(57)【要約】  （ａ）少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、（ｂ）約５〜３５重量％の少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤と、（ｃ）約０．１〜２０重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、（ｄ）約０．１〜１０重量％の少なくとも１つの芳香族ホスフェートと、（ｅ）約０．１〜１０重量％の少なくとも１つのフェノキシ樹脂と、を含む難燃性コポリエーテルエステル組成物が、本明細書において開示される。更に、難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される構成部品を含む物品が、本明細書において開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性コポリエーテルエステル組成物であって、
（ａ）少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、
（ｂ）５〜３５重量％の少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤と、
（ｃ）０．１〜２０重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、
（ｄ）０．１〜１０重量％の少なくとも１つの芳香族ホスフェートと、
（ｅ）０．１〜１０重量％の少なくとも１つのフェノキシ樹脂と、
を含み、コポリエーテルエステル組成物の全成分の総重量％は総計で１００重量％であり、
前記少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤が、式（Ｉ）
【化１】
2015501866.tif 000013
のホスフィナート、式（ＩＩ）
【化２】
2015501866.tif 000014
のジスホスフィナート
（Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なり、且つ、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素、直鎖型、分岐型、又は環状のＣ１〜Ｃ６アルキル基、又はＣ６〜Ｃ１０アリールであり、Ｒ３は、直鎖型又は分岐型のＣ１〜Ｃ１０アルキレン基、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレン基、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルアリーレン基、又はＣ６〜Ｃ１２アリールアルキレン基であり、Ｍは、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、鉄イオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びこれらの組み合わせから選択され、且つ、ｍ、ｎ、及びｘはそれぞれ、同一又は異なる１〜４の整数である）、及びこれらの組み合わせ又はこれらのポリマーからなる群から選択される少なくとも１つを含む、難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つのコポリエーテルエステルは、１５〜９５重量％、又は４０〜９５重量％、又は４０〜９０重量％のレベルで存在し、前記コポリエーテルエステル組成物の全成分の総重量％は総計で１００重量％である、請求項１に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素であり、又は、前記少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤は次亜リン酸アルミニウムである、請求項１又は２に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤は、５〜３０重量％又は７．５〜３０重量％のレベルで存在し、前記コポリエーテルエステル組成物の全成分の総重量％は総計で１００重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの窒素含有化合物は、（ｉ）メラミンシアヌレート、（ｉｉ）メラミンの縮合生成物、（ｉｉｉ）リン酸とメラミンとの反応生成物、及び（ｉｖ）リン酸とメラミンの縮合生成物との反応生成物からなる群から選択される、又は、前記少なくとも１つの窒素含有化合物は、メラミンシアヌレートである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの窒素含有化合物は、１〜１５重量％又は２〜１５重量％のレベルで存在し、前記コポリエーテルエステル組成物の全成分の総重量％は総計で１００重量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの芳香族ホスフェートは、トリアルキルホスフェート、トリアリールホスフェート、トリアルキルアリールホスフェート、及びこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、又は、前記少なくとも１つの芳香族ホスフェートは、トリフェニルホスフェート、トリ（４−メチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，４，６−トリメチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，４−ジターシャリブチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，６−ジターシャリブチルフェニル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（ＸＤＰ）、ヒドロキノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェニルビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）、及びこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つのフェノキシ樹脂は、式（ＩＶ）：
【化３】
2015501866.tif 000015
（ｎは、３０〜１００又は５０〜９０の整数である）の構造を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つのフェノキシ樹脂は、０．１〜７．５重量％又は０．１〜５重量％のレベルで存在し、前記コポリエーテルエステル組成物の全成分の総重量％は総計で１００重量％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される少なくとも１つの構成部品を含む物品であって、好ましくは、発動機付き車両部品及び電気／電子装置から選択される物品。
【請求項１１】
前記物品は、絶縁電線及び絶縁ケーブルから選択され、且つ、好ましくは、前記絶縁電線及び絶縁ケーブルは、請求項１〜９のいずれか一項に記載の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される１つ又は複数の絶縁層及び／又は絶縁ジャッケトを含む、請求項１０に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、難燃性コポリエーテルエステル組成物、及びこれを含む物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
優れた機械的特性（例えば、引裂強度、引張り強度、屈曲寿命、及び耐摩耗性）に起因して、コポリエーテルエステルエラストマーに基づくポリマー組成物は、発動機付き車両及び電気／電子装置のための部品の形成に使用されてきた。しかしながら、電気アークが形成され、高温が、車両のフード下の領域内、及び、電気／電子装置の内側に達する場合が多くなっている。従って、このようなコポリエーテルエステルをベースとした組成物は又、その他の機械的特性を維持しながら、可燃性が低く、且つ、高い熱安定性を有することが望ましい。
【０００３】
その難燃性を改良するために、様々な難燃システムが開発され、例えば、ポリエステル等のポリマー材料に使用されてきた。しかしながら、毒性の懸念のため、ハロゲン非含有難燃剤がより注目されてきている。様々なハロゲン非含有難燃剤の中では、リン化合物（ホスフィン酸の塩又はジホスフィン酸の塩等）が、その安定性及び難燃性の効果のため、最も使用されている。又、従来技術では、様々な種類の相乗的な化合物が、その難燃性の効果を更に最大にするために、リン化合物と組み合わせて共力剤として使用可能であることを実証してきた。例えば、米国特許第６，５４７，９９２号明細書では、難燃性の共力剤として、ケイ素の酸素化合物、マグネシウム化合物、周期表の第２主族の金属の金属カーボネート、赤リン、亜鉛化合物、アルミニウム化合物、又はこれらの組み合わせ等の合成無機化合物の使用を開示しており、米国特許第６，７１６，８９９号明細書では、難燃性の共力剤として、有機リン含有化合物の使用を開示しており、米国特許第６，３６５，０７１号明細書では、難燃性の共力剤として、窒素含有化合物（例えば、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、又はメラミンジボレート）の使用を開示しており、且つ、米国特許第６，２５５，３７１号明細書では、難燃性の共力剤として、リン酸の、メラミンとの又はメラミンの縮合生成物との反応生成物（例えば、メラミンポリホスフェート（ＭＰＰ））の使用を開示している。
【０００４】
特に、欧州特許第１８８３０８１号明細書、並びにＰＣＴ特許国際公開第２００９／０４７３５３号パンフレット及び国際公開第２０１０／０９４５６０号パンフレットではそれぞれ、電線及びケーブルの絶縁層及び／又は絶縁ジャケットの形成に有用である難燃性のエラストマー組成物を開示している。こうした開示においては、（ｉ）ホスフィン酸の及び／又はジホスフィン酸の金属塩、（ｉｉ）窒素含有化合物（例えば、メラミンポリホスフェート）、及び（ｉｉｉ）無機化合物（例えば、ホウ酸亜鉛）の組み合わせが、好ましい難燃性のパッケージとして教示されている。又、韓国特許出願第２０１００３８７０１号明細書では、有機ホスフィナート金属塩、メラミンシアヌレート、及び芳香族ホスフェートを含む、コポリエーテルエステルに有用である難燃性のパッケージを開示している。しかしながら、以下の例にて実証されるように、本出願人は、このような従来技術の難燃性のパッケージがコポリエーテルエステル組成物に使用される場合、難燃剤は、経時とともに表面に移動しブルーミングを引き起こす傾向があることを見出した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、ブルーミングのない難燃性コポリエーテルエステル組成物を開発する必要が依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（ａ）少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、（ｂ）５〜３５重量％の少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤と、（ｃ）０．１〜２０重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、（ｄ）０．１〜１０重量％の少なくとも１つの芳香族ホスフェートと、（ｅ）０．１〜１０重量％の少なくとも１つのフェノキシ樹脂と、を含み、コポリエーテルエステル組成物の全成分の総重量％は総計で１００重量％であり、少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤が、式（Ｉ）
【０００７】
【化１】
2015501866.tif 000002
【０００８】
のホスフィナート、式（ＩＩ）
【０００９】
【化２】
2015501866.tif 000003
【００１０】
のジスホスフィナート
（Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なり、且つ、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素、直鎖型、分岐型、又は環状のＣ１〜Ｃ６アルキル基、又はＣ６〜Ｃ１０アリールであり、Ｒ３は、直鎖型又は分岐型のＣ１〜Ｃ１０アルキレン基、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレン基、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルアリーレン基、又はＣ６〜Ｃ１２アリールアルキレン基であり、Ｍは、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、鉄イオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びこれらの組み合わせから選択され、且つ、ｍ、ｎ、及びｘはそれぞれ、同一又は異なる１〜４の整数である）及びこれらの組み合わせ又はポリマーからなる群から選択される少なくとも１つを含む、難燃性コポリエーテルエステル組成物が、本明細書において提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の一実施形態においては、少なくとも１つのコポリエーテルエステルは、１５〜９５重量％、又は４０〜９５重量％、又は４０〜９０重量％のレベルで存在し、コポリエーテルエステル組成物の全成分の総重量％は総計で１００重量％である。
【００１２】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の更なる実施形態においては、少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素であり、又は、少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤は次亜リン酸アルミニウムである。
【００１３】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の更なる実施形態においては、少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤は、５〜３０重量％又は７．５〜３０重量％のレベルで存在し、コポリエーテルエステル組成物の全成分の総重量％は総計で１００重量％である。
【００１４】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の更なる実施形態においては、少なくとも１つの窒素含有化合物は、（ｉ）メラミンシアヌレート、（ｉｉ）メラミンの縮合生成物、（ｉｉｉ）リン酸のメラミンとの反応生成物、及び（ｉｖ）リン酸のメラミンの縮合生成物との反応生成物からなる群から選択されるか、少なくとも１つの窒素含有化合物は、メラミンシアヌレートである。
【００１５】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の更なる実施形態においては、少なくとも１つの窒素含有化合物は、１〜１５重量％又は２〜１５重量％のレベルで存在し、コポリエーテルエステル組成物の全成分の総重量％は総計で１００重量％である。
【００１６】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の更なる実施形態においては、少なくとも１つの芳香族ホスフェートは、トリアルキルホスフェート、トリアリールホスフェート、トリアルキルアリールホスフェート、及びこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択されるか、少なくとも１つの芳香族ホスフェートは、トリフェニルホスフェート、トリ（４−メチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，４，６−トリメチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，４−ジターシャリブチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，６−ジターシャリブチルフェニル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（ＸＤＰ）、ヒドロキノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェニルビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）、及びこれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される。
【００１７】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の更なる実施形態においては、少なくとも１つのフェノキシ樹脂は、式（ＩＶ）：
【００１８】
【化３】
2015501866.tif 000004
【００１９】
（ｎは、３０〜１００又は５０〜９０の整数である）の構造を有する。
【００２０】
難燃性コポリエーテルエステル組成物の更なる実施形態においては、少なくとも１つのフェノキシ樹脂は、０．１〜７．５重量％又は０．１〜５重量％のレベルで存在し、コポリエーテルエステル組成物の全成分の総重量％は総計で１００重量％である。
【００２１】
前述の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される少なくとも１つの構成部分を含む物品が本明細書において更に提供され、好ましくは、物品は、発動機付き車両部品及び電気／電子装置から選択される。一実施形態においては、物品は、絶縁電線及び絶縁ケーブルから選択され、且つ、好ましくは、絶縁電線及び絶縁ケーブルは、前述の難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される１つ又は複数の絶縁層及び／又は絶縁ジャケットを含む。
【００２２】
本開示によれば、２つの特定の終点が与えられた範囲の場合、その範囲は、２つの特定の終点の範囲内にあるいかなる値、及び２つの終点のいずれかに等しい又はおよそ等しいいかなる値をも含むことを理解されたい。
【００２３】
（ａ）少なくとも１つのコポリエーテルエステルと、
（ｂ）約５〜３５重量％の少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤と、
（ｃ）約０．１〜２０重量％の少なくとも１つの窒素含有化合物と、
（ｄ）約０．１〜１０重量％の少なくとも１つの芳香族ホスフェートと、
（ｅ）約０．１〜１０重量％の少なくとも１つのフェノキシ樹脂と、
を含む難燃性コポリエーテルエステル組成物が、本明細書において開示される。
【００２４】
本明細書において開示される組成物への使用に適切なコポリエーテルエステルは、エステル結合を介して頭尾結合した複数の繰り返し長鎖エステル単位と繰り返し短鎖エステル単位を有するコポリマーであることができ、長鎖エステル単位は、式（Ｉ）：
【００２５】
【化４】
2015501866.tif 000005
【００２６】
によって表され、且つ、短鎖エステル単位は、式（ＩＩ）：
【００２７】
【化５】
2015501866.tif 000006
【００２８】
によって表され、式中、
Ｇは、約４００〜６０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端の水酸基を除いた後に残る２価の基であり、
Ｒは、約３００以下の数平均分子量を有するジカルボン酸からカルボキシル基を除いた後に残る２価の基であり、
Ｄは、約２５０以下の数平均分子量を有するグリコールから水酸基を除いた後に残る２価の基であり、且つ、少なくとも１つのコポリエーテルエステルは、約１〜８５重量％の繰り返し長鎖エステル単位と、約１５〜９９重量％の繰り返し短鎖エステル単位と、を含む。
【００２９】
一実施形態においては、本明細書において開示される組成物に使用されるコポリエーテルエステルは、約５〜８０重量％の繰り返し長鎖エステル単位と、約２０〜９５重量％の繰り返し短鎖エステル単位と、を含む。
【００３０】
更なる実施形態においては、本明細書において開示される組成物に使用されるコポリエーテルエステルは、約１０〜７５重量％の繰り返し長鎖エステル単位と、約２５〜９０重量％の繰り返し短鎖エステル単位と、を含む。
【００３１】
更なる実施形態においては、本明細書において開示される組成物に使用されるコポリエーテルエステルは、約４０〜７５重量％の繰り返し長鎖エステル単位と、約２５〜６０重量％の繰り返し短鎖エステル単位と、を含む。
【００３２】
本明細書において使用される場合、「長鎖エステル単位」という用語は、長鎖グリコールのジカルボン酸との反応生成物を意味する。適切な長鎖グリコールは、末端の水酸基、並びに、約４００〜６０００又は約６００〜３０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールであり、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（トリメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、これらのアルキレンオキシドのコポリマーグリコール、及びエチレンオキシドでキャップされたポリ（プロピレンオキシド）グリコール等のブロックコポリマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、本明細書において使用される長鎖グリコールは、前述のグリコールの２つ以上の組み合わせであることができる。一実施形態においては、本明細書において使用されるポリ（アルキレンオキシド）グリコールは、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールである。
【００３３】
本明細書において使用される場合、「短鎖エステル単位」という用語は、低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体の、ジカルボン酸との反応生成物を意味する。適切な低分子量グリコールは、約２５０以下、又は約１０〜２５０、又は約２０〜１５０、又は約５０〜１００の数平均分子量を有するものであり、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、及び芳香族ジヒドロキシ化合物（ビスフェノールを含む）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。一実施形態においては、本明細書において使用される低分子量グリコールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ジヒドロキシシクロヘキサン、シクロヘキサンジメタノール、レゾルシノール、ヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレン等の、２〜１５個の炭素原子を有するジヒドロキシ化合物である。更なる実施形態においては、本明細書において使用される低分子量グリコールは、２〜８個の炭素原子を有するジヒドロキシ化合物である。更なる実施形態においては、本明細書において使用される低分子量グリコールは、１，４−テトラメチレングリコールである。本明細書において有用であるビスフェノールとしては、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、及びこれらの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
本明細書において有用である低分子量グリコールのエステル形成性誘導体としては、エチレングリコールのエステル形成性誘導体（例えば、エチレンオキシド又は炭酸エチレン）又はレゾルシノールのエステル形成性誘導体（例えば、レゾルシノールジアセテート）等の、前述の低分子量グリコールから誘導されたものが挙げられる。本明細書において使用される場合、数平均分子量の制限は、低分子量グリコールのみに関連する。従って、又、グリコールのエステル形成性誘導体であり、且つ、２５０を超える数平均分子量を有する化合物は、対応するグリコールが、約２５０以下の数平均分子量を有する場合に、本明細書において使用することができる。
【００３５】
前述の長鎖グリコール又は低分子量グリコールとの反応に有用である「ジカルボン酸」は、低分子量（即ち、約３００以下、又は約１０〜３００、又は約３０〜２００、又は約５０〜１００の数平均分子量）の脂肪族、脂環式、又は芳香族のジカルボン酸である。
【００３６】
本明細書において使用される「脂肪族ジカルボン酸」という用語は、飽和した炭素原子にそれぞれ結合した２つのカルボキシル基を有するカルボン酸を意味する。カルボキシル基が結合した炭素原子が飽和し、且つ、環に存在する場合、この酸は、「脂環式ジカルボン酸」と称される。本明細書において使用される「芳香族ジカルボン酸」という用語は、芳香族環構造において炭素原子にそれぞれ結合した２つのカルボキシル基を有するジカルボン酸を意味する。芳香族ジカルボン酸における両方の機能性カルボキシル基は、同一の芳香環に結合している必要はない。２つ以上の芳香環が存在する場合、脂肪族又は芳香族の２価の基、又は、−Ｏ−又は−ＳＯ２−等の２価の基によって、芳香環は結合されることができる。
【００３７】
本明細書において有用である脂肪族又は脂環式のジカルボン酸としては、セバシン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、グルタル酸、４−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、２−エチルスベリン酸、シクロペンタンジカルボン酸、デカヒドロ−１，５−ナフチレンジカルボン酸、４，４’−ビシクロヘキシルジカルボン酸、デカヒドロ−２，６−ナフチレンジカルボン酸、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）カルボン酸、３，４−フランジカルボン酸、及びこれらの２つ以上の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。一実施形態においては、本明細書において使用されるジカルボン酸は、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、及びこれらの２つ以上の組み合わせから選択される。
【００３８】
本明細書において有用である芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、二安息香酸、２つのベンゼン核を有するジカルボン酸化合物（ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、ｐ−オキシ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、又は４，４’−スルフォニル二安息香酸等）、及び、前述の芳香族ジカルボン酸のＣ１〜Ｃ１２アルキル及び環置換誘導体（これらのハロ、アルコキシ、及びアリール誘導体等）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、本明細書において有用である芳香族ジカルボン酸は、例えば、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等のヒドロキシ酸であることができる。
【００３９】
本明細書において開示される組成物の一実施形態においては、コポリエーテルエステル成分を形成するために使用されるジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸から選択されることができる。更なる実施形態においては、ジカルボン酸は、約８〜１６個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸から選択されることができる。更なる実施形態においては、ジカルボン酸は、テレフタル酸単独、又は、テレフタル酸のフタル酸及び／又はイソフタル酸との混合物であることができる。
【００４０】
更に、又、本明細書において有用であるジカルボン酸としては、ジカルボン酸の機能的な均等物を挙げることができる。コポリエーテルエステルの形成において、ジカルボン酸の機能的な均等物は、実質的にジカルボン酸と同一の方式で、前述の長鎖グリコール及び低分子量グリコールと反応する。ジカルボン酸の有用である機能的な均等物としては、酸ハロゲン化物及び無水物等の、ジカルボン酸のエステル誘導体及びエステル形成性誘導体が挙げられる。本明細書において使用される場合、数平均分子量の制限は、その機能的な均等物（そのエステル誘導体又はエステル形成性誘導体等）ではなく、対応するジカルボン酸にのみに関連する。従って、又、ジカルボン酸の機能的な均等物であり、且つ、３００を超える数平均分子量を有する化合物は、対応するジカルボン酸が、約３００以下の数平均分子量を有する場合に、本明細書において使用することができる。更に、又、ジカルボン酸は、本明細書において開示される組成物において、コポリエーテルエステル形成及びコポリエーテルエステルの使用を実質的に妨げることがない任意の置換基又はこれらの組み合わせを含むことができる。
【００４１】
本明細書において開示される組成物のコポリエーテルエステル成分の形成に使用される長鎖グリコールは、２つ以上の長鎖グリコールの混合物であることができる。同様に、又、コポリエーテルエステル成分の形成に使用される低分子量グリコール及びジカルボン酸は、それぞれ、２つ以上の低分子量グリコールの混合物、及び２つ以上のジカルボン酸の混合物であることができる。好ましい実施形態においては、前述の式（Ｉ）及び（ＩＩ）におけるＲによって表される基の少なくとも約７０モル％が、１，４−フェノレン基であり、且つ、前述の式（ＩＩ）におけるＤによって表される基の少なくとも７０モル％が、１，４−ブチレン基である。２つ以上のジカルボン酸が、コポリエーテルエステルの形成に使用される場合、テレフタル酸とイソフタル酸の混合物を使用することが好ましく、一方、２つ以上の低分子量グリコールが使用される場合、１，４−テトラメチレングリコールとヘキサメチレングリコールの混合物を使用することが好ましい。
【００４２】
又、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物に含まれる少なくとも１つのコポリエーテルエステルは、２つ以上のコポリエーテルエステルのブレンド物であることができる。ブレンド物に含まれるコポリエーテルエステルは、個々に、短鎖及び長鎖のエステル単位に対して、前述で開示された重量パーセントの規定を満たす必要はない。しかしながら、２つ以上のコポリエーテルエステルのブレンド物は、加重平均に基づいて、コポリエーテルエステルに対して、前述の値に従わなければならない。例えば、２つのコポリエーテルエステルの当量を含むブレント物においては、ブレンド物中の約４５重量％の短鎖エステル単位の加重平均に対して、一方のコポリエーテルエステルは、約１０重量％の短鎖エステル単位を含むことができ、且つ、他方のコポリエーテルエステルは、約８０重量％の短鎖エステル単位を含むことができる。
【００４３】
一実施形態においては、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物に含まれる少なくとも１つのコポリエーテルエステル成分は、テレフタル酸のエステル、イソフタル酸のエステル、及びこれらの混合物から選択されるジカルボン酸エステルの、１，４−テトラメチレングリコールである低分子量グリコール、及びポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール又はエチレンオキシドでキャップされたプロピレンオキシドグリコールである長鎖グリコールとの共重合によって得られる。更なる実施形態においては、少なくとも１つのコポリエーテルエステルは、テレフタル酸のエステル（例えば、テレフタル酸ジメチル）の、１，４−テトラメチレングリコール及びポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールとの共重合によって得られる。
【００４４】
本明細書において開示される組成物に有用であるコポリエーテルエステルは、従来のエステル交換反応を用いることによるなどの、当業者に周知である任意の適切な方法によって、生成可能である。
【００４５】
一実施形態においては、この方法は、触媒の存在下にて、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール及びモル過剰の低分子量グリコール（例えば、１，４−テトラメチレングリコール）とともに、ジカルボン酸エステル（例えば、テレフタル酸ジメチル）を加熱することを伴い、その後、交換反応によって形成されるメタノールを留去し、メタノールの放出が完了するまで、加熱を継続する。温度及び触媒の種類の選択、並びに、使用する低分子量グリコールの量に応じて、数分から数時間以内で、重合は完了することができ、低分子量のプレポリマーの形成をもたらす。又、このようなプレポリマーは、例えば、ランダム化が起こるまで、触媒の存在下にて長鎖グリコールを短鎖エステルホモポリマー又はコポリマーと反応させることによるなどの、いくつかの交互エステル化法、又は、エステル交換法によって、調製可能である。短鎖エステルホモポリマー又はコポリマーは、ジメチルエステル（例えば、テレフタル酸ジメチル）と、前述の低分子量グリコール（例えば、１，４−テトラメチレングリコール）との間の、又は、遊離酸（例えば、テレフタル酸）と、グリコールアセテート（例えば、１，４−ブタンジオールジアセテート）との間のエステル交換によって調製可能である。或いは、短鎖エステルホモポリマー又はコポリマーは、適当な酸（例えば、テレフタル酸）、無水物（例えば、無水フタル酸）、又は酸塩化物（例えば、テレフタル酸塩化物）と、グリコール（例えば、１，４−テトラメチレングリコール）との直接エステル化によって調製可能である。又は、短鎖エステルホモポリマー又はコポリマーは、ジカルボン酸の環状エーテル又はカーボネートとの反応などの、その他の適切なプロセスによって調製可能である。
【００４６】
更に、前述で得られたプレポリマーは、過剰の低分子量グリコールを蒸留することによって高分子量コポリエーテルエステルに変換可能である。こうしたプロセスは、「重縮合」として知られている。更なるエステル交換が、重縮合プロセスの際に生じて、分子量を増加させ、且つ、コポリエーテルエステル単位の配列をランダム化させる。一般的に、最良の結果を得るために、重縮合は、酸化防止剤（１，６−ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオンアミド］−ヘキサン又は１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル］ベンゼンなど）の存在下にて、約２時間未満で、約１ｍｍＨｇ未満の圧力、約２４０〜２６０℃の温度で、実施されることができる。起こり得る不可逆的な熱分解を伴う高温での過剰な保持時間を回避するために、エステル交換反応においては触媒を使用することが有利である。多様な触媒が本明細書において使用可能であり、有機チタン酸塩（チタン酸テトラブチル単独、又は、酢酸マグネシウム又は酢酸カルシウムと組み合わせてなど）、チタン酸塩複合体（アルカリ又はアルカリ土類金属アルコキシド及びチタン酸エステルから誘導されるものなど）、無機チタン酸塩（チタン酸ランタンなど）、酢酸カルシウム／三酸化アンチモン混合物、リチウム及びマグネシウムアルコキシド、第一スズ触媒、及びこれらの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
又、本明細書において開示される組成物に有用であるコポリエーテルエステルは、Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）の商標名で、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国）（以降「ＤｕＰｏｎｔ」）から市販として入手可能である。
【００４８】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物の総重量に基づいて、少なくとも１つのコポリエーテルエステルは、約２５〜９５重量％、又は約４０〜９５重量％、又は約４０〜９０重量％のレベルで存在することができる。
【００４９】
本明細書において開示される組成物への使用に適切なハロゲン非含有難燃剤は、式（Ｉ）
【００５０】
【化６】
2015501866.tif 000007
【００５１】
のホスフィナート、式（ＩＩ）
【００５２】
【化７】
2015501866.tif 000008
【００５３】
のジスホスフィナート
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なり、且つ、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素、直鎖型、分岐型、又は環状のＣ１〜Ｃ６アルキル基、又はＣ６〜Ｃ１０アリール基であり、Ｒ３は、直鎖型又は分岐型のＣ１〜Ｃ１０アルキレン基、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレン基、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルアリーレン基、又はＣ６〜Ｃ１２アリールアルキレン基であり、Ｍは、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、鉄イオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びこれらの組み合わせから選択され、ｍ、ｎ、及びｘはそれぞれ、同一又は異なる１〜４の整数である）及びこれらの組み合わせ又はポリマーから選択されることができる。好ましくは、Ｒ１及びＲ２は、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、及びフェニルから、独立して選択されることができ、Ｒ３は、メチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔｅｒｔ−ブチレン、ｎ−ペンチレン、ｎ−オクチレン、ｎ−ドデシレン、フェニレン、ナフチレン、メチルフェニレン、エチルフェニレン、ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン、メチルナフチレン、エチルナフチレン、ｔｅｒｔ−ブチルナフチレン、フェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレン、及びフェニルブチレンから選択されることができ、Ｍは、アルミニウム及び亜鉛イオンから選択されることができる。より好ましくは、本明細書において使用されるホスフィナートは、アルミニウムメチルエチルホスフィナート、アルミニウムジエチルホスフィナート、及びこれらの組み合わせから選択されることができる。
【００５４】
本明細書において有用なハロゲン非含有難燃剤は又、Ｅｘｏｌｉｔ（商標）ＯＰの商標名で、Ｃｌａｒｉａｎｔ（スイス連邦）から市販として入手することができる。
【００５５】
更なる実施形態においては、本明細書において使用されるハロゲン非含有難燃剤は、次亜リン酸アルミニウムであり、Ｐｈｏｓｌｉｔｅ（商標）ＩＰ−Ａの商標名で、Ｉｔａｌｍａｔｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（伊国）から市販として入手することができる。
【００５６】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物の総重量に基づいて、少なくとも１つのハロゲン非含有難燃剤は、約５〜３５重量％、又は約５〜３０重量％、又は約７．５〜３０重量％のレベルで存在することができる。
【００５７】
本明細書において使用される窒素含有化合物は、例えば、米国特許第６，３６５，０７１号明細書及び米国特許第７，２５５，８１４号明細書に記載のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
一実施形態においては、本明細書において使用される窒素含有化合物は、メラミン、ベンゾグアナミン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アラントイン、グリコウリル（ｇｌｙｃｏｕｒｉｌ）、ジシアンジアミド、グアニジン、カルボジイミド、及びこれらの誘導体から選択される。
【００５９】
更なる実施形態においては、本明細書において使用される窒素含有化合物は、メラミン誘導体から選択されることができ、（ｉ）メラミンシアヌレート（ｉｉ）メラミンの縮合生成物、（ｉｉｉ）リン酸のメラミンとの反応生成物、及び（ｉｖ）リン酸のメラミンの縮合生成物との反応生成物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。適切な縮合生成物としては、メレム、メラム、メロン、及びより高分子量の誘導体、並びにこれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。メラミンの縮合生成物は、任意の適切な方法（例えば、ＰＣＴ特許国際公開第９６／１６９４８号パンフレットに記載のもの）によって生成可能である。リン酸のメラミンとの反応生成物、又は、リン酸のメラミンの縮合生成物との反応生成物は、本明細書においては、メラミンのリン酸との反応、又は、メラミンの縮合生成物（例えば、メレム、メラム、又はメロン）のリン酸との反応によって生成する化合物であることを理解されたい。例としては、例えば、ＰＣＴ特許国際公開第９８／３９３０６号パンフレットに記載の、ジメラミンホスフェート、ジメラミンピロホスフェート、メラミンホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラムポリホスフェート、メロンポリホスフェート、及びメレムポリホスフェートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
更なる実施形態においては、本明細書において使用される少なくとも１つの窒素含有化合物は、メラミンホスフェート及びメラミンシアヌレートから選択される。更なる実施形態においては、本明細書において使用される少なくとも１つの窒素含有化合物は、メラミンシアヌレートである。
【００６１】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物の総重量に基づいて、少なくとも１つの窒素含有化合物は、約０．１〜２０重量％、又は約１〜１５重量％、又は約２〜１５重量％のレベルで存在することができる。
【００６２】
本明細書において使用される芳香族ホスフェートは、以下の一般式（ＩＩＩ）：
【００６３】
【化８】
2015501866.tif 000009
【００６４】
によって表すことができる。
【００６５】
式（ＩＩＩ）においては、ｎは、０以上の整数を示し、且つ、化合物は、異なるｎの整数を有する混合物であることができる。ｋ及びｍはそれぞれ、０〜２の整数を示し、且つ、（ｋ＋ｍ）は、０〜２の整数である。好ましくは、ｋ及びｍはそれぞれ、０又は１の整数であり、より好ましくは、ｋ及びｍは両方とも１である。式（ＩＩＩ）におけるＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、及びＡｒ４は、同一又は異なり、且つ、それぞれは、フェニル基、又は、ハロゲンを含まない有機残基によって置換されるフェニル基を表す。これらの特定の例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ナフチル基、インデニル基、アントリル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。好ましいものは、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、及びナフチル基であり、より好ましいものは、フェニル基、トリル基、及びキシリル基である。最終的に、式（ＩＩＩ）におけるＸは、以下：
【００６６】
【化９】
2015501866.tif 000010
【００６７】
のいずれかを表す。
【００６８】
これらにおいては、Ｒ２〜Ｒ９は、同一又は異なり、且つ、それぞれは、水素原子、又は、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基を表す。１〜５個の炭素原子を有するアルキル基の特定の例は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等である。これらにとって、好ましいものは、水素原子、メチル基、及びエチル基であり、より好ましいものは、水素原子である。Ｙは、直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＨ２、又はＣＨＰｈ（Ｐｈはフェニル基を表す）を表す。
【００６９】
本明細書において使用される例示的な芳香族ホスフェートとしては、トリアリールホスフェート（例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート）及びトリアルキルアリールホスフェート（例えば、オクチルジフェニルホスフェート）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、本明細書において使用される芳香族ホスフェートは、トリフェニルホスフェート、トリ（４−メチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，４，６−トリメチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，４−ジターシャリブチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，６−ジターシャリブチルフェニル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（ＸＤＰ）、ヒドロキノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェニルビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）等から選択される。
【００７０】
本明細書において使用される芳香族ホスフェートは又、ＰＸ−２００（レゾルシノールビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）、ＣＡＳ番号：１３９１８９−３０−３）、又は、ＰＸ−２０２（４，４’−ビフェニルビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）、ＣＡＳ番号：１４７２６３−９９−８）の商標名で、Ｄａｉｈａｃｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（日本）から市販として入手することができる。
【００７１】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物の総重量に基づいて、少なくとも１つの芳香族ホスフェートは、約０．１〜１０重量％、又は約０．１〜７．５重量％、又は約０．１〜５重量％のレベルで存在することができる。
【００７２】
本明細書において使用されるフェノキシ樹脂は、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの高分子量の熱可塑性縮合生成物、及びこの誘導体である。一実施形態においては、本明細書において使用されるフェノキシ樹脂は、以下の基本式（ＩＶ）
【００７３】
【化１０】
2015501866.tif 000011
【００７４】
を有する。
【００７５】
式（ＩＶ）中、ｎは、３０〜１００又は５０〜９０の整数である。
【００７６】
又、本明細書において使用されるフェノキシ樹脂は、Ｐｈｅｎｏｔｏｈｔｏ（商標）ＹＰ−５０、Ｐｈｅｎｏｔｏｈｔｏ（商標）ＹＰ−５０Ｓ、Ｐｈｅｎｏｔｏｈｔｏ（商標）ＹＰ−５５、Ｐｈｅｎｏｔｏｈｔｏ（商標）ＹＰ−７０、又はＦＸ２８０の商標名で、Ｔｏｈｔｏ  Ｋａｓｅｉ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（日本）から、又は、ＪＥＲ１２５６、ＪＥＲ４２５０、又はＪＥＲ４２７５の商標名で、Ｊａｐａｎ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（日本）から、又は、ＰＫＨＢ、ＰＫＨＣ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＦＥ、ＰＫＨＰ−２００、ＰＫＨＰ−８０、ＰＫＨＢ−１００、又はＰＫＨＢ−３００の商標名で、ＩｎＣｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）から、市販として入手することができる。
【００７７】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物の総重量に基づいて、少なくとも１つのフェノキシ樹脂は、約０．１〜１０重量％、又は約０．１〜７．５重量％、又は約０．１〜５重量％のレベルで存在することができる。
【００７８】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物は、更に、着色剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、潤滑剤、強靭化剤、衝撃改質剤、補強剤、粘性調整剤、核形成剤、可塑剤、離型剤、引掻き性及び傷性改質剤、衝撃改質剤、乳化剤、色素、光学的光沢剤、帯電防止剤、賦形剤、及びこれらの２つ以上の組み合わせなどのその他の添加剤を含むことができる。適切な賦形剤は、炭酸カルシウム、ケイ酸塩、滑石、カーボンブラック、及びこれらの２つ以上の組み合わせから選択されることができる。本明細書において開示される組成物の総重量に基づいて、こうした更なる添加剤（複数可）は、約０．０１〜２０重量％、又は約０．０１〜１０重量％、又は約０．２〜５重量％、又は約０．５〜２重量％のレベルで存在することができる。
【００７９】
本明細書において開示されるコポリエーテルエステル組成物は、溶融混合されたブレンド物であり、この場合、ブレンド物が１つにまとまった統一物を形成するように、ポリマー成分の全ては、互いの中でよく分散され、且つ、非ポリマー成分の全ては、ポリマーマトリックス中で均一に分散され、且つ、ポリマーマトリックスで固定される。任意の溶融混合方法を用いて、本明細書において開示される組成物のポリマー成分及び非ポリマー成分を組み合わせることができる。
【００８０】
背景技術のセクションに記載されるように、非ハロゲン難燃性添加剤（ｎｏｎ−ｈａｌｏｇｅｎ  ｆｌａｍｅ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）が、コポリエーテルエステル組成物に使用される場合、難燃性添加剤は、最終生成物の表面に移動する場合が多い。ＰＣＴ特許国際公開第２０１１／１２０２２５号パンフレットでは、熱可塑性ポリウレタンエラストマーにおいて、液体のホスフェート（ＢＤＰ又はＲＤＰなど）の代わりに個体のホスフェート（ＸＤＰ又はレゾルシノールビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）など）を添加することで、ブルーミングの課題を解決することができることを教示している。しかしながら、以下に示される例によって実証されるように、コポリエーテルエステルにおいては、レゾルシノールビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）を添加しても、ブルーミングを防止できていない。一方、フェノキシ樹脂を添加することで、ブルーミングの課題を解決することができることが分かっている。
【００８１】
本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される１つ又は複数の構成部品を含む物品が、本明細書において更に開示され、この場合、この物品としては、発動機付き車両、電気／電子装置、家具、履物、屋根構造、アウトドア用衣料、水管理システム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
一実施形態においては、物品は、発動機付き車両から選択される。このような実施形態においては、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物を使用して、空気ダクト、等速ジョイント（ＣＶＪ）ブーツ等などの構成部品を形成することができる。
【００８３】
更なる実施形態においては、物品は、電気／電子装置から選択される。このような実施形態においては、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物を使用して、電線及びケーブル用の絶縁層又は絶縁ジャケットを形成することができる。より具体的には、物品は、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される絶縁層及び／又は絶縁ジャケットを含む、電線及びケーブルから選択されることができる。例えば、物品は、２つ又は３つの導電性コアと、それぞれ導電性コアの１つを覆う２つ又は３つの絶縁層と、任意選択により導電性コア及び絶縁層を覆う絶縁ジャケットと、を含む絶縁電線又は絶縁ケーブルであることができ、この場合、絶縁層及び／又は絶縁ジャケットは、本明細書において開示される難燃性コポリエーテルエステル組成物から形成される。
【実施例】
【００８４】
材料：
・コポリエーテルエステル−１：Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）３０７８の商標名で、ＤｕＰｏｎｔから入手されるコポリエーテルエステルエラストマー
・コポリエーテルエステル−２：Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）Ｇ４０７４の商標名で、ＤｕＰｏｎｔから入手されるコポリエーテルエステルエラストマー
・ＡＯ−１：Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０の商標名で、ＢＡＳＦ（独国）から入手されるヒンダードフェノール系酸化防止剤
・ＡＯ−２：Ｉｒｇａｆｏｓ（商標）１６８の商標名で、ＢＡＳＦから入手されるトリスアリール亜リン酸塩加工安定化剤
・ＦＲ：６０重量％の次亜リン酸アルミニウム（Ｐｈｏｓｌｉｔｅ（商標）ＩＰ−Ａの商標名で、Ｉｔａｌｍａｔｃｈから入手される）と、４０重量％のコポリエーテルエステル（Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）３０７８の商標名で、ＤｕＰｏｎｔから入手される）と、を含む難燃性マスターバッチ
・ＭＣ：ＪＬＳ−ＭＣ１５の商標名で、Ｈａｎｇｚｈｏｕ  ＪＬＳ  Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（中国）から入手されるメラミンシアヌレート
・芳香族ホスフェート：ＰＸ−２００の商標名で、Ｄａｉｈａｃｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（日本）から入手されるレゾルシノールビス−（ジ−２，６−ジメチルフェニルホスフェート）
・フェノキシ：ＰＫＨＢの商標名で、ＩｎＣｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）から入手されるフェノキシ樹脂
【００８５】
比較例ＣＥ１及び実施例Ｅ１
比較例及び実施例のそれぞれにおいて、コポリエーテルエステル組成物樹脂を以下の通り調製した。適当な量のコポリエーテルエステル、難燃剤、及びその他の添加剤を、乾燥、予備混合し、ＺＳＫ２６二軸押し出し成形機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．，独国より購入）にて、押し出し成形機温度を１９０〜２１０℃、押し出し成形速度を３００ｒｐｍ、及び処理量を２０ｋｇ／時間に設定し、溶融ブレンドした。
【００８６】
それぞれの実施例において、絶縁導線を、前述で得られた樹脂を使用して調製し、この場合、絶縁導線はそれぞれ、円形断面及び約２ｍｍの直径を有し、且つ、絶縁導線はそれぞれ、コポリエーテルエステル組成物からなる絶縁ジャケット、及び、９１撚り銅線からなる包囲導電性コアを有した。ＵＬ１５８１に従って、このように調製した絶縁導線の可燃性（ＶＷ−１）、引張り強度、及び極限伸びを測定し、以下の表１に結果をまとめる。
【００８７】
それぞれの実施例において、１００×１００×２ｍｍの成形プラークを、成形機の温度を１９０〜２１０℃、及び、成形物の温度を５０℃に設定し、射出成形により調製した。次いで、成形プラークの硬度をＩＳＯ８６８に準拠して測定し、表１に結果をまとめる。
【００８８】
最終的に、それぞれの実施例における成形プラークは、３日間、６５℃及び９５％の相対湿度（ＲＨ）に設定された環境制御チャンバにて調整された。その後、調整した成形プラークを、ブルーミングについて視覚的に検査した。
【００８９】
この結果は、非ハロゲン難燃性添加剤（ｎｏｎ−ｈａｌｏｇｅｎ  ｆｌａｍｅ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）が、コポリエーテルエステル組成物に使用される場合、難燃性添加剤は、最終生成物の表面に移動する場合が多いことを、実証している。しかしながら、フェノキシ樹脂を添加することで、ブルーミングの課題を解決することができることが分かる。更に、コポリエーテルエステル組成物を使用して絶縁ジャケットを形成する場合、そのＶＷ−１可燃性評価（ＵＬ１５８１に準拠する）は、又、フェノキシ樹脂を添加することで向上する。
【００９０】
【表１】
2015501866.tif 000012
【国際調査報告】
2015501866.tif 000016
2015501866.tif 000017
2015501866.tif 000018