(57)【要約】本発明は、熱可塑性組成物であって：ａ）熱可塑性樹脂と、ｂ）総組成物の重量に関して、少なくとも１ｗｔ％の量の金属化合物とを含み、金属化合物は、式ＡＢ２Ｏ４によって表され、式中、Ａは銅、および任意で１つまたは複数のさらなる金属を表し、Ｂは、クロムおよびマンガンの組合せ、ならびに任意で１つまたは複数のさらなる金属を表す、熱可塑性組成物に関するものである。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性組成物であって、
ａ）熱可塑性樹脂と、
ｂ）総組成物の重量に関して、少なくとも１ｗｔ％の量の金属化合物と
を含み、
金属化合物は、式ＡＢ２Ｏ４によって表され、式中、Ａは銅、および任意で１つまたは複数のさらなる金属を表し、Ｂは、クロムおよびマンガンの組合せ、ならびに任意で１つまたは複数のさらなる金属を表す、熱可塑性組成物。
【請求項２】
成分ｂ）は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも８５ｗｔ％の総重量のＣｕおよびＣｒを含む、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
成分ｂ）は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも１ｗｔ％のＭｎを含む、請求項１または請求項２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
成分ｂ）は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも９５ｗｔ％の総重量のＣｕ、ＣｒおよびＭｎを含む、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
成分ｂ）は、粒子サイズＤ５０が１から１．５μｍである粒子の形態である、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
熱可塑性組成物は、レーザダイレクトストラクチャリング添加剤を、総組成物の重量に関して、２ｗｔ％から２５ｗｔ％、より好ましくは３から２０ｗｔ％、さらにより好ましくは４ｗｔ％から１５ｗｔ％、特に好ましくは５ｗｔ％から最大１０ｗｔ％の量で含む、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
熱可塑性組成物は、熱可塑性樹脂を、総組成物の重量に関して、４５ｗｔ％から９９ｗｔ％、より好ましくは７０ｗｔ％から９７ｗｔ％の量で含む、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート系樹脂である、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の熱可塑性組成物を含有する成形部品。
【請求項１０】
回路キャリアを生産するプロセスであって、請求項９に記載の成形部品を与える工程と；導電トラックが形成されることとなる前記部品の領域にレーザ放射線を照射する工程と；続いて、照射を受けた領域を金属化する工程とを含む、プロセス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロセスによって得られる回路キャリア。
【請求項１２】
ＬＤＳプロセスにおけるＬＤＳ添加剤としての金属化合物の使用であって、金属化合物は、式ＡＢ２Ｏ４によって表され、式中、Ａは銅、および任意で１つまたは複数のさらなる金属を表し、Ｂは、クロムおよびマンガンの組合せ、ならびに任意で１つまたは複数のさらなる金属を表す、使用。
【請求項１３】
金属化合物は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも１ｗｔ％のＭｎを含む、請求項１２に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂およびレーザダイレクトストラクチャリング添加剤を含む熱可塑性組成物に関するものである。本発明はまた、回路キャリアをレーザダイレクトストラクチャリングプロセスによって生産する方法に関するものである。本発明はまた、これによって得られる回路キャリアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーおよびレーザダイレクトストラクチャリング（ＬＤＳ）添加剤を含むポリマー組成物が、例えば、特許文献１および特許文献２に記載されている。そのようなポリマー組成物は、有利には、導電トラックが形成されることとなる非導電部を生じさせるＬＤＳプロセスであって、前記部の領域にレーザ放射線を照射して、導電路が位置することとなる場所にてプラスチック表面を活性化し、続いて、照射を受けた領域を金属化することによって、これら領域上に金属が集積されるプロセスにおいて、用いられ得る。特許文献２は、金属化合物を含有する芳香族ポリカーボネート組成物であって、電磁放射線によって活性化されて、元素金属核および２．５から５０ｗｔ％のゴム様ポリマーを形成することできる芳香族ポリカーボネート組成物を記載している。前者は、ポリカーボネートの分解を軽減するために加えられるものであり、これは、芳香族ポリカーボネート組成物中にこのような金属化合物が存在するためである。
【０００３】
先行技術において知られているＬＤＳ添加剤は、ある局面では満足のいくものであるが、ＬＤＳ添加剤の向上が一定して必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７０６０４２１号明細書
【特許文献２】国際公開第２００９／０２４４９６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、めっき性能の向上を示す熱可塑性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従って、本発明は、熱可塑性組成物であって：
ａ）熱可塑性樹脂と、
ｂ）総組成物の重量に関して、少なくとも１ｗｔ％の量の金属化合物と
を含み、
金属化合物は、式ＡＢ２Ｏ４によって表され、式中、Ａは銅、および任意で１つまたは複数のさらなる金属を表し、Ｂは、クロムおよびマンガンの組合せ、ならびに任意で１つまたは複数のさらなる金属である、熱可塑性組成物を提供する。
【０００７】
式のＡ成分における前記１つまたは複数のさらなる金属は、原子価が２の金属カチオンである。さらなる金属は、例えば、カドミウム、亜鉛、コバルト、マグネシウム、スズ、チタン、鉄、アルミニウム、ニッケル、マンガン、クロム、およびこれらの２つ以上の組合せからなる群から選択されてよい。
【０００８】
式のＢ成分における前記１つまたは複数のさらなる金属は、原子価が３の金属カチオンである。さらなる金属は、例えば、カドミウム、ニッケル、亜鉛、銅、コバルト、マグネシウム、スズ、チタン、鉄、アルミニウム、およびこれらの２つ以上の組合せからなる群から選択されてよい。
【発明の効果】
【０００９】
驚くべきことに、本発明者らは、本発明に従う熱可塑性組成物が、めっき性能の向上を示すことを見出した。さらに、本発明に従う組成物によれば、例えばノッチ付アイゾット衝撃強さで表されるような強靭性が、特に低温にて、著しく増大し得ることが判明した。驚くべきことに、ポリカーボネート組成物の成形部品の−２０℃でのノッチ付アイゾット衝撃強さ（ＩＳＯ  １８０／４Ａに従って、３．２ｍｍ以下のサンプル厚さにて測定された）が、２５ｋＪ／ｍ２よりも高い、さらに３０ｋＪ／ｍ２よりも高い、さらに３５ｋＪ／ｍ２よりも高い値に増大し得ることが判明した。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に従う熱可塑性組成物中の金属化合物は、組成物がレーザダイレクトストラクチャリングプロセスにおいて用いられることを可能にする、レーザダイレクトストラクチャリング（ＬＤＳ）添加剤としての機能を果たす。
【００１１】
レーザダイレクトストラクチャリングプロセスでは、熱可塑性樹脂およびレーザダイレクトストラクチャリング添加剤を含む熱可塑性組成物が与えられ、当該熱可塑性組成物は、導電トラックが形成されることとなる領域にて、レーザ放射線が照射される。続いて、照射を受けた領域は、選択的に金属化されて、導電トラックが形成される。金属化は、レーザ放射線が照射されない領域上では起こらない。金属化は、例えば、標準的な無電解めっきプロセス（銅めっきプロセス等）によって行われてよい。
【００１２】
如何なる理論によっても拘束されることを望むものではないが、レーザダイレクトストラクチャリング添加剤は、レーザ放射線によって活性化され得、そしてこれによって元素金属粒子を形成し得ると考えられている。これら金属粒子は、標準的な無電解銅めっきプロセスにおける銅堆積のための核としての機能を果たし、そして導電トラックの形成のためのベースを形成すると考えられている。放射線は、レーザダイレクトストラクチャリング添加剤によって直接的に吸収されるのではなく、他の物質によって吸収されてから、これが吸収エネルギーをレーザダイレクトストラクチャリング添加剤へ移すことで、元素金属の遊離（ｌｉｂｅｒａｔｉｏｎ）をもたらしていることも考えられる。
【００１３】
レーザ放射線は、ＵＶ光（１００から４００ｎｍの波長）、可視光（４００から８００ｎｍの波長）、または赤外光（８００から２５０００ｎｍの波長）であってよい。放射線の他の好ましい形態として、Ｘ線、ガンマ線、および粒子ビーム（電子ビーム、α−粒子ビームおよびβ−粒子ビーム）がある。レーザ放射線は好ましくは赤外光放射線であり、より好ましくは波長が１０６４ｎｍのものである。
【００１４】
好ましくは、本発明に従う組成物中に存在する成分ｂ）は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも８５ｗｔ％の総重量のＣｕおよびＣｒを含む。より好ましくは、本発明に従う組成物中の金属化合物は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも９０ｗｔ％の総重量のＣｕおよびＣｒを含む。好ましくは、本発明に従う組成物中の金属化合物は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、多くとも９９ｗｔ％の総重量のＣｕおよびＣｒを含む。
【００１５】
好ましくは、本発明に従う組成物中に存在する成分ｂ）は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも１ｗｔ％のＭｎを含む。より好ましくは、金属化合物は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも２ｗｔ％、より好ましくは少なくとも３ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも５ｗｔ％のＭｎを含む。好ましくは、金属化合物は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、多くとも１５ｗｔ％のＭｎを含む。より好ましくは、金属化合物は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、多くとも１２ｗｔ％、より好ましくは多くとも１０ｗｔ％のＭｎを含む。
【００１６】
好ましくは、本発明に従う組成物中に存在する成分ｂ）は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも９５ｗｔ％の総重量のＣｕ、ＣｒおよびＭｎを含む。より好ましくは、本発明に従う組成物中の金属化合物は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも９８ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも９９ｗｔ％の総重量のＣｕ、ＣｒおよびＭｎを含む。
【００１７】
特に好ましい実施形態において、成分ｂ）は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも１ｗｔ％のＭｎ、ならびに金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも９５ｗｔ％の総重量のＣｕ、ＣｒおよびＭｎを含む。
【００１８】
金属化合物中に存在する各金属の量は、Ｘ線蛍光分析によって決定されてよい。ＸＲＦ分析は、例えば、ＡＸＩＯＳ  ＷＤＸＲＦスペクトロメータ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ）を、ソフトウェアＯｍｎｉａｎと連携させて用いることで、なされてよい。
【００１９】
成分ｂ）は、本発明に従う熱可塑性組成物を調製するために加えられる際、粒子の形態であってよい。成分ｂ）は、好ましくは、Ｄ５０の粒子サイズが１から１．５μｍである。この粒子サイズ範囲の成分ｂ）が、めっき性能に関して特に有利であることが判明した。好ましくは、成分ｂ）は、Ｄ１０の粒子サイズが好ましくは０．３から１μｍである。好ましくは、成分ｂ）はＤ９０の粒子サイズが好ましくは１．５から１０μｍである。粒子サイズは、光散乱技術によって決定されてよい。例えば、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃフルレンジアナライザ（ＦＲＡ）が用いられてよい。
【００２０】
本発明の組成物中に存在する成分ｂ）の濃度は、総組成物の重量に関して、少なくとも１ｗｔ％、好ましくは２ｗｔ％から２５ｗｔ％、より好ましくは３から２０ｗｔ％、さらにより好ましくは４ｗｔ％から１５ｗｔ％、特に好ましくは５ｗｔ％から最大１０ｗｔ％である。
【００２１】
本発明の組成物中のａ）熱可塑性樹脂の濃度は、総組成物の重量に関して、好ましくは４５ｗｔ％から９９ｗｔ％、より好ましくは７０ｗｔ％から９７ｗｔ％である。
【００２２】
本発明に従う組成物中に存在してよい熱可塑性樹脂の例として、限定されないが、ポリカーボネート、特に芳香族ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、またはこのような樹脂の組合せが挙げられる。樹脂は、ホモポリマー、コポリマー、またはこれらの混合物であってよく、そして分岐していても分岐していなくてもよい。
【００２３】
適切なポリアミド（ＰＡ）の例として、脂肪族ポリアミドがあり、これは最終的に、分枝ポリアミド（ＰＡ６、ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６／６６、ＰＡ１１、ＰＡ１２等）、半芳香族ポリアミド（ＭＸＤ６、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６６／６Ｔ、ＰＡ４Ｔ等）、全芳香族ポリアミド、ならびに掲げたポリアミドのコポリマーおよび混合物であってよい
【００２４】
適切なポリエステルの例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレンナフタレート（ｎａｐｈｔａｎｏａｔｅ）（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）がある。好ましいポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートである。
【００２５】
好ましい実施形態において、熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート系樹脂を含む。ポリカーボネート系樹脂は、ポリカーボネート、またはポリカーボネートを含む樹脂混合物から選択されてよい。ポリカーボネートは、ホモポリマー、コポリマー、およびこれらの混合物であってよく、そして分岐していても分岐していなくてもよい。適切なポリカーボネート系樹脂は、例えば米国特許出願公開第２００９／０２９２０４８号明細書に記載されており、これは参照によって本明細書中に組み込まれる。
【００２６】
芳香族カーボネート鎖単位を含むポリカーボネートとして、式（Ｉ）の構造単位を有する組成物が挙げられ：
−Ｒ１−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−  （Ｉ）
式中、Ｒ１基は、芳香族、脂肪族、または脂環式ラジカルである。有益には、Ｒ１は芳香族有機ラジカルであり、そして別の実施形態において、式（ＩＩ）のラジカルであり：
−Ａ１−Ｙ１−Ａ２−  （ＩＩ）
式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ、単環式二価アリールラジカルであり、Ｙ１は、Ａ１をＡ２から隔てるゼロ、１つまたは２つの原子を有するブリッジングラジカルである。例示的な実施形態において、１つの原子がＡ１をＡ２から隔てる。この種のラジカルの実例として、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２，２，１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデン等がある。別の実施形態において、ゼロ原子がＡ１をＡ２から隔て、実例としてビスフェノールがある。ブリッジングラジカルＹ１として、炭化水素基または飽和炭化水素基（メチレン、シクロヘキシリデンまたはイソプロピリデン等）があり得る。
【００２７】
適切な芳香族ポリカーボネートとして、少なくとも二価のフェノールおよびカーボネート前駆体から、例えば、一般的に知られている界面重合プロセスまたは溶融重合法によって製造される、ポリカーボネートが挙げられる。適用されてよい適切な二価フェノールとして、２つのヒドロキシ基を含有する１つまたは複数の芳香族環を有する化合物がある（ヒドロキシ基はそれぞれ、芳香族環の一部を形成する炭素原子に直接結合される）。このような化合物の例として：４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，４−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２−（３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン、２，２−（３，５，３’，５’−テトラブロモ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン、（３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、ビス−４−ヒドロキシフェニルスルホン、ビス−４−ヒドロキシフェニルスルフィドがある。
【００２８】
カーボネート前駆体は、カルボニルハロゲニド、ハロゲンホルメートまたはカーボネートエステルであってよい。カルボニルハロゲニドの例として、塩化カルボニルおよび臭化カルボニルがある。適切なハロゲンホルメートの例として、二価フェノール（ヒドロキノン等）の、またはグリコール（エチレングリコール等）のビスハロゲンホルメートがある。適切なカーボネートエステルの例として、ジフェニルカーボネート、ジ（クロロフェニル）カーボネート、ジ（ブロモフェニル）カーボネート、ジ（アルキルフェニル）カーボネート、フェニルトリルカーボネート等、およびこれらの混合物がある。他のカーボネート前駆体が用いられてもよいが、カルボニルハロゲニド、特に塩化カルボニル（ホスゲンとしても知られている）を用いることが好ましい。
【００２９】
本発明に従う組成物中の芳香族ポリカーボネートは、触媒、酸アクセプタ、および分子質量を制御するための化合物を用いて、調製されてよい。
【００３０】
触媒の例として、第三級アミン（トリエチルアミン、トリプロピルアミン、およびＮ，Ｎ−ジメチルアニリン等）、第四級アンモニウム化合物（テトラエチルアンモニウムブロミド等）、および第四級ホスホニウム化合物（メチルトリフェニルホスホニウムブロミド等）がある。
【００３１】
有機酸アクセプタの例として、ピリジン、トリエチルアミン、ジメチルアニリンその他がある。無機酸アクセプタの例として、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のヒドロキシド、カーボネート、バイカーボネートおよびホスフェートがある。
【００３２】
分子質量を制御するための化合物の例として、一価のフェノール（フェノール、ｐ−アルキルフェノールおよびパラ−ブロモフェノール等）、および第二級アミンがある。
【００３３】
熱可塑性樹脂は、一方で、樹脂（ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等）、および他方では、少なくとも１つのゴム状ポリマーの混合物であってよい。ゴム状ポリマーの例が、特許文献２に記載されており、このゴム状ポリマーの例は参照によって本明細書中に組み込まれる。特に好ましいのは、ポリカーボネートおよびゴム状ポリマーの混合物である。ゴム状ポリマーは、好ましくはＴｇが約１０℃未満、より具体的には約−１０℃未満、もしくはより具体的には約−２０℃から−８０℃であるエラストメリック（すなわち、ゴム様）ポリマーである、またはこれを含有する。
【００３４】
エラストメリックポリマーの例として、ポリイソプレン；ブタジエン系ゴム（ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンランダムコポリマーおよびブロックコポリマー、前記ブロックコポリマーの水素化物、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマー、ならびにブタジエン−イソプレンコポリマー等）；アクリレート系ゴム（エチレン−メタクリレートおよびエチレン−ブチルアクリレート、アクリレートエステル−ブタジエンコポリマー（例えば、アクリリックエラストメリックポリマー（ブチルアクリレート−ブタジエンコポリマー等））等）；シロキサン系ゴム（ポリオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、およびジメチル−ジフェニルシロキサンコポリマー等）等）；および他のエラストメリックポリマー（エチレン−プロピレンランダムコポリマーおよびブロックコポリマー、エチレンおよび［アルファ］−オレフィンのコポリマー、エチレンおよび脂肪族ビニル（エチレン−ビニルアセテート等）のコポリマー、ならびにエチレン−プロピレン非共役ジエンターポリマー（エチレン−プロピレン−ヘキサジエンコポリマー、ブチレン−イソプレンコポリマー、および塩素化ポリエチレン等））が挙げられ、これらの物質は、個別に用いられてもよいし、２つ以上の組合せであってもよい。
【００３５】
特に好ましいエラストメリックポリマーとして、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレンコポリマー）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリリックエラストマ−スチレンコポリマー）およびＭＢＳ（メチルメタクリレートブタジエンスチレンコポリマー）が挙げられる。特に好ましいグラフトコポリマーは、アクリロニトリルブタジエンスチレンゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレートブタジエンスチレンゴム（ＭＢＳ）またはこれらコポリマーの混合物である。これは、ポリカーボネートマトリックスとこのようなコポリマーとの高い和合性によって、これらコポリマーがポリカーボネートマトリックス中に均一に分散され得るためである。このことが、ある種の成分ｂ）に起因し得る熱可塑性樹脂の任意の分解を軽減する。経済的な観点から、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）が、さらにより好ましい。任意の市販のＡＢＳが適用されてよい。特に好ましいアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）は、ゴム含有量が１０から５０重量部、好ましくは１０から４０重量部、さらにより好ましくは１０から３０重量部であるアクリロニトリルブタジエンスチレンである。
【００３６】
好ましくは、熱可塑性樹脂ａ）中のゴム状ポリマーの濃度は、熱可塑性樹脂ａ）の量の０から６０ｗｔ％である。
【００３７】
本発明に従う熱可塑性組成物はさらに、マイカ、トーク（ｔａｌｋ）およびウォラストナイトからなる群から選択されるｃ）鉱物充填剤を、好ましくは、総組成物の重量に関して少なくとも１ｗｔ％の量で、含んでよい。好ましくは、鉱物充填剤の量は、多くとも１０ｗｔ％である。
【００３８】
本発明に従う熱可塑性組成物はさらに、組成物の総重量に対して、０から最大２５ｗｔ％の、１つまたは複数の他の添加剤を含んでよい。これらとして、慣習的な添加剤（熱分解または熱−酸化分解に対する安定化剤、加水分解に対する安定化剤、光、特にＵＶ光由来の分解および／または光−酸化分解に対する安定化剤等）、アンチドリップ剤（ａｎｔｉ−ｄｒｉｐ  ａｇｅｎｔ）（例えばＰＴＦＥ等）、加工助剤（剥離剤および潤滑剤等）、着色剤（顔料および染料等）が挙げられる。このような添加剤およびこれらの慣習的な量の適切な例は、前述のＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｈａｎｄｂｕｃｈ（３／１）に述べられている。
【００３９】
好ましくは、本発明に従う熱可塑性組成物は、ａ）６５から９９ｗｔ％の熱可塑性樹脂、ｂ）１から２５ｗｔ％のレーザダイレクトストラクチャリング添加剤、およびｃ）０から１０ｗｔ％の鉱物充填剤を含む。本発明に従う熱可塑性組成物はさらに、０から２５ｗｔ％、好ましくは０．５から５ｗｔ％の他の添加剤を含んでよい。従って、成分ａ）、ｂ）およびｃ）の総量は、組成物の総重量に関して、７５から１００ｗｔ％、好ましくは９５から９９．５ｗｔ％である。
【００４０】
好ましい実施形態において、本発明に従う熱可塑性組成物は、ａ）７０から９７ｗｔ％の熱可塑性樹脂、およびｂ）１から１０ｗｔ％のレーザダイレクトストラクチャリング添加剤を含み、成分ａ）およびｂ）の総量は、組成物の総重量に関して、９５から９９．５ｗｔ％であり、熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂の量に関して、２０から４０ｗｔ％のゴム状ポリマーを含む。
【００４１】
前述した成分ｂ）および他の任意の添加剤は、熱可塑性樹脂ａ）中に、適切な混合装置（単軸スクリューエクストルーダまたは二軸スクリューエクストルーダ等）によって、導入されてよい。好ましくは、二軸スクリューエクストルーダが用いられる。好ましくは、熱可塑性樹脂ペレットが、エクストルーダ中に、少なくとも成分ｂ）と一緒に導入されて押し出されてから、ウォーターバス中で反応が停止された後、ペレット化される。従って、本発明はさらに、成分ａ）、ｂ）および他の添加剤、ならびに補強剤を溶融混合することによって、本発明に従う熱可塑性組成物を生産するプロセスに関する。
【００４２】
本発明はさらに、本発明に従う熱可塑性組成物を含有する成形部品に関する。本発明は、特に、本発明に従う組成物の射出成形によって生産される成形部品に関する。本発明はまたさらに、本発明に従う組成物から生産される成形部品を含有する物品、特に回路キャリアに関する。一実施形態において、そのような回路キャリアは、アンテナを生産するために用いられる。
【００４３】
本発明はさらに、そのような回路キャリアを生産するプロセスであって、本発明に従う熱可塑性組成物を含有する成形部品を与える工程、導電トラックが形成されることとなる前記部品の領域にレーザ放射線を照射する工程、および続いて、照射を受けた領域を金属化する工程を含むプロセスに関する。好ましい実施形態において、レーザ照射が用いられて、金属核を放出すると同時に、部品のアブレーションをもたらす一方で、接着促進表面を形成する。これにより、堆積した金属性導体トラックの優れた接着強度を達成するための単純な手段が提供される。レーザの波長は、有利には、２４８ｎｍ、３０８ｎｍ、３５５ｎｍ、５３２ｎｍ、１０６４ｎｍであり、または１０６００ｎｍですらある。レーザ放射線によって誘発される、さらなる金属の金属核上への堆積は、好ましくは、めっきプロセスを介して生じる。前記金属化は、好ましくは、成形部品を少なくとも１つの無電解めっきバス中に浸すことによって実行されて、成形部品の照射を受けた領域上に導電経路が形成される。無電解めっきプロセスの非限定的な例として、銅めっきプロセス、金めっきプロセス、ニッケルめっきプロセス、銀めっき、亜鉛めっきおよびスズめっきがある。
【００４４】
本発明は次に、以下の実施例および比較実験を参照して、明らかにされるであろう。
【実施例】
【００４５】
比較実験ＣＥｘ  １および実施例Ｅｘ  １の組成物を、表１に示す成分から調製した。さらに、加工および安定化のための添加剤を加えた。これら添加剤として、Ｍｏｌｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ａｇｅｎｔ（Ｌｏｘｉｏｌ  Ｐ８６１／３．５（Ｃｏｇｎｉｓにより供給））、Ｈｅａｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８（ＢＡＳＦにより供給））、Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６（ＢＡＳＦにより供給））、およびＭｏｎｏ  Ｚｉｎｃ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ（Ｚ  ２１−８２（Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍにより供給））が挙げられる。
【００４６】
ＬＤＳ添加剤１およびＬＤＳ添加剤２の組成および粒子サイズを、表２に示す。
【００４７】
ＬＤＳ添加剤の組成を、Ｘ線蛍光分析によって測定した。金属化合物中に存在する各金属の量を、Ｘ線蛍光分析によって決定した。ＡＸＩＯＳ  ＷＤＸＲＦスペクトロメータ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ）を、ソフトウェアＯｍｎｉａｎと連携させて用いることで、ＸＲＦ分析を行った。サンプルを測定ディスク中に圧入し、測定ディスクの分析を真空雰囲気下で実行した。
【００４８】
粒子サイズを、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃフルレンジアナライザー（ＦＲＡ）を用いる光散乱技術によって、決定した。
【００４９】
全サンプル組成物を、表３に示す量に従って、調製した。全ての量は、重量パーセンテージである。各実験において、サンプルを、共回転二軸スクリューエクストルーダで、２８０℃の温度にて押し出した。押出物を粒状化し、収集した粒状体を１００℃の温度で４時間乾燥してから、７０×５０×２ｍｍのプラーク、およびＡＳＴＭ−サイズのアイゾットバー（６４×１２．７×３．２ｍｍ）に、およそ２６０℃から２７０℃の溶融温度を用いて射出成形した。
【００５０】
ノッチ付アイゾット衝撃強さを、ＩＳＯ１８０／４Ａに従って、２３℃および−２０℃の温度にて測定した。
【００５１】
異なるレーザ出力および周波数を用いた射出成形プラークのレーザ活性化、ならびにその後の無電解ＭｃＤｅｒｍｉｄ  ＭＩＤ１００Ｂ１めっきバス中でのめっき手順の後に、めっき性能を判断した。めっき性能を、およそ３０から６０分で沈着（ｂｕｉｌｔ  ｕｐ）した銅層の厚さ（堆積速度によって決まる）に従って、判断した。銅の厚さを、Ｘ線蛍光測定技術を用いて測定した。銅沈着の堆積速度がめっきバスの条件にかなり依存的であるので、安定した銅沈着性能を与えることが知られている参照材料を含めた。試験した材料のめっき性能を、いわゆるめっき指数によって与える。これは、試験した材料の銅の厚さの、参照材料上に沈着する銅の厚さに対する比率である。参照材料にＰｏｃａｎ  ＤＰ  ７１０２を用い、銅がこの参照材料上におよそ３．５から５．５μｍの厚さに沈着するようにめっき時間をセットした。めっきを、３から８Ｗ、６０から１００ｋＨｚにて、１８サンプルに実行した。平均めっき指数および最大めっき指数を、表３に示す。
【００５２】
［実施例１および比較実験１］
表３は、比較例（ＣＥｘ）１および実施例（Ｅｘ）１の組成および結果を示す。
【００５３】
ＣＥｘ  １およびＥｘ  １は、Ｃｕ（Ｃｒ，Ｍｎ）２Ｏ４（ＬＤＳ添加剤２）が、ＣｕＣｒ２Ｏ４（ＬＤＳ添加剤１）よりもめっき性能を高くすることを示す。
【００５４】
さらに、Ｃｕ（Ｃｒ，Ｍｎ）２Ｏ４は、特に低温にて、ノッチ付アイゾット衝撃をより高くした。
【００５５】
【表１】
2015501868.tif 000002
【００５６】
【表２】
2015501868.tif 000003
【００５７】
【表３】
2015501868.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性組成物であって、
ａ）熱可塑性樹脂と、
ｂ）総組成物の重量に関して、少なくとも１ｗｔ％の量の金属化合物と
を含み、
金属化合物は、式ＡＢ２Ｏ４によって表され、式中、Ａは銅、および任意で１つまたは複数のさらなる金属を表し、Ｂは、クロムおよびマンガンの組合せ、ならびに任意で１つまたは複数のさらなる金属を表す、熱可塑性組成物。
【請求項２】
成分ｂ）は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも８５ｗｔ％の総重量のＣｕおよびＣｒを含む、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
成分ｂ）は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも１ｗｔ％のＭｎを含む、請求項１または請求項２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
成分ｂ）は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも９５ｗｔ％の総重量のＣｕ、ＣｒおよびＭｎを含む、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
成分ｂ）は、粒子サイズＤ５０が１から１．５μｍである粒子の形態である、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
熱可塑性組成物は、レーザダイレクトストラクチャリング添加剤を、総組成物の重量に関して、２ｗｔ％から２５ｗｔ％の量で含む、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
熱可塑性組成物は、レーザダイレクトストラクチャリング添加剤を、総組成物の重量に関して５ｗｔ％から１０ｗｔ％の量で含む、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
熱可塑性組成物は、熱可塑性樹脂を、総組成物の重量に関して、４５ｗｔ％から９９ｗｔ％の量で含む、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート系樹脂である、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか一項に記載の熱可塑性組成物を含有する成形部品。
【請求項１１】
回路キャリアを生産するプロセスであって、請求項１０に記載の成形部品を与える工程と；導電トラックが形成されることとなる前記部品の領域にレーザ放射線を照射する工程と；続いて、照射を受けた領域を金属化する工程とを含む、プロセス。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロセスによって得られる回路キャリア。
【請求項１３】
ＬＤＳプロセスにおけるＬＤＳ添加剤としての金属化合物の使用であって、金属化合物は、式ＡＢ２Ｏ４によって表され、式中、Ａは銅、および任意で１つまたは複数のさらなる金属を表し、Ｂは、クロムおよびマンガンの組合せ、ならびに任意で１つまたは複数のさらなる金属を表す、使用。
【請求項１４】
金属化合物は、金属化合物中に存在する金属の総重量に関して、少なくとも１ｗｔ％のＭｎを含む、請求項１３に記載の使用。
【国際調査報告】
2015501868.tif 000005
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