(57)【要約】  ２１重量％〜７４重量％の少なくとも１種のアルキルエーテル硫酸アミン塩のアニオン性界面活性剤を含む相安定性を有する濃縮された液状洗剤組成物が開示される。濃縮された液状洗剤組成物は、２重量％〜５０重量％の非イオン性界面活性剤と、５０重量％未満の水も含む。縮された液状洗剤組成物の配合で使用するための、７０％〜９９％の１種またはそれより多くのアルキルエーテル硫酸アミン塩と、１％〜３０％の水とを含む濃縮された界面活性剤組成物も開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．２１重量％〜７４重量％の１種またはそれより多くのアルキルエーテル硫酸アミン塩；
ｂ．２重量％〜５０重量％の１種またはそれより多くの非イオン性界面活性剤；
ｃ．５０重量％未満の水；
を含み、存在する全ての界面活性剤は、組成物の少なくとも４５重量％である、液状洗濯用洗剤組成物。
【請求項２】
前記アルキルエーテル硫酸アミン塩が、総量で、２７．５重量％〜７４重量％で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルキルエーテル硫酸アミン塩が、総量で、３５重量％〜７４重量％で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記液状洗濯用洗剤組成物が、水溶性パウチに封入される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１種のアルキルエーテル硫酸アミン塩のアミン部分が、モノエタノールアミンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１種のアルキルエーテルアミン塩が、平均して２．７〜３．３モルのエトキシ部を含み、プロポキシ部を含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記液状洗濯用洗剤組成物が、３０重量％未満の水を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記液状洗濯用洗剤組成物が、１０重量％未満の水を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記液状洗濯用洗剤組成物が、界面活性剤を、総量で、５０重量％より多く含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記非イオン性界面活性剤が、１０重量％〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記非イオン性界面活性剤が、１３重量％〜５０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
濃縮された界面活性剤組成物であって：
ａ．７０重量％〜９９重量％の１種またはそれより多くのアルキルエーテル硫酸アミン塩；
ｂ．１重量％〜３０重量％の水；
を含み、
１０／秒の剪断速度における該組成物の粘度が、４０℃で２５，０００ｃＰ未満であり；
該組成物が、４重量％未満のカルボン酸を、遊離酸の形態、中和された形態、またはそれらのあらゆる組み合わせのいずれかで含む、上記組成物。
【請求項１３】
１０／秒の剪断速度における前記組成物の粘度が、４０℃で１５，０００ｃＰ未満である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
１０／秒の剪断速度における前記組成物の粘度が、４０℃で１０,０００ｃＰ未満である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
８０重量％〜９９重量％の１種またはそれより多くのアルキルエーテル硫酸アミン塩を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
９０重量％〜９９重量％の１種またはそれより多くのアルキルエーテル硫酸アミン塩を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも１種のアルキルエーテル硫酸アミン塩が、アミンとしてモノエタノールアミンを有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
少なくとも１種のアルキルエーテルアミン塩が、平均して２．７〜３．３モルのエトキシ部を含み、プロポキシ部を含まない、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１９】
非イオン性界面活性剤が１５重量％未満である、請求項１２に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[01]本発明は、洗濯クリーニング用途を対象にした濃縮された液状アルキルエーテル硫酸（ＡＥＳ）アミン塩組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
[02]近年、液状洗濯用洗剤配合物をより濃縮化する傾向がある。このように系をより濃縮することに関する問題は、アニオン性界面活性剤が、配合された系から沈殿しないようにすることがますます難しくなる点である。同様にどれだけ多くのアニオン性界面活性剤を包含させられるかについて制限があるために、洗浄力は低下する。輸送コストが高いので、界面活性剤濃縮物中の水またはその他の溶媒の量を最小化することは望ましい。また、高度に濃縮された洗剤配合物の場合は、界面活性剤中に多くの水が入りこむと、当初の目標量よりも多くの水が配合物に導入される可能性がある。これは、特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）製のパウチに入れることを目的とした含水量が約１０％未満と予想される配合物の場合に当てはまる可能性がある。実際に、界面活性剤があまりにも多くの水を取り込むと、パウチ中の配合中の水の総量を１０％未満に維持するために加熱して過量の水を除去する必要が生じる可能性があるが、これは、時間とエネルギーがかかると予想され、配合中の成分を劣化させる可能性がある。
【０００３】
[03]米国特許第８，０２６，２０３号では、少なくとも約７５％のアミンＡＥＳ塩および５％〜２５％のカルボン酸を含み得る界面活性剤濃縮物が教示されている。カルボン酸を包含させることの欠点は、配合物中で中和する必要が生じるか、あるいは配合物中で中和されない場合は洗浄水中でｐＨが低下すると予想される点であり、ｐＨ値は高いほど洗浄力は高くなる。カルボン酸が存在することのその他の欠点は、アミンＡＥＳ塩の調製と輸送の際の複雑さが増す点である。上記特許の実施例Ａ〜Ｆで利用されるアミンＡＥＳ塩は、包含量の最大重量パーセントが１６．４％に限定されている（実施例Ｂ）。
【０００４】
[04]ＥＰ５０７４０２は、アニオン性界面活性剤の含有量を高くすることができる組成物を説明している。しかしながら、アニオン性界面活性剤からの酸をアミンで中和することについては言及されていない。実際には、ナトリウムおよびカリウム塩のみが言及されている。さらに、非イオン性界面活性剤が存在していなければならず、その実施例において利用された非イオン性界面活性剤の最小量は２８．４％である。ＥＰ５０７４０２では、非イオン性界面活性剤に対してアニオン性界面活性剤の比率が高い組成物は粘性が高くなり、あまり好ましくないことが見出されており、皆無かそれに近い非イオン性界面活性剤の使用は阻害される。
【０００５】
[05]またＷＯ０１／７９４１２、ＥＰ１２７２６０５は、アニオン性界面活性剤高含有組成物を教示している。有機中和剤の使用については言及されているが、アミンの特定のサブクラスについては言及されていない。実際には、ナトリウム塩が好ましいことが述べられている。またＷＯ０１／７９４１２、ＥＰ１２７２６０５は、構造化剤（structurant）の使用が好ましいということからも明らかなように粉末洗剤の利用を対象にしている。
【０００６】
[06]米国特許第８，０３４，７５７号では、アミンＡＥＳ塩について言及されているが、実施例でそれらはまったく使用されておらず（カルコール（Kalcol）４０９８から調製されたナトリウムＡＥＳが使用されている）、示された上記発明の液状配合物のいずれにおいてもＡＥＳの最大濃度は８％である。比較例２〜１２では確かに３１％のナトリウムＡＥＳが使用されているが、これは存在する界面活性剤の総量であり、さらに含水量が極めて高いため（５０％より高い）、この配合物は、濃縮物とはみなされないであろう。
【０００７】
[07]ＷＯ特許出願第２０１１／０３１７１２号では、液状配合物におけるモノエタノールアミン（ＭＥＡ）ＡＥＳ塩の使用が教示されている。しかしながら、提示された実施例におけるそれらの最大含有レベルは９％である。
【０００８】
[08]米国特許公報第２０１１／０２０９２９１号では、アニオン性界面活性剤のアミン塩が好ましいと述べられているが、提示された実施例ではどのようなタイプのＡＥＳ塩が利用されたのかが不明確である。いずれにせよ、どの実施例でも使用されたＡＥＳの最大量は２０．３％である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第８，０２６，２０３号
【特許文献２】ＥＰ５０７４０２
【特許文献３】ＷＯ０１／７９４１２
【特許文献４】ＥＰ１２７２６０５
【特許文献５】米国特許第８，０３４，７５７号
【特許文献６】ＷＯ２０１１／０３１７１２
【特許文献７】米国特許出願公開２０１１／０２０９２９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
[09]驚くべきことに、高レベルのアニオン性界面活性剤を含む液状洗濯用洗剤配合物を、沈殿に対して安定になるように製造できることが見出された。驚くべきことに、ポンプ注送が可能な程度に低い粘度の濃縮されたアニオン性界面活性剤系を構成できることも見出された。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
[10]第一の形態において、本発明の技術は、
ａ．総量で２１％〜７４％の１種またはそれより多くのアルキルエーテル硫酸アミン塩；
ｂ．２％〜５０％の１種またはそれより多くの非イオン性界面活性剤；
ｃ．５０％未満の水；
を含み、存在する全ての界面活性剤は、少なくとも４５％である、液状洗濯用洗剤組成物を提供する。
【００１２】
[11]第二の形態において、本発明の技術は、
ａ．７０％〜９９％の１種またはそれより多くのアルキルエーテル硫酸アミン塩；
ｂ．１％〜３０％の水；
を含み、
[12]１０／秒の剪断速度における本組成物の粘度は、４０℃で２５，０００ｃＰ未満であり；および本組成物は、４％未満のカルボン酸を、遊離酸の形態、中和された形態、またはそれらの組み合わせのいずれかで含む、濃縮された界面活性剤組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
定義
[13]「濃縮された」は、本明細書では、水が５０重量％未満であることと定義される。
【００１４】
[14]「ポンプ注送が可能な」は、界面活性剤濃縮物が、１０／秒で、４０℃で２５,０００ｃＰ未満の粘度を示すことと定義される。
【００１５】
[15]「構造化剤」は、粒状洗剤を含むミキサー中で固化を達成することを意図した添加成分と定義される。
【００１６】
液状洗剤組成物
[16]本技術の液状洗剤組成物は、界面活性剤を、総量で、組成物の少なくとも４５重量％、あるいは組成物の少なくとも５０重量％で含む、濃縮された洗剤組成物である。
【００１７】
[17]驚くべきことに、本発明の洗剤組成物で使用される界面活性剤系が、２１重量％〜約７４重量％、あるいは約２７．５重量％〜約７４重量％、あるいは約３５重量％〜約７４重量％の１種またはそれより多くのアルキルエーテル硫酸アミン塩を含む場合、このような濃縮された洗剤組成物は、安定であり沈殿しにくいことが見出された。アルキルエーテル硫酸塩のアニオン性界面活性剤のその他の塩の形態、例えばアルカリ金属塩またはアンモニウム塩の形態は、２１重量％またはそれより高い濃度で沈殿を形成する傾向があり、相が安定ではないため、このような塩の形態は濃縮された液状洗剤組成物を形成するのに適していない。アルキルエーテル硫酸アミン塩のアニオン性界面活性剤に加えて、濃縮された洗剤組成物は、約２重量％〜約５０重量％、あるいは約１０重量％〜約５０重量％、あるいは約１３重量％〜約５０重量％の１種またはそれより多くの非イオン性界面活性剤を含む。液状洗剤組成物の含水量は、組成物の５０重量％未満、あるいは４０重量％未満、あるいは３０重量％未満、あるいは２０重量％未満、あるいは１０重量％未満である。
【００１８】
[18]本発明の技術の液状洗剤組成物は、ＲＶＴスピンドル４番を備えたブルックフィールド粘度計で５０ｒｐｍで測定した場合、５０００ｃＰ未満、あるいは３５００ｃＰ未満、あるいは２０００ｃＰ未満の粘度を有する。
【００１９】
[19]液状洗剤組成物のｐＨは、望ましくは、７〜１１、あるいは７〜１０である。
【００２０】
濃縮された界面活性剤組成物
[20]本発明の濃縮された液状洗剤組成物の調製において使用されるアルキルエーテル硫酸アミン塩は、都合のよい形態としては、濃縮された界面活性剤組成物に配合され、続いてこれを、液状洗剤組成物の配合に使用することができる。また濃縮された界面活性剤組成物は、その他のタイプの洗浄用組成物の配合に使用することもできるが、濃縮された界面活性剤組成物の好ましい使用は、液状洗濯用洗剤組成物の配合における使用である。
【００２１】
[21]濃縮された界面活性剤組成物は、７０重量％〜９９重量％の１種またはそれより多くのアルキルエーテル硫酸アミン塩と、１重量％〜３０重量％の水とを含む。濃縮された界面活性剤組成物は、１５％未満の非イオン性界面活性剤、あるいは７．５％未満の非イオン性界面活性剤を含み、好ましくは、非イオン性界面活性剤を含まない。また濃縮された界面活性剤組成物は、４重量％未満のカルボン酸を、遊離酸の形態、中和された形態、またはそれらの組み合わせのいずれかで含む。任意に、濃縮された界面活性剤組成物に構造化剤が包含されていてもよいが、好ましくは構造化剤は包含されない。
【００２２】
[22]好ましい実施態様において、アルキルエーテル硫酸アミン塩と水とは共に、組成物の少なくとも８５％を占め、好ましくは組成物の９０％より多くを占める。またアルキルエーテル硫酸アミン塩と水とは、合計で濃縮された界面活性剤組成物の１００％であってもよい。
【００２３】
[23]濃縮されたアニオン性界面活性剤組成物は、１０／秒の剪断速度で、４０℃で、２５，０００ｃＰ未満の粘度を有し、１０／秒の剪断速度で、４０℃で、好ましくは１５，０００ｃＰ未満、より好ましくは１０，０００ｃＰ未満の粘度を有する。従来の容積式ポンプが処理できる粘度の上限は、１０／秒の剪断速度で約２５，０００ｃＰであるため、本発明の濃縮された界面活性剤組成物は、このような従来の装置でポンプ注送が可能であることを理解することができる。さらに、容積式ポンプ中の局所的な剪断速度が１０／秒を超える可能性があるため、濃縮された界面活性剤組成物は、容積式ポンプを通る濃縮された組成物の移動に有効な剪断減粘性の挙動を示す。
【００２４】
アルキルエーテル硫酸アミン塩
[24]本発明の技術が適用される洗剤組成物で使用されるアルキルエーテル硫酸アミン塩は、以下の構造：
Ｒ−（ＯＣ２Ｈ４）ｍ（ＯＣ３Ｈ６）ｎ−Ｏ−ＳＯ３Ａ
によって示され、式中Ｒは、分岐鎖または直鎖の、飽和した、または不飽和を含む、６〜２２個の炭素原子を有する炭化水素であり、ｍ＋ｎがゼロではないという条件で、ｍは、０〜１０の整数を示し、ｎは、０〜１０の整数を示し、Ａは、プロトン化されたアミン対イオンである。アルキルエーテル硫酸アミン塩は、一般的に、様々な量のエトキシ化およびプロポキシ化を含む混合物の形態で使用されると予想される。本発明において使用するのに好ましいアルキルエーテル硫酸アミン塩は、平均して２〜５モルのエトキシ化、より好ましくは平均して約２．７〜約３．３モルのエトキシ化を含み、プロポキシ化を含まないものである。アルキルエーテル酸を中和するのに使用されるアミンとしては、これらに限定されないが、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、モノイソプロパノールアミン、およびジイソプロパノールアミンが挙げられる。好ましいアミンは、モノエタノールアミンである。
【００２５】
Ｒ基は、様々な鎖長の混合であってもよく、好ましくは、炭素原子１２〜１６個の主要部分を含む。アニオン性界面活性剤の酸の形態が、最初の工程で８０％より多くアミンで中和されることが好ましく、より好ましくは１回の工程で１００％、最も好ましくは循環中和剤を用いた１回の工程で１００％が中和される。
【００２６】
その他のアニオン性界面活性剤
[25]アルキルエーテル硫酸アミン塩が本組成物で使用される唯一のアニオン性界面活性剤であることが好ましいが、その他のアニオン性界面活性剤が添加されていてもよい。
【００２７】
[26]「アニオン性界面活性剤」は、本明細書では、ｐＨ６〜１１の水溶液中で正味のアニオン性電荷を示す１種またはそれより多くの官能基を含む、約１０，０００未満の平均分子量を有する両親媒性分子と定義される。本技術で使用されるアニオン性界面活性剤は、実質的に水溶性のあらゆるアニオン性界面活性剤であってもよい。「水溶性」界面活性剤は、本明細書において、特に他の規定がない限り、２５℃で、蒸留水中に少なくとも０．０１重量％の程度に可溶性であるか、または分散が可能な界面活性剤を包含すると定義される。
【００２８】
[27]以下の段落で、特定のタイプのアニオン性界面活性剤を明示する。
【００２９】
[28]カルボキシレートは、式：
Ｒ１ＣＯＯＭ
によって示され、式中Ｒ１は、４〜３０個の炭素原子の１級または２級アルキル基であり、Ｍは、可溶性カチオンである。Ｒ１によって示されるアルキル基は、様々な鎖長の混合であってもよく、飽和していていもよいし、または不飽和でもよいが、Ｒ１基の少なくとも３分の２が、８〜１８個の炭素原子の鎖長を有することが好ましい。適切なアルキル基源の非限定的な例としては、ヤシ油、獣脂、トール油、およびパーム核油から誘導された脂肪酸が挙げられる。しかしながら、臭いを最小化するために、主として飽和カルボン酸を使用することが望ましいことが多い。このような材料は当業者周知であり、ユニケマ（Uniqema）（デラウェア州ウィルミントン）およびツイン・リバーズ・テクノロジーズ（Twin Rivers Technologies）（マサチューセッツ州クインシー）などの多くの商業的な供給元より入手可能である。可溶性カチオンのＭは、製品に水溶性を付与するあらゆるカチオンであり得るが、１価の成分が一般的に好ましい。本発明の技術で使用するのに許容できる可溶性カチオンの例としては、ナトリウムおよびカリウムなどのアルカリ金属、ならびにトリエタノールアンモニウム、アンモニウムおよびモルホリニウムなどのアミンが挙げられる。脂肪酸が使用される場合、脂肪酸の大部分が中和塩の形態で配合物に包含されると予想されるが、遊離脂肪酸は製品の粘度の維持に役立つ可能性があるため、少量の遊離脂肪酸が配合物に包含されていてもよい。
【００３０】
[29]１級アルキル硫酸塩は、式：
Ｒ２ＯＳＯ３Ｍ
によって示され、式中Ｒ２は、８〜１８個の炭素原子の１級アルキル基である。Ｍは、Ｈまたはカチオン、例えばアルカリ金属のカチオン（例えばナトリウム、カリウム、リチウム）、またはアンモニウムもしくは置換されたアンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−、およびトリメチルアンモニウムカチオンおよび４級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウムおよびジメチルピペリジニウムカチオン、ならびにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどのアルキルアミンから誘導された４級アンモニウムカチオン、およびそれらの混合物など）である。アルキル基Ｒ２は、様々な鎖長の混合であってもよい。Ｒ２アルキル基の少なくとも３分の２が、８〜１４個の炭素原子の鎖長を有することが好ましい。これは、例えば、Ｒ２がヤシアルキル（coconut alkyl）である場合と予想される。可溶性カチオンは、一般的には１価であり、水溶性を付与する各種カチオンであってもよく、例えばアルカリ金属のカチオンである。その他の可能性は、アンモニウムおよび置換されたアンモニウムイオン、例えばトリアルカノールアンモニウムまたはトリアルキルアンモニウムである。
【００３１】
[30]使用することができるその他の適切なアニオン性界面活性剤は、「The Journal of the American Oil Chemists Society」、52（1975）、323〜329頁によれば、ガス状のＳＯ３でスルホン化されたＣ８〜Ｃ２０カルボン酸の直鎖エステル（すなわち脂肪酸）などのスルホン酸アルキルエステル界面活性剤である。適切な出発原料としては、獣脂、パーム油などから誘導された天然の脂肪性物質が挙げられる。
【００３２】
[31]特に洗濯用途のための好ましいスルホン酸アルキルエステル界面活性剤は、構造式：
Ｒ３−ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ４
で示されるスルホン酸アルキルエステル界面活性剤を含み、式中Ｒ３は、Ｃ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル、好ましくはアルキルまたはそれらの組み合わせであり、Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロカルビル、好ましくはアルキル、またはそれらの組み合わせであり、Ｍは、スルホン酸アルキルエステルと水溶性の塩を形成するカチオンである。適切な塩を形成するカチオンとしては、ナトリウム、カリウム、およびリチウムなどの金属、ならびにモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、およびトリエタノールアミンなどの置換または非置換のアンモニウムカチオンが挙げられる。好ましくは、Ｒ３は、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルであり、Ｒ４は、メチル、エチルまたはイソプロピルである。特に好ましくは、Ｒ３がＣ１０〜Ｃ１６アルキルのスルホン酸メチルエステルである。
【００３３】
[32]脂肪酸エステルスルホン酸塩は、式：
Ｒ４ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＯ２Ｒ５
によって示され、式中Ｒ４は、６〜１６個の原子のアルキル基であり、Ｒ５は、１〜４個の炭素原子のアルキル基であり、Ｍは、可溶性カチオンである。基Ｒ４は、様々な鎖長の混合であってもよい。好ましくはこれらの基の少なくとも３分の２が、６〜１２個の炭素原子を有する。これは、例えば、成分Ｒ４ＣＨ（−）ＣＯ２（−）が、ヤシ源から誘導される場合と予想される。Ｒ５は、直鎖アルキル、とりわけメチルまたはエチルであることが好ましい。
【００３４】
[33]アルキルベンゼンスルホン酸塩は、式：
Ｒ６ＡｒＳＯ３Ｍ
によって示され、式中Ｒ６は、８〜１８個の炭素原子のアルキル基であり、Ａｒは、ベンゼン環（−Ｃ６Ｈ４−）であり、Ｍは、可溶性カチオンである。基Ｒ６は、様々な鎖長の混合であってもよい。典型的には、異性体の混合物が使用され、配合の必要に応じて、例えば「高２−フェニル」、「低２−フェニル」などの多種多様なグレードが市販されている。これらの材料に関して多くの商業的な供給元があり、例えばステパン（Stepan）（イリノイ州ノースフィールド）およびウィトコ（Witco）（コネチカット州グレニッチ）が挙げられる。これらは、典型的には、オレフィンでのベンゼンのＨＦ触媒アルキル化か、またはクロロパラフィンでベンゼンをアルキル化するＡｌＣｌ３触媒プロセスのどちらかによって生産することができるアルキルベンゼンのスルホン化によって生産され、例えばペトレサ（Petresa）（イリノイ州シカゴ）およびサソール（Sasol）（テキサス州オースティン）によって販売されている。通常、１１〜１４個の炭素原子の直鎖が好ましい。
【００３５】
[34]本発明で使用するために、アルキル成分中に約８〜約２２個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１６個の炭素原子を有するパラフィンスルホン酸塩が考慮される。これらは、通常、石油化学的に抽出されたノルマルパラフィンのスルホキシド化によって生産される。これらの界面活性剤は、例えば、クラリアント（Clariant）（ノースカロライナ州シャーロット）からホスタピュールＳＡＳ（Hostapur SAS）として市販されている。
【００３６】
[35]また、本発明の組成物で使用するために、８〜２２個の炭素原子、好ましくは１２〜１６個の炭素原子を有するオレフィンスルホン酸塩も考慮される。オレフィンスルホン酸塩はさらに、０〜１つのエチレン二重結合；１〜２つのスルホン酸塩成分（そのうち１つは末端基であり、他方はそうではない）；および０〜１つの２級ヒドロキシル成分を有すると特徴付けられる。参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，３３２，８８０号には、適切なオレフィンスルホン酸塩の説明が記載されている。
【００３７】
[36]また、式：
Ｒ７ＯＯＣＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３−Ｍ＋）ＣＯＯＲ８
によって示されるスルホコハク酸エステルも本発明の技術にとって有用である。Ｒ７およびＲ８は、２〜１６個の炭素の鎖長を有するアルキル基であり、直鎖または分岐鎖であってもよいし、飽和または不飽和であってもよい。好ましいスルホコハク酸エステルは、ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムであり、これは、サイテック・インダストリーズ（Cytec Industries）（ニュージャージー州ウエストパターソン）からエアロゾルＯＴ（Aerosol OT）という商標名で市販されている。
【００３８】
[37]有機リン酸エステルベースのアニオン性界面活性剤としては、ヒドロキシル末端アルコキシド縮合体のリン酸モノまたはジエステルの混成物のような有機リン酸エステル、またはそれらの塩が挙げられる。有機リン酸エステルには、ポリオキシアルキル化されたアルキルアリールリン酸エステルのリン酸エステル誘導体、エトキシ化された直鎖アルコールおよびフェノールのエトキシレートのリン酸エステル誘導体が包含される。また、エーテル結合を介して非イオン性の末端ヒドロキシル基に連結したナトリウムアルキレンカルボキシレート成分を有する非イオン性アルコキシレートも包含される。前述した全ての塩に対する対イオンは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルカノールアンモニウム、およびアルキルアンモニウムタイプの対イオンであり得る。
【００３９】
[38]また洗浄目的にとって有用なその他のアニオン性界面活性剤も、本発明の技術の洗剤組成物に包含されていてもよい。これらには、石鹸の塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、ならびに置換されたアンモニウム塩、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン塩など）、Ｃ８〜Ｃ２２の１級または２級アルカンスルホン酸塩、Ｃ８〜Ｃ２４オレフィンスルホン酸塩、例えば英国特許明細書第１，０８２，１７９号で説明されているようなアルカリ土類金属のクエン酸塩の熱分解生成物をスルホン化することにより製造されたスルホン化ポリカルボン酸、Ｃ８〜Ｃ２４アルキルポリグリコエーテル硫酸塩（alkypolyglycolethersulfates）（最大で１０モルのエチレンオキシドを含む）；アルキルグリセロールスルホン酸塩、脂肪酸アシルグリセロールスルホン酸塩、脂肪酸オレオイルグリセロール硫酸塩、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテル硫酸塩、パラフィンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アシルイセチオン酸塩などのイセチオン酸塩、Ｎ−アシルタウレート、アルキルスクシナメート、ならびにスルホコハク酸塩、スルホコハク酸塩のモノエステル（特に、飽和および不飽和のＣ１２〜Ｃ１８モノエステル）、ならびにスルホコハク酸塩のジエステル（特に、飽和および不飽和のＣ６〜Ｃ１２ジエステル）、アルキルポリグルコシドの硫酸塩などのアルキル多糖類の硫酸塩（非イオン性の硫酸化されていない化合物は、以下で説明される）、ならびにアルキルポリエトキシカルボン酸塩、例えば式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋で示されるもの（式中Ｒは、Ｃ８〜Ｃ２２アルキルであり、ｋは、０〜１０の整数であり、Ｍは、可溶性の塩を形成するカチオンである）が包含される。また、ロジン、水素化ロジン、ならびにトール油中に存在する、またはトール油から誘導された樹脂酸および水素化樹脂酸などの樹脂酸および水素化樹脂酸も適切である。さらなる例は、「Surface Active Agents and Detergents」（I巻およびII巻、Schwartz、Perry、およびBerch著）で説明されている。またこのような様々な界面活性剤は、一般的に、参照により本明細書に組み込まれる１９７５年１２月３０日に発行されたLaughlinらの米国特許第３，９２９，６７８号、２３欄５８行から２９欄２３行、および参照により本明細書に組み込まれるユニリーバ（Unilever）の米国特許第６，９４９，４９８号、６欄４行から８欄３０行でも開示されており、本発明の考察の多くがこれらに由来している。
【００４０】
[39]この配合物で使用するのに考慮されるその他のアニオン性界面活性剤としては、イセチオン酸塩、硫酸化トリグリセリド、アルコール硫酸塩、リグニンスルホン酸塩、ナフテレンスルホン酸塩、およびアルキルナフテレンスルホン酸塩などが挙げられる。また一般的な定義には含まれるが、具体的に上述されていない追加のアニオン性界面活性剤も、本発明の技術の範囲内であるとみなされるものとする。
【００４１】
非イオン性界面活性剤
[40]本発明の液状洗剤組成物で使用するのに適した非イオン性界面活性剤としては、アルキルポリグルコシド（「ＡＰＧ」）、アルコールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレートなどが挙げられる。その他の適切な非イオン性界面活性剤は、Ｐ＆Ｇの米国特許第５，９２９，０２２号；４欄の第２段落から６欄の第１段落の最後で説明されており、以下の考察の多くがこれに由来している。
【００４２】
[41]本発明の技術の実施において有用な非イオン性界面活性剤のクラスの１つは、８〜１７、好ましくは９．５〜１４、より好ましくは１２〜１４の範囲の平均親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する界面活性剤を提供することができる疎水性成分を有するエチレンオキシド縮合物である。疎水性（親油性）成分は、脂肪族または芳香族の性質を有していてもよく、いずれかの特定の疎水性基と縮合されるポリオキシエチレン基の長さは、容易に調整が可能であり、親水性要素と疎水性要素とが望ましい程度のバランスを有する水溶性化合物を得ることができる。
【００４３】
[42]このタイプの特に好ましい非イオン性界面活性剤は、アルコール１モルあたり３〜１２モルのエチレンオキシドを含むＣ９〜Ｃ１５の１級アルコールエトキシレートであり、具体的にはアルコール１モルあたり５〜８モルのエチレンオキシドを含むＣ１２〜Ｃ１５の１級アルコールである。このような界面活性剤の適切な例の１つは、例えばステパン社（Stepan Co.）からマコン（Makon）（登録商標）ＮＦ−１２として販売されている、ポリアルコキシル化脂肪族ベースのものである。
【００４４】
[43]その他のクラスの非イオン性界面活性剤は、一般式：
ＲＯ−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｔＺｘ
で示されるアルキルポリグルコシド化合物を含み、式中Ｚは、グルコースから誘導された成分であり；Ｒは、１２〜１８個の炭素原子を含む飽和した疎水性アルキル基であり；ｔは、０〜１０であり、ｎは、２または３であり；ｘは、平均して１．３〜４であり、このような化合物は、１０％未満の未反応の脂肪族アルコールと、５０％未満の短鎖アルキルポリグルコシドとを含む。このタイプの化合物および洗剤組成物におけるその使用は、ＥＰ−Ｂ００７００７７、ＥＰ００７５９９６、およびＥＰ００９４１１８で開示されている。
【００４５】
[44]その他の適切な非イオン性界面活性剤は、式：
Ｒ２−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）−Ｚ
で示されるポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤であり、式中Ｒ１は、Ｈであるか、またはＲ１は、Ｃ１〜４ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピルまたはそれらの混合物であり、Ｒ２は、Ｃ５〜３１ヒドロカルビルであり、Ｚは、少なくとも３つのヒドロキシルが鎖に直接連結された直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、またはそれらのアルコキシル化誘導体である。好ましくは、Ｒ１は、メチルであり、Ｒ２は、直鎖Ｃ１１〜１５アルキルまたはアルケニル鎖、例えばヤシアルキルまたはそれらの混合物であり、Ｚは、還元的アミノ化反応でグルコース、フルクトース、マルトース、ラクトースなどの還元糖から誘導される。
【００４６】
[45]その他の適切な非イオン性は、酸化アミン界面活性剤である。本発明の技術の組成物は、一般式：
Ｒ１（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２・Ｈ２Ｏ
で示される酸化アミンを含んでもよい
[46]前述した式は、一般的に、１つの長鎖成分Ｒ１（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚと、２つの短鎖成分、−ＣＨ２Ｒ’を示していることがわかる。Ｒ’は、好ましくは、水素、メチル、および−ＣＨ２ＯＨから選択される。一般的にＲ１は、１級または分岐鎖ヒドロカルビル成分であり（この成分は、飽和していていもよいし、または不飽和でもよい）、好ましくは、Ｒ１は、１級アルキル成分である。ｘ＋ｙ＋ｚ＝０の場合、Ｒ１は、約８〜約１８の鎖長を有するヒドロカルビル成分である。ｘ＋ｙ＋ｚが０ではない場合、Ｒ１は、やや長いＣ１２〜Ｃ２４の範囲の鎖長であってもよい。この一般式には、ｘ＋ｙ＋ｚ＝０であり、Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ１８であり、Ｒ’は、Ｈであり、ｑは、０〜２であり、好ましくは２である酸化アミンも包含される。これらの酸化アミンは、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルアミンオキシド、およびそれらの水和物、特に、参照により本明細書に包含される米国特許第５，０７５，５０１号および５，０７１，５９４号で開示されたような二水和物によって例示される。
【００４７】
[47]また本明細書で説明された技術は、ｘ＋ｙ＋ｚがゼロではなく、具体的にはｘ＋ｙ＋ｚが約１〜約１０であり、Ｒ１が、約８〜約２４個の炭素、好ましくは約１２〜約１６個の炭素原子を含む１級アルキル基である酸化アミンも包含する。これらの実施態様において、ｙ＋ｚは、好ましくは０であり、ｘは、好ましくは約１〜約６、より好ましくは約２〜約４であり；ＥＯは、エチレンオキシを示し；ＰＯは、プロピレンオキシを示し；およびＢＯは、ブチレンオキシを示す。このような酸化アミンは、従来の合成方法によって製造することができ、例えば、アルキルエトキシ硫酸塩とジメチルアミンとの反応、続いて過酸化水素でのエトキシ化アミンの酸化によって製造することができる。
【００４８】
[48]アニオン性および非イオン性界面活性剤に加えて、液状洗剤組成物は、追加の界面活性剤、例えばカチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、および両性イオン性界面活性剤を含んでいてもよいことが考慮される。
【００４９】
カチオン性界面活性剤
[49]本発明の組成物で使用するために考慮される特定のカチオン性界面活性剤としては、ジタロウ（ditallow）ジメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＤＭＡＣ）、脂肪酸アルカノールアミド（ＦＡＡ）、およびトリアルカノールアミンと脂肪酸の４級化ジエステルが挙げられる。配合物中で使用されるカチオン性界面活性剤の比率は、例えば０．１％〜２０％、より好ましくは１％〜１０％、さらにより好ましくは１％〜５％の範囲であってもよい。また、Ｐ＆Ｇの米国特許第５，９２９，０２２号；６欄の第２段落から７欄の第１段落も参照されたい（以下の考察の多くがこれに由来している）。
【００５０】
[50]本発明の技術の組成物で使用するのに適したカチオン性洗剤用界面活性剤としては、１つの長鎖ヒドロカルビル基を有するものが挙げられる。このようなカチオン性界面活性剤の例としては、アンモニウム界面活性剤、例えばアルキルジメチルアンモニウムのハロゲン化物、および式：
［Ｒ２（ＯＲ３）ｙ］［Ｒ４（ＯＲ３）ｙ］２Ｒ５Ｎ＋Ｘ−
を有する界面活性剤が挙げられ、式中Ｒ２は、アルキル鎖中に約８〜約１８個の炭素原子を有するアルキルまたはアルキルベンジル基であり、各Ｒ３は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、およびそれらの混合物からなる群より選択され；各Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、２つのＲ４基を合わせることにより形成されたベンジル環構造、−ＣＨ２ＣＨＯＨ−ＣＨ（ＯＨ）Ｃ（Ｏ）Ｒ６ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ（式中Ｒ６は、約１０００未満の分子量を有するあらゆるヘキソースまたはヘキソースポリマーである）、および水素（ｙが０ではない場合）からなる群より選択され；Ｒ５は、Ｒ４と同じであるか、またはＲ２とＲ５との炭素原子の総数が約１８以下であるアルキル鎖であり；各ｙは、０〜約１０であり、ｙ値の合計が、０〜約１５であり；およびＸは、適合するあらゆるアニオンである。また長鎖カチオン性界面活性剤は、ステアルアミドプロピルジメチルアミンの四量体化バージョン（例えばステアルアミドプロピルトリメチルアミンクロリド）であってもよい。
【００５１】
[51]好ましいカチオン性界面活性剤は、式：
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−
を有する水溶性第４級アンモニウム化合物であり、式中Ｒ１は、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルであり、各Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、ベンジル、または−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ＸＨであり、ここでｘは、１〜５の値を有し、Ｘは、アニオンである。一実施態様において、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４のうちの１つ以下がベンジルである。
【００５２】
[52]Ｒ１について好ましいアルキル鎖長は、特にアルキル基がヤシまたはパーム核脂肪から誘導された様々な鎖長の混合であるか、またはオレフィンの構築またはＯＸＯアルコール合成によって合成的に誘導される場合、Ｃ１２〜Ｃ１５である。Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４について好ましい基は、メチルおよびヒドロキシエチル基であり、アニオンＸは、ハロゲン化物、メトスルフェート、酢酸およびリン酸イオンから選択されてもよい。
【００５３】
[53]この場合での使用に適した４級アンモニウム化合物の例としては、
ステパン社によりアンモニクス（Ammonyx）（登録商標）ＣＥＴＡＣとして商業的に販売されている塩化セトリモニウムとしても知られている、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド；
ヤシトリメチルアンモニウムクロリドまたはブロミド；
ヤシメチルジヒドロキシエチルアンモニウムクロリドまたはブロミド；
デシルトリエチルアンモニウムクロリド；
デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリドまたはブロミド；
Ｃ１２〜１５ジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリドまたはブロミド；
ヤシジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリドまたはブロミド；
ミリスチルトリメチルアンモニウムメチル硫酸塩；
ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリドまたはブロミド；
ラウリルジメチル（エテノキシ）４アンモニウムクロリドまたはブロミド；
式：
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−
（式中Ｒ１は、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１２〜１４アルキル）であり、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、メチルである）で示されるコリンエステル；およびこれらの組み合わせ
が挙げられる。
【００５４】
[54]またこの場合に有用なその他のカチオン性界面活性剤は、参照により本明細書に組み込まれる１９８０年１０月１４日に発行されたCambreの米国特許第４，２２８，０４４号でも説明されている。カチオン性界面活性剤は、存在する場合、本発明の配合物の０重量％〜１０重量％、より好ましくは０．１重量％〜５重量％のレベルで使用することができる。
【００５５】
両性界面活性剤
[55]両性合成洗剤は、広義には、脂肪族誘導体または複素環式の２級および３級アミンの脂肪族誘導体と説明することができ、ここで脂肪族ラジカルは、直鎖または分岐鎖であってもよく、脂肪族置換基の１つは、約８〜約１８個の炭素原子を含み、少なくとも１つは、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホ、スルファト、ホスファト、またはホスホノを含む（両性界面活性剤の具体的な例を提示している米国特許第３，６６４，９６１号、６欄６０行から７欄５３行を参照、これは参照により本明細書に組み込まれる）。適切な両性界面活性剤の例としては、脂肪族アミンオキシドおよび脂肪族アミドプロピルアミンオキシドが挙げられる。特に適切な例は、ココベタインとしても知られているコカミドプロピルベタイン（cocoamidopropyl betaine）（ＣＡＰＢ）である。両性界面活性剤は、存在する場合、配合物の０重量％〜１０重量％、より好ましくは０．１重量％〜５重量％レベルで使用することができる。
【００５６】
両性イオン性界面活性剤
[56]両性イオン性合成洗剤は、広義には、脂肪族４級アンモニウムおよびホスホニウムまたは３級スルホニウム化合物の誘導体と説明することができ、ここでカチオン性原子は、複素環の一部であってもよく、脂肪族ラジカルは、直鎖または分岐鎖であってもよく、脂肪族置換基の１つは、約３〜１８個の炭素原子を含み、少なくとも１つの脂肪族置換基は、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホ、スルファト、ホスファト、またはホスホノを含む。（両性イオン性界面活性剤の具体的な例を提示する米国特許第３，６６４，９６１号、７欄６５行から８欄７５行を参照、これは参照により本明細書に組み込まれる）。両性イオン性界面活性剤は、存在する場合、本発明の配合物の０重量％〜１０重量％、より好ましくは０．１重量％〜５重量％のレベルで使用することができる。
【００５７】
界面活性剤の混合物
[57]あらゆる２種またはそれより多くの個別に考慮された界面活性剤の混合物が、同じタイプかまたは異なるタイプかにかかわらず、本明細書では考慮される。
【００５８】
ビルダーおよびアルカリ性物質
[58]ビルダーおよびその他のアルカリ性物質が、本発明の配合物での使用のために考慮される。
【００５９】
[59]あらゆる従来のビルダー系が本発明における使用に適しており、このようなものとしては、アルミノケイ酸塩材料、ケイ酸塩、ポリカルボン酸塩、および脂肪酸、エチレンジアミン四酢酸塩などの材料、アミノポリホスホネート、具体的にはエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸およびジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸などの金属イオン封鎖剤が挙げられる。自明な環境上の理由からあまり好ましくはないが、リン酸塩ビルダーも本発明において使用してもよいだろう。
【００６０】
[60]本発明での使用に適したポリカルボン酸塩ビルダーとしては、好ましくは水溶性の塩の形態のクエン酸、および式：
Ｒ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２（ＣＯＯＨ）
で示されるコハク酸誘導体が挙げられ、式中Ｒは、Ｃ１０〜２０アルキルまたはアルケニル、好ましくはＣ１２〜１６であるか、または式中Ｒは、ヒドロキシル、スルホ、スルホキシルまたはスルホン置換基で置換されていてもよい。具体的な例としては、コハク酸ラウリル、コハク酸ミリスチル、コハク酸パルミチル、コハク酸２−ドデセニル、またはコハク酸２−テトラデセニルが挙げられる。コハク酸塩ビルダーは、好ましくは、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、およびアルカノールアンモニウム塩などのその水溶性の塩の形態で使用される。
【００６１】
[61]その他の適切なポリカルボキシレートは、オキソジスクシネート、および米国特許第４，６６３，０７１号で説明されているような酒石酸モノコハク酸と酒石酸ジコハク酸との混合物である。
【００６２】
[62]特に液状洗剤組成物の場合、本発明で使用するのに適した脂肪酸ビルダーは、飽和または不飽和のＣ１０〜１８脂肪酸、加えてそれに対応する石鹸である。好ましい飽和化学種は、アルキル鎖中に１２〜１６個の炭素原子を有する。好ましい不飽和脂肪酸は、オレイン酸である。液状組成物にとって好ましいその他のビルダー系は、ドデセニルコハク酸およびクエン酸をベースとするものである。
【００６３】
[63]アルカリ性物質のいくつかの例としては、アルカリ金属水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩が挙げられる。その他の一般的に使用されるビルダーは、ホウ砂である。
【００６４】
[64]液状組成物の場合、ビルダーまたはアルカリ性物質は、典型的には配合物の１重量％〜１５重量％を占める。米国特許第５，９２９，０２２号；７欄の第２段落の最初から７欄の第６段落の最後までを参照されたい（前述した考察の多くがこれに由来している）。その他のビルダーは、参照により本明細書に組み込まれるＰＣＴ公報ＷＯ９９／０５２４２で説明されている。
【００６５】
酵素
[65]本発明の技術の洗剤組成物は、クリーニング性能および／または布地保護の利点をもたらす１種またはそれより多くの酵素をさらに含んでいてもよい。適切な酵素としては、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコアミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ（pentosanase）、マラナーゼ（malanase）、ベータ−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ（arabinosidase）またはそれらの混合物から選択される酵素が挙げられる。
【００６６】
[66]好ましい組み合わせは、脂質分解酵素変異体Ｄ９６Ｌと組み合わせた、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、および／またはセルラーゼのような慣例的に適用可能な酵素のカクテルを、洗浄溶液１リットルあたり５０ＬＵ〜８５００ＬＵのレベルで含む洗剤組成物である。
【００６７】
[67]本発明の技術での使用に適したセルラーゼとしては、細菌または真菌類のセルラーゼの両方が挙げられる。好ましくは、これらは、５〜９．５の最適ｐＨを有する。適切なセルラーゼは、フミコーラ・インソレンス（Humicola insolens）によって生産される真菌類のセルラーゼを開示しているBarbesgoardらの米国特許第４，４３５，３０７号で開示されている。適切なセルラーゼは、ＧＢ−Ａ−２０７５０２８；ＧＢ−Ａ−２０９５２７５、およびＤＥ−ＯＳ−２２４７８３２でも開示されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【００６８】
[68]このようなセルラーゼの例としては、フミコーラ・インソレンス株（Humicola grisea var.thermoidea）、具体的にはフミコーラ株ＤＳＭ１８００によって生産されるセルラーゼが挙げられる。その他の適切なセルラーゼは、約５０ＫＤａの分子量、５．５の等電点を有し、４１５個のアミノ酸を含む、フミコーラ・インソレンス由来のセルラーゼである。特に適切なセルラーゼは、色彩保護の利点を有するセルラーゼである。このようなセルラーゼの例は、１９９１年１１月６日に出願された欧州特許出願第９１２０２８７９．２号（ノボ（Novo））で説明されているセルラーゼである。
【００６９】
[69]ペルオキシダーゼ酵素は、酸素源、例えば過炭酸塩、過ホウ酸塩、過硫酸塩、過酸化水素などと組み合わせて使用される。これらは、「溶液漂白」のために使用され、すなわち洗浄操作中に基材から除去された色素または顔料が洗浄溶液中のその他の基材に移行しないようにするためである。ペルオキシダーゼ酵素は当業界公知であり、例えば、ホースラディッシュペルオキシダーゼ、リグニナーゼ、ならびにクロロ−およびブロモ−ペルオキシダーゼなどのハロペルオキシダーゼが挙げられる。ペルオキシダーゼ含有洗剤組成物は、例えば、ＰＣＴ国際出願ＷＯ８９／０９９８１３および１９９１年１１月６日に出願された欧州特許出願ＥＰ９１２０２８８２．６号で開示されている。
【００７０】
[70]適切なセルラーゼおよび／またはペルオキシダーゼは、通常、活性酵素が洗剤組成物の重量に対して０.０００１%〜２％のレベルで洗剤組成物に包含される。
【００７１】
[71]好ましい市販のプロテアーゼ酵素としては、ノボ・ノルディスク社（Novo Nordisk A/S）（デンマーク）からアルカラーゼ（Alcalase）（登録商標）、サビナーゼ（Savinase）（登録商標）、プリマーゼ（Primase）（登録商標）、デュラザイム（Durazym）（登録商標）、およびエスペラーゼ（Esperase）（登録商標）という商品名で販売さているもの、ジスト−ブロケーデス（Gist-Brocades）からマキサターゼ（Maxatase）（登録商標）、マキサカル（Maxacal）（登録商標）、およびマキサペム（Maxapem）（登録商標）という商品名で販売されているもの、ジェネンコール・インターナショナル（Genencor International）から販売されているもの、ならびにソルベイ・エンザイムス（Solvay Enzymes）からオプティクリーン（Opticlean）（登録商標）、およびオプティマーゼ（Optimase）（登録商標）という商品名で販売されているものが挙げられる。１９９７年１０月２１日に発行された米国特許第５，６７９，６３０号（Ｐ＆Ｇ）で説明されているその他のプロテアーゼが本発明の技術の洗剤組成物に包含されていてもよい。プロテアーゼ酵素は、活性酵素が組成物の重量に対して約０．０００１％〜約２％のレベルで本発明の技術に係る組成物に包含されていてもよい。
【００７２】
[72]本発明の技術の洗剤組成物に包含されていてもよい極めて好ましい酵素としては、リパーゼが挙げられる。適切なリパーゼ酵素としては、英国特許第１，３７２，０３４号で開示されたようなシュードモナス・スタッツェリ（Pseudomonas stutzeri）ＡＴＣＣ１９．１５４などのシュードモナス属の微生物によって生産されるものが挙げられる。適切なリパーゼとしては、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）ＩＡＭ１０５７微生物によって生産されるリパーゼ抗体と陽性の免疫学的交差反応を示すものが挙げられる。このリパーゼは、日本国名古屋のアマノ・ファーマシューティカル社（Amano Pharmaceutical Co. Ltd.）からリパーゼＰ「アマノ（Amano）」（以降、「アマノ−Ｐ」と称する）という商標名で入手可能である。さらに適切なリパーゼは、Ｍ１リパーゼ（M1 Lipase）（登録商標）およびリポマックス（Lipomax）（登録商標）（ジスト−ブロケーデス）などのリパーゼである。
【００７３】
[73]また、クチナーゼ［ＥＣ３．１．１．５０］も適切であり、これは、特殊な種類のリパーゼとみなすことができ、すなわち界面活性化を必要としないリパーゼである。洗剤組成物へのクチナーゼの添加は、例えばＷＯ−Ａ−８８／０９３６７（ジェネンコール）で説明されている。
【００７４】
[74]リパーゼおよび／またはクチナーゼは、通常、活性酵素が洗剤組成物の重量に対して０．０００１％〜２％のレベルで洗剤組成物に包含される。
【００７５】
[75]炭水化物ベースのよごれを除去するためにアミラーゼ（αおよび／またはβ）が包含されていてもよい。適切なアミラーゼは、テルマミル（Termamyl）（登録商標）（ノボ・ノルディスク）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）、およびＢＡＮ（登録商標）（ノボ・ノルディスク）である。
【００７６】
[76]上述した酵素は、野菜、動物、細菌、真菌、および／または酵母起源など、適切であればどのような起源由来のものでもよい。米国特許第５,９２９,０２２号；７欄の第７段落から９欄の第６段落を参照されたい（前述の考察の多くがこれに由来している）。好ましい組成物は、任意に、酵素の組み合わせを含んでいてもよいし、または１種の酵素を含んでいてもよく、各酵素の量は、一般的には０.０００１％〜２％の範囲である。
【００７７】
アジュバント
[77]本発明の技術の液状洗剤組成物は、任意に、約０．０１重量％〜約５重量％、あるいは約２重量％未満の量で、１種またはそれより多くの汚れ懸濁剤（soil suspending agent）または再汚染防止剤を含んでいてもよい。再汚染防止剤としては、再付着防止剤、防汚剤、またはそれらの組み合わせが挙げられる。適切な物質の例は、米国特許第５，９２９，０２２号；１０欄の第３段落から１０欄の第５段落で説明されており、例えば、泥汚れ除去および再付着防止特性を有する水溶性エトキシ化アミンが挙げられる。このような参照された特許で示された防汚および再付着防止剤の例としては、エトキシ化テトラエチレンペンタミンが挙げられる。さらに１９８６年７月１日に発行されたVanderMeerの米国特許第４，５９７，８９８号で説明されているエトキシ化アミンも参照により本明細書に組み込まれる。好ましい泥汚れ除去／再付着防止剤のその他の群は、参照により本明細書に組み込まれる１９８４年６月２７日に公開されたOhおよびGosselinkの欧州特許出願第１１１，９６５号で開示されたカチオン性化合物である。使用することができるその他の泥汚れ除去／再付着防止剤としては、１９８４年６月２７日に公開されたGosselinkの欧州特許出願第１１１，９８４号で開示されたエトキシ化アミンポリマー；１９８４年７月４日に公開されたGosselinkの欧州特許出願第１１２，５９２号で開示された両性イオン性ポリマー；および１９８５年１０月２２日に発行されたConnorの米国特許第４，５４８，７４４号で開示された酸化アミンが挙げられ、これらは全て、参照により本明細書に組み込まれる。
【００７８】
[78]また当業界公知のその他の泥汚れ除去および／または再付着防止剤も、本組成物で利用することができる。その他のタイプの好ましい再付着防止剤としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）材料が挙げられる。
【００７９】
[79]例えば、任意に、再付着防止ポリマーが、本発明の組成物に包含されていてもよい。少なくともいくつかの実施態様において、再付着防止ポリマーのレベルを約２％未満に維持することが好ましい。約２％を超えるレベルでは、再付着防止ポリマーは、配合物の不安定化（例えば相分離）および／または不適切な増粘を引き起こす可能性がある。
【００８０】
[80]また任意の成分として防汚剤も約０．１％〜約５％の量で考慮される。米国特許第５，９２９，０２２号；９欄の第８段落から、１０欄の続きの第１段落の最後までを参照されたい。
【００８１】
[81]また、約０.１％〜約１０％、より好ましくは約０.５％〜約５％、さらにより好ましくは約０.８%〜約３％の量のキレート剤も任意の成分として考慮される。米国特許第５,９２９,０２２号；１０欄の第１段落から１０欄の第２段落の最後までを参照されたい。
【００８２】
[82]また０％〜約６％の量の高分子分散剤も、本明細書において説明される組成物の任意の構成要素として考慮される。これは参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，９２９，０２２号；１０欄の第７段落の始めから、１０欄の、前の欄から始まる段落の続きの段落の最後までを参照されたい。
【００８３】
補助剤成分
[83]液状洗剤組成物は、任意に、１種またはそれより多くの洗濯補助剤成分を包含していてもよい。用語「補助剤成分」は、香料、分散剤、安定剤、ｐＨ調整剤、金属イオン調整剤、着色剤、光沢剤、色素、臭気抑制剤、芳香促進剤（pro-perfume）、シクロデキストリン、香料、溶媒、防汚ポリマー、保存剤、抗微生物剤、塩素捕捉剤、縮み防止剤、布地に張りを付与する物質（fabric crisping agent）、スポッティング剤、抗酸化剤、耐食剤、増粘剤、ドレープおよび形状制御剤、平滑化剤、静電気制御剤、しわ抑制剤、除菌剤、消毒剤、微生物抑制剤、防カビ剤、白カビ抑制剤、抗ウイルス剤、抗菌剤、乾燥剤、染み防止剤、防汚剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、色素固定剤、移染防止剤、色保全剤、色回復剤（color restoration）、再生剤（rejuvenation agent）、色あせ防止剤、白色度増強剤、耐磨耗剤、耐摩耗剤、布地保全剤、抗磨耗剤、およびすすぎ補助剤、紫外線保護剤、太陽光劣化抑制剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水加工剤、布地調整剤、水質調整剤、防縮剤、伸び防止剤、ならびにそれらの組み合わせを包含する。このような補助剤は、存在する場合、組成物の０．１重量％〜５重量％のレベルで使用することができる。
【００８４】
１回用量の包装
[84]本発明の技術のいくつかの実施態様において、液状洗剤組成物を水溶性フィルム中に封入して、１回用量の小包またはパウチを形成してもよい。水溶性フィルムにとって適切な材料としては、ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリビニルアセテートおよびアルギネートが挙げられる。ポリビニルアルコールのフィルムが特に適切である。１回用量の小包は、液状洗剤組成物をその他のあらゆる従来の粉末または液状洗濯用組成物と共に使用することができる、単一または複数の区画を有するパウチを含み得る。適切な水溶性フィルムおよび小包の例は、米国特許第６，０３７，３１９号で開示されている。
【実施例】
【００８５】
[85]完成した液状組成物に対する粘度測定を、ＲＶＴスピンドル４番を備えたブルックフィールドＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ粘度計で５０ｒｐｍで行った。
【００８６】
[86]濃縮された界面活性剤系サンプルの粘度測定を、アドバンスト・レオメーター（Advanced Rheometer）モデル番号ＡＲ２０００で１０／秒の剪断速度で行った。
【００８７】
実施例１：ＰＶＡパウチへの包含に適した液状洗濯用配合物は以下の通りである。
【００８８】
【表１】
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【００８９】
[87]配合物１〜３は、本発明の範囲内の組成物の例である。ＰＶＡフィルムに入れる場合のこれらの配合物の含水量は、わずかに低い可能性があるが、含水量が、ＰＶＡパウチに入れるのに最適な８％に近くなるようにグリセロールの一部を除去することにより含水量を簡単に調節できるものとと予想される。
【００９０】
実施例２：以下の６種の予測的な配合物によって本発明をさらに説明する：
【００９１】
【表２】
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【００９２】
【表３】
2015501858.tif 000004
【００９３】
実施例３
【００９４】
【表４】
2015501858.tif 000005
【００９５】
[88]配合物１０は、この濃縮された配合物におけるナトリウムＡＥＳの不溶性のために沈殿を形成するため、配合物１０は本発明の特許請求の範囲ではない。
【００９６】
実施例４（比較例）
【００９７】
【表５】
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【００９８】
[89]アンモニウムＡＥＳは（アミンＡＥＳに比べて）溶解性が低いため、この配合は２つの相に分離し、従って本発明の特許請求の範囲ではない。アンモニウムＡＥＳの包含レベルが高くなれば、分離がよりいっそう悪化すると予想される。
【００９９】
実施例５：以下の水中の界面活性剤濃縮物を作製し、それらの粘度を４０℃で測定した。
【０１００】
【表６】
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【０１０１】
[90]これらの濃縮物は全て本発明の技術の範囲内であり、このような濃縮されたアニオン性界面活性剤系としては驚くほど低い粘度を有する。ここで留意すべきは、粘度が１０／秒から３２／秒にかけて顕著に低下している点であり、これは、これらの濃縮物が、ポンパビリティー（pumpability）に有効と予想される剪断減粘性を有することを示す。
【０１０２】
[91]本明細書において、当業者が本発明を実施できる程度に十分な、明確な、簡潔な、および正確な用語で本発明を説明している。前述の内容は、本発明の好ましい実施態様を説明しており、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の本質または範囲から逸脱することなくそれらに改変がなされてもよいことが理解されよう。
【国際調査報告】
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