(57)【要約】  データーにアクセスしようとするユーザーが位置する管轄区に基づいて、データーに対するアクセスを動的に修正するための規制遵守技法を提供する。データーに対するアクセスを動的に修正することによって、データーを中央レポジトリーにホストするときに直面する規制遵守の問題に対して一層効率的で正確な解決策が得られる。ユーザーのデーターに対するアクセスが、法令遵守の問題のために修正されたときに、ユーザーに通知することができる。加えて、審査履歴にデーター・パケットを関連付けることができ、これによって、管理者等がデーター・パケット・アクセスの履歴を見ることが可能になる。最後に、データー・パケットに付随する署名を用いて、データー・ストア（１つまたは複数）を検索し、その後に修正されたかもしれないデーター・パケット内部の情報に対するアクセスを追跡することができる。【選択図】図１
2015501043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制遵守システムであって、
データー・ストアの少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定するように構成された管轄区コンポーネントと、
前記管轄区に基づいて、前記少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正するように構成された規制方針コンポーネントと、
を含む、規制遵守システム。
【請求項２】
請求項１記載の規制遵守システムであって、更に、
前記少なくとも１つのデーター・パケットのデーター・タイプを判定するように構成されたデーター・タイプ・コンポーネントを含む、規制遵守システム。
【請求項３】
請求項２記載の規制遵守システムにおいて、前記データー・タイプが、個人データーまたは企業データーの内少なくとも１つである、規制遵守システム。
【請求項４】
請求項２記載の規制遵守システムにおいて、前記規制方針コンポーネントが、更に前記データー・タイプに基づいて、前記少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正するように構成される、規制遵守システム。
【請求項５】
請求項２記載の規制遵守システムであって、更に、
１組の規則ひな形をメモリーに格納するように構成された規則ひな形コンポーネントであって、規則ひな形が、少なくとも１つの管轄区および少なくとも１つのデーター・タイプと関連付けられる、規制ひな形コンポーネントを含む、規制遵守システム。
【請求項６】
請求項１記載の規制遵守システムであって、更に、
前記アクセス修正に基づいて、前記ユーザーに警報を送るように構成された通知コンポーネントを含む、規制遵守システム。
【請求項７】
請求項１記載の規制遵守システムであって、更に、
前記少なくとも１つのデーター・パケットに関連する署名を識別するまたは作成することの内少なくとも１つを行うように構成された署名捺印コンポーネントを含む、規制遵守システム。
【請求項８】
請求項７記載の規制遵守システムであって、更に、
前記署名に付随する署名痕跡を作成するまたは修正することの内少なくとも１つを行うように構成された審査コンポーネントであって、前記ユーザー、日付け、時刻、またはデーター・フォーマットの内少なくとも１つが前記署名痕跡に追加される、審査コンポーネントを含む、規制遵守システム。
【請求項９】
計算システムの少なくとも１つのプロセッサーによって容易にされる(facilitate)方法であって、
データー・ストアの中における少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定するステップと、
前記管轄区に基づいて前記少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、更に、
１組の規則ひな形をメモリーに格納するステップであって、規則ひな形が少なくとも１つの管轄区および少なくとも１つのデーター・タイプと関連付けられる、ステップを含み、
前記少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正するステップが、更に、前記管轄区および前記データー・タイプに関連する少なくとも１つの規則ひな形に基づく、方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、更に、
前記アクセスの修正に基づいて、前記ユーザーに警報を送るステップを含む、方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法であって、更に、
前記少なくとも１つのデーター・パケットに付随する署名を識別するまたは作成することの内少なくとも１つを行うステップと、
前記署名に付随する署名痕跡を作成するまたは修正することの内少なくとも１つを行うステップであって、前記ユーザー、日付け、時刻、またはデーター・フォーマットの内少なくとも１つが前記署名痕跡に追加されるステップと、
複数の署名痕跡の中に前記署名痕跡を格納するステップと、
前記複数の署名痕跡を管理者に表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
コンピューター読み取り可能命令を含むコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、実行に応答して、少なくとも１つのプロセッサーを含む計算システムに、
データー・ストアの中における少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定する動作と、
前記管轄区に基づいて前記少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正する動作と、
を含む動作を実行させる、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１３記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、更に、
前記少なくとも１つのデーター・パケットのデーター・タイプを判定する動作を含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１３記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記動作が、更に、
アクセスの許可または拒否に基づいて、前記ユーザーに警報を送る動作を含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]  クラウド・コンピューティングでは、クラウドへのユーザー・アクセスに応じて、全世界でアクセス可能な集中レポジトリーにデーターをホストすることができる。多くの異なる場所からデーターにアクセスすることができるユーザーに、合理化された便利さおよび効率を提供するが、ユーザーがクラウドにアクセスする各場所では、データーのアクセスに関して法律や要件が異なる場合がある。クラウド・コンピューティングの実現前には、大抵、データーが、電話機、タブレット・コンピューター、ラップトップ・コンピューター、またはデスクトップ・コンピューターというような電子機器の記憶デバイス上にローカルに存在した。例えば、ラップトップのユーザーがパリからベルリンに旅行するとき、ユーザーがこのスプレッドシートにローカルでアクセスでき、データー・レポジトリーへのアクセスに依存しないので、このラップトップに常駐しユーザーが作業していたエクセル・スプレッドシートには、規制遵守問題もなく、フランスおよびドイツ両国においてアクセスすることができる。
【０００２】
[0002]  クラウド・コンピューティングの出現により、上の例における同じラップトップ・ユーザーは、例えば、インターネット接続を用いて、クラウド・データーにおけるスプレッドシートにアクセスすることおよびスプレッドシートを格納することができる。フランスからドイツに管轄を移動するとき、ユーザーは、データー・ホスティング、データー・プライバシー、およびその他の法令遵守問題に関して、異なる規制法律の世話になる(beholden)場合がある。規制遵守を確実にする１つの方法は、各異なる管轄区において別個にデーターをホストすることであろう。各管轄区は、当該地元管轄区の規則の下で作動する(act)別個のデーター・レポジトリーを有するであろう。管轄区を変更するユーザーは、ユーザーがアクセスしているデーター・レポジトリーも変更することになるであろう。しかしながら、異なる管轄区毎にサーバーまたはミラーを作成すると、異なる管轄区におけるユーザーが同じデーターの集合にアクセスし変更するときに、データーの完全性およびデーターの精度を維持する課題が生じる。加えて、異なる管轄区毎にミラーを維持するには費用がかかる。したがって、異なる管轄区から同じデーターにアクセスしようとするユーザーのために、動的に採用される柔軟な規制方針を有することが求められている。
【０００３】
[0003]  以上で説明したクラウド・コンピューティングにおける規制遵守の欠点は、従来のシステムおよび技法の問題の一部の全体像を示すことを意図するに過ぎず、網羅的であることを意図するのではない。従来のシステムおよび技法に伴う他の問題、ならびに本明細書において説明する種々の非限定的な実施形態の対応する利点も、以下の説明を検討することによって一層明白になるであろう。
【発明の概要】
【０００４】
[0004]  更に詳細な説明および添付図面において以下に続く非限定的な実施形態例の種々の態様の基本的または総合的理解を可能にするのに役立てるために、簡略化した摘要をここで示す。しかしながら、この摘要は、広範なまたは網羅的な全体像であることを意図するのではない。むしろ、この摘要の唯一の目的は、以下に続く種々の実施形態の更に詳細な説明に対する序文として、非限定的な実施形態例の一部に関する一部の概念を簡略化した形態で紹介することである。
【０００５】
[0005]  種々の非限定的な実施形態では、ユーザーの管轄区に応じて規制方針の動的な調節を可能にする、規制遵守システムを提供する。この規制遵守システムは、一態様では、データー・ストアにおいて少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定する手段を含む(provide for)。次いで、規制遵守システムは、管轄区に基づいて少なくとも１つのデーター・パケットへのアクセスを許可するまたは拒否することの内少なくとも１つを行うことができる。本システムは、更に、少なくとも１つのデーター・パケットのデーター・タイプを判定する手段を含む。管轄区には規則ひな形を関連付けることができ、少なくとも部分的にこの規則ひな形に基づいて、データー・タイプおよびデーター・パケットへのアクセスを判定することができる。
【０００６】
[0006]  更に他の実施形態では、規制遵守システムは、データー・パケットに関連する署名を作成することができる。次いで、この署名に関連する署名痕跡を作成することができ、ユーザーがデーター・パケットにアクセスするときに、ユーザー、日付け、時刻、またはデーター・フォーマットの内少なくとも１つを署名痕跡に追加することができる。複数の署名痕跡をメモリーに格納し、管理者に表示することができる。一実施形態では、データー・ストアを検索して、署名に関連するデーター・パケットを求めることができる。
【０００７】
[0007]  これらおよびその他の実施形態について、以下で更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
[0008]  種々の非限定的な実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図面において、
【図１】図１は、ユーザーによる管轄区切り替えの非限定的な例を示す説明図(graphical diagram)である。
【図２】図２は、規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図である。
【図３】図３は、データー・タイプ・コンポーネントを含む規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図である。
【図４】図４は、規則ひな形コンポーネントを含む規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図である。
【図５】図５は、通知コンポーネントを含む規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図である。
【図６】図６は、署名捺印コンポーネント(signature stamping component)を含む規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図である。
【図７】図７は、診査コンポーネント(auditing system)を含む規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図である。
【図８】図８は、診査分析コンポーネントを含む規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図である。
【図９】図９は、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図である。
【図１０】図１０は、データー・タイプを判定することを含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図である。
【図１１】図１１は、１組の規則ひな形を格納することを含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図である。
【図１２】図１２は、ユーザー警報を送ることを含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図である。
【図１３】図１３は、データー・パケット署名を含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図である。
【図１４】図１４は、署名痕跡を含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図である。
【図１５】図１５は、署名痕跡の表示を含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図である。
【図１６】図１６は、署名検索を含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図である。
【図１７】図１７は、本明細書において説明する種々の実施形態を実現することができる非限定的なネットワーク接続環境例を表すブロック図である。
【図１８】図１８は、本明細書において説明する種々の実施形態の１つ以上の態様を実現することができる、非限定的な計算システム例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[0027]  背景において論じたように、従来の規制遵守方法は、異なる管轄区において別個のデーター・ホスティングを必要とする。しかしながら、クラウド・サービスを用いるとき、別個のデーター・ホスティング・センターは、データー完全性を維持し、データー精度を維持し、コストを抑えることが困難になる。本規制遵守システムを用いると、ユーザーの場所に応じて、規制方針を動的に更新することができる。管轄区の境界を跨ぐユーザーは、彼らがデーターにアクセスしようとしている管轄区に基づいて変更されたデーター・レポジトリーにアクセスすることができる。
【００１０】
[0028]  ユーザーの管轄区に基づく動的な規制方針の修正に加えて、規制方針システムに関連する審査ツールが、管理者等がデーター・パケットへのアクセスを追跡することを可能にする。例えば、データー・ストアに格納された電子メール・メッセージは、それに署名を関連付けることができ、管理者等がこの電子メール・メッセージを追跡することを可能にする。加えて、管理者は、データー・パケットに関連する署名を用いて、インスタンスを暴露する(uncover)手段として、データー・ストアを検索することができ、例えば、ユーザーは、１つのデーター・パケットの一部をカットして、他のデーター・パケットにペーストすることができる。これらの審査ツールは、過去の規制遵守の総合的な評価を提供し(provide for)、例えば、調査代理人または内部審査特別委員会に、 組織がデーター・パケットの過去の痕跡を示すことを可能にする。
【００１１】
[0029]  他の実施形態ならびに種々の非限定的な例、シナリオ、および実施態様について、以下で更に詳細に説明する。
【００１２】
[0030]  以上で説明した諮問サービス・ネットワーク(advisory service network)の１つ以上の非限定的な態様に関して、図１は、ユーザーによる管轄区切り替えの非限定的な例(exemplary non-limiting example)を表す図を示す。この例では、ユーザーが電話機１０１を用いてデーター・ストア１１０に接続している。最初に、信号１２０を用いて、電話１０１はデーター・ストア１１０に接続する。尚、信号１２０は、電話機１０１をデーター・ストアに接続するために、あらゆる実行可能な手段を通過できることは認めることができよう。例えば、計算システム同士を一緒に有線またはワイヤレス・システムによって、ローカル・ネットワークによって、あるいは広く分散されたネットワークによって接続することができる。現在では、多くのネットワークがインターネットに接続され、インターネットは、広く分散されたコンピューティングのためにインフラストラクチャーを提供し、多くの異なるネットワークを取り囲む(encompass)が、種々の実施形態において説明するシステムに付帯する通信例には、いずれのネットワーク・インフラストラクチャーでも用いることができる。
【００１３】
[0031]  最初に、電話１０１が、管轄区Ａにおいて信号１２０を用いてデーター・ストア１１０にアクセスしている。しかしながら、電話機１０１は移動体であるので、電話機１０１のユーザーは異なる管轄区Ｂに移動し、信号１３０を通じてデーター・ストア１１０に接続することができる。尚、図１において表示される管轄区ＡおよびＢは、一例に過ぎず、国、州、群(county)、都市、統制地帯(governing zone)等を表すこともできることは認めることができよう。また、規制方針が異なる着想可能な２つのエリアはいずれも、別個の管轄区として制定できることも認めることができよう。
【００１４】
[0032]  例えば、管轄区Ｂが、書籍または他の媒体というようなコンテンツを禁止するが、このコンテンツが同様に管轄区Ａでは禁止されない場合、データー・ストア１１０が、管轄区Ａではこのコンテンツに対するアクセスを付与しつつ、管轄区Ｂではこのコンテンツに対するアクセスを制限することが望ましい。管轄区Ｂにおいて禁止されるコンテンツを収容するデーター・ストアを管轄区Ａにおいて設置しつつ、管轄区Ｂにおいて禁止されるコンテンツを収容しない別のデーター・ストアも設置することを超えて、本明細書において説明するシステムおよび方法は、電話機１０１が位置する管轄区に基づいて、データー・ストア１１０におけるコンテンツに対する電話機１０１のアクセスを自動的に調節する機能を含む(provide for)。
【００１５】
[0033]  これより図２に移ると、規制遵守システム２００の非限定的な実施形態例のブロック図が示されている。管轄区コンポーネント２２０は、データー・ストア（１つまたは複数）２４２間において少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザー１０１の管轄区を判定するように構成することができる。尚、データー・ストア（１つまたは複数）２４２は、ユーザー１０１にアプリケーション・データー、ファイル、通信データー等を提供できることは認めることができよう。更に、データー・ストア（１つまたは複数）２４２が、複数のサーバー２４４および複数のネットワーク機器２４４と共に、クラウド・コンピューティング環境２４０内部に存在できることも認めることができよう。一実施形態では、ユーザー２０１はクラウド・コンピューティング環境の外側でデーター・ストア（１つまたは複数）２４２に厳格にアクセスすることができる。
【００１６】
[0034]  管轄区コンポーネント２２０は、例えば、ＧＰＳ追跡、ＩＰアドレス追跡、または通信ネットワークにおいてエンド・ユーザーを地理的に突き止めるための他の既知の方法を用いて、ユーザー１０１の管轄区を判定することができる。地理的位置を管轄区と関連付けることができる。代替実施形態では、ネットワーク・タイプまたは連携(association)というような、管轄区の位置を示す非地理的手段を用いて管轄区を判定することができる。
【００１７】
[0035]  規制方針コンポーネント２３０は、管轄区に基づいて、少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正することができる。例えば、ある種のデーター・パケットは、このようなコンテンツが禁止されている管轄区では、アクセス不可にすることができる。管轄区が他の管轄区にデーターが流れることを防止できることから、データー・パケットを制限することができる。ユーザー１０１のデバイスのハードウェアおよび／または機構(feature)を制限することもでき、この場合、データー・ストア（１つまたは複数）２４２は、このようなハードウェアまたは機構の作用(function)に必要なデーターに対するアクセスを防止することができる。例えば、ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）で通話することに付随するデーターが、このようなサービスを禁止する管轄区では制限されればよい。尚、規制方針は、通常、運営団体によって策定され、規制方針コンポーネント２３０によって行われる修正に応じて、適応可能であり変更が生ずることは認めることができよう。
【００１８】
[0036]  他の例では、アプリケーションが、このアプリケーションを使用することに付随するアプリケーション・データーを必要とする場合がある。つまり、一実施形態では、このようなデーターに対する不適正なまたは違法なアクセスを防止するために、各アプリケーションが必要な規制知識を有することに依存する代わりに、規制方針コンポーネント２３０によって規制方針の修正を行うことができる。
【００１９】
[0037]  これより図３に移ると、少なくとも１つのデーター・パケットのデーター・タイプを判定するように構成することができるデーター・タイプ・コンポーネント３１０を含む規制遵守システム２００の非限定的な実施形態例のブロック図が示されている。例えば、実施形態におけるデーター・タイプは、個人データーまたは企業データーとすることができる。尚、管轄区が、異なるタイプのデーター毎に異なる方針および手順を適所に(in place)有する場合もあることは認めることができよう。ある管轄区が、例えば、企業データーよりも個人データーに対して大きなプライバシー制約をかけることもある。更に、データー・タイプの他の類別(classes)も可能であり、データー・タイプ間の区別が異なる規則および規制と関連付けられる管轄区において使用できることも認めることができよう。
【００２０】
[0038]  これより図４に移ると、１組の規則ひな形をメモリーに格納するように構成することができる規則ひな形コンポーネント４１０を含む、規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図が示されている。ここで、規則ひな形は、少なくとも１つの管轄区および少なくとも１つのデーター・タイプと関連付けられる。尚、メモリー内の規則が規制遵守システム２００に対してローカルであること、または代わりにクラウド２４０内に格納できることは認めることができよう。各管轄区は、当該管轄区に関連する規則ひな形を有することができ、管轄区の中には、ユーザー１０１がアクセスを求めているデーターのタイプに基づいて、多数のひな形を有するものもある。ユーザー１０１が位置する管轄区に関連する規則ひな形、およびユーザー１０１がアクセスすることを求めているデーターのタイプは、規制方針コンポーネント２３０によって採用することができ、規制方針コンポーネント２３０は、少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正するときに、この採用した規則ひな形を用いることができる。
【００２１】
[0039]  これより図５に移ると、規制方針コンポーネント２３０によるアクセスのあらゆる修正に基づいて、ユーザーに警報(alert)を送るように構成することができる通知コンポーネントを含む規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図が示されている。例えば、あるコンテンツが禁止される場合、通知コンポーネント５１０は、ユーザー１０１がデーター・ストア２４２においてアクセスしようとしているデーターが、ユーザー１０１が現在位置する管轄区では禁止されていることを、ユーザー１０１に警報することができる。
【００２２】
[0040]  これより図６に移ると、少なくとも１つのデーター・パケットに関連する署名を識別するまたは作成することの少なくとも１つを行うように構成された署名捺印コンポーネント６１０を含む規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図が示されている。例えば、署名は、文書に付随する透かしとすることもできる。署名は、データーまたはデーター・パケットに追加されるコードの一部であることも可能である。尚、署名を採用する手段は多く、いずれの署名方式の下であっても、署名は署名追跡に利用できる(provide for)ことは認めることができよう。
【００２３】
[0041]  これより図７に移ると、署名に付随する署名痕跡を作成するまたは修正することの内少なくとも１つを行うように構成することができる審査コンポーネント７１０を含む規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図が示されている。署名痕跡は、データー・パケットにアクセスしたユーザー、データー・パケットがアクセスされた時刻、データーのフォーマット、アクセスの拒否等というようなフィールドを収容する履歴タイムライン(historical timeline)とすることができる。ユーザー１０１がデーター・パケットにアクセスしようとすると、審査コンポーネント７１０がそのデーター・パケットに付随する署名痕跡を修正して、アクセスをしようとしたユーザーに関連する情報を追加することができる。データー・パケットに対する署名痕跡が存在しない場合、審査コンポーネント７１０は署名痕跡を作成することができる。
【００２４】
[0042]  これより図８を参照すると、管理者に表示することができる複数の署名痕跡の中で署名痕跡を更新するまたは格納することの少なくとも１つを行うように構成することができる審査分析コンポーネント８１０を含む規制遵守システムの非限定的な実施形態例のブロック図が示されている。例えば、規制遵守システム２００にローカルなメモリー、または他の例では、データー・ストア（１つまたは複数）２４２内のメモリーが、複数の署名痕跡を収容することができる。審査コンポーネント７１０による作成または修正のときに、審査分析コンポーネントは、格納された署名痕跡を更新することができる。
【００２５】
[0043]  一実施形態では、審査分析コンポーネント８１０は、更に、データー・ストア（１つまたは複数）２４２を検索して署名が付随するデーター・パケットを求めるように構成することができる。例えば、署名を含む(contain)電子メール・メッセージを、ユーザーによってカットして、データー・ストア（１つまたは複数）２４２に別のデーター・パケットとして格納された別のファイルにペーストすることもできる。審査分析コンポーネント８１０は、データーの一部が新たなフィルまたは新たな文書に移動されたインスタンス(instance)を暴露して、情報の拡散(dissemination)を判定することができる。例えば、同じ署名を含む(contain)２つのデーター・パケットに付随する署名痕跡を集計して、署名が付随するコンテンツのアクセスに対する完全な状況(picture)を得ることができる。
【００２６】
[0044]  図９〜図１６は、本開示に関連する方法および／または流れ図を示す。説明の簡略化のために、これらの方法は、一連のアクト(act)として図示および説明される。しかしながら、本開示によるアクトは、種々の順序でおよび／または同時に出てくることができ、本明細書では提示および説明されない他のアクトもある。更に、図示される全てのアクトが、開示する主題にしたがってこれらの方法を実現するために必要であるとは限らない。加えて、これらの方法は、代わりに、状態図またはイベントによって、一連の相互関係付けられた状態として表すこともできることは、当業者は理解し認めることができよう。加えて、本明細書において開示する方法は、このような方法を計算デバイスに移送(transport)または転送(transfer)するのを容易にするために、製造品目上に格納できることも認められてしかるべきである。本明細書において用いる場合、製造品目という用語は、あらゆるコンピューター読み取り可能デバイスまたは記憶媒体からアクセス可能なコンピューター・プログラムを包含することを意図している。
【００２７】
[0045]  更に、種々のアクトについて、それぞれのシステム図と関連付けて以上で詳しく説明した。これまでの図におけるこのようなアクトの詳細な説明は、以下の方法にしたがって実現可能であり得ることであり(can be implementable)、そして実現可能であることを意図していることは認められてしかるべきである。
【００２８】
[0046]  これより図９に移ると、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図が示されている。９００において、データー・ストアの中で少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定することができる。９１０において、この管轄区に基づいて、少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正することができる。
【００２９】
[0047]  これより図１０に移ると、データー・タイプを判定することを含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図が示されている。１０００において、データー・ストアの中で少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定することができる。１０１０において、この少なくとも１つのデーター・パケットのデーター・タイプを判定することができる。１０２０において、管轄区またはデーター・タイプの内少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正することができる。
【００３０】
[0048]  これより図１１に移ると、１組の規則ひな形を格納することを含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図が示されている。１１００において、データー・ストアの中で少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定することができる。１１１０において、少なくとも１つのデーター・パケットのデーター・タイプを判定することができる。１１２０において、１組の規則ひな形をメモリーに格納することができ、ここで、規則ひな形は、少なくとも１つの管轄区および少なくとも１つのデーター・タイプと関連付けられる。１１３０において、管轄区、データー・タイプ、または規則ひな形の内少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正することができる。
【００３１】
[0049]  これより図１２に移ると、ユーザーに警報を送ることを含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図が示されている。１２００において、データー・ストアの中で少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定することができる。１２１０において、この管轄区に基づいて少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正することができる。１２２０において、アクセスの修正に基づいて、警報をユーザーに送ることができる。
【００３２】
[0050]  これより図１３に移ると、データー・パケット署名を含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図が示されている。１３００において、データー・ストアの中で少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定することができる。１３１０において、この管轄区に基づいて少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正することができる。１３２０において、少なくとも１つのデーター・パケットに付随する署名を識別するまたは作成することの少なくとも１つを行うことができる。
【００３３】
[0051]  これより図１４に移ると、署名痕跡を含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図が示されている。１４００において、データー・ストアの中で少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定することができる。１４１０において、この管轄区に基づいて少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正することができる。１４２０において、少なくとも１つのデーター・パケットに付随する署名を識別するまたは作成することの内少なくとも１つを行うことができる。１４３０において、署名に付随する署名痕跡を作成するまたは修正することの内少なくとも１つを行うことができる。署名痕跡は、データー・パケットにアクセスしたユーザー、データー・パケットがアクセスされた時刻、データーのフォーマット、アクセスの拒否等というようなフィールドを収容する履歴タイムラインとすることができる。ユーザーがデーター・パケットにアクセスしようとすると、本方法は、このデーター・パケットに付随する署名痕跡を修正して、アクセスしようとしたユーザーに関連する方法を追加するステップを含む(provide for)。データー・パケットに署名痕跡が存在しない場合、本方法は、署名痕跡を作成するステップを含む。
【００３４】
[0052]  これより図１５に移ると、署名痕跡の表示を含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図が示されている。１５００において、データー・ストアの中で少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定することができる。１５１０において、この管轄区に基づいて少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正することができる。１５２０において、少なくとも１つのデーター・パケットに付随する署名を識別するまたは作成することの内少なくとも１つを行うことができる。１５３０において、署名に付随する署名痕跡を作成するまたは修正することの内少なくとも１つを行うことができる。１５４０において、作成または修正された署名痕跡を、複数の署名痕跡の中に格納することができる。１５５０において、複数の署名痕跡を、システムの管理者等に表示することができる。
【００３５】
[0053]  これより図１６に移ると、署名検索を含む、規制方針を動的に更新する非限定的な実施形態例の流れ図が示されている。１６００において、データー・ストアの中で少なくとも１つのデーター・パケットにアクセスしようとするユーザーの管轄区を判定することができる。１６１０において、この管轄区に基づいて少なくとも１つのデーター・パケットに対するアクセスを修正することができる。１６２０において、少なくとも１つのデーター・パケットに付随する署名を識別するまたは作成することの内少なくとも１つを行うことができる。１６３０において、データー・ストアを検索して、署名に関連するデーター・パケットを求めることができる。１６４０において、署名に関連するデーター・パケットを管理者等に表示することができる。
ネットワーク接続および分散型環境の例
[0054]  本明細書において説明した規制遵守システムおよび方法の種々の実施形態は、いずれのコンピューターあるいは他のクライアント・デバイスまたはサーバー・デバイスと合わせても実現できることを、当業者は認めることができよう。これらのコンピューターまたはデバイスは、コンピューター・ネットワークの一部としてまたは分散型計算環境において展開することができ、いずれの種類のデーター・ストアにも接続することができる。これに関して、本明細書において説明した種々の実施形態は、いずれの数のメモリーまたは記憶ユニット、ならびにいずれの数の記憶ユニットに跨がって存在するいずれの数のアプリケーションおよびプロセスを有するいずれのコンピューター・システムまたは環境においても実現することができる。これは、リモート・ストレージまたはローカル・ストレージを有し、ネットワーク環境または分散型計算環境において展開されるサーバー・コンピューターおよびクライアント・コンピューターを有する環境を含むが、これに限定されるのではない。
【００３６】
[0055]  分散型コンピューティングは、計算デバイスおよびシステム間における通信交換によって、コンピューター・リソースおよびサービスの共有に備える。これらのリソースおよびサービスは、情報の交換、ファイルのようなオブジェクトのキャッシュ・ストレージ、およびディスク・ストレージを含む。また、これらのリソースおよびサービスは、負荷均衡化、リソースの拡張、処理の特殊化等のために、多数の処理ユニットに跨がって処理パワーを共有することも含む。分散型コンピューティングは、ネットワーク接続を利用し、クライアントがこれらの集合的パワーを利用して企業全体に利益をもたらすことを可能にする。
【００３７】
[0056]  図１７は、ネットワーク接続または分散型計算環境の一例の模式図を示す。この分散型計算環境は、計算オブジェクト１７１０、１７１２等、および計算オブジェクトまたはデバイス１７２０、１７２２、１７２４、１７２６、１７２８等を備える。これらは、アプリケーション１７３０、１７３２、１７３４、１７３６、１７３８によって表されるような、プログラム、方法、データー・ストア、プログラマブル・ロジック等を含むことができる。尚、計算オブジェクト１７１０、１７１２等、および計算オブジェクトまたはデバイス１７２０、１７２２、１７２４、１７２６、１７２８等が、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、オーディオ／ビデオ・デバイス、移動電話機、ＭＰ３プレーヤー、パーソナル・コンピューター、ラップトップ等のような、異なるデバイスを備えてもよいことは認めることができよう。
【００３８】
[0057]  各計算オブジェクト１７１０、１７１２等、および計算オブジェクトまたはデバイス１７２０、１７２２、１７２４、１７２６、１７２８等は、１つ以上の他の計算オブジェクト１７１０、１７１２等、および計算オブジェクトまたはデバイス１７２０、１７２２、１７２４、１７２６、１７２８等と、通信ネットワーク１７４２を通じて直接または間接的に通信することができる。図１７では１つのエレメントとして示されるが、通信ネットワーク１７４２は図１７のシステムにサービスを提供する他の計算オブジェクトおよび計算デバイスを備えることもでき、および／または図示されない、多数の相互接続されたネットワークを表すこともできる。また、各計算オブジェクト１７１０、１７１２等、あるいは計算オブジェクトまたはデバイス１７２０、１７２２、１７２４、１７２６、１７２８等は、アプリケーション１７３０、１７３２、１７３４、１７３６、１７３８のようなアプリケーションを収容することもできる。このアプリケーションは、本主題の開示の種々の実施形態にしたがって提供される規制遵守システムおよび方法との通信、またはその実現に適した、ＡＰＩ、あるいは他のオブジェクト、ソフトウェア、ファームウェア、および／またはハードウェアを利用することもできる。
【００３９】
[0058]  分散型計算環境をサポートする種々のシステム、コンポーネント、およびネットワーク構成がある。例えば、有線またはワイヤレス・システムによって、ローカル・ネットワークによって、あるいは広く分散されたネットワークによって、計算システムを互いに接続することができる。現在、多くのネットワークがインターネットに結合され、インターネットは広く分散された計算にインフラストラクチャーを提供し、多くの異なるネットワークを包含するが、種々の実施形態において説明した検索拡張メニューおよび構成機能のためのシステムに付随する通信例にはいずれのネットワーク・インフラストラクチャーでも用いることができる。
【００４０】
[0059]  つまり、クライアント／サーバー、ピア・ツー・ピア、または混成アーキテクチャーというような、ネットワーク・トポロジーおよびネットワーク・インフラストラクチャーのホストを利用することができる。「クライアント」とは、それが関係しない他のクラスまたはグループのサービスを使用するクラスまたはグループの構成物である。クライアントは、他のプログラムまたはプロセスによって提供されるサービスを要求するプロセスである、即ち、大まかに言えば１組の命令またはタスクであることができる。クライアント・プロセスは、他のプログラムまたはサービス自体についての作業詳細を全く「知る」必要なく、要求したサービスを利用する。
【００４１】
[0060]  クライアント／サーバー・アーキテクチャーでは、特にネットワーク型システムでは、クライアントは、通常、他のコンピューター、例えば、サーバーによって提供される共有ネットワーク・リソースにアクセスするコンピューターである。図１７の例示では、非限定的な例として、計算オブジェクトまたはデバイス１７２０、１７２２、１７２４、１７２６、１７２８等は、クライアントと見なすことができ、計算オブジェクト１７１０、１７１２等は、サーバーと見なすことができる。ここで、サーバーとして動作する計算オブジェクト１７１０、１７１２等は、クライアント計算オブジェクトまたはデバイス１７２０、１７２２、１７２４、１７２６、１７２８等からデーターを受信する、データーを格納する、データーを処理する、データーをクライアント計算オブジェクトまたはデバイス１７２０、１７２２、１７２４、１７２６、１７２８等に送信するというようなデーター・サービスを提供するが、状況によっては、いずれのコンピューターでもクライアント、サーバー、または双方と見なすことができる。
【００４２】
[0061]  サーバーとは、通例、インターネットまたはワイヤレス・ネットワーク・インフラストラクチャーのような、リモートまたはローカル・ネットワークによってアクセス可能なリモート・コンピューター・システムである。クライアント・プロセスは第１コンピューター・システムにおいてアクティブであることができ、サーバー・プロセスは第２コンピューター・システムにおいてアクティブであることができ、通信媒体を介して互いに通信し、こうして分散機能を設けて、複数のクライアントがサーバーの情報収集能力を利用することが可能になる。
【００４３】
[0062]  通信ネットワーク１７４２またはバスがインターネットであるネットワーク環境では、例えば、計算オブジェクト１７１０、１７１２等がウェブ・サーバーになることができ、他の計算オブジェクトまたはデバイス１７２０、１７２２、１７２４、１７２６、１７２８等は、ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル（ＨＴＴＰ）のような、多数の既知のプロトコルのいずれかによって、ウェブ・サーバーと通信する。また、サーバーとして役割を果たす計算オブジェクト１７１０、１７１２等は、クライアントとして、例えば、計算オブジェクトまたはデバイス１７２０、１７２２、１７２４、１７２６、１０２８等として役割を果たすこともできる。これは、分散型計算環境の特性であると言えよう。
計算デバイス例
[0063]  前述のように、本明細書において記載した技法は、計算システムにおいて、規制遵守を行うことが望ましいいずれのデバイスにでも適用できるという利点がある。したがって、種々の実施形態と共に使用するために、即ち、規制遵守が関与する場合にはいつでも、ハンドヘルド・デバイス、携帯用デバイス、ならびにあらゆる種類の他の計算デバイスおよび計算オブジェクトが考えられることは理解することができよう。したがって、図１８において以下で説明する汎用リモート・コンピューターは、計算デバイスの一例に過ぎない。
【００４４】
[0064]  実施形態は、デバイスまたはオブジェクトのためのサービスの開発者による使用のために、オペレーティング・システムによって実現することができ、および／または本明細書において説明した種々の実施形態の１つ以上の機能的態様を実行するために動作するアプリケーション・ソフトウェア内に含ませることができる。ソフトウェアは、クライアント・ワークステーション、サーバー、または他のデバイスというような１つ以上のコンピューターによって実行される、プログラム・モジュールのような、コンピューター実行可能命令という一般的なコンテキストで説明することができる。コンピューター・システムは、データーを伝達するために用いることができる種々の構成およびプロトコルを有するのであり、したがって、特定の構成またはプロトコルが限定とは見なされないことは、当業者には認められよう。
【００４５】
[0065]  したがって、図１８は、本明細書において説明した実施形態の１つまたは複数の態様を実現することができる、適した計算システム環境１８００の一例を示すが、先に明確にしたように、計算システム環境１８００は、適した計算環境の一例に過ぎず、使用範囲や機能について何ら限定を示唆することは意図していない。加えて、計算システム環境例１８００の中に示されるコンポーネントのいずれに関してもまたはその組み合わせに関しても、計算システム環境１８００が何らかの依存性を有するように解釈されることは意図していない。
【００４６】
[0066]  図１８を参照すると、１つ以上の実施形態を実現するリモート・デバイスの一例は、コンピューター１８１０の形態とした汎用計算デバイスを含む。コンピューター１８１０のコンポーネントは、処理ユニット１８２０、システム・メモリー１８３０、およびシステム・バス１８２２を含むことができるが、これらに限定されるのではない。システム・バス１８２２は、システム・メモリーから処理ユニット１８２０までを含む種々のシステム・コンポーネントを結合する。
【００４７】
[0067]  コンピューター１８１０は、通例、種々のコンピューター読み取り可能媒体を含み、コンピューター１８１０によってアクセスすることができる入手可能な媒体であればいずれでも可能である。システム・メモリー１８３０は、リード・オンリー・メモリー（ＲＯＭ）および／またはランダム・アクセス・メモリー（ＲＡＭ）というような、揮発性および／または不揮発性メモリーの形態としたコンピューター記憶媒体を含むことができる。一例として、そして限定ではなく、システム・メモリー１８３０は、オペレーティング・システム、アプリケーション・プログラム、他のプログラム・モジュール、およびプログラム・データーを含むことができる。他の例によれば、コンピューター１８１０は、種々の他の媒体（図示せず）も含むことができる。これらの他の場以外は、限定ではなく、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリーまたは他のメモリー技術、コンパクト・ディスク（ＣＤ）−ＲＯＭ、ディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）または他の光ディスク・ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶デバイスまたは他の磁気記憶デバイス、あるいは所望の情報を格納するために用いることができる他の有形および／または非一時的媒体を含むことができる。
【００４８】
[0068]  ユーザーは、入力デバイス１８４０を通じて、コマンドおよび情報をコンピューター１８１０に入力することができる。また、モニターまたは他のタイプのディスプレイ・デバイスも、出力インターフェース１８５０のようなインターフェースを通じて、システム・バス１８２２に接続される。モニターに加えて、コンピューターは、スピーカーおよびプリンターのような他の周辺出力デバイスも含むことができ、これらは出力インターフェース１８５０を通じて接続することができる。
【００４９】
[0069]  コンピューター１８１０は、リモート・コンピューター１８７０のような、１つ以上の他のリモート・コンピューターへの論理接続を用いて、ネットワーク接続環境または分散型環境において動作することもできる。リモート・コンピューター１８７０は、パーソナル・コンピューター、サーバー、ルーター、ネットワークＰＣ、ピア・デバイスまたは他の共通ネットワーク・ノード、あるいは他のいずれのメディア消費または送信デバイスであってもよく、コンピューター１８１０に関して以上で説明したエレメントのいずれかまたは全てを含むことができる。図１８に示す論理接続は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）のようなネットワーク１８７２を含むが、他のネットワーク／バスを含んでもよい。このようなネットワーク接続環境は、家庭、事務所、企業規模のコンピューター・ネットワーク、イントラネット、およびインターネットでは極普通である。
【００５０】
[0070]  前述のように、種々の計算デバイスおよびネットワーク・アーキテクチャーに関連付けて実施形態例について説明したが、基礎となる概念は、ゲーミング入力に対して動機を与えることが望ましいネットワーク・システムおよび計算デバイスまたはシステムであればいずれにでも応用することができる。
【００５１】
[0071]  また、アプリケーションおよびサービスが本明細書において提供された技法を利用することを可能にする同じ機能または同様の機能、例えば、しかるべきＡＰＩ、ツール・キット、ドライバー・コード、オペレーティング・システム、制御手段、単独のまたはダウンロード可能なソフトウェア・オブジェクト等を実現するには多数の方法がある。したがって、本明細書における実施形態は、ＡＰＩ（または他のソフトウェア・オブジェクト）の観点から、更には本明細書において説明した１つ以上の実施形態を実現するソフトウェアまたはハードウェア・オブジェクトの観点からも考えられる。つまり、本明細書において説明した種々の実施形態は、全体的にハードウェア、部分的にハードウェアであり部分的にソフトウェア、およびソフトウェアである態様を有することができる。
【００５２】
[0072]  「一例の」(exemplary)という用語は、本明細書において用いられる場合、例(example)、実例(instance)、または例示(illustration)として役割を果たすことを意味する。疑問回避のために、本明細書において開示される主題は、このような例によって限定されないこととする。加えて、本明細書において「例示」(exemplary)として記載される態様または設計(design)はいずれも、他の態様または設計よりも好ましいまたは有利であるとは必ずしも解釈されず、当業者には知られている等価の構造および技法例を除外することを意味するのでもない。更に、「含む」(include)、「有する」(has)、「収容する」(contain)という用語、およびその他の同様の単語が使用されている限りでは、このような用語は、疑問回避のために、いずれの追加のエレメントまたは他のエレメントも除外しない、開いた移行語(open transition word)として請求項において用いられるときの「備える」(comprising)という用語と同様に、包含的であることを意図している。
【００５３】
[0073]  前述のように、本明細書において説明した種々の技法は、ハードウェアまたはソフトウェア、あるいはしかるべきときには、双方の組み合わせによって実現することができる。本明細書において使用する場合、「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」等の用語は、同様に、ハードウェア、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれかである、コンピューター関係エンティティに言及することを意図している。例えば、コンポーネントは、プロセッサーにおいて実行するプロセス、プロセッサー、オブジェクト、実行可能ファイル、実行のスレッド、プログラム、および／またはコンピューターであってもよいが、これらに限定されるのではない。例示として、コンピューターにおいて実行するアプリケーション、およびこのコンピューターの双方がコンポーネントであることができる。１つ以上のコンポーネントが１つのプロセスおよび／または実行のスレッド内に存在することもでき、コンポーネントは、１つのコンピューターに局在すること、および／または２つ以上のコンピューター間で分散されるのでもよい。
【００５４】
[0074]  前述のシステムは、様々なコンポーネント間における相互作用に関して説明した。尚、このようなシステムおよびコンポーネントは、それらのコンポーネントまたは指定されたサブコンポーネント、指定されたコンポーネントまたはサブコンポーネントの一部、および／または追加のコンポーネントを、以上のことの種々の置換(permutation)および組み合わせにしたがって、含むことができることを認めることができよう。また、サブコンポーネントは、親コンポーネント内に含まれる代わりに（階層的）、他のコンポーネントに通信可能に結合されるコンポーネントとして実現することもできる。加えて、１つ以上のコンポーネントを組み合わせて１つのコンポーネントにして総合的な機能を設けることができ、または数個の別個のサブコンポーネントに分割することもでき、そして統合機能を得るためにこのようなサブコンポーネントに通信可能に結合する、管理レイヤーのようないずれの１つ以上の中間レイヤーが設けられてもよいことも特筆することができる。本明細書において説明したいずれのコンポーネントも、本明細書では具体的に説明しなかったが当業者には一般に知られている１つ以上の他のコンポーネントと相互作用することもできる。
【００５５】
[0075]  以上で説明したシステム例に関して、説明した主題にしたがって実現することができる方法は、種々の図のフローチャートを参照しても認識する(appreciate)ことができる。説明を簡素化するために、これらの方法を一連のブロックで示し説明したが、種々の実施形態はそのブロックの順序には限定されないことは言うまでもないことであり認められてしかるべきである。何故なら、一部のブロックは、本明細書において図示および説明したものとは異なる順序で出て来ても、および／または他のブロックと同時に出てきてもよいからである。連続しないフローまたは分岐するフローがフローチャートによって示される場合、同じまたは同様の結果が得られる種々の他の分岐、フロー・パス、およびブロックの順序も実現できることは、認めることができよう。更に、図示したブロックの一部は、以下で説明する方法を実現するときには任意である。
【００５６】
[0076]  本明細書において説明した種々の実施形態に加えて、他の同様の実施形態も用いることができ、あるいは対応する実施形態（１つまたは複数）の同じまたは同等の機能を実行するために、本発明から逸脱することなく、説明した実施形態（１つまたは複数）に対して変更および追加を行うことができることは言うまでもない。更にまた、多数の処理チップまたは多数のデバイスが、本明細書において説明した１つ以上の機能の実行を共有することもでき、同様に、複数のデバイスに跨がって格納を行うことができる。したがって、本発明は、いずれの１つの実施形態にも限定されず、逆に、添付する特許請求の範囲にしたがって、その広さ、主旨、および範囲が解釈されてしかるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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