(57)【要約】  通信システムにおける協調的な干渉抑圧のための方法及びシステムである。通信システムは、第１の基地局を介する第１の無線アクセス技術及び第２の基地局を介する第２の無線アクセス技術を少なくとも実装する。第１及び第２の無線アクセス技術は互いに異なる。第１の基地局に関連付けられる第１のデバイスから、第２の基地局において、第１の無線アクセス技術を介して第１の基地局において受信される干渉信号に関する情報が受信される。第２の基地局に関連付けられる第２のデバイスにおいて、第２の無線アクセス技術を介して第２の基地局へアクセスする与干渉ユーザ機器が識別される。上記識別は、第１の基地局に関連付けられる第１のデバイスから受信される上記情報に基づく。識別された上記与干渉ユーザ機器により引き起こされる干渉が、第２の基地局により抑圧される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局（１６）を介する第１の無線アクセス技術（１２）及び第２の基地局（１８）を介する第２の無線アクセス技術（１４）を少なくとも実装する通信システムにおける協調干渉抑圧の方法であって、前記第２の無線アクセス技術（１４）は、前記第１の無線アクセス技術（１２）とは異なり、前記方法は、
前記第１の基地局（１６）に関連付けられる第１のデバイスから、前記第２の基地局（１８）において、前記第１の無線アクセス技術（１２）を介して前記第１の基地局１６）において受信される干渉信号に関する情報を受信すること（Ｓ１００）と、
前記第２の基地局（１８）に関連付けられる第２のデバイスにおいて、前記第１の基地局（１６）に関連付けられる前記第１のデバイスから受信される前記情報に基づいて、前記第２の無線アクセス技術（１４）を介して前記第２の基地局（１８）へアクセスする与干渉ユーザ機器（ＵＥ）を識別すること（Ｓ１０２）と、
前記第２の基地局（１８）を介して、前記与干渉ユーザ機器により引き起こされる干渉を抑圧すること（Ｓ１０４）と、
を含む方法。
【請求項２】
前記干渉信号に関する前記情報は、セクタ識別、前記干渉信号の周波数、干渉のレベル、及び前記第１の基地局（１６）において前記干渉が検出された時刻、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記与干渉ユーザ機器を識別することは、前記第１の基地局（１６）のカバレッジセクタの、前記第２の基地局（１８）のカバレッジセクタとの相関判定を行うこと、を含む、請求項１の方法。
【請求項４】
カバレッジセクタは、レンジ、ロケーション、エレベーション、及び角度セクタ、のうちの少なくとも１つにより特定される、請求項３の方法。
【請求項５】
前記与干渉ユーザ機器を識別することは、前記干渉信号の周波数の、前記第２の基地局（１８）によりユーザ機器へ割り当てられた周波数との相関判定を行うこと、を含む、請求項１の方法。
【請求項６】
前記与干渉ユーザ機器を識別することは、
前記第１の基地局（１６）により前記干渉が検出された時刻の、前記第２の基地局（１８）におけるユーザ機器（ＵＥ）（２０）からのアップリンク信号の受信時刻との相関判定を行うこと、
前記与干渉ＵＥの信号のラウンドトリップ遅延に基づいて、前記与干渉ＵＥの距離を判定すること、
前記ＵＥ（２０）のアップリンク制御チャネル上で受信される測位システムの座標に基づいて、前記ＵＥ（２０）のロケーションを判定すること、
ＵＥ（２０）放射特性のモデリングに基づいて、前記ＵＥ（２０）の推定される隣接チャネル漏洩レベルの、干渉レポートにおいてレポートされる干渉レベルとの相関判定を行うこと、
干渉を経験している前記基地局への前記与干渉ＵＥの近接度を、そのそれぞれの座標に基づいて判定すること、及び、
前記ＵＥ（２０）から受信される信号の方向に基づいて、前記与干渉ＵＥの方向を判定すること、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記与干渉ユーザ機器（ＵＥ）により引き起こされる干渉を抑圧することは、識別される干渉周波数とは別個の周波数を占めるリソースブロックを前記ＵＥ（２０）へ再割り当てすること、を含む、請求項１の方法。
【請求項８】
前記与干渉ユーザ機器へ割り当てられたリソースブロックが少なくとも１つの他のユーザ機器へ再割り当てされる、請求項７の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの他のユーザ機器は、前記第１の基地局（１６）により受信される他の信号との干渉の推定レベルに基づいて決定され、干渉の前記推定レベルは、ＵＥの送信スペクトル密度、ロケーション、方角、近接度、及びレポートされる信号品質、のうちの少なくとも１つに基づく、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記与干渉ユーザ機器により引き起こされる干渉を抑圧することは、非周期的なＣＱＩ／ＲＩレポート、サービス認識型バッファ推定、及び適応的ＨＡＲＱ再送信、のうちの少なくとも１つを用いて、前記与干渉ユーザ機器のアップリンク制御情報の送信を、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）から物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）へと移動させること、を含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記与干渉ユーザ機器（ＵＥ）により引き起こされる干渉を抑圧することは、
前記与干渉ユーザ機器の送信電力を低減すること、
前記第１の無線アクセス技術（１２）の帯域内の異なる周波数へハンドオーバすることを前記与干渉ＵＥへ指示すること、及び、
前記第２の無線アクセス技術（１４）の周波数帯域へのインター技術ハンドオーバを実行することを前記与干渉ＵＥへ指示すること、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記与干渉ユーザ機器により引き起こされる干渉を抑圧することは、複数の送信時間インターバル（ＴＴＩ）にわたって前記与干渉ユーザ機器による送信を分散させること、を含む、請求項１の方法。
【請求項１３】
第１の無線アクセス技術（１２）に従って動作する少なくとも１つの基地局（１６）の第１のセットと通信するように適合される干渉協調デバイスであって、
前記第１の無線アクセス技術（１２）とは異なる第２の無線アクセス技術（１４）に従って動作する第２の基地局（１８）により受信される干渉信号に関する情報を受信するように構成される受信機（２４）と、
前記受信機（２４）により受信される前記情報に基づいて、少なくとも１つの基地局（１６）の前記第１のセットのうちの少なくとも１つによりカバーされるセクタ内から発する干渉の少なくとも１つの有り得るソースを識別して、干渉レポートを生成する、ように構成されるプロセッサ（２６）と、
前記プロセッサ（２６）により生成される前記干渉レポートを、少なくとも１つの基地局（１６）の前記第１のセットのうちの少なくとも１つへ送信するように構成される送信機（２８）と、
を備え、
前記干渉レポートは、前記第１のセットの基地局（１６）が与干渉ユーザ機器（２０）を識別することを可能とする情報を有する、
干渉協調デバイス。
【請求項１４】
受信される前記情報は、
前記干渉信号の受信元である前記第２の基地局のセクタの識別、
前記干渉信号の周波数、
前記干渉信号の干渉レベル、及び、
前記干渉信号に関連付けられるタイムスタンプ、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１３の干渉協調デバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサ（２６）は、前記干渉信号の受信元である前記第２の基地局（１８）の前記セクタに対応する、前記第１のセット内の基地局（１６）のセクタを判定する、請求項１４の干渉協調デバイス。
【請求項１６】
前記プロセッサ（２６）は、前記第２の無線アクセス技術（１４）に従って動作する複数の基地局（１８）により受信される干渉信号に関する情報を統合する、請求項１３の干渉協調デバイス。
【請求項１７】
干渉の有り得るソースは、前記干渉信号の受信元であるセクタに対応するセクタ内の前記干渉信号の周波数に隣接する周波数で通信している前記第１のセットの基地局（１６）を識別することにより判定される、請求項１３の干渉協調デバイス。
【請求項１８】
前記第１のセットの基地局に、前記干渉協調プロキシ（２２）が位置する、請求項１３の干渉協調デバイス。
【請求項１９】
２つの異なる無線アクセス技術の間の干渉協調を実装するように構成される通信システムであって、
第１の無線アクセス技術（１２）に関連付けられる第１の基地局から干渉測定結果を受信するように構成される第１の干渉協調デバイス（２２）と、
前記第１の干渉協調デバイス（２２）との通信関係にある第２の干渉協調デバイス（３０）と、
を含み、
前記第２の干渉協調デバイス（３０）は、
前記第１の干渉協調デバイス（２２）から、前記干渉測定結果に基づく干渉制御要求を受信し、
前記第１の無線アクセス技術（１２）とは異なる第２の無線アクセス技術（１４）に関連付けられる第２の基地局（１８）へ第１の干渉情報を送信する、
ように構成される、通信システム。
【請求項２０】
前記第１の干渉協調デバイス（２２）及び前記第２の干渉協調デバイス（３０）は、共設される、請求項１９の通信システム。
【請求項２１】
前記第１の干渉協調デバイス（２２）は、前記第２の基地局（１８）からの干渉測定結果に基づく干渉制御要求を、前記第２の干渉協調デバイス（３０）から受信し、第２の干渉情報を前記第１の基地局（１６）へ送信する、請求項１９の通信システム。
【請求項２２】
前記第１の干渉協調デバイス（２２）は、前記第１の基地局（１６）に位置する、請求項１９の通信システム。
【請求項２３】
前記第２の干渉協調デバイス（３０）は、前記第２の基地局（１８）に位置する、請求項２２の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上の異なる無線アクセス技術の間の干渉協調のための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業者が２Ｇ／３Ｇキャリア（例えば、符号分割多重アクセス、ＣＤＭＡ）と同じ周波数帯域内にＬＴＥ（long  term  evolution）キャリアを配備する場合、２Ｇ／３Ｇ無線アクセス技術の範囲内で動作するユーザ機器からの干渉が、ＬＴＥ無線アクセス技術基盤による信号の受信に干渉し得る。反対に、ＬＴＥ無線アクセス技術の範囲内で動作するユーザからの干渉が、２Ｇ／３Ｇ無線アクセス技術基盤による信号の受信に干渉し得る。干渉は、複数の無線技術が同じ地理的カバレッジエリア内に共存し、互いに隣接して割り当てられたキャリアを有する場合に、特に起こりそうである。
【０００３】
図１は、逆拡散後のＣＤＭＡ信号２及び隣接する帯域内のＬＴＥ信号４のプロットである。見ることができるように、ＬＴＥ信号４の一部分６がＣＤＭＡ信号２に干渉しており、より小さい程度にＣＤＭＡ信号２の一部分８がＬＴＥ信号４に干渉している。ユーザ機器（ＵＥ）は多くの場合低コストな消費者製品であって基地局の送信フィルタほど急峻な送信フィルタを有する余裕がないために、問題はダウンリンクよりもアップリンク上でより苛酷である。干渉の問題を悪化させるのは、与干渉ユーザ機器がそのサービング基地局から遠くにあり、但し干渉を受けている基地局からは近く、最大電力で送信を行っており、一方で、異なる技術の他のユーザ機器の送信機が、電力制限の状況にあり、そのサービング基地局までに最大の経路損失を経験している場合である。
【０００４】
ＬＴＥといった単一の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の範囲内のセル間干渉を解決するための解決策は存在している。そうしたケースにおいて、拡張ノードＢ（ｅＮＢ）といった基地局は、干渉の測定を実行し、その測定結果を他のｅＮＢへとレポートし、当該他のｅＮＢは、干渉信号を抑圧するように動作する。例えば、１つの解決策において、周波数帯域のエッジから離れた物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の静的な割り当てが採用されるかもしれず、それには、変化する干渉条件への適応が無く、アップリンクの無線リソースのフラグメント化という欠点が伴う。他の解決策は、物理アップリンク信号チャネル（ＰＵＳＣＨ）についてのランダムな周波数割当てに関係し、それにはＰＵＣＣＨによる干渉が除去されないという欠点が伴う。フラクショナルな周波数再利用が採用されるかも知れないが、フラクショナルな周波数再利用は、複数の共存する異なる無線アクセス技術の間には適用可能ではない。３ＧＰＰ（third  generation  partnership  project）システムでは、セル間干渉を解決するためにＸ２インタフェースが採用され得るが、これは２つの異なる無線アクセス技術の間の干渉には適用可能ではない。他の解決策は、２つの潜在的に干渉し合う信号の間の大きな保護帯域（guard  band）に依拠することだが、これはスペクトル上で非効率的である。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、有利な点として、第１の基地局を介する第１の無線アクセス技術及び第２の基地局を介する第２の無線アクセス技術を少なくとも実装する通信システムにおける協調干渉抑圧のための方法及びシステムを提供する。上記第１及び第２の無線アクセス技術は、互いに異なる。１つの観点によれば、本発明は、上記第１の基地局に関連付けられる第１のデバイスから、上記第２の基地局において、上記第１の無線アクセス技術を介して上記第１の基地局において受信される干渉信号に関する情報を受信するために提供される。上記第２の基地局に関連付けられる第２のデバイスにおいて、上記第２の無線アクセス技術を介して上記第２の基地局へアクセスする与干渉ユーザ機器が識別される。上記識別は、上記第１の基地局に関連付けられる上記第１のデバイスから受信される上記情報に基づく。上記第２の基地局を介して、識別された上記与干渉ユーザ機器により引き起こされる干渉が抑圧される。
【０００６】
上記観点によれば、いくつかの実施形態において、上記干渉信号に関する上記情報は、セクタ識別、上記干渉信号の周波数、干渉のレベル、及び上記第１の基地局において上記干渉が検出された時刻、のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態において、上記与干渉ユーザ機器を識別することは、上記第１の基地局のカバレッジセクタの、上記第２の基地局のカバレッジセクタとの相関判定を行うこと、を含む。いくつかの実施形態によれば、カバレッジセクタは、レンジ、ロケーション、エレベーション、及び角度セクタ、のうちの少なくとも１つにより特定される。いくつかの実施形態によれば、上記与干渉ユーザ機器を識別することは、上記干渉信号の周波数の、上記第２の基地局によりユーザ機器へ割り当てられた周波数との相関判定を行うこと、を含む。いくつかの実施形態によれば、上記与干渉ユーザ機器を識別することは、上記第１の基地局により上記干渉が検出された時刻の、上記第２の基地局におけるユーザ機器（ＵＥ）からのアップリンク信号の受信時刻との相関判定を行うこと、上記与干渉ＵＥの信号のラウンドトリップ遅延に基づいて、上記与干渉ＵＥの距離を判定すること、上記ＵＥのアップリンク制御チャネル上で受信される測位システムの座標に基づいて、上記ＵＥのロケーションを判定すること、ＵＥ放射特性のモデリングに基づいて、上記ＵＥの推定される隣接チャネル漏洩レベルの、干渉レポートにおいてレポートされる干渉レベルとの相関判定を行うこと、干渉を経験している上記基地局への上記与干渉ＵＥの近接度（proximity）を、そのそれぞれの座標に基づいて判定すること、及び、上記ＵＥから受信される信号の方向（direction）に基づいて、上記与干渉ＵＥの方向を判定すること、のうちの少なくとも１つを含む。
【０００７】
いくつかの実施形態によれば、上記与干渉ユーザ機器（ＵＥ）により引き起こされる干渉を抑圧することは、識別される干渉周波数とは別個の周波数を占めるリソースブロックを上記ＵＥへ再割り当てすること、を含む。上記与干渉ユーザ機器へ割り当てられたリソースブロックは、少なくとも１つの他のユーザ機器へ再割り当てされ得る。上記少なくとも１つの他のユーザ機器は、上記第１の基地局により受信される他の信号との干渉の推定レベルに基づいて決定されてよく、干渉の上記推定レベルは、ＵＥの送信スペクトル密度、ロケーション、方角（orientation）、近接度、及びレポートされる信号品質、のうちの少なくとも１つに基づく。いくつかの実施形態によれば、上記与干渉ユーザ機器により引き起こされる干渉を抑圧することは、非周期的なＣＱＩ／ＲＩレポート、サービス認識型バッファ推定、及び適応的ＨＡＲＱ再送信、のうちの少なくとも１つを用いて、上記与干渉ユーザ機器のアップリンク制御情報の送信を、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）から物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）へと移動させること、を含む。いくつかの実施形態によれば、上記与干渉ユーザ機器（ＵＥ）により引き起こされる干渉を抑圧することは、上記与干渉ユーザ機器の送信電力を低減すること、上記第１の無線アクセス技術の帯域内の異なる周波数へハンドオーバすることを上記与干渉ＵＥへ指示すること、及び、上記第２の無線アクセス技術の周波数帯域へのインター技術ハンドオーバを実行することを上記与干渉ＵＥへ指示すること、のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態によれば、上記与干渉ユーザ機器により引き起こされる干渉を抑圧することは、複数の送信時間インターバル（ＴＴＩ）にわたって上記与干渉ユーザ機器による送信を分散させること、を含む。
【０００８】
他の観点によれば、本発明は、第１の無線アクセス技術に従って動作する少なくとも１つの基地局の第１のセットと通信するように適合される干渉協調デバイス、を提供する。上記干渉協調デバイスは、受信機と、プロセッサと、送信機とを含む。上記受信機は、上記第１の無線アクセス技術とは異なる第２の無線アクセス技術に従って動作する第２の基地局により受信される干渉信号に関する情報を受信する、ように構成される。上記プロセッサは、上記受信機により受信される上記情報に基づいて、少なくとも１つの基地局の上記第１のセットのうちの少なくとも１つによりカバーされるセクタ内から発する干渉の少なくとも１つの有り得るソース（likely  source）を識別して、干渉レポートを生成する、ように構成される。上記送信機は、上記プロセッサにより生成される上記干渉レポートを、少なくとも１つの基地局の上記第１のセットのうちの少なくとも１つへ送信する、ように構成され、上記干渉レポートは、上記第１のセットの基地局が与干渉ユーザ機器を識別することを可能とする情報を有する。
【０００９】
上記観点によれば、いくつかの実施形態において、受信される上記情報は、上記干渉信号の受信元である上記第２の基地局のセクタの識別（identification）、上記干渉信号の周波数、上記干渉信号の干渉レベル、及び、上記干渉信号に関連付けられるタイムスタンプ、のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態において、上記プロセッサは、上記干渉信号の受信元である上記第２の基地局の上記セクタに対応する、上記第１のセット内の基地局のセクタを判定する。いくつかの実施形態において、上記プロセッサは、上記第２の無線アクセス技術に従って動作する複数の基地局により受信される干渉信号に関する情報を統合する。いくつかの実施形態において、干渉の有り得るソースは、上記干渉信号の受信元であるセクタに対応するセクタ内の上記干渉信号の周波数に隣接する周波数で通信している上記第１のセットの基地局を識別することにより判定される。いくつかの実施形態において、上記第１のセットの基地局に、上記干渉協調プロキシが位置する。
【００１０】
また別の観点によれば、本発明は、２つの異なる無線アクセス技術の間の干渉協調を実装するように構成される通信システムを提供する。上記通信システムは、第１の無線アクセス技術に関連付けられる第１の基地局から干渉測定結果を受信するように構成される第１の干渉協調デバイスを含む。上記第１の干渉協調デバイスとの通信関係にある第２の干渉協調デバイスは、上記第１の干渉協調デバイスから、上記干渉測定結果に基づく干渉制御要求を受信し、上記第１の無線アクセス技術とは異なる第２の無線アクセス技術に関連付けられる第２の基地局へ第１の干渉情報を送信する、ように構成される。
【００１１】
上記観点によれば、いくつかの実施形態において、上記第１の干渉協調デバイス及び上記第２の干渉協調デバイスは、共設（collocate）される。いくつかの実施形態において、上記第１の干渉協調デバイスは、上記第２の基地局からの干渉測定結果に基づく干渉制御要求を、上記第２の干渉協調デバイスから受信し、第２の干渉情報を上記第１の基地局へ送信する。いくつかの実施形態において、上記第１の干渉協調デバイスは、上記第１の基地局に位置する。上記第２の干渉協調デバイスは、上記第２の基地局に位置し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明並びにその付随する利点及び特徴のより完全な理解は、以下の詳細な説明を参照することで、次の添付図面との関係において検討した場合に、一層容易となるであろう。
【００１３】
【図１】逆拡散後の符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）信号のプロット及び隣接帯域内の与干渉ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）信号のプロットである。
【図２】本発明の原理に従って構築される例示的な通信システムのブロック図である。
【図３】本発明の原理に従った第１及び第２の基地局の間の干渉協調のための例示的な処理のフローチャートである。
【図４】本発明の原理に従った干渉協調プロキシを用いた干渉協調のための例示的な処理のフローチャートである。
【図５】本発明の原理に従って与干渉ユーザ機器を識別するための例示的な処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に従った例示的な実施形態を詳細に説明する前に、留意されることとして、実施形態は、少なくとも２つの異なる無線アクセス技術を有する通信ネットワークにおける協調干渉抑圧に関する装置コンポーネント及び処理ステップの組合せの中に主にある。従って、システム及び方法のコンポーネントは、適切な場所で図面において慣例的なシンボルにより表現されており、図面は、ここでの説明の恩恵を有する技術における当業者にとって容易に明白となるであろう詳細で本開示を曖昧にしないために、本発明の実施形態の理解に関する特定の詳細のみを示している。
【００１５】
ここで使用されるところによれば、「第１の（first）」及び「第２の（second）」、「上部（top）」及び「下部（bottom）」などといった関係上の用語は、必ずしもそうしたエンティティ又はエレメントの間の物理的な又は論理的な関係性又は順序を要し又は示唆することなく、あるエンティティ又はエレメントを他のエンティティ又はエレメントと区別するためにのみ使用され得る。
【００１６】
次に図面を参照すると、同様の参照符号は同様のエレメントを表しており、図２には、本発明の原理に従って構築される例示的な通信システム１０のブロック図が示されている。通信システム１０は、第１の無線アクセス技術１２及び第２の無線アクセス技術１４を有する。例えば、第１の無線アクセス技術１２は符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）技術であるかもしれず、一方で第２の無線アクセス技術１４はＬＴＥ（long  term  evolution）技術であるかもしれない。第１の基地局１６は、第１の無線アクセス技術１２に従って動作し、第２の基地局１８は、第２の無線アクセス技術１４に従って動作する。なお、基地局１６及び１８は、別個の場所にあってもよく、又は共設され若しくはアンテナ、無線機及びベースバンドプロセッサといった機器を共有してもよい。
【００１７】
各基地局１６及び１８は、ユーザ機器２０からアップリンク信号を受信し得る。例えば、ユーザ機器２０へその時点でサービスしている基地局１８により、ユーザ機器２０からの所望のアップリンク信号が受信され得る。しかしながら、その同じアップリンク信号は、ユーザ機器２０へその時点でサービスしていない基地局１６によって、干渉信号としても受信されるかもしれない。これは、例えば第１の無線アクセス技術１２の基地局１６が第２の無線アクセス技術１４の基地局１８によりカバーされるセクタと重複するセクタをカバーする場合に生じ得る。例えば、ユーザ機器は基地局１８のＬＴＥキャリア周波数を用いて送信を行っており、一方で基地局１６の受信機は上記ＬＴＥキャリア周波数に隣接するＣＤＭＡキャリア周波数で信号を受信するようにチューニングされているかもしれない。ユーザ機器２０のＬＴＥ信号からのエネルギーは、基地局１６の隣接ＣＤＭＡ周波数帯域へとあふれていき、基地局１６において干渉を生じさせ得る。
【００１８】
いくつかの実施形態において、基地局１６は、基地局１６の動作周波数帯域に隣接する周波数帯域内で、干渉信号の存在を検出するために周波数でスキャンを行い得る。干渉信号は、例えば、第１の無線アクセス技術がＣＤＭＡである場合、周波数帯域全体にわたる、各個別ＣＤＭＡチャネル上の測定される受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）と対雑音キャリア受信エネルギー（ＥｃＮｏ）との比率に基づいて検出されてよく、比較のための２つの値はＨｚで正規化されている。ＣＤＭＡの１．２５ＭＨｚキャリアの右側エッジへの干渉が存在する場合、キャリアの右側エッジでのこれら１つ以上のＣＤＭＡチャネルの比較される比率は、ＣＤＭＡキャリア上のフィルタリングされた平均的な比率に対して、予め決定される値の分を超えて上回るであろう。干渉信号は、例えば第１の無線アクセス技術がＬＴＥである場合、帯域エッジでの各物理リソースブロック（ＰＲＢ）についてのアップリンク干渉及び雑音の測定結果から検出され得る。１０ＭＨｚのＬＴＥキャリアの左側エッジへの干渉が存在する場合、例えば、左側エッジでの周波数又はサブキャリアについての測定される干渉及び雑音は、ＬＴＥキャリア全体上のフィルタリングされた平均的な比率に対して、予め決定される値の分を超えて上回るであろう。
【００１９】
干渉測定結果は、疑似的な干渉測定結果をスムースアウトするために時間にわたって平均され得る。平均された干渉測定結果は、第１の干渉協調プロキシ２２へ、測定された干渉をレポートすべきかを判定するために、閾値と比較され得る。測定された干渉を第１の干渉協調プロキシ２２へとレポートすべきである場合、干渉信号の受信元であるセクタのセクタＩＤもまたレポートされる。セクタＩＤは、セクタのレンジ、エレベーション及び／又は角度セクタ（angular  sector）、並びにＧＰＳ座標に関連付けられ得る（よって、干渉レポートはこうした情報を含むことになる）。レポートは、干渉が検出された周波数又は周波数帯域、干渉のレベル、及び干渉が測定された時刻を示すタイムスタンプをも含んでよい。
【００２０】
干渉測定結果及び関連付けられる情報は、第１の干渉協調プロキシ２２へと通信され得る。第１の干渉協調プロキシ２２は、基地局１６と共設されてもよく、又は基地局１６とは分離されていてもよい。第１の干渉協調プロキシ２２は、受信機２４、プロセッサ２６及び送信機２８を含み得る。受信機２４は、干渉測定結果及び関連付けられる情報を、基地局１６の１つ以上から受信する。プロセッサ２６は、干渉測定結果及び関連付けられる情報に基づいて、干渉制御要求を生成する。干渉制御要求は、干渉信号の周波数帯域、干渉の電力レベル、干渉信号の受信元であったセクタに関連する情報、及び干渉信号の測定の時刻を示すタイムスタンプを含み得る。送信機２８は、第２の干渉協調プロキシ３０へ干渉制御要求を送信し得る。
【００２１】
第２の干渉協調プロキシ３０は、基地局１８と共設されてもよく、又は基地局１８とは分離されていてもよい。また、第２の干渉協調プロキシ３０は、第１の干渉協調プロキシ２２と共設されてもよく、又はそこから分離されていてもよい。第２の干渉協調プロキシ３０は、受信機３２、プロセッサ３４及び送信機３６を含み得る。受信機３２は、複数の他の干渉協調プロキシから干渉制御要求を受信してもよい。プロセッサ３４は、それら干渉制御要求を統合し、干渉制御要求内に含まれるセクタ及び周波数情報を第２の無線アクセス技術の基地局によサービスされる動作周波数及びセクタに関連付けることにより、干渉の有り得るソース（likely  sources）を識別する。送信機３６は、干渉の元であり得るセクタ及び周波数を識別する干渉レポートを、識別された当該セクタにおいて識別された当該周波数で送信を行う基地局１８へ、干渉がいつ測定されたのかを識別するタイムスタンプと共に送信し得る。
【００２２】
基地局１８は、干渉レポートを受信し、識別されたセクタ内の、タイムスタンプにより識別された時刻に識別された周波数で送信を行ったＵＥを識別する。与干渉ＵＥ２０の識別は、ＵＥ２０が最大送信電力か否かに関わらず、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）、リファレンス信号受信電力（ＲＳＲＰ）及びリファレンス信号受信品質（ＲＳＲＱ）といった測定結果に基づいてもよく、並びに、ＵＥレンジ及び干渉を受ける基地局へのＵＥ２０の近接度（proximity）の判定に基づいてもよい。第２の無線アクセス技術１４がＣＤＭＡ  １ｘ／１ｘアドバンストである場合、与干渉ＵＥ２０は、その電力制御ヘッドルーム、受信符号電力（ＲＣＰ）及び／又は周期的な送信電力レポートに基づいて識別されてもよい。干渉者であると判定されたＵＥのリストは、構成されるラウンドトリップ遅延閾値に基づいてフィルタリングされてもよい。それにより、第１の無線アクセス技術の識別されたセクタの中央へ近く、又は第２の無線アクセス技術の識別されたセクタから遠いＵＥが、リストからフィルタリングされ得る。
【００２３】
よって、いくつかの実施形態において、与干渉ＵＥ２０を識別することは、第１の基地局１６により干渉が検出された時刻の、第２の基地局１８におけるＵＥからのアップリンク信号の受信時刻との相関判定を行うこと、を含んでもよい。与干渉ＵＥ２０を識別することは、与干渉ＵＥ２０の信号のラウンドトリップ遅延に基づいて、与干渉ＵＥの距離を判定すること、を含んでもよい。与干渉ＵＥ２０を識別することは、ＵＥのアップリンク制御チャネル上で受信される測位システムの座標に基づいて、ＵＥ２０のロケーションを判定すること、を含んでもよい。測位システムは、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）であってもよい。与干渉ＵＥ２０を識別することは、干渉を経験している基地局への与干渉ＵＥ２０の近接度を判定すること、を含んでもよい。与干渉ＵＥ２０を識別することは、与干渉ＵＥ２０のサービング基地局が干渉を経験している基地局とは共設されていないことを判定すること、を含んでもよい。与干渉ＵＥ２０を識別することは、与干渉ＵＥ２０から受信される信号の方向に基づいて、与干渉ＵＥ２０の方向を判定すること、を含んでもよい。与干渉ＵＥ２０を識別することは、例えば３ＧＰＰ仕様又は多様なＵＥタイプの予め記憶される特性から、ＵＥのアップリンク放射マスクのモデリングに基づいて、与干渉ＵＥ２０の推定される隣接チャネル漏洩度を推定することと、当該推定結果と干渉レポートからの干渉レベルとの相関判定を行うことと、を含んでもよい。
【００２４】
そして、基地局は、識別された与干渉ＵＥについて違反認定（ticket）を発行し、違反認定されたＵＥにより引き起こされる干渉を低減するためのステップをとる。よって、基地局１８は、少なくとも部分的に、第１の基地局１６のカバレッジセクタの、基地局１８のカバレッジセクタとの相関判定を行うことにより、与干渉ＵＥ２０を識別してもよい。ここで使用されるところによれば、カバレッジセクタは、概して指向性アンテナに関連付けられる基地局の角度セクタをいい、レンジ、エレベーション及び角度セクタにより特定され得る。さらに、又は代替的に、基地局１８は、少なくとも部分的に、干渉信号の周波数の、基地局１８によりユーザ機器２０へ割り当てられた周波数との相関判定を行うことにより、与干渉ＵＥ２０を識別してもよい。また、基地局１８は、少なくとも部分的に、基地局１６において干渉信号が検出された時刻の、基地局１８におけるＵＥ２０からのアップリンクの受信時刻との相関判定を行うことにより、与干渉ＵＥ２０を識別してもよい。
【００２５】
違反認定されたＵＥ２０により引き起こされる干渉を抑圧するためにとられ得るステップは、与干渉ＵＥ２０へ割り当てられたリソースブロックを変更し、リソースブロックの再割り当て先の他のＵＥが有意な干渉を起こさないであろうという判定に基づいて、当該他のＵＥへそれらリソースブロックを再割り当てする。この判定は、当該他のＵＥにより引き起こされる他の信号との干渉の推定されるレベルに基づいてなされてよい。例えば、基地局１８は、他のＵＥの位置を計算し、当該他のＵＥの送信スペクトル密度、ロケーション、方角、近接度、及び測定されるＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱに基づいて、基地局１６のレポートされたセクタへのあり得る干渉レベルを推定し得る。
【００２６】
違反認定されたＵＥ２０により引き起こされる干渉を抑圧するためにとられ得るステップは、違反認定されたＵＥの、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）へ割り当てられるリソースブロックを変更することを含んでもよい。例えば、ＰＵＳＣＨ上の割り当ては、第１の無線アクセス技術の周波数帯域に近い第２の無線アクセス技術の周波数帯域の帯域エッジから離れた異なる周波数へ、切り替えられてもよい。違反認定されたＵＥ２０により引き起こされる干渉を抑圧するためにとられ得るステップは、違反認定されたＵＥ２０の送信電力を低減し、又は違反認定されたＵＥ２０に複数の送信時間インターバル（ＴＴＩ）にわたってその送信を分散させること、を含み得る。
【００２７】
また、干渉抑圧は、識別された干渉している周波数とは別個の周波数を占めるリソースブロックをＵＥへ再割り当てすること、を含んでもよい。第１の基地局により受信される他の信号との干渉の推定されるレベルに基づいて判定される少なくとも１つの他のＵＥへ、リソースブロックが再割り当てされ得る。干渉の推定されるレベルは、ＵＥの送信スペクトル密度、ロケーション、方角、距離、及びレポートされる信号品質、のうちの少なくとも１つに基づき得る。
【００２８】
干渉抑圧は、与干渉ＵＥが帯域エッジの物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）へ割り当てられることを妨げることを含んでもよく、及び、ＰＵＣＣＨ上でのスケジューリング要求（ＳＲ）の送信を回避するサービス認識型（service  aware）バッファ推定アルゴリズムを用いることを含んでもよい。
【００２９】
干渉抑圧は、ＰＵＳＣＨ上の非周期的なチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）／ＲＩ、及び、時間周波数領域におけるＵＬ再送信の柔軟なスケジューリングを可能とする適応的ＨＡＲＱ再送信、のうちの少なくとも１つを用いることを含んでもよい。
【００３０】
干渉抑圧は、与干渉ユーザ機器の送信電力を低減すること、を含んでもよい。干渉抑圧は、第１の無線アクセス技術１２の帯域内の異なる周波数へハンドオーバすることを与干渉ＵＥ２０へ指示すること、又は、第２の無線アクセス技術の周波数帯域へのインター技術ハンドオーバを実行することを与干渉ＵＥ２０へ指示すること、を含んでもよい。干渉抑圧は、複数の送信時間インターバル（ＴＴＩ）にわたって与干渉ユーザ機器２０による送信を分散させること、を含んでもよい。
【００３１】
例えば、第２の無線アクセス技術がＣＤＭＡ  １ｘＲＴＴ／１ｘアドバンストである場合、干渉は、少なくとも部分的に、ＵＥ２０のアップリンク送信へより低いコーデックレートを割り当てることにより抑制されてもよい。さらに、又は代替的に、干渉しているキャリア周波数がアクティブセットから除外され、他の非干渉キャリアがアクティブセットへ追加されてもよい。第２の無線アクセス技術１４がＣＤＭＡ  ＥＶＤＯである場合、干渉は、より電力の低い送信信号とより短いアップリンクパケットとが使用されるように、与干渉ＵＥ２０のＲＴＣＭＡＣ（reverse  traffic  channel  media  access  control）パラメータを調整することにより抑圧されてもよい。さらに、又は代替的に、ＵＥ２０は、自身の許可されたＲＲＩ（reverse  rate  indication）リミットを引き下げるように指示されてもよい。さらに、又は代替的に、アクティブセット内の干渉しているキャリア周波数が除去され、干渉しない他のキャリアと置換えられてもよい。
【００３２】
図２の実施形態において、第１の干渉協調プロキシ２２は、第２の干渉協調プロキシ３０へと干渉制御要求を送信することに加えて、第２の干渉協調プロキシ３０から干渉制御要求を受信し得る。これら受信される干渉制御要求は、干渉の有り得るソースを判定し、及び基地局１６へと送信される干渉レポートを生成するために、プロセッサ２６により処理される。これら干渉レポートの受信に応じて、基地局１６は、与干渉ＵＥを識別し、識別される与干渉ＵＥからの干渉を抑圧する。
【００３３】
上で注記したように、第１の干渉協調プロキシ２２は、各無線アクセス技術の基地局１６及び１８が共設される場合には、より高速なアクセス時間を達成するために、第２の干渉協調プロキシ３０と共設され又はマージされてもよい。よって、各無線アクセス技術が共通的な基地局を共有するケースでは、２つの無線アクセス技術の間の干渉を回避するために、結合的なスケジューリング（joint  scheduling）及び干渉予測を採用することができる。
【００３４】
図３は、与干渉ＵＥを決定し及びその干渉を抑圧するための例示的な処理のフローチャートであり、上述した第１及び第２の干渉協調プロキシの機能がそれぞれの基地局１６及び１８へと統合されている。第２の基地局１８は、第１の基地局１６から干渉信号に関する情報を受信する（Ｓ１００）。第２の基地局１８は、受信される上記情報に基づいて、第２の基地局１８へアクセスする与干渉ＵＥ２０を識別する（Ｓ１０２）。そして、第２の基地局１８は、識別された与干渉ＵＥ２０により引き起こされる干渉を抑圧するためのステップをとる（Ｓ１０４）。例示的な干渉抑圧ステップは、上で議論されている。
【００３５】
図４は、与干渉ＵＥを判定し、第１及び第２の干渉協調プロキシ２２及び３０を用いてその干渉を抑圧するための例示的な処理のフローチャートである。第１の無線アクセス技術１２の第１の基地局１６において、干渉が測定される（Ｓ１０６）。基地局１６から第１の干渉協調プロキシ２２へと、干渉測定結果が送信される（Ｓ１０８）。干渉信号の受信元であるセクタ及び干渉信号の周波数もまた、第１の干渉協調プロキシ２２へと送信される。第１の干渉協調プロキシ２２は、第２の干渉協調プロキシ３０へ干渉制御要求を送信する（Ｓ１１０）。第２の干渉協調プロキシ３０は、第２の無線アクセス技術１４の対応するセクタ及び対応するＵＥ送信周波数を識別し、第２の無線アクセス技術１４の複数の基地局１８の各々へと、その情報を含む干渉レポートを送信する（Ｓ１１２）。基地局１８は、干渉レポートの情報に基づいて、与干渉ＵＥ２０を識別する（Ｓ１１４）。そして、基地局は、与干渉ＵＥによる干渉を抑圧するための１つ以上のステップをとる（Ｓ１１６）。干渉抑圧のための例示的なステップは、上で説明されている。
【００３６】
図５は、基地局により与干渉ＵＥを識別するための例示的な処理のフローチャートである。基地局１６又は１８といった基地局は、与干渉ＵＥの周波数及びセクタを示す干渉レポートを、それぞれの干渉協調プロキシ２２又は３０から受信する（Ｓ１１８）。基地局は、示された周波数又はそれに近い周波数で送信を行っているセクタ内のアクティブＵＥのリストを準備する（Ｓ１２０）。アクティブＵＥのリスト内の、隣接するセクタ及び／又は周波数において干渉を引き起こしているＵＥが識別され得る（Ｓ１２２）。これは、閾値を上回る送信電力を有するＵＥであってもよい。基地局は、識別されたＵＥにより引き起こされる干渉を抑圧し得る（Ｓ１２４）。例えば、基地局は、閾値を上回る送信電力を有するＵＥに、それらの送信電力を低減するように指示してもよい。これは、例えば、ＵＥの送信電力を引き下げる目的で、無線リソース制御（ＲＲＣ）を通じて、ＵＥのパスロス補償及び閉ループ電力制御の受信目標電力を変更することにより、行われることができる。
【００３７】
上で注記したように、基地局は、与干渉ＵＥによる干渉を抑圧するための、他の追加的な又は代替的なステップをとり得る。例えば、基地局は、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）といった情報を、帯域エッジにある物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上で送信する代わりに、当該情報を物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）上のＵＥの送信信号に含めさせてもよい。干渉を低減する他の手法は、ＶｏＩＰ（voice  over  Internet  protocol）ユーザがＰＵＣＣＨ上でスケジューリング要求を送信しなければならないことを回避するために、無線リソース管理（ＲＲＭ）の特徴を用いることである。干渉を低減する他の手法は、時間領域及び周波数領域でのアップリンク及びダウンリンクの再送の柔軟なスケジューリングを可能とするために、再送を最小の干渉しか生じさせないＰＵＳＣＨリソースブロックへと移動することができるように、適応的ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）再送信を用いることである。干渉を低減するための他の方法は、帯域エッジから離れたＰＵＣＣＨリソースを単純に割り当てることである。
【００３８】
本発明は、ハードウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの組合せにおいて実現されることができる。いかなる種類のコンピューティングシステム、又はここで説明した方法を遂行するために適合される他の装置も、ここで説明した機能を実行するために適している。ハードウェア及びソフトウェアの典型的な組合せは、１つ以上の処理エレメントを有する専門化されたコンピュータシステム、並びに、ロードされ実行された場合にここで説明した方法を遂行するようにコンピュータシステムを制御する、記憶媒体上に記憶されるコンピュータプログラム、であり得る。また、本発明を、ここで説明した方法の実装を可能とする全ての特徴を含むコンピュータプログラムプロダクト内に組み込むこともでき、コンピュータプログラムプロダクトは、コンピューティングシステム内にロードされた場合にそれら方法を遂行することができる。記憶媒体とは、任意の揮発性又は不揮発性の有形の記憶デバイスをいう。
【００３９】
本文脈におけるコンピュータプログラム又はアプリケーションは、情報処理ケイパビリティを有するシステムに、特定の機能を直接的に又は次のいずれか若しくは双方の後に実行させることを目的とする、任意の言語、コード又は表記法での命令のセットの任意の表現を意味する：ａ）他の言語、コード又は表記法への変換；ｂ）異なる材料形態での複製。
【００４０】
本発明が本明細書において上で具体的に示され説明されたものへ限定されないことが、当業者により理解されるであろう。加えて、反対の言及が上でなされていない限り、添付図面の全ては実寸通りではないことに留意すべきである。本発明の範囲及び思想から逸脱することなく、上の教示を踏まえて、多様な修正例及び変形例が可能であり、本発明は、次の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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