(57)【要約】  紙製食品包装から包装された食品中への鉱物油の移動を防止し、最小限に抑え、及び／又は排除する方法を提供する。該方法は、ラッカーゼ酵素等の銅含有オキシダーゼ酵素を製紙用パルプに添加して、それから紙製食品包装を形成することを含むことができる。C10〜C25断片の芳香族鉱物油炭化水素（aromatic mineral oil hydrocarbons）及び飽和鉱物油炭化水素（saturated mineral oil hydrocarbons）の移動を含む、リサイクルされた段ボール古紙及び新聞古紙中に残留するインクに由来する鉱物油の移動がとりわけ抑制される。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物油の移動を少なくとも最小限に抑えるように、紙製食品包装において鉱物油を固定化する方法であって、
リグニンと鉱物油とを含む製紙用パルプを形成することと、
前記製紙用パルプに、少なくとも1つの銅含有オキシダーゼ酵素を、該製紙用パルプ中の前記リグニンの少なくとも幾らかの重合を引き起こすのに十分な量で添加することであって、それによって処理パルプを形成することと、
前記処理パルプから紙製食品包装を形成することと、
を含み、前記紙製食品包装が、実質的に同じ製紙用パルプから形成されるものの前記銅含有オキシダーゼ酵素を添加していない紙製食品包装により示されると考えられるものよりも少ない、食品中への前記鉱物油の移動を示す、紙製食品包装において鉱物油を固定化する方法。
【請求項２】
リグノスルホネートを前記製紙用パルプに添加することを更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記銅含有オキシダーゼ酵素を添加する前に、リグノスルホネートを前記製紙用パルプに添加することを更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つの銅含有オキシダーゼ酵素がラッカーゼ酵素を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記製紙用パルプがC10〜C25鉱物油を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記製紙用パルプが、新聞古紙（ONP）、段ボール古紙（OCC）又は両方を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記製紙用パルプが、該パルプの全繊維重量ベースで、約25重量%〜約75重量%のONP及び約25重量%〜約75重量%のOCCを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記銅含有オキシダーゼ酵素を添加する前に、前記製紙用パルプを水で希釈して、該製紙用パルプの全重量ベースで約0.2重量%固形分〜約20重量%固形分の稠度とする、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記銅含有オキシダーゼ酵素を添加する前に、前記製紙用パルプを水で希釈して、該製紙用パルプの全重量ベースで約0.5重量%固形分〜約7重量%固形分の稠度とする、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記添加することが、前記処理パルプを前記紙製食品包装の形にする前に、前記ラッカーゼ酵素と前記製紙用パルプとを合わせて少なくとも30分間混合することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記添加することが、前記処理パルプにより前記紙製食品包装を形成する前に、前記銅含有オキシダーゼ酵素を前記製紙用パルプと混合することであって、それによって混合物を形成することと、前記混合物の温度を40℃以上の温度に少なくとも30分間維持することとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記紙製食品包装で食品を包装することを更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記食品を前記紙製食品包装内に少なくとも10日間貯蔵することを更に含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記食品の包装は1日目に行い、前記方法が、前記紙製食品包装に、1日目の少なくとも10日後とする日付のついたラベルを表示することを更に含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
紙製食品包装であって、
リグニンと鉱物油とを含む製紙用パルプを形成することと、
前記製紙用パルプに、少なくとも1つの銅含有オキシダーゼ酵素を、前記製紙用パルプ中の前記リグニンの少なくとも幾らかの重合を引き起こすのに十分な量で添加することであって、それによって処理パルプを形成することと、
前記処理パルプから紙製食品包装を形成することと、
を含む方法によって製造され、前記紙製食品包装が、実質的に同じ製紙用パルプから形成されるものの前記銅含有オキシダーゼ酵素を添加していない紙製食品包装により示されると考えられるものよりも少ない、食品中への前記鉱物油の移動を示す、紙製食品包装。
【請求項１６】
前記製紙用パルプがC10〜C25鉱物油を含む、請求項15に記載の紙製食品包装。
【請求項１７】
前記製紙用パルプが、新聞古紙（ONP）及び段ボール古紙（OCC）の一方又は両方を含む、請求項15に記載の紙製食品包装。
【請求項１８】
前記製紙用パルプが、前記パルプの全繊維重量ベースで、約25重量%〜約75重量%のONP及び約25重量%〜約75重量%のOCCを含む、請求項17に記載の紙製食品包装。
【請求項１９】
前記紙製食品包装内に包装された食品を更に含む、請求項15に記載の紙製食品包装。
【請求項２０】
前記包装上にラベル表示された日付を更に含み、該日付が、前記食品を前記紙製食品包装内に包装した日付の少なくとも10日後のものである、請求項19に記載の紙製食品包装。
【請求項２１】
前記紙製食品包装によって、前記紙製食品包装に入れた食品又は食料品が、該食品又は食料品中、0.6 mg/kg以下のMOSHを有すること、及び／又は0.15 mg/kg以下のMOAHを有することが可能となる、請求項1に記載の方法。
【請求項２２】
前記紙製食品包装によって、該紙製食品包装に入れた食品又は食料品が、該食品又は食料品中、0.0001 mg/kg〜0.25 mg/kgのMOSHを有すること、及び／又は0.0001 mg/kg〜0.01 mg/kgのMOAHを有することが可能となる、請求項1に記載の方法。
【請求項２３】
紙繊維と鉱物油とを含む紙製品であって、0.5 mg/dm3以下のMOSHの移動及び／又は0.2 mg/dm3以下のMOAHの移動を有する、紙製品。
【請求項２４】
紙繊維と鉱物油とを含み、0.2 mg/dm3以下のMOSHの移動及び／又は0.1 mg/dm3以下のMOAHの移動を有する、請求項23に記載の紙製品。
【請求項２５】
紙繊維と鉱物油とを含む紙製品であって、C16〜C25について0.5 mg/dm3以下のMOSHの移動を有する、紙製品。
【請求項２６】
紙繊維と鉱物油とを含み、C16〜C25について0.2 mg/dm3以下のMOSHの移動を有する、請求項25に記載の紙製品。
【請求項２７】
紙繊維と鉱物油とを含み、C16〜C25について0.001 mg/dm3〜0.15 mg/dm3のMOSHの移動を有する、請求項25に記載の紙製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包括的に、紙製食品包装から食品中への鉱物油の移動を低減する方法に関する。
【０００２】
本願は、2012年10月10日付けで出願された先の米国仮特許出願第61/712,039号（その内容全体が引用することにより本明細書の一部をなす）の米国特許法第119条（e）項に基づく利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００３】
食品包装の製造業者が、再生紙で作られる紙製包装から食品中への鉱物油の移動を懸念するようになってきている。再生紙製品中のインクに由来する残留する鉱物油は食品を汚染するおそれがある。このようなインクを含有するリサイクル可能な製品としては、段ボール古紙（OCC）及び新聞古紙（ONP）でできているものが挙げられる。それらの問題のあるインクを、かかるインクを含有する再生紙製品、とりわけ古新聞から排除しようとすることは、包装製造業者にとって非常に困難かつコストがかかることである。C10〜C25の炭素原子鎖を含有する鉱物油を含むインクが、かかる紙製食品包装における最大の移動問題を提示するものである。
【０００４】
紙製食品包装製品により包装される食品中に鉱物油が移動しないよう、紙製食品包装製品において鉱物油を固定化する必要性が存在している。紙製包装中に存在している、鉱物油飽和炭化水素（MOSH）及び鉱物油芳香族炭化水素（MOAH）は、かかる紙製包装において包装される食品中に移動することがある。MOSH及びMOAHは、人体内に蓄積されると場合によっては発癌性となるおそれがある。食品において許容される鉱物油の含有率に対する制限を示すガイドラインが存在している。現行のレベルはMOSH 0.6 mg/kg及びMOAH 0.15 mg/kgである。これらのガイドラインのレベルを満たす紙製食品包装製品を提供することが望ましいが、これらの鉱物油の移動を完全に排除することが更に望ましい。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の特徴は、包装からの鉱物油の移動を防止するか又は最小限に抑えることである。
【０００６】
本発明の更なる特徴は、包装中の鉱物油による、食品又は食品グレードの材料等の材料の汚染を防止する包装を提供することである。
【０００７】
本発明の付加的な特徴は、製紙段階中に、紙、板紙又は紙製品中の鉱物油及び／又はその誘導体を捕捉、又はそうでなければ結合する方法を提供することである。
【０００８】
更なる特徴は、包装に入れた食品又は食料品が、食品又は食料品中、0.6 mg/kg以下のMOSHを有すること、及び／又は0.15 mg/kg以下のMOAHを有することを可能とする包装を提供することである。
【０００９】
本発明の付加的な特徴及び利点は以下の記載に一部説明され、本明細書から一部明らかであり、又は本発明の実施によって習得され得る。本発明の目的及び他の利点は、本明細書及び添付の特許請求の範囲において具体的に指摘される要素及び組合せを用いて実現及び達成される。
【００１０】
これらの及び他の利点を実現するために、また本発明の目的によれば、本明細書中に具現化されるようにまた広く記載されるように、本発明は、紙製食品包装からの鉱物油（又は或る特定のタイプの鉱物油）の移動を低減するか、最小限に抑えるか、抑制するか、又は排除する方法に関する。鉱物油は、固定化及び／又は疎水性相互作用により紙製食品包装中に捕捉されるため、包装と接触するか又は包装に入れた食品中への鉱物油の移動を防止することができる。固定化及び／又は疎水性相互作用は、紙製食品包装を形成するのに使用される製紙用パルプ中のリグニンの重合によって引き起こされ得る。製紙用パルプにおけるリグニンの重合を起こさせるか又は増強させるために、銅含有オキシダーゼ酵素をパルプに添加して、製紙用パルプにおける利用可能な可溶性リグニンの重合を触媒することができる。
【００１１】
製紙用パルプは、新聞古紙、段ボール古紙、板紙、厚紙、それらの組合せ等の再生紙を含んでいてもよく又はそれらから形成されるものであってもよい。酵素を使用して、製紙工場の水循環路のいずれかに見られる可溶性リグニンを重合することもできる。重合したリグニンが、パルプの繊維上に形成し、及び／又は繊維上に堆積することによって、鉱物油、とりわけC10〜C25炭化水素断片（fraction：画分）の鉱物油が、疎水性相互作用を介して繊維と結合するか、又はこのようにして形成されたリグニンポリマーマトリックス内に捕捉されるようになる傾向が強まる。芳香族鉱物油化合物は、酸化重合カスケード又はマトリックス中に捕捉することができる。その上、紙製食品包装製品の板面における、酵素の力で重合された物質のバリヤ特性によって、鉱物油の移動、例えば、C10〜C25炭化水素の移動を物理的に防止することができる。
【００１２】
銅含有オキシダーゼ酵素は、パルプ内の可溶性リグニンを重合する触媒作用に有効な量で添加することができる。銅含有オキシダーゼ酵素はラッカーゼ酵素とすることができる。酵素は、例えば水性ビヒクル又は水溶液を含み得る製剤中に配合することができる。製剤中では、酵素が、酵素製剤の全重量ベースで約1重量%〜約50重量%の量で製剤中に存在することができる。ラッカーゼ酵素を含有する酵素製剤については、該製剤を、リグニンの重合を引き起こす触媒作用に有効な量で製紙用パルプに添加することができる。酵素製剤は、約2重量%〜約10重量%の固形物量を有する製紙用パルプに対して、製紙用パルプの全重量ベースで1トン当たり約10グラム〜1トン当たり約500グラムの量で添加することができる。他の固形物量では、それに応じて酵素又は酵素製剤の量を調節することができる。酵素製剤を使用する場合、その量は、酵素製剤中の酵素の濃度に基づいて調節することができる。
【００１３】
製紙用パルプは、リサイクルされた新聞古紙中のインクに由来する、残留する鉱物油、例えばC10〜C25鉱物油を含むことがある。鉱物油は不純物とみなすことができる。製紙用パルプは、新聞古紙（ONP）、段ボール古紙（OCC）、未使用の製紙用パルプ、それらの組合せ等で作ることができる。本発明は、ONP及びOCC等の廃材を安全にリサイクルして、紙製食品包装製品に使用することができる。
【００１４】
上記の包括的な記載及び下記の詳細な説明はともに、例示的かつ説明的なものにすぎず、特許請求の範囲に記載されるような本発明の更なる説明を提示するように意図されるものであることを理解されたい。
【００１５】
引用することにより本願の一部をなす添付の図面は、本発明の幾つかの特徴を示し、本明細書とともに本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】処理時間、温度、pH、並びに対照（サンプルA）として使用される製紙用パルプ及び本発明による2つの製紙用パルプ（サンプルB及びサンプルC）中に組み込まれるラッカーゼ酵素の用量を示す表である。
【図２】対照の製紙用パルプ（サンプルA）から作られる紙製食品包装製品、及び本発明による2つの製紙用パルプ（サンプルB及びサンプルC）から作られる紙製食品包装製品から移動する、パラフィン系炭化水素であるMOSH化合物及びMOAH化合物の量を示す表である。
【図３】本発明による製紙用パルプ（サンプルB及びサンプルC）から作られる紙製食品包装製品と比較した対照の製紙用パルプ（サンプルA）から作られる紙製食品包装製品からのMOSH化合物及びMOAH化合物の移動の低減パーセントを示す棒グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、紙製食品包装から包装された食品中への鉱物油の移動を最小限に抑えるか、防止するか、又は排除する方法を提供する。紙製食品包装は、紙製食品包装から食品中への鉱物油の移動に対する懸念の必要のない再生材料から作ることができる。再生紙製品中のインクに由来する残留する鉱物油が、紙製食品包装中に固定化するため、移動を防止することができる。段ボール古紙（OCC）及び新聞古紙（ONP）を含む、かかるインクを含有するリサイクル可能な材料を使用して紙製食品包装を製造することができ、また未使用の製紙用パルプを使用したものに代わる環境に優しい代替品を提供することができる。本発明の目的として、食品が入っているものであろうとなかろうと、いずれの紙、板紙、又はそれらから作られる容器も本発明による恩恵を受け得る。さらに、全体を通じて「食品を包装した」という語句を使用しているが、「食品」とは、食品、食料品、又は食品を作るのに使用される食品グレードの材料とみなすことができることを理解されたい。
【００１８】
より大きな炭化水素分子、例えば、26個を超える炭素原子を含有するものは典型的に移動しないため、より小さい断片と同様の多くの懸念は生じない。更に小さい炭化水素分子、例えば、10個未満の炭化水素を含有するものは典型的に気化するため、これも多くの懸念は生じない。しかしながら、約10個〜約25個の炭化水素を有する炭化水素、とりわけ、16個〜25個の炭素原子を有する芳香族炭化水素及び飽和炭化水素は移動し、かつ気化する傾向にない。本発明によれば、これらのC16〜C25断片の炭化水素を含む鉱物油は、固定化及び／又は疎水性相互作用によって紙製食品包装製品中に捕捉することができる。固定化及び／又は疎水性相互作用は、製紙用パルプ中のリグニンの重合によって引き起こすことができる。製紙用パルプ中のリグニンの重合を行うために、少なくとも1つの銅含有オキシダーゼ酵素をパルプに添加して、利用可能なリグニンの重合を触媒することができる。
【００１９】
本発明によれば、紙製食品包装から食品中への鉱物油の移動を最小限に抑える方法が提供される。該方法は、リグニンと鉱物油とを含む製紙用パルプを形成することを含み得る。銅含有オキシダーゼ酵素は、製紙用パルプ中のリグニンの少なくとも幾らかの重合を引き起こすのに十分な量で製紙用パルプに添加することにより、処理パルプを形成することができる。処理パルプから紙製食品包装を形成することができる。該紙製食品包装は、実質的に同じ製紙用パルプから形成されるものの銅含有オキシダーゼ酵素を添加していない紙製食品包装により示されると考えられる移動の量よりも少ない、食品中への鉱物油の移動を示すことができる。言い換えれば、本発明によれば、紙製食品包装を形成する製紙用パルプに、銅含有オキシダーゼ酵素を添加することによって、鉱物油の移動が低減される。
【００２０】
鉱物油の移動の低減量（存在するC25より小さい鉱物油の全重量ベースで）は、鉱物油断片の重量に応じて決定することができるが、25個未満の炭素原子を有する芳香族炭化水素鉱物油（aromatichydrocarbon mineral oils）（MOAH）では、酵素が存在しない対照と比較して、25%以上、50%以上、75%以上、90%以上、95%以上又は約100%をとることができる。25個の炭素原子〜35個の炭素原子を有する飽和炭化水素鉱物油（saturated hydrocarbon mineral oils）（MOSH）では、鉱物油の移動の低減（存在するC25〜C35鉱物油の全重量ベースで）は、酵素が存在しない対照と比較して、10%以上、15%以上、20%以上、25%以上、30%以上、35%以上又は40%以上をとることができる。16個の炭素原子〜25個の炭素原子を有する飽和炭化水素鉱物油（MOSH）では、鉱物油の移動の低減（存在するC16〜C25鉱物油の全重量ベースで）は、酵素が存在しない対照と比較して、30%以上、40%以上、50%以上、60%以上、65%以上又は70%以上をとることができる。
【００２１】
本発明では、包装（又はそれらのパーツ）を含む、紙、板紙、他の紙製品によって、包装等のそれらの紙、板紙、他の紙製品に入れた食品又は食料品が、該食品又は食料品中、0.6 mg/kg以下のMOSH（例えば、0 mg/kg〜0.6 mg/kg、0.0001mg/kg〜0.5 mg/kg、0.001 mg/kg〜0.4 mg/kg、0.01 mg/kg〜0.4 mg/kg、0.1 mg/kg〜0.25mg/kgのMOSH等）を有すること、及び／又は0.15 mg/kg以下のMOAH（0 mg/kg〜0.15 mg/kg、0.0001 mg/kg〜0.1 mg/kg、0.001 mg/kg〜0.05 mg/kg等）を有することが可能となり得る。「mg/kg」は、食品又は食料品1kg当たりのMOSH又はMOAHのmgの基準である。食品又は食料品の代わりに、この移動量は概して、本発明に従って作られる紙製品にも適用することができる。
【００２２】
本発明では、MOSH及びMOAHが、紙又は板紙1dm2当たり以下の移動量（mg単位）を有することができる。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
銅含有オキシダーゼ酵素は、少なくとも1つのラッカーゼ酵素であっても又はそれを含むものであってもよい。酵素は、水性ビヒクル又は水溶液中に配合することができる。製剤中では、酵素が、酵素製剤の全重量ベースで、約0.01重量%〜約50重量%（以上）、又は約0.1重量%〜約30重量%、又は約0.5重量%〜約10重量%、又は約1重量%〜5重量%の量で製剤中に存在することができる。Buckman Laboratories,Inc.（テネシー州メンフィス）によるBLX-13290等の、ラッカーゼ酵素を含有する酵素製剤については、該製剤を、リグニンの重合を引き起こすのに有効な量で製紙用パルプに添加することができる。酵素製剤は、製紙用パルプの全重量ベースで、1トン当たり約10グラム〜1トン当たり約1000グラム以上、又は1トン当たり約50グラム〜1トン当たり約500グラム、又は1トン当たり約100グラム〜1トン当たり約300グラム、又は1トン当たり約150グラム〜1トン当たり約250グラムの量で添加することができる。ここでのトンはドライメトリックトン（drymetric ton）である。製紙用パルプは、パルプ又は繊維スラリーの重量ベースで、約0.1重量%〜約10重量%以上、又は0.5重量%〜約5重量%、又は約2重量%〜約10重量%の固形物量等の任意の固形物量を有することができる。
【００２５】
製紙用パルプは、例えば新聞古紙中のインク由来のC10〜C25鉱物油を含むことがある。鉱物油は不純物とみなすことができる。製紙用パルプ（少なくともその一部）は、新聞古紙（ONP）、段ボール古紙（OCC）、未使用の製紙用パルプ、それらの組合せ等で作ることができる。製紙用パルプは、新聞古紙（ONP）と段ボール古紙（OCC）との組合せを含んでいてもよい。製紙用パルプは、パルプの全繊維重量ベースで、約25重量%〜約75重量%のONP及び約25重量%〜約75重量%のOCCで作られるものであってもよい。製紙用パルプは、銅含有オキシダーゼ酵素を添加する前に、水で希釈されて、製紙用パルプの全重量ベースで約2重量%固形分〜約20重量%固形分の稠度を有するものであってもよい。製紙用パルプは、銅含有オキシダーゼ酵素を添加する前に、水で希釈されて、製紙用パルプの全重量ベースで、約3重量%固形分〜約7重量%固形分、約4重量%固形分〜約6重量%固形分、又は約5重量%固形分までの稠度となるものであってもよい。
【００２６】
銅含有オキシダーゼ酵素を製紙用パルプと混合させてもよく、酵素及びパルプを、紙製食品包装を処理パルプにより形成する前少なくとも30分間互いに接触させ続けてもよく、例えば混合させてもよい。銅含有オキシダーゼ酵素を製紙用パルプと混合して、混合物を形成してもよく、また、該混合物の温度を30℃以上、35℃以上、40℃以上の温度に維持してもよい。紙製食品包装を処理パルプにより形成する前少なくとも10分間、少なくとも20分間、少なくとも30分間、少なくとも40分間、又はそれよりも長期間、混合物をこのような温度で維持してもよい。
【００２７】
銅含有オキシダーゼ酵素の添加前、添加中及び／又は添加後に、リグノスルホネートを製紙用パルプに添加してもよい。十分な可溶性リグニンがパルプにおいて利用可能であれば、リグノスルホネートは添加しない。手すき紙等の試し刷りは、酵素により改良されたバッチの製紙用パルプから構成してもよく、又は、許容不可能なレベルのリグニンが検出される場合、若しくは許容不可能なレベルの鉱物油の移動が示される場合には、リグノスルホネートをパルプに添加してもよく、またリグニンの適切な重合が実現するまでサンプルを試験してもよい。
【００２８】
可溶性リグニンを製紙用パルプに添加して、利用可能なリグニンの量を増大させてもよい。リグノスルホネートは、例えばリグニンの重合及び鉱物油の固定化の量を増大させる任意の量で使用することができる。リグノスルホネートは、1トン当たり約50グラム〜1トン当たり約1000グラム、1トン当たり約75グラム〜1トン当たり約500グラム、1トン当たり約100グラム〜1トン当たり約300グラム、1トン当たり約150グラム〜1トン当たり約250グラムの量で、又は1トン当たり約200グラムの量で添加することができる。
【００２９】
紙製食品包装を形成することは、例えば、米国特許第7,244,509号、同第6,994,898号、同第6,537,680号、及び同第6,137,099号（それらはその内容全体が引用することにより本明細書の一部をなすものとする）に記載されているプロセス、システム及び製品を含む、当該技術分野で既知の任意の従来の製紙プロセスを伴うものであってもよい。
【００３０】
本発明は、紙製食品包装で食品を包装することを更に含むものであってもよい。食品は、紙製食品包装内に少なくとも5日間、少なくとも20日間、又は少なくとも60日間貯蔵することができる。該食品の包装は1日目に行い、本発明の方法は、紙製食品包装に、1日目の少なくとも5日後、例えば、1日目の少なくとも10日後又は少なくとも20日後とする販売期限、消費期限又は有効期限のついたラベルを表示することを更に伴うものであってもよい。本発明の紙製食品包装は、少なくとも包装上にラベル表示された日付まで鉱物油の許容不可能な移動を防止することができる。
【００３１】
本発明はまた、リグニンを含みかつ再生材料からの残留する鉱物油を含有する製紙用パルプで作られる紙製食品包装を提供する。銅含有オキシダーゼ酵素を、製紙用パルプ中のリグニンの少なくとも幾らかの重合を引き起こすのに十分な量で製紙用パルプに添加してもよく、紙製食品包装を処理パルプから形成することができる。紙製食品包装は、実質的に同じ製紙用パルプから形成されるものの銅含有オキシダーゼ酵素を添加していない紙製食品包装により示されると考えられるものよりも少ない、食品中への鉱物油の移動を示すことができる。
【００３２】
本発明はまた、相まって、本明細書中に記載される紙製食品包装内に包装される食品を提供する。紙製食品包装は、食品を紙製食品包装内に包装した日付の少なくとも5日後、少なくとも20日後又は少なくとも60日後とする販売期限、消費期限又は有効期限を有することができる。
【００３３】
本発明は、食品包装として使用される場合、折り畳み式ボード紙（folding board）、容器用ボード紙、板紙及び他の紙製品において鉱物油の結合をもたらすに有用なものとすることができる。本発明は、食品がかかる製品と接触すると見込まれる場合、あらゆる紙グレードの紙製品において鉱物油の結合をもたらすのに有用なものとすることができる。
【００３４】
紙製食品包装から食品中への鉱物油の移動を試験するために、吸着された鉱物油を抽出することができる合成食品類似物を使用してもよい。一例としては、高分子材料TENAX（商標）及びTENAX（商標）TAを食品類似物として使用してもよい。TENAX（商標）は、BuchemB.V.（オランダ、アペルドールン）の登録商標であり、該会社から入手可能なものである。TENAX（商標）は、2,6-ジフェニルフェノールの酸化重合に基づく多孔性ポリマー樹脂である、ポリ（2,6-ジフェニル-p-フェニレンオキシド）（PPPO）である。該ポリマーの多孔性によって、該ポリマーが揮発分を効率的に捕捉することが可能となっている。以下で実施例に記載されるように、TENAX（商標）は、例えば脂肪分の多い食品の代わりの試験媒体として、紙製食品包装を試験するのに使用することができる。TENAX（商標）は、良好な熱安定性を示すため、高温での移動試験に使用することができる。このポリマーを使用する他の利点は、その高い吸収能及びその取扱い易さにある。
【００３５】
本発明は、任意の順序及び／又は任意の組合せでの以下の態様／実施形態／特徴を包含する。
1.  本発明は、鉱物油の移動を少なくとも最小限に抑えるように、紙製食品包装において鉱物油を固定化する方法であって、
リグニンと鉱物油とを含む製紙用パルプを形成することと、
前記製紙用パルプに、少なくとも1つの銅含有オキシダーゼ酵素を、該製紙用パルプ中の前記リグニンの少なくとも幾らかの重合を引き起こすのに十分な量で添加することであって、それによって処理パルプを形成することと、
前記処理パルプから紙製食品包装を形成することと、
を含み、前記紙製食品包装が、実質的に同じ製紙用パルプから形成されるものの前記銅含有オキシダーゼ酵素を添加していない紙製食品包装により示されると考えられるものよりも少ない、食品中への前記鉱物油の移動を示す、紙製食品包装において鉱物油を固定化する方法に関する。
2.  リグノスルホネートを前記製紙用パルプに添加することを更に含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
3.  前記銅含有オキシダーゼ酵素を添加する前に、リグノスルホネートを前記製紙用パルプに添加することを更に含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
4.  前記少なくとも1つの銅含有オキシダーゼ酵素がラッカーゼ酵素を含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
5.  前記製紙用パルプがC10〜C25鉱物油を含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
6.  前記製紙用パルプが、新聞古紙（ONP）、段ボール古紙（OCC）又は両方を含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
7.  前記製紙用パルプが、該パルプの全繊維重量ベースで、約25重量%〜約75重量%のONP及び約25重量%〜約75重量%のOCCを含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
8.  前記銅含有オキシダーゼ酵素を添加する前に、前記製紙用パルプを水で希釈して、該製紙用パルプの全重量ベースで約0.2重量%固形分〜約20重量%固形分の稠度とする、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
9.  前記銅含有オキシダーゼ酵素を添加する前に、前記製紙用パルプを水で希釈して、該製紙用パルプの全重量ベースで約0.5重量%固形分〜約7重量%固形分の稠度とする、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
10.  前記添加することが、前記処理パルプを前記紙製食品包装の形にする前に、前記ラッカーゼ酵素と前記製紙用パルプとを合わせて少なくとも30分間混合することを含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
11.  前記添加することが、前記処理パルプにより前記紙製食品包装を形成する前に、前記銅含有オキシダーゼ酵素を前記製紙用パルプと混合することであって、それによって混合物を形成することと、前記混合物の温度を40℃以上の温度に少なくとも30分間維持することとを含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
12.  前記紙製食品包装で食品を包装することを更に含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
13.  前記食品を前記紙製食品包装内に少なくとも10日間貯蔵することを更に含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
14.  前記食品の包装は1日目に行い、前記方法が、前記紙製食品包装に、1日目の少なくとも10日後とする日付のついたラベルを表示することを更に含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
15.  紙製食品包装であって、
リグニンと鉱物油とを含む製紙用パルプを形成することと、
前記製紙用パルプに、少なくとも1つの銅含有オキシダーゼ酵素を、前記製紙用パルプ中の前記リグニンの少なくとも幾らかの重合を引き起こすのに十分な量で添加することであって、それによって処理パルプを形成することと、
前記処理パルプから紙製食品包装を形成することと、
を含む方法によって製造され、前記紙製食品包装が、実質的に同じ製紙用パルプから形成されるものの前記銅含有オキシダーゼ酵素を添加していない紙製食品包装により示されると考えられるものよりも少ない、食品中への前記鉱物油の移動を示す、紙製食品包装。
16.  前製紙用パルプがC10〜C25鉱物油を含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の紙製食品包装。
17.  前記製紙用パルプが、新聞古紙（ONP）及び段ボール古紙（OCC）の一方又は両方を含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の紙製食品包装。
18.  前記製紙用パルプが、前記パルプの全繊維重量ベースで、約25重量%〜約75重量%のONP及び約25重量%〜約75重量%のOCCを含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の紙製食品包装。
19.  前記紙製食品包装内に包装された食品を更に含む、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の紙製食品包装。
20.  前記包装上にラベル表示された日付を更に含み、該日付が、前記食品を前記紙製食品包装内に包装した日付の少なくとも10日後のものである、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の紙製食品包装。
21.  前記紙製食品包装によって、前記紙製食品包装に入れた食品又は食料品が、該食品又は食料品中、0.6 mg/kg以下のMOSHを有すること、及び／又は0.15 mg/kg以下のMOAHを有することが可能となる、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
22.  前記紙製食品包装によって、該紙製食品包装に入れた食品又は食料品が、該食品又は食料品中、0.0001 mg/kg〜0.25 mg/kgのMOSHを有すること、及び／又は0.0001 mg/kg〜0.01 mg/kgのMOAHを有することが可能となる、任意の上記又は下記の実施形態／特徴／態様に記載の方法。
23.  紙繊維と鉱物油とを含む紙製品であって、0.5 mg/dm3以下のMOSHの移動及び／又は0.2 mg/dm3以下のMOAHの移動を有する、紙製品。
24.  紙繊維と鉱物油とを含む紙製品であって、0.2 mg/dm3以下のMOSHの移動及び／又は0.1 mg/dm3以下のMOAHの移動を有する、紙製品。
25.  紙繊維と鉱物油とを含む紙製品であって、C16〜C25について0.5 mg/dm3以下のMOSHの移動を有する、紙製品。
26.  紙繊維と鉱物油とを含む紙製品であって、C16〜C25について0.2 mg/dm3以下のMOSHの移動を有する、紙製品。
27.  紙繊維と鉱物油とを含む紙製品であって、C16〜C25について0.001 mg/dm3から0.15 mg/dm3のMOSHの移動を有する、紙製品。
【００３６】
本発明は、文及び／又は段落に記載のような上記及び／又は下記のこれらの様々な特徴又は実施形態の任意の組合せを包含し得る。本明細書に開示される特徴の任意の組合せは本発明の一部とみなされ、組合せ特徴に関しては限定されないことが意図される。
【００３７】
本発明を以下の実施例により更に明らかにするが、これは本発明を単に例示するものであることが意図される。
【実施例】
【００３８】
60%:40%重量比（OCC:ONP）ミックスを含有する200 gの絶乾繊維（bone dry fiber）を、4リットルの熱い水道水で再パルプ化すると、5%の稠度が得られた。ラッカーゼ酵素を、Buckman Laboratories（テネシー州メンフィス）から入手可能な製品番号BLX13290の形態で添加した。ラッカーゼ酵素は再パルプ化の開始時に添加した。再パルプ化時間の35分前及び35分後の温度を記録した。上記の手順を対照及び比較用製品について繰り返した。各パルプから手すき紙を作るのに使用した様々な成分及びプロセス条件を図1のグラフに示す。BRD2358の使用は、希水酸化ナトリウムを使用してpHを9.5に調節する前に必要とした。60gの量の処理パルプを使用して、およそ150グラム毎平方メートル（gsm）のシート重量（sheet weight:坪量）を有する手すき紙を作った。およそ250 gsmのシート重量を有する、2枚のより大きいシート重量の未加工の（blank）手すき紙も作った。4枚〜5枚の手すき紙を、対照を含む各パルプから作った。オーブンで乾燥させた手すき紙をその後、クロマトグラフ法を用いて鉱物油含有率について分析した。サンプルB〜サンプルFの各々で示される製品は、BuckmanLaboratories（テネシー州メンフィス）から入手可能である。サンプルCについて図1に示される「LS」という用語はリグノスルホネートを指すものである。各サンプルパルプについて、希釈に使用した水道水中の遊離塩素の量は0.03 ppmとした。
【００３９】
鉱物油の移動試験は標準試験法DIN EN 14338に準拠して実施した。各手すき紙の片面を、例えばBuchemB.V.（オランダ、アペルドールン）から入手可能な、TENAX（商標）TA（60メッシュ〜80メッシュ）と接触させた。TENAX（商標）TAは変性ポリフェニレンオキシドである。接触は40℃で10日間維持した。TENAX（商標）TA上に吸着された揮発性構成成分をヘキサンで抽出した。パラフィン系、ナフテン系炭化水素（MOSH）及び芳香族鉱物油炭化水素（MOAH）の測定は、高速液体クロマトグラフィ、ガスクロマトグラフィ及び水素炎イオン化検出を含む複合手法（HPLC-GC-FID）によって実施した。他の検出方法を使用してもよい。MOSH断片及びMOAH断片の定量化は毎回、内部標準物質を用いて実施した。両断片とも、トップのシグナルを含む、クロマトグラフィによって分割されていない瘤（hump：ハンプ）を積分した。鉱物油として計数されない炭化水素化合物は定量から除いた。
【００４０】
図3に示される結果から見ることができるように、とりわけ対照に見られるMOAHの全量が検出限界に極めて近いと考えられる場合、MOAHの低減は極めて有効となった。MOSHの低減は更に驚くべきものであった。ラッカーゼで処理することによって、C16〜C25断片では65.1%の低減がもたらされた。C26〜C35断片では28%低減した。
【００４１】
出願人らはこの開示における全ての引用文献の内容全体を具体的に援用している。さらに、量、濃度又は他の値若しくはパラメータが範囲、好ましい範囲、又は好ましい上限値と好ましい下限値とのリストのいずれかとして与えられる場合、これは範囲が別々に開示されているかに関わらず、任意の範囲上限又は好ましい値と、任意の範囲下限又は好ましい値との任意の組合せからなるあらゆる範囲を具体的に開示するものと理解されるものとする。数値の範囲が本明細書で言及されている場合、特に指定のない限り、範囲はその端点、並びに範囲内の全ての整数及び端数を含むことが意図される。本発明の範囲は、範囲を規定する場合に言及された特定の値に限定することは意図されない。
【００４２】
本発明の他の実施形態は、本明細書の検討、及び本明細書に開示される本発明の実施により当業者にとって明らかとなるであろう。本明細書及び実施例は例示的なものにすぎず、本発明の真の範囲及び趣旨は添付の特許請求の範囲及びその均等物により示されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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