(57)【要約】カテーテルは、内部に画定された流体ルーメン及び外面を有する内側管状部材を備える。外面は、第１末端フローポート及び第２末端フローポートを画定する。外側管状部材は、内側管状部材に対して基端方向に移動可能にし、また内面を有する。第１圧力チャンバは、前記外面と前記内面との間、及び第１末端シール組立体と第１基端シール組立体との間に画定される。第２圧力チャンバは、前記外面と前記内面との間、及び第２末端シール組立体と第２基端シール組立体との間に画定される。流体ルーメンに導入される流体は第１圧力チャンバ及び第２圧力チャンバを加圧して、第１基端シール組立体及び第２基端シール組立体にそれぞれ力を発生し、外側管状部材を基端方向に押しやる。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルにおいて、
長さ、外面及び内部に画定した流体ルーメンを有する内側管状部材であって、前記外面には、前記流体ルーメンと流体連通する第１末端フローポート及び前記第１末端フローポートよりも基端側に配置し、前記流体ルーメンと流体連通する第２末端フローポートを画定する、該内側管状部材と、
前記内側管状部材に対して基端方向に前記内側管状部材の長さに沿って移動可能な外側管状部材であって、前記内側管状部材の前記外面に指向する内面を有する、該外側管状部材と、
前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間、及び第１末端シール組立体と第１基端シール組立体との間に画定した第１圧力チャンバであって、前記第１末端フローポートに流体連通する、該第１圧力チャンバと、及び
前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間、及び第２末端シール組立体と第２基端シール組立体との間に画定した第２圧力チャンバであって、前記第１圧力チャンバよりも基端側に配置し、かつ前記第２末端フローポートに流体連通する、該第２圧力チャンバと、
を備え、
これにより、前記流体ルーメンに導入した流体が前記第１圧力チャンバ及び前記第２圧力チャンバを加圧して、前記第１基端シール組立体及び前記第２基端シール組立体にそれぞれ力を発生し、前記外側管状部材を前記基端方向に押しやる
構成とした、カテーテル。
【請求項２】
請求項１記載のカテーテルにおいて、前記第１末端シール組立体は、第１末端止め部及び第１末端シールを有し、前記第１末端止め部は、前記内側管状部材の前記外面から前記外側管状部材の内面に向けて突出させ、また前記第１末端シールよりも末端側に配置して前記第１末端シールの末端方向への移動を阻止し、さらに、前記第１基端シール組立体は、第１基端止め部及び第１基端シールを有し、前記第１基端止め部は、前記外側管状部材の前記内面から突出させ、また前記第１基端シールよりも基端側に配置し、前記第１基端止め部は、前記内側管状部材に対して基端方向に移動可能にした、カテーテル。
【請求項３】
請求項２記載のカテーテルにおいて、前記第１末端シール組立体又は第２末端シール組立体のうち少なくとも一方は、さらに、ブッシュを有する、カテーテル。
【請求項４】
請求項２記載のカテーテルにおいて、前記第２末端シール組立体は、第２末端止め部及び第２末端シールを有し、前記第２末端止め部は、前記内側管状部材の前記外面から突出させ、また前記第２末端シールよりも末端側に配置して、前記第２末端シールの末端方向への移動を阻止するようにし、さらに、前記第２基端シール組立体は、第２基端止め部及び第２基端シールを有し、前記第２基端止め部は、前記外側管状部材の前記内面から突出させ、また前記第２基端シールよりも基端側に配置し、前記第２基端止め部は、前記内側管状部材に対して基端方向に移動可能にした、カテーテル。
【請求項５】
請求項４記載のカテーテルにおいて、前記第１圧力チャンバ及び前記第２圧力チャンバがそれぞれ加圧されて、前記外側管状部材を前記基端方向に押しやるとき、前記第１基端シールは前記第１基端止め部に係合し、また前記第２基端シールは前記第２基端止め部に係合する、カテーテル。
【請求項６】
請求項４記載のカテーテルにおいて、前記第１基端止め部は、前記内側管状部材に対して前記第２末端フローポートよりも基端側に移動し、前記第１圧力チャンバを前記第２末端フローポートに露出させることを可能にする、カテーテル。
【請求項７】
請求項１記載のカテーテルにおいて、前記内側管状部材の前記外面は、前記第２末端フローポートよりも基端側の第３末端フローポートを画定し、前記第３末端フローポートは前記流体ルーメンに流体連通するものとし、また前記カテーテルは、前記流体ルーメンの前記第３末端フローポートに流体連通する第３圧力チャンバを備え、前記第３圧力チャンバは、前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間、及び第３基端シール組立体と第３末端シール組立体との間に画定し、前記流体ルーメンに導入した流体が前記第１圧力チャンバ及び前記第２圧力チャンバと並行して前記第３圧力チャンバを加圧して、前記第３基端シール組立体に力を発生し、前記外側管状部材を前記基端方向に押しやる
構成とした、カテーテル。
【請求項８】
請求項７記載のカテーテルにおいて、前記第３末端シール組立体は、第３末端止め部及び第３末端シールを有し、前記第３末端止め部は、前記内側管状部材の前記外面から突出させ、また前記第３末端シールよりも末端側に配置して前記第３末端シールの末端方向への移動を阻止し、さらに、前記第３基端シール組立体は、第３基端止め部及び第３基端シールを有し、前記第３基端止め部は、前記外側管状部材の前記内面から突出させ、また前記第３基端シールよりも基端側に配置し、前記第３基端止め部は、前記内側管状部材に対して基端方向に移動可能にした、カテーテル。
【請求項９】
請求項１記載のカテーテルにおいて、前記内側管状部材は、さらに、ガイドワイヤルーメンを内部に画定して有する、カテーテル。
【請求項１０】
請求項９記載のカテーテルにおいて、前記ガイドワイヤルーメンは、前記カテーテルの基端部よりも末端側に離間して配置した基端ガイドワイヤポートを有する、カテーテル。
【請求項１１】
請求項９記載のカテーテルにおいて、さらに、前記流体ルーメン内に配置し前記ガイドワイヤルーメンを画定するガイドワイヤ管を備える、カテーテル。
【請求項１２】
請求項９記載のカテーテルにおいて、前記ガイドワイヤルーメンを前記流体ルーメン内に画定し、前記内側管状部材は、さらに、前記流体ルーメン内に配置したガイドワイヤに封止係合するよう、前記流体ルーメン内に配置した基端ガイドワイヤシール及び末端ガイドワイヤシールを有する、カテーテル。
【請求項１３】
請求項１２記載のカテーテルにおいて、前記基端ガイドワイヤシール又は前記末端ガイドワイヤシールのうち少なくとも一方は、親水性材料、疎水性材料、又は成形親水性材料のうち少なくとも１つの材料で形成する、カテーテル。
【請求項１４】
請求項３記載のカテーテルにおいて、前記第１末端シール、前記第１基端シール、前記第２末端シール、又は前記第２基端シールのうち少なくとも１つは、親水性材料、疎水性材料、又は成形親水性材料のうち少なくとも１つの材料で形成する、カテーテル。
【請求項１５】
請求項１記載のカテーテルにおいて、さらに、前記内側管状部材に固定した放射線不透過マーカーを備える、カテーテル。
【請求項１６】
請求項１５記載のカテーテルにおいて、前記放射線マーカーは、前記第１末端フローポートよりも末端側で前記流体ルーメンを封止する、カテーテル。
【請求項１７】
請求項１記載のカテーテルにおいて、さらに、前記第１圧力チャンバ又は前記第２圧力チャンバの少なくとも一方に対応する、前記内側管状部材の部分に連結した補強部材を備える、カテーテル。
【請求項１８】
請求項１記載のカテーテルにおいて、さらに、前記第１圧力チャンバよりも末端側で前記内側管状部材に沿って配置したステント着座部及び前記ステント着座部に位置決めしたステントを備える、カテーテル。
【請求項１９】
請求項１８記載のカテーテルにおいて、前記外側管状部材は、第１位置で前記ステント着座部と同一範囲に延在し、また前記外側管状部材が前記基端方向に第２位置まで移動することにより、前記ステントを展開する、カテーテル。
【請求項２０】
請求項１記載のカテーテルにおいて、前記外側管状部材は、形状記憶材料で形成し、前記外側管状部材は、前記圧力チャンバ内の増大した流体温度により半径方向に膨張可能とする、カテーテル。
【請求項２１】
請求項１記載のカテーテルにおいて、前記外側管状部材は多層形態を有する、カテーテル。
【請求項２２】
請求項１記載のカテーテルにおいて、さらに、前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間、及び前記第１圧力チャンバと前記第２圧力チャンバとの間に画定した第１膨張空間を備え、前記第１膨張空間は、前記第１圧力チャンバの容積が増大するにつれて容積が減少するよう構成する、カテーテル。
【請求項２３】
請求項２２記載のカテーテルにおいて、前記第１膨張空間は、初期的に圧縮可能な流体で充填する、カテーテル。
【請求項２４】
請求項２２記載のカテーテルにおいて、前記外側管状部材が所定距離だけ前記基端方向に移動するとき、前記第１圧力チャンバが前記第１膨張空間に合体する、カテーテル。
【請求項２５】
請求項２３記載のカテーテルにおいて、前記外側管状部材が所定距離だけ前記基端方向に移動するとき、前記第１圧力チャンバは、前記第２末端フローポートに露出する、カテーテル。
【請求項２６】
請求項２３記載のカテーテルにおいて、前記第１圧力チャンバは、継続的な後退を生じて、前記外側管状部材を前記基端方向に前記所定距離を越えて押しやる、カテーテル。
【請求項２７】
請求項１記載のカテーテルにおいて、前記第１圧力チャンバ及び前記第２圧力チャンバは、累積的に初期後退合力を生じ、前記外側管状部材を初期的に前記基端方向に押しやる、カテーテル。
【請求項２８】
請求項７記載のカテーテルにおいて、さらに、前記第１圧力チャンバと前記第２圧力チャンバとの間における第１膨張空間と、前記第２圧力チャンバと前記第３圧力チャンバとの間に位置する第２膨張空間とを備える、カテーテル。
【請求項２９】
請求項４記載のカテーテルにおいて、前記第１基端シール組立体は、前記基端方向に前記第２末端止め部よりも基端側に移動して、前記第１圧力チャンバを前記第２末端フローポートに露出させる、カテーテル。
【請求項３０】
請求項４記載のカテーテルにおいて、前記第２末端止め部は、少なくとも部分的に瘤、プラットフォーム、スリーブ、隆起部、又は段差によって形成する、カテーテル。
【請求項３１】
請求項３０記載のカテーテルにおいて、前記瘤は、楔形又は円錐形の形態を有する、カテーテル。
【請求項３２】
請求項１記載のカテーテルにおいて、さらに、前記流体ルーメンに流体連通するインデフレータを備える、カテーテル。
【請求項３３】
カテーテルを展開する方法において、
カテーテルを準備するカテーテル準備ステップであり、前記カテーテルは、
長さ、外面及び内部に画定した流体ルーメンを有する内側管状部材であって、前記外面には、前記流体ルーメンと流体連通する第１末端フローポート及び前記第１末端フローポートよりも基端側に配置し、前記流体ルーメンと流体連通する第２末端フローポートを画定する、該内側管状部材、
前記内側管状部材に対して基端方向に前記内側管状部材の長さに沿って移動可能な外側管状部材であって、前記内側管状部材の前記外面に指向する内面を有する、該外側管状部材、
前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間、及び第１末端シール組立体と第１基端シール組立体との間に画定した第１圧力チャンバであって、前記第１末端フローポートに流体連通する、該第１圧力チャンバ、及び
前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間、及び第２末端シール組立体と第２基端シール組立体との間に画定した第２圧力チャンバであって、前記第１圧力チャンバよりも基端側に配置し、かつ前記第２末端フローポートに流体連通する、該第２圧力チャンバ
を備えるものとした、該カテーテル準備ステップと、
前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間で前記第１末端シール組立体よりも末端側の位置にデバイスを配置するステップと、及び
前記流体ルーメンに流体を導入して、前記第１圧力チャンバ及び前記第２圧力チャンバを加圧し、前記第１基端シール組立体及び前記第２基端シール組立体にそれぞれ力を発生し、前記外側管状部材を前記基端方向に移動して、前記デバイスを露出するステップと
を有する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１２年５月９日に出願した米国特許出願第１３／４６７，７１５号における優先権の恩典を主張し、参照によりその全体は本明細書に組込まれるものとする。
【０００２】
本発明は、医療デバイス、例えば患者の脈管系を処置する自己伸展ステントを送達するのに使用されるカテーテルに関する。とくに、本発明は、液圧チャンバによって後退可能なシースを有する送達カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００３】
後退可能シースを使用する種々のシステムが、ステント又はフィルタのような医療デバイスを管腔内送達する上で既知である。しかし、このような既知の送達システムに対して絶え間ない改良の必要性が存在する。
【０００４】
このような送達システムの例としては、ウィルソン氏らの特許文献１（米国特許第６，４２５，８９８号）に記載されている（参照により本明細書に組込まれるものとする）ものがあり、この場合、送達システムに内側部材を設け、内側部材には止め部を取付ける。展開中、この止め部は、ステント展開のための基端方向シース後退を阻止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，４２５，８９８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の自己伸展ステント送達システムは、一般的にハンドル部分及び細長シャフトを有し、ステントはシャフトの末端部における送達部分内に配置する。ステント展開のためには、ステントに対して後退してステントを送達構成から釈放できる外側シースを設ける。このようなシステムにおけるシースは、一般的にカテーテルの全長にわたって延在し、この結果、カテーテルの長さ全体にわたり輪郭及び剛性を増大させることになる。さらに、シースがカテーテルの長さ全体にわたって延在しているので、患者の曲がりくねった管腔系を通過中にカテーテルの他のコンポーネントとともにシースが曲がるリスクが増大する。
【０００７】
このような送達システムの他の問題点としては、一般的にシースはユーザー入力（力）により１：１の比で引き戻される点がある。ステントは、保管及び輸送中に外側シース内に埋設され、またより大きな静的摩擦力が存在するので、正確な配置を行うべきステントを釈放するには、一般的に大きな初期入力量を必要とする。ステント釈放を開始するとき、適正配置のためにゆっくりとシースを引き戻し、またシースをより容易に後退させるのが、ステントの不慮の移動を回避する上で望ましい。
【０００８】
さらに、シースを後退させるのに必要な、とくに、周辺部位適応のために要するより長い長さのステントに関して必要な力の量は、相当大きくなる。したがって、医療デバイス送達のために必要な力の量が軽減される自己伸展ステント用の改良した送達システムに対する必要性は絶えず存在する。
【０００９】
このように、使用が容易で、正確なステント配置を行うことができる、効率的かつ経済的な医療デバイス送達システムに対する必要性が絶えず存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的及び利点は以下に説明し、また以下の説明から明らかであろうし、また本発明を実施することによって学ばれるであろう。本発明の他の利点は、とくに、本明細書の記載及び特許請求の範囲、並びに添付図面で指摘したデバイスによって実現され、また得られるであろう。
【００１１】
ステントを展開する液圧システムを使用するとき、外側管状部材を後退させるために加える合力は、一般的に圧力及び面積の関数である。しかし、液圧シリンダの外側管状部材は、初期後退のためにより大きな後退力が必要となる。したがって、場合によっては、外側管状部材のストローク又は移動全体にわたりより大きい後退力を持続するのは望ましくないことがある。この場合、本明細書に記載の縦列チャンバ式カテーテルによれば後退力の再配分化が可能であり、展開中に、より大きな後退力が初期的に発生し、続いてより少ない後退力を生ずることができる。
【００１２】
これら及び他の利点を達成するため、本発明の実施形態として大まかに説明する本発明の目的によれば、本発明は、長さ、外面及び内部に画定した流体ルーメンを有する内側管状部材を備えるカテーテルを含む。前記外面には、前記流体ルーメンと流体連通する第１末端フローポート及び前記第１末端フローポートよりも基端側に配置し、前記流体ルーメンと流体連通する第２末端フローポートを画定する。カテーテルは、さらに、前記内側管状部材に対して基端方向に前記内側管状部材の長さに沿って移動可能な外側管状部材を備える。外側管状部材は、前記内側管状部材の前記外面に指向する内面を有する。
【００１３】
第１圧力チャンバを、前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間、及び第１末端シール組立体と第１基端シール組立体との間に画定する。第１圧力チャンバは、前記第１末端フローポートに流体連通する。第２圧力チャンバを、前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間、及び第２末端シール組立体と第２基端シール組立体との間に画定する。第２圧力チャンバは、前記第１圧力チャンバよりも基端側に配置し、かつ前記第２末端フローポートに流体連通する。前記流体ルーメンに導入した流体は前記第１圧力チャンバ及び前記第２圧力チャンバを加圧して、前記第１基端シール組立体及び前記第２基端シール組立体にそれぞれ力を発生し、前記外側管状部材を前記基端方向に押しやる。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、デバイスを送達する方法を提供し、この方法は、カテーテルを準備するカテーテル準備ステップを有し、前記カテーテルは、長さ、外面及び内部に画定した流体ルーメンを有する内側管状部材含むものとする。前記外面には、前記流体ルーメンと流体連通する第１末端フローポート及び前記第１末端フローポートよりも基端側に配置し、前記流体ルーメンと流体連通する第２末端フローポートを画定する。前記カテーテルは、さらに、前記内側管状部材に対して基端方向に前記内側管状部材の長さに沿って移動可能な外側管状部材を備える。外側管状部材は、前記内側管状部材の前記外面に指向する内面を有する。
【００１５】
第１圧力チャンバを、前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間、及び第１末端シール組立体と第１基端シール組立体との間に画定する。第１圧力チャンバは、前記第１末端フローポートに流体連通する。第２圧力チャンバを、前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間、及び第２末端シール組立体と第２基端シール組立体との間に画定する。第２圧力チャンバは、前記第１圧力チャンバよりも基端側に配置し、かつ前記第２末端フローポートに流体連通する。前記流体ルーメンに導入した流体は前記第１圧力チャンバ及び前記第２圧力チャンバを加圧して、前記第１基端シール組立体及び前記第２基端シール組立体にそれぞれ力を発生し、前記外側管状部材を前記基端方向に押しやる。
【００１６】
本発明方法は、さらに、前記内側管状部材の前記外面と前記外側管状部材の前記内面との間で前記第１末端シール組立体よりも末端側の位置にデバイスを配置するステップを有する。本発明方法は、さらに、前記流体ルーメンに流体を導入して、前記第１圧力チャンバ及び前記第２圧力チャンバを加圧し、前記第１基端シール組立体及び前記第２基端シール組立体にそれぞれ力を発生し、前記外側管状部材を前記基端方向に移動して、前記デバイスを露出するステップを有する。
を有する
【００１７】
上述の全般的な説明及び以下の詳細な説明及び図面は例であり、説明目的のために設けたものであり、本発明の範囲の限定を意図するものでは決してない。
【００１８】
本明細書に組入れられ、本明細書の一部をなす添付図面は、本発明の装置を図示しまた一層の理解を得るために設けたものである。以下の説明とともに、図面は本発明の原理を説明するのに供する。
【００１９】
本発明の要旨は、以下の詳細な説明を添付図面に関連して読まれるとき、より容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による代表的カテーテルの線図的側面図である。
【図１Ａ】本発明の実施形態による図１におけるＡ−Ａ線上の同軸状構成を示す内側管状部材の断面図である。
【図１Ｂ】ガイドワイヤルーメンをオーバー・ザ・ワイヤ形態（over-the-wire configuration）にした図１に示すカテーテルの第１圧力チャンバの拡大詳細断面図である。
【図１Ｃ】ガイドワイヤルーメンをラピッド交換形態（rapid exchange configuration）にした図１に示すカテーテルの第１圧力チャンバの拡大詳細断面図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態による図１のＡ−Ａ線上のモノリシックな多重ルーメン構成を示す内側管状部材の断面斜視図である。
【図３】図１のカテーテルの末端部区域の斜視図である。
【図４Ａ】第１圧力チャンバ及び第２圧力チャンバを有し、これら第１及び第２の圧力チャンバ間に初期膨張空間を有する本発明によるカテーテルの線図的縦断面図である。
【図４Ｂ】第１圧力チャンバ及び第２圧力チャンバを有し、これら第１及び第２の圧力チャンバ間に初期膨張空間を有する本発明によるカテーテルの線図的縦断面図である。
【図４Ｃ】第１圧力チャンバ及び第２圧力チャンバを有し、これら第１及び第２の圧力チャンバ間に初期膨張空間を有する本発明によるカテーテルの線図的縦断面図である。
【図４Ｄ】第１圧力チャンバ及び第２圧力チャンバを有し、これら第１及び第２の圧力チャンバ間に初期膨張空間を有する本発明によるカテーテルの線図的縦断面図である。
【図５】３個の圧力チャンバを有し、これら順次の圧力チャンバ相互間に初期膨張空間を有する本発明によるカテーテルの末端部における線図的縦断面図である。
【図６Ａ】順次の隣接圧力チャンバ間における一方向末端止め構成を有する実施形態の展開中の線図的縦断面図である。
【図６Ｂ】順次の隣接圧力チャンバ間における一方向末端止め構成を有する実施形態の展開中の線図的縦断面図である。
【図６Ｃ】順次の隣接圧力チャンバ間における一方向末端止め構成を有する実施形態の展開中の線図的縦断面図である。
【図７】本発明の実施形態による力と距離との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面で示した本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、システムの詳細な説明に関連して記載する。
【００２２】
本発明によれば、カテーテルは、長さ、外面及び内部に画定した流体ルーメンを有する内側管状部材を備える。外面には、流体ルーメンに流体連通する第１末端フローポート、及び第１末端フローポートよりも基端側に位置して流体ルーメンに流体連通する第２末端フローポートを画定する。カテーテルは、さらに、内側管状部材に対して基端方向に内側管状部材の長さに沿って移動可能な外側管状部材を有する。外側管状部材は、内側管状部材の外面に指向する内面を有する。
【００２３】
第１圧力チャンバは、内側管状部材の外面と外側管状部材の内面との間、及び第１末端シール組立体と第１基端シール組立体との間に画定される。第１圧力チャンバは第１末端フローポートに流体連通する。第２圧力チャンバは、内側管状部材の外面と外側管状部材の内面との間、及び第２末端シール組立体と第２基端シール組立体との間に画定される。第２圧力チャンバは第１圧力チャンバの基端側に配置され、また第２末端フローポートに流体連通する。流体ルーメンに導入される流体は第１圧力チャンバ及び第２圧力チャンバを加圧して、第１基端シール組立体及び第２基端シール組立体にそれぞれ力を発生し、外側管状部材を基端方向に押しやる。
【００２４】
本発明の他の態様によればデバイス送達方法を提供し、この方法は、長さ、外面及び内部に画定した流体ルーメンを有する内側管状部材を備えるカテーテルを準備するステップを有する。外面には、流体ルーメンに流体連通する第１末端フローポート、及び第１末端フローポートよりも基端側に位置して流体ルーメンに流体連通する第２末端フローポートを画定する。カテーテルは、さらに、内側管状部材に対して基端方向に内側管状部材の長さに沿って移動可能な外側管状部材を有する。外側管状部材は、内側管状部材の外面に指向する内面を有する。
【００２５】
第１圧力チャンバは、内側管状部材の外面と外側管状部材の内面との間、及び第１末端シール組立体と第１基端シール組立体との間に画定される。第１圧力チャンバは第１末端フローポートに流体連通する。第２圧力チャンバは、内側管状部材の外面と外側管状部材の内面との間、及び第２末端シール組立体と第２基端シール組立体との間に画定される。第２圧力チャンバは第１圧力チャンバの基端側に配置され、また第２末端フローポートに流体連通する。流体ルーメンに導入される流体は第１圧力チャンバ及び第２圧力チャンバを加圧して、第１基端シール組立体及び第２基端シール組立体にそれぞれ力を発生し、外側管状部材を基端方向に押しやる。
【００２６】
本発明方法は、さらに、内側管状部材の外面と外側管状部材の内面との間で、第１末端シール組立体の末端側位置にデバイスを配置するステップを有する。本発明方法は、さらに、流体を流体ルーメン内に導入し、第１圧力チャンバ及び第２圧力チャンバを加圧して、第１基端シール組立体及び第２基端シール組立体にそれぞれ力を発生し、外側管状部材を基端方向に移動してデバイスを露出させるステップを有する。
【００２７】
本明細書に記載のカテーテル及び方法は、患者の管腔系における種々の処置に使用することができる。例えば、本発明は、患者の心臓血管系の処置、例えば医療デバイスを血管系内への医療デバイス送達にとくに、好適である。
【００２８】
単に説明目的として、添付図面に示した特別な実施形態につき以下に詳細に説明する。これら実施形態は本発明の範囲を限定するものでは決してない。開示目的として、図面における同一参照符号は、他に明示する以外は、同一の特徴に言及するものである。カテーテル及びステント送達方法の種々の実施形態につき特別に説明するが、カテーテル及び方法は、他のデバイス使用及び送達及び他の管腔内系への使用及び送達用に変更することができる。
【００２９】
単に説明目的として、血管系内又は他の人体管腔内に少なくとも一部を送達する液圧送達システムの実施形態を添付図面に線図的に示す。図１、１Ｂ及び１Ｃは、カテーテル１００の実施例の区域を示す。カテーテル１００は、概して長さ及び外面を有する内側管状部材１１０を有し、この内側管状部材は、以下に詳述するように少なくとも流体ルーメンを内部に画定する。さらに、シャフトの長さの少なくとも一部に沿ってガイドワイヤルーメンも設けることができる。ガイドワイヤはガイドワイヤルーメン内に挿入することができる。
【００３０】
内側管状部材１１０は種々の好適な形態とすることができる。単に説明目的として、図１Ｂは、オーバー・ザ・ワイヤ（ＯＴＷ：over-the-wire）形態を示す。この実施形態において、内側管状部材は、ほぼ内側管状部材の全長に沿って延在するガイドワイヤルーメン１４０を有する。この実施形態において、簡明にするため、図１Ｂにおいて単に第１圧力チャンバＣ１のみを示す。圧力チャンバの構造及び動作については以下に詳細に説明する。本発明によれば、付加的な圧力チャンバも以下に説明するように設ける。
【００３１】
図１Ｃは、簡明のために第１圧力チャンバＣ１のみを有するラピッド交換（ＲＸ：rapid exchange）形態を示す。この実施形態において、ガイドワイヤルーメン１４０は基端側ガイドワイヤポート１４７から内側管状部材１１０の末端部まで延在する。
【００３２】
ＯＴＷ又はＲＸのいずれか形態においても、内側管状部材は、さらに、同軸状構成又は多重ルーメン構成にすることができる。例えば、図１Ａは、図１のＡ−Ａ線上の同軸状構成の代表的断面図を示す。同軸状構成は、内部にガイドワイヤ管１４１を有する内側管状部材１１０を含む。この実施形態において、流体ルーメン１３０は、内側管状部材１１０とガイドワイヤ管１４１との間に画定される。ガイドワイヤ管１４１は、さらに、ガイドワイヤルーメン１４０を以下に説明するように画定する。この実施形態において、内側管状部材は、互いにに連結したコンポーネントによる単独管又は組立体とすることができる。
【００３３】
説明目的として、同軸状内側管状部材１１０を図１Ｂ及び１Ｃにも線図的に示す。内側管状部材１１０は、基端部分、末端部分、及び長さを有する。図１Ｂ及び１Ｃに示すように、内側管状部材１１０は、内側管状部材１１０の長さの少なくとも一部に沿って画定したガイドワイヤルーメン１４０、並びに流体ルーメン１３０を有する。
【００３４】
ガイドワイヤルーメン１４０は、以下に詳述するように、内側管状部材１１０の流体ルーメン１３０内に位置し、両側の端部でシールした個別ガイドワイヤ管１４１によって少なくとも部分的に画定することができる。ガイドワイヤルーメン１４０は、内部にガイドワイヤを収容することができる。図１Ｂに示すカテーテルのようなＯＴＷカテーテルにおいて、ガイドワイヤルーメン１４０はカテーテル１００の長さに沿って延在する。これとは対照的に、図１ＣのカテーテルのようなＲＸカテーテルにおいては、ガイドワイヤルーメン１４０は、カテーテルの長さの一部である、末端部に沿って延在する。ガイドワイヤルーメン１４０は、例えば、カテーテルがＯＴＷカテーテルかＲＸカテーテルかに基づいて、ガイドワイヤルーメンの基端部における基端側ガイドワイヤポート１４７を有する。ガイドワイヤルーメンは、カテーテル１００の末端部における末端側ガイドワイヤポート４３０を有する。例えば、図示の実施形態のように、カテーテル１００は末端部に末端チップ４６０を有し、図１に示すように末端ガイドワイヤポート４３０を画定する。末端チップ４６０は、さらに、以下に説明するように、また図１Ｂに示すように、ステント着座部３等のための末端部を画定する。
【００３５】
代案として、単に説明目的のためであるが、図２Ａに多重ルーメン構成の代表的断面図を示す。例えば、これに限定しないが、内側管状部材１１０は多重ルーメン構成を有するモノリシックな部材とすることができる。このような実施形態において、内側管状部材１１０は、ガイドワイヤルーメン１４０及び流体ルーメン１３０の双方を内部に画定する。
【００３６】
いずれかの実施形態において、流体ルーメン１３０は、導入すべき流体の流路を内側管状部材の末端部からカテーテル１００の基端部まで画定する。流体ルーメンにアクセスするためのアダプタをカテーテルの基端部に設け、またアダプタは流体源（図示せず）に接続するよう構成する。したがって、流体は、アダプタと内側管状部材の末端部における末端フローポートとの間を流体ルーメン１３０により流体連通することができ、このことを以下に詳述する。
【００３７】
限定しないが、インデフレータ又はシリンジのような普通のデバイスにより流体を流体ルーメンに導入することができる。インデフレータは、圧力チャンバ及び膨張空間の膨張及び収縮を制御するために設けることができる。インデフレータは、さらに、ねじ付構成又はロック機構を有し、圧力チャンバ（図示せず）の加圧及び減圧を制御する。代案として、圧力ゲージにインデフレータを設け、カテーテルの圧力システムをモニタリングできるようにする。さらに、インデフレータは、液圧を急速釈放してステントの展開を停止又は禁止できるよう構成することができる。インデフレータは、さらに、カテーテル内に負圧を生成及び／又は維持するよう構成することができる。インデフレータは、カテーテル内に負圧を維持するロック機構を有することができる。さらに、インデフレータは、カテーテルの輪郭を縮小する真空を生成することができる。例えば、真空を生成することによって、本明細書に記載する外側管状部材は、輪郭を縮小する及び／又は所定位置にロックできるよう構成することができる。適当なインデフレータの例は、アトリオン・メディカル社製のアトリオン・インデフレータ−５５ＡＴＭである。
【００３８】
代替的実施形態において、流体ルーメン及びガイドワイヤルーメンは、単独共有ルーメンとして形成する。このような同軸構成のため、流体は共有ルーメン内を流れることができ、ガイドワイヤは共有ルーメン内に挿入することができる。このような構成において、内側管状部材は、共有ルーメン内に配置した基端ガイドワイヤシール及び末端ガイドワイヤシールを有し、流体ルーメン内に配置したガイドワイヤに封止係合できるようにする。代案として、ガイドワイヤルーメンは、適当な強度の薄膜であって、ガイドワイヤがこの薄膜を貫通するのを阻止する強度を有する薄膜によって形成し、また流体ルーメン内で流体ルーメンの長さに沿って同軸状構成にして配置することができる。共有ルーメン構成（シールは簡明にするため図示しない）及び／又は同軸部材構成（薄膜は簡明にするため省略する）の線図的図面を図４Ａ〜４Ｄに示し、これらを以下に詳述する。チャンバ内の流体の流れを説明する目的のため、図４Ａ〜４Ｄには簡明のため省略したが、止め部３１は、貫通するガイドワイヤルーメンを有すると理解されたい。このような共有式又は薄膜式の同軸構成により、内側管状部材を縮径し、ひいては、カテーテルの輪郭を縮小することができる。
【００３９】
図１Ｂにつき説明すると、外面１１１には、第１末端フローポート４２１を内側管状部材１１０の末端部に沿って画定し、この第１末端フローポート４２１は流体ルーメン１３０に流体連通する。流体は流体ルーメン１３０を流通し、第１末端フローポート４２１で流体ルーメン１３０から流出することができる。さらに本明細書で説明するように、外面１１１には複数のフローポートを画定することができる。図４Ａ及び図５に示すように、第２末端フローポート４２２を内側管状部材１１０の末端部に沿って外面１１１に画定し、第２末端フローポート４２２も流体ルーメン１３０に流体連通する。第２末端フローポート４２２は第１末端フローポート４２１よりも基端側に配置する。図５に示すように、第３の又は追加の末端フローポート４２３を、さらに必要又は所要に応じて、第２末端フローポート４２２よりも基端側に配置することができる。
【００４０】
各フローポートは、流体ルーメン１３０と外面１１１を包囲する環境との間を流体連通するアクセスポイントを画定する。所要に応じて、各フローポートには、図１Ｂに示すような包囲環境への２個以上の出口場所を設けることができる。代案として、各フローポートには、図１Ｃに示すような包囲環境への単に１個の出口場所を設けることができる。代替的実施形態において、各末端フローポートに対して個別の流体ルーメンをそれぞれ設けることができる。
【００４１】
図１、１Ｂ及び１Ｃに示すように、カテーテル１００は、さらに、外側管状部材又はシース１２０を有する。外側管状部材１２０は、図１Ｂ及び１Ｃに示すように、基端部、末端部、長さ、及び内面１２１を有する。内側管状部材１１０は、カテーテル１００の少なくとも末端部において、外側管状部材１２０内に配置する。内側管状部材１１０の外面１１１は外側管状部材１２０の内面に指向し、内側管状部材１１０は外側管状部材１２０内に位置する。外側管状部材１２０は内側管状部材１１０に対して内側管状部材１１０の長さに沿って移動可能である。外側管状部材１２０は、カテーテルの基端部に向かう方向Ｐに後退することができる。図１及び３に示すように、外側管状部材１２０はカテーテルの末端部分にのみ配置し、所要に応じて、カテーテルの基端部における輪郭を縮小し、また可撓性を向上させることができる。さらに本明細書に記載のように、本発明のカテーテルは、任意の適当な長さの、ステント２のような医療デバイスを送達するよう構成することができる。すなわち、カテーテルは、外側管状部材を後退させるに十分な力を発生し、この場合、発生する力は、医療デバイスが外側管状部材に作用することによって生ずる抵抗力よりも大きいものとする。
【００４２】
本発明によれば、図５に示すように、カテーテルは、内側管状部材１１０の外面１１１と外側管状部材１２０の内面１２１との間、及び第１末端シール組立体１６０と第１基端シール組立体１５０との間に画定される第１圧力チャンバＣ１を有し、このことを以下に説明する。さらに、本明細書で説明するように、１個以上の付加的チャンバを第１圧力チャンバの基端側に設けることができる。図４Ａは、第１圧力チャンバＣ１を有するカテーテルの代表的実施形態の線図的断面図を示す。カテーテル１００は、第１末端フローポート４２１と流体連通する第１圧力チャンバＣ１を有する。第１圧力チャンバＣ１は、外側シース１２０を基端方向Ｐに後退させるのを支援する。図５に明示するように、第１圧力チャンバＣ１は、内側管状部材１１０の外面１１１と外側管状部材１２０の内面１２１との間に画定されるほぼ封止されたチャンバである。さらに、第１基端シール組立体１５０及び第１末端シール組立体１６０は、それぞれ第１圧力チャンバＣ１の基端部及び末端部を画定する。第１圧力チャンバＣ１は、流体を流体ルーメン１３０から第１末端フローポート４２１経由で収容する。第１圧力チャンバＣ１は初期容積を有する。
【００４３】
図５に示すように、第１末端シール組立体１６０は、第１末端フローポート４２１よりも末端側に配置し、第１末端シール１６２及び第１末端止め部１６１を有する。第１末端シール１６２は第１末端止め部１６１よりも基端側に配置する。第１末端止め部１６１は、内側管状部材の外面１１１から外側管状部材の内面１２１に向かって突出する。第１末端止め部１６１は、第１末端シール１６２が末端方向（基端方向Ｐとは反対方向）への移動を阻止する。第１末端シール組立体１６０は、さらに、単に説明目的のため図５の実施形態に示すような、第１末端ブッシュ１６３を有する。この第１末端ブッシュ１６３は、第１末端シール１６２の裏当て構体又は同様な構体をなし、第１末端止め部１６１と第１末端シール１６２との間に配置する。第１末端ブッシュ１６３は、外側管状部材１２０には取付けず、外側管状部材１２０が後退又は第１末端ブッシュ１６３を横切って自由に摺動できるようにする。代案として、第１末端シール組立体１６０は、内側管状部材１１０の外面１１１から突出し、また外側管状部材の内面１２１に封止係合する単独の又はモノリシックな素子とすることができる。他の実施形態において、第１末端シール組立体１６０は、内側管状部材の外面１１１から突出する複数個の素子を有することができる。
【００４４】
第１圧力チャンバＣ１は、さらに、第１基端シール組立体１５０を有する。さらに本明細書に記載の実施形態のように、この第１基端シール組立体１５０は、第１末端フローポート４２１よりも基端側に配置し、また第１基端シール１５２及び第１基端止め部１５１を有する。第１基端シール１５２は第１基端止め部１５１よりも末端側に配置する。第１基端止め部１５１は、外側管状部材の内面１２１から突出する。第１基端シール組立体１５０は、さらに、単に説明目的のため図５の実施形態に示すような、第１基端ブッシュ１５３を有する。この第１基端ブッシュ１５３は、第１基端シール１５２の裏当てをなし、第１基端止め部１５１と第１基端シール１５２との間に配置する。代案として、第１基端シール組立体１５０は、外側管状部材１２０の内面１２１から突出し、また内側管状部材１１０の外面１１１に封止係合する単独の又はモノリシックな素子とすることができる。他の実施形態において、第１基端シール組立体１５０は複数個の素子を有することができる。本明細書記載の実施形態のように、基端シール及び末端シールのうち一方又は双方は、既知のように掃引シールを形成することができる。
【００４５】
図４Ａに明示するように、カテーテル１００は、さらに、第１圧力チャンバＣ１よりも基端側に第１圧力チャンバＣ２を有する。第２圧力チャンバＣ２は、概して第１圧力チャンバＣ１と並行して動作し、また第１圧力チャンバＣ１と同様に動作する。第１圧力チャンバＣ１及び第２圧力チャンバＣ２は、累積的な初期後退合力を発生し、外側管状部材１２０を初期的に基端方向Ｐに押しやることができる。図４Ａは、図１のカテーテル１００の末端区域の第２圧力チャンバの線図的断面図を示す。
【００４６】
第２圧力チャンバＣ２は第２末端フローポート４２２に流体連通する。図５に明示するように、第２圧力チャンバＣ２は内側管状部材１１０の外面１１１と外側管状部材１２０の内面１２１との間に画定したほぼ封止されるチャンバである。第２基端シール組立体２５０及び第２末端シール組立体２６０を設けて、第２圧力チャンバＣ２の基端部及び末端部を画定する。第２圧力チャンバＣ２は、流体を流体ルーメン１３０から第２末端フローポート４２２経由で収容する。第２圧力チャンバＣ２は初期容積を有する。
【００４７】
第２末端シール組立体２６０は、第２末端フローポート４２２よりも末端側に位置し、また第２末端シール２６２及び第２末端止め部２６１を有する。第２末端シール２６２は第２末端止め部２６１よりも基端側に配置する。第２末端止め部２６１は、内側管状部材の外面１１１から外側管状部材の内面１２１に向かって突出する。第２末端シール組立体２６０は、基端方向Ｐには自由に移動するが、第２末端止め部２６１によって末端方向（基端方向Ｐとは反対方向）への移動が阻止される。さらに、この実施形態では、第２末端止め部２６１は、内側管状部材の外面１１１上に連結又は形成した、プラットフォーム、段差、隆起部、円錐状の瘤、楔形状体、又は一方向転向体等を有することができる。
【００４８】
例えば、図４Ａ及び５の実施形態につき説明すると、第２末端止め部２６１は、内側管状部材の外面１１１におけるスリーブ又は同様な部材によって形成することができる。このようにして、スリーブは外面の一部を形成し、このスリーブ上を第１基端シール１５２が外側管状部材の後退中に移行することができる。スリーブの基端部は止め部の形態として第２末端止め部を画定し、第２末端シール２６２の末端方向への移動を阻止し、ただし第２末端シールの基端方向Ｐへの移動を可能にする。同様に、第１基端シール１５０はスリーブの基端部によって画定される段差を横切って基端方向に阻止されずに移行又は移動することができる。第１基端シール１５０は、スリーブの基端部よりも基端方向に移動した後にも内側管状部材１１０の外面１１１と外側管状部材１２０の内面１２１との間の封止を維持するよう構成するか、又は第１基端シール１５０は、スリーブの基端部よりも基端方向に移動するとき封止漏れを生ずるよう構成することができる。
【００４９】
図６Ａ〜６Ｃは、一方向止め部を画定した代替的実施形態を示し、この場合、第２末端止め部２６１は、例えば、限定はしないが円錐状又は楔形を有する瘤として構成する。この実施形態において、この瘤体２６１は、内側管状部材の外面１１１上に連結又は形成し、また第２末端シール組立体２６０よりも末端側に配置する。瘤２６１は、第２末端シール組立体２６０が末端方向（基端方向Ｐとは反対方向）に移動するのを阻止するとともに、第１基端シール組立体１５０が基端方向Ｐに移動するのを可能にする一方向止め部をなす。瘤２６１の最も狭小な端部は末端方向に指向させ、第１基端シール組立体１５０のためのランプ（斜面）構体を形成し、瘤を基端方向に越えて移行できるようにする。この瘤は、末端側圧力チャンバの基端シール組立体１５０が瘤を越えて基端方向に摺動するとともに、基端側圧力チャンバの第２末端シール組立体２６０が末端方向に移動するのを阻止する寸法にする。このようにして、第１基端シール組立体１５０は、瘤２６１を越えて基端方向に移行及び移動した後にも、内側管状部材の外面と外側管状部材の内面との間における封止を維持することができる。
【００５０】
図５に明示するように、第２末端シール組立体２６０は、さらに第２末端ブッシュ２６３を有することができる。第２末端ブッシュ２６３は、第２末端シール２６２の裏当て構体又は同様な構体をなし、また第２末端止め部２６１と第２末端シール２６２との間に配置する。第２末端ブッシュ２６３は、外側管状部材とともに自由に摺動する。代案として、第２末端ブッシュ２６３は、内側管状部材１１０の外面１１１から突出し、また外側管状部材の内面１２１に封止係合する単独の又はモノリシックな素子とすることができる。他の実施形態において、第２末端シール組立体２６０は、内側管状部材の外面１１１から突出する複数個の素子を有することができる。
【００５１】
第２基端シール組立体２５０は、第２末端フローポート４２２よりも基端側に配置し、また第２基端シール２５２及び第２基端止め部２５１を有する。第２基端シール２５２は第２基端止め部２５１よりも末端側に配置する。第２基端止め部２５１は、外側管状部材の内面１２１から外面１１１に向かって突出する。第２基端シール組立体２５０は、さらに、単に説明目的のため図５の実施形態に示すような、第２基端ブッシュ２５３を有する。この第２基端ブッシュ２５３は、第２基端シール２５２の裏当てをなし、また第２基端シール２５２よりも基端側に配置する。
【００５２】
本発明の他の態様によれば、第１膨張空間Ｘ１は、内側管状部材の外面１１１と外側管状部材の内面１２１との間に画定し、また第１圧力チャンバＣ１と第２圧力チャンバＣ２との間に配置する。第１膨張空間Ｘ１は初期的に真空シールする、及び／又は圧縮可能な流体、例えば、ＣＯ２、不活性ガス、又は生体適合性ガス等を充填することができる。第１膨張空間Ｘ１によれば、第１圧力チャンバＣ１を第２圧力チャンバＣ２に向けて膨張させることができる。
【００５３】
例えば、図４Ａ〜４Ｃにつき説明すると、流体ルーメン１３０に導入した加圧流体は、第１末端フローポート４２１から第１圧力チャンバＣ１に流入し、また第２末端フローポート４２２に流入する。簡明にするため、ガイドワイヤ及びガイドワイヤルーメンは示していない。図４Ｂに示すように、第１及び第２の末端シール組立体は、内側管状部材１１０に対して静止した状態を維持する。しかし、第１基端シール組立体１５０は第１圧力チャンバＣ１内の圧力によって基端方向に押しやられ、第２末端シール組立体２６０に向かって移行する。第１基端シール組立体１５０が基端方向に移行するとき、第１圧力チャンバＣ１は容積が増大し、第１膨張空間Ｘ１は容積が縮小する。この移行は、図４Ｂに示すように、第１基端シール組立体１５０が第２末端シール組立体２６０に、又は少なくとも第２末端シール組立体２６０の一部に接触するまで継続する。第１圧力チャンバＣ１の継続加圧により、第１基端シール組立体１５０は第２末端シール２６２及びもし設ける場合には第２末端ブッシュ２６３を基端方向Ｐに押しやり、最終的に図４Ｃに示すように、第２末端フローポート４２２の基端側に至るまで押しやる。
【００５４】
カテーテル１００は、さらに随意的に追加の圧力チャンバ並びに隣接する圧力チャンバ間に少なくとも初期的に配置した膨張空間を設けることができる。例えば、図５は、第２圧力チャンバＣ２の基端側に設けた第３圧力チャンバＣ３を示す。第３圧力チャンバＣ３は、第１圧力チャンバＣ１及び第２圧力チャンバＣ２と並行して機能し、概して上述したようにこれら圧力チャンバと同様に動作する。
【００５５】
単に説明目的として、図５は第３末端フローポート４２３と流体連通する第３圧力チャンバＣ３を示す。第３圧力チャンバＣ３は、流体を流体ルーメン１３０から第３末端フローポート４２３経由で収容する。第３圧力チャンバＣ３は内側管状部材１１０の外面１１１と外側管状部材１２０の内面１２１との間に画定したほぼ封止されるチャンバである。第３基端シール組立体３５０及び第３末端シール組立体３６０を設けて、第３圧力チャンバＣ３の基端部及び末端部を画定する。第３圧力チャンバＣ３は初期容積を有する。
【００５６】
第３末端シール組立体３６０は、第３末端フローポート４２３よりも末端側に位置し、また第３末端シール３６２及び第３末端止め部３６１を有する。第３末端シール３６２は第３末端止め部３６１よりも基端側に配置する。第３末端止め部３６１は、内側管状部材の外面１１１から外側管状部材の内面１２１に向かって突出する。第３末端シール組立体３６０は、基端方向Ｐには自由に移動するが、第３末端止め部３６１によって末端方向（基端方向Ｐとは反対方向）への移動が阻止される。さらに、この実施形態では、第２末端止め部２６１は、内側管状部材の外面１１１上に連結又は形成した、プラットフォーム、段差、隆起部、スリーブ、円錐状の瘤、楔形状体、又は一方向転向体等を有することができる。
【００５７】
例えば、図５の実施形態につき説明すると、第３末端止め部３６１は、上述したように、内側管状部材の外面におけるスリーブ又は同様な部材によって形成することができる。
【００５８】
第３末端シール組立体３６０は、図５の実施形態に示すように、またこれに限定しないが、さらに第３末端ブッシュ３６３を有することができる。第３末端ブッシュ３６３は、第３末端シール３６２の裏当て構体又は同様な構体をなし、また第３末端止め部３６１と第３末端シール３６２との間に配置する。第３末端ブッシュ３６３は、基端方向Ｐに自由に摺動する。代案として、第３末端ブッシュ３６３は、内側管状部材１１０の外面１１１から突出し、また外側管状部材の内面１２１に封止係合する単独の又はモノリシックな素子とすることができる。他の実施形態において、第３末端シール組立体３６０は、内側管状部材の外面１１１から突出する複数個の素子を有することができる。
【００５９】
第３基端シール組立体３５０は、第３末端フローポート４２３よりも基端側に配置し、また第３基端シール３５２及び第３基端止め部３５１を有する。第３基端シール３５２は第３基端止め部３５１よりも末端側に配置する。第３基端止め部３５１は、外側管状部材の内面１２１から突出する。第３基端シール組立体３５０は、さらに第３基端ブッシュ３５３を有する。この第３基端ブッシュ３５３は、第３基端シール３５２の裏当てをなし、また第３基端止め部３５１と第３基端シール３５２との間に配置する。
【００６０】
図５の実施形態につき説明すると、第２膨張空間Ｘ２は、第２圧力チャンバＣ２と第３圧力チャンバＣ３との間に配置する。第２膨張空間Ｘ２は、図４Ａ〜４Ｃにつき上述したように、第１膨張空間Ｘ１と同様に構成し、また動作する。
【００６１】
外側管状部材を後退させる押圧には比較的高い流体圧力を必要とするため、圧力チャンバは、漏れを最小限にする動作圧力に耐えるよう形成する。種々の適当な封止構成及び材料、例えば、限定しないが、摺動シール、リング、カップシール、リップシール及び圧縮ブッシュを使用することができる。一実施形態において、カテーテル１００は、さらに、各圧力チャンバ内にベローズ又はブラダコンポーネントを設け、漏れを防止する。ベローズ又はブラダコンポーネントは、内側管状部材１１０の外面に連結し、またフローポート４２１，４２２，４２３に流体連通させ、フローポートから導入した流体がコンポーネントを膨張させ、外側管状部材の後退をアシストする。
【００６２】
本発明の実施形態は、広範囲な適切圧力を取扱うことができる圧力チャンバを設ける。単に説明目的として、一実施形態において、圧力チャンバは５２.７４ｋｇ／ｃｍ２（７５０ｐｓｉ）にも達する正圧、及び約０.９８ｋｇ／ｃｍ２（約１４ｐｓｉ）の負圧を取扱うことができる。
【００６３】
本発明の他の態様によれば、圧力チャンバは、加圧したとき断面積が増大し、より大きい力が増大した断面積に起因して端部シールに生ずるよう構成することができる。圧力チャンバは、加圧により膨張するが、依然として末端区域におけるフープ強度を維持し、閉じ込めたステントを保持できるよう構成する。この実施形態において、外側管状部材は、適当な材料又は複合材料により構成し、圧力チャンバを加圧するとき外側管状部材が膨張できるよう構成することができる。
【００６４】
シール１５２，１６２，２５２，２６２，３５２，３６２及びもし設けるならばガイドワイヤシールは、それぞれ個別の部材として形成して対応の管状部材に取付けるか、又は管状部材の一部として形成することができる。シールは、任意な適当な材料で形成することができる。単に説明目的として、シールは、ゴム又はケイ素とすることができる。他の実施形態において、シールは、圧縮状態及び膨張状態となる低デュロメータゴムで形成することができる。シールは初期送達構成において大きく押しつぶされて変形し、圧力チャンバが加圧されるとき膨張状態に遷移することができる。代案として、シールは親水性ポリマーで形成し、この親水性ポリマーは圧力チャンバ内で流体を吸収し、外側管状部材とともに膨張する。
【００６５】
単に説明目的として、親水性材料、例えば、限定するものではないが、HydroMed(商標名)、Hydrothane(商標名)、Hydak(登録商標)をシールに使用することができる。このような材料製のシールは、水性環境に晒されるとき膨らみ、したがって、潤滑性を維持しつつより緊密に封止するよう構成することができる。シールは、外側管状部材の寸法に適合するよう増大する膨張可能な材料又は複合材料で構成することができる。すなわち、シールは、外側管状部材とともに膨張し、適正な封止を維持する。圧力チャンバが膨張するとき、シールの露呈表面積も増大し、この結果、所定流体圧で後退力が比例的に増加する。したがって、膨張する圧力チャンバは、所定圧力でより大きい後退力を生ずる。代案として、シールは、適当な加圧流体とともに使用する疎水性材料で形成することができる。単に例示目的として、ヒドロマー（Hydromer）２３１４−１７２コーティングを有するシリコーンシールを使用することができる。付加的に又は代替的に、高粘性液圧流体を使用して、シールからの漏洩を一層阻止できるようにする。他の実施形態において、Ｏリングをシール構造に使用することができ、このシール構造は、シリコーン、ブナ（商標名）、又は他の適当なエラストマーで構成することができる。さらに、例示目的として、限定するものではないが、シールは、低デュロメータペバックス（登録商標）のような軟質チューブを含むことができる。
【００６６】
同様に、ブッシュも任意の適当な材料、限定しないが、ＰＥＥＫ、ペバックス、ポリエチレン、ＨＤＰＥ、ＨＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物、ナイロンＬ７５／Ｌ２５ブレンド等で構成することができる。さらに、ブッシュは、金属材料、複合低密度ポリエチレン、ケイ素、窒素、軟質ペバックス３０又は適当な材料の他のブレンドを有することができ、また適当な従来既知の材料でコーティングすることができる。本発明の他の態様によれば、スペーサ素子又はＯリング（図示せず）を圧力チャンバ内に設けることができる。スペーサ素子は、外側管状部材及びシールがカテーテルの送達及び保管中に圧潰するのを防止することができる。スペーサ素子は、外側管状部材を後退させるのに必要な流体量を少なくすることもできる。スペーサ素子は、種々の適当な形状及び材料のうち任意なもの、例えば、内側管状部材及び外側管状部材の内径及び外径内にそれぞれ嵌合する直径を有するリング部材で形成することができる。代案として、基端シール及び末端シールは、例えば、オイル又はワックスのような疎水性層でコーティングするか、又は例えば、フッ化炭素、又はオレフィン系ポリプロピレンのような親水性材料、又は加圧流体とともに使用するのに適当な他の親水性材料で形成することができる。
【００６７】
本発明の他の態様であり、詳述目的としての図１Ｂ及び１Ｃに示す実施形態によれば、ステント着座部３のような着座部を、医療デバイス送達のため圧力チャンバの末端側に画定することができる。例えば、カテーテル１００は、血管内人工器官、例えばステント２をステント着座部３に位置決めして有することができ、ステント２は内側管状部材１１０と外側管状部材１２０との間でカテーテル１００の末端部に配置することができる。外側管状部材１２０はステント２を圧縮した又は送達状態の下で、第１位置に保持する。外側管状部材１２０が並行動作する圧力チャンバによって後退するとき、ステント２は図４〜６に示すように、先に又は後に詳述するように、第２位置に拡張することができる。自己伸展ステント２は、外側管状部材又はシース１２０の基端方向Ｐへの移動により露出する。
【００６８】
所要に応じて、バンパー又は止め部材をステント２の基端側に配置してステント着座部として作用できるようにする。例として、また図５に示すように、本発明の他の態様によれば、カテーテル１００は、内側管状部材１１０に取付けた止め部３１を有することができる。止め部３１は、図４Ａ〜４Ｄに示すように、第１末端止め部１６１として形成するか、又は第１末端止め部１６１の末端側かつ送達すべき医療デバイス、例えばステント２の基端側に配置することができる。ガイドワイヤルーメン及びガイドワイヤは、簡明目的のため、またチャンバ内における流体の流れを説明する目的のため、図４Ａ〜４Ｄでは省略したが、止め部３１は、ガイドワイヤルーメンが貫通する。止め部３１は、放射線透過材料で形成する、又はこの放射線不透過性材料を含むものとする。この放射線不透過性は、処置部位におけるカテーテルの適正配置の視認性を向上することができる。止め部３１は、この場合、放射線不透過マーカーとなることができる。例えば、マーカーは、放射線不透過金属リングとするか、又は柔軟性及び可撓性を向上させるためタングステン充填ポリマーで形成することができる。他の適当なマーカーを使用することもできる。
【００６９】
本発明の一実施形態によれば、上述したようなカテーテルを展開する方法を提供する。図４Ａ〜４Ｄの実施形態において、加圧流体を流体ルーメン１３０内にアダプタ（図示せず）から導入する。流体を導入すると、流体は、ほぼ並行して第１圧力チャンバＣ１及び第２圧力チャンバＣ２に、第１末端フローポート４２１及び第２末端フローポート４２２を介してそれぞれ流入する。適切量の流体が２個の圧力チャンバに流入するとき、圧力チャンバＣ１及びＣ２は加圧され、内力が生ずる。圧力チャンバＣ１及びＣ２は互いに協調動作して、外側管状部材を基端方向Ｐに押しやる。
【００７０】
圧力チャンバＣ１及びＣ２内における以下の説明は、圧力チャンバ間に初期的に画定される膨張空間Ｘ１を有する圧力チャンバＣ１，Ｃ２の累積的協調動作により外側管状部材を基端方向Ｐに押しやる例として記載するものである。他の適当な動作も考えられる。
【００７１】
流体を第１圧力チャンバＣ１に導入するとき、第１基端シール１５２及び第１末端シール１６２は、図４Ａに示すように、第１圧力チャンバＣ１内の流体を封止する。第１圧力チャンバＣ１に流入する流体量が第１圧力チャンバＣ１の初期容積を越えた後、第１圧力チャンバＣ１は加圧され、圧力チャンバＣ１内に内力が発生する。止め部３１（この実施形態では第１末端止め部１６１として作用する）は外面１１１に固着し、また内側管状部材に対して移動不能であるので、内力は、内側管状部材に対して第１基端シール１５２を基端方向Ｐに押しやり、第１基端止め部１５１に押付ける。次に、移動可能な第１基端止め部１５１、及びひいては外側管状部材１２０を基端方向Ｐに押しやる。
【００７２】
同時に、流体は、図４Ａ及び４Ｂに示すように、並行して各圧力チャンバ内に流入する。第１圧力チャンバＣ１内における上述の動作は、同様に、第２圧力チャンバＣ２でも生ずる。例えば、流体は、第１圧力チャンバＣ１に流入するのと並行して第２圧力チャンバＣ２に流入する。流体が第２圧力チャンバＣ２に流入するとき、第２基端シール２５２及び第２末端シール２６２は、第２圧力チャンバＣ２内の流体を封止する。第２圧力チャンバＣ２に流入する流体量が第２圧力チャンバＣ２の初期容積を越えた後、第２圧力チャンバＣ２は加圧され、圧力チャンバＣ２内に内力が発生する。第２圧力チャンバＣ２及び第１圧力チャンバＣ１双方は、同一流体ルーメン１３０から流体を受容し、また双方のチャンバは、図示の実施形態ではほぼ同様のサイズであるので、チャンバＣ１及びＣ２は、ほぼ同時に最大初期容積に達する。圧力チャンバのうち一方が他方の圧力チャンバよりも前に最大初期容積に達する場合、流体ルーメンに流入する流体は、一般的に他方の圧力チャンバ内の圧力の均衡をとる。
【００７３】
同様に、第２末端止め部２６１は外面１１１に固着し、また外面に対して移動不能であるので、内力により第２基端シール２５２を第２基端止め部２５１に押付ける。次に、移動可能な第２基端止め部２５１は、基端方向Ｐに移動可能な第１基端止め部１５１と並行して基端方向Ｐに移動する。第２基端止め部２５１が、第１基端止め部１５１と並行して移動するとき、第２基端止め部２５１及び第１基端止め部１５１に取付けられている外側管状部材１２０も同様に基端方向Ｐに移動する。第１基端止め部１５１は、内側管状部材１１０に対して移動して、第２末端フローポート４２２の基端側の位置をとり、圧力チャンバＣ１を第２末端フローポート４２２にさらすことができる。
【００７４】
例示目的としての図５に示す実施形態のように、第３圧力チャンバＣ３を設ける場合、流体は各圧力チャンバ内に並行して流入し、上述した第１圧力チャンバＣ１及び第２圧力チャンバＣ２内での動作と同様の動作が第３圧力チャンバＣ３でも生ずる。このように、流体が第３圧力チャンバＣ３内に、第２圧力チャンバＣ２及び第１圧力チャンバＣ１に流体が流入するのと並行して流入する。流体が第３圧力チャンバＣ３に流入するとき、第３基端シール３５２及び第３末端シール３６２は、第３圧力チャンバＣ３内の流体を封止する。第３圧力チャンバＣ３に流入する流体量が第３圧力チャンバＣ３の初期容積を越えた後、第３圧力チャンバＣ３は加圧され、圧力チャンバＣ３内に内力が発生する。３個すべての圧力チャンバＣ１，Ｃ２及びＣ３は同一の流体ルーメン１３０から流体を受容できるので、すべての圧力チャンバＣ１，Ｃ２及びＣ３は流体で完全に充填されまた加圧されてから、各チャンバ内それぞれの内力が、外側管状部材１２０を基端方向Ｐに移動するのに十分なものとなる。例えば、第３圧力チャンバＣ３及び／又は第２圧力チャンバＣ２が、第１圧力チャンバＣ１よりも前に充填される場合、流体ルーメンに流入する流体は第１圧力チャンバＣ１に流入し続け、チャンバ間の圧力均衡をとる。
【００７５】
内力は第３基端シール組立体３５０を第３基端止め部３５１に係合させる。次に、移動可能な第３基端止め部３５１は、第２基端止め部２５１及び第１基端止め部１５１と関連して基端方向Ｐに押しやられる。第３基端止め部３５１が第２基端止め部２５１及び第１基端止め部１５１と並行して移動するとき、３個すべての止め部を取付けている外側管状部材１２０は、同様に基端方向Ｐに押しやられる。
【００７６】
第１膨張空間Ｘ１と同様に、第２膨張空間Ｘ２は、第２基端シール組立体２５０が基端方向に移動し、また第２圧力チャンバＣ２の容積が増大するとき、容積が減少する。
【００７７】
外側管状部材１２０が基端方向Ｐに押しやられ続けると、第１基端シール組立体１５０が第２末端シール組立体２６０に係合し、最終的に第１末端フローポート４２１に加えて第２末端フローポート４２２にも露出されるとき、第１膨張空間Ｘ１と合体する。同様に、第２圧力チャンバＣ２は、第２基端シール組立体２５０が第３末端シール組立体３６０に係合し、最終的に第３末端フローポート４２３にも露出されるとき、第２膨張空間Ｘ２と合体することができる。動作にあたり、本発明カテーテルにより生ずる後退合力は加圧チャンバの数の関数となる。例えば、各チャンバが後退力Ｆを発生し、この後退力Ｆは、各チャンバ内の圧力及び対応のシール組立体における有効表面積によって決定される。したがって、２個の圧力チャンバを有する図４Ａのカテーテルに関しては、合力は、初期的には約２×Ｆとなる。第１圧力チャンバＣ１が第１膨張空間Ｘ１に合体し、また最終的に図４Ｃに示すように第２末端フローポート４２２に露出されるとき、１×Ｆに低下する。
【００７８】
したがって、後退合力の低下のタイミングは、所要に応じて選択又はカスタマイズすることができる。例えば、第２末端フローポートが第２末端シール組立体の基端側に位置し、また第１膨張空間が初期長さｄ１を有する場合、図４Ａに示す実施形態のカテーテルにおける合力は、外側管状部材が約ｄ１の距離後退したとき、約２×Ｆから約１×Ｆに低下する。距離ｄ１は、初期展開力に打ち勝つのに必要な後退距離に合致させることができる。
【００７９】
同様に、図５に示すように３個のチャンバを設ける場合、初期合力は約３×Ｆである。この力は、第１圧力チャンバＣ１が第１膨張空間Ｘ１に合体し、最終的に第２末端フローポート４２２に露出されるとき、約２×Ｆに低下し、また第１膨張空間Ｘ１が第２膨張空間Ｘ２に合体し、最終的に第３末端フローポート４２３に露出されるとき、約１×Ｆに低下する。
【００８０】
第１圧力チャンバＣ１が第１膨張空間Ｘ１に合体し、また第２圧力チャンバＣ２が第２膨張空間Ｘ２に合体するタイミングは、後退中における同一時点又は異なる時点で、また所定位置で生ずるよう構成することができる。上述したように、各合体が生ずるタイミングは、各膨張空間の距離及び対応フローポートの位置に依存する。したがって、第１及び第２の膨張空間は、ずれた合体タイミングに対しては異なる全体長さにすることができる。一実施形態において、最も基端寄りの圧力チャンバは、カテーテルの最長圧力チャンバとする。
【００８１】
他の実施形態において、圧力チャンバＣ１，Ｃ２及びＣ３、並びに膨張空間Ｘ１，Ｘ２はほぼ同一時点で隣接の膨張空間に合体するよう圧力チャンバの寸法を同一にする。図４Ａ〜４Ｄに示すように、外側管状部材１２０の後退によりステント着座部３を露出させ、またステント２を内側管状部材１１０から釈放させる。圧力チャンバからの流体は、随意的に抜出すことができる。所要に応じて、負圧をチャンバに引き込み、外側管状部材を所定位置にロックすることができる。このとき、ステント２を釈放したままにし、カテーテル１００を血管から取出すことができる。
【００８２】
カテーテルの動作は、さらに、選択した圧力（図示せず）を維持できる適当なインデフレータ（図示せず）によって制御する。例えば、外側管状部材を基端方向に押しやるとき、インデフレータは、チャンバ内圧力増加を制御して、外側管状部材が基端方向にあまりにも急激に押しやられないようにする。インデフレータは、外側管状部材の基端方向への移動を制御することができる。さらに、ロック機構を設け、選択した圧力を保持する、又は所定量の流体のみ供給して後退し続けるのを防止することができる。
【００８３】
カテーテルに設ける圧力チャンバの数、並びに圧力チャンバ及び膨張空間の相対的長さは、展開すべきステントの長さに基づいて選択又は決定することができる。例えば、限定しないが、２個の圧力チャンバを有するカテーテルは、約６０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲にわたるステント用に設ける。他の実施形態において、３個の圧力チャンバを有するカテーテルは、８０ｍｍを超えるステント用に好適である。
【００８４】
本発明の実施形態において、内側管状部材及び／又は外側管状部材は、さらに、種々の技術、例えば、限定しないが、押出成形、射出成形、エア吹込み、延伸、深絞り、重合、架橋、溶液浸漬、パウダー堆積、焼結、電気スピニング、溶融スピニング、高温下変形、延伸吹込み、化学的接合、上述のような技術と金属編組、コイル、ガラス繊維、炭素繊維、他の種類の有機又は無機のファイバ、液晶のような補強要素との任意な組合せ、並びに溶融レーザー結合、フライス削り、ドリル穿孔、研削等の古典的加工技術を使用して製造することができる。ハイポチューブのような金属素子を組込む場合、種々の金属製造技術、例えば、限定しないが、機械加工、チューブ延伸プロセス、ドリル穿孔、ミリングＥＤＭ、他の変形方法、メッキ、スパッタリング、電気接合、焼結、堆積、電子研磨を使用することができる。本発明の一実施形態において、内側管状部材は、少なくとも基端部にステンレス鋼ハイポチューブを有するものとする。
【００８５】
外側管状部材は、任意の適当な材料又は膨張可能な複合材で形成することができる。外側管状部材は、外側管状部材が膨張するとき半柔軟材料及び膨張材料を有する、及び／又はチャンバが減圧されて外側管状部材が収縮するとき後退するものとする。外側管状部材は、単一層、２重層、又は多重層とすることができ、またさらに補強することができる。例えば、限定しないが、外側管状部材は、多重層チューブ、又は膨張の際に破壊するよう構成した脆弱構造の可撓性層及び剛性層を有するバルーンとすることができる。剛性層は、輸送、保管及び送達中に医療デバイスを拘束及び軸線方向にロックすることができるが、圧力チャンバの初期加圧の際に破壊できる。剛性層が破壊した後、可撓性層が封止を維持するとともに、圧力チャンバ上で直径増加を維持することができる。
【００８６】
付加的に又は代替的に、外側管状部材は、剛性内側層及び可撓性外側層を有し、剛性層は選択した流体媒体によって溶解可能な材料で形成する。圧力チャンバは剛性構造を溶解する流体媒体により加圧し、これにより軸線方向ロックを解除し、また可撓性外側層の直径を増大させることができる。外側管状部材は、さらに、圧力チャンバに熱流体を充填するとき、圧力チャンバ周りで膨張するよう構成した適当な形状記憶材料で形成することができる。他の代替的実施形態として、外側管状部材は、送達中におけるロックした又は収縮した形態から、圧力チャンバ内の流体圧力が増大する際のロック解除した又は膨張した形態に遷移する、双安定設計にすることができる。
【００８７】
外側管状部材には、さらに、外側層に取付けた、又は外側層に形成した内側層を設けることができる。内側層又はライナーは、外側管状部材が後退するとき、外側管状部材の基端方向への摺動を容易にする潤滑材料を含むことができる。例えば、ＰＴＦＥ又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のような異なるタイプのポリマーを内側層に使用することができる。本明細書の実施形態のような外側層は、内部に血管内人工器官を捕捉するとともに、基端方向Ｐに移動するのに十分な強度を有するものとする。多重層を個別に形成して互いに付着若しくは結合するか、又は単独部材として同時押出成形することができる。
【００８８】
本発明の他の実施形態によれば、外側管状部材は補強層を有することができる。単に説明目的として、この補強層は、ステント着座部の位置に対応する末端部で、外側層と内側層との間に、編組材料又はコイル材料として配置することができる。例えば、補強層は、編組ステンレス鋼のチューブ、又はシート等の形態として設けることができる。編組は、円形断面のフィラメントではなく、平坦フィラメントを有するものとすることができる。代案として、補強は、織成生地、又は炭素繊維のような適切な配向性を有するフィラメントをポリマーマトリクスに埋設したチューブの形態とすることができる。同様に、このような補強ファイバは、付加的に又は代替的に内側層及び／又は外側層に製造プロセス中に組込むことができる。
【００８９】
外側管状部材が内側層、外側層及び補強層を有する実施形態において、外側管状部材は、例として少なくとも以下のようにして形成することができる。第１に、内側層を管押出プロセスを通して形成し、また形成マンドレルの周りに配置する。本明細書に記載の実施形態として、形成マンドレルは、外側管状部材の内側の所望形状に対応する形状を有する。次に、ステンレス鋼による編組材料形態として設けることができる補強層を所定長さの内側層上に配置する。この後、外側層を補強層上に押出成形して配置する。外側層は、補強層上で端部を僅かにオーバーラップさせた２つの個別管状部材の形態として設けることができる。外側層の各部分は、上述したように、異なるデュロメータ硬度となるよう選択した異なる材料とすることができる。外側層の２つの部分は、或る分量、例えば限定はしないが、約２．５４ｍｍ（０.１インチ）だけオーバーラップさせることができる。その後、熱収縮材料のスリーブを外側部材組立体の全体上に配置する。最後に熱をこの組立体に加える。熱が加わるとき、熱収縮可能なチューブ体は収縮し、内側層を外側層に融合させて、両者間に補強層を閉じ込める。加熱プロセスによれば、さらに、内側層を形成マンドレルの形状に適合させる。組立体が冷却した後、熱収縮可能チューブ体を切除し、外側部材が残るようにする。
【００９０】
他の代替的実施形態として、内側管状部材及び／又は外側管状部材を多重外側チューブにより構成することができる。１個又は複数個の基端止め部は、２個の隣接する外側チューブの接合部をなすようにすることができる。外側管状部材は、さらに、数種の異なる材料で作製した、例えば、異なるポリマー、又は例えば、補強樹脂材料若しくは編組材料のような繊維補強複合材料の同時押出成形による複合材により構成することができる。単に説明目的として、他の実施形態は、ＰＴＦＥライナー、編組体を有するポリイミド中間層、及びペバックス７２Ｄ外側層を備える編組チューブを設けることができる。さらに、可撓性を向上するため、ヘリカル又はスパイラル部材形態を内側部材及び外側部材の構造に使用することができる。
【００９１】
内側管状部材及び外側管状部材は、それぞれ単一ピース構造、又はコンポーネントの組立体とすることができ、また任意の適当な材料で形成することができる。例えば、適当な材料としては、限定しないが、ナイロン、ウレタン、ポリウレタン、ＰＥＥＫ、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、Kynar（登録商標）、ＰＥ、ＨＤＰＥ、Ｌ２５、Plexar（登録商標）、ＰＥＢＡＸを含む３層材料、又は種々の適当な密度のポリエチレンのような、ポリマー材料がある。さらに、内側管状部材及び／又は外側管状部材の少なくとも一部は、ステンレス鋼皮下注射管のような合金又は金属材料により構成することができる。内側管状部材及び／又は外側管状部材の例示的構造としては、ＰＥＥＫの単一層、又はＬ２５、Plexar、ＨＤＰＥによる３層材料、又はＰＴＦＥライナー、又は編組体を有するポリイミド中間層、及びペバックス７２Ｄ外側層を備える編組チューブがある。
【００９２】
さらに、内側管状部材は他の生体適合性材料により構成することができる。これにより、カテーテルの内側管状部材は、単独であろうと、他の材料若しくは他の生体吸収性材料との組合せであろうと、上述したポリマー、これらポリマーの組合せ若しくは混合から構成することができる。内側管状部材は、さらに、補強部材、例えば、限定はしないが、ワイヤコイルを追加することによって補強することもできる。一実施形態において、内側管状部材は、圧力チャンバに相当する長さに沿う補強部材を追加することによって補強する。
【００９３】
内側管状部材及び／又は外側管状部材は、さらに、性能を高める種々の材料及び技術のうち任意なものでコーティングし、所要に応じて、アボット・ラボラトリー社が所有する米国特許第６，５４１，１１６号、同第６，２８７，２８５号及び同第６，５４１，１１６号（これらは、参照により全体として本明細書に組入れられるものとする）の特許事由に係る多数の適当なコーティング及び技術を使用することができる。例えば、あり得るコーティング材料としては、テフロン（登録商標）のような潤滑材料、シリコーン潤滑剤分散ＰＮ４０９７のような疎水性材料、又はヒドロゲルのような親水性材料、又は潤滑コーティングがある。
【００９４】
内側管状部材及び／又は外側管状部材は、任意の適当な断面形状、例えば、楕円形、多角形、又は角柱形状にすることができるが、概して円形断面が好適である。内側管状部材及び／又は外側管状部材は、所望用途に応じて任意の適当なサイズ及び直径とすることもできる。カテーテルは、対応の人体ルーメン内で目的とする兆候部位、例えば、脈管介入のための脈管系に送達する上で適当なサイズ及び構成とすることができる。
【００９５】
さらに、内側管状部材及び／又は外側管状部材は、ＰＥ、ポリプロピレン、Kynar（登録商標）、又はウレタンから、多数の既知サプライヤのうち任意の入手可能なサプライヤの押出成形機を使用する押出成形プロセスによって構成することができる。材料は、例えば、限定はしないが、押出成形、型成形を含む多数の方法で後処理することができ、この後処理は、例えば、射出、浸漬、織成若しくは編組のような織物処理、及びフォーミングによって行うことができる。適切なフォーミングは、圧延及びシート材料溶接、又は管状形状への真空フォーミングがあり、これらは単に２，３の例でしかない。
【００９６】
本発明の他の態様によれば、止め部は、対応の内側管状部材及び外側管状部材と同時押出成形又は形成するか、又は個別に形成して管状部材に対して互いに結合若しくは接合することができる。止め部は、任意の適当な材料、例えば、限定はしないが、ＰＥＥＫ、ペバックス、Kynar等により構成することができる。
【００９７】
本発明を若干の好適な実施形態につき説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更及び改良を本明細書に記載の実施形態に対して加え得ることを理解するであろう。同様に、従来既知の付加的特徴、例えば、パパス氏の米国特許第７，７９９，０６５号（参照により全体を本明細書に組込まれるものとする）に記載の特徴を組込むことができる。さらに、本明細書に記載の一実施形態における個別の特徴を、その実施形態につき説明しまた図面で示し、他の実施形態では説明しまた図面で示さなかったが、一実施形態における個別の特徴を、他の実施形態における１つ若しくは複数の特徴、又は複数の実施形態からの特徴と組合せ得ることは明らかであろう。
【００９８】
説明し、また特許請求した種々の実施形態に加えて、本発明は、特許請求の範囲の従属項に記載の特徴と上述の特徴との任意な他のあり得る組合せを有する他の実施形態をも意図する。さらに、単独チャンバアクチュエータとして説明を展開した他の特徴及び態様は、本明細書に記載の、例えば、「液圧アクチュエータを有するカテーテル」と題し、また同時に出願され、譲渡人が共通して所有する同時継続出願に記載の縦列（並行）チャンバ式カテーテルに組込むことができる。このように、特許請求の範囲の従属項に記載の及び上述の特別な特徴は、本発明の範囲内で他の様式で互いに組合せることができ、これにより本発明は、任意な他のあり得る組合せを有する他の実施形態をも特別に指向するものと理解すべきである。さらに、本明細書にわたりステントにつき説明したが、他の適当なデバイス及びインプラントも同様に、本明細書に記載のカテーテル及びシステムを使用して送達することができる。したがって、本発明の特別な実施形態の上述の記載は、図示及び説明目的として提示したものである。本発明は、他の実施形態を排除する、又は上述したそれら実施形態に限定するものではないことを意図する。
【００９９】
上述した特別な実施形態に対する多くの変更、改変又は他の均等物は、当業者には明らかであろう。本発明の範囲は、特許請求の範囲、及び専門的当業者には明らかなそれら変更、改変又は他の均等物によって規定されることを意図する。
【図１】
2015515911.tif 000003
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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