の弾性の復元要素８０及び８１によりそれぞれ媒体浸透性の弁被覆部８２及び８３上で支持される。弁被覆部８２及び８３は弁ホルダ６８に接続される。弁体７８及び７９それぞれは、本事例ではリップシールの形態の密封要素８４及び８５それぞれによって、入口弁６４及び出口弁６６それぞれの弁座８６及び８７それぞれに密封式に対接することができる。弁座８６及び８７は弁ホルダ６８により形成される。弁ホルダは、本事例ではこれもリップシールの形態である密封要素８８及び８９それぞれを介して、貫通開口６０及び６２内に密封式に挿入される。密封要素８８及び８９は貫通開口６０及び６２の縁辺の周りで延びる。これによって、弁ホルダ６８は、貫通開口６０及び６２の断面積を低減する。ここで、貫通開口６０及び６２それぞれを入口弁６２及び出口弁６６により開閉することに言及するなら、これは、弁ホルダ６８内の貫通開口９０及び９１それぞれの縁辺が貫通開口６０及び６２内に挿入される結果、貫通開口６０及び６２それぞれの断面よりも貫通開口９０及び９１の断面が小さくなることを参照する。
【００７３】
本発明による滅菌コンテナ１０は、流体集積エリア５０から流体を上昇させてこの流体を出口弁６６に案内するための流体上昇装置９２を含む。流体集積エリア５０内、特に交差方向側壁１９及び長手方向側壁１７のエリアにおける窪み３２内に、流体、特に、滅菌工程中に形成される凝縮液を集積することができる。流体をコンテナ内部２４から除去するために、流体上昇装置９２は流体集積エリア５０と出口弁６６との間に流体接続を確立する。
【００７４】
この目的で流体上昇装置９２は、チャネル入口開口９６及びチャネル出口開口９８を備えた流体チャネル９４を含む。流体チャネル９４は、チャネル入口開口９６を形成する第１チャネル区域１００と、チャネル出口開口９８を形成する第２チャネル区域１０２とを含む。
【００７５】
第１チャネル区域１００は、交差方向側壁１９の長手方向側壁１７との隅エリア内の窪み３２内に係合し、従って流体集積エリア５０内に係合するが、底壁１５には接触しない。チャネル区域１００の、底壁からの距離は、例えば約１〜５ｍｍである。第１チャネル区域１００は、据置平面２６に対して垂直に整列し、据置平面２６から上方を指して交差方向側壁１９の高さの約半分まで延びる。チャネル入口開口９６は底壁１５に向けられる。ただしこのことは、チャネル入口開口９６を通る流体通路の方向に対向する方向が底壁１５を向く（図１）という意味と理解することができる。第１チャネル区域１００には底壁１５を向く端部に斜面がある（図２）おかげで、入口開口９６は底壁１５に関して傾斜を有する。
【００７６】
第２チャネル区域１０２及び第１チャネル区域１０１は互いに対して角度をもって配列される。角度は、本事例では９０°未満である。第２チャネル区域１０２により規定される方向は、第２チャネル区域１０２が据置平面２６の方向に下るように据置平面２６に対して傾斜している。チャネル出口開口９８は、出口弁６６の、底部１４を向く側に配置される。チャネル出口開口９８は出口弁６６の上昇流側に向けられる。流体通路のチャネル出口開口９８を通る方向は、ディスク形の弁体７９により規定される平面に対して略平行である。
【００７７】
第２チャネル区域１０２は、流体チャネル９４の断面積が寸法においてその領域で低減するチャネル狭搾部１０４を有する。流体チャネル９４の断面は、流体チャネル９４を通る流体の流れ方向でいうと下流では、チャネル狭搾部１０４の後はチャネル出口開口９８まで再度広がる。
【００７８】
流体チャネル９４はチャネル壁により形成される。チャネル壁は、弁ホルダ６８及び弁ホルダ６８に接続された被覆部１０６により形成される。この目的で弁ホルダ６８内に形成されるのは、流体チャネル９４の第１チャネル壁１０９を形成する溝１０８である。チャネル壁１０９に対向して位置するチャネル壁１１０は、被覆部１０６により形成される。チャネル壁１０８及び１０９は、弁ホルダ６８の溝１０８の側方溝壁により形成される。
【００７９】
被覆部１０６は、弁ホルダ６８内で溝１０８及び貫通開口９１を被覆し、従ってコンテナの内側で出口弁６６を被覆する。前述の構成のおかげで、流体チャネル９４は、弁ホルダ６８と、本事例では実質、弁ホルダ６８により規定される平面内にある又は平面に対して平行であるプレート形の被覆部１０６との間で、延びる。
【００８０】
弁ホルダ６８及び被覆部１０６が剛性の構成であるおかげで、流体チャネル９４は寸法的に安定している。流体チャネル９４は、弁ホルダ６８を介して交差方向側壁１９に着脱可能に接続される。
【００８１】
被覆部１０６は貫通開口９１を被覆するその区域において、２つの貫通孔１１２及び１１４を有する。出口弁６６が閉鎖されると、弁体７９上にある本事例ではピン形の突起１１６が中央貫通孔１１２内に係合する。従って、突起１１６及び貫通孔１１２は、弁体７９を被覆部１０６に対して整列させるための相互作用する整列要素として働く。貫通孔１１４は、貫通孔１１２の上方に配置され、コンテナの内側で弁体７９の外縁に対向して位置する。
【００８２】
第１チャネル区域１００から第２チャネル区域１０２への移行部のエリアにおいて、流体チャネル９４は、第２チャネル区域１０２により規定される方向の延長部において入口開口１１８を有する。流体チャネル９４内で、第１チャネル区域１００から第２チャネル区域１０２が分岐するエリアに、入口開口１１８にその通路が整列しているスリーブ形の挿入部１２０が配置される。流体チャネル９４を通る流体流れ方向に関して、挿入部１２０は、それ故にチャネル狭搾部１０４の入口開口１１８も、上流に位置する。
【００８３】
流体上昇装置９２は、流体チャネル９４に一体化されてインジェクタ入口開口１２３とインジェクタ出口開口１２４と吸引開口１２５とを有するインジェクタ１２２を含む。インジェクタ入口開口１２３は流体チャネル９４の入口開口１１８により形成され、インジェクタ出口開口１２４はチャネル出口開口９８により形成される。吸引開口１２５は、流体チャネル９４により、挿入部１２０を包囲するそのエリア内に形成される。挿入部１２０はインジェクタ１２２のノズル１２６の機能を有する。インジェクタは更に、チャネルに一体化されて第２チャネル区域１０２によりその区域が形成されるディフューザ１２７を含む。ディフューザ１２７はチャネル狭搾部１０４からチャネル出口開口９８まで延びる。
【００８４】
流体上昇装置９２の目的及び機能を、以下で出口弁６６と組み合わせて詳細に検討する。流体上昇装置９２は、滅菌工程の最後にコンテナ内部２４から液体、特に凝縮液を除去するために設けられる。滅菌コンテナ１０の周りの周囲圧力は、滅菌コンテナ１０の内圧をかなり下回るまで低減される。圧力差のおかげで、圧力制御された出口弁６６が開放する結果、周囲圧力との圧力補償を行うことができる。ガス及び流体が滅菌コンテナ１０から退出することができる。
【００８５】
出口弁６６を開放するためには、出口弁６６とコンテナ内部２４との間の流れ接続が、被覆部１０６の貫通孔１１２及び１１４により及び流体チャネル９４内の入口開口１１８により形成され、これによって、窪み３２内の凝縮液面が十分に高い際には第１チャネル区域１００を迂回することが有利であることが分かる。コンテナの内圧が高まるおかげで、出口弁６６が開放されると、入口開口１１８及び第２チャネル区域１０２を通る、ならびに貫通孔１１２及び１１４をも通る、第１チャネル区域１００を避けるバイパス流路を形成することができる。
【００８６】
一方、第１チャネル区域１００のチャネル入口開口９６が流体に完全には浸漬しないほど凝縮液面が低い場合、流体集積エリア５０内の凝縮液面の高さに応じて第１チャネル区域１００を通るガス流を形成させることも可能である。
【００８７】
出口弁６６が開放すると、ガスが入口開口１１８及びノズル１２６、ならびに第２チャネル区域１０２を出口弁６６まで流通することにより、インジェクタ１２２を通る吸引流れが発生する。チャネル狭搾部１０４のおかげで吸引開口１２５での圧力の低減が生じるため、流体チャネル９４内で吸引開口１２５とチャネル入口開口９６の圧力との間に圧力差が形成する。これにより、流体が流体集積エリアから流体チャネル９４へと引き込まれる。その際、流体が、インジェクタ１２２を通る一定の吸引流れ下に、流体チャネル９４を更に通って上昇し、出口弁６６に案内される。
【００８８】
ここで、第２チャネル区域１０２が据置平面２６の方向に傾斜していることが有利であると分かる。このことにより上昇した流体の流れが鎮静する結果、流体は流体チャネル９４を出た後、滅菌コンテナ１０から飛沫が噴出するようには退出しない。この目的で、チャネル狭搾部１０４とチャネル出口開口９８との間にディフューザ１２７も設けられ、圧力が増加すること、同時に流体の流れが鎮静することが確実になる。また退出する流体の噴射から保護するために、交差方向側壁１９の外側では、略プレート形の被覆要素１２８が保持される。被覆要素１２８は、滅菌コンテナ１０のコンテナハンドルを収容及び装架するようにも働く。
【００８９】
第１チャネル区域１００のチャネル入口開口９６が流体中に完全には浸漬しない限りにおいて液面が低下した際には、流体がインジェクタ１２２を通る吸引流れの作用下に流体集積エリア５０から流体チャネル９４を通って上昇することも可能であり効果的である。第１チャネル区域１００を通る凝縮液及びガスの流れが混合しても、インジェクタ１２２を通る吸引流れの作用下では、流体の流体集積エリア５０からの効果的な上昇及び出口弁６６への案内を継続できることが認められる。
【００９０】
更に、特にチャネル入口開口９６の上方へ上がっていく凝縮液面が高ければ、貫通孔１１２及び１１４、ならびに入口開口１１８を通る、第１チャネル区域１００を避ける迂回流路が存在することが有利であることが分かる。このことにより、唯一つ以上の流路にわたってコンテナ内部２４内の圧力が低下するため、流体は流体チャネル９４を通って引き抜かれて滅菌コンテナ１０から一挙に除去されるのではない。またこれによって、滅菌コンテナ１０への機械的負荷を低減することができる。
【００９１】
出口弁６６を閉鎖した後、滅菌コンテナ１０内に依然として存在し得る流体は、実際の滅菌工程に続く乾燥段階中に、特に滅菌コンテナ槽１２の残留熱に起因して蒸発させ、コンテナ内部２４からフィルタ５４を通して退出させることができる。これに関連して、流体集積エリア５０が交差方向側壁１９に沿って延び、交差方向側壁１９内に溜まった残留熱も、蒸発する流体にとって効果的なものになるようにすることが有利であると分かる。同じことが、交差方向側壁２０に沿って延びる流体集積エリア５２に当てはまる。
【００９２】
滅菌工程の実際の乾燥段階が開始する前であっても大量の流体を効果的に上昇させて、流体をコンテナ内部２４から除去するための流体上昇装置９２を設けることが有利であると分かる。これによって、乾燥段階はかなり短縮することができる。
【００９３】
排水表面４６及び流体集積エリアを設けることにより、形成する大量の流体、特に凝縮液を交差方向側壁１９に集積し、凝縮液を交差方向側壁にて流体上昇装置９２により上昇させ、出口弁６６に案内することができる。
【００９４】
更に、底部１４に貫通開口が全くないことが特に好都合である。これによって、底部１４を閉鎖するための弁は無しで済ますことができ、底部１４は無菌バリアを形成する。これによって、底部内に流体排水弁を有する滅菌コンテナの事例のように細菌が貫通開口を経由して底部内に入るというリスクは、滅菌工程の完了後も回避することができる。流体排水弁の損傷又は機能不全も防止することができる。
【００９５】
本事例では、出口弁６６及び流体上昇装置９２は、図２に斜視図で示し参照符号１３０で表す外科用流体抽出装置の好適な実施形態の一部である。流体抽出装置は滅菌コンテナ１０内で使用される。流体抽出装置１３０は更に、弁ホルダ６８及び入口弁６４を含む。別法として、入口弁６４が弁ホルダ６８内で保持されるのではなく、それ故に流体抽出装置１３０の一部でないことを実現することができる。言及したように、流体抽出装置１３０は交差方向側壁１９に着脱可能に接続することができる。このことにより、組立てが促進されることに加えて流体抽出装置を必要に応じて交換できるようにもなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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