(57)【要約】  高分子量、高粘度材料の薄い融解コーティングを有する物品、及びそのようなコーティングの作製方法。
2015501355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面を有する基材と、第１の主表面及び第２の主表面を有する融解コート層と、を含む物品であって、前記融解コート層の前記第１の主表面が、前記基材の前記第１の表面上に配置され、前記融解コート層が、実質的に連続的であり、かつ
（ａ）少なくとも約２００，０００の集団分子量を有する１種以上のアクリル系ポリマーであって、前記融解コート層が、約２５ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有し、溶媒を含まず、約１重量％以下のゲル化アクリル系ポリマーを含む、アクリル系ポリマーと、
（ｂ）ホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１未満の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約２０，０００ｃＰを超える集団融解粘度を有する１種以上の熱可塑性エラストマーであって、前記融解コート層が、約１２ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、熱可塑性エラストマーと、
（ｃ）いずれも熱可塑性エラストマーではない１種以上の天然ゴム又は合成ゴムであって、少なくとも約２００，０００ｇ／ｍｏｌの集団分子量と、ホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１未満の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約５０，０００ｃＰを超える集団融解粘度とを有し、前記融解コート層が、約２９ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、天然ゴム又は合成ゴムと、
（ｄ）約５０，０００〜約３，０００，０００ｇ／ｍｏｌの集団分子量を有する１種以上の非エラストマー熱可塑性ポリマーであって、前記融解コート層が、約１７ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有し、溶媒を含まない、非エラストマー熱可塑性ポリマーと、
からなる群から選択される融解コート組成物を含む、物品。
【請求項２】
前記融解コート層が液体媒体を実質的に含まない、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記融解コート層が自己粘着性である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記融解コート層が感圧性接着特性を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記融解コート層の前記第２の主表面が艶消仕上げを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記融解コート層が、６０°の測定角度にて約１〜約９％の光沢低下を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記融解コート層の前記第２の主表面が、複数の隆起細筋を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記融解コート層の前記コーティング密度が、前記融解コート組成物密度の約６０〜約９５％である、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記隆起細筋が、約２５マイクロメートル未満の平均高さを有する、請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
前記隆起細筋が、約５〜約１０マイクロメートルの平均高さを有する、請求項７に記載の物品。
【請求項１１】
前記隆起細筋が不規則に離間され、隣接する隆起細筋のいずれの対も、隣接する隆起細筋の任意の他の対の間隔の１０倍を超える前記間隔を有さない、請求項７に記載の物品。
【請求項１２】
前記複数の隆起細筋が、約２０〜約５００マイクロメートルの、隣接する隆起細筋間の平均間隔を有する、請求項７に記載の物品。
【請求項１３】
前記複数の隆起細筋が、約１５０〜約２００マイクロメートルの、隣接する隆起細筋間の平均間隔を有する、請求項７に記載の物品。
【請求項１４】
前記融解コート層が、ピンホールよりも大きい貫通ボイドを有さない、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記基材が可撓性である、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記基材が２つ以上の層を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記基材が、高分子フィルム、織物、金属フィルム又は紙の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
前記基材が、二軸延伸ポリプロピレン及びポリエステルの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１９】
前記物品が、接着剤テープ又は接着剤シートである、請求項１に記載の物品。
【請求項２０】
前記物品が、箱封止テープ、マスキングテープ、医療用テープ、図形（graphics）シート及び反射シートからなる群から選択される、請求項１９に記載の物品。
【請求項２１】
前記物品が、ロール物品の形態にあり、前記コート層が、切断（slitting）又は変換の前に縁ビードを有さない、請求項１に記載の物品。
【請求項２２】
前記融解コート層が、本質的に１種以上のアクリル系ポリマーからなる、請求項１に記載の物品。
【請求項２３】
前記融解コート層が、イソオクチルアクリレートのポリマー及びコポリマーからなる群から選択されるアクリル系ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項２４】
前記融解コート層が、１種以上のアクリル系ポリマーを含み、前記融解コート層が、粘着付与剤、油及び可塑剤を実質的に含まない、請求項１に記載の物品。
【請求項２５】
前記融解コート層が、１種以上のアクリル系ポリマーを含み、約２１ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２６】
前記融解コート層が、１種以上のアクリル系ポリマーを含み、約１７ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２７】
前記融解コート層が、１種以上のアクリル系ポリマーを含み、約１３ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２８】
前記融解コート層が、１種以上のアクリル系ポリマーを含み、約９ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２９】
前記融解コート層が、少なくとも約５００，０００の集団分子量を有する１種以上のアクリル系ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３０】
前記融解コート層が、少なくとも約８００，０００の集団分子量を有する１種以上のアクリル系ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３１】
前記融解コート層が、少なくとも約１，０００，０００の集団分子量を有する１種以上のアクリル系ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３２】
前記融解コート層が、スチレンブロックコポリマーからなる群から選択される１種以上の熱可塑性エラストマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３３】
前記スチレンブロックコポリマーが、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー又はスチレン−エチレン／ブチレン−スチレントリブロックコポリマーを含む、請求項３２に記載の物品。
【請求項３４】
前記融解コート層が１種以上の熱可塑性エラストマーを含み、更に粘着性付与樹脂を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３５】
前記粘着性付与樹脂がＣ５樹脂である、請求項３４に記載の物品。
【請求項３６】
前記融解コート層が１種以上の熱可塑性エラストマーを含み、油及び可塑剤を実質的に含まない、請求項１に記載の物品。
【請求項３７】
前記融解コート層が１種以上の熱可塑性エラストマーを含み、約９ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３８】
前記融解コート層が、ホットメルトコーティングに好適な任意の温度で測定して、約５０，０００ｃＰを超える融解粘度を有する１種以上の熱可塑性エラストマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３９】
前記融解コート層が、ホットメルトコーティングに好適な任意の温度で測定して、約１００，０００ｃＰを超える集団融解粘度を有する１種以上の熱可塑性エラストマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４０】
前記融解コート層が、ホットメルトコーティングに好適な任意の温度で測定して、約１，０００，０００ｃＰを超える集団融解粘度を有する１種以上の熱可塑性エラストマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４１】
前記融解コート層が、本質的に天然ゴム又は合成ゴムからなる、請求項１に記載の物品。
【請求項４２】
前記融解コート層が、天然ゴム及び合成ゴムからなる群から選択される１種以上のゴムを含み、約１重量％以下のゲル化天然ゴム又は合成ゴムを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４３】
前記融解コートが、天然ゴム及び合成ゴムからなる群から選択される１種以上のゴムを含み、粘着付与剤及び可塑剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤を更に含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４４】
前記融解コート層が、１００重量部の天然ゴム当たり１０〜２００重量部の粘着付与剤を含む、請求項４３に記載の物品。
【請求項４５】
前記融解コート層が、天然ゴム及び合成ゴムからなる群から選択される１種以上のゴムを含み、約２５ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４６】
前記融解コート層が、天然ゴム及び合成ゴムからなる群から選択される１種以上のゴムを含み、約１９ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４７】
前記融解コート層が、天然ゴム及び合成ゴムからなる群から選択される１種以上のゴムを含み、約１５ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４８】
前記融解コート層が、天然ゴム及び合成ゴムからなる群から選択される１種以上のゴムを含み、約１１ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４９】
前記融解コート層が、イソプレン、ブタジエン、ニトリルゴム及びスチレン−ブタジエンゴムからなる群から選択される１種以上のゴムを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５０】
前記融解コート層が、少なくとも約１００，０００ｃＰの集団分子量を有する１種以上のゴムを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５１】
前記融解コート層が、少なくとも約１，０００，０００ｃＰの集団分子量を有する１種以上のゴムを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５２】
前記融解コート層が、本質的に非エラストマー熱可塑性ポリマーからなる、請求項１に記載の物品。
【請求項５３】
前記融解コート層が１種以上の非エラストマー熱可塑材を含み、約１３ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項５４】
前記融解コート層が１種以上の非エラストマー熱可塑材を含み、約９ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項５５】
前記融解コート層が、ポリオレフィン及び脂肪族ポリエステルからなる群から選択される１種以上の非エラストマー熱可塑性ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５６】
前記融解コート層が、１種以上の半結晶性非エラストマー熱可塑性ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５７】
上部に融解コート層を有する物品の製造プロセスであって、
前記製造プロセスが、（ａ）ポリマーを含有する融解コーティング組成物を、約３５ｍｉｌｓ（０．８９マイクロメートル）未満の厚さを有するダイスロットを通して運搬する工程と、
（ｂ）前記融解組成物を、約３インチ（７．６ｃｍ）未満の直径を有する回転ロッドと、支持ローラー上に支持された移動する基材との間のニップ地点の入口側に直接接触させる工程であって、前記支持ローラーの表面が約２０ｍｉｌｓ（０．５１マイクロメートル）以下の深さで変形されるように、十分小さいニップ圧が使用される、工程と、
（ｃ）上部に融解コート層を有する基材を、前記ニップ地点の出口側で獲得する工程と、を含み、
前記回転ロッド及び前記圧縮性支持ローラーが、それぞれ、前記移動する基材の動作の方向に回転し、
前記回転ロッドが約２０ｒｐｍを超えて回転し、前記移動する基材の速度の約１〜約２０％の表面速度を有する、製造プロセス。
【請求項５８】
前記融解コーティング組成物が、
（ａ）少なくとも約２００，０００の集団分子量を有する１種以上のアクリル系ポリマーであって、前記組成物が、溶媒を含有せず、約１重量％以下のゲル化アクリル系ポリマーを含有する、アクリル系ポリマー、又は
（ｂ）ホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１未満の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約２０，０００ｃＰを超える集団融解粘度を有する１種以上の熱可塑性エラストマー、又は
（ｃ）少なくとも約２００，０００ｇ／ｍｏｌの集団分子量を有し、熱可塑性エラストマーではない１種以上の天然ゴム又は合成ゴムであって、ホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１未満の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約５０，０００ｃＰを超える融解粘度を有する、天然ゴム又は合成ゴム、又は
（ｄ）約５０，０００〜約３，０００，０００ｇ／ｍｏｌの集団分子量を有する１種以上の非エラストマー熱可塑性ポリマーであって、前記組成物が溶媒を含有しない、非エラストマー熱可塑性ポリマー、
からなる群から選択される、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項５９】
前記ダイスロットが約１５ｍｉｌｓ（３８０マイクロメートル）未満の厚さを有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項６０】
前記ダイスロットが約１０ｍｉｌｓ（２５０マイクロメートル）未満の厚さを有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項６１】
前記ダイスロットが約５ｍｉｌｓ（１２５マイクロメートル）未満の厚さを有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項６２】
前記ダイスロットが約１ｍｉｌ（２５マイクロメートル）を超える厚さを有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項６３】
前記回転ロッドが、約２インチ（５ｃｍ）未満の直径を有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項６４】
前記回転ロッドが、１インチ（２．５ｃｍ）未満の直径を有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項６５】
前記回転ロッドが、約１／４〜約３／４インチ（０．６〜２ｃｍ）の直径を有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項６６】
前記支持ローラーが圧縮性である、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項６７】
前記支持ローラーの前記表面が、約１０ｍｉｌｓ（３８０マイクロメートル）以下の深さで変形される、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項６８】
前記支持ローラーの前記表面が、約５ｍｉｌｓ（１２５マイクロメートル）以下の深さで変形される、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項６９】
前記支持ローラーの前記表面が、約１ｍｉｌ（２５マイクロメートル）以下の深さで変形される、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項７０】
前記支持ローラーの前記表面が、約１〜約２０ｍｉｌｓ（２５〜５００マイクロメートル）の深さで変形される、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項７１】
前記支持ローラーが非圧縮性である、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項７２】
前記回転ロッドが、前記移動する基材の前記速度の約１〜約１５％の接線表面速度を有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項７３】
前記回転ロッドが、前記移動する基材の前記速度の約１〜約１０％の接線表面速度を有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項７４】
前記回転ロッドが、前記移動する基材の前記速度の約１〜約５％の接線表面速度を有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項７５】
前記回転ロッドが、前記移動する基材の前記速度の約２〜約２０％の接線表面速度を有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項７６】
前記回転ロッドが、前記移動する基材の前記速度の約２〜約１０％の接線表面速度を有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項７７】
前記回転ロッドが、前記移動する基材の前記速度の約５〜約２０％の接線表面速度を有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項７８】
前記回転ロッドが、前記移動する基材の前記速度の約５〜約１０％の接線表面速度を有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項７９】
前記融解組成物の前記粘度が約１０，０００ｃＰを超える、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項８０】
前記融解組成物の前記粘度が約５０，０００ｃＰを超える、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項８１】
前記融解組成物の前記粘度が約１００，０００ｃＰを超える、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項８２】
前記融解組成物の前記粘度が約１，０００，０００ｃＰを超える、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項８３】
前記回転ロッドが平滑であり、又は約１０００マイクロインチ（２５μｍ）未満のＲＡ値を有する表面テクスチャを有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項８４】
前記回転ロッドが、約１００マイクロインチ（２．５μｍ）未満のＲＡ値を有する表面テクスチャを有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項８５】
前記回転ロッドが、約２０マイクロインチ（０．５μｍ）未満のＲＡ値を有する表面テクスチャを有する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項８６】
前記コート基材が、切断又は変換の前に可視の縁ビードを有さない、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項８７】
前記移動する基材が、約２００フィート／分（６０メートル／分）を超えて移動する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項８８】
前記移動する基材が、約５００フィート／分（１５０メートル／分）を超えて移動する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項８９】
前記移動する基材が、約１０００フィート／分（３００メートル／分）を超えて移動する、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項９０】
前記融解組成物を前記ニップ地点の前記入口側に接触させることによる可視の回転プールが存在しない、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項９１】
前記コート基材の前記厚さが前記ニップ圧とは独立して、前記ダイスロットの前記厚さと前記回転ロッドの前記表面速度とに依存するような前記範囲内で、前記ダイスロットの前記厚さと、前記回転ロッドの前記表面速度と、前記ニップ圧が設定される、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項９２】
前記基材が可撓性である、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項９３】
前記基材が２つ以上の層を含む、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項９４】
前記基材が、高分子フィルム、不織布ウェブ又は紙のうちの少なくとも１つを含む、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項９５】
前記基材が、前記基材に対する前記融解コート層の接着を改善するように下塗りされている、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項９６】
更に、
（ｄ１）前記基材を、前記基材上の融解コート層と共に、前記基材自体の上に券回してロール形態とすることを含む、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項９７】
前記融解コート層が工程（ｃ）と工程（ｄ１）との間に乾燥されない、請求項９６に記載のプロセス。
【請求項９８】
工程（ｃ）の後に前記融解コート層を架橋させることを更に含む、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項９９】
更に、
（ｄ２）前記融解コート層を被着体に接触させて、前記基材を前記被着体に接着することを含む、請求項５７に記載のプロセス。
【請求項１００】
前記融解コート層が工程（ｃ）と工程（ｄ２）との間で乾燥されない、請求項９９に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄い、即ち低厚の融解コーティングを有する物品、例えば接着剤コーティング、及びそのようなコーティングの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々なコーティングが融解コーティングプロセス、即ち材料が加熱されて軟化することにより流動し、該材料が基材に適用され、該基材上で冷却されて該基材上に融解コート層を形成するプロセスによって基材に適用される。
【０００３】
材料を融解コーティングするための様々な方法が提案されている。例示的な実施例には、フォワード及びリバースロールコーティング、スロットダイコーティング、押出延伸（落下）ダイコーティング、押出接触ダイコーティング（extrusion contact die coating）及び押出カレンダーコーティングプロセスが挙げられる。例示的なロールコーティング、スロットダイコーティング及び押出カレンダーコーティングプロセスは、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）」ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（Ｗａｒｗｉｃｋ，ＲＩ）１９９９  ｐｐ．８９６〜９３７に記載されている。
【０００４】
蝋などの低粘度（即ち約５０Ｐａ−ｓ未満）、低分子量（即ち約２００，０００ｇ／ｍｏｌ未満）ホットメルト糊／接着剤（例えばポリアミド、ポリオレフィン及びポリエステル）などのホットメルトコーティング可能なポリマー；ホットメルトスチレンブロックコポリマーＰＳＡ及び低分子量ドラム揚送可能（drum pumpable）（メタ）アクリル酸エステルＰＳＡは、一般に、ロールコーティング及びスロットダイコーティング方法を用いてコーティングされる。これらの材料は、融解状態で液体状であり、材料をコーティングプロセスに供給するのに押出揚送プロセスを必要としない。これらは、材料を融解及び／又は混合するのに押出プロセスを必要とし得る。これらの方法に関する低いコーティング重量の限界は、約２０〜約２５ｇ／ｍ２であり、また多数の因子（例えば分子量、伸長／延伸粘度及び剪断粘度）に依存する。
【０００５】
高粘度（即ち約５０Ｐａ−ｓ超）、高分子量重量（即ち約２００，０００ｇ／ｍｏｌ超）ホットメルトコーティング可能なポリマーは、ポリマー鎖の絡み合いの存在により融解状態で液体状ではなく、混合、揚送及びコーティング操作に押出プロセスを必要とする。そのような材料のための１つの例示的なコーティング方法は、融解ポリマーをスロットダイから、２つのロール（適合性を有し得る、例えばゴムコーティング）によって形成されるニップに押出し、基材を移動する工程を含む。融解ポリマーが粘着性の場合、リリースコート面を有するローラー上に融解物を落下させ、次いでゴムで覆われた第２のロールを使用して、移動する基材にポリマー融解物をニッピングすることにより積層され得る。第２の押出コーティング方法は、Ｓａｔａｓの参考文献に記載されているカレンダーコーティングである。この方法は、比較的大きい厚さの、即ち約０．００４インチ（１００μｍ）を超えるホットメルトコーティングに適しており、比較的遅く、かつ極めて高いニップ圧（約３０００ｐｓｉ（２０．７メガパスカル）超）を必要とする。カレンダーコーティング操作では、コーティング組成物及び基材を、固定された間隙又はニップに通し、ここでコーティング組成物及び基材は一緒に押し出される。このような加工の例示的な実施例は、米国特許第３，７８３，０７２号（Ｋｏｒｐｍａｎ）に開示されている。
【０００６】
米国特許第４，１６７，９１４号（Ｍｌａｄｏｔａ）は、ホットメルト接着剤配合物のための、時折「プレスコート」と称される押出コーターを開示しており、押出コーターは大径の回転圧縮性プレスロールと協働する小径の回転ロッドを有する細長いスロットコーティングヘットを使用する。ロッド及びプレスロールは、それぞれ、モーターによって所定の速度で回転する。図１は、米国特許第４，１６７，９１４号の図２の一部に由来し、図２に示されている構成成分のいくつかを示し、細長いコーティングヘット２９を含み、コーティングヘット２９は、コンジット３６に接続されたチャンバ４５を有し、それにより粘稠なホットメルトのコーティングの供給物が電動ポンプ（図示せず）によって所定の圧力及び速度でコンジット３６内に揚送されて、案内（lead-on）リップ、即ち縁、４６及び開放（lead-off）リップ、即ち縁、４７により形成された細長い、狭い押出スロット２８を通して正確な押出量が計量される。ウェブ２２はプレスロール４９のゴム状弾性表面４８の下に仕込まれ、プレスロール４９は、例えばエアシリンダーのピストンによって支持されて、所定の圧力を付与すると共に、曲げられる。プレスロール４９の弾性表面４８と協働し、プレスロール４９の弾性表面４８と共にプレスロールニップ５３を形成するのは、好ましくは硬い平滑表面を有する細長い円筒状ロッド５４であり、このロッドは、その主体積が、実質的に円筒状の断面を有する、開放又は下流リップ４７の隣接表面５８内の溝５７内に回転可能に嵌め込まれている。ロッド５４は、その上部約１／４の体積のみが露出するように、溝５７内に深く嵌め込まれている。ロッド５４は、その溝内に装着されているため、ウェブ２２が所定の長手方向及び側方張力下で案内即ち上流縁４６から回転ロッド５４の曲線状硬質表面へ前進されるにつれて、ポンプ圧及び速度がコーティング組成物の層をウェブ２２の面に適用し、プレスロール及びウェブはかなりより速い速度で前進する一方で、ロッドは９〜１２ｒｐｍなどの比較的遅い速度で回転しているため、該ロッドは計量機能を行わない。
【０００７】
回転ロッドを使用するウェブコーティング方法の別の例は、押出ヘットの供給スリットから離間され、かつ該スリットから垂れるバーがスプレッダーとして使用される米国特許第４，４６５，０１５号（Ｏｓｔａ  ｅｔ  ａｌ．）；明かに駆動されていない回転ドクター部材が使用されて、低粘度組成物の拡散を促進する米国特許第４，７６５，２７２号（Ｍｌａｄｏｔａ）；及び逆駆動、即ち接線的に反対方向に駆動されている回転ロッドが、低粘度組成物の平滑装置として使用される米国特許第４，７５７，７８２号（Ｐｕｌｌｉｎｅｎ）に開示されている。
【０００８】
接着剤は、通常、多様な被着体及び他の接着剤を含む他の物質に対する表面取り付けによって結合される。感圧性接着剤（ＰＳＡ）は、周囲温度で長期間の、好ましくは永久的な粘着性を有し、例えば指又はハンドローラーによる軽い圧力の適用により、様々な基材に接着されるであろう。一般に認められるＰＳＡの定量的記載は、Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ基準（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｄ．Ｓａｔａｓ，ｅｄ．，Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，１９８９，ｐａｇｅｓ  １７１〜１７６参照）により付与され、前記記載は、約３×１０５パスカル未満（室温、即ち約２２℃にて１０ｒａｄ／秒で測定して）の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する材料はＰＳＡ特性を有するが、これを超えるＧ’を有する材料はＰＳＡ特性を有さないことを示している。より詳細には、本明細書で使用されるＰＳＡは、室温とは異なる場合がある使用温度にてＤａｈｌｑｕｉｓｔ基準を下回る貯蔵弾性率を有する材料を指す。
【０００９】
ＰＳＡは、無数の用途にて広く使用されている。通常の構成において、ＰＳＡのコーティングは、物品上にて所望の位置に提供される。例示的な実施例には、例えばシート若しくは細長片形態の、又はロール形態に巻回されたタブ；自己接着性シート、例えばメモ用紙、ラベル、標識用シートなど；容器閉鎖物；などが挙げられる。多様な性能、費用及び製品基準を提供する多様な接着剤配合物が、益々使用されている。ＰＳＡが作製される材料の例示的な実施例は、アクリル系ポリマー、熱可塑性エラストマー、天然ゴム及び合成ゴム、非エラストマー熱可塑性ポリマーなどが挙げられる。
【００１０】
ＰＳＡコーティングの作製方法、又は所望の表面上にＰＳＡコーティングを形成する例示的な実施例には、押出コーティング及び溶媒コーティングが挙げられる。好適な方法の選択は、使用するＰＳＡ配合物の性質、上部にコーティングが形成される基材の性質、入手可能な機器及び材料などに一部依存するであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ホットメルトコーティングの様々な作製方法が既知であるが、これらは、所定の厚さを超えるコーティングでのみ、満足なコーティング品質、即ち、所望通りの連続性を有するコーティング品質を生成することが可能である。より厚さが小さい高品質の融解コーティングを、より高速で生成する必要性が存在している。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、高分子量、高粘度材料からなる低厚の融解コーティングを有する物品、及びそのような物品の製造方法を提供する。いくつかの実施形態では、特定の利点はＰＳＡコーティングを用いて達成される。
【００１３】
本発明の物品は、異なる多様な融解コート配合物を有する多様な構成にて作製することができる。例示的な実施形態は、感圧性コーティング及びホットメルト接着剤コーティングを含む。本発明で使用し得る配合物の例示的な実施例には、アクリル系ポリマー、熱可塑性エラストマー、天然ゴム、合成ゴム、及び非エラストマー熱可塑性ポリマーが挙げられる。
【００１４】
簡単に纏めると、本発明の物品は、第１の表面を有する基材と、第１の主表面及び第２の主表面を有する融解コート層とを含み、融解コート層の第１の主表面は、基材の第１の表面上に配置されている。融解コート層は、実質的に連続性を有し、所望の特性、例えばＰＳＡを有し、ホットメルト接着剤などを提供する。本発明によれば、融解コート層は、そのような高分子量、高粘度材料の、以前から入手可能なコーティングよりも薄い。
【００１５】
本発明の融解コート層は、
（ａ）少なくとも約２００，０００の集団分子量を有する１種以上のアクリル系ポリマーであって、組成物が、溶媒を含有せず、約１重量％以下のゲル化アクリル系ポリマーを含有する、アクリル系ポリマー、
（ｂ）組成物のホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１未満の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約２０，０００ｃＰを超える集団融解粘度を有する１種以上の熱可塑性エラストマー、
（ｃ）いずれも熱可塑性エラストマーではない１種以上の天然ゴム又は合成ゴムであって、少なくとも約２００，０００ｇ／ｍｏｌの集団分子量と、組成物のホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約５０，０００ｃＰを超える集団融解粘度とを有する、天然ゴム又は合成ゴム、及び
（ｄ）約５０，０００〜約３，０００，０００ｇ／ｍｏｌの集団分子量を有する１種以上の非エラストマー熱可塑性ポリマーであって、組成物が溶媒を含有しない、非エラストマー熱可塑性ポリマー、からなる群から選択される融解組成物から形成されてもよい。本明細書で使用される用語、集団は、示される特性、即ち分子量又は融解粘度が、対象のコーティング組成物の全体に関して表されることを表すように使用される。
【００１６】
簡単に纏めて、本発明の方法は、
（ａ）本明細書に記載する融解コーティング組成物を、約３０ｍｉｌｓ（７６０マイクロメートル）未満の厚さを有するダイスロットを通して供給する工程と、
（ｂ）組成物を基材上に融解コーティングし、例えば約３インチ（７．６ｃｍ）未満の直径を有する回転ロッドと、支持ローラー上に支持される移動する基材との間におけるニップ地点の入口側に融解組成物を直接接触させる工程であって、ニップ地点の圧力が好ましくは支持ローラーを変形させる、工程と、
（ｃ）コーティングされた基材をニップの出口側で得る工程と、を含み、
回転ロッド及び支持ローラーが、それぞれ、移動する基材の動作方向、即ち順方向に回転し、
回転ロッドが約２０ｒｐｍを超えて回転し、移動する基材の接線速度の約１〜約２０％の接線表面速度を有する。驚くべきことに、回転ロッドがダイの供給スロット内に位置するこのプロセスによって、このロッドが計量装置として機能し、極薄融解コーティングの形成を可能にするやり方でコーティング組成物が基材上に「刈り取られ（sheared down）」及び「塗り付けられる」ことが見出された。
【００１７】
本発明の方法は、融解加工、即ち組成物上に熱及び機械的圧力を適用し、かつ基材を相対的に移動して、コーティング組成物を基材上の所望の位置及び厚さに押出す。高分子量、高粘度ＰＳＡ及び他の組成物のコーティングに一般に使用される以前から知られる方法とは異なり、液体分散媒又は溶媒は使用されない。その結果、得られたコーティングの乾燥を必要しないことにより、特別の乾燥及び溶媒回収システムなどの潜在的に高価な更なる操作が排除され、また基材が露出されて、融解コート層に対するコーティング後処理が潜在的に損なわれる危険性が排除される。
【００１８】
本出願人らは、選択された高粘度、高分子量材料を有するＰＳＡ材料の達成不可能に高品質なコーティングを、本発明により作製できることを見出した。本発明の他の利点は、これまでに達成不可能であった、高速と非常に高い薄さとの組み合わせにおいてコーティングを作製できることである。その結果、本発明は、例えば非常に薄いＰＳＡコーティングを有する物品の高速生産を初めて可能にする。得られる利点としては、そのような物品を生産する際の規模の潜在的な経済性、得られる物品の費用の低減、及び、ＰＳＡコーティングの厚さが低減されて材料費が排除されることによるパフォーマンスの潜在的な改善、得られる物品の他の特性、例えば重量、可撓性などの改善が挙げられる。
【００１９】
本記載は、ＰＳＡコーティングを参照して本発明の方法及び物品を記載しているが、本発明の利点は、他の融解コーティングを使用しても獲得できることを理解するべきである。例示的な実施例としては、薄い結合層、例えば熱可塑性接着剤層、薄いエラストマー層、例えば熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、及び適合層（conformable layer）が挙げられる。
【００２０】
本発明は、高分子材料、特に例えば２００，０００ｇ／ｍｏｌを超える高分子量、例えば５０Ｐａ−ｓを超える高い融解粘度を有する材料に関して達成され得る融解コーティングの厚さの範囲を拡大する。驚くべきことに、非常に低い厚さを有するそのような材料の連続的コーティングを達成できることが見出された。したがって、本発明はこれまで達成不可能であった、有意な潜在的な費用削減、材料消費の低減、及び持続可能性の向上を提供する。加えて、本発明は、可能な限り薄く軽い製品を作製する。
【００２１】
一般に、本発明の融解コーティングは、実質的に連続的であり、即ちピンホールタイプの欠陥を含まない。いくつかの実施形態では、本発明の融解コーティングはマイクロテクスチャード表面（即ち、基材と接触する面の反対側の面）を有する。そのような融解コーティングは、平滑な表面を有する、即ち実質的に均一の厚さを有する同一の材料のコーティングよりも有意に低いコーティング密度を有することができる。本発明のコーティングは、一般に、同一の材料の平滑縁（smooth edged）コーティングのコーティング密度の約６０〜約９５％であるコーティング密度を有するため、より少ない費用で接着性能を提供することができる。米国特許第４，１６７，９１４号に開示されている方法で得られたコーティングは、より大きい厚さを有すること、即ちより大きいコーティング重量を有することに加えて、同一の材料の平滑縁コーティングの９５〜１００％のオーダーのコーティング密度を有するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本発明について、図面を参照して更に説明する。
【図１】先行技術によるコーティングヘット、プレスロール、回転ロッド、及びロッドシートの部分側面図である。
【図２】本発明の方法のコーティングヘット、プレスロール、回転ロッド、及びロッドシートの部分側面図である。
【図３】本発明の物品の融解コート層の露出表面の顕微鏡写真である。
【図４】本発明の物品の縁の顕微鏡写真である。  これらの図は一定の縮尺ではなく、また、単に説明のためのものであって非限定的なものである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
手がかり及び用語集
別段の指示がない限り、本明細書及び「特許請求の範囲」において先に使用した分子量や反応条件などの成分の量や特性を表す全ての数値は、いかなる場合においても「約」という語で修飾されているものと解されるべきである。したがって、特に異議を唱えない限り、先の明細書及び添付した特許請求の範囲に記述されている数値パラメータは、当業者により本発明の技術を利用して獲得しようとされてきた所望の性質に応じて変化し得る概算である。最低限でも、また、特許請求の範囲への同等物の原則の適用を限定する試行としてではなく、少なくとも各数値パラメータは、報告された有効数字の数を考慮して、そして通常の概算方法を適用することによって解釈されなければならない。本発明の広範囲で記載される数値範囲及びパラメータは、近似値であるが、具体的な実施例に記載される数値は、可能な限り正確に報告する。しかしながら、いずれの数値も、それらの各試験測定値において見られる標準偏差から必然的に生じるある程度の誤差を本質的に含む。
【００２４】
重量パーセント（Weight percent）、重量パーセント（percent by weight）、重量％（% by weight）などは、材料の重量を組成物の重量で除して１００を乗じたものとして、材料の濃度を指す同義語である。
【００２５】
数値範囲の終点による列挙は、その範囲内に入る全ての数を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）。本明細書及び添付の「特許請求の範囲」において使用されるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、その内容について別段の明確な指示がない限り、複数の指示対象を包含する。したがって、例えば「化合物」を含有する組成物への言及は、２種以上の化合物の混合物も含む。本明細書及び添付の「特許請求の範囲」で使用されるとき、用語「又は」は、その内容によって別段の明確な指示がなされていない場合は、一般に「及び／又は」を含む意味で用いられる。
【００２６】
次に定義する用語については、別の定義が特許請求の範囲中あるいは本明細書中に与えられなければ、これらの定義が適用されるものとする。
【００２７】
「脂肪族」は、環状、直鎖状又は分枝状の飽和一価又は多価炭水化物ラジカルを意味する。
【００２８】
「アルキル」は、１〜約１２個の炭素原子を有する直鎖状の飽和一価炭化水素ラジカル、又は３〜約１２個の炭素原子を有する環状又は分枝状の飽和一価炭化水素ラジカル、例えばメチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、ペンチルなどを意味する。
【００２９】
「アルキレン」は、１〜約１２個の炭素原子を有する直鎖状の飽和二価炭化水素ラジカル、又は３〜約１２個の炭素原子を有する環状若しくは分枝状の飽和二価炭化水素ラジカル、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ペンチレン、ヘキシレンなどを意味する。
【００３０】
「多」量及び「少」量は、少量よりも多量が、より多いことを意味する。
【００３１】
「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００３２】
「ポリマー」は、ポリマー、コポリマー（例えば２種以上の異なるモノマーを用いて形成されたポリマー）、オリゴマー、及びこれらの組み合わせと、例えば共押出又はエステル交換を含む反応により混和ブレンドにて形成され得るポリマー、オリゴマー又はコポリマーを意味して含む。別段の指定がない限り、ブロック及びランダムコポリマーの両者が含まれる。
【００３３】
本記載において以下の略語が使用される。
【００３４】
【表１】
2015501355.tif 000003
【００３５】
本発明によるコーティング組成物の基材への適用は、一般に、混合工程及びコーティング工程の両方を含む。使用される機器及び技術に応じて、両方の加工工程は、統合された単一の混合及びコーティングラインにて行われ得る。しかしながら、このことは本発明の実施に必須ではない。当業者は、使用されている構成成分材料の性質に一部応じて、好適な機器及び加工パラメータを容易に選択することができるであろう。
【００３６】
混合
本発明は、バッチ又は連続的混合プロセスのいずれかを用いて、均一の混合物の融解コーティング組成物、即ち混和性構成成分及び非混和性構成成分の両方のドメインサイズが約０．１μｍ．未満である組成物を生産し得る。バッチ又は連続的混合のため、構成成分は、例えば物理的ブレンディングを用いて混合され得る。
【００３７】
分散混合、分配混合、又は分散混合と分配混合との組み合わせを提供する物理的ブレンディング装置も、本発明のホットメルトコーティング可能な材料の調製に有用である。上述したように、物理的ブレンディングのバッチ及び連続的方法の両方を使用することができる。バッチ方法の例としては、以下の機器が挙げられる：ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（Ｃ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．，Ｓｏｕｔｈ  Ｈａｃｋｅｎｓａｃｋ，ＮＪ製のＢＲＡＢＥＮＤＥＲ  ＰＲＥＰ−ＣＥＮＴＥＲ（登録商標）ユニットを使用）又はＢＡＮＢＵＲＹ（商標）内部混合及びロールミリング（ＦＡＲＲＥＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ，Ａｎｓｏｎｉａ，ＣＴ製の機器を使用）。
【００３８】
本発明のホットメルトコーティング可能な材料の調製には、連続的混合プロセスが用いられることが好ましい。連続的方法の例示的な実施例には、以下のタイプの機器及び加工を用いるものが挙げられる：単軸押出、二軸押出、ディスク押出、往復式単軸押出、及びピンバレル（pin barrel）単軸押出。連続的方法は、キャビティ移動要素（例えばＣＴＭ、Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｔｄ．，Ｓｈｒｅｗｓｂｕｒｙ，Ｅｎｇｌａｎｄ製）などの分配要素と、ピン混合要素、静的混合要素及び分散要素（例えば「Ｍｉｘｉｎｇ  ｉｎ  Ｓｉｎｇｌｅ−Ｓｃｒｅｗ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ，」Ｍｉｘｉｎｇ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｃｈｒｉｓ  Ｒａｕｗｅｎｄａａｌ（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）、ｐｐ．１２９，１７６〜１７７、及び１８５〜１８６に記載されているようなＭＡＤＤＯＣＫ混合要素又はＳＡＸＴＯＮ混合要素）との両方の使用を含んでもよい。
【００３９】
ＰＳＡコーティング組成物の構成成分が広く異なる粘度及び分子量を有する比較的高いスループット率を達成するためには、連続的混合が特に有利である。高スループット率のためには、融解、混合及びかみ砕き（mastication）は、好ましくは迅速に行われる必要がある。
【００４０】
多数の好適な連続的混合装置が既知である。連続的混合装置は、単一ユニット又は一連の相互接続ユニットを含んでもよい。本発明に有用な連続的混合装置の例示的な実施例は、米国特許第５，５３９，０３３号（Ｂｒｅｄａｈｌ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているものなどの、供給及び加工区画の連続を有する二軸押出機である。
【００４１】
連続的押出機の長さに沿って複数の投入開口部が提供されて、熱可塑性エラストマー、熱可塑材、非熱可塑性エラストマー、（メタ）アクリレート（コ）ポリマー、粘着付与剤、可塑剤、及び当技術分野にて既知の他の添加剤などの、ホットメルトコーティング可能な材料の多様な構成成分の添加を容易にしてもよい。添加温度にて固体である材料、又は添加時に固体の材料は、投入ポートを通して部分的に満たされた供給区画へ添加される。添加温度にて液体の材料、又は添加時に液体の材料は、任意の利用可能なアクセスポートにて添加されて融解されてもよい。融解ポンプ及びフィルターが押出機の一体化部分として、又は別個のユニットとして存在して、連続的混合装置からの接着剤の除去と、接着剤の流れからの不必要な混入物の除去との両方を容易にしてもよい。
【００４２】
ホットメルトコーティング可能な材料は、連続的に混合され、コーティング操作へ揚送され、又は輸送及び後の再加工のためのドラムなどの第２の槽内に揚送されてもよい。
【００４３】
コーティング
本発明の例示的なコーティング装置を図２に示す。ダイヘット１１０は、縁１１４を有する細長い上流又は案内バー１１２、縁１１８を有する細長い下流又は後部バー１１６、細長いロッド１２０、及びロッドシート１２２を含む。案内バー１１２と後部バー１１６とは離間されて、スロット１２４を画定している。案内バー１１２及び後部バー１１６は、縁１１４が縁１１８を超えて突出して受け口Ｕを画定するように構成されている。後部バー１１６の縁先端部１１８は、ロッド１２０と実質的に接線配置にて終結している。ロッド１２０及びバー１１２は、案内ダイ先端部１１４とロッド１２０との間の間隙Ｄ２がダイスロット１２４の幅Ｄ１、即ちバー１１２と１１６との間の寸法よりも小さいか又は該寸法と実質的に等しいように配置されている。本明細書で時折ダイスロットと称される間隙Ｄ２は、コーティング組成物の流れが、もはやダイによって制約されないダイ出口地点である。間隙Ｄ２は、一般に、約０．００５〜約０．０３５インチ（０．１３〜０．９ｍｍ）である。間隙Ｄ１は、一般に、約０．００５〜約０．０７０インチ（０．１３〜１．８ｍｍ）である。間隙Ｄ２は、分配マニフォルドに向かって後方に延びる固定距離のもの、又は可変距離のものであってもよい。間隙が、ロッドシート及びロッド自体から遷移するにつれて、該間隙の不連続性が存在し、又は間隙は固定距離若しくは単調減少する距離であってもよい。当業者に周知のように、間隙のパラメータは、ダイのこの区分内の圧力低下に影響を与えるであろう。一般に、ダイヘット１１０は、ロッド１２０が縁先端部１１４よりも基材１３０に接近するように配向され、圧力ニップＮを形成する。
【００４４】
対照的に、図１に示すように、米国特許第４，１６７，９１４号の装置では、後縁の縁４７の先端部は、ニップ５３内に繋がる融解コーティング配合物のリザーバが形成されるように、間隙が劇的に拡大して終焉している。
【００４５】
本発明では、ホットメルトコーティング可能なポリマー組成物１２６がスロット１２４を通してダイヘット１１０内に揚送されて、縁１１４とロッド１２０との間に形成される間隙から外部へと計量される。コーティング中、組成物１２６は、最初にロッド１２０及び縁１１４の機能により計量された後、ニップＮにおいてロッド１２０によりウェブ１３０上に塗り付けられる。コーティング操作中、一般に、連続的コーティングビード１２８が形成される。ゴム覆い１３３を用いて支持ロール１３２上に支持されているウェブ１３０がコーティングダイ１１０を越えて移動するにつれて、融解コート１３４がウェブ１３０上に形成される。理解されるように、コーティングビード１２８のサイズ及び形状は、ダイヘット１１０と支持ロール１３２との間の距離、縁先端部１１４を越えて延びるロッド１２０部分の寸法、支持ロール１３２に対するダイヘット１１０の角度に一部応じるであろう。
【００４６】
縁先端部１１４及び１１８は、きれいで、かつ切り欠き及び刻み目を有さない必要があり、また長さ２５ｃｍ中１マイクロメートルの範囲内で真っ直ぐでなければならない。本発明の利点は、ロッド、ダイ縁などに対する剪断負荷が低減されているため、構成成分の耐用年数が、一般に、より長いことである。
【００４７】
典型的な実施形態では、支持ロール１３２は約８〜約１６インチ（２０〜４０ｃｍ）の直径を有する。
【００４８】
支持ロール１３２は実質的に非圧縮性であってもよいが、一般に、ニップ地点において僅かに変形するように弾性である。時折ダイ進入と称されるそのような変形は、特に細長いダイスロット、ロッドなどが数フィートの幅を有し得る大きい装置を用いた場合、基材に対するコーティングビードの所望の均一な接触を達成することを容易にする。例示的な実施例は、シリコーンゴムから作製され又はゴム覆いを有して、融解残留物の洗浄を容易にする支持ロールを含む。支持ロールが柔らか過ぎる場合、ロールはコーティング中に過剰に変形する傾向を有し、ロールの永久的な変形、及び得られたコーティングにおける容認不可能な非均一性がもたらされる。本発明の典型的な実施形態では、約５０〜約９０デュロメータ以上のショアＡ硬度を有する支持ロールが使用されるであろう。
【００４９】
典型的な実施形態では、支持ローラー１３２の表面は、約１〜約２５ｍｉｌｓ（２５〜６３５マイクロメートル）の深さまで変形される。所望の場合、操作パラメータは、支持ローラー１３２の変形の深さが、場合によっては約１０ｍｉｌｓ（３８０マイクロメートル）以下、別の場合、約５ｍｉｌｓ（１２５マイクロメートル）以下、尚別の場合、約１ｍｉｌ（２５マイクロメートル）以下までに制限されるように選択される。均一の接触を達成するのに必要な最小量まで進入の量を低減することにより、比較的薄い、より小さい断裂強度又は引張強度を有する基材が本発明に使用できる。
【００５０】
コーティング中の温度制御を容易にするために、支持ローラーは所望により冷却又は加熱されてもよい。
【００５１】
典型的な実施形態では、ロッド１２０は約０．１２５〜１インチ（０．３〜２．５ｃｍ）の直径を有する。
【００５２】
ロッド１２０は、平滑な表面又はテクスチャード表面を有してもよい。いくつかの実施形態では、ロッドは平滑であり、又は約１０００マイクロインチ（２５μｍ）未満のＲＡ値を有する表面テクスチャを有する。別の場合、回転は、約１００マイクロインチ（２．５μｍ）未満のＲＡ値を有する表面テクスチャを有し、別の場合、ロッドは、約２０マイクロインチ（０．５μｍ）未満のＲＡ値を有する表面テクスチャを有する。
【００５３】
作動中、ロッドは、最初に計量装置として機能した後、組成物を基材上に塗り付ける。ロッドは、移動する基材の速度の約１〜約２０％、好ましくは約３〜約８％の有効表面速度を有するように、約２０ｒｐｍを超える速度で回転する。ロッドの回転が遅すぎる場合、融解コーティング組成物が滞って、移動する基材上にコーティングボイド又は非コーティング領域をもたらす一方、ロッドの回転が速すぎる場合、コーティング欠陥、例えばびびり（chatter）パターンがもたらされ、これは得られたコーティングの不連続性に繋がり得る。
【００５４】
本発明の方法は、高速で行うことができ、これは該方法を工業規模製品に好適なものとする。例えば、一般に、プロセスは、約２００フィート／分（６０メートル／分）を超える速度でニップＮを通って移動するウェブ１３０を用いて実行されてもよい。いくつかの実施形態では、ウェブ１３０は約５００フィート／分（１５０メートル／分）を超える速度で移動し、いくつかの実施形態では、ウェブは約１０００フィート／分（３００メートル／分）を超える速度でニップＮを通って移動する。
【００５５】
米国特許第４，１６７，９１４号のように、ロッドの回転は、ニップ内に留まった摩耗物及び任意の粒子を拡散させる役割を果たし、ロッドの回転は、計量目的ではなく、任意の筋を克服すると共に摩耗物を拡散させるためである。ロッドは、コーティング速度、ポリマー融解粘度、ポリマー伸長／延伸粘度、ニップ圧などに応じて融解ポリマー及びコーティング厚さを削り落とす（knife off）ように機能する。融解ポリマーはコーティングニップ内で計量され、コーティングされていないポリマー融解物の残りの部分は、カレンダリング操作と同様に、ロッドの上流に再循環（回転）プール（bank）を形成する。コーティング速度及び厚さの主な限界は、ホットメルトコーティング可能なポリマー分子量の関数である剪断及び伸長／延伸粘度である。分子量が大きすぎると、コーティング速度及び達成可能な小さいコーティング厚さが、厚い縁ビードを含むコーティングの欠陥により制限されるであろう。これらの欠陥は、表面欠陥（例えば杉綾模様、山形模様など）又はコーティングボイドであってもよい。
【００５６】
米国特許第４，１６７，９１４号と比較すると、比較的小さいニップ圧が使用される。回転ロッドは、インデックスを付けて送って、必要に応じてのみ基材及び支持ロールに進入し及び該基材及び支持ロールと接触して、基材及び支持ロールとの均一の接触を提供することが好ましい。ニップ圧が小さすぎる場合、融解コーティング組成物は基材上を効果的に湿潤せず、不完全なコーティング性能がもたらされる。ニップ圧が大きすぎる場合、得られるコーティングは「コーティングアウト」、即ち孔を有し、また他のコーティング欠陥がもたらされ得るであろう。
【００５７】
本発明のホットメルトコーティングプロセスは、特定のプロセス変更を用いた、上述した回転ロッドダイスロット押出の変更物である押出コーティング方法である。ロッドの回転速度を、ダイスロットにより供給される融解ポリマーフィルムの厚さと、移動する基材及びゴムで覆われた支持ロール内への回転ロッド／融解ポリマーフィルムのより小さい進入から生じるより小さいコーティングニップ圧と組み合わせることにより、融解粘度、融解温度、コーティング速度及び低いコーティング厚さ限界に関連したコーティング手段が実質的に開発される。薄い（例えば、約０．０３０インチ（７６０マイクロメートル）未満の）ポリマー融解フィルムと結合された回転ロッドと、小さいコーティングニップ圧（支持ロール内への進入）とは、本発明のホットメルトコーティング可能なポリマーを正確に計量するよう機能する。順方向に回転するロッドの回転速度は、一般に、均一のコーティング厚さ及び最小限の縁ビードを提供するように、移動する基材の約１〜約２０パーセントである。
【００５８】
本発明の利点は、所望通りの基材上への流れを達成する、コーティング組成物の所望の流れが、組成物に熱及び圧力を適用することにより達成されることである。液体媒体、例えば水又は揮発性有機溶媒を使用してコーティング組成物の流れを達成し、得られたコート層から、例えば乾燥によって除去する必要がある伝統的な液体媒体コーティング操作とは異なり、本発明に使用されるコーティング組成物は液体媒体を実質的に含まず、コーティング後の乾燥操作を用いない。
【００５９】
本発明の方法の、米国特許第４，１６７，９１４号を超える他の利点は、該文献に従って生成されたコーティングと比較すると、コーティングが最小限の縁ビード（即ち、堆積された融解コート材料の、コーティングゾーンの縁の厚い部分）を有し又は縁ビードを有さずに形成できることである。前記文献に従ってコーティングを作製する場合、目立った縁ビード結果を有する縁、例えばコーティングの全幅の１０％以上までを占め得る、各コーティング縁上のゾーンが形成され得る。そのようなビード及び前記文献が提供する破壊的性能を排除するために、通常、例えば細長く切ることによって側縁部分を除去し、これは有意な廃棄物の流れをもたらす。対照的に、本発明の方法は、最小限の縁ビードを有し又は縁ビードを有さないことにより、廃棄物を多大に減少させ又は排除さえもする、結果として得られる製品を生成する。
【００６０】
いくつかの実施形態では、本発明の融解コーティングはマイクロテクスチャード表面（基材に接触する面の反対側）を有し、前記マイクロテクスチャード表面は、機械方向に延びる、比較的より厚い及びより薄いコーティング厚さを有する数個の細筋を含む。得られたそのようなコーティングは、平滑な表面、即ち実質的に均一の厚さを有する同一の材料のコーティングと比較して有意に低いコーティング密度を有し得る。本発明のコーティングは、一般に、同一の材料の平滑な表面を有するコーティングのコーティング密度の約６０〜約９５％であるコーティング密度を有し得る。Ｍｌａｄｏｔａに開示されている方法で得られるコーティングは、同一の材料の平滑縁コーティングの９５〜１００％のオーダーのコーティング密度を有するであろう。コーティング厚さの変動は、光学的手段、例えば、得られたコーティングの比較光沢を測定し、また直接的な物理的手段、例えばキャリパーを用いて厚さを測定することにより評価することができる。そのような細筋の例は、図３及び４にて視認でき、ウェブ１３０上の融解コーティング１３４の表面１３８上の細筋１３６が可視である。そのような細筋は、融解コーティングが弛緩するにつれて、特にコーティング物品が、例えばロール形態に巻回されるなど圧縮に付される場合、消失する傾向があり得るが、コート材料の残留する並列状態が度々観察されであろう。
【００６１】
コーティング組成物
本発明に使用し得る融解コーティング可能な組成物は、
（ａ）少なくとも約２００，０００の集団分子量を有する１種以上のアクリル系ポリマーであって、組成物が、溶媒を含有せず、約１重量％以下のゲル化アクリル系ポリマーを含有する、アクリル系ポリマー、
（ｂ）ホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１未満の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約２０，０００ｃＰを超える集団融解粘度を有する１種以上の熱可塑性エラストマー、又は
（ｃ）いずれも熱可塑性エラストマーではない１種以上の天然ゴム又は合成ゴムであって、少なくとも約２００，０００ｇ／ｍｏｌの集団分子量と、ホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約５０，０００ｃＰを超える融解粘度とを有する、天然ゴム又は合成ゴム、及び
（ｄ）約５０，０００〜約３，０００，０００ｇ／ｍｏｌの集団分子量を有する１種以上の非エラストマー熱可塑性ポリマーであって、組成物が溶媒を含有しない、非エラストマー熱可塑性ポリマー、からなる群から選択されるものを含む。
【００６２】
所望の場合、１種以上の好適な添加剤を加えて、得られる融解コート層の特性を変更してもよい。そのような添加剤の例示的な実施例には、色素、ガラス性又は高分子性の気泡又はビーズ（拡張（expanded）又は非拡張（unexpanded）であってもよい）などの充填剤、疎水性又は親水性シリカ、炭酸カルシウム、ガラス又は合成繊維、化学的及び物理的気泡（発泡）剤、強化剤、補強剤、難燃剤、酸化防止剤、及び安定剤が挙げられる。添加剤は、所望の最終性質を得るのに十分な量で添加される。
【００６３】
（ａ）アクリル系ポリマー
いくつかの実施形態では、融解コート層は、少なくとも約２００，０００の分子量を有する１種以上のアクリル系ポリマーを含み、約２５ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する。いくつかのそのような実施形態では、融解コート層は、実質的に粘着付与剤、油及び可塑剤を含まない。所望の場合、そのような実施形態の融解コート層は、約２１ｇ／ｍ２未満、約１７ｇ／ｍ２未満、約１３ｇ／ｍ２未満、又は更には約９ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有し得る。
【００６４】
融解コート層が１種以上のアクリル系ポリマーを含む実施形態では、アクリル系ポリマーは、少なくとも約５００，０００、少なくとも約８００，０００場合によっては、所望の場合、更に少なくとも約１，０００，０００の集団分子量を有し得る。
【００６５】
所望の場合、融解コート層は、１種以上のアクリル系ポリマーから本質的になってもよい。いくつかの実施形態では、融解コート層は、イソオクチルアクリレートのポリマー及びコポリマーからなる群から選択されるアクリル系ポリマーを含む。本発明に使用し得る他のアクリル系ポリマーを以下に記載する。
【００６６】
低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマー。本発明のプロセスによりコーティングされ得る高分子材料の一クラスは、ホットメルトコーティング可能な（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーである。ホットメルト（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーは、１種以上の低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマーを含む。有用な低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマーの例には、非第３級アルキルアルコールの（メタ）アクリレートエステルからなる群から選択されるモノ官能性不飽和モノマーが挙げられ、前記非第３級アルキルアルコールのアルキル基は約１〜約１８個、好ましくは約４〜約１２個の炭素原子を含む。好ましい（メタ）アクリレートモノマーは、ホモ重合された際、約２０℃を下回るＴｇを有し、また以下の一般式（Ｉ）を有する。
【００６７】
【化１】
2015501355.tif 000004
式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３である。Ｒ１がＨの場合、アクリレートモノマーが示され、Ｒ１がＣＨ３の場合、メタクリレートモノマーが示される。Ｒ２は、広く直鎖状、分枝状、芳香族、又は環状炭化水素基から選択される。好ましくは、Ｒ２は、直鎖状又は分枝状炭化水素基である。炭化水素基の炭素原子の数は、好ましくは約１〜約２０、より好ましくは約１〜約１８である。Ｒ２が炭化水素基の場合、炭化水素基は、（例えば酸素又は硫黄）も含み得る。
【００６８】
本発明に有用な好適な低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマーの例には、ベンジルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、デシルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、
２−エトキシエチルメタクリレート、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、
ｎ−ヘキサデシルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、イソノニルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソトリデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メチルアクリレート、２−メチルブチルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、
１−メチルシクロヘキシルメタクリレート、２−メチルシクロヘキシルメタクリレート、３−メチルシクロヘキシルメタクリレート、４−メチルシクロヘキシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、
ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−オクチルアクリレート、２−オクチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。
【００６９】
高Ｔｇモノマーホットメルトコーティング可能な（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーは、１種以上の高Ｔｇモノマーを含んでもよい。本発明の高Ｔｇモノマーは、好ましくは、約２０℃を超える、最も好ましくは約５０℃を超えるホモポリマーＴｇを有するモノ−エチレン性不飽和モノマーであり、前述した低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマーと重合され得る。好適な高Ｔｇモノマーの例には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート及びｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートなどの置換低級（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルメタクリレート；ｎ−ヘキサデシルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及びイソブチルメタクリレート；ビニルアセテート、ビニルピバレート；及びビニルネオノナノエートなどのビニルエステル；シクロアルキルのアクリレート及びメタクリレートエステル；ベンジルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート及び２−ナフチルメタクリレートなどの芳香族又は架橋シクロアルキルアルコール、並びにスチレン及びα−メチルスチレンなどの置換スチレン誘導体のうちの１つ以上が挙げられるが、これらに限定されない。他の有用な（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーには、米国特許第４，５５４，３２４号（Ｈｕｓｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）及び同第４，６９３，７７６号（Ｋｒａｍｐｅ  ｅｔ  ａｌ．）に記載され、約２０℃を超えるＴｇと、約２，０００ｇ／モル〜約３０，０００ｇ／モルの範囲内の重量平均分子量（Ｍｗ）とを有する部分を含むビニル末端高分子モノマー（所謂「巨大分子モノマー」又は「マクロマー」）が挙げられる。有用な高分子部分には、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）、ポリ（ビニル−トルエン）及びそのアイソマーなどのビニル芳香族ポリマー、又はポリ（メチルメタクリレート）などの非芳香族ビニルポリマーが挙げられる。
【００７０】
極性モノマー任意の極性モノマーは、ホットメルト（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーの機械的特性にも寄与する。加えて、そのような極性モノマーは、得られた（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマー組成物の内部強度及び表面親和性を向上させる。有用な酸性極性モノマーには、モノエチレン的に不飽和なカルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸及びこれらの混合物から選択される１つ以上が挙げられるが、これらに限定されない。そのような化合物の例には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチルアクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸など、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。その入手可能性に起因して、特に好ましい酸性極性モノマーは、モノエチレン的に不飽和なカルボン酸である。更により強い酸を所望する場合、特に好ましい酸性極性モノマーとしては、エチレン的に不飽和なスルホン酸及びエチレン的に不飽和なホスホン酸が挙げられる。他の有用な極性モノマーには、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニルラクタム；Ｎ−ビニルカプロラクタム；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド及びＮ−イソプロピルアクリルアミドなどの置換（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリロニトリル、並びに無水マレイン酸が挙げられる。
【００７１】
（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーがＰＳＡ特性を必要とする場合、対応するホモポリマー又はコポリマーを約０℃未満の、得られたガラス転移温度（Ｔｇ）を有するように調整してもよい。ＰＳＡは、Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８９）による「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）」に記載されているものに従った物理的特性を有する必要がある。特に好ましいＰＳＡ（コ）ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーである。そのような（コ）ポリマーは一般に、約４０重量％〜約９８重量％、好ましくは少なくとも約７０重量％、より好ましくは少なくとも約８５重量％、最も好ましくは約９０重量％の少なくとも１種の低Ｔｇアルキル（メタ）アクリレートモノマーを含むモノマーから誘導され、該モノマーは、ホモポリマーとして、約０℃未満、好ましくは約−２０℃未満のＴｇを有する。極性（メタ）アクリル酸エステルコポリマーは一般に、約２重量％〜約３０重量％、好ましくは約２重量％〜約１５重量％の共重合性極性モノマーを含むモノマーから誘導される。場合により、ホモポリマーとして、２０℃を超えるＴｇを有する他のビニルモノマー及び高Ｔｇアルキル（メタ）アクリレートモノマーは、得られた（メタ）アクリル酸エステルコポリマーのＴｇが約０℃未満であるという条件で、１種以上の低Ｔｇアルキル（メタ）アクリレートモノマー及び極性モノマーと共に使用されてもよい。
【００７２】
重合法本発明の実施に際して、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーは、非限定的に溶媒重合、分散重合、エマルション重合、懸濁液重合、無溶媒バルク重合、並びに、紫外線、電子ビーム及びγ放射を使用したプロセスを含む放射重合を含む従来の技術によって重合することができる。出発物質は、重合開始剤、特に（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーのモノマーの重合に有効な量の一タイプの熱開始剤又は光開始剤を含んでもよい。
【００７３】
溶媒重合法溶媒重合は当技術分野にて周知であり、米国特許第Ｒｅ  ２４，９０６号（Ｕｌｒｉｃｈ）及び同第４，５５４，３２４号（Ｈｕｓｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）などの多様な情報源に記載されている。要約すると、上記手順は、モノマー、酢酸エチルなどの好適な溶媒、及び任意の連鎖移動剤を反応槽に加え、フリーラジカル開始剤を添加し、窒素でパージし、反応が完了するまで反応槽を一般に約４０℃〜約１００℃の範囲内の高温で、バッチのサイズ及び温度に応じて一般に約１〜約２０時間維持することによって実施される。好適なフリーラジカル開始剤は、ＶＡＺＯ商標名表記のＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のものなど、市販されている。特定の例としては、ＶＡＺＯ（商標）６４（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）及びＶＡＺＯ（商標）５２が挙げられる。好適な開始剤はまた、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドなどのヒドロペルオキシド、並びに、過酸化ベンゾイル及びシクロヘキサンペルオキシドなどのペルオキシド類が挙げられる。
【００７４】
分散重合法分散重合は一般に、得られるポリマーを溶解しない溶媒中のモノマー、開始剤及び立体安定剤からなる単相反応混合物として実施される。重合の初期段階は典型的な溶液重合であり、ポリマー鎖は反応混合物中に不溶となるまで、その大きさが成長する。混合物からのポリマーの沈殿が開始するにつれて、立体安定剤がポリマーの表面上に吸着し、ポリマー粒子が形成されるときの該粒子の合体を防止する。反応は、全部のモノマーが消費され、該モノマーがその中で形成された反応媒体に不溶のポリマー粒子の形成がもたらされるまで継続するであろう。
【００７５】
エマルション重合法米国特許第Ｒｅ  ２４，９０６号にはエマルション重合も記載されており、モノマーを乳化剤及び好適な開始剤と共に反応槽内の蒸留水に添加し、窒素でパージし、反応が完了するまで振盪しながら、一般に約２５℃〜約８０℃の範囲内の温度に加熱する。
【００７６】
取り扱いの容易さのため、及び／又はエマルション重合（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーを固体材料又はコーティング可能な分散性粉末として使用するために、従来の乾燥技術を用いてエマルション重合（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーを噴霧乾燥してもよい。そのような粉末を調製する際、エマルションを高温ガス流中に噴霧するノズルに、エマルション重合ベースコポリマーを供給してもよい。最初に水性エマルション媒体が蒸発し、濃縮されたベースコポリマーの小滴が形成される。水性媒体の除去が完了に近づくにつれて、小滴は粉末粒子に変換される。例えば、米国特許第３，７７２，２６２号（Ｃｌｅｍｅｎｔｉ）又はＫ．Ｍａｓｔｅｒｓ，「Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ」，２ｎｄ  ｅｄ．，Ｗｉｌｅｙ：１９７６を参照されたい。
【００７７】
懸濁液重合法（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーはまた、懸濁液重合法を用いて、ビーズ形態で調製することができる。そのような懸濁液方法は、例えば、欧州特許出願第８５３０９２号（Ｂｏｇａｅｒｔ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。この懸濁液プロセスは、低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマー、高Ｔｇモノマー、極性モノマー、フリーラジカル開始剤、連鎖移動剤及び他の所望の添加剤を混合してプレミックスを形成する工程を含む。デキストリン又はデキストリン誘導体などの懸濁液安定剤を水と組み合わせた後、プレミックスと組み合わせて、水懸濁液を形成する。得られた懸濁液は、一般に、約１０〜約５０重量パーセントのプレミックスと、約９０〜約５０重量パーセントの水相とを含む。次いで、重合を一般に熱的に開始させ、約４０℃〜約９０℃の温度で約２〜約１６時間行う。（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマービーズは、様々な手段により単離することができ、概して約１〜約５０００マイクロメートルの直径を有する。エマルションプロセスと同様、より小さい粒子を噴霧乾燥して（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーを回収してもよい。より大きい粒子は、例えば、単純な濾過及び風乾により単離され得る。
【００７８】
無溶媒重合プロセス米国特許第４，６１９，９７９号及び同第４，８４３，１３４号（両方ともＫｏｔｎｏｕｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている連続的フリーラジカル重合法などの無溶媒重合法；米国特許第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に記載されているバッチ反応器を使用した本質的に断熱的な重合法、及び米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている包装された接着剤組成物（pre-adhesive composition）の重合に関して記載された方法も、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーの調製に使用することができる。
【００７９】
この後者の方法の好ましい一実施形態では、０．１〜約５００グラムの、低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマー、高Ｔｇモノマー、極性モノマー、開始剤、及び任意の連鎖移動剤を含む重合性混合物は、パッケージ材料により完全に包囲される。別の好ましい実施形態では、接着剤組成物は、シートの表面上、又は実質的に平行の一対の２つのシートの間に配置される。
【００８０】
パッケージ材料は、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマー又は可塑化ＰＳＡ組成物と組み合わされた際、実質的に所望のＰＳＡ特性に悪影響を与えない材料から作製される。感圧性接着剤とパッケージ材料との混合物から生成されたホットメルトコートＰＳＡは、ＰＳＡ単独から生成されたホットメルトコートＰＳＡと比較して改善されたＰＳＡ特性を有することができる。
【００８１】
パッケージ材料は、使用する重合方法にとって適切でなければならない。例えば、光重合による場合、重合をもたらすために必要な波長の紫外線を十分に通すフィルム材料を使用する必要がある。重合は、米国特許第４，１８１，７５２号（Ｍａｒｔｅｎｓ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているように、紫外（ＵＶ）放射への暴露により達成され得る。好ましい実施形態では、重合はＵＶブラックライトを用いて実施され、該ＵＶブラックライトは、それらの約２８０〜約４００ナノメートル（ｎｍ）の発光スペクトルの約６０パーセント超、好ましくは約７５パーセント超を有し、また約０．１〜約２５ｍＷ／ｃｍ２の強度を有する。
【００８２】
別の好ましい無溶媒重合法では、本発明の（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーは、米国特許第４，１８１，７５２号に記載されている技術に従って、光開始重合法により調製される。低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマー、高Ｔｇモノマー、極性モノマー及び光開始剤を溶媒の不在下で一緒に混合し、約５００ｃＰｓ〜約５０，０００ｃＰｓの範囲内の粘度に部分的に重合させて、コーティング可能なシロップ剤を達成する。代替的に、モノマー及び光開始剤を溶媒の不在下で一緒に混合し、部分的に重合させてシロップ剤を作製する。更に別の方法では、モノマー及び可塑剤は、ヒュームド親水性シリカなどのチキソトロープ剤と混合して、コーティング可能な厚みとしてよい。次いで、ＵＶ架橋剤及び任意の他の成分を予備重合シロップ剤又は粘度の高い可塑化モノマー混合物に加える。代替的に、これらの成分（架橋剤を除く）を初期重合に先立ってモノマー混合物に直接加えてもよい。
【００８３】
得られた組成物を基材（ＵＶ放射を通すものであり得る）上にコーティングし、不活性（即ち、無酸素）雰囲気中（例えば、ＵＶ放射に暴露することによる窒素雰囲気）にて重合する。好適な基材の例としては、剥離ライナー（例えば、シリコーン剥離ライナー）、及びテープ裏材（下塗りしているか又は下塗りしていない紙又はプラスチックであってもよい）が挙げられる。十分に不活性な雰囲気は、重合性コーティング層を、実質的にＵＶを通すプラスチックフィルムで覆い、そのフィルムを通して、空気中で、上述の特許にて記載されているように、ＵＶランプを使用して照射することによっても得ることができる。代替的に、重合性コーティングを覆う代わりに、易酸化性スズ化合物を、重合性シロップ剤に加えて、米国特許第４，３０３，４８５号（Ｌｅｖｅｎｓ）に記載されているように、酸素に対するシロップ剤の耐性を増大させてもよい。紫外光源は、好ましくは約９０％の約２８０〜約４００ｎｍ（より好ましくは約３００〜約４００ｎｍ）の発光を有し、最大は約３５１ｎｍである。
【００８４】
フリーラジカル開始剤は、好ましくは低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマー、高Ｔｇモノマー及び極性モノマーの重合を援助するように添加される。使用する反応開始剤のタイプは、重合プロセスに依存する。重合性混合物モノマーの重合に有用な光開始剤には、ベンゾインメチルエーテル又はベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換ベンゾインエーテル、２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド、及び１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光反応性酸化物が挙げられる。市販の光開始剤の一例は、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製の２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）である。概して、光開始剤は、共重合性モノマーの重量に基づいて、約０．００５〜１重量パーセントの量で存在する。好適な熱開始剤の例には、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドなどのヒドロペルオキシド、及び過酸化ベンゾイル及び過酸化シクロヘキサンなどの過酸化物が挙げられる。
【００８５】
好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーは、溶媒なしで重合される。けれども、所望であれば、好適な不活性有機溶媒は、反応に特に悪影響を及ぼさないように、反応物及び生成物に対して十分不活性な任意の有機液体であってもよい。そのような溶媒には、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン類、及びこれらの混合物が挙げられる。使用する場合、溶媒の量は、反応物（モノマー及び開始剤）及び溶媒の総重量に基づいて、概ね約３０〜約８０重量％である。そのような場合、溶媒は、概してコーティングに先だってポリマーから除去される。
【００８６】
場合により、組成物はまた、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーの分子量を制御する連鎖移動剤を含有する。連鎖移動剤は、フリーラジカル重合を調節する物質であり、概して当技術分野にて既知である。好適な連鎖移動剤には、四臭化炭素などのハロゲン化炭化水素；ラウリルメルカプタン、ブチルメルカプタン、エタンチオール、イソオクチルチオグリコレート（ＩＯＴＧ）、２−エチルヘキシルチオグリコレート、２−エチルヘキシルメルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールメルカプトプロピオネート、
２−メルカプトイミダゾール及び２−メルカプトエチルエーテルなどの硫黄化合物が挙げられる。
【００８７】
有用な連鎖移動剤の量は、所望の分子量及び連鎖移動剤のタイプに依存する。連鎖移動剤は、一般に、１００重量部のベースコポリマー当たり約０．００１重量部〜約１０重量部、好ましくは約０．０１重量部〜約０．５重量部、最も好ましくは約０．０２重量部〜約０．２０重量部の量で使用される。
【００８８】
市販のメタ（アクリル系）エステル（コ）ポリマーＰＳＡは、温度約１６０℃未満及び高生産のコーティング速度でコーティング又はスロットダイ方法によりホットメルトコーティング可能であると考慮するには、低いＭｗ（約２００，０００ｇ／モル未満）及び低い融解粘度（温度約１３０℃で約４０Ｐａ−ｓ未満、及びコーン−プレートレオロジー測定において約１００秒−１の剪断）を有する。約１６０℃を超える温度は、ＰＳＡの熱分解を促進する。そのような市販の（メタ）アクリル酸エステルＰＳＡの例には、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製のａｃＲＥＳＩＮ（商標）シリーズ（Ａ２０４ＵＶ、Ａ２５０ＵＶ、Ａ２６０ＵＶ及びＤＳ３５３２）及びＮＯＶＡＲＡＤ（商標）ＲＣシリーズ（Ｎｏｖａｍｅｌｔ  Ｇｍｂｈ製）が挙げられる。これらのアクリル酸エステルコポリマーは、それらの低い分子量に起因して、有用なＰＳＡ性能を生じるためにコーティング後にＵＶ硬化を必要とする。ＵＶ架橋は、高強度ＵＶ暴露と、コポリマー構造中にグラフトされたＵＶ応答性化学的架橋剤との組み合わせによってもたらされる。
【００８９】
本発明の接触コーティングプロセスは、遙かに大きい分子量（約１，０００，０００ｇ／モルまで又はそれ以上）の（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーを、小さいコーティング重量（〜約４ｇ／ｍ２へ）及び高速（＞約１０００フィート／分）にてコーティングする能力を可能にする。より大きい分子量のアクリル樹脂をコーティングする能力は、より低いＵＶ又は電子ビーム線量において、より高い接着剤性能を有するコーティングを含めるように配合物の窓を開放し、いくつかの製品用途の場合、放射後の硬化の必要性を排除することができる。より大きい分子量は、きれいな除去及び剪断抵抗性を必要とする多数の用途（例えば段ボール固着用の包装テープ）においてＰＳＡ性能に強く影響を与える。
【００９０】
ホットメルトコーティング可能な（メタ）アクリル酸エステルコポリマーのための粘着付与剤及び可塑剤
（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーは、自己粘着性又は粘着性付与されてもよい。有用な（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーＰＳＡは、概して、１００部の（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーに対して、０部〜約１００部の１種以上の相溶性粘着性付与樹脂を含む。（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーと共に使用するのに好適な粘着性付与樹脂には、概して、ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）１０００シリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などの脂肪族オレフィン誘導樹脂；ＦＯＲＡＬ（商標）シリーズ及びＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ−Ｅ（商標）シリーズ（両方ともＰｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．製）などのゴムロジンエステル；ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）及びＳＹＬＶＡＬＩＴＥ（商標）シリーズ（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）、ＷＥＳＴＲＥＺ（商標）５０００シリーズ（ＭｅａｄＷｅｓｔｖａｃｏ  Ｃｏｒｐ．製）及びＰＥＲＭＡＬＹＮ（商標）シリーズ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などのトールオイルロジンエステル；ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）Ａ、Ｆ、Ｃ及びＳシリーズ（Ｐｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．製）などのポリテルペン；ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５０００シリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などの脂環式炭化水素、及びＳＹＬＶＡＲＥＳ（商標）ＴＰ  ２０１９（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）などの石油又はテルペンチン源由来のテルペンフェノール樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９１】
本発明の（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマー中での使用に選択された可塑剤は、様々な特性を所有する。概して、可塑剤は、液体又は固体であってもよく、様々な分子量及び構造を有し、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーと相溶性であり、モノマー又はポリマーであり、不揮発性かつ非反応性である。更に、固体と液体との混合物、モノマー及びポリマー、並びに可塑剤のその他の組み合わせを本発明で使用することができる。
【００９２】
概して、液体可塑剤は、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーと容易に混合可能であり、及び／又はバルク重合法を用いて調製される可塑化ＰＳＡ組成物のためのモノマーと混和性であるように選択されてもよい。加えて、液体可塑剤は、非粘着性（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーに直接、又は既にコーティングされているベースコポリマーフィルム上に供給されてもよく、一般に、迅速に吸収されて感圧性接着特性が活性化される。
【００９３】
更に、可塑剤は、一連の分子量及び構造を有することができる。すなわち、可塑剤は、本質的にポリマー又はモノマーのいずれか一方であることができる。一般に、モノマー可塑剤は、低分子量の酸又はアルコールから誘導され、それらは次にモノ官能性アルコール又はモノ官能性酸によってそれぞれエステル化される。これらの例は、単塩基酸及び多塩基酸のエステル、例えば、イソプロピルミリステート、ジブチルフタレート、ジイソオクチルフタレート、ジブチルアジパート、ジブチルセバケートなどである。有用なポリマー可塑剤は、非アクリル系であり、典型的には、カチオン又はフリーラジカル重合可能な、縮合重合可能な、又は開環重合可能なモノマーから誘導されて、低分子量ポリマーを製造する。これらポリマー可塑剤の例としては、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリビニルエーテル、ポリエーテル、ポリエステルなどの材料が挙げられる。本適用で使用される「非アクリル系」は、ポリマー可塑剤が約２０重量％未満の任意の（メタ）アクリルのモノマーを含むことを意味する。
【００９４】
有用な可塑剤は、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーと相溶性であるため、一旦可塑剤が（コ）ポリマーと混合されたら、可塑剤は（コ）ポリマーから相分離しない。「相分離」又は「相分離する」とは、可塑化（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマー中の純可塑剤に関して、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって検知可能な、融解又はガラス転移温度などの、熱遷移が全く見つからないことを意味する。例えば組成物の平衡又は温度の影響に起因する僅かな分離などの、可塑化（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーからの又は可塑化（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマー全体での可塑剤の幾分かの移動は許容することができるが、可塑剤は（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーと可塑剤とが相分離する程度まで移動しない。高分子可塑剤が使用される場合、その高分子可塑剤は、モノマー可塑剤と比較して用途が少々制限される傾向にあり、一般に、高分子可塑剤の分子量が小さくなるほど、それらの（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーとの相溶性が高くなる。（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーと相溶性にある可塑剤は、可塑剤の化学的性質と、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーのモノマー含有量とにも依存し得る。例えば、ポリエーテル骨格（ポリエチレングリコールなど）に基づく高分子可塑剤は、特により高い濃度の酸性極性モノマーが使用されている場合、ポリエステル可塑剤と比較してより相溶性であることが観察されている。
【００９５】
本発明に使用される可塑剤はまた、不揮発性である。可塑剤が、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーが可塑剤の存在下で形成されるバルク重合プロセスで使用される場合、可塑剤はモノマーを溶媒和させるだけでなく、重合反応条件下で存在した状態に留まり、かつ安定であり、低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマー、高Ｔｇモノマー及び極性モノマーのための重合媒体としての役割を果たす。ＰＳＡ特性を有する可塑化（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマー中の可塑剤の存在は、ＰＳＡ組成物の接着特性を維持するよう機能する。
【００９６】
加えて、有用な可塑剤は非反応性であるため、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーのモノマーの共重合を防止する。このため、アクリレート官能基、メタクリレート官能基、スチレン官能基、又はその他のエチレン性不飽和、フリーラジカル反応性官能基を有する可塑剤は、通常使用されない。
【００９７】
特に有用な可塑剤には、約１５０〜約５，０００、好ましくは約１５０〜約１，５００の重量平均分子量を有する、ポリエチレンオキシド類、ポリプロピレンオキシド類、ポリエチレングリコール類などのポリアルキレンオキシド類；ＰＹＣＡＬ（商標）９４（Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｌｃ．製のポリエチレンオキシドのフェニルエーテル）などのアルキル又はアリール官能化ポリアルキレンオキシド類；ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ（商標）シリーズ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などのベンゾイル官能化ポリエーテル；ポリエチレンオキシド類のモノメチルエーテル；ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジブトキシエトキシエチルアジペート及びジブトキシプロポキシプロピルアジペートなどのアジペートモノマー；ポリエステルアジペートなどの高分子アジペート；アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレートなどのシトレート；ブチルベンジルフタレートなどのフタレート；トリメリテート；セバケート；ＰＡＲＡＰＬＥＸ（商標）Ｇシリーズ（ＨａｌｌＳｔａｒ  Ｃｏ．製）などのポリエステル；ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ（商標）シリーズ（Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐ製）などのホスフェートエステル；ＰＬＡＳＴＨＡＬＬ（商標）７０５０（ＨａｌｌＳｔａｒ  Ｃｏ．製のジアルキルジエーテルグルタレート）などのグルタレート、並びに及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９８】
可塑剤は一般に、１００重量部（ｐｐｈ）の（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマー当たり約１〜約１００重量部の量で使用される。好ましくは、可塑剤は、約３〜約５０ｐｐｈの量で存在する。最も好ましくは、可塑剤は、約３〜約４０ｐｐｈの量で存在する。
【００９９】
使用される可塑剤の量は、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマー中に使用される低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマー、高Ｔｇモノマー及び極性モノマーのタイプ及び比率と、組成物中に使用される可塑剤の化学クラス及び分子量とに依存する。例えば、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーの弾性率が増大するにつれて、混合材料の弾性率をＰＳＡ作製に有用な範囲に下げるために、より高濃度の可塑剤が必要となる（即ち剪断貯蔵弾性率がＤａｈｌｑｕｉｓｔ基準よりも低い）。ＰＳＡ中の可塑剤の量が増大するにつれて、粘着強度の維持が益々困難となるため、最終的なＰＳＡ中に許容され得る可塑剤の量の実際上の上限が形成される。高濃度の可塑剤は、乾燥粘着性（aggressive tack）、低温性能又は速やかな剥離などの特性が必要な場合、有益であり得る。一般に、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーの分子量が低下するにつれて、用いることができ、かつ尚良好な粘着強度を得る最大可塑剤添加量も低下する。これと非常に類似して、高温剪断の保持が所望される場合、より低い可塑剤濃度が推奨される。
【０１００】
ＰＳＡ配合物に関する実用的制約を考慮すると、開始されるべき（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーの剪断弾性率の上限であって、約１００ｐｐｈ以下の可塑剤を添加してＰＳＡ挙動が尚可能である、上限も存在することが明かな筈である。実際の弾性率の値は、それが可塑剤のタイプ、可塑化の効率性及び可塑剤の（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーとの相溶性に強く依存するため、画定が困難である。
【０１０１】
架橋剤本発明の（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーは、内部強度、溶媒耐性及び他の特性を改善する架橋剤も含み得る。架橋剤は、１００重量部の（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーに基づいて、又は、１００重量部の使用される低Ｔｇ（メタ）アクリレートモノマー、高Ｔｇモノマー及び極性モノマーに基づいて、約０．０５〜約５パーセントの量で存在する。
【０１０２】
溶液、エマルション、懸濁液及び無溶媒重合ホットメルト（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマー組成物中に有用な架橋剤は、フリーラジカル共重合性であり、及び／又は、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーのコーティング後の放射、水分若しくは熱に対する暴露を介して架橋を達成するものである。一般に、ホットメルト加工性及び（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーのコーティング可能性を維持するために、（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーを粘着付与剤、可塑剤、架橋剤及び他の添加剤と混合し、混合物をコーティングした後に架橋が行われる。化学的架橋剤の一タイプは、高強度ＵＶ光に対する暴露により活性化される感光性架橋剤である。そのような架橋剤の例は、米国特許第４，７３７，５５９号（Ｋｅｌｌｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されており、水素取り込み（hydrogen abstracting）ベンゾフェノン及びモノ−エチレン的に不飽和な芳香族ケトン類、特に４−アクリルオキシベンゾフェノン（４ＡＢＰ）を含む。感光性架橋剤の他のクラスには、米国特許第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙ  ｅｔ  ａｌ．）及び同第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）に開示されているものなどの置換トリアジン類、例えば２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチレン−Ｓ−トリアジン及び発色団ハロメチル−Ｓ−トリアジンが挙げられる。置換トリアジンは、中圧水銀ランプ又はＵＶブラックライトなどの人工源から生成されたＵＶ光により活性化される。化学的架橋剤の他のクラスには、ＨＤＤＡ、ＴＭＰＴＡ、ペンタエリトリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）、１，２−エチレングリコールジアクリレート（ＥＧＤＡ）及び１，１２−ドデカンジオールジアクリレートなどの、米国特許第４，３７９，２０１号（Ｈｅｉｌｍａｎｎ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されている多官能性アクリレートが挙げられる。多官能性アクリレートは、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製）などのＵＶ吸収光開始剤と、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９［ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製のビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド］などの可視光吸収光開始剤と、組み合わされた際、ＵＶ光に対する暴露により活性化される。多官能性アクリレートは、光開始剤の不在下で、γ又は電子ビーム放射などの高エネルギー電磁放射に対する暴露により活性化され得る。（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーのいくつかは、γ又は電子ビーム放射に対する暴露により、化学的光架橋剤を加えることなく架橋するであろう。
【０１０３】
イオン性架橋方法も使用し得る。それらの例には、例えば酢酸ジルコニウム（Ｍａｇｎｅｓｉｕｍ  Ｅｌｅｋｔｒｏｎ  Ｌｔｄ．，Ｆｌｅｍｉｎｇｔｏｎ，ＮＪ，ＵＳＡ製）などの多官能性金属イオンの単純な添加；又は米国特許第６，７２０，３８７号（Ｓｔａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されている高分子塩基性架橋剤との混合が挙げられる。
【０１０４】
（ｂ）熱可塑性エラストマー
いくつかの実施形態では、融解コート層は、ホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１未満の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約２０，０００ｃＰを超える集団融解粘度を有する１種以上の熱可塑性エラストマーを含み、また融解コート層は、約１２ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する。
【０１０５】
所望の場合、そのような融解コート層は、約９ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有するように形成されてもよい。
【０１０６】
所望の場合、そのような融解コート層は、ホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１未満の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約５０，０００ｃＰを超える、又は約１００，０００ｃＰを超える、又は更には約１，０００，０００ｃＰを超える集団融解粘度を有する熱可塑性エラストマーを使用して形成されてもよい。
【０１０７】
本明細書に用いるのに好適な熱可塑性エラストマーの例示的な実施例には、スチレンブロックコポリマー、例えばスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー又はスチレン−エチレン／ブチレン−スチレントリブロックコポリマーからなる群から選択されるエラストマーが挙げられる。
【０１０８】
所望の場合、融解コート層が１種以上の熱可塑性エラストマーを含む実施形態では、融解コート層は粘着付与樹脂、例えばＣ５樹脂を含んでもよい。
【０１０９】
熱可塑性ポリマーは、熱の適用により軟化かつ流動化するが冷却により再固化し、熱可塑性ポリマーは、再融解及び成形することができる。熱可塑性ポリマーは、非晶質又は半結晶性であってもよい。非晶質のホットメルトコーティング可能な熱可塑性ポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）を有するが、結晶質ではない。半結晶性熱可塑性ポリマーはガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、部分的に結晶質である。
【０１１０】
ホットメルトコーティング可能な熱可塑性ポリマーは、相溶性の粘着性付与剤及び可塑剤、プロセス助剤、抗酸化剤、色素、充填剤、化学的発泡剤及び物理的発泡剤により変性されてもよい。
【０１１１】
スチレンブロックコポリマー熱可塑性エラストマー合成エラストマー本発明のプロセスを用いてコーティングし得る高分子材料の別のクラスは、ホットメルトコーティング可能なスチレンブロックコポリマー熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）合成エラストマーである。スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）ＴＰＥは、熱可塑性流動も有する独特のクラスの合成エラストマーである。ＳＢＣは、概してＡ−Ｂ又はＡ−Ｂ−Ａタイプのコポリマーを含み、Ａは、熱可塑性ポリスチレンブロックを表し、Ｂは、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリ（エチレン／ブチレン）、ポリ（エチレン／プロピレン）又はポリ（イソプレン／ブタジエン）のエラストマーブロックを表す。ＳＢＣ分子量は、一般に、約１００，０００ｇ／モル〜約１，５００，０００ｇ／モルの範囲である。ＳＢＣは、直線状、放射状、星状、及びテーパ状の形状を含む多様な分子構造にて存在することができる。２相組成物中のスチレンの体積比の変動により、回転楕円体、円筒、プレート、及び共連続構造の形状のポリスチレンドメインがもたらされる。感圧性接着剤（ＰＳＡ）の配合にて有用な市販のＳＢＣの例には、ＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｄ１１６１Ｐ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．製）、ＶＥＣＴＯＲ（商標）４１１３（Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＬＰ製）、ＱＵＩＮＴＡＣ（商標）３６２０（Ｚｅｏｎ  Ｃｏｒｐ．製）及びＥＵＲＯＰＲＥＮＥ（商標）ＳＯＬ  Ｔ  ９１１３（Ｐｏｌｉｍｅｒｉ  Ｅｕｒｏｐａ  Ｓ．ｐ．Ａ．製）などのスチレン−イソプレンブロックコポリマー；ＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１６５７（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．製）などのスチレン−エチレン／ブチレンブロックコポリマー；ＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇ１７０２（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．製）などのスチレン−エチレン／プロピレンブロックコポリマー；ＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｄ１１１８Ｘ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．製）などのスチレン−ブタジエンブロックコポリマー及びＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｄ１１７１Ｐ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．製）などのスチレン−イソプレン／ブタジエンブロックコポリマーが挙げられる。米国特許第５，２９６，５４７号及び同第５，７７３，５０６号（両方ともＮｅｓｔｅｇａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているものなどの、マルチアーム星状−ブロックコポリマー構造に基づく高分子量（例えば＞８００，０００ｇ／モル）ＳＢＣ’ｓは、ＳＢＣ  ＰＳＡ中の電子ビーム放射線硬化性ＴＰＥ構成成分として特に有用である。他のＳＢＣは、無水マレイン酸（ＭＡ）などの、エラストマーブロック上の反応性官能基を含む。一例は、ＭＡ変性スチレン−エチレン／ブチレンブロックコポリマーのＫＲＡＴＯＮ（商標）ＦＧシリーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．製）である。ポリスチレン末端ブロック及び軟性アクリル系ポリ（ｎ−ブチルアクリレート）中央ブロックに基づくＳＢＣは、ＮＡＮＯＳＴＲＥＮＧＴＨ  ＳＡＳ（ＡｒｋｅｍａＩｎｃ．製）の下で入手可能であ��。異なるＳＢＣを組み合わせて、アロイド（alloyed）ブレンドを形成してもよい。
【０１１２】
ＳＢＣは、粘着性付与樹脂及び可塑化油を添加して感圧性粘着を増大させることにより変性されてもよい。添加剤はまた、エラストマー融解粘度を低下させることによりホットメルトコーティングを促進することができる。エラストマー相に関連する粘着性付与樹脂は、概してＰＳＡ中で粘着を生じる。樹脂に関連する市販のエラストマー相の例には、ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）１０００シリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）及びＷＩＮＧＴＡＣＫ（商標）シリーズ（Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ  ＵＳＡ，ＬＬＣ製）などの脂肪族オレフィン誘導樹脂；ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）２０００シリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）及びＮＯＲＳＯＬＥＮＥ（商標）Ｍシリーズ（Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ  ＵＳＡ，ＬＬＣ製）などの芳香族変性脂肪族樹脂；ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５０００シリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などの脂環式炭化水素；ＲＥＧＡＬＲＥＺ（商標）シリーズ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などの水素化純粋モノマー樹脂；ＦＯＲＡＬ（商標）シリーズ及びＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ−Ｅ（商標）シリーズ（両方ともＰｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．製）などのゴムロジンエステル；ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）及びＳＹＬＶＡＬＩＴＥ（商標）シリーズ（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）、ＷＥＳＴＲＥＺ（商標）５０００シリーズ（ＭｅａｄＷｅｓｔｖａｃｏ  Ｃｏｒｐ．製）及びＰＥＲＭＡＬＹＮ（商標）シリーズ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などのトールオイルロジンエステル；ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）Ａ、Ｆ、Ｃ及びＳシリーズ（Ｐｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．製）などのポリテルペン；並びにＳＹＬＶＡＲＥＳ（商標）ＴＰ  ２０１９（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）などの、石油又はテルペンチン源由来のテルペンフェノール樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。熱可塑性（ポリスチレン）相に関連する樹脂は、感圧性接着剤を固くする傾向を有する。樹脂に関連する熱可塑性相には、ＰＩＣＣＯ（商標）６１００芳香族炭化水素樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などのポリ芳香族；ＣＵＭＡＲ（商標）Ｐ−２５（Ｎｅｖｉｌｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などのクマロン−インデン樹脂、及び、α−メチルスチレン／ビニルトルエン樹脂のＳＹＬＶＡＲＥＳ（商標）ＳＡ  １００  α−メチルスチレン樹脂（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）及びＰＩＣＣＯＴＥＸ（商標）シリーズ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などの、コールタール又は石油から誘導され、約８５℃を超える軟化点を有する他の高溶解度パラメータ樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。有用な市販の可塑剤には、ナフテン油のＴＵＦＦＬＯ（商標）ＨＲシリーズ（Ｃａｌｕｍｅｔ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｐａｒｔｎｅｒｓ，ＬＰ製）、ＮＹＦＬＥＸ（商標）２２２Ｂナフテン油（Ｎｙｎａｓ  ＡＢ製）、ＫＡＹＤＯＬ（商標）ヘビー・ホワイト・ミネラル・オイル（heavy white mineral oil）（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ  Ｒｅｆｉｎｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｂ．Ｖ．製）などのゴム相関連炭化水素油、及びＯＰＰＡＮＯＬ（商標）Ｂ１０（ＢＡＳＦ���）などの液体ポリイソブチレンエラストマーが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１３】
色素；ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０及びＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６ヒンダードフェノール（両方ともＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１７２６二官能性ヒンダードフェノール／チオエステル（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製）及びＡＲＥＮＯＸ（商標）ＤＬチオエステル抗酸化剤（Ｍａｙｚｏ，Ｉｎｃ．製）などの抗酸化剤；ＮＩＢＵＤ（商標）、ニッケルジブチルジチオカルバメート（Ａｋｒｏｃｈｅｍ，Ｉｎｃ．製）などのオゾン劣化防止剤、並びにＴＩＮＵＶＩＮ（商標）Ｐ（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製）などの紫外線阻害剤を含むが、これらに限定されない他の材料を特別の目的のために添加してもよい。ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０及びＩＲＧＡＮＯＸ（商標）８１９（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製）などの紫外（ＵＶ）開始剤をヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）などの多官能性アクリレートモノマーと組み合わせて、ＳＢＣ  ＰＳＡコーティングの紫外（ＵＶ）及び又は電子ビーム（ＥＢ）硬化を容易にしてもよい。イソプレン及びブタジエン中央ブロックに基づく高分子量マルチアーム星状ブロックＳＢＣは、化学的薬剤（例えば多官能性アクリレート）の不在下で、電子ビーム及びγ放射に対する暴露により架橋され得る。
【０１１４】
アクリル系ブロックコポリマー熱可塑性エラストマー本発明のプロセスを用いてコーティングすることができる別のクラスの高分子材料は、ホットメルトコーティング可能なアクリル系ブロックコポリマー熱可塑性エラストマーである。アクリル系ブロックコポリマー（ＡＢＣ）熱可塑性エラストマーは、ポリスチレンブロックがガラス状熱可塑性ポリ（メチルメタクリレート）ＰＭＭＡブロックで置き換えられ、エラストマーブロックがポリ（ブチルアクリレート）ＢＡ又はポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）２ＥＨＡなどの軟性アクリル酸エステルブロックで置き換えられている以外は、ＳＢＣと類似している。ＡＢＣは自己粘着性であり、又は相溶性粘着性付与樹脂（例えばゴム又はトールオイルロジンエステル）及び可塑剤（例えばフタレートエステル又はオリゴマーＢＡ又は２ＥＨＡ）で変性されてもよい。ＡＢＣは、ＮＡＮＯＳＴＲＥＮＧＴＨ（商標）ＭＡＭ（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．製）及びＫＵＲＡＲＩＴＹ（商標）（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）で市販されている。ＡＢＣは、従来のＵＶ、電子ビーム及びγ放射方法を用いることにより、ＳＢＣと同一の方法で架橋されてもよい。
【０１１５】
ホットメルトコーティング可能なアクリル系ブロックコポリマー熱可塑性エラストマーは、相溶性粘着性付与及び可塑剤、プロセス助剤、抗酸化剤、色素、充填剤、化学的発泡剤及び物理的発泡剤を用いて変性されてもよい。
【０１１６】
熱可塑性エラストマー本発明のプロセスによりコーティングすることができる他のクラスの高分子材料は、ホットメルトコーティング可能な熱可塑性エラストマーである。市販のホットメルトコーティング可能な熱可塑性エラストマーには、ポリエーテル及びポリエステル芳香族系ＴＰＵのＥＳＴＡＮＥ（商標）及びペレットＨＡＮＥ（商標）シリーズなどの熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐ製）；ＨＹＴＲＥＬ（商標）シリーズ（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｃｏ．製）などの熱可塑性コ−ポリエステル；ポリアミド１２（ＰＡ１２）及びポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）ベースのＰＥＢＡＸ（商標）シリーズ（Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．製）などのポリエーテル−ブロック−アミド；ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）、ＥＮＧＡＧＥ（商標）、ＥＸＡＣＴ（商標）、及びＩＮＦＵＳＥ（商標）シリーズ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）並びにＥＸＡＣＴ（商標）、ＥＸＸＥＬＯＮ（商標）、及びＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）シリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などのメタロセン触媒熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）ブロックコポリマーエラストマー；並びにこれらのブレンドが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１７】
ホットメルトコーティング可能な熱可塑性エラストマーは、相溶性粘着性付与及び可塑剤、プロセス助剤、抗酸化剤、色素、充填剤、化学的発泡剤及び物理的発泡剤を用いて変性されてもよい。
【０１１８】
（ｃ）天然ゴム及び合成ゴム
本発明のプロセスによりコーティングされ得る高分子材料の別のクラスは、ホットメルトコーティング可能な非熱可塑性エラストマーである。「非熱可塑性炭化水素エラストマー」は、炭化水素ホモポリマー又は炭化水素コポリマーである。それらは、本明細書にて概して「エラストマー」と称される。定義により、非熱可塑性炭化水素エラストマーとは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定された測定可能な融解温度を有さない炭化水素エラストマーである。非熱可塑性炭化水素エラストマーは、ＳＢＣなどのブロックコポリマー、及びＰＭＭＡ−ＢＡに基づくアクリル系ブロックコポリマー（ＡＢＣ）から区別される。本発明の有用な非ＴＰＥは、天然ゴム（ＮＲ）及び合成ゴム（ＳＲ）エラストマーを含む。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、所望の場合、融解コーティング組成物は、少なくとも約２００，０００ｇ／ｍｏｌの集団分子量を有する１種以上の天然ゴム又は合成ゴムを含み、該天然ゴム又は合成ゴムから本質的になってもよく、該天然ゴム又は合成ゴムは、熱可塑性エラストマーではなく、ホットメルトコーティングに好適な任意の温度、及び１００秒−１未満の剪断速度、又は１００ｒａｄ／秒未満の周波数で測定して、約５０，０００ｃＰを超える、いくつかの場合、約１００，０００ｃＰを超える、所望の場合、更には約１，０００，０００ｃＰを超える融解粘度を有する。
【０１２０】
そのような組成物を用いて作製された本発明の典型的な実施形態では、融解コート層は、約２９ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有する。本発明によれば、融解コーティング層は、ある場合には、例えば約２５ｇ／ｍ２未満、ある場合には、約１９ｇ／ｍ２未満、ある場合には、約１５ｇ／ｍ２未満、所望の場合、更には約１１ｇ／ｍ２未満のコーティング重量で作製されてもよい。
【０１２１】
一般に、そのような融解コート層は、約１重量％以下のゲル化天然ゴム又は合成ゴムを含む。
【０１２２】
本明細書に記載するような１種以上の天然ゴム又は合成ゴムを含む、本発明の物品の融解コート層は、粘着付与剤及び可塑剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤を更に含んでもよい。例えば、融解コート層は、１００重量部の天然ゴム当たり１０〜２００重量部の粘着付与剤を含んでもよい。
【０１２３】
本明細書で使用され得る天然及び合成ゴムの例示的な実施例には、イソプレン、ブタジエン、ニトリルゴム、及びスチレン−ブタジエンゴムからなる群から選択される１種以上のゴムが挙げられる。
【０１２４】
天然ゴムは、優位にシス−１，４−ポリイソプレン（シス−ＰＩ）であり、ライトペールクレープ等級からより暗色のリブドスモークドシートの範囲にある。実施例には、ＳＶＲ  ＣＶ−６０（粘度調節ゴム等級）及びＳＭＲ−５（リブドスモークドシートゴム等級）が挙げられる。ＮＲ分子量は、約１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲にある。殆どのＮＲ等級は、かみ砕かれて、それらの分子量を低減し、ホットメルトコーティングを容易にする必要がある。米国特許第５，５３９，０３３号（Ｂｒｅｄａｈｌ  ｅｔ  ａｌ．）には、ホットメルトＮＲコーティングを提供するための二軸押出混合操作が記載されている。
【０１２５】
非熱可塑性エラストマーの別のクラスには、自己粘着性又は非粘着性のいずれかであり、かつ粘着付与剤及び／又は可塑剤を添加してＰＳＡ粘着を生み出す必要がある合成ゴムを含む。合成ゴムは、高分子量（例えば分子量＞約３００，０００グラム／モル）を有するが、概してＮＲよりも加工が容易である。そのようなエラストマーには、ブチルゴム（イソブチレンと３パーセント未満のイソプレンとのコポリマー−ＢＲ）；アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）及び水素化アクリロニトリルブチルゴム（ＨＮＢＲ）；ポリイソブチレン（ＰＩＢ）；ポリクロロプレン（ＣＲ）；エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）；シス−ポリイソプレン（シス−ＰＩ）；ポリブタジエン（ＰＢ）；ポリ（スチレン−コ−ブタジエン）ランダムコポリマー（ＳＢＲ）；ポリ（α−オレフィン）；フルオロエラストマー；熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）；高い（４０重量％を超えるビニルアセテート含有率）を有するエチレンビニルアセテートゴム（ＥＶＭ）、並びにこれらのブレンドが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２６】
市販の非熱可塑性合成ゴムには、ＣＡＲＩＦＬＥＸ（商標）ＩＲシリーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．製）及びＮＡＴＳＹＮ（商標）シリーズ（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）、例えば、Ｂ３０（Ｍｖ約２００，０００ｇ／モル）及びＢ８０（Ｍｖ約８００，０００ｇ／モル）を含む高分子量ＰＩＢゴム（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製）のＯＰＰＡＮＯＬ（商標）シリーズなどの高分子量［粘度平均分子量（Ｍｖ）約５００，０００ｇ／モル］合成シス−ＰＩエラストマー；「ＥＰＤＭ炭化水素エラストマーのＮＯＲＤＥＬ（商標）ＩＰシリーズ」（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）及びＶＩＳＴＡＬＯＮ（商標）シリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などのＥＰＤＭ炭化水素エラストマー；ＢＵＤＥＮＥ（商標）シリーズ（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）及びＤＩＥＮＥ（商標）シリーズ（Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ製）などのＰＢエラストマー；ＳＯＬＦＬＥＸ（商標）及びＰＬＩＯＦＬＥＸ（商標）シリーズ（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）並びにＳＴＥＲＥＯＮ（商標）及びＤＵＲＡＤＥＮＥ（商標）シリーズ（Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ製）などのＳＢＲエラストマー；ＮＥＯＰＲＥＮＥ（商標）シリーズ（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ製）などのＣＲエラストマー；ＥＴＰＶシリーズ（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ製）及びＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥシリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．製）などのＴＰＶ’ｓ；ＶＩＴＯＮシリーズ（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ製）及びＤＹＮＥＯＮ（商標）シリーズ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）などのフルオロエラストマー；ＫＲＹＮＡＣ（商標）、ＰＥＲＢＵＮＡＮ（商標）及びＢＡＹＭＯＤ（商標）Ｎシリーズ（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｒｕｂｂｅｒ，Ｆｒａｎｃｅ製）などのＮＢＲエラストマー；ＴＨＥＲＢＡＮ（商標）シリーズ（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｒｕｂｂｅｒ，Ｆｒａｎｃｅ製）などのＨＮＢＲエラストマー、並びにＬＥＶＡＰＲＥＮ（商標）、ＢＡＹＭＯＤ（商標）Ｌ、及びＬＥＶＡＭＥＬＴ（商標）シリーズ（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｒｕｂｂｅｒ，Ｆｒａｎｃｅ製）などのＥＶＭエラストマーが挙げられる。
【０１２７】
ＮＲ及び合成非ＴＰＥｓは、粘着性付与樹脂及び可塑化油を添加して感圧性粘着を増大させることにより変性され得る。添加剤はまた、エラストマー融解粘度を低下させることによりホットメルトコーティングを促進することができる。有用なＮＲ  ＰＳＡは、概して、かみ砕かれた天然ゴム、１００部の天然ゴムに対して約２５部〜約３００部の１種以上の粘着性付与樹脂、及び約０．５〜約２．０部の１種以上の抗酸化剤を含む。ＮＲ及びシス−ＰＩと共に使用するのに好適な粘着性付与樹脂には、概して、ＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）１０００シリーズ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）及びＥＳＣＯＲＥＺ（商標）１０００シリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などの脂肪族オレフィン誘導樹脂；ＦＯＲＡＬ（商標）シリーズ及びＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ−Ｅ（商標）シリーズ（両方ともＰｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．製）などのガムロジンエステル；ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）及びＳＹＬＶＡＬＩＴＥ（商標）シリーズ（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）、ＷＥＳＴＲＥＳ（商標）５０００シリーズ（ＭｅａｄＷｅｓｔｖａｃｏ  Ｃｏｒｐ．製）及びＰＥＲＭＡＬＹＮ（商標）シリーズ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などのトールオイルロジンエステル；ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）Ａ、Ｆ、Ｃ及びＳシリーズ（Ｐｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．製）などのポリテルペン；ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５０００シリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製）などの脂環式炭化水素、並びにＳＹＬＶＡＲＥＳ（商標）ＴＰ  ２０１９（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）などの、石油又はテルペンチン源から誘導されたテルペンフェノール樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。可塑化助剤を添加してＮＲ及びシス−ＰＩエラストマーを軟化させ、融解粘度を低減することによってホットメルトコーティングを更に促進することができる。有用な市販の可塑剤には、ナフテン油のＴＵＦＦＬＯ（商標）ＨＲシリーズ（Ｃａｌｕｍｅｔ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｐａｒｔｎｅｒｓ，ＬＰ製）、ＮＹＦＬＥＸ（商標）２２２Ｂナフテン系プロセス油（Ｎｙｎａｓ  ＡＢ製）、ＫＡＹＤＯＬ（商標）重質白色鉱油（heavy white mineral oil）（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ  Ｒｅｆｉｎｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｂ．Ｖ．製）などの炭化水素油及びＯＰＰＡＮＯＬ（商標）Ｂ１０（ＢＡＳＦ製）などの液体ポリイソブテンエラストマーが挙げられるが、これらに限定されない。ＰＢ及びＳＢＲなどのブタジエン含有エラストマーは、概して、ガムロジンエステル、トールオイルロジンエステル、α−ピネン（例えばＰｉｎｏｖａ製のＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）Ａシリーズ）、芳香族変性脂肪族樹脂（例えばＥＳＣＯＲＥＺ（商標）２０００シリーズ）及び脂環式炭化水素（例えばＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５０００シリーズ）などの粘着性付与樹脂と相溶性である。ＰＩＢ及びＢＲは、概して、脂肪族オレフィン誘導樹脂（例えばＥＳＣＯＲＥＺ（商標）１０００シリーズ）及び水素化純粋モノマー樹脂（例えばＲＥＧＡＬＲＥＺ（商標））と相溶性である。ＰＩＢ及びＢＲはまた、概して、及び脂肪族油、ナフテン油及び（Ｃａｌｕｍｅｔ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｐａｒｔｎｅｒｓ，ＬＰ製）、ＮＹＦＬＥＸ（商標）２２２Ｂナフテン系油、及びＯＰＰＡＮＯＬ（商標）Ｂ１０（ＢＡＳＦ製）などの液体ポリイソブチレンエラストマーと相溶性である。
【０１２８】
エラストマーの粘着強度の損失をもたらし得る、ＮＲ及び他の非熱可塑性合成エラストマー上の酸化攻撃を遅延させるために、抗酸化剤が使用される。有用な抗酸化剤には、ＡｇｅＲｉｔｅ  Ｄとして入手可能なＮ−Ｎ’ジ−β−ナフチル−１，４−フェニレンジアミンなどのアミン；ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０及びＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６ヒンダードフェノール（両方ともＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製）、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１７２６二官能性ヒンダードフェノール／チオエステル抗酸化剤（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．製）及びＡＲＥＮＯＸ（商標）ＤＬチオエステル抗酸化剤（Ｍａｙｚｏ，Ｉｎｃ．製）；ＮＩＢＵＤ（商標）、ニッケルジブチルジチオカルバメート（Ａｋｒｏｃｈｅｍ，Ｉｎｃ．製）などのオゾン劣化防止剤；ＳＡＮＴＯＶＡＲ（商標）として入手可能な２，５−ジ−（ｔ−アミル）ヒドロキノンなどのフェノール樹脂、抗酸化剤２２４６として入手可能なＭｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製の２−２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔブチルフェノール）；並びに亜鉛ジチオジブチルカルバメートなどのジチオカルバメートが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２９】
ＮＲ及び合成非ＴＰＥエラストマー並びにそれらの対応するＰＳＡは、電子ビーム及びγなどの高エネルギー電磁放射線に対する暴露により架橋され得る。色素、充填剤、化学的発泡剤、物理的発泡剤、ＨＤＤＡ、ＴＭＰＴＡなどを含むがこれらに限定されない多官能性アクリレートモノマーなどの電子ビーム硬化共力剤を含む他の材料を、特別の目的のために、ＮＲ及び合成エラストマー及びＰＳＡに添加して、ＮＲ  ＰＳＡコーティングの紫外（ＵＶ）及び／又は電子ビーム（ＥＢ）硬化を促進してもよく、熱硬化剤を添加してＮＲ、合成エラストマー及びそれらの対応するＰＳＡを部分的に加硫処理してもよい。
【０１３０】
（ｄ）非エラストマー熱可塑性ポリマー
尚、別の実施形態では、本発明の物品は、約５０，０００〜約３，０００，０００ｇ／ｍｏｌの集団分子量を有し、溶媒を含まない１種以上の非エラストマー熱可塑性ポリマーを含む、又は更には該非エラストマー熱可塑性ポリマーから本質的になる、組成物から形成された融解コート層を用いて作製されてもよい。そのような融解コート層は、一般に約１７ｇ／ｍ２未満、いくつかの場合、約１３ｇ／ｍ２未満、所望の場合、更には約９ｇ／ｍ２未満のコーティング重量を有してもよい。
【０１３１】
本明細書で使用するのに好適な非エラストマー熱可塑性ポリマーの例示的な実施例としては、ポリオレフィン及び脂肪族ポリエステルからなる群から選択されるものが挙げられる。いくつかの実施形態では、融解コート層は、１種以上の半結晶性非エラストマー熱可塑性ポリマーを含む。
【０１３２】
本明細書の融解組成物として使用し得る熱可塑性ポリマーの例示的な実施例は、下記に論じられる。
【０１３３】
実施例としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、アタクチックポリスチレン（ａ−ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー（ＡＢＳ）、スチレンアクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）及びこれらのブレンドが挙げられるが、これらに限定されない。大部分のホットメルトコーティング可能な熱可塑材は、Ｔｇと、より高温の結晶融点（Ｔｍ）を有する。例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、イソタクチックポリプロピレン（ｉ−ＰＰ）、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブチレンコポリマー及びポリ（エチレン−コ−ビニルアセテート）又はＥＶＡなどのポリオレフィン；シンジオタクチックポリスチレン（ｓ−ＰＳ）；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）及びポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）などのポリエステル；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）；ポリアミド；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、並びにＴＨＶとして既知のテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン及びフッ化ビニリデンのコポリマーなどのイオノマー及びフッ素プラスチック；並びにこれらのブレンドが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３４】
基材
本発明は、一般に、得られる物品の所望の特性に主に基づいて選択された様々な基材材料を用いて実施され得る。基材は、コーティングプロセスを介して操作可能である必要がある。一般に、基材は可撓性である。本発明の利点は、比較的小さいニップ圧と、支持ロールの最小限の変形又は進入とを使用できるため、基材がいくつかの他のコーティング操作に必要とする高い引裂強度又は引張強度を呈する必要がないことである。基材は、単層又は多層であってもよく、場合により、その第１の主表面が、該第１の主表面に適用されるホットメルトコーティングと適合可能であるように処理又は下塗りされてもよい。本明細書にて基材として使用される材料の例示的な実施例には、高分子フィルム（例えば二軸延伸ポリプロピレン及びポリエステル）、布地（例えば織物、編物及び不織布ウェブ）、金属フィルム（例えばアルミニウム箔）、紙（例えば平坦な紙、擦れ紙、又はクレープ紙）、及びこれらの組み合わせが挙げられる。基材は、実質的に連続的であっても、又は所望により連続的でなくてもよい。基材は、内部に規則的又は不規則な開口部を有してもよい。
【０１３５】
本発明は融解コーティングを使用するため、多数の実施形態では、コーティング組成物は、実質的に液体媒体を含まないであろう。したがって、好適な基材は、液体媒体との適合性、又は液体媒体を除去するのに用いられるコーティング後の処理を考慮することなく選択され得る。
【０１３６】
場合によっては、基材又はウェブをコーティングに先だって下塗りして、上部の融解コート層の接着を改善してもよい。
【０１３７】
本発明による融解コーティング後、得られた物品を更なる加工に供してもよい。例えば、物品をそれ自体上に巻回して、ロールを形成してもよい。本発明の利点は、コーティング工程と、ロール形態に巻回する工程との間に、乾燥工程を必要としないことである。場合によっては、物品をシート形態に切ってもよい。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、コーティング後に、例えばＵＶ、電子ビーム、又は他の有効な化学線に対する暴露により、融解コート層を架橋させてもよい。
【０１３９】
融解コート層が接着剤の場合、使用時、物品は、融解コート層を被着体に接触させ、接着剤を活性化、例えば融解コート層がＰＳＡの場合、好適な圧力を適用し、又は融解コーティングが化学的薬剤、開始剤若しくは熱により活性化される場合、化学的薬剤、開始剤若しくは熱などの好適な手段を適用することにより、被着体に接着され得る。
【実施例】
【０１４０】
以下の非限定的な実施例を参照して、本発明を更に説明する。
【０１４１】
便利な変換
・ＲＭＳ＝１．１１＊Ｒａ
・１μｍ＝４０μｉｎ
・１ｏｚ／ｉｎ＝０．１１Ｎ／ｃｍ
・１フィート／分＝０．３０５ｍ／分
・１グレイン／２４ｉｎ２＝４．２グラム／メートル２（ｇｓｍ）
・２４ｒｐｍにおける０．５”直径ロッド＝０．９６メートル／分線速度
【０１４２】
材料
以下の材料を、下記に示す実施例にて使用した。
【０１４３】
【表２】
2015501355.tif 000005
【０１４４】
試験方法
以下の試験方法を、下記に示す実施例にて用いた。
【０１４５】
コーティング重量コーティング重量は、ＰＳＡ−コートフィルム基材の２４ｉｎ２（３．７ｃｍ２）サンプルの重量を秤量し、非コーティング基材の２４ｉｎ２（３．７ｃｍ２）サンプルの重量を減算して、ＰＳＡコーティングの重量を得ることにより決定された。
【０１４６】
コーティング密度
コーティング密度は、得られた融解コーティングのコーティング重量を決定し、平均コーティング厚さ（厚）で除算することにより決定された。
【０１４７】
融解粘度融解粘度は、振動動的機械分析（ＤＭＡ）を用いて、２５ｍｍの平行板を使用して、本発明のホットメルトコーティングに関してコーティング温度及び１００秒−１剪断速度で測定された。振動剪断粘度データを、１秒−１〜およそ１００秒−１剪断速度にて得た。べき法則指数を抽出できるように、データをべき法則傾向線に適合させた。表１は、実施例に例示したポリマーに関する振動剪断融解粘度データを含む。
【０１４８】
【表３】
2015501355.tif 000006
【０１４９】
鋼に対する剥離粘着力の試験幅２．５４ｃｍ（１インチ）、長さ１５ｃｍ（６インチｅｓ）の感圧性接着剤テープサンプルを、鋼に対する剥離粘着力に関して試験した、テープに２．１ｋｇ（４．５ｌｂ．）のハンドローラーを４回通過させて転がすことにより、きれいなステンレス鋼表面にサンプルを接着した。制御された温度及び湿度条件（およそ２２℃、４０％相対湿度）で少なくとも１５分熟成させた後、モデル３Ｍ９０滑り／剥離試験器（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．製）を使用して、特に記さない限り１８０°配置にて３０．５ｃｍ／分（１２ｉｎ／分）剥離で、テープを除去する力を測定した。
【０１５０】
ローリングボール粘着力．直径７／１６インチ（１．１ｃｍ）のステンレス鋼ボールを、幅２インチ（５．１ｃｍ）、長さ１２インチ（３０．５ｃｍ）のＰＳＡコートテープサンプル上にて、角度２１°  ３０’で長さ１６７ｍｍの軌道を転がす。ボールがＰＳＡ表面上で移動した距離を記録する。ボールが移動した距離が短いほど、粘着力が大きくなる。
【０１５１】
鋼に対する剪断の試験＃１。保持時間として表される剪断強度を、制御された温度及び湿度条件（およそ２２℃、４０％相対湿度）にて感圧性接着剤テープサンプル上で測定した。幅１２．７ｍｍ（０．５インチ）、長さ２５．４ｍｍ（１インチ）のＰＳＡコートテープの切片を、２．１ｋｇ（４．５ｌｂ．）ローラーを使用して４回通過させて、きれいなステンレス鋼シートに接着した。サンプルから１０００ｇ重りを吊した。重りが落下するまでの時間を記録した。剪断時間後の「＋」は、剪断破壊を有することなく試験がその時間に停止したことを示す。
【０１５２】
鋼に対する剪断の試験＃２幅２５．４ｍｍ（１インチ）、長さ２５．４ｍｍ（１インチ）のテープの切片を使用した以外は、鋼に対する剪断の試験＃１と同一である。
【０１５３】
鋼に対する剪断の試験＃３幅１２．７ｍｍ（０．５インチ）、長さ１２．７ｍｍ（０．５インチ）のテープの切片を使用した以外は、鋼に対する剪断の試験＃１と同一である。
【０１５４】
段ボール（ＦＢ）表面に対する剪断サンプルが鋼の代わりに段ボール表面に結合された以外は、鋼に対する剪断の試験＃３と同一である。
【０１５５】
重量平均分子量（Ｍｗ）の決定実施例に使用したホットメルトコーティング可能なポリマーに関するＭｗを測定した。１０ミリリットル（ｍＬ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）をおよそ２５ミリグラム（ｍｇ）の各コート実施例に加えて、およそ０．２５％重量／体積の濃度の溶液を与えた。溶液を一晩振盪し、０．２マイクロメートル（μｍ）のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シリンジフィルターを使用して濾過した。Ａｇｉｌｅｎｔ高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）分子量分布（ＭＷＤ）分析器を使用して、ポリマー溶液に関するゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析を行った。カラムセットは、４０℃のカラムヒーターを有するＪＯＲＤＩ−ＧＥＬ（商標）ＤＶＢ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂｅｄ  ＬＳ（２５０×１０ｍｍ）であった。溶離液は、１．０ｍＬ／分で流れる安定化ＴＨＦであった。ポリマー溶液を３０μＬで注入し、検出器が屈折率の変化を測定した。実施例のポリマー構成成分に関してＭｗを測定し、これらを表１に示す。
【０１５６】
％光沢マイクロ−ＴＲＩ光沢計（ＢＹＫ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、ＬＴＡＮＡの部門より）を使用して６０°でコーティング表面の拡散反射又は％光沢を測定した。表に示した値は、実施例毎に５回の測定の平均である。塗装産業界では、平面（艶消）ガラスは、１〜９％光沢の範囲である。
【０１５７】
（実施例１〜５）
実施例１〜５は、ホットメルト粘着付与スチレン−イソプレン（ＳＩ）熱可塑性エラストマーブロックコポリマー感圧性接着剤（ＰＳＡ）を超低重量コーティングにてコーティングする変更された回転ロッドスロットダイ接触コーティングプロセスを示す。
【０１５８】
ＳＩ  ＰＳＡは、米国特許第６，６３２，５２２号（Ｈｙｄｅ  ｅｔ  ａｌ．）の実施例Ｃ１７に記載されているように、二軸押出機（ＴＳＥ）プロセスを用いて予め混合された。ＳＩ  ＰＳＡは、４０．７重量％のＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｄ１１６１  ＳＩコポリマー、４６．７重量％のＷＩＮＧＴＡＣＫ（商標）ＰＬＵＳ炭化水素粘着性付与樹脂、１１．４重量％のＮＹＦＬＥＸ（商標）２２２Ｂナフテン系可塑化油、０．６重量％のＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０ヒンダードフェノール抗酸化剤及び０．６重量％のＡＲＥＮＯＸ（商標）ＤＬチオエステル抗酸化剤からなっていた。予め混合したＳＩ  ＰＳＡを再融解し、３．０立方センチメートル／回転（ｃｃ／ｒｅｖ）ＺＥＮＩＴＨ（商標）歯車ポンプ（Ｚｅｎｉｔｈ  Ｐｕｍｐｓ，Ｍｏｎｒｏｅ，ＮＣ）を装着した直径２インチ（５．１ｃｍ）ＢＯＮＮＯＴ（商標）１ステージ押出機（Ｂｏｎｎｏｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｕｎｉｏｎｔｏｗｎ，ＯＨ）を使用して、ＨＡＡＫＥ（商標）マイクロ−１８  １８ｍｍのバレル＃２内に揚送し、このバレル＃２は、３０：１の長さ対直径の比（Ｌ／Ｄ）と、輸送及び混練区画を有する８バレル区画とを有するＴＳＥと十分にかみ合い、かつ逆回転した。ＴＳＥスクリュー速度は２００ｒｐｍであった。３．０ｃｃ／ｒｅｖ  ＺＥＮＩＴＨ歯車ポンプを使用して、可撓性ホースを通してＴＳＥを回転ロッドスロットダイ内に放出した。ダイは、幅５．２５インチ（１３．３ｃｍ）、厚さ０．００５インチ（１２７マイクロメートル）のスロットを有した。ホットメルトはダイスロットを退出し、回転ロッドに接触された。
【０１５９】
ロッド材は、直径０．５インチ（１．３ｃｍ）の浸炭ステンレス鋼Ｔｈｏｍｓｏｎ  ６０  ＣＡＳＥ  ＬＩＮＥＡＲＲＡＣＥ（商標）シャフト（Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｒａｄｆｏｒｄ，ＶＡ）であった。ロッドは、２４マイクロインチ（μｉｎ）又は０．６μｍのピーク−ピーク平均表面粗さ（Ｒａ）を有していた。平均ピーク−谷表面粗さ定数（Ｒｚ）は、１６９μｉｎ（４．２μｍ）であった。
【０１６０】
回転ロッドスロットダイ及び流動するホットメルトＰＳＡをゴムで覆った支持ロールと接触している、厚さ０．００１６インチ（４１μｍ）、幅６．０インチ（１５．２ｃｍ）の二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）フィルムと接触させた。ホットメルトＰＳＡが５．２５インチ（１３．３ｃｍ）全体にわたってコーティングされるまで、順方向（移動するＢＯＰＥＴフィルムと同一の方向）に１０ｒｐｍで回転するロッドを有するロッドダイを、移動ウェブに向かってゆっくりとインデックスを付けて送った。ＢＯＰＥＴフィルム／支持ロール内へのロッドの最終的な進入深さは「ＬＯＷ」と示され、０．００５インチ（１２７μｍ）〜０．０１０インチ（２５４μｍ）の範囲であった。ロッド速度はＢＯＰＥＴフィルム上にホットメルトの連続的コーティングを提供するように調整された。より遅いロッド速度により、ＢＯＰＥＴフィルム上に、コーティング及び非コーティング領域（コーティング間隙）が生じた。
【０１６１】
表２はプロセスパラメータを纏め、表３は実施例１〜５に関する接着剤テープ特性を纏める。
【０１６２】
【表４】
2015501355.tif 000007
【０１６３】
【表５】
2015501355.tif 000008
【０１６４】
実施例１〜５は、本発明の変更された回転ロッドスロットダイプロセスが、ホットメルト粘着付与ＳＩコポリマーＰＳＡの極小さいコーティング重量のコーティング（１５ｇ／ｍ２未満）を提供できることを示す。これは、低いダイ進入（２５４μｍ未満）と、ライン速度の６．６％を越える速度の回転ロッドとの組み合わせにより得られる。表２のデータは、鋼に対する接着が、４．２グレイン／２４ｉｎ２（１７．６ｇ／ｍ２）未満のコーティング重量にて、ホットメルト粘着付与ＳＩコポリマーＰＳＡに関して制御できることを示す。このことは、ゴムベースのＰＳＡの溶媒コーティングに関して観察されている。本発明のホットメルトコーティングは、縁がコーティングの中央よりも厚い「縁ビード」を有さなかった。コーティングの表面の５０倍の倍率での反射光学顕微鏡分析により、コーティング方向に平行に整合された波形の存在が明かとなった。波形は１５μｍ〜５０μｍ、分離していた。
【０１６５】
実施例６〜９及び比較例Ｃ１
実施例６〜９は、高分子量（７．４×１０５ｇ／ｍｏｌ）ホットメルトアクリル酸エステルＰＳＡを極小さいコーティング重量にてコーティングした以外は、実施例１〜５と同一の方法で作製した。
【０１６６】
米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているプロセスを用いてアクリル酸エステルＰＳＡを調製した。アクリル酸エステルＰＳＡは、９０部のイソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）モノマー、１０部のアクリル酸（ＡＡ）モノマー、０．１５部／１００（ｐｐｈｍ）のモノマーＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１光開始剤、０．０３ｐｐｈｍのチオグリコール酸イソオクチル（ＩＯＴＧ）連鎖移動剤及び０．４ｐｐｈｍのＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６抗酸化剤からなっていた。アクリル酸エステルＰＳＡをエチレンビニルアセテートフィルムで包囲し、エチレンビニルアセテートフィルムは、総ＰＳＡ組成物の５重量％であった。Ｂｏｎｎｏｔ押出機温度を３５０°Ｆ（１７７℃）に設定し、速度１５．０ｒｐｍで作動するＺＥＮＩＴＨ歯車ポンプがアクリル系ＰＳＡを０．９１ｋｇ／時間でＴＳＥのバレル２内に揚送した。ＴＳＥバレル温度は３００°Ｆ（１４９℃）に設定され、ＴＳＥスクリュー速度は２００ｒｐｍであった。第２の３．０ｃｃ／ｒｅｖ  Ｚｅｎｉｔｈ歯車ポンプを使用して、回転ロッドスロットダイへの融解アクリル酸エステルＰＳＡの流速を制御した。直径０．５インチ（１．３ｃｍ）のＴｈｏｍｓｏｎ  ６０  ＣＡＳＥ  ＬＩＮＥＡＲＲＡＣＥシャフト上に厚さ０．０００５インチ（１２．７μｍ）の酸化クロムの外側層を有する２５μｉｎ（６μｍ）Ｒａロッドを実施例６〜９にて使用した。１１μｉｎ（２．６μｍ）Ｒａ表面粗さを有する標準的な直径０．５インチ（１．３ｃｍ）のＴｈｏｍｓｏｎ  ６０  ＣＡＳＥ  ＬＩＮＥＡＲＲＡＣＥシャフトを、比較例Ｃ１にて使用した。ＢＯＰＥＴフィルム／支持ロール内へのロッドの最終的な進入距離は、実施例６〜９の０．００５インチ（１２７μｍ）〜０．０１０インチ（２５４μｍ）の「ＬＯＷ」設定から、比較例Ｃ１の０．０２０インチ（５０８μｍ）〜０．０３０インチ（７６２μｍ）の「ＨＩＧＨ」設定であった。Ｃ１の場合、米国特許第４，１６７，９０４号（Ｍｌａｄｏｔａ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている伝統的な回転ロッドダイプロセスを用いて極小さいコーティング重量にて高粘度アクリル酸エステルホットメルトＰＳＡをコーティングすることを容易にするためには、より高い進入及び高い押出機／ダイ温度とを必要とした。比較例Ｃ１に使用した極限条件は、ＢＯＰＥＴフィルムを実質的に変形させ、皺をもたらした。
【０１６７】
表４はプロセスパラメータを纏め、表５は実施例６〜９及び比較例Ｃ１の接着剤テープ特性を纏める。
【０１６８】
【表６】
2015501355.tif 000009
【０１６９】
【表７】
2015501355.tif 000010
【０１７０】
比較例Ｃ１の接着特性の測定は、伝統的な高圧の回転ロッドスロットダイ接触コーティングプロセス中のテープの皺により困難であった。実施例６〜９は、本発明の変更された回転ロッドダイスロットプロセスが、実質的により低いダイ進入（より小さいコーティングニップ圧）を用いて、極小さいコーティング重量にて縁ビードを有することなく高分子量ホットメルトアクリル酸エステルＰＳＡをコーティングすることを可能にすることを示す。実施例１〜５に関して、鋼に対する接着は、実施例６〜９に示した極小さいコーティング重量範囲にわたって、同一の方法で制御された。
【０１７１】
（実施例１０〜１３）
実施例１０〜１３は、米国特許第５，５３９，０３３号（Ｂｒｅｄａｈｌ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている天然及び合成非熱可塑性エラストマーホットメルトベースのＰＳＡを処理するための混合及びコーティング装置を使用して調製した。
【０１７２】
３．０ｃｃ／ｒｅｖ  ＺＥＮＩＴＨ歯車ポンプを装着した直径２インチ（５．１ｃｍ）ＢＯＮＮＯＴ  １ステージ押出機を使用して、天然ゴム（ＣＶ６０）を直径３０ｍｍのバレル＃１内に供給し、このバレル＃１は、供給及び混練区画を有する共−回転ＴＳＥ［３７：１のＬ／Ｄを有するＷｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（現在のＣｏｐｅｒｉｏｎ  ＧｍｂＨ）モデルＺＳＫ−３０）］と十分にかみ合う。実施例１０〜１２では、組成物は１０％の天然ゴム供給速度でＫＴＲＯＮウェイトアンドロス（weight and loss）フィーダーを使用してバレル＃２内に固体として供給されるポリテルペン粘着付与樹脂（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）Ｓ１１５）を含有していた。樹脂の残りの部分は、３００°Ｆ（１４９℃）で作動するＤＹＮＡＴＥＣ（商標）グリッドメルター（grid melter）を使用して融解し、バレル＃５（３３％）及びバレル＃７（６７％）に分割供給した。実施例１３は、ポリテルペン樹脂を炭化水素粘着付与樹脂（ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）１３１０）で代替した以外は、実施例１０〜１２と同一の方法で調製した。
【０１７３】
押出機スクリュー速度は３５０ｒｐｍであり、ＴＳＥの温度プロファイルは、温度ゾーン１（バレル＃２及び＃３）、ゾーン２（バレル＃４及び＃５）、ゾーン３（バレル＃６及び＃７）、ゾーン４（バレル＃８及び＃９）、ゾーン５（バレル＃１０）及びゾーン６（バレル＃１１及び＃１２）に関して、それぞれ１００°Ｆ（３８℃）、１５０°Ｆ（６６℃）、１５０°Ｆ（６６℃）、１５０°Ｆ（６６℃）、１５０°Ｆ（６６℃）及び１５０°Ｆ（６６℃）に設定した。３．０ｃｃ／ｒｅｖ  ＺＥＮＩＴＨ歯車ポンプを使用して、回転ロッドスロットダイの入口に対する可撓性ホースを介して、混合物をＴＳＥから放出した。厚さ０．０３０インチ（７６２μｍ）のダイスロットを使用した以外は、混合物を実施例１〜５と同一の方法でコーティングした。回転ロッドスロットダイは、１１μｉｎ（２．６μｍ）Ｒａ表面粗さを有する標準的な直径０．５インチ（１．３ｃｍ）のＴｈｏｍｓｏｎ  ６０  ＣＡＳＥ  ＬＩＮＥＡＲＲＡＣＥ（商標）シャフトを含んでいた。ＢＯＰＥＴフィルム／支持ロール内へのロッドの最終的な進入距離は、「ＬＯＷ」［０．００５インチ（１２７μｍ）〜０．０１０インチ（２５４μｍ）］であった。実施例１０〜１２は、５５．５重量％の天然ゴム（ＮＲ）及び４４．５重量％のＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）Ｓ１１５からなっていた。実施例１３は、５０．０重量％のＮＲ及び５０．０重量％のＥＳＣＯＲＥＺ（商標）１３１０からなっていた。サンプルを厚さ０．００１６インチ（４１μｍ）のＢＯＰＥＴフィルム上にコーティングし、このＢＯＰＥＴフィルムは、シリコーン低接着裏糊（ＬＡＢ）リリースコーティングをフィルムの非コーティング面上に有していた。
【０１７４】
表６はプロセスパラメータを纏め、表７は実施例１０〜１３の接着剤テープ特性を纏める。
【０１７５】
【表８】
2015501355.tif 000011
【０１７６】
【表９】
2015501355.tif 000012
【０１７７】
実施例１０〜１３は、高分子量（およそ１×１０６ｇ／ｍｏｌ）天然ゴムポリマー構成成分及び高いコーティング融解粘度（１１６Ｐａ−ｓ）を含むホットメルトＰＳＡが、本発明のプロセスを用いて極小さいコーティング重量でコーティングできることを示す。高分子量ＮＲポリマー構成成分（及び高ＮＲ  ＰＳＡコーティング融解粘度）と、回転ロッドの順方向の回転と組み合わせた大きいダイスロット（０．０３０インチ（０．７６２ｍｍ））とは、ＮＲ  ＰＳＡコーティングの伸張結晶化（ＳＩＣ）をもたらした。天然ゴムホットメルトＰＳＡ中のＳＩＣの存在により、鋼に対する機械方向（ＭＤ）剥離接着力の低下と、剥離異方性とがもたらされ、横方向剥離接着力（ＴＤ）がＭＤ剥離接着力よりも大きい。この現象は、米国特許第５，８５８，１５０号及び５，８６６，２４９号（両方ともＹａｒｕｓｓｏ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されている。コーティングの熱処理は、ＭＤ剥離接着力を増大させることにより剥離異方性を低下させる。
【０１７８】
（実施例１４〜２０）
実施例１４〜２０の組成物は、再溶解された、実施例１３と同一のＮＲ  ＰＳＡ組成物を含み、実施例６〜９と同一の方法で揚送及びコーティングされた。
【０１７９】
実施例１４〜２０のＮＲ  ＰＳＡ組成物は、実施例１３の作製に使用したものと同一のＴＳＥ装置上で予め混合された。回転ロッドスロットダイに直接取り付けた以外は、実施例６〜９と同一の装置を使用して、再溶解されたＮＲ  ＰＳＡをコーティングした。Ｂｏｎｎｏｔ温度、Ｚｅｎｉｔｈ歯車ポンプ及び回転ロッドスロットダイを３００°Ｆ（１４９℃）に設定した。実施例１０〜１３で使用したものよりも薄いダイスロット［０．０１０インチ（２５４μｍ）及び０．０２０インチ（５０８μｍ）］にダイを装着した。速度を２０ｆｐｍ（６．１メートル／分）に設定した。Ｂｏｎｎｏｔ  Ｚｅｎｉｔｈ歯車ポンプ速度の変更によりコーティング重量を制御した。回転ロッドスロットダイは、１１μｉｎ（２．６μｍ）Ｒａ表面粗さを有する標準的な直径０．５インチ（１．３ｃｍ）のＴｈｏｍｓｏｎ  ６０  ＣＡＳＥ  ＬＩＮＥＡＲＲＡＣＥ（商標）シャフトを含み、順方向に回転された。フィルム／支持ロール内へのロッドの最終的な進入距離は、「ＬＯＷ」［０．００５インチ（１２７μｍ）〜０．０１０インチ（２５４μｍ）］であった。ロッド速度を調整して、フィルムの非ＰＳＡコーティング面上にシリコーン低接着裏糊（ＬＡＢ）リリースコーティングを有する厚さ０．００１６インチ（４１μｍ）のＢＯＰＥＴフィルム上にホットメルトの連続的コーティングを提供した。
【０１８０】
表８はプロセスパラメータを纏め、表９は実施例１４〜２０の接着剤テープ特性を纏める。
【０１８１】
【表１０】
2015501355.tif 000013
【０１８２】
【表１１】
2015501355.tif 000014
【０１８３】
実施例１４〜２０は、本発明のプロセスが、実施例１０〜１３にて観察されたものよりも低い伸張結晶化（ＳＩＣ）を有する高粘度（１００Ｐａ−ｓ）ホットメルト天然ゴムベースのＰＳＡをコーティングできることを示す。実施例の殆どは、例えば１０〜１３で使用した０．０３０インチ（０．７６２ｍｍ）のダイスロットと比較して、例えば１４〜２０で使用した、より薄いダイスロット（０．０１０インチ（０．２５４ｃｍ）及び０．０２０インチ（０．５０８ｍｍ））の結果としての最小限の剥離異方性を有した。
【０１８４】
実施例１４〜２０のサンプルを、１３０キロボルト（ｋＶ）の加速電圧で作動するＥＬＥＣＴＲＯＣＵＲＴＡＩＮモデルＣＢ−３００（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＭＡ製）からの電子ビーム照射に暴露した。照射は、４．０メガラド（ｍｒａｄｓ）の計算線量にて不活性窒素雰囲気内で行った。表１０は、実施例２１〜２７に関する接着剤テープデータを含む。
【０１８５】
【表１２】
2015501355.tif 000015
【０１８６】
電子ビーム照射に対する暴露により、予想通りに剪断保持力が増大した。
【０１８７】
実施例２８〜２９及び比較例Ｃ２
熱可塑性ポリオレフィン樹脂ペレット（ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）３３３０エチレン−アクリル酸コポリマー）を、混合及び供給区画を含む直径５８ｍｍの共−回転ＴＳＥ（１３バレル区画及び４２：１のＬ／Ｄを有するＤａｖｉｓ  ＳｔａｎｄａｒｄモデルＤ−Ｔｅｘ  ５８）内に供給した。押出機の温度プロファイルを設定して、ポリオレフィンの５００°Ｆ（２６０℃）融解流動を提供した。１００ｃｃ／ｒｅｖ歯車ポンプが融解樹脂をＴＳＥから回転ロッドスロットダイへ輸送し、この回転ロッドスロットダイは、定型器が付与されて幅２４インチ（６１．０ｃｍ）のコーティングを提供した。フィルムは、幅２４．５インチ（６２．２ｃｍ）、厚さ０．００３インチ（７６μｍ）のＴｉＯ２充填ＢＯＰＥＴであった。
【０１８８】
１１μｉｎ（２．６μｍ）Ｒａ表面粗さを有する標準的な直径０．５インチ（１．３ｃｍ）のＴｈｏｍｓｏｎ  ６０  ＣＡＳＥ  ＬＩＮＥＡＲＲＡＣＥシャフトを、実施例２８〜２９及び比較例Ｃ２にて使用した。ロッドダイ及び流動融解ポリオレフィンを、移動するＢＯＰＥＴフィルムと、５０ｒｐｍにて順方向に回転する、ロッドを有するゴムで覆われた支持ロールとに向かってインデックスを付けて送った。定型器が付与された幅（２４インチ（６１ｃｍ））と等価なコーティング幅が得られる最終的な位置を、ダイの進入に注目することにより決定した。移動ＢＯＰＥＴフィルム基材上に、連続的にコーティングされたポリオレフィンフィルムを提供するように最終的なロッド速度を選択した。より遅いロッド速度は、ＢＯＰＥＴフィルム基材上にポリオレフィン材料の非コーティング領域（ボイド）を生成した。回転ロッドスロットダイを移動ＢＯＰＥＴフィルムに対して２°の角度（水平方向の９時の位置を下回る）に維持した。ＢＯＰＥＴフィルムは、厚さ０．００３インチ（７６μｍ）であった。ダイスロットを０．０１５インチ（３８１μｍ）又は０．００８インチ（２０３μｍ）のいずれかに維持した。
【０１８９】
表１１及び１２は、プロセス条件と、実施例２８〜２９及び比較例Ｃ２の選択された特性とを含む。
【０１９０】
【表１３】
2015501355.tif 000016
【０１９１】
【表１４】
2015501355.tif 000017
【０１９２】
実施例２８〜２９は、本発明のプロセスが高粘度（１６７Ｐａ−ｓ）熱可塑性ポリオレフィンを、コーティング縁ビードを有することなく、小さいコーティング重量でコーティングできることを示す。比較例Ｃ２は、移動ウェブの直線速度の１．９％であるロッド速度が、連続的下ウェブ及び横ウェブコーティングを提供するこのホットメルトポリマーには遅すぎることを示す。コーティングはまた、平坦又は艶消仕上げ光沢と矛盾しない低い光沢（６０°でおよそ５％）を有した（低い光沢は、波形表面構造の結果である。実施例２８及び２９の表面の光学顕微鏡検査（２５０×の倍率での偏光反射光）により、コーティング方向に平行に配向された半連続的（長さ４ｍｍにわたる）波形が明かとなった。波形は５０〜２００μｍ離間していた。波形表面の結果として、実施例２９で得られたコーティングのコーティング密度は、０．８８０ｇ／ｃｃとして見出され、これはＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）３３３０ポリマーの密度よりも約５．４％低かった。
【０１９３】
実施例３０〜３２及び比較例Ｃ３〜Ｃ５
実施例３０〜３２及び比較例Ｃ３〜Ｃ５は、実施例２８〜２９及び比較例Ｃ２に記載したものと同一の混合及びコーティング装置を使用して調製した。
【０１９４】
本発明のプロセスを用いて、高速（１９１メートル／分）及び小さいコーティング重量（１０．５ｇ／ｍ２）でホットメルト粘着付与スチレン−イソプレン（ＳＩ）熱可塑性エラストマーブロックコポリマーＰＳＡをコーティングした。ＳＩコポリマーＰＳＡは、これらの実施例のコーティング条件において広い粘度範囲を有した［３００°Ｆ（１４９℃）で１３９Ｐａ−ｓ融解粘度、及び４００°Ｆ（２０５℃）で６３Ｐａ−ｓ］。ＰＳＡは、５４．７／４３．７／０．８／０．８  ＱＵＩＮＴＡＣ（商標）３６２０／ＷＩＮＴＡＣＫ（商標）ＥＸＴＲＡ／ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６／ＡＲＥＮＯＸ（商標）ＤＬからなっていた。ＱＵＩＮＴＡＣ  ３６２０ペレットをＴＳＥの供給口（バレル＃１）内に供給した。ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＥＸＴＲＡ粘着付与剤を融解し、バレル＃４（３５％）及びバレル＃６（６５％）内に分割供給した。抗酸化剤（ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６及びＡＲＥＮＯＸ（商標）ＤＬ）を融解し、バレル＃４（３５％）及びバレル＃６（６５％）内に分割供給した。ＴＳＥスクリュー速度は２００ｒｐｍであった。
【０１９５】
実施例３０〜３２及び比較例Ｃ３〜Ｃ５に関する押出プロセス設定点パラメータを表１３に纏める。
【０１９６】
【表１５】
2015501355.tif 000018
【０１９７】
全体的なホットメルトＰＳＡ流速を１５０ポンド／ｈｒ（６８ｋｇ／時間）に設定して、６２５フィート／分（１９１メートル／分）のライン速度において２〜３グレイン／２４ｉｎ２（８〜１３ｇ／ｍ２）の範囲のコーティング重量を提供した。１１μｉｎ（２．６μｍ）Ｒａ表面粗さを有する標準的な直径０．５インチ（１．３ｃｍ）のＴｈｏｍｓｏｎ  ６０  ＣＡＳＥ  ＬＩＮＥＡＲＲＡＣＥシャフトを、回転ロッドスロットダイ内に使用した。回転ロッドスロットダイを、移動する幅２６インチ（６６ｃｍ）の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを有する移動ＢＯＰＥＴフィルムに対して４．０°の角度（水平方向の９時の位置を下回る）に維持した。ライン速度は、６２５フィート／分（１９１メートル／分）であった。ＢＯＰＰフィルムは、厚さ０．００１３インチ（３３μｍ）であった。ダイに定型器を付与して、幅２５．０インチ（６３．５ｃｍ）のコーティングを提供した。ダイスロットを０．０１５インチ（３８１μｍ）又は０．００５インチ（１２７μｍ）のいずれかに維持した。比較例Ｃ３〜Ｃ５に関してロッド速度を一定の１０ｒｐｍ（順方向に）で回転させて、一般に使用されている米国特許第４，１６７，９１４号に記載されている接触コーティング回転ロッドスロットダイプロセスを例示した。
【０１９８】
容認可能な連続的コーティングを与えたロッド速度範囲を、実施例３０〜３２に関して記録した。３００°Ｆ（１４９℃）の０．０１５インチ（０．３８１ｍｍ）ダイスロットにおいて、この温度でＰＳＡが高粘度であることによる、スロットダイを通した乏しい流れに起因して、コーティングは任意のロッド速度に関して得られなかった。表１４は実施例３０〜３２及び比較例Ｃ３〜Ｃ５に関するコーティングプロセス条件を纏め、表１５は実施例３１〜３２に関する、選択されたＰＳＡテープ特性を含む。
【０１９９】
【表１６】
2015501355.tif 000019
【０２００】
【表１７】
2015501355.tif 000020
【０２０１】
表１１に纏めた接着剤テープデータは、速いコーティング速度（６２５フィート／分（１９１メートル／分））でコーティングした本発明の極小さいコーティング重量の粘着付与ＳＩコポリマーＰＳＡが、現在のホットメルトコーティング方法（スロットダイ及びドロップダイ取り去り（drop-die take-away）から入手可能なものよりも実質的に小さいコーティング重量において、段ボール箱封止テープ用途に容認可能な性能を提供することを示す。
【０２０２】
実施例３３〜３４及び比較例Ｃ６〜Ｃ７
実施例３３〜３４及び比較例Ｃ６〜Ｃ７は、実施例３０〜３２及び比較例Ｃ３〜Ｃ５に記載したものと同一の混合及びコーティング装置を使用した、高分子量（８．１×１０５ｇ／ｍｏｌ）アクリル酸エステルＰＳＡの高速コーティングを示す。
【０２０３】
アクリル酸エステルＰＳＡは、異なるモノマー混合物を使用した以外は実施例６〜９と同一の方法で作製した。アクリル酸エステルＰＳＡは、９５部のＩＯＡモノマー、５部のＡＡモノマー、０．１０ｐｐｈｍのＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１光開始剤、０．０２ｐｐｈｍのＩＯＴＧ連鎖移動剤及び０．４ｐｐｈｍのＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６抗酸化剤からなっていた。アクリル酸エステルＰＳＡをかみ砕き、４６．２ｃｃ／ｒｅｖを有する歯車融解ポンプ（Ｔｅｘｔｒｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｅ，ＲＩ製のモデルＬＣＩ  ＥＳ４５／４５）が装着された、外径３．５インチ（８．９ｃｍ）の供給スクリューを有するデュアルロールフィーダー（dual roll feeder）（ＤＡＶＩＳ−ＳＴＡＮＤＡＲＤ（商標）モデル３５ＩＮ３５）を使用して、ＴＳＥのバレル＃１に供給した。
【０２０４】
表１６は、実施例３３〜３４及び比較例Ｃ６〜Ｃ７に関するデュアルロールフィーダープロセス設定点パラメータを纏める。
【０２０５】
【表１８】
2015501355.tif 000021
【０２０６】
デュアルロールフィーダーは、アクリル酸エステルＰＳＡをかみ砕き、１７４ポンド／時間（７９．０ｋｇ／時間）でＴＳＥのバレル＃１内に揚送した。ＴＳＥスクリュー速度は、２００ｒｐｍであった。実施例３３〜３４及び比較例Ｃ６〜Ｃ７に関する押出プロセス設定点パラメータを表１７に纏める。
【０２０７】
【表１９】
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【０２０８】
１１μｉｎ（２．６μｍ）Ｒａ表面粗さを有する標準的な直径０．５インチ（１．３ｃｍ）のＴｈｏｍｓｏｎ  ６０  ＣＡＳＥ  ＬＩＮＥＡＲＲＡＣＥシャフトを、回転ロッドスロットダイ内に使用した。回転ロッドスロットダイを、移動する二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムに対して４．０度の角度（水平方向の９時の位置を下回る）で維持した。ダイに定型器を付与して、幅２５．０インチ（６３．５ｃｍ）のコーティングを提供した。ライン速度は、６２５フィート／分（１９１メートル／分）であった。ＢＯＰＰフィルムは、厚さ０．００１３インチ（３３μｍ）、幅２６．０インチ（６６．０ｃｍ）であった。ダイスロットは、０．０１５インチ（３８１μｍ）又は０．００５インチ（１２７μｍ）のいずれかであった。比較例Ｃ６及びＣ７に関してロッド速度を一定の１０ｒｐｍで順方向に回転させて、米国特許第４，１６７，９１４号（Ｍｌａｄｏｔａ）に記載されている既知の接触コーティング回転ロッドスロットダイプロセスを例示した。容認可能な連続的コーティングを与えたロッド速度範囲を、実施例３３〜３４に関して記録した。ロッド速度（ライン速度に対する−速度比）の変化は、間隙順方向ロールコーティング方法とは異なりコーティング重量を変化させないことに留意するべきである。ＰＳＡを欠いた非コーティングレーン又は領域の存在も記録された。表１８はコーティングプロセス条件を纏め、表１９は実施例３３〜３４及び比較例Ｃ６〜Ｃ７に関する、選択されたＰＳＡテープ特性を含む。
【０２０９】
【表２０】
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【０２１０】
【表２１】
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【０２１１】
高分子量（８．１×１０５ｇ／ｍｏｌ）アクリル酸エステルホットメルトＰＳＡは、本発明のプロセスを用いて、高速（１９１メートル／分）及び極小さいコーティング重量（厚さ０．０００５インチ（０．０１２７ｍｍ）又は１３．７ｇ／ｍ２未満）にて容易にコーティングされた。ボイドを含まない連続的下ウェブ及び横ウェブコーティングを提供するために、米国特許第４，１６７，９１４号に記載されているものよりも実質的に速いロッド速度が必要であった。極小さいホットメルトＰＳＡコーティング重量は、５５ｇ／ｍ２コーティング重量又は０．００２インチ（５０．８μｍ）コーティング厚さ未満のコーティング重量（厚さ）の強い関数であるため、様々な基材に対する剥離接着力の操作を可能にする（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ  ｐｐ．７７〜７９）。別の有用な加工の特徴は、一般に使用されている、米国特許第４，１６７，９１４号に記載されているロッド速度（比較例Ｃ６及びＣ７）と比較して速い、本発明のロッド速度（実施例３３〜３４）におけるダイ圧の低減である。
【０２１２】
添付図面を参照しながら、本発明を好ましい実施形態と関連付けて完全に説明したが、様々な変更及び修正が当業者に明らかであることに留意されたい。そのような変更及び修正は、添付された特許請求の範囲によって定められるような本発明の範囲から逸脱しない限り、これに含まれるものと理解すべきである。
【０２１３】
本明細書に引用される全ての特許、特許書類、及び刊行物の完全な開示は、参照によりそれら全体が組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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