(57)【要約】  接着基部と構造体（ＡＫ）とを有し、構造体（ＡＫ）は、接着基部のポスト（ＢＰ）に被せ嵌められて、接着基部に接着されるようになっている口腔インプラント支台に関して、規定された接着ギャップ（ＫＳ）を形成するために、互いに向かい合った面（ＫＦ，ＫＧ）の間に、センタリング部材（ＳＥ，ＺＥ）を配置することを提案する。センタリング部材（ＳＥ，ＺＥ）は、好適には接着基部の円筒状の外周面から半径方向に突出している突出部として形成されている。
2015507488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポスト（ＢＰ）を含む接着基部と、前記ポストに長手方向軸線（ＬＡ，ＬＨ）の方向で被せ嵌められる構造体（ＡＫ）とを備えた口腔インプラント支台であって、前記ポストに、前記長手方向軸線に対して実質的に半径方向外向きの接着面（ＫＦ）が形成されており、前記構造体の内壁に、前記接着面（ＫＦ）との接合状態において平均的なギャップ幅（ＤＭ）を有する接着ギャップ（ＫＳ）を形成する対応接着面（ＫＧ）が形成されているものにおいて、
前記ポスト（ＢＰ）に、前記長手方向軸線を中心として互いに角度をずらされて配置された複数のセンタリング部材（ＳＥ，ＺＥ）が形成されており、これらのセンタリング部材（ＳＥ，ＺＥ）は、前記接着面を越えて半径方向に突出していることを特徴とする、口腔インプラント支台。
【請求項２】
前記構造体の内壁に対する前記センタリング部材（ＳＥ，ＺＥ）の平均的な半径方向距離（ＤＶ，ＤＺ）が、前記平均的なギャップ幅（ＤＭ）よりも小さくなっており、特に前記平均的なギャップ幅（ＤＭ）の少なくとも５０％未満、好適には少なくとも６０％未満である、請求項１記載の口腔インプラント支台。
【請求項３】
前記ポスト（ＢＰ）に、少なくとも１つの回動防止部材（ＳＥ）が形成されており、該回動防止部材（ＳＥ）は、前記構造体（ＡＫ）に設けられた位置固定対応部材（ＧＥ）に係合して、前記長手方向軸線（ＬＡ，ＬＨ）を中心とした、前記接着基部と構造体との相対回動を阻止するようになっている、請求項１又は２記載の口腔インプラント支台。
【請求項４】
前記位置固定対応部材（ＧＥ）は、横断面が円セグメント形の湾曲部を、前記構造体（ＡＫ）の内壁に形成している、請求項３記載の口腔インプラント支台。
【請求項５】
前記回動防止部材（ＳＥ）は、横断面で見て半径方向に凸状に湾曲した輪郭を備えた、前記接着面（ＫＦ）を越えて半径方向に突出している突出部を形成している、請求項４記載の口腔インプラント支台。
【請求項６】
少なくとも１つのセンタリング部材（ＳＥ）が、回動防止部材によって形成されている、請求項３から５までのいずれか１項記載の口腔インプラント支台。
【請求項７】
少なくとも２つの、好適にはちょうど２つのセンタリング部材が、回動防止部材（ＳＥ）によって形成されている、請求項６記載の口腔インプラント支台。
【請求項８】
ポスト（ＢＰ）を含む接着基部と、前記ポスト（ＢＰ）に長手方向軸線（ＬＡ，ＬＨ）の方向で被せ嵌められる構造体（ＡＫ）とを備えた口腔インプラント支台であって、前記ポスト（ＢＰ）に、前記長手方向軸線（ＬＡ）に対して実質的に半径方向外向きの接着面（ＫＦ）が形成されており、前記構造体（ＡＫ）の内壁に、前記接着面（ＫＦ）との接合状態において接着ギャップ（ＫＳ）を形成する対応接着面（ＫＧ）が形成されており、軸方向に見て前記ポスト（ＢＰ）の脚部に、前記長手方向軸線（ＬＡ）に対して横方向に延在し且つ前記ポストを取り囲んでいるストッパ面（ＡＦ）が形成されており、該ストッパ面（ＡＦ）に、前記構造体（ＡＫ）の終端面（ＥＦ）が、前記長手方向軸線（ＬＡ，ＬＨ）の方向で支持されているものにおいて、
前記ストッパ面（ＡＦ）は、軸方向に凹設された溝（ＡＲ）によって、前記ポスト（ＢＰ）から半径方向に隔てられて延在していることを特徴とする、口腔インプラント支台。
【請求項９】
請求項１記載の口腔インプラント支台用の接着基部であって、長手方向軸線を取り囲むポスト（ＢＰ）を備えており、該ポスト（ＢＰ）は、前記長手方向軸線（ＬＡ）に対して実質的に半径方向外向きの接着面（ＫＦ）を有しているものにおいて、
前記ポスト（ＢＰ）に、前記長手方向軸線（ＬＡ）を中心として互いに角度をずらされて配置された複数のセンタリング部材（ＳＥ，ＺＥ）が形成されており、これらのセンタリング部材（ＳＥ，ＺＥ）は、前記接着面（ＫＦ）を越えて半径方向に突出していることを特徴とする、請求項１記載の口腔インプラント支台用の接着基部。
【請求項１０】
前記接着面は、前記長手方向軸線を中心として回転対称的に延在する１つの回転面内に形成されている、請求項９記載の接着基部。
【請求項１１】
少なくとも１つのセンタリング部材（ＳＥ）が、前記接着面（ＫＦ）を０．０５ｍｍ以上越えて半径方向に突出している、請求項９又は１０記載の接着基部。
【請求項１２】
少なくとも１つのセンタリング部材（ＳＥ）が、横断面で見て凸状に、半径方向外側に向かって湾曲した輪郭を有している、請求項１１記載の接着基部。
【請求項１３】
２つのセンタリング部材（ＳＥ，ＺＥ）が設けられていて、互いに１８０°だけ角度をずらされて配置されている、請求項９から１２までのいずれか１項記載の接着基部。
【請求項１４】
複数のセンタリング部材（ＳＥ，ＺＥ）が、前記接着面（ＫＦ）の、軸方向に見て互いに反対の側の端部付近に配置されている、請求項９から１３までのいずれか１項記載の接着基部。
【請求項１５】
少なくとも１つのセンタリング部材（ＳＥ）が、軸方向に見て前記接着面（ＫＦ）の全長にわたって形成されている、請求項１４記載の接着基部。
【請求項１６】
請求項８記載の口腔インプラント支台用の接着基部であって、長手方向軸線（ＬＡ）を取り囲むポスト（ＢＰ）を備えており、該ポスト（ＢＰ）は、前記長手方向軸線（ＬＡ）に対して実質的に半径方向外向きの接着面（ＫＦ）を有しており、軸方向に見て前記ポスト（ＢＰ）の脚部に設けられた、前記長手方向軸線（ＬＡ）に対して横方向に延在するストッパ面（ＡＦ）が、前記ポストを取り囲む環状面として形成されており、該環状面は、軸方向に凹設された溝（ＡＲ）によって、前記ポストから半径方向に隔てられて延在していることを特徴とする、請求項８記載の口腔インプラント支台用の接着基部。
【請求項１７】
前記ストッパ面（ＡＦ）の半径方向幅（ＲＡ）は、前記ポスト（ＢＰ）と前記ストッパ面（ＡＦ）の外縁部との間の環幅（ＲＡ＋ＲＮ）の６０％未満、特に５０％未満である、請求項１６記載の接着基部。
【請求項１８】
前記軸方向に凹設された溝（ＡＲ）は、前記ポスト（ＢＰ）の全周をめぐって延びている、請求項１６又は１７記載の接着基部。
【請求項１９】
前記軸方向に凹設された溝（ＡＲ）は、前記ポストの脚部において半径方向に凹設された溝（ＡＴ）に移行している、請求項１６から１８までのいずれか１項記載の接着基部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔インプラント支台（アバットメント）及び口腔インプラント支台用の接着基部に関する。
【０００２】
歯科補綴学において、顎内に固定されるインプラントの上部の構造体に関しては、とりわけ複数部分から成る支台を用いる技術が一般的であり、この場合、典型的にはチタンから製造された接着基部が、インプラントとのねじ締結用に形成されており、インプラントとは反対の側を向いた、長手方向軸線を取り囲んでいるポストに、実質的に半径方向外向きの接着面が形成されている。特に酸化ジルコニウムから成っていてよい構造体は、凹所を有していて、この凹所は、ポストに対して僅かな過剰寸法を有しており且つその内壁は、ポストの接着面に対する対応接着面を形成している。接着面と対応接着面とは、典型的には長手方向軸線を中心として、ほぼ回転対称的に形成されている。部分的には単独でも支台と呼ばれる構造体は、接着面及び／又は対応接着面に硬化可能な粘性の接着剤を塗布し、構造体をポストに被せ嵌めることにより、接着結合を介して接着基部に結合される。この被せ嵌め過程は、接着基部のストッパ面に構造体の終端面が当接することによって、軸方向に制限されており、接着基部のストッパ面は、ポストの脚部において、この脚部を取り囲むように長手方向軸線に対して実質的に横方向に延在している。ポストと構造体との間には更に、接着基部の回動防止部材が構造体の位置固定対応部材に形状接続的に嵌合すること（形状的な束縛、例えば係合による結合）による、回動防止手段が設けられていてよい。回動防止手段については、接着基部の端面において段付けされた構造を備えた構成、又は特に、構造体の凹所の内壁に設けられた半径方向湾曲部と協働する、ポストに設けられた半径方向突出部が知られている。
【０００３】
使用される硬化可能な接着剤は、充填材を含有していてよい。ポストの接着面と、構造体の対応接着面との間の接着ギャップのギャップ幅は、最適な接着に関して典型的には０．０３ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲内である。接着面及び対応接着面の半径によって、平均的なギャップ幅が規定されている。接着剤は、ストッパ面と終端面との間にも存在しているが、そこでの接着剤の層厚さは最小限であることが望ましい。接着面、対応接着面及び回動防止手段に関する製造誤差は、典型的には＋／−０．０１ｍｍである。
【０００４】
典型的には位置調整装置無しに手動で行われる、接着基部と構造体との接着結合に際しては、誤差が生じることがあり、この誤差は、ストッパ面の縁部からの、構造体の終端面の縁部の誤差として現れ且つ／又は接着結合の強度を損なう恐れがある、ということが判っている。
【０００５】
本発明の根底を成す課題は、取扱いが簡単であるとともに、再現可能で、より良好な接着結合のクオリティーをもたらす、接着基部を備えた複数部分から成る支台、並びにこのような支台用の接着基部を提供することにある。
【０００６】
本発明による解決手段は、独立請求項に記載されている。本発明の有利な構成及び改良は、従属請求項に記載されている。
【０００７】
ポストの長手方向軸線を中心として互いに角度をずらされた複数のセンタリング部材を配置することにより、接着面及び対応接着面の半径によって規定された平均的なギャップ幅において、このギャップ幅の変化をポストの全周にわたって、平均的なギャップ幅を中心とした所定の狭い範囲に制限することが可能になる。この場合、本発明は、公知の支台における接着結合の安定性不足の問題が実質的には、接着ギャップ幅の、最適な目標幅からの誤差が、比較的大きなギャップ幅においても、比較的小さなギャップ幅においても、接着結合の弱化をもたらすということに起因している、という知識を利用したものである。センタリング部材無しの接着基部を備えた支台の場合は、構造体と接着基部との間の横方向移動が、実質的に規定された平均的なギャップ幅の大きさで生ぜしめられるようになっており、これにより、極端な場合には、ほぼゼロ〜ギャップ幅の２倍の接着ギャップの幅が生じることになる。この場合、回動防止部材も、たいした改善はもたらさない。
【０００８】
センタリング部材によって、構造体と接着基部との理想的にセンタリングされた相対位置に対する、長手方向軸線に対して横方向での最大位置決め誤差を、接着ギャップの平均的なギャップ幅に比べて著しく小さな値に、特に構造体及び接着基部の寸法誤差に基づき不可避の値に、減少させることができる。
【０００９】
センタリング部材は更に、接着基部のストッパ面の縁部と、構造体の終端面の縁部との不一致が、この不一致において生じる段差と共に最小限にされる、という有利な効果を有している。構造体及び接着基部の長手方向軸線の傾倒も、有利には小さな値に制限され得る。
【００１０】
接着面及び対応接着面は、ポストによって取り囲まれた長手方向軸線を中心としてほぼ回転対称的であると想定されていてよい。接着面と対応接着面とは、やや円錐状の形を有していてよいが、好適にはほぼ円筒状であり、このことは特に、歯科技工所において、そこで典型的に使用可能な装置を用いて対応接着面を形成するために有利である。
【００１１】
センタリング部材は、対応接着面から半径方向内側に向かって、接着ギャップ内に突入していてよいが、好適には接着面を半径方向に越えて突出するように、ポストに形成されている。センタリング部材が、接着面の軸方向領域内で、接着面から半径方向に突出するように配置されている限りは、センタリング部材に接着剤が付着しているとしても、センタリング部材の面を、接着面の部分と見なすことはない。
【００１２】
有利には複数のセンタリング部材が、ポストの軸方向長さの少なくとも５０％だけ軸方向に隔てられた複数の位置に設けられているので、接着基部に対する構造体の傾倒も、確実に回避することができる。この場合、これらのセンタリング部材は、軸方向に隔てられた別個の部材として設けられているか、又は好適には、接着面に沿って、長手方向軸線に対して平行に、連続して形成されていてよい。
【００１３】
センタリング部材は、接着面の領域内に配置されている限り、有利には接着結合用に使用可能な接着面積を、長手方向軸線を完全に取り囲む回転面に対して、最大３０％、特に最大２０％しか減少させない。
【００１４】
好適な構成において、少なくとも１つのセンタリング部材が、同時に回動防止部材として形成されていてよく、この回動防止部材は、位置固定対応部材と形状接続的に協働して、ポストを中心とした構造体の回動を阻止するか、又は小さな値に制限する。回動を防止する構造自体は公知である。有利な構成において、このような回動防止部材は、接着面のほぼ全長にわたって軸方向に延在している。
【００１５】
有利な構成において、回動防止部材は、長手方向軸線に対して垂直に位置する断面内に、半径方向外側に向かって凸状に湾曲している、特に実質的に円弧を形成している輪郭を有していてよく、このことは、特に歯科技工所において、回転工具を用いて対応接着面に対する凹所として位置固定対応部材を形成するために有利である。
【００１６】
好適な構成では、少なくとも２つの、特にちょうど２つのセンタリング部材が、同時に回動防止部材として形成されている。特に、同時に回動防止部材として形成された、ちょうど２つのセンタリング部材は、長手方向軸線を中心として互いに１８０°だけ角度をずらされて配置された、ただ２つのセンタリング部材を形成していてよい。
【００１７】
ポストの脚部において長手方向軸線に対して横方向に延在する、接着基部のストッパ面を、ポストとストッパ面の外縁部との間の環状領域の一部だけに減少させて、ストッパ面とポストとの間に軸方向に凹設された溝を形成することによって、有利にはストッパ面と、接着剤層を軸方向で支持する構造体の終端面との間の接着剤の層厚さが小さくなる。このことは、接着基部に対して構造体を軸方向に圧着した場合に、より小さなストッパ面に基づいて、接着剤にかかる圧力が、より大きなストッパ面の場合よりも強くなり、これにより、接着剤はより一層容易に横方向に押し退けられる、ということにより説明することができる。この場合、軸方向に凹設された溝は同時に、半径方向内側への接着剤の押し退けを促進し、押し退けられた接着剤を、軸方向に凹設された溝に収容することができるようになっている。ストッパ面の半径方向幅は、ポスト又は接着面と、前記環状領域の半径方向幅としてのストッパ面の外壁との間の半径の差の、有利には６０％未満、特に５０％未満である。
【００１８】
有利には、軸方向に凹設された溝は、半径方向内側に向かってポストまで達していてよく、好適な構成では、そこでポストの脚部に半径方向に凹設された溝に移行していてよい。ポストの脚部に半径方向に凹設された溝は、一方ではやはり、構造体と接着基部の接合時に押し退けられた接着剤のための収容容積を形成し、且つ他方では、半径方向に凹設された溝内で硬化された接着剤の形状接続による、接着基部における構造体の改良された軸方向固定部をも形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】構造体を示す図である。
【図２】接着基部を示す図である。
【図３】図２Ａの一部を示す図である。
【図４】接合された支台を示す図である。
【図５】図４の一部を示す図である。
【図６】接着基部及び構造体をセンタリングされた位置で示す図である。
【図７】接着基部及び構造体を偏心位置で示す図である。
【図８】図６に関する変化態様を示す図である。
【図９】図６に関する別の変化態様を示す図である。
【００２０】
以下に、本発明の実施形態を図面につき詳しく説明する。
【００２１】
図１は、典型的には酸化ジルコニウムから成る構造体を、断面図（図１Ａ）と軸方向に見た図（図１Ｂ）とで示したものである。構造体ＡＫの外側輪郭は、公知の形式で個別化することにより、その時々の用途に適合されている。構造体ＡＫは、ポスト収容部ＰＡ及びねじ通路ＳＨの内側に位置する長手方向軸線ＬＨを取り囲んでいる。図１Ａでは下を向いた一方の軸方向端部には、ポスト収容部ＰＡを全体的に取り囲んでいる終端面ＥＦが形成されている。この終端面ＥＦは、典型的には長手方向軸線ＬＨに対して垂直方向に延在する１つの平面内に位置している。構造体ＡＫの、終端面ＥＦとは反対の側の端部も、図示の実施形態では同様に平らな環状面を有しているが、但しこの環状面は必須ではなく、構造体ＡＫの個別化に応じて、別様に成形された端部によって代替されていてもよい。
【００２２】
図２に示した接着基部は、接着結合を介して構造体ＡＫに結合させて、１つの支台を形成するために設けられている。接着基部は、側面図（図２Ｂ）、図２ＢのＡ−Ａに沿った断面図（図２Ａ）及び軸方向に見た断面図（図２Ｃ）で図示されている。接着基部は、典型的には金属、特にチタンから成っている。
【００２３】
接着基部は、この接着基部を軸方向に貫通している、段付けされた孔の内側に位置する長手方向軸線ＬＡを有している。接着基部を通る軸方向の孔は、図２Ａの下部領域内に、ねじ通路ＳＫを形成しており、このねじ通路ＳＫを介して、接着基部をインプラントに固定するために役立つねじのねじ山付き軸部を案内することができるようになっている。ねじ頭部は、孔が拡大しているショルダに支持される。拡大された孔の軸方向領域は、実質的に少なくともほぼ環状の円筒壁ＰＷにより形成された、接着基部のポストの長手方向領域内に位置している。ねじ通路ＳＫは、インプラントの対応する収容部に挿入可能であり且つ接着基部が長手方向軸線ＬＡを中心としてインプラントに対して相対回動することを阻止する構造体ＩＳによって取り囲まれている。構造体ＩＳは、例えば６回回転対称的であってよく、特に六角体又はトルクス構造体の形態で形成されていてよい。長手方向軸線ＬＡに対して軸方向に見て、構造体ＩＳとポストＢＰとの間には、支持板ＦＰが位置しており、この支持板ＦＰは、ポストＢＰの外壁を越えて半径方向に突出しており、支持板ＦＰの、軸方向に見て構造体ＩＳとは反対の側の面には、ストッパ面ＡＦが形成されていて、このストッパ面ＡＦには、構造体ＡＫと接着基部とが接合された状態において、構造体ＡＫの終端面ＥＦが軸方向で支持される。
【００２４】
図３に更に拡大して示す、支持板ＦＰを含む接着基部の軸方向領域の部分では、当接平面ＡＥ内に位置するストッパ面ＡＦが、軸方向に見て当接平面ＡＥに対して凹設された溝ＡＲによって、ポストＢＰから半径方向に隔離されていて、支持板ＦＰの外縁部には、小幅の環状面しか形成されていない、ということが判る。
【００２５】
実質的に環状の円筒壁ＰＷから成るポストＢＰは、その長手方向軸線ＬＡとは反対の側の外側に、構造体ＡＫに対する接着結合用の接着面ＫＦを形成している。この接着面ＫＦは、実質的に回転対称的、特に長手方向軸線ＬＡを中心とする円筒状であると見なしてよい。接着面ＫＦは、特に回動防止部材、センタリング部材又は接着面ＫＦに対する凹部のような、接着基部の別の要素によって中断されていてよい。図示の実施形態において前記別の要素は特に回動防止部材ＳＥであり、これらの回動防止部材ＳＥは、ポストＢＰ用のポスト収容部を形成する構造体ＡＫの凹部ＰＡ内に設けられた、位置固定対応部材ＧＥと協働し、これにより、構造体ＡＫと接着基部とが軸方向に接合された状態で、これら両構成部材の、長手方向軸線ＬＡ，ＬＨを中心とした相対回動を阻止するか、又は少なくとも、実際には不都合でない回動角度に制限するようになっている。図２Ｂでは、このような回動防止部材ＳＥが、観察者に面して位置しており、図２Ｂの断面Ａ−Ａに相当する、図２Ａに示した接着基部の断面図において、断面は、長手方向軸線に対して正反対の側に位置するように配置された２つの回動防止部材ＳＥを通って延在している。接着面ＫＦを含む回転対称的な円筒外周面の回転対称的な延在部は、回動防止部材ＳＥを通る接着面の仮想の輪郭として、図２Ａでは接着面を表す符号ＫＦを付した破線で示されている。回動防止部材ＳＥは、接着面ＫＦの円筒面を越えて半径方向に突出している。
【００２６】
構造体ＡＫに設けられた、ポスト収容部ＰＡとしての凹所内には、長手方向軸線ＬＨを中心としてほぼ回転対称的に延在する内壁面が、接着結合用の対応接着面ＫＧとして設けられている。回動防止手段として、接着基部の回動防止部材ＳＥと形状接続して協働する位置固定対応部材ＧＥが、対応接着面ＫＧの回転対称的な延在部に対する半径方向の湾曲部として形成されている。図示の実施形態では、ちょうど２つの回動防止部材ＳＥが接着基部に設けられており、且つちょうど２つの位置固定対応部材ＧＥが構造体ＡＫの収容部ＰＡ内に設けられており、この場合、回動防止部材ＳＥ及び位置固定対応部材ＧＥは、それぞれ長手方向軸線を中心として１８０°だけ互いにずらされて配置されていて、この様子は、図１Ｂに示す、構造体ＡＫを軸方向に見た図、若しくは図２Ｃに示す、接着基部を軸方向に見た図から明らかである。図１Ｂに示す、構造体ＡＫを軸方向に見た図は、終端面ＥＦから見た図であるということが判る。図２Ｃに示す、接着基部を軸方向に見た図は、長手方向軸線ＬＡに対して垂直方向に位置していてポストＢＰを横切る断面を有する部分断面図を成すものであり、ポストＢＰの壁ＰＷは、図２Ｃでは斜線で示されている。対応接着面ＫＧを形成している、構造体ＡＫに設けられた凹所ＰＡの内壁の回転対称的な延在部の半径は、符号ＲＧで表されており、終端面ＥＦの外側半径は、符号ＲＥで表されている。図２Ｃでは、符号ＲＦで接着面ＫＦの円筒外周面の半径が表されており、符号ＲＰで、支持板ＦＰのストッパ面ＡＦの外側半径が表されている。
【００２７】
接着面ＫＦは、ポストＢＰの脚部の方向に見て、支持板ＦＰの当接平面ＡＥの手前で終わっている。ポストＢＰの前記脚部領域には、半径方向に凹設された溝ＡＴが形成されていて、この溝ＡＴは、好適にはポストＢＰを完全に取り囲んでおり、これにより、回動防止部材ＳＥも、当接平面ＡＥから軸方向に隔てられている。ポストＢＰにおいて半径方向に凹設された溝ＡＴは、有利にはねじ通路ＳＫの所定の軸方向領域内に形成されており、これにより、軸方向に凹設された溝のところでも、十分な壁厚さが保証されている。軸方向に凹設された溝ＡＴと、半径方向に凹設された溝ＡＲとは、互いに移行し合っている。
【００２８】
図４には、構造体ＡＫと接着基部とが接合された状態で断面されて示されている。この場合、図１Ａと図２Ａとにおいて整合するように図示された長手方向軸線ＬＡ，ＬＨは、接合状態において理想的には一致していると想定してよい。この場合、回動防止部材ＳＥと、位置固定対応部材ＧＥとは、有利にはセンタリング部材を形成しており、これらのセンタリング部材は、長手方向軸線ＬＡ，ＬＨを横切るあらゆる方向に、構造体ＡＫと、接着基部のポストＢＰとの間の相対的な移動を、不可避の製造誤差を考慮して、接着用に接着面ＫＦと対応接着面ＫＧとの間に設けられた接着ギャップよりも著しく小さくなる程度に制限する。図４では、構造体ＡＫと接着基部との間の理想的なセンタリング位置調整が想定されている。
【００２９】
図５に示す、支持板ＦＰを備えた軸方向領域の部分拡大図からは、このような理想的なセンタリングにおいて、構造体ＡＫの終端面ＥＦの外縁部は、接着基部の支持板ＦＰのストッパ面ＡＦの外縁部と、実質的に半径方向で合致している、ということが判る。
【００３０】
図５では、図４に示した図面とは異なり、回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥとが断面されているのではなく、接着面ＫＦと対応接着面ＫＧとが断面されている。この場合、接着面ＫＦと対応接着面ＫＧとは、接着剤ＫＬでほぼ満たされた接着ギャップＫＳにより、半径方向で互いに隔てられている。接着剤ＫＬによる接着ギャップＫＳの充填は、典型的には接着面ＫＦ及び／又は対応接着面ＫＧを、場合によっては予備表面処理後に、充填材を含有していてもよい粘性の接着剤によって被覆してから、構造体ＡＫと接着基部とを軸方向に接合するようにして行われる。接合前に、終端面ＥＦ及び／又はストッパ面ＡＦにも、接着剤が付与される。
【００３１】
軸方向の接合過程の終了時に、構造体ＡＫと接着基部とを軸方向に圧着することにより、終端面ＥＦとストッパ面ＡＦとの間のギャップ内の接着剤を、軸方向の接合方向に対して横方向に押し退ける必要がある。このためには、ストッパ面ＡＦが、環状溝ＡＲによってポストＢＰから隔てられていて、ポストＢＰを越えて突出している支持板ＦＰの半径方向突出部に比べて著しく小さな環幅ＲＡ（図３）しか有していないことが有利である。ポストＢＰを越えて突出している支持板ＦＰの突出部の環状領域に比べて著しく小さな、ストッパ面ＡＦの環状面は、結果的に、ストッパ面ＡＦにおいてより高い圧力が達成され、延いては接着剤が終端面ＥＦとストッパ面ＡＦとの間のギャップからより良好に押し退けられて、終端面ＥＦとストッパ面ＡＦとの間の軸方向間隔が有利に小さくなる、ということをもたらす。ポストＢＰを取り囲む支持板ＦＰの環状領域において、ストッパ面ＡＦの面積を減少させることに加えて付加的に、軸方向に凹設された溝ＡＲが更に、終端面ＥＦとストッパ面ＡＦとの間のギャップから接着剤を半径方向内側に向かって、当該の軸方向に凹設された溝ＡＲの方向にそらせることができる、という有利な特性を有している。
【００３２】
有利には、軸方向に凹設された溝ＡＲは、ポストＢＰの脚部に半径方向に凹設された溝ＡＴに続いており、これにより、接合時に押し退けられる接着剤のための、全体としてより大きな収容室が供与されている。ストッパ面ＡＦの環幅ＲＡは、ポストＢＰを越えて突出している支持板ＦＰの半径方向突出部の半径方向の環幅の、有利には６０％未満であり、この場合、このような環状領域の環幅は、接着面ＫＦの半径に対する、軸方向に凹設された溝ＡＲの環幅ＲＮとストッパ面ＡＦの環幅ＲＡとの合計に基づいて想定されていてよい。環幅ＲＡは、ポストＢＰを取り囲む支持板ＦＰの環状領域の環幅ＲＮ＋ＲＡの、有利には６０％未満、特に５０％未満である。好適には、ストッパ面ＡＦの環幅ＲＡは、凹設された溝ＡＲの環幅ＲＮよりも小さい。
【００３３】
図６及び図７には、長手方向軸線ＬＡ，ＬＨに対して垂直に断面した横断面に基づき、好適な実施形態において構造体ＡＫと接着基部との間の有利なセンタリングが、回動防止部材ＳＥ及び位置固定対応部材ＧＥの二重機能に基づき達成される様子が示されている。これらの図面の縮尺は正確ではない。構造体ＡＫについては、付加的に半径方向の湾曲部を形成している位置固定対応部材ＧＥを備えた、対応接着面ＫＧを形成している凹所ＰＡの内壁の延在部だけが図示されている。接着基部は、接着面ＫＦと回動防止部材ＳＥとを備えたポストＢＰの内側輪郭と外側輪郭とによってのみ図示されている。
【００３４】
図６に示した、構造体ＡＫと接着基部のポストＢＰとが理想的にセンタリングされた相対位置では、長手方向軸線ＬＡとＬＨとが合致している。ポストＢＰの接着面ＫＦと、構造体ＡＫに設けられた凹所ＰＡの対応接着面ＫＧとの間には、回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥの周辺位置を除いて、均一なギャップ幅ＤＭの接着ギャップＫＳが形成されており、ギャップ幅ＤＭは、接着面ＫＦの半径ＲＦと、対応接着面ＫＧの半径ＲＧとによって決定されている。接着ギャップＫＳのギャップ幅ＤＭは、典型的には０．０３ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲内である。
【００３５】
回動防止部材ＳＥは、有利な実施形態では接着面ＫＦの円筒形の延在部を半径方向に越えて突出しており、この場合、好適には実質的に図６に示した横断面において長手方向軸線ＬＡに対して半径方向にずらされた中心点ＶＡを中心とした半径ＲＳを有する円弧状の輪郭を有している。対応接着面ＫＧの円筒形の延在部に対する半径方向の湾曲部の形態の、位置固定対応部材ＧＥの対応面も、有利には同様に、長手方向軸線ＬＨに対してずらされた中心点ＶＡを中心とした半径ＲＶを有する、横断面で見てほぼ円弧状の延在部を有している。図６では、両方の円弧輪郭に関して、中心点を統一して符号ＶＡで表している。
【００３６】
円弧状の輪郭は特に有利である。それというのも、対応接着面ＫＧの円筒形の延在部に対する位置固定対応部材ＧＥの湾曲部は、しばしば歯科技工所において、構造体の素材に形成されるからである。この場合、位置固定対応部材ＧＥの円弧状の輪郭は、有利には歯科技工所において典型的に使用可能な回転式のフライス又は研削工具によって、簡単に形成することができる。これにより、より手間のかかる装置によって予め製造された接着基部を、歯科技工所で回動防止手段に関しても仕上げられた構造体と、問題無く組み合わせることができる。但し、接着基部は、凹所に関しては予め製造されて歯科技工所に配送された構造体に結合されて、１つの支台に組み立てられてもよい。
【００３７】
回動防止部材ＳＥ及び位置固定対応部材ＧＥの領域内には、接着ギャップの幅ＤＭに比べて著しく小さなギャップ幅ＤＶが、半径方向に向かい合って位置する、半径ＲＳを有する輪郭と、半径ＲＶを有する輪郭との間に設けられている。ギャップ幅ＤＶは特に、０．００５ｍｍ〜０．０２ｍｍのオーダの、製造誤差に起因する値に制限されていてよい。このような小さなギャップ幅は、慣用の接着剤の場合、摩擦結合的な接着結合にはあまり適していないので、構造体ＡＫと接着基部との接着の保持力は、実質的に接着面ＫＦと対応接着面ＫＧとの間の接着ギャップＫＳの特性によって決定されることになる。この場合、接着ギャップＫＳの幅ＤＭと、使用される接着剤の特性とは、回動防止に関係無く、互いに合わせることができる。
【００３８】
回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥの、互いに向かい合った輪郭の間の小さなギャップに基づき、図６から判るように、２つの回動防止部材ＳＥをつなぐ直径線内で、構造体ＡＫと接着基部のポストＢＰとの間に残された、長手方向軸線に対して横方向での相対的な移動は、ギャップＤＶの寸法に制限されている。よって、この方向での移動に際して、回動防止部材ＳＥの近傍の接着ギャップＫＳの幅は、せいぜいのところほぼ、回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥの輪郭の間のギャップの寸法ＤＶだけ変化するに過ぎない。例えば図６に図示した、理想的にセンタリングされた位置における接着ギャップＫＳのギャップ幅ＤＭを０．０４ｍｍ、ギャップ幅ＤＶを０．０１ｍｍと想定した場合、互いに向かい合って位置している回動防止部材ＳＥの間の前記直径線の方向での相対移動に際して、周方向でのギャップ幅ＤＭの変化は、約０．０３ｍｍ〜約０．０５ｍｍで生ぜしめられる。接着ギャップの可変のギャップ幅がこれらの値を取る場合は、接着結合の高い保持力から出発することができる。
【００３９】
これに対して、自体公知の形式で、単に１つの回動防止部材ＳＥと、１つの位置固定対応部材ＧＥだけが設けられている状況についても、接着ギャップの所定のギャップ幅ＤＭを有する理想的なセンタリングにおいては、やはり回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥの輪郭の相互間隔ＤＶは、前記の値を取ってよい。例えば、図６の左側に示した回動防止部材の代わりに、接着面ＫＦと対応接着面ＫＧの、長手方向軸線を中心とした円筒状の延在部が、左側に一定のギャップ幅を備えて連続的に形成されているとする。このような状況において、極端な場合では、接着基部が構造体に対して相対的に、接着ギャップＫＳのギャップ幅の全寸法ＤＭだけ、左側に向かって移動することが可能であり、且つこの場合、ギャップ幅は、左側におけるほぼゼロのギャップ幅と、回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥとによる単一の回動防止手段に隣接するほぼ二倍のギャップ幅との間で生じることが可能である、ということが明らかである。接着ギャップ幅の、目標とする目標幅からの誤差は、著しく小さなギャップ幅にしろ、著しく大きなギャップ幅にしろ、接着結合の安定性の顕著な弱化をもたらすので、このような接着結合は、１つの回動防止部材ＳＥと１つの位置固定対応部材ＧＥとによる１つだけの回動防止手段を備えた装置の場合、図６に例示した装置に比べて極めて不利である。
【００４０】
したがって、図６に示した構成における回動防止部材ＳＥと、位置固定対応部材ＧＥとは、上述したように、構造体と接着基部のポストとの間の相対回動に対する位置固定の他に、有利には、前記直径線の方向での横方向移動を、図６において符号ＤＭで表した、接着ギャップＫＳのギャップ幅に比べて著しく小さな値に制限するためのセンタリング部材としても働く。
【００４１】
図７に基づき、回動防止部材ＳＥは、位置固定対応部材ＧＥとの協働において、長手方向軸線ＬＡと中心点ＶＡとを通る前記直径線の方向での上述した横方向移動に際して、小さな移動値に制限する有利な制限部を形成するのみならず、長手方向軸線ＬＡと中心点ＶＡとを通る直径線に対して垂直な横方向での、構造体と接着基部のポストとの間で想定される相対移動に際しても、回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥの輪郭を縁部領域において互いに接触させて移動を制限することにより、この移動を小さな値に制限している、ということが判る。このような状況でもやはり、接着面ＫＦの全周にわたって変化する接着ギャップのギャップ幅が生ぜしめられ、この場合、ギャップ幅は、最小値ＤＬ（図７下部）と、最大ギャップ幅ＤＨとの間で変化する。前記輪郭によって形成される最小ギャップ幅ＤＬと最大ギャップ幅ＤＨもやはり、上述した、直径線ＶＡ，ＬＡ，ＶＡの方向での、図７に示した移動に際して生じる接着ギャップのギャップ幅の極値にほぼ相当しており、これにより、この想定された状況でも、接着結合の良好な安定性を伴うギャップ幅への制限が保証されている、ということが判る。回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥとにより許容される範囲内で付加的に重畳された、構造体と接着基部のポストとの間の相対回動に際しても、接着ギャップのギャップ幅の変化は常に、平均的なギャップ幅とも呼ばれる理想的なギャップ幅ＤＭを中心とした、許容可能なギャップ幅範囲に制限され続け、延いては常に、接着結合の良好な安定性を期待することができる、ということが判る。
【００４２】
回動防止部材ＳＥと、位置固定対応部材ＧＥとは、図２に示したように、有利にはポストＢＰの大部分の軸方向長さにわたって、好適には接着面のほぼ全長にわたって、連続的に形成されている。これにより、図６及び図７に基づき説明した、発生した移動を制限する効果が、ポストＢＰの脚部付近においても、ポストＢＰの、支持板ＦＰとは反対の側の自由端部付近においても生ぜしめられており、これにより、回動防止部材ＳＥ及び位置固定対応部材ＧＥの構造は、接着基部の長手方向軸線ＬＡに対する構造体ＡＫの長手方向軸線ＬＨの傾倒に対しても、制限効果を発揮している。傾倒に対するこのような効果は、回動防止部材ＳＥが長手方向軸線ＬＡに対して平行な方向に連続して、同一輪郭を備えて形成されているのではなく、ポストＢＰの脚部付近と、ポストＢＰの自由端部付近とに、回動防止部材ＳＥが部分的にのみ設けられている場合にも生ぜしめられる。但し、位置固定対応部材ＧＥは、軸方向の接合過程のために、長手方向軸線ＬＨに対して平行に連続して形成されていなければならないので、回動防止部材ＳＥの軸方向での中断は、機能的な利点をもたらすものではない。
【００４３】
図８には、図６と同様の図面で、接着基部のポストＢＰと構造体ＡＫとの間の横方向移動を制限するセンタリングの、択一的な実施形態が示されている。この実施形態では、１箇所だけに、回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥとによる回動防止手段が設けられているに過ぎない。これらの回動防止部材ＳＥ及び位置固定対応部材ＧＥについてもやはり、関連する利点を有する前記の湾曲された輪郭が設けられていてよく、この場合、これらの輪郭もやはり、例えば図６に示した実施形態と同様に、理想的にセンタリングされた位置では所定のギャップ寸法ＤＶでもって、互いに隔てられて向かい合っている。この場合、回動防止部材ＳＥと、位置固定対応部材ＧＥとは、センタリングする、即ち横方向移動を制限する機能を、接着基部が構造体ＡＫに対して図８の左側に向かう方向で相対的に移動した場合にしか有さない。
【００４４】
接着基部と構造体ＡＫとの間の、別の方向への相対的な横方向移動をも制限するためには、図８に示した実施形態において、長手方向軸線ＬＡを中心とした接着面ＫＦの全周にわたり、接着面ＫＦの円筒状の延在部から半径方向外側に突出している少なくとも２つのセンタリング部材ＺＥが設けられており、これらのセンタリング部材は、長手方向軸線ＬＡに関して、回動防止部材ＳＥに対して相対的に角度をずらされて、且つセンタリング部材相互に角度をずらされて配置されている。好適には、回動防止部材ＳＥと、両センタリング部材ＺＥとは、それぞれ約１２０°のほぼ同じ角度だけ、互いに相対的にずらされて配置されている。
【００４５】
接着面ＫＦの円筒面を越えて突出しているセンタリング部材ＺＥの半径方向の突出部は、図８に示した理想的にセンタリングされた位置において、センタリング部材ＺＥの半径方向外側を向いた面と、構造体の凹所内の対応接着面ＫＧとの間に、ギャップ幅ＤＺを備えるギャップが生じるように設計されており、この場合、ギャップ寸法ＤＺは、理想的なセンタリングにおけるギャップ寸法ＤＶと、ほぼ等しくなると想定されてよい。センタリング部材ＺＥと、回動防止部材ＳＥ及び位置固定対応部材ＧＥによって形成された回動防止手段との組み合わせによってもやはり、あらゆる方向への移動制限が生ぜしめられ、発生する最大の移動は、あらゆる方向にほぼ等しく制限されることが明らかである。
【００４６】
図８に示した実施形態では、１つの周方向位置にしか、回動防止手段が設けられていないので、歯科技工所で位置固定対応部材ＧＥの凹設構造を製造する場合、この過程は一方の側においてのみ行われればよく、これにより、構造体ＡＫの壁厚さも１つの周方向位置においてしか、薄くされていない。
【００４７】
センタリング部材ＺＥは、回動防止部材ＳＥに対応して、接着面の軸方向の大部分にわたって、特に軸方向の全長にわたって、連続して形成されていてよい。しかしまた、センタリング部材ＺＥを別個の部分構成部材として、軸方向に互いに間隔を開けて、特にポストＢＰの脚部付近及びポストＢＰの自由端部付近に設けること、且つこれにより、センタリング部材ＺＥが必要とする面積が減少することに基づきセンタリング部材によって覆い隠される接着面が減少することから、横方向移動の制限も、傾倒の制限も達成されることが想定されていてよい。
【００４８】
図９に示した別の変化態様では、図８の場合とは異なり、長手方向軸線ＬＡを中心とした接着面の全周にわたって配分されて、互いに相対的に角度をずらされて配置された少なくとも３つの位置に、図８につき既に説明した形式のセンタリング部材ＺＥが設けられている。このような実施形態では、垂直方向の移動に対するセンタリングが、センタリング部材ＺＥだけによって、あらゆる横方向に、上述した有利な小さな移動寸法に制限され得る。この場合、回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥとによる回動防止手段が、センタリング又は傾倒制限の付加的な機能を満たしている必要はない。この場合、回動防止部材ＳＥと位置固定対応部材ＧＥとは、軸方向の比較的短い部分に制限されていてよく、特にポストの脚部付近にのみ設けられた回動防止部材ＳＥと、構造体の終端面付近の領域にのみ設けられた位置固定対応部材ＧＥとが設けられていてよい。
【００４９】
センタリング部材ＺＥの配置の変化態様は、多様な形態で生ぜしめられている。特に、支持板ＦＰ付近の領域に制限された回動防止部材ＳＥと、終端面ＥＦ付近の領域に制限された位置固定対応部材ＧＥとを備えた、図８に示した横断面の組み合わせが、接着基部の、ポストＢＰの自由端部付近の軸方向領域における、図９に示すように配分された３つの位置固定部材と組み合わされていてもよい。
【００５０】
上述し且つ請求項に記載した、図面から看取可能な特徴は、個別でも、種々様々な組み合わせにおいても、有利に実現可能である。本発明は、説明した実施形態に限定されるものではなく、当業者に可能な枠内で様々に変更可能である。
【図１Ａ】
2015507488.tif 000003
【図１Ｂ】
2015507488.tif 000004
【図２Ａ】
2015507488.tif 000005
【図２Ｂ】
2015507488.tif 000006
【図２Ｃ】
2015507488.tif 000007
【図３】
2015507488.tif 000008
【図４】
2015507488.tif 000009
【図５】
2015507488.tif 000010
【図６】
2015507488.tif 000011
【図７】
2015507488.tif 000012
【図８】
2015507488.tif 000013
【図９】
2015507488.tif 000014
【国際調査報告】
2015507488.tif 000015
2015507488.tif 000016
2015507488.tif 000017
2015507488.tif 000018
2015507488.tif 000019
2015507488.tif 000020
2015507488.tif 000021
2015507488.tif 000022