(57)【要約】  本発明は、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために椎間板腔内に設置され得る拡張可能な固定デバイスを提供する。一実施形態において、固定デバイスは、本体部、第１の端板、第２の端板を含み、第１および第２の端板は、拡張構成になるように本体部から離れた方向に移動させることができるか、または非拡張構成になるように本体部に向かって移動させることができる。固定デバイスは、両方の構成で展開および設置することができる。
2015512328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能なデバイスであって、
第１の端板と、
第２の端板と、
少なくとも前記第１の端板および前記第２の端板の長さに沿って延在する本体部と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間で前記本体部内に受容可能な平行移動部材であって、その中にインサートを受容するための陥没部を含む、平行移動部材と、
前記本体部を通して挿入可能な作動部材であって、前記インサートと接触する、作動部材と、を備える、拡張可能なデバイス。
【請求項２】
前記インサートは、前記平行移動部材とは異なる材料である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記インサートは、ＰＥＥＫで形成され、前記平行移動部材は、金属で形成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記インサートは、前記作動部材とは異なる材料である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記インサートは、ＰＥＥＫで形成され、前記作動部材は、金属で形成される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記平行移動部材は、少なくとも２つの傾斜面を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の端板は、前記２つの傾斜面に対応する溝を含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記作動部材は、ねじ山付き止めねじを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
拡張可能なデバイスであって、
第１の端板と、
第２の端板と、
少なくとも前記第１の端板および前記第２の端板の長さに沿って延在する本体部と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間で前記本体部内に受容可能な平行移動部材と、
前記本体部を通して挿入可能な作動部材であって、前記平行移動部材に力を伝達するように構成される、作動部材と、
前記平行移動部材と前記作動部材との間に位置するインサートと、を備える、拡張可能なデバイス。
【請求項１０】
前記インサートは、ＰＥＥＫである、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記インサートは、楔状部材を備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記インサートの材料は、前記作動部材の材料とは異なる、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記平行移動部材は、少なくとも１つの傾斜面を含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第１の端板は、椎体に接触するためのテクスチャ付外面を含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１５】
拡張可能なデバイスであって、
第１の端板と、
第２の端板と、
少なくとも前記第１の端板および前記第２の端板の長さに沿って延在する本体部と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間で前記本体部内に受容可能な平行移動部材と、
前記本体部を通して挿入可能な作動部材であって、前記作動部材の回転運動が前記作動部材に力を伝達する、作動部材と、
前記平行移動部材と前記作動部材との間に位置するインサートであって、前記平行移動部材および前記作動部材のどちらとも異なる材料である、インサートと、を備える、拡張可能なデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椎間固定を助長するための装置および方法に関し、より具体的には、固定プロセスを促進するために、隣接する椎骨間に挿入され得る拡張可能な固定デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
外傷または加齢等の種々の要因によって変性した椎間板に関連する疼痛に対処するための一般的な手技は、１つ以上の隣接する椎体を固定するための椎間固定デバイスの使用である。一般的に、隣接する椎体を固定するために、最初に、椎間板が部分的または完全に除去される。次いで、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために、典型的には椎間固定デバイスが隣り合った椎骨間に挿入される。
【０００３】
当該技術分野には、椎間固定を達成するための数多くの既知の従来の固定デバイスおよび方法が存在する。これらは、ねじおよびロッド構成、骨インプラント（固体）、ならびに、典型的には骨および／または骨成長誘導物質が充填されたケージまたは他の移植機構を含む固定デバイスを含む。これらのデバイスは、椎体を一緒に固定して関連する疼痛を軽減するために、隣接する椎体間に移植される。
【０００４】
しかしながら、既知の従来の固定デバイスおよび方法に関連する欠点が存在する。例えば、従来の固定デバイスを設置するための現在の方法は、固定デバイスの移植前に、患部の椎間板腔をその通常のまたは健康な高さまで回復させるために、隣接する椎体を延伸する必要があることが多い。固定デバイスが挿入されると、この高さを維持するために、通常、固定デバイスは、最初の延伸の高さよりも高く寸法決定される。この高さの違いが、延伸された椎間腔に外科医が固定デバイスを設置するのを困難にする可能性がある。
【０００５】
そのため、最小限から全く延伸しない高さで椎間板腔内に設置さ得る固定デバイス、および、移植されたときに、隣接する椎体間の正常な距離を維持することができる固定デバイスの必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００６】
本出願は、拡張可能な固定デバイスに関する。いくつかの実施形態において、拡張可能なデバイスは、第１の端板と、第２の端板と、少なくとも第１の端板および第２の端板の長さに沿って延在する本体部と、第１の端板と第２の端板との間で本体部内に受容可能な平行移動部材であって、その中にインサートを受容するための陥没部を含む、平行移動部材と、本体部を通して挿入可能な作動部材であって、インサートと接触する、作動部材とを備える。
【０００７】
他の実施形態において、拡張可能なデバイスは、第１の端板と、第２の端板と、少なくとも第１の端板および第２の端板の長さに沿って延在する本体部と、第１の端板と第２の端板との間で本体部内に受容可能な平行移動部材と、本体部を通して挿入可能な作動部材であって、平行移動部材に力を伝達するように構成される、作動部材と、平行移動部材と作動部材との間に位置するインサートとを備える。
【０００８】
他の実施形態において、拡張可能なデバイスは、第１の端板と、第２の端板と、少なくとも第１の端板および第２の端板の長さに沿って延在する本体部と、第１の端板と第２の端板との間で本体部内に受容可能な平行移動部材と、本体部を通して挿入可能な作動部材であって、作動部材の回転運動が作動部材に力を伝達する、作動部材と、平行移動部材と作動部材との間に位置するインサートであって、平行移動部材および作動部材のどちらとも異なる材料である、インサートとを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明は、詳細な説明および付属の図面からより完全に理解される。
【図１】本発明に従って隣接する椎骨間に示される、拡張可能な固定デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２】図１の拡張可能な固定デバイスの分解図である。
【図３】非拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの後部斜視図である。
【図４】端板の一方が除去された状態で示される、図１の拡張可能な固定デバイスの側方断面図である。
【図５】非拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの側面部分断面図である。
【図６】拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの側面部分断面図である。
【図７】異なる端板を有する図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【図８】異なる様式の端板の拡張を示す、図１の拡張可能な固定デバイスの部分側面概略図である。
【図９】隣接する椎骨間に示される人工端板を含む図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【図１０】非拡張位置に示される、拡張可能な固定デバイスの別の実施形態の側面断面図である。
【図１１】拡張位置に示される、図１０の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図１２】平行移動部材および傾斜インサートを示す、図１０の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図１３】平行移動部材および傾斜インサートを示す、図１０の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図１４】ねじ山付きの穴を有する端板を含む、拡張可能な固定デバイスの別の実施形態の後部斜視図である。
【図１５】非拡張位置に示される、拡張可能な固定デバイスの別の実施形態の上面図である。
【図１６】図１５の拡張可能な固定デバイスの底面図である。
【図１７】拡張位置に示される、図１５の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【図１８】拡張可能な固定デバイスの別の実施形態の分解斜視図である。
【図１９】非拡張位置にある、図１８の拡張可能な固定デバイスの後方図である。
【図２０】拡張位置にある、図１８の拡張可能な固定デバイスの後方図である。
【図２１】拡張可能な固定デバイスの別の実施形態の斜視図である。
【図２２】図２１の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【図２３】閉鎖端部を有する図２１の拡張可能な固定デバイスの斜視図である。
【図２４】隣接する椎骨間に非拡張位置で示される、図２３の拡張可能な固定デバイスの正面図である。
【図２５】隣接する椎骨間に拡張位置で示される、図２３の拡張可能な固定デバイスの正面図である。
【図２６】代替の固定デバイスの分解図である。
【図２７】第１の端板が除去された、図２６のデバイスの上面図である。
【図２８】側部安定化部材を有する代替の固定デバイスの上面図である。
【図２９】図２８のデバイスの斜視図である。
【図３０】図２８のデバイスの側方断面図である。
【図３１】非拡張構成にあるトライアル部材の斜視図である。
【図３２】拡張構成にある図３１のトライアル部材の側方断面図である。
【図３３】トライアル部材の上面図である。
【図３４】トライアル部材の分解図である。
【図３５】中に環状部材が組み込まれた代替の固定デバイスの一部の側方断面図である。
【図３６】図３５の代替の固定デバイスの一部の斜視図である。
【図３７】非繋止構成にあるトライアル部材の近位部の側方断面図である。
【図３８】繋止構成にあるトライアル部材の近位部の側方断面図である。
【図３９】繋止構成にあるトライアル部材の近位部の代替の側方断面図である。
【図４０】繋止構成にあるトライアル部材の近位部の斜視断面図である。
【図４１】トライアル部材の近位部の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の好ましい実施形態（複数可）の説明は、本質的に単なる例示であり、決して、本発明、その用途、または使用を制限することを企図するものではない。
【００１１】
脊椎固定は、典型的には、変性した椎間板材料の運動によって引き起こされる疼痛を取り除くために用いられる。固定が成功すると、固定デバイスは、椎間板腔内に永久的に固定される。図１を見ると、隣接する椎体２と３との間に拡張可能な固定デバイス１０の例示的な実施形態が示される。固定デバイス１０は、隣接する椎体２および３の端板４および５に係合し、設置された位置で、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進する。拡張可能な固定デバイス１０は、チタン、ステンレススチール、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック複合体、ＰＥＥＫ、セラミック、および弾性材料を含む多くの材料から製造することができる。
【００１２】
例示的な実施形態において、椎間固定をさらに助長および促進するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料を固定デバイス１０の周囲および中に導入することができる。固定デバイス１０は、一実施形態において、固定デバイスを通るおよび固定デバイスの周囲の骨の成長を助長するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料で充填されていることが好ましい。そのような移植骨は、固定デバイスの移植の前、後、または間に、隣接する椎体の端板間に充填されてもよい。
【００１３】
図２を参照すると、固定デバイス１０の一実施形態の分解斜視図が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、作動部材２０、およびインサート２２を含む。
【００１４】
図３〜６をさらに参照すると、例示的な実施形態において、本体部１２は、第１の端部２４、第２の端部２６、第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第１の側部２８、および本体部１２の対向する側で第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第２の側部２９を有する。本体部１２は、第１の端板１４の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される上方端部３０と、第２の端板１６の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される下方端部３２とをさらに含む。
【００１５】
本体部１２の第１の端部２４は、例示的な実施形態において、少なくとも１つの角度付きの面３４を含むが、複数の角度付きの面を含むことができる。角度付きの面３４は、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに、隣接する椎体を延伸する役割を果たすことができる。別の好ましい実施形態において、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに隣接する椎体を延伸するように成形された、略楔形を形成する少なくとも２つの対向する角度付きの面が存在することが企図される。
【００１６】
本体部１２の第２の端部２６は、例示的な実施形態において、ねじ山を含み得る開口部３６を含む。別の例示的な実施形態において、開口物３６は、ねじ山の代わりにラチェット歯を含んでもよい。開口部３６は、本体部１２の第２の端部２６から本体部１２の中央開口部（図示せず）内に延在する。一実施形態において、中央開口部は、平行移動部材１８を受容するようにサイズ決定され、開口部３６は、作動部材２０を螺合により受容するようにサイズ決定される。別の例示的な実施形態において、開口部３６は、作動部材２０をラチェット方式で受容するようにサイズ決定される。さらに別の例示的な実施形態において、第１の側部２８および第２の側部２９は、各々、本体部１２の第２の端部２６に向かって位置する陥没部３８を含む。陥没部３８は、固定デバイス１０の椎間腔内への挿入を補助する挿入器具（図示せず）を受容するように構成および寸法決定される。
【００１７】
以下の議論は、第１の端板１４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該議論は、第２の端板１６にも等しく適用されることを理解されたい。次に図２〜６を参照すると、例示的な実施形態において、第１の端板１４は、上面４０、下面４２、および貫通開口部４３を有する。貫通開口部４３は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、さらに移植骨または同様の骨成長誘導材料が本体部１２の中央開口部内に充填されることを可能にするようにサイズ決定される。
【００１８】
一実施形態において、下面４２は、下面４２の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの延在部４４を含む。図３および４において最もよく分かるように、例示的な実施形態において、延在部４４は、下面４２の相当な部分に沿って（端板１４の各側面に沿うことをおよび端板１４の前端部に沿うことを含む）延在することができる。別の例示的な実施形態において、延在部４４は、少なくとも１つの傾斜部４６を含むが、図４において最もよく分かるように、端板１４の各側面の間に延在する延在部４４の２つの離間された傾斜部４６、４８を含む、任意の数の傾斜部を含むことができる。傾斜部４６、４８の勾配は、互いと等しくてもよいか、または異なっていてもよいことが企図される。傾斜部４６、４８の勾配を変化させることの効果については後に記載する。
【００１９】
例示的な実施形態において、傾斜部４６、４８は、平行移動部材１８の角度付きの面５８、６０を受容するように構成および寸法決定され、かつ斜めに配向される溝付部４７、４９をさらに含む。好ましい実施形態において、溝付部４６、４８は、角度面５８、６０を傾斜部４６、４８に対して摺動させる一方で、平行移動部材１８の角度付きの面５８、６０を保持するように構成および寸法決定される蟻継ぎ溝である。
【００２０】
次に図３〜６を参照すると、一実施形態において、第１の端板１４の上面４０は、端板１４の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図７に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図２〜６に戻ると、例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリング５０を含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００２１】
図２および４〜６を参照すると、例示的な実施形態において、平行移動部材１８は、本体部１２の中央開口部内に受容されるようにサイズ決定され、少なくとも第１の拡張部５２を含む。別の実施形態において、平行移動部材１８は、第１の拡張部５２および第２の拡張部５４を含み、拡張部５２、５４は、ブリッジ部５６を介して一緒に接続される。また、２つより多くの拡張部が存在してもよいことも企図され、その場合、拡張部の各々がブリッジ部によって接続される。拡張部５２、５４は、各々、第１および第２の端板１４、１６の溝付部４６、４８に係合するように構成および寸法決定される角度付きの面５８、６０を有する。一実施形態において、平行移動部材１８は、図４において最もよく分かるように、作動部材２０の一部を受容するようにサイズ決定される開口部６２を第１の拡張部５２に含む。例示的な実施形態において、第１の拡張部５２は、開口部６２から第１の拡張部５２を通って延在する中央孔６３を含む。一実施形態において、平行移動部材１８は、図５および６において最もよく分かるように、ノーズ部６６を受容するようにサイズ決定される穴６４を第２の拡張部５４に含む。例示的な実施形態において、穴６４は、図６に示すように、ノーズ部６６のねじ山付きの端部７０を螺合により受容するためのねじ山６８を含む。ノーズ部６６は、本体部１２の中央開口部内に平行移動部材１８を安定させるために、本体部１２の第１の端部３４の開口部７２内に受容される。
【００２２】
一実施形態において、平行移動部材１８は、作動部材２０に係合するように構成および適合される繋止機構７４を含む。図示されるように、繋止機構７４は、第１の拡張部５２から延在してもよい。繋止機構７４は、作動部材２０の延在部８７を受容するように構成および適合されるスロット７６を含む。例示的な実施形態において、繋止機構７４は、スロット７６内に配置されたときに作動部材２０に係合する停止部７８（例えば、リム、リップ等）をさらに含む。
【００２３】
次に図２〜６を参照すると、例示的な実施形態において、作動部材２０は、第１の端部８０、第２の端部８２、および第１の端部８０から第２の端部８２まで少なくともその一部に沿って延在するねじ山（図示せず）を有する。このねじ山は、本体部１２の開口部３６の一部に沿って延在するねじ山と螺合により係合する。別の例示的な実施形態において、作動部材２０は、ねじ山の代わりにラチェット歯を含む。ラチェット歯は、本体部１２の開口部３６の対応するラチェット歯に係合する。第１の端部８０は、固定デバイス１０の本体部１２に対して作動部材２０を前進させることができる器具（図示せず）を受容するように寸法決定される陥没部８４を含む。ある実施形態において、作動部材２０は、図４において最もよく分かるように、第１の端部の陥没部８４から第２の８２まで延在する孔８５を含む。作動部材２０の第２の端部８２は、第１の拡張部５２の開口部６２内に受容される延在部８６を含む。一実施形態において、延在部８８は、リップ部８６および複数のスリット８８を含んでもよい。複数のスリット８８は、インサート２２を受容するように構成される。インサート２２は、作動部材２０の運動を制限するために提供される。リップ部８６が、一旦、繋止機構７４のスロット７６内に配置されると、リップ部８６は、停止部７８に係合し、平行移動部材１８に対する作動部材２０の縦方向の運動を防止する。作動部材２０を平行移動部材１９内にさらに固定するためにピン部材９０が含まれてもよいことがさらに企図される、ある実施形態において、ピン部材９０は、作動部材２０の中央孔８５および平行移動部材の中央孔６３内に押し込むことができ、それによって、作動部材２０が平行移動部材１８から係脱するのを防止する。さらに、例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、隣接する椎骨の延伸のために、面取り先端部２４をさらに含むことができる。
【００２４】
次に、図１〜６を参照して、今度は拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法について論じる。固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が準備される。設置の一方法において、椎間板全体が除去される椎間板切除術が行われる。代替として、椎間板の一部のみが除去されてもよい。次いで、椎間腔を横断する骨成長を促進するための曝露された端部表面を作製するために、隣接する椎体２、３の端板が掻爬される。次いで、拡張可能な固定デバイス１０が椎間腔内に導入され、本体部１２の第１の端部２２が該腔内に最初に挿入され、続いて第２の端部２４が挿入される。例示的な方法において、固定デバイス１０は、椎間腔内に導入されるときは非拡張位置にある。楔状の第１の端部２２は、必要に応じて、隣接する椎体２、３を延伸する際に補助となるべきである。これにより、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔をほとんどまたは全く延伸しないという選択肢が可能となる。別の例示的な方法において、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が延伸されてもよい。延伸は、手術部位へのより大きな接近手段を提供し、椎間板の除去をより簡単にし、椎体２、３の端板の掻爬をより簡単にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【００２５】
図１、５、および６において最もよく分かるように、固定デバイス１０が椎間板腔内に挿入され、適切な位置に据え付けられた状態で、次いで、固定デバイスを拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、作動部材２０の陥没部８４に器具を係合させる。器具を使用して作動部材２０を回転させる。上述のように、作動部材２０は、螺合により本体部１２に係合することができ、平行移動部材１８に係合され、したがって、作動部材２０を第１の方向に回転させると、作動部材２０および平行移動部材１８が、本体部１２の第１の端部２２に向かって本体部１２に対して移動する。別の例示的な実施形態において、作動部材２０は、作動部材２０および平行移動部材１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。平行移動部材１８が移動すると、拡張部５２、５４の角度付きの面５８、６０が、端板１４、１６の傾斜部４６、４８を押し、角度付きの面５８、６０が傾斜部４６、４８の溝付部４７、４８に沿って進むことで端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にする。このことは、図５および６において最もよく分かる。固定デバイス１０の拡張は、回転入力によって作動されるため、固定デバイス１０の拡張は無限である。換言すると、端板１４、１６は、作動部材２０の回転前進に応じて無限の高さまで拡張することができる。上述のように、固定デバイス１０は、端板１４、１６を所望の高さに保持する際に補助となる繋止機構２２を含む。
【００２６】
また、端板１４、１６の拡張は、傾斜部４６、４８および角度付きの面５８、６０の寸法の違いに基づいて異なってもよいことにも留意されたい。図８において最もよく分かるように、端板１４、１６は、真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐ上昇した後に前弯拡張構成に切り換わる、またはずれた状態で真っ直ぐに上昇し、前弯拡張構成に切り換わる様式のうちのいずれかで拡張することができる。
【００２７】
図１〜６に戻ると、固定デバイス１０が設置および拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮させ、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、作動部材２０の陥没部８４に器具を係合させる。器具を使用して作動部材２０を回転させる。上述のように、作動部材２０は、螺合により本体部１２に係合することができ、平行移動部材１８に係合され、したがって、作動部材２０を第１の方向の反対である第２の方向に回転させると、作動部材２０および平行移動部材１８が、本体部１２の第２の端部２６に向かって本体部１２に対して移動する。平行移動部材１８が移動すると、平行移動部材１８の角度付きの面５８、６０が、溝付部４７、４９に沿って進み、端板１４、１６を内向きに引っ張って非拡張位置にする。
【００２８】
図９を参照すると、固定デバイス１０が、人工端板１００の例示的な実施形態とともに示される。人工端板１００は、たとえ固定デバイス１０の端板１４および１６が略平面状である場合でも、前弯の導入を可能にする。一実施形態において、人工端板１００は、上面１０２および下面１０４を有する。人工端板１００の上面１０２は、隣接する椎体に係合するために、少なくとも１つのスパイク部１０６を有する。下面１０４は、それらの表面上に、固定デバイス１０の上方端板１４および下方端板１６上のテクスチャリングまたは係合特徴部に係合するために、相補的なテクスチャリングまたは係合特徴部を有する。例示的な実施形態において、前弯を達成するように、人工端板１００の上面１０２は、略凸状の断面を有し、下面１０４は、略平行な断面を有する。別の例示的な実施形態において、たとえ固定デバイス１０の端板１４および１６が略平面状である場合でも、固定デバイス１０は、前弯を導入するために唯一の人工端板１００とともに使用することができる。人工端板１００は、端板１４に係合するかまたは端板１６に係合することができ、２つの人工端板１００について上述したのと同じ様式で機能することができる。
【００２９】
次に図１０および１１を参照すると、固定デバイス１０の代替の実施形態が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、および作動部材２０を含む。図示される実施形態において、固定デバイスは、第１の傾斜インサート１２０および第２の傾斜インサート１２２をさらに含む。
【００３０】
以下の議論は、第１の傾斜インサート１２０に関連するが、本発明の実施形態において、第２の傾斜インサート１２２は第１の傾斜インサート１２０と実質的に同一であるため、該議論は、第２の傾斜インサート１２２にも等しく適用されることを理解されたい。次に図１０〜１３を参照すると例示的な実施形態において、第１の傾斜インサート１２０は、第１の傾斜部１２４および第２の傾斜部１２６を含み、第１および第２の傾斜部１２４、１２６は、ブリッジ部１２８によって接続される。傾斜部１２４、１２６は、各々、平行移動部材の角度付きの面５８、６０を受容するように構成および寸法決定される溝付部１３０、１３２を有する。傾斜部１２４、１２６は、図示されるように、斜めに配向されてもよい。好ましい実施形態において、溝付部１３０、１３２は、角度面５８、６０を傾斜部１２４、１２６に対して摺動させる一方で、平行移動部材１８の角度付きの面５８、６０を保持するように構成および寸法決定される蟻継ぎ溝である。
【００３１】
例示的な実施形態において、第１の傾斜インサート１２０は、第１の端板１４に係合するように構成および寸法決定されるべきである。ある実施形態において、第１および第２の傾斜部１２４、１２６は、第１の傾斜インサート１２０を第１の端板に固定するためのスナップコネクタ１３４、１３６を含む。スナップコネクタ１３４、１３６は、単なる例示であって、第１の傾斜インサート１２０と第１の端板１４を固定するための他の好適な機構が用いられてもよいことを理解されたい。
【００３２】
図１０〜１３を参照すると、例示的な実施形態において、平行移動部材１８は、本体部１２の中央開口部内に受容されるようにサイズ決定され、少なくとも第１の拡張部５２を含む。別の実施形態において、平行移動部材１８は、第１の拡張部５２および第２の拡張部５４を含み、拡張部５２、５４は、ブリッジ部５６を介して一緒に接続される。また、２つより多くの拡張部が存在してもよいことも企図され、その場合、拡張部の各々がブリッジ部によって接続される。拡張部５２、５４は、各々、第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２の溝付部１３０、１３２に係合するように構成および寸法決定される角度付きの面５８、６０を有する。一実施形態において、角度付きの面５８、６０は、図１３において最もよく分かるように、第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２の溝付部１３０、１３２に摺動的に係合される対応する溝付部１３８、１４０を含む。
【００３３】
一実施形態において、拡張部５２は、作動部材２０の一部を受容するようにサイズ決定される開口部６２を含み、拡張部６２は、本体部１２の中央開口部内に平行移動部材１８を安定させるために、本体部１２の第１の端部３４の開口部７２内に受容されるノーズ部６６を含む。ある実施形態において、ノーズ部６６は、拡張部６２と一体化される。ある実施形態（図２および４〜６に示される）において、ノーズ部６６は、拡張部６２に螺合により係合される。ある実施形態において、平行移動部材１８は、図２〜６に図示されるように、作動部材２０に係合するための繋止機構７４を含む。しかしながら、作動部材２０を平行移動部材１８内に固定するために、他の好適な機構が用いられてもよいことを理解されたい。例えば、作動部材２０は、拡張部６２に係合するリップ部８６（図２および４〜６に示される）を有する延在部８７を含んでもよい。延在部８７は、例えば、開口部６２内に受容されたときに、内側に屈曲してその直径を縮小するように構成されてもよい。一旦、延在部８７のリップ部８６を、開口部６２の端部を超えて前進させると、延在部８７は、その元の直径に戻り、リップ部８６は、拡張部６０に係合する。
【００３４】
図１０〜１３の拡張可能な固定デバイス１０は、図１〜６に関して前述したものと同様の様式で椎間腔内に挿入することができる。挿入後、図１０および１１において最もよく分かるように、図１０〜１３の拡張可能な固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、作動部材２０の陥没部８４に器具を係合させる。器具を使用して作動部材２０を回転させる。上述のように、作動部材２０は、螺合により本体部１２に係合することができ、平行移動部材１８に係合され、したがって、作動部材２０を第１の方向に回転させると、作動部材２０および平行移動部材１８が、本体部１２の第１の端部２２に向かって本体部１２に対して移動する。別の例示的な実施形態において、作動部材２０は、作動部材２０および平行移動部材１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。平行移動部材１８が移動すると、拡張部５２、５４の角度付きの面５８、６０が、溝付部１３０、１３２に沿って進みながら第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２の傾斜部１２４、１２６を押し、したがって第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２を外向きに押す。第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２が端板１４、１６に係合するため、端板１４、１６もまた外向きに押されて拡張位置になる。
【００３５】
拡張後、拡張可能な固定デバイス１０を収縮させて非拡張構成に戻すことができる。固定デバイス１０を収縮させるために、作動部材２０の陥没部８４に器具を係合させる。器具を使用して作動部材２０を回転させる。上述のように、作動部材２０は、螺合により本体部１２に係合することができ、平行移動部材１８に係合され、したがって、作動部材２０を第１の方向の反対である第２の方向に回転させると、作動部材２０および平行移動部材１８が、本体部１２の第２の端部２６に向かって本体部１２に対して移動する。平行移動部材１８が移動すると、平行移動部材１８の角度付きの面５８、６０が、溝付部１３０、１３２に沿って進み、第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２、したがって端板１４、１６を内向きに引っ張って非拡張位置にする。
【００３６】
次に図１４を参照すると、固定デバイス１０の代替の実施形態が示される。例示的な実施形態において、第１の端板１４および第２の端板１６は、各々、端板１４、１６を所定の場所に確実に保持するのに役立つ追加の形状を含む。ある実施形態において、第１の端板１４および／または第２の端板１６は、そこを通ってねじ１４２等の締め具が挿入され得るねじ山付きの穴１４１を含む。ある実施形態において、ねじ山付きの穴１４１は、第１の端板１４および／または第２の端板１６を斜めに貫通する。第１の端板１４および第２の端板１６を椎体２、３にさらに固定するために、ねじ１４２が、ねじ山付きの穴１４１を通って隣接する椎体２、３内に挿入され得ることが企図される。いくつかの実施形態において、これらの締め具は、より長期的な界面が確立されてから除去されてもよいか、または代替として、締め具は、無期限に、もしくは固定デバイス１０が調節および／もしくは交換を必要とするまで所定の位置に留まってもよい。
【００３７】
次に図１５〜１７を参照すると、縦方向に拡張する固定デバイス１０の代替の実施形態が示される。縦方向の拡張は、より広い荷重分散および安定化のために椎間板腔の範囲を最大化し、固定のための強固な基盤を提供する。一実施形態において、固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板１４４、および第２の端板１４６を含む。
【００３８】
以下の議論は、第１の端板１４４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１４６は第１の端板１４４と実質的に同一であるため、該議論は、第２の端板１４６にも等しく適用されることを理解されたい。次に図１５〜１７を参照すると、例示的な実施形態において、第１の端板１４４は、上面１４８、下面１５０、および本体部１２に対向する内部表面１５１を含む。上面１４８は、隣接する椎体２に係合し（図１に見られる）、下面１５０は、隣接する椎体３に係合する（図１に見られる）ことが企図される。一実施形態において、上面１４８および下面１５０は、各々、上面１４８が隣接する椎体３に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、上面１４８および／または下面１５０は、隣接する椎体２、３とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面１４８および／または下面１５０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２および／または椎体３との係合を可能にする。例示的な実施形態において、上面１４８および／または下面１５０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャ１５２を含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００３９】
一実施形態において、内部表面１５１は、内部表面１５１の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの延在部１５４を含む。例示的な実施形態において、延在部１５４は、内部表面１５４の相当な部分に沿って（端板１４４の各側面に沿うことおよび端板１４の前端部に沿うことを含む）延在することができる。図示されてはいないが、例示的な実施形態において、内部表面は、傾斜面および溝付部を含んでもよい。傾斜面および／または溝付部は、図４〜６に示される延在部４４の傾斜面４６、４８および溝付部４７、４９と同様であってもよいことが企図される。ある実施形態において、延在部１５４は、そこを通ってピン１５８が挿入され得る、斜めに配向されるスロット１５６を含んでもよい。
【００４０】
図示されてはいないが、固定デバイス１０は、第１および第２の端板１４４、１４６の横方向の拡張を達成するための特徴をさらに含む。一実施形態において、固定デバイス１０は、第１および第２の端板１４４、１４６を拡張するために、図２および４〜６に図示されるシステムと同様の傾斜システムを使用する。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、図２および４〜６に示される平行移動部材１８および作動部材２０等の平行移動部材および作動部材をさらに含む。平行移動部材は、延在部１５４の傾斜面を押し、第１および第２の端板１４４、１４６を外側にかつ本体部１２から離して拡張する、角度付きの面を含んでもよいことが企図される。ある実施形態において、スロット１５４を通して配置されるピン１５６は、平行移動部材内に保持されてもよい。代替の実施形態において、角度付きの面と傾斜面との係合のために蟻継ぎが用いられてもよい。この実施形態における平行移動部材および作動部材は、図１〜６に関連して上述した平行移動部材１８および作動部材２０と同様であってもよいことを理解されたい。別の実施形態において、固定デバイス１０は、第１および第２の端板１４４、１４６内に固定される第１および第２の傾斜インサートをさらに含む。第１および第２の傾斜インサートは、図１０〜１３に関連して上述した第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２と同様であってもよい。平行移動部材の角度付きの面は、傾斜インサートの傾斜面を押すことができ、傾斜インサートを外向きに押すことが企図される。それらが第１および第２の端板１４４、１４６と係合するため、第１および第２の端板１４４、１４６は、外向きに拡張され得る。このようにして、第１および第２の端板１４４、１４６を、本体部１２から離して横方向に拡張することができる。この横方向の拡張を達成するために、他の好適な技術も用いられ得ることを理解されたい。
【００４１】
図１８を参照すると、固定デバイス１０の別の実施形態の分解斜視図が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板２００、第２の端板２０２、第３の端板２０４、第４の端板２０６、および平行移動部材１８を含む。この実施形態では、固定デバイス１０は、縦方向および横方向の両方に拡張するように構成される。
【００４２】
例示的な実施形態において、本体部１２は、第１の端部２４、第２の端部２６、第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第１の側部２８、および本体部１２の対向する側で第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第２の側部２９を有する。本体部１２は、第１の端部２４と第２の端部２６を接続する上側部２０８、および本体部１２の対向する側で第１の端部２４と第２の端部２６を接続する下側部２１０をさらに含む。本体部１２は、上側部２０８と第１の側部２８との間に第１のギャップ２１２をさらに含み、これは、第１の端板２００の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される。本体部１２は、上側部２０８と第２の側部２９との間に第２のギャップ２１４をさらに含み、これは、第２の端板２０２の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される。本体部１２は、下側部２１０と第１の側部２８との間に第３のギャップ２１６をさらに含み、これは、第３の端板２０４の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される。本体部１２は、下側部２１０と第２の側部２９との間に第４のギャップ２１８をさらに含み、これは、第４の端板２０６の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される。
【００４３】
本体部１２の第１の端部２４は、例示的な実施形態において、開口部２２０を含む。開口部２２０は、本体部１２の第１の端部２４から中央開口部２２２内に延在する。一実施形態において、中央開口部２２２は、平行移動部材１８を受容するようにサイズ決定される。本体部１２の第２の端部２６は、例示的な実施形態において、本体部１２の第２の端部２６から中央開口部２２２内に延在する開口部３６を含む。
【００４４】
以下の議論は、第１の端板２００に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板２０２、第３の端板２０４、および第４の端板２０６は、第１の端板２００と実質的に同一であるため、該議論は、これらの端板２０２、２０４、２０６にも等しく適用されることを理解されたい。次に図１８〜２０を参照すると、例示的な実施形態において、第１の端板１４は、第１の端部２２４および第２の端部２２６を有する。第１の端板は、第１の端部２２４と第２の端部２２６を接続する上面４０と、端板２００の対向する側で第１の端部２２４と第２の端部２２６を接続する下面４２とをさらに含む。図示されてはいないが、第１の端板１４は、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、移植骨または同様の骨成長誘導材料が本体部１２の中央開口部２２２内に充填されることを可能にするようにサイズ決定される貫通開口部を含んでもよい。
【００４５】
一実施形態において、下面４２は、少なくとも１つの第１の保持ソケット２２８を下面４２上に含む。例示的な実施形態において、下面４２は、第１の端部２２４と下面４２との交点の内側の角に第１の保持ソケット２２８を含み、第１の端部２２４と下面４２との交点の内側の角に第２の保持ソケット２３０を含む。
【００４６】
図１８〜２０を参照すると、一実施形態において、第１の端板２００の上面４０は、凸状に湾曲している。代替として、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、平坦であるかまたは凹状に湾曲している。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリング５０を含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００４７】
図１８を参照すると、例示的な実施形態において、平行移動部材１８は、本体部１２の中央開口部２２２内に受容されるようにサイズ決定される。平行移動部材１８は、中央開口部２２２内での縦方向の平行移動を許容するようにサイズ決定されるべきである。ある実施形態において、平行移動部材１８は、少なくとも第１の拡張部５２を含む。別の実施形態において、平行移動部材１８は、第１の拡張部５２および第２の拡張部５４を含み、拡張部５２、５４は、ブリッジ部５６を介して一緒に接続される。また、２つより多くの拡張部が存在してもよいことも企図され、その場合、拡張部の各々がブリッジ部によって接続される。拡張部５２、５４は、各々、角度付きの面５８、６０を有する。ある実施形態において、角度面５８、６０は、各々、第１の端部２２９および第２の端部２３１を備え、第２の端部２３１は、第１の端部２２９よりも幅が広い。例示的な実施形態において、拡張部５２、５４は、角度付きの面５８、６０の少なくとも２つの辺（例えば、側方の辺）上の縁端部に溝付部２３２、２３４を含む。溝付部２３２、２３４は、端板２００、２０２、２０４、２０６上の第１および第２の保持ソケット２２８、２３０に係合するように構成および寸法決定される。例示的な実施形態において、溝付部２３２、２３４は、第１および第２の保持ソケット２２８、２３０を摺動的係合で保持する。
【００４８】
一実施形態において、平行移動部材１８は、第１の端部２３６および第２の端部２３８を含む。平行移動部材の第１の端部２３６は、本体部１２の第１の端部２４の開口部２２０内に受容されるようにサイズ決定される延在部２４０を含む。図示されてはいないが、第２の端部２３８は、本体部１２の第２の端部２６の開口部３２内に受容されるようにサイズ決定される同様の延在部も含むことができる。
【００４９】
図１８〜２０の拡張可能な固定デバイス１０は、図１〜６に関して前述したものと同様の様式で椎間腔内に挿入することができる。挿入後、図１８〜２０の拡張可能な固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。前述のように、図１８〜２０に示される固定デバイス１０は、縦方向および横方向の両方に拡張する。固定デバイス１０を拡張するために、平行移動部材１８を、本体部の第１の端部２４に向かって本体部１２に対して移動させることができる。例示的な実施形態において、器具が使用されてもよい。平行移動部材１８が移動すると、第１の保持ソケット２２８および第２の保持ソケット２３０が、拡張部５２、５４の溝付部２３２、２３４に沿って進み、端板２００、２０２、２０４、２０６を矢印２４２によって示される方向に外向きに押す。ある実施形態において、端板２００、２０２、２０４、２０６は、斜めに外向きに移動して、固定デバイス１０を縦方向および横方向の両方に拡張する。拡張デバイス１０の拡張構成は、図２０において最もよく分かる。
【００５０】
拡張後、拡張可能な固定デバイス１０を収縮させて非拡張構成に戻すことができる。固定デバイス１０の非拡張構成は、図２０において最もよく分かる。固定デバイス１０を収縮させるために、平行移動部材１８を、本体部１２の第２の端部２６に向かって本体部１２に対して移動させる。平行移動部材１８が移動すると、第１の保持ソケット２２８および第２の保持ソケット２３０が、拡張部５２、５４の溝付部２３２、２３４に沿って進み、端板２００、２０２、２０４、２０６を矢印２４２によって示されるのと反対方向に内向きに押す。ある実施形態において、端板２００、２０２、２０４、２０６は、斜めに内向きに移動して、固定デバイス１０を縦方向および横方向の両方に収縮させる。拡張デバイス１０の非拡張構成は、図１９において最もよく分かる。
【００５１】
図２１〜２２を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の別の実施形態が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、本体部１２、縦方向に拡張する板３００、およびギア３０２を含む。この実施形態において、固定デバイス１０の一部は、少なくとも１つの方向に縦に拡張するように構成される。例示的な実施形態において、縦方向に拡張する板３００は、本体部１２から外向きに拡張するように構成される。拡張可能な固定デバイス１０は、例えば、脊柱側弯症、脊柱前弯症等による脊柱弯曲を矯正するために使用され得ることが企図される。
【００５２】
例示的な実施形態において、本体部１２は、第１の端部２４、第２の端部２６、第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第１の側部２８、および本体部１２の対向する側で第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第２の側部２９を有する。本体部１２の第１の端部２４は、例示的な実施形態において、少なくとも１つの角度付きの面３４を含むが、複数の角度付きの面を含むことができる。角度付きの面３４は、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに、隣接する椎体を延伸する役割を果たすことができる。別の好ましい実施形態において、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに隣接する椎体を延伸するように成形された、略楔形を形成する少なくとも２つの対向する角度付きの面が存在することが企図される。さらに別の好ましい実施形態において、第１の側部２８および第２の側部２９は、各々、本体部１２の第２の端部２６に向かって位置する陥没部３８を含む。陥没部３８は、固定デバイス１０の椎間腔内への挿入を補助する挿入器具３０４を受容するように構成および寸法決定される。
【００５３】
例示的な実施形態において、本体部１２は、第１の端部２４から第２の端部２６に向かって延在する上方係合面３０６と、第１の端部２４と第２の端部２６との間に延在する下方係合面３０８とを含む。ある実施形態において、上方係合面３０６は、貫通開口部３１０を有する。図示されてはいないが、下方係合面３０８は、貫通開口部３１０と同様の貫通開口部を有してもよい。貫通開口部３１０は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、さらに移植骨または同様の骨成長誘導材料が本体部１２の中央開口部内に充填されることを可能にするようにサイズ決定される。ある実施形態において、本体部１２にランディング３１２を形成するために本体部１２の少なくとも一部が除去される。例示的な実施形態において、上面３１４を有するランディング３１２を形成するために、上方係合面３０６の一部および第２の端部２６が除去される。図示されてはいないが、代替の実施形態において、ランディング３１２を形成するために、下方係合面３０８の一部および第２の端部２６が切断されてもよい。
【００５４】
一実施形態において、上方係合面３０６および下方係合面３０８は、係合面３０６が隣接する椎体２に係合できるように、かつ下方係合面３０８が隣接する椎体３に係合できるように、平坦かつ略平面状である。代替として、上方係合面３０６および／または下方係合面３０８は、隣接する椎体２、３とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。例示的な実施形態において、上方係合面３０６および／または下方係合面は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリング３１２を含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００５５】
例示的な実施形態において、縦方向に拡張する板３００は、ギア３０２に連結されるねじ山付きボルト３１８の端部に連結される。一実施形態において、ねじ山付きボルト３１８は、ギア３０２と螺合係合している。代替の実施形態において、ねじ山付きボルト３１８の代わりにラチェット歯を有するボルトが使用されてもよい。ある実施形態において、ギア３０２は、ランディング３１２に連結される。一実施形態において、ギア３０２は、ランディング３１２に回転可能に連結される。
【００５６】
縦方向に拡張する板３００は、貫通孔３１９および上面３２０を含む。一実施形態において、縦方向に拡張する板３００は、略円形の形状である。拡張する板３００の他の好適な構成もまた好適であり得る。ある実施形態において、縦方向に拡張する板は、図２３において最もよく分かるように、丸みを帯びた角を有する略長方形の形状であってもよい。一実施形態において、縦方向に拡張する板３００は、上面３２０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、上面３２０は、隣接する椎体とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。例示的な実施形態において、上面３２０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリング３２２を含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００５７】
図２３を参照すると、図２１〜２２の拡張可能な固定デバイス１０の代替の形態が示される。この実施形態において、ギア３０２は、本体部１２の第２の端部２６に向かって本体部１２内に封入され、縦方向に拡張する板３００は、本体部１２の上方係合面３０６にまたはその上に配置されている。ある実施形態において、縦方向に拡張する板３００は、本体部１２の第２の端部２６に向かって位置する。図示されてはいないが、ねじ山付きボルト３１８は、上方係合面３０６を通って延在し、縦方向に拡張する板３００とギア３０２とを連結する。アクチュエータねじ３２４は、本体部１２の第１の端部２４を通って延在し、ギア３０２に係合する。
【００５８】
図２１〜２３の拡張可能な固定デバイス１０は、図１〜６に関して前述したものと同様の様式で椎間腔内に挿入することができる。図２４は、隣接する椎体３、４の間で非拡張位置にある、図２３の拡張可能な固定デバイス１０を示す。挿入後、図２１〜２３の拡張可能な固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。前述のように、図２１〜２３に示される固定デバイスの一部は、少なくとも１つの方向に縦に拡張する。固定デバイス１０を部分的に拡張するために、ギア３０２を第１の方向に回転させることができる。図２２において最もよく分かるように、ギア３０２を回転させるために、器具の遠位端３３０に配置されたギア３２８を有する器具３２６が使用されてもよい。別の実施形態において、作動部材３２４を第１の方向に回転させるために器具（図示せず）が使用されてもよい。上述のように、作動部材３２４はギア３０２に係合され、したがって、作動部材３２４を第１の方向に回転させると、ギア３０２が第１の方向に回転する。作動部材３２４を有する実施形態は、図２３において最もよく分かる。ギア３０２が回転すると、ねじ山付きボルト３１８がギア３０２から外向きに延在し、したがって、縦方向に拡張する板３００を本体部１２から外向きに延在させる。図２５は、拡張位置にある図２３の拡張可能な固定デバイス１０を示す。
【００５９】
拡張後、拡張可能な固定デバイス１０を収縮させて非拡張位置に戻すことができる。固定デバイス１０の非拡張位置は、図２４において最もよく分かる。固定デバイス１０を収縮させるために、ギア３０２を第１の方向の反対である第２の方向に回転させる。ギア３０２を回転させるために、ギア３２８を有する器具３２６が使用されてもよい。代替として、ギア３０２を第２の方向に旋回させるように作動部材３２４を回転させるために、器具が使用されてもよい。ギア３０２が第２の方向に回転すると、ねじ山付きボルト３１８が後退し、縦方向に拡張する板３００を内向きに引っ張って非拡張位置にする。
拡張可能な固定デバイスのさらなる実施形態
いくつかの実施形態において、固定デバイス１０は、ねじの緩み防止およびさらなる安定性等の付加的利益を提供するさらなる特徴を含むことができる。これらの実施形態について以下に論じる。
【００６０】
図２６および２７は、いくつかの実施形態による、有利な干渉ナット４１０および安定化部材４２２、４２４を含む固定デバイス１０の異なる図を示す。固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、および作動部材２０を含む、上述のデバイスと同様の多くの特徴を含む。第１の端板１４は、そこを通って骨移植材料が受容または配置され得る一対の開口部４３ａおよび４３ｂを含むことができる。同様に、第２の端板１６も、同様の開口部を有することができるが、図示される視点からはそれらは示されていない。これらの特徴に加えて、固定デバイス１０は、本体部１２の後部に動作可能に取り付けられる新規干渉ナット４１０、および一対の安定化部材４２２、４２４を含む。
【００６１】
図２６は、代替の固定デバイス１０の分解図を示し、図２７は、第１の端板１４が除去された同じデバイスの上面図を示す。両方の図に示されるように、平行移動部材１８は、ブリッジ部５６を介して接続された３つの拡張部５１、５２、および５４を含む。拡張部５１、５２、および５４は、各々、第１および第２の端板１４および１６の溝付部に係合するように構成される角度付きの面を有する。いくつかの実施形態において、角度付きの面は同様の角度であるが、他の実施形態において、角度付きの面は異なる角度である。有利には、少なくとも３つの拡張部５１、５２、および５４を提供することにより、これは、固定デバイス１０の本体部１２の長さの大部分に沿った均一な拡張を可能にする。
【００６２】
平行移動部材１８は、本体部１２の中央開口部内に受容される。本体部１２は、第１の端部２４および第２の端部２６を含むことができる。いくつかの実施形態において、第１の端部２４は、図２６および２７に示されるような１つ以上の開孔部４０２、４０４を含む。これらの開孔部４０２、４０４は、有利に１つ以上の安定化部材４２２、４２４を受容する。
【００６３】
いくつかの実施形態において、安定化部材４２２、４２４は、各々、第１の実質的に潤滑性である部分４３２、４３４と、第２のねじ山部４３４、４４４とを含む。安定化部材４２２、４２４は、本体部１２の開孔部４０２、４０４を通して挿入することができ、ねじ山部４３４、４４４は、開孔部に進入する先端部としての役割を果たす。本体部１２の開孔部４０２、４０４を通過した後、安定化部材４２２、４２４は、平行移動部材１８の側面と接触することができる。いくつかの実施形態において、安定化部材４２２、４２４のねじ山部４３４、４４４を、平行移動部材１８の嵌合可能なねじ山面に螺入させることができる。有利には、本体部１２の第１の端部に、図２６および２７に示されるような一対の安定化部材４２２、４２４を使用することにより、これは、デバイス１０の拡張および収縮中の本体部１２の動揺を防止する役割を果たす。
【００６４】
図２６および２７に示される実施形態は、一対の安定化部材４２２、４２４を示しているが、他の実施形態において、単一の安定化部材または２つ以上の安定化部材が、本体部１２の動揺の防止を補助するために使用されてもよい。さらに、安定化部材４２２、４２４は、実質的に円筒形の断面を有するように示されているが、他の実施形態において、安定化部材４２２、４２４は、他の外形および形状をとることができる。例えば、他の実施形態において、安定化部材４２２、４２４は、少なくとも１つの縁端部または角を含む表面を有することができる。
【００６５】
図２６および２７に示されるように、本体部１２はまた、本体部１２の後部内に位置する干渉ナット４１０も含む。いくつかの実施形態において、干渉ナット４１０は、本体部１２とは分離しており、着脱可能であるのに対し、他の実施形態において、干渉ナット４１０は、本体部１２から着脱不可能である。いくつかの実施形態において、干渉ナット４１０は、本体部１２の後部に動作可能に接続される四角ナットを含む。干渉ナット４１０は、例えば、干渉ナットを包み込む蟻継ぎ状の切り込みを介して、本体部１２の後部に嵌合可能に接続することができる。干渉ナット４１０は、有利には、生体適合性材料で形成されてもよい。いくつかの実施形態において、干渉ナット４１０は、ＰＥＥＫで形成される。
【００６６】
干渉ナット４１０は、そこを通る作動部材２０を受容することができる穴（図示せず）を含むことができる。ねじ山付き止めねじを備えることができる作動部材２０は、図２７に最もよく示されるように、干渉ナット４１０を通過して平行移動部材１８と接触する。有利には、干渉ナット４１０は、作動部材２０が通過する際に該部材に抵抗を与える役割を果たし、それによって、締りばめを確立する。締りばめを提供することにより、使用前または使用中に作動部材２０が緩むリスクが最小限に抑えられる。
【００６７】
図２８〜３０は、新規側部安定化部材４５２、４５４および薄型作動部材２０を含む代替の固定デバイス１０の異なる図面を示す。固定デバイス１０は、本体部１２、平行移動部材１８、および作動部材２０を含む、上述のデバイスと同様の多くの特徴を含む。図３０において最もよく分かるように、固定デバイス１０はまた、椎骨表面に接触するための第１の端板１４および第２の端板１６も含むことができる。第１の端板１４および第２の端板１６の両方が、そこを通って骨移植材料が受容または配置され得る一対の開口部を含むことができる。これらの特徴に加えて、固定デバイス１０は、本体部１２の側部スロット１３および１４を通して導入される新規側部安定化部材４５２、４５４を含む。固定デバイス１０はまた、図２８に示されるように、作動部材２０を薄型にすることができる構成も含む。
【００６８】
図２８は、第１の端板１４が除去された、側部安定化部材を有する代替の固定デバイス１０の上面図を示し、図２９は、同じデバイスの斜視図を示す。図３０は、側部安定化部材を有する代替の固定デバイス１０の側方断面図を示す。３つ全ての図に示されるように、平行移動部材１８は、ブリッジ部５６を介して接続される３つの拡張部５１、５２、および５４を含む。拡張部５１、５２、および５４は、各々、第１および第２の端板１４および１６の溝付部に係合するように構成される角度付きの面を有する。いくつかの実施形態において、角度付きの面は同様の角度であるが、他の実施形態において、角度付きの面は異なる角度であってもよい。有利には、少なくとも３つの拡張部５１、５２、および５４を提供することにより、これは、固定デバイス１０の本体部１２の長さの大部分に沿った均一な拡張を可能にする。
【００６９】
平行移動部材１８は、本体部１２の中央開口部内に受容される。本体部１２は、第１の端部２４と第２の端部２６との間に延在する側壁を含むことができる。図２９に示されるように、側壁の各々は、１つ以上の側部安定化部材４５２、４５４を受容するための側部スロット１３、１４を含むことができる。
【００７０】
いくつかの実施形態において、側部安定化部材４５２、４５４は、安定化部材４２２、４２４（図２６に示される）と同様である。すなわち、側部安定化部材４５２、４５４は、ねじ山部および実質的に潤滑性である部分を含むことができる。側部安定化部材４５２は、本体部１２の側部スロット１３、１４を通して挿入することができ、平行移動部材１８に（例えば、ねじによって）動作可能に取り付けることができる。有利には、側部スロット１３、１４は、固定デバイス１０の使用前または使用中に、本体部１２に対する平行移動部材１８の回転安定性を提供するのに役立つ。
【００７１】
側部安定化部材を提供することに加えて、固定デバイス１０は、薄型作動部材２０を含む構成を提供する。有利には、図２８に示すように、作動部材２０（ねじを含むことができる）は、本体部１２の表面と実質的に同一平面である頭部を有することができ、作動部材２０の遠位部２１は、平行移動部材１８の壁を通って延在することができる。
【００７２】
図３０に示されるように、いくつかの実施形態において、作動部材２０は、フランジ５７３を伴う止めねじ５７２と、作動要素５７４とを備えることができる。止めねじ５７２および作動要素５７４はどちらも、ねじ山付きであってもよい。止めねじ５７２が回転すると、作動要素５７４が前方に螺合され、それによって第１の端板１４を上向きに、第２の端板１６を下向きに押し、作動部材２０の拡張を引き起こす。円筒形であってもよいフランジ５７３は、有利には、作動要素５７４が前方に螺合される際の相反する力に抵抗し、それによって固定デバイス１０を拡張構成に維持するのに役立つ。止めねじ５７２が逆回転すると、固定デバイス１０は折り畳むことができる。図３０に示されるように、固定デバイス１０が折り畳まれたときに止めねじを所定の位置に固定するために、止めねじ５７２の裏側に螺嵌されるブロックナット５７１が提供されてもよい。
【００７３】
拡張可能な固定デバイス１０のさらなる実施形態を、図３５および３６に示す。この固定デバイス１０は、平行移動部材１８に形成されるポケット６２０内に環状部材６０２を組み込む。
【００７４】
図３５および３６の固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、作動部材２０、およびピン部材９０を含む、上述のデバイスと同様の多くの特徴を含む。第１の端板１４は、そこを通って骨移植材料が受容または配置され得る１つ以上の開口部を含むことができる。同様に、第２の端板１６も、同様の開口部を有することができるが、図示される視点からはそれらは示されていない。平行移動部材１８は、上述のように、固定デバイス１０の拡張および修飾を補助するように構成される、拡張部５１および５２等の１つ以上の傾斜拡張部を含むことができる。
【００７５】
これらの特徴に加えて、固定デバイス１０は、作動部材２０と平行移動部材１８との間に位置する環状部材６０２を組み込む。いくつかの実施形態において、環状部材６０２は、平行移動部材１８の拡張部のうちの１つ（拡張部５１等）に形成されるポケット６２０内に受容される。図３６に示されるように、環状部材６０２は、平行移動部材１８の拡張部５１の本体に形成される同様の形状の陥没部６２０内に受容され得る閉鎖環状本体を備えることができる。拡張部５１、環状部材６０２、および作動部材２０の各々は、ピン部材９０の上に配置することができる。
【００７６】
いくつかの実施形態において、環状部材６０２は、平行移動部材１８および／または作動部材２０とは異なる材料で形成されてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、平行移動部材１８および／または作動部材２０は、生体適合性のステンレススチール、チタン、または金属合金等の金属を含み、環状部材６０２は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のポリマーで形成されてもよい。ＰＥＥＫ環状部材６０２を提供することの利点は、作動部材２０の面と平行移動部材１８の表面との間により潤滑性の高い材料が位置付けられ、それによって、２つの部分の間の摩擦が軽減されることである。ＰＥＥＫ環状部材６０２の摩擦係数が低いことにより、作動部材２０が平行移動部材１８に螺入されたときに伝達される力の量が増加され、それによって、傾斜する平行移動部材１８に提供される拡張力の量が増加される。いくつかの実施形態において、作動部材２０と平行移動部材１８との界面の間にＰＥＥＫ環状部材を使用することにより、ＰＥＥＫ環状部材が使用されなかった場合に印加されるであろうものと同じ力を用いて、傾斜する平行移動部材１８の拡張力を増加させる。いくつかの実施形態において、平行移動部材１８と作動部材２０との間におけるＰＥＥＫ環状部材の使用は、平行移動部材と作動部材との間の金属対金属の接触によって生じる摩耗を防止することができる緩衝材を提供する。
【００７７】
いくつかの実施形態において、環状部材６０２の形状のインサートを受容するのではなく、平行移動部材１８は、異なる形状を有するインサートを受容することができる。例えば、平行移動部材１８は、平行移動部材１８と作動部材２０との間に楔状のＰＥＥＫ部材を収容する１つ以上の陥没部を含むことができる。環状部材６０２と同じように、楔状のＰＥＥＫ部材もまた、平行移動部材１８と作動部材２０との間の摩擦を軽減する潤滑性材料としての役割を果たすことができる。
【００７８】
さらに、いくつかの実施形態において、平行移動部材に陥没部を形成する必要なく、平行移動部材１８と作動部材２０との間にインサートを配置することができる。例えば、平行移動部材１８と作動部材２０との界面の間にＰＥＥＫワッシャーが提供されてもよい。
【００７９】
これまで、椎間腔内に単一の固定デバイス１０を有することについてのみ論じてきたが、１つより多くの固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されてもよいことが企図される。さらに、各固定デバイス１０が、完全に拡張した状態で最終的に設置される必要はないことも企図される。むしろ、椎間板腔における固定デバイス１０の位置に応じて、固定デバイス１０の高さは、非拡張から完全に拡張された状態まで異なってもよい。
トライアル部材
いくつかの実施形態において、拡張可能な新規トライアル部材の補助により、固定デバイス１０を所定の位置に設置することができる。固定デバイスのための正確なサイズ測定値を得るために、椎体間に拡張可能な固定デバイスを挿入する前に、拡張可能なトライアル部材を使用することができる。拡張可能なトライアル部材は、ユーザが、椎骨内で使用するために適切なサイズの固定デバイスを決定するのに役立ち得る。有利には、本明細書に開示される拡張可能な新規トライアル部材は、トライアル部材に印加される延伸力の量が、直線的であり、かつその全拡張範囲にわたって一定であるように構成される。
【００８０】
図３１〜３４は、いくつかの実施形態による拡張可能なトライアル部材の異なる視点を示す。図３１は、非拡張構成にあるトライアル部材の斜視図を示す。図３２は、拡張構成にあるトライアル部材の側方断面図を示す。図３３は、トライアル部材の上面図を示す。図３４は、トライアル部材の分解図を示す。
【００８１】
図に示すように、拡張可能なトライアル部材５００は、本体部５１２、上方端板５１４、下方端板５１６、平行移動部材５１８、および作動部材５２０を備える。トライアル部材５００は、作動部材５２０（図３２に示される）がハンドル部５８２（図３３に示される）に向かって逆向きにまたは近位方向に引っ張られたときに、内側シャフトまたはロッド部材５２２（図３２に示される）が前方に進み、平行移動部材５１８の内側傾斜面を上方端板５１４および／または下方端板５１６に刻まれた内側の角度付きの溝に対して平行移動させ、それによってトライアル部材５００の拡張を引き起こすように構成される。作動部材５２０が、順方向にまたはハンドル部５８２から離れた遠位方向に押されると、トライアル部材５００は折り畳むことができる。他の実施形態において、作動部材５２０の遠位運動が、拡張可能なトライアル部材の拡張を引き起こし得る一方で、作動部材５２０の近位運動は、トライアル部材の折り畳みを引き起こす。このように、トライアル部材５００の構成は、作動部材５２０を押すことおよび引くことを可能にしてシャフトまたは内側ロッド５２２を作動させ、それによってトライアル部材５００の拡張または修飾を引き起こす。有利には、上方端板５１４および下方端板５１６の傾斜面に沿った運動が拡張または収縮を引き起こすため、延伸力の量は、トライアル部材５００の全拡張範囲にわたって直線的である。
【００８２】
拡張可能なトライアル部材５００は、上方端板５１４および下方端板５１６を含む。図３２において最もよく示されるように、上方端板５１４および下方端板５１６の両方が、１つ以上の表面溝５８０を含むことができる。トライアル部材５００は、長期間にわたって椎骨内に留まる必要はないが、表面溝５８０は、有利には、トライアル部材５００をその操作使用中に椎骨内に保持するのに役立つ。
【００８３】
本体部５１２は、上方端板５１４と下方端板５１６との間に配置することができる。本体部５１２は、椎体の延伸の補助となる、勾配を付けたまたは面取りした前方部５３４（図３１に示される）を含むことができる。
【００８４】
本体部５１２内において、平行移動部材５１８がその中に受容され得る。図３４において最もよく示されるように、平行移動部材５１８は、複数の上方傾斜面５５１、５５２および５５４、ならびに複数の傾斜面５５６、５５７、および５５８を含む。図３１に示されるように、上方および下方端板５１４および５１６は、トライアル部材５００が閉鎖構成にあるときに上方および下方傾斜面を収容する１つ以上の穴５１１を含むことができる。上方傾斜面および下方傾斜面は、対応する溝（図３２に示される上方の溝５４６および５４８ならびに下方の溝５４９等）に摺動可能に嵌合するように構成される。作動部材５２０が遠位に引っ張られると、上方傾斜面は、溝を通って下向きに摺動し、下方傾斜面は、溝を通って上向きに摺動し、それによって拡張可能なトライアル部材５００を図３１に示される閉鎖構成から図３２に示される拡張構成に拡張する。
【００８５】
いくつかの実施形態において、本体部５１２は、図３１に示されるように、一対の側部スロット５１３を含むことができる。側部スロット５１３は、各々、側部安定化部材５６２を受容するように構成される。いくつかの実施形態において、安定化部材５６２は、平行移動部材５１８に接触する振れ止め用ねじを含む。有利には、安定化部材５６２は、平行移動部材５１８が前後に平行移動する際にねじれるのを防止するために、該部材を本体部５１２内で中心に維持するのに役立つ。
【００８６】
いくつかの実施形態において、トライアル部材５００は、拡張されて、閉鎖構成にあるトライアル部材５００の高さよりも少なくとも５０パーセント高いトライアル高さを有するように構成される。他の実施形態において、トライアル部材５００は、拡張されて、閉鎖構成にあるトライアル部材５００の高さの少なくとも２倍のトライアル高さを有するように構成される。多様な拡張構成を有するトライアル部材５００を有することにより、ユーザは、異なるサイズの多数の異なる患者に対応するように適切にサイズ決定された固定インプラントを有利に選択することができる。
【００８７】
図３７〜４１は、トライアル部材５００の近位部５５０のいくつかの実施形態の異なる図を示す。いくつかの実施形態において、トライアル部材５００は、近位端から遠位端まで延在する単一の部品であってもよい。図３７〜４０に反映される他の実施形態において、近位部５５０は、トライアル部材５００の本体に動作可能に付着するように構成される着脱可能なハンドル部５８２を備えることができる。有利には、着脱可能なハンドル部５８２を提供することにより、これは、トライアル部材５００のより容易な洗浄を促進するのに役立つ。近位部５５０は、トライアル部材の内側シャフト５２２の運動の補助となり、それによってトライアル部材の上方および下方端板の拡張および収縮を引き起こすように構成される。さらに、近位部５５０は、近位部５５０を内側シャフト５２２に動作可能に嵌合させ、それによって内側シャフト５２２が引き戻されることを可能にする新規繋止部材を備えることができる。トライアル部材の上方および下方端板が所望の距離だけ分離すると、トライアル部材５００を除去することができ、上方端板と下方端板との間の分離距離に基づいて、適切にサイズ決定された拡張可能なインプラントを挿入することができる。
【００８８】
図３７に示されるトライアル部材５００において、着脱可能な近位部５５０は、（図３３に示されるように）トライアル部材の本体に動作可能に付着するように構成される。近位部５５０は、筐体部材の形態のハンドル５８２、着脱可能な係合インサート６１６、および摺動可能な繋止部材５４０を含む。近位部５５０の内部は、トライアル部材５００の本体に沿って雄ねじ面５２４に嵌合するねじ山付きインサート６１６を有するように構成される。近位部５５０が本体部に回転可能に螺嵌されると、摺動可能な繋止部材５４０の表面が内側シャフト５２２（図３９において雄ねじ面５２４内に示される）を押し、それによってトライアル部材の端板の拡張を引き起こす。
【００８９】
ハンドル部５８２の本体は、その中にねじ山付きインサート６１６を受容するように構成される。いくつかの実施形態において、ねじ山付きインサート６１６は、本体の雄ねじ面５２４と同じ材料を含む一方で、他の実施形態において、ねじ山付きインサート６１６とねじ山面５２４とは異なる材料である。例えば、いくつかの実施形態において、ねじ山付きインサート６１６は、ＰＥＥＫ等のポリマーであってもよく、雄ねじ面５２４は、ステンレススチール等の金属であってもよい。当業者は、他の材料も使用され得ることを理解するであろう。金属のねじ山に螺嵌するＰＥＥＫインサート６１６を提供することにより、これは、２つの構成要素間の摩擦を有利に軽減し、それによって２つの構成要素によって吸収される仕事の量を軽減し、端板に伝達される拡張力を増加させる。さらに、金属に対するねじ山付きＰＥＥＫインサート６１６の使用は、高い負荷下での複数回の使用にわたるねじ山の摩耗を防止する。インサート６１６の回転を防止するために、（図４０に示されるように）ハンドル部５８２の内壁とともにインサート６１６の表面に接触するようにピン部材６２６が提供されてもよい。図４１に示されるように、インサート６１６の回転を防止するために、インサート６１６の縦軸に整列する複数のピン部材６２６が提供されてもよい。
【００９０】
着脱可能な近位部５５０のインサート６１６が、トライアル部材の本体の雄ねじ山に回転可能に螺嵌され、摺動可能な繋止部材５４０の表面がトライアル部材の内側シャフト５２２を押し、それによって端板の拡張を引き起こす。インサート６１６のねじ山の逆回転は、端板の収縮をもたらす。いくつかの実施形態において、内側シャフト５２２が繋止部材５４０を介して近位部５５０と動作可能に嵌合するように、摺動可能な繋止部材５４０を非繋止構成から繋止構成に移動させることができる。摺動可能な繋止部材５４０に関するさらなる詳細について以下に論じる。
【００９１】
図３９は、摺動可能な繋止部材５４０が非繋止構成にあるトライアル部材の近位部５５０を示し、図４０は、摺動可能な繋止部材５４０が繋止構成にあるトライアル部材の近位部５５０を示す。非繋止構成において、近位部５５０は、トライアル部材の本体に沿って平行移動することができ、それによって内側シャフト５２２を押し、トライアル部材の端板の拡張を引き起こす。繋止構成において、近位部５５０は、内側シャフト５２２と動作可能に嵌合し、それによって内側シャフト５２２が近位部５５０によってｉｎ  ｓｉｔｕで引き戻されることを可能にする。
【００９２】
摺動可能な繋止部材５４０は、トライアル部材の近位部５５０に取り付けられたインサートを備える。いくつかの実施形態において、繋止部材５４０は、図３７および３８にそれぞれ示されるように、非繋止構成および繋止構成を提供するために上下に摺動するように構成されるＪ型またはフック状の本体を備える。繋止部材５４０の本体は、近位部５５０に形成された対応する溝５５１ａおよび５５１ｂにスナップ式で受容され得る突起５４９（図３９および４０において特定される）を含むことができる。突起５４９が溝５５１ａの中にあるとき、繋止部材５４０は非繋止構成にある。突起５４９が溝５５１ｂの中にあるとき、繋止部材５４０は繋止構成にある。
【００９３】
図４０に示されるように、繋止部材５４０のフック状本体はまた、内側シャフト５２２の補完的な嵌合部５２３に受容され得る嵌合端部５４７も含む。嵌合端部５４７が内側シャフト５２２の嵌合部５２３内に受容されると、これは、近位部５５０を内側シャフト５２２に有利に嵌合させ、それによって、必要に応じて、内側シャフト５２２がｉｎ  ｓｉｔｕで引き戻されることを可能にする。
【００９４】
いくつかの実施形態において、繋止部材５４０は、近位部５５０および／または内側シャフト５２２の表面と同じ材料である。他の実施形態において、繋止部材５４０は、近位部５５０および／または内側シャフト５２２の表面とは異なる材料である。例えば、繋止部材５４０は、ＰＥＥＫ等のポリマーで形成されてもよく、近位部５５０の隣接する表面は、ステンレススチール等の金属である。ＰＥＥＫ等の潤滑性材料である繋止部材５４０を提供することにより、これは、繋止部材５４０と隣接する表面との間の摩擦を有利に軽減し、それによって隣接する表面の間の摩耗を減少させる。
【００９５】
固定デバイスおよびトライアル部材を用いるために提供される種々の方法が提供される。いくつかの実施形態において、２つの椎骨の間の椎骨腔に空洞が形成される。第１の端板、第２の端板、傾斜面を有する平行移動部材、本体部、および作動部材を含む拡張可能なトライアル部材が提供されてもよい。非拡張形態において、トライアル部材を椎骨腔内に導入することができる。一旦、椎骨腔内に入ると、作動部材を回転させることができ、それによって平行移動部材の運動を介して第１の端板および第２の端板の拡張を引き起こす。トライアル部材が椎骨腔内に入った状態で、拡張可能な固定デバイスの正確なサイズに関する評価を行うことができる。
【００９６】
トライアル部材が除去されてから、第１の端板、第２の端板、傾斜面を有する平行移動部材、本体部、および作動部材を備える拡張可能な固定デバイスが提供されてもよい。任意選択的に、トライアル部材は、本体部の後部に取り付けられる干渉ナット、１つ以上の前部もしくは側部安定化部材、フランジ、ブロックナット、またはそれらの組み合わせを含むことができる。拡張可能な固定デバイスは、非拡張形態で椎骨腔内に挿入することができる。一旦、椎骨腔に入ると、固定デバイスの作動部材を回転させることができ、それによって平行移動部材の運動を介して第１の端板および第２の端板の拡張を引き起こす。一旦、その拡張形態になると、固定デバイスは所定の場所に維持され、椎骨腔内に長期間留まることができる。
【００９７】
このように本発明について説明したが、本発明は多くの点において異なってもよいことは明白であろう。そのような変形例は、本発明の主旨および範囲からの逸脱として見なされるものではなく、全てのそのような変形例は、当業者には明白であるように、以下の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが企図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2015512328.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１０年６月２５日に出願された米国特許出願第１２／８２３，７３６号に対する優先権を主張する一部継続出願であり、参照により、その内容全体が本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、椎間固定を助長するための装置および方法に関し、より具体的には、固定プロセスを促進するために、隣接する椎骨間に挿入され得る拡張可能な固定デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
外傷または加齢等の種々の要因によって変性した椎間板に関連する疼痛に対処するための一般的な手技は、１つ以上の隣接する椎体を固定するための椎間固定デバイスの使用である。一般的に、隣接する椎体を固定するために、最初に、椎間板が部分的または完全に除去される。次いで、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために、典型的には椎間固定デバイスが隣り合った椎骨間に挿入される。
【０００４】
当該技術分野には、椎間固定を達成するための数多くの既知の従来の固定デバイスおよび方法が存在する。これらは、ねじおよびロッド構成、骨インプラント（固体）、ならびに、典型的には骨および／または骨成長誘導物質が充填されたケージまたは他の移植機構を含む固定デバイスを含む。これらのデバイスは、椎体を一緒に固定して関連する疼痛を軽減するために、隣接する椎体間に移植される。
【０００５】
しかしながら、既知の従来の固定デバイスおよび方法に関連する欠点が存在する。例えば、従来の固定デバイスを設置するための現在の方法は、固定デバイスの移植前に、患部の椎間板腔をその通常のまたは健康な高さまで回復させるために、隣接する椎体を延伸する必要があることが多い。固定デバイスが挿入されると、この高さを維持するために、通常、固定デバイスは、最初の延伸の高さよりも高く寸法決定される。この高さの違いが、延伸された椎間腔に外科医が固定デバイスを設置するのを困難にする可能性がある。
【０００６】
そのため、最小限から全く延伸しない高さで椎間板腔内に設置さ得る固定デバイス、および、移植されたときに、隣接する椎体間の正常な距離を維持することができる固定デバイスの必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００７】
本出願は、拡張可能な固定デバイスに関する。いくつかの実施形態において、拡張可能なデバイスは、第１の端板と、第２の端板と、少なくとも第１の端板および第２の端板の長さに沿って延在する本体部と、第１の端板と第２の端板との間で本体部内に受容可能な平行移動部材であって、その中にインサートを受容するための陥没部を含む、平行移動部材と、本体部を通して挿入可能な作動部材であって、インサートと接触する、作動部材とを備える。
【０００８】
他の実施形態において、拡張可能なデバイスは、第１の端板と、第２の端板と、少なくとも第１の端板および第２の端板の長さに沿って延在する本体部と、第１の端板と第２の端板との間で本体部内に受容可能な平行移動部材と、本体部を通して挿入可能な作動部材であって、平行移動部材に力を伝達するように構成される、作動部材と、平行移動部材と作動部材との間に位置するインサートとを備える。
【０００９】
他の実施形態において、拡張可能なデバイスは、第１の端板と、第２の端板と、少なくとも第１の端板および第２の端板の長さに沿って延在する本体部と、第１の端板と第２の端板との間で本体部内に受容可能な平行移動部材と、本体部を通して挿入可能な作動部材であって、作動部材の回転運動が作動部材に力を伝達する、作動部材と、平行移動部材と作動部材との間に位置するインサートであって、平行移動部材および作動部材のどちらとも異なる材料である、インサートとを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明は、詳細な説明および付属の図面からより完全に理解される。
【図１】本発明に従って隣接する椎骨間に示される、拡張可能な固定デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２】図１の拡張可能な固定デバイスの分解図である。
【図３】非拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの後部斜視図である。
【図４】端板の一方が除去された状態で示される、図１の拡張可能な固定デバイスの側方断面図である。
【図５】非拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの側面部分断面図である。
【図６】拡張位置に示される、図１の拡張可能な固定デバイスの側面部分断面図である。
【図７】異なる端板を有する図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【図８】異なる様式の端板の拡張を示す、図１の拡張可能な固定デバイスの部分側面概略図である。
【図９】隣接する椎骨間に示される人工端板を含む図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【図１０】非拡張位置に示される、拡張可能な固定デバイスの別の実施形態の側面断面図である。
【図１１】拡張位置に示される、図１０の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図１２】平行移動部材および傾斜インサートを示す、図１０の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図１３】平行移動部材および傾斜インサートを示す、図１０の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図１４】ねじ山付きの穴を有する端板を含む、拡張可能な固定デバイスの別の実施形態の後部斜視図である。
【図１５】非拡張位置に示される、拡張可能な固定デバイスの別の実施形態の上面図である。
【図１６】図１５の拡張可能な固定デバイスの底面図である。
【図１７】拡張位置に示される、図１５の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【図１８】拡張可能な固定デバイスの別の実施形態の分解斜視図である。
【図１９】非拡張位置にある、図１８の拡張可能な固定デバイスの後方図である。
【図２０】拡張位置にある、図１８の拡張可能な固定デバイスの後方図である。
【図２１】拡張可能な固定デバイスの別の実施形態の斜視図である。
【図２２】図２１の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【図２３】閉鎖端部を有する図２１の拡張可能な固定デバイスの斜視図である。
【図２４】隣接する椎骨間に非拡張位置で示される、図２３の拡張可能な固定デバイスの正面図である。
【図２５】隣接する椎骨間に拡張位置で示される、図２３の拡張可能な固定デバイスの正面図である。
【図２６】代替の固定デバイスの分解図である。
【図２７】第１の端板が除去された、図２６のデバイスの上面図である。
【図２８】側部安定化部材を有する代替の固定デバイスの上面図である。
【図２９】図２８のデバイスの斜視図である。
【図３０】図２８のデバイスの側方断面図である。
【図３１】非拡張構成にあるトライアル部材の斜視図である。
【図３２】拡張構成にある図３１のトライアル部材の側方断面図である。
【図３３】トライアル部材の上面図である。
【図３４】トライアル部材の分解図である。
【図３５】中に環状部材が組み込まれた代替の固定デバイスの一部の側方断面図である。
【図３６】図３５の代替の固定デバイスの一部の斜視図である。
【図３７】非繋止構成にあるトライアル部材の近位部の側方断面図である。
【図３８】繋止構成にあるトライアル部材の近位部の側方断面図である。
【図３９】繋止構成にあるトライアル部材の近位部の代替の側方断面図である。
【図４０】繋止構成にあるトライアル部材の近位部の斜視断面図である。
【図４１】トライアル部材の近位部の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の好ましい実施形態（複数可）の説明は、本質的に単なる例示であり、決して、本発明、その用途、または使用を制限することを企図するものではない。
【００１２】
脊椎固定は、典型的には、変性した椎間板材料の運動によって引き起こされる疼痛を取り除くために用いられる。固定が成功すると、固定デバイスは、椎間板腔内に永久的に固定される。図１を見ると、隣接する椎体２と３との間に拡張可能な固定デバイス１０の例示的な実施形態が示される。固定デバイス１０は、隣接する椎体２および３の端板４および５に係合し、設置された位置で、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進する。拡張可能な固定デバイス１０は、チタン、ステンレススチール、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック複合体、ＰＥＥＫ、セラミック、および弾性材料を含む多くの材料から製造することができる。
【００１３】
例示的な実施形態において、椎間固定をさらに助長および促進するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料を固定デバイス１０の周囲および中に導入することができる。固定デバイス１０は、一実施形態において、固定デバイスを通るおよび固定デバイスの周囲の骨の成長を助長するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料で充填されていることが好ましい。そのような移植骨は、固定デバイスの移植の前、後、または間に、隣接する椎体の端板間に充填されてもよい。
【００１４】
図２を参照すると、固定デバイス１０の一実施形態の分解斜視図が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、作動部材２０、およびインサート２２を含む。
【００１５】
図３〜６をさらに参照すると、例示的な実施形態において、本体部１２は、第１の端部２４、第２の端部２６、第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第１の側部２８、および本体部１２の対向する側で第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第２の側部２９を有する。本体部１２は、第１の端板１４の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される上方端部３０と、第２の端板１６の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される下方端部３２とをさらに含む。
【００１６】
本体部１２の第１の端部２４は、例示的な実施形態において、少なくとも１つの角度付きの面３４を含むが、複数の角度付きの面を含むことができる。角度付きの面３４は、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに、隣接する椎体を延伸する役割を果たすことができる。別の好ましい実施形態において、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに隣接する椎体を延伸するように成形された、略楔形を形成する少なくとも２つの対向する角度付きの面が存在することが企図される。
【００１７】
本体部１２の第２の端部２６は、例示的な実施形態において、ねじ山を含み得る開口部３６を含む。別の例示的な実施形態において、開口物３６は、ねじ山の代わりにラチェット歯を含んでもよい。開口部３６は、本体部１２の第２の端部２６から本体部１２の中央開口部（図示せず）内に延在する。一実施形態において、中央開口部は、平行移動部材１８を受容するようにサイズ決定され、開口部３６は、作動部材２０を螺合により受容するようにサイズ決定される。別の例示的な実施形態において、開口部３６は、作動部材２０をラチェット方式で受容するようにサイズ決定される。さらに別の例示的な実施形態において、第１の側部２８および第２の側部２９は、各々、本体部１２の第２の端部２６に向かって位置する陥没部３８を含む。陥没部３８は、固定デバイス１０の椎間腔内への挿入を補助する挿入器具（図示せず）を受容するように構成および寸法決定される。
【００１８】
以下の議論は、第１の端板１４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該議論は、第２の端板１６にも等しく適用されることを理解されたい。次に図２〜６を参照すると、例示的な実施形態において、第１の端板１４は、上面４０、下面４２、および貫通開口部４３を有する。貫通開口部４３は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、さらに移植骨または同様の骨成長誘導材料が本体部１２の中央開口部内に充填されることを可能にするようにサイズ決定される。
【００１９】
一実施形態において、下面４２は、下面４２の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの延在部４４を含む。図３および４において最もよく分かるように、例示的な実施形態において、延在部４４は、下面４２の相当な部分に沿って（端板１４の各側面に沿うことをおよび端板１４の前端部に沿うことを含む）延在することができる。別の例示的な実施形態において、延在部４４は、少なくとも１つの傾斜部４６を含むが、図４において最もよく分かるように、端板１４の各側面の間に延在する延在部４４の２つの離間された傾斜部４６、４８を含む、任意の数の傾斜部を含むことができる。傾斜部４６、４８の勾配は、互いと等しくてもよいか、または異なっていてもよいことが企図される。傾斜部４６、４８の勾配を変化させることの効果については後に記載する。
【００２０】
例示的な実施形態において、傾斜部４６、４８は、平行移動部材１８の角度付きの面５８、６０を受容するように構成および寸法決定され、かつ斜めに配向される溝付部４７、４９をさらに含む。好ましい実施形態において、溝付部４６、４８は、角度面５８、６０を傾斜部４６、４８に対して摺動させる一方で、平行移動部材１８の角度付きの面５８、６０を保持するように構成および寸法決定される蟻継ぎ溝である。
【００２１】
次に図３〜６を参照すると、一実施形態において、第１の端板１４の上面４０は、端板１４の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図７に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図２〜６に戻ると、例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリング５０を含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００２２】
図２および４〜６を参照すると、例示的な実施形態において、平行移動部材１８は、本体部１２の中央開口部内に受容されるようにサイズ決定され、少なくとも第１の拡張部５２を含む。別の実施形態において、平行移動部材１８は、第１の拡張部５２および第２の拡張部５４を含み、拡張部５２、５４は、ブリッジ部５６を介して一緒に接続される。また、２つより多くの拡張部が存在してもよいことも企図され、その場合、拡張部の各々がブリッジ部によって接続される。拡張部５２、５４は、各々、第１および第２の端板１４、１６の溝付部４６、４８に係合するように構成および寸法決定される角度付きの面５８、６０を有する。一実施形態において、平行移動部材１８は、図４において最もよく分かるように、作動部材２０の一部を受容するようにサイズ決定される開口部６２を第１の拡張部５２に含む。例示的な実施形態において、第１の拡張部５２は、開口部６２から第１の拡張部５２を通って延在する中央孔６３を含む。一実施形態において、平行移動部材１８は、図５および６において最もよく分かるように、ノーズ部６６を受容するようにサイズ決定される穴６４を第２の拡張部５４に含む。例示的な実施形態において、穴６４は、図６に示すように、ノーズ部６６のねじ山付きの端部７０を螺合により受容するためのねじ山６８を含む。ノーズ部６６は、本体部１２の中央開口部内に平行移動部材１８を安定させるために、本体部１２の第１の端部３４の開口部７２内に受容される。
【００２３】
一実施形態において、平行移動部材１８は、作動部材２０に係合するように構成および適合される繋止機構７４を含む。図示されるように、繋止機構７４は、第１の拡張部５２から延在してもよい。繋止機構７４は、作動部材２０の延在部８７を受容するように構成および適合されるスロット７６を含む。例示的な実施形態において、繋止機構７４は、スロット７６内に配置されたときに作動部材２０に係合する停止部７８（例えば、リム、リップ等）をさらに含む。
【００２４】
次に図２〜６を参照すると、例示的な実施形態において、作動部材２０は、第１の端部８０、第２の端部８２、および第１の端部８０から第２の端部８２まで少なくともその一部に沿って延在するねじ山（図示せず）を有する。このねじ山は、本体部１２の開口部３６の一部に沿って延在するねじ山と螺合により係合する。別の例示的な実施形態において、作動部材２０は、ねじ山の代わりにラチェット歯を含む。ラチェット歯は、本体部１２の開口部３６の対応するラチェット歯に係合する。第１の端部８０は、固定デバイス１０の本体部１２に対して作動部材２０を前進させることができる器具（図示せず）を受容するように寸法決定される陥没部８４を含む。ある実施形態において、作動部材２０は、図４において最もよく分かるように、第１の端部の陥没部８４から第２の８２まで延在する孔８５を含む。作動部材２０の第２の端部８２は、第１の拡張部５２の開口部６２内に受容される延在部８６を含む。一実施形態において、延在部８８は、リップ部８６および複数のスリット８８を含んでもよい。複数のスリット８８は、インサート２２を受容するように構成される。インサート２２は、作動部材２０の運動を制限するために提供される。リップ部８６が、一旦、繋止機構７４のスロット７６内に配置されると、リップ部８６は、停止部７８に係合し、平行移動部材１８に対する作動部材２０の縦方向の運動を防止する。作動部材２０を平行移動部材１９内にさらに固定するためにピン部材９０が含まれてもよいことがさらに企図される、ある実施形態において、ピン部材９０は、作動部材２０の中央孔８５および平行移動部材の中央孔６３内に押し込むことができ、それによって、作動部材２０が平行移動部材１８から係脱するのを防止する。さらに、例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、隣接する椎骨の延伸のために、面取り先端部２４をさらに含むことができる。
【００２５】
次に、図１〜６を参照して、今度は拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法について論じる。固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が準備される。設置の一方法において、椎間板全体が除去される椎間板切除術が行われる。代替として、椎間板の一部のみが除去されてもよい。次いで、椎間腔を横断する骨成長を促進するための曝露された端部表面を作製するために、隣接する椎体２、３の端板が掻爬される。次いで、拡張可能な固定デバイス１０が椎間腔内に導入され、本体部１２の第１の端部２２が該腔内に最初に挿入され、続いて第２の端部２４が挿入される。例示的な方法において、固定デバイス１０は、椎間腔内に導入されるときは非拡張位置にある。楔状の第１の端部２２は、必要に応じて、隣接する椎体２、３を延伸する際に補助となるべきである。これにより、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔をほとんどまたは全く延伸しないという選択肢が可能となる。別の例示的な方法において、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が延伸されてもよい。延伸は、手術部位へのより大きな接近手段を提供し、椎間板の除去をより簡単にし、椎体２、３の端板の掻爬をより簡単にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【００２６】
図１、５、および６において最もよく分かるように、固定デバイス１０が椎間板腔内に挿入され、適切な位置に据え付けられた状態で、次いで、固定デバイスを拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、作動部材２０の陥没部８４に器具を係合させる。器具を使用して作動部材２０を回転させる。上述のように、作動部材２０は、螺合により本体部１２に係合することができ、平行移動部材１８に係合され、したがって、作動部材２０を第１の方向に回転させると、作動部材２０および平行移動部材１８が、本体部１２の第１の端部２２に向かって本体部１２に対して移動する。別の例示的な実施形態において、作動部材２０は、作動部材２０および平行移動部材１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。平行移動部材１８が移動すると、拡張部５２、５４の角度付きの面５８、６０が、端板１４、１６の傾斜部４６、４８を押し、角度付きの面５８、６０が傾斜部４６、４８の溝付部４７、４８に沿って進むことで端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にする。このことは、図５および６において最もよく分かる。固定デバイス１０の拡張は、回転入力によって作動されるため、固定デバイス１０の拡張は無限である。換言すると、端板１４、１６は、作動部材２０の回転前進に応じて無限の高さまで拡張することができる。上述のように、固定デバイス１０は、端板１４、１６を所望の高さに保持する際に補助となる繋止機構２２を含む。
【００２７】
また、端板１４、１６の拡張は、傾斜部４６、４８および角度付きの面５８、６０の寸法の違いに基づいて異なってもよいことにも留意されたい。図８において最もよく分かるように、端板１４、１６は、真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐ上昇した後に前弯拡張構成に切り換わる、またはずれた状態で真っ直ぐに上昇し、前弯拡張構成に切り換わる様式のうちのいずれかで拡張することができる。
【００２８】
図１〜６に戻ると、固定デバイス１０が設置および拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮させ、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、作動部材２０の陥没部８４に器具を係合させる。器具を使用して作動部材２０を回転させる。上述のように、作動部材２０は、螺合により本体部１２に係合することができ、平行移動部材１８に係合され、したがって、作動部材２０を第１の方向の反対である第２の方向に回転させると、作動部材２０および平行移動部材１８が、本体部１２の第２の端部２６に向かって本体部１２に対して移動する。平行移動部材１８が移動すると、平行移動部材１８の角度付きの面５８、６０が、溝付部４７、４９に沿って進み、端板１４、１６を内向きに引っ張って非拡張位置にする。
【００２９】
図９を参照すると、固定デバイス１０が、人工端板１００の例示的な実施形態とともに示される。人工端板１００は、たとえ固定デバイス１０の端板１４および１６が略平面状である場合でも、前弯の導入を可能にする。一実施形態において、人工端板１００は、上面１０２および下面１０４を有する。人工端板１００の上面１０２は、隣接する椎体に係合するために、少なくとも１つのスパイク部１０６を有する。下面１０４は、それらの表面上に、固定デバイス１０の上方端板１４および下方端板１６上のテクスチャリングまたは係合特徴部に係合するために、相補的なテクスチャリングまたは係合特徴部を有する。例示的な実施形態において、前弯を達成するように、人工端板１００の上面１０２は、略凸状の断面を有し、下面１０４は、略平行な断面を有する。別の例示的な実施形態において、たとえ固定デバイス１０の端板１４および１６が略平面状である場合でも、固定デバイス１０は、前弯を導入するために唯一の人工端板１００とともに使用することができる。人工端板１００は、端板１４に係合するかまたは端板１６に係合することができ、２つの人工端板１００について上述したのと同じ様式で機能することができる。
【００３０】
次に図１０および１１を参照すると、固定デバイス１０の代替の実施形態が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、および作動部材２０を含む。図示される実施形態において、固定デバイスは、第１の傾斜インサート１２０および第２の傾斜インサート１２２をさらに含む。
【００３１】
以下の議論は、第１の傾斜インサート１２０に関連するが、本発明の実施形態において、第２の傾斜インサート１２２は第１の傾斜インサート１２０と実質的に同一であるため、該議論は、第２の傾斜インサート１２２にも等しく適用されることを理解されたい。次に図１０〜１３を参照すると例示的な実施形態において、第１の傾斜インサート１２０は、第１の傾斜部１２４および第２の傾斜部１２６を含み、第１および第２の傾斜部１２４、１２６は、ブリッジ部１２８によって接続される。傾斜部１２４、１２６は、各々、平行移動部材の角度付きの面５８、６０を受容するように構成および寸法決定される溝付部１３０、１３２を有する。傾斜部１２４、１２６は、図示されるように、斜めに配向されてもよい。好ましい実施形態において、溝付部１３０、１３２は、角度面５８、６０を傾斜部１２４、１２６に対して摺動させる一方で、平行移動部材１８の角度付きの面５８、６０を保持するように構成および寸法決定される蟻継ぎ溝である。
【００３２】
例示的な実施形態において、第１の傾斜インサート１２０は、第１の端板１４に係合するように構成および寸法決定されるべきである。ある実施形態において、第１および第２の傾斜部１２４、１２６は、第１の傾斜インサート１２０を第１の端板に固定するためのスナップコネクタ１３４、１３６を含む。スナップコネクタ１３４、１３６は、単なる例示であって、第１の傾斜インサート１２０と第１の端板１４を固定するための他の好適な機構が用いられてもよいことを理解されたい。
【００３３】
図１０〜１３を参照すると、例示的な実施形態において、平行移動部材１８は、本体部１２の中央開口部内に受容されるようにサイズ決定され、少なくとも第１の拡張部５２を含む。別の実施形態において、平行移動部材１８は、第１の拡張部５２および第２の拡張部５４を含み、拡張部５２、５４は、ブリッジ部５６を介して一緒に接続される。また、２つより多くの拡張部が存在してもよいことも企図され、その場合、拡張部の各々がブリッジ部によって接続される。拡張部５２、５４は、各々、第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２の溝付部１３０、１３２に係合するように構成および寸法決定される角度付きの面５８、６０を有する。一実施形態において、角度付きの面５８、６０は、図１３において最もよく分かるように、第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２の溝付部１３０、１３２に摺動的に係合される対応する溝付部１３８、１４０を含む。
【００３４】
一実施形態において、拡張部５２は、作動部材２０の一部を受容するようにサイズ決定される開口部６２を含み、拡張部６２は、本体部１２の中央開口部内に平行移動部材１８を安定させるために、本体部１２の第１の端部３４の開口部７２内に受容されるノーズ部６６を含む。ある実施形態において、ノーズ部６６は、拡張部６２と一体化される。ある実施形態（図２および４〜６に示される）において、ノーズ部６６は、拡張部６２に螺合により係合される。ある実施形態において、平行移動部材１８は、図２〜６に図示されるように、作動部材２０に係合するための繋止機構７４を含む。しかしながら、作動部材２０を平行移動部材１８内に固定するために、他の好適な機構が用いられてもよいことを理解されたい。例えば、作動部材２０は、拡張部６２に係合するリップ部８６（図２および４〜６に示される）を有する延在部８７を含んでもよい。延在部８７は、例えば、開口部６２内に受容されたときに、内側に屈曲してその直径を縮小するように構成されてもよい。一旦、延在部８７のリップ部８６を、開口部６２の端部を超えて前進させると、延在部８７は、その元の直径に戻り、リップ部８６は、拡張部６０に係合する。
【００３５】
図１０〜１３の拡張可能な固定デバイス１０は、図１〜６に関して前述したものと同様の様式で椎間腔内に挿入することができる。挿入後、図１０および１１において最もよく分かるように、図１０〜１３の拡張可能な固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、作動部材２０の陥没部８４に器具を係合させる。器具を使用して作動部材２０を回転させる。上述のように、作動部材２０は、螺合により本体部１２に係合することができ、平行移動部材１８に係合され、したがって、作動部材２０を第１の方向に回転させると、作動部材２０および平行移動部材１８が、本体部１２の第１の端部２２に向かって本体部１２に対して移動する。別の例示的な実施形態において、作動部材２０は、作動部材２０および平行移動部材１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。平行移動部材１８が移動すると、拡張部５２、５４の角度付きの面５８、６０が、溝付部１３０、１３２に沿って進みながら第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２の傾斜部１２４、１２６を押し、したがって第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２を外向きに押す。第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２が端板１４、１６に係合するため、端板１４、１６もまた外向きに押されて拡張位置になる。
【００３６】
拡張後、拡張可能な固定デバイス１０を収縮させて非拡張構成に戻すことができる。固定デバイス１０を収縮させるために、作動部材２０の陥没部８４に器具を係合させる。器具を使用して作動部材２０を回転させる。上述のように、作動部材２０は、螺合により本体部１２に係合することができ、平行移動部材１８に係合され、したがって、作動部材２０を第１の方向の反対である第２の方向に回転させると、作動部材２０および平行移動部材１８が、本体部１２の第２の端部２６に向かって本体部１２に対して移動する。平行移動部材１８が移動すると、平行移動部材１８の角度付きの面５８、６０が、溝付部１３０、１３２に沿って進み、第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２、したがって端板１４、１６を内向きに引っ張って非拡張位置にする。
【００３７】
次に図１４を参照すると、固定デバイス１０の代替の実施形態が示される。例示的な実施形態において、第１の端板１４および第２の端板１６は、各々、端板１４、１６を所定の場所に確実に保持するのに役立つ追加の形状を含む。ある実施形態において、第１の端板１４および／または第２の端板１６は、そこを通ってねじ１４２等の締め具が挿入され得るねじ山付きの穴１４１を含む。ある実施形態において、ねじ山付きの穴１４１は、第１の端板１４および／または第２の端板１６を斜めに貫通する。第１の端板１４および第２の端板１６を椎体２、３にさらに固定するために、ねじ１４２が、ねじ山付きの穴１４１を通って隣接する椎体２、３内に挿入され得ることが企図される。いくつかの実施形態において、これらの締め具は、より長期的な界面が確立されてから除去されてもよいか、または代替として、締め具は、無期限に、もしくは固定デバイス１０が調節および／もしくは交換を必要とするまで所定の位置に留まってもよい。
【００３８】
次に図１５〜１７を参照すると、縦方向に拡張する固定デバイス１０の代替の実施形態が示される。縦方向の拡張は、より広い荷重分散および安定化のために椎間板腔の範囲を最大化し、固定のための強固な基盤を提供する。一実施形態において、固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板１４４、および第２の端板１４６を含む。
【００３９】
以下の議論は、第１の端板１４４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１４６は第１の端板１４４と実質的に同一であるため、該議論は、第２の端板１４６にも等しく適用されることを理解されたい。次に図１５〜１７を参照すると、例示的な実施形態において、第１の端板１４４は、上面１４８、下面１５０、および本体部１２に対向する内部表面１５１を含む。上面１４８は、隣接する椎体２に係合し（図１に見られる）、下面１５０は、隣接する椎体３に係合する（図１に見られる）ことが企図される。一実施形態において、上面１４８および下面１５０は、各々、上面１４８が隣接する椎体３に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、上面１４８および／または下面１５０は、隣接する椎体２、３とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面１４８および／または下面１５０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２および／または椎体３との係合を可能にする。例示的な実施形態において、上面１４８および／または下面１５０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャ１５２を含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００４０】
一実施形態において、内部表面１５１は、内部表面１５１の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの延在部１５４を含む。例示的な実施形態において、延在部１５４は、内部表面１５４の相当な部分に沿って（端板１４４の各側面に沿うことおよび端板１４の前端部に沿うことを含む）延在することができる。図示されてはいないが、例示的な実施形態において、内部表面は、傾斜面および溝付部を含んでもよい。傾斜面および／または溝付部は、図４〜６に示される延在部４４の傾斜面４６、４８および溝付部４７、４９と同様であってもよいことが企図される。ある実施形態において、延在部１５４は、そこを通ってピン１５８が挿入され得る、斜めに配向されるスロット１５６を含んでもよい。
【００４１】
図示されてはいないが、固定デバイス１０は、第１および第２の端板１４４、１４６の横方向の拡張を達成するための特徴をさらに含む。一実施形態において、固定デバイス１０は、第１および第２の端板１４４、１４６を拡張するために、図２および４〜６に図示されるシステムと同様の傾斜システムを使用する。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、図２および４〜６に示される平行移動部材１８および作動部材２０等の平行移動部材および作動部材をさらに含む。平行移動部材は、延在部１５４の傾斜面を押し、第１および第２の端板１４４、１４６を外側にかつ本体部１２から離して拡張する、角度付きの面を含んでもよいことが企図される。ある実施形態において、スロット１５４を通して配置されるピン１５６は、平行移動部材内に保持されてもよい。代替の実施形態において、角度付きの面と傾斜面との係合のために蟻継ぎが用いられてもよい。この実施形態における平行移動部材および作動部材は、図１〜６に関連して上述した平行移動部材１８および作動部材２０と同様であってもよいことを理解されたい。別の実施形態において、固定デバイス１０は、第１および第２の端板１４４、１４６内に固定される第１および第２の傾斜インサートをさらに含む。第１および第２の傾斜インサートは、図１０〜１３に関連して上述した第１および第２の傾斜インサート１２０、１２２と同様であってもよい。平行移動部材の角度付きの面は、傾斜インサートの傾斜面を押すことができ、傾斜インサートを外向きに押すことが企図される。それらが第１および第２の端板１４４、１４６と係合するため、第１および第２の端板１４４、１４６は、外向きに拡張され得る。このようにして、第１および第２の端板１４４、１４６を、本体部１２から離して横方向に拡張することができる。この横方向の拡張を達成するために、他の好適な技術も用いられ得ることを理解されたい。
【００４２】
図１８を参照すると、固定デバイス１０の別の実施形態の分解斜視図が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板２００、第２の端板２０２、第３の端板２０４、第４の端板２０６、および平行移動部材１８を含む。この実施形態では、固定デバイス１０は、縦方向および横方向の両方に拡張するように構成される。
【００４３】
例示的な実施形態において、本体部１２は、第１の端部２４、第２の端部２６、第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第１の側部２８、および本体部１２の対向する側で第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第２の側部２９を有する。本体部１２は、第１の端部２４と第２の端部２６を接続する上側部２０８、および本体部１２の対向する側で第１の端部２４と第２の端部２６を接続する下側部２１０をさらに含む。本体部１２は、上側部２０８と第１の側部２８との間に第１のギャップ２１２をさらに含み、これは、第１の端板２００の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される。本体部１２は、上側部２０８と第２の側部２９との間に第２のギャップ２１４をさらに含み、これは、第２の端板２０２の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される。本体部１２は、下側部２１０と第１の側部２８との間に第３のギャップ２１６をさらに含み、これは、第３の端板２０４の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される。本体部１２は、下側部２１０と第２の側部２９との間に第４のギャップ２１８をさらに含み、これは、第４の端板２０６の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される。
【００４４】
本体部１２の第１の端部２４は、例示的な実施形態において、開口部２２０を含む。開口部２２０は、本体部１２の第１の端部２４から中央開口部２２２内に延在する。一実施形態において、中央開口部２２２は、平行移動部材１８を受容するようにサイズ決定される。本体部１２の第２の端部２６は、例示的な実施形態において、本体部１２の第２の端部２６から中央開口部２２２内に延在する開口部３６を含む。
【００４５】
以下の議論は、第１の端板２００に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板２０２、第３の端板２０４、および第４の端板２０６は、第１の端板２００と実質的に同一であるため、該議論は、これらの端板２０２、２０４、２０６にも等しく適用されることを理解されたい。次に図１８〜２０を参照すると、例示的な実施形態において、第１の端板１４は、第１の端部２２４および第２の端部２２６を有する。第１の端板は、第１の端部２２４と第２の端部２２６を接続する上面４０と、端板２００の対向する側で第１の端部２２４と第２の端部２２６を接続する下面４２とをさらに含む。図示されてはいないが、第１の端板１４は、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、移植骨または同様の骨成長誘導材料が本体部１２の中央開口部２２２内に充填されることを可能にするようにサイズ決定される貫通開口部を含んでもよい。
【００４６】
一実施形態において、下面４２は、少なくとも１つの第１の保持ソケット２２８を下面４２上に含む。例示的な実施形態において、下面４２は、第１の端部２２４と下面４２との交点の内側の角に第１の保持ソケット２２８を含み、第１の端部２２４と下面４２との交点の内側の角に第２の保持ソケット２３０を含む。
【００４７】
図１８〜２０を参照すると、一実施形態において、第１の端板２００の上面４０は、凸状に湾曲している。代替として、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、平坦であるかまたは凹状に湾曲している。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリング５０を含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００４８】
図１８を参照すると、例示的な実施形態において、平行移動部材１８は、本体部１２の中央開口部２２２内に受容されるようにサイズ決定される。平行移動部材１８は、中央開口部２２２内での縦方向の平行移動を許容するようにサイズ決定されるべきである。ある実施形態において、平行移動部材１８は、少なくとも第１の拡張部５２を含む。別の実施形態において、平行移動部材１８は、第１の拡張部５２および第２の拡張部５４を含み、拡張部５２、５４は、ブリッジ部５６を介して一緒に接続される。また、２つより多くの拡張部が存在してもよいことも企図され、その場合、拡張部の各々がブリッジ部によって接続される。拡張部５２、５４は、各々、角度付きの面５８、６０を有する。ある実施形態において、角度面５８、６０は、各々、第１の端部２２９および第２の端部２３１を備え、第２の端部２３１は、第１の端部２２９よりも幅が広い。例示的な実施形態において、拡張部５２、５４は、角度付きの面５８、６０の少なくとも２つの辺（例えば、側方の辺）上の縁端部に溝付部２３２、２３４を含む。溝付部２３２、２３４は、端板２００、２０２、２０４、２０６上の第１および第２の保持ソケット２２８、２３０に係合するように構成および寸法決定される。例示的な実施形態において、溝付部２３２、２３４は、第１および第２の保持ソケット２２８、２３０を摺動的係合で保持する。
【００４９】
一実施形態において、平行移動部材１８は、第１の端部２３６および第２の端部２３８を含む。平行移動部材の第１の端部２３６は、本体部１２の第１の端部２４の開口部２２０内に受容されるようにサイズ決定される延在部２４０を含む。図示されてはいないが、第２の端部２３８は、本体部１２の第２の端部２６の開口部３２内に受容されるようにサイズ決定される同様の延在部も含むことができる。
【００５０】
図１８〜２０の拡張可能な固定デバイス１０は、図１〜６に関して前述したものと同様の様式で椎間腔内に挿入することができる。挿入後、図１８〜２０の拡張可能な固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。前述のように、図１８〜２０に示される固定デバイス１０は、縦方向および横方向の両方に拡張する。固定デバイス１０を拡張するために、平行移動部材１８を、本体部の第１の端部２４に向かって本体部１２に対して移動させることができる。例示的な実施形態において、器具が使用されてもよい。平行移動部材１８が移動すると、第１の保持ソケット２２８および第２の保持ソケット２３０が、拡張部５２、５４の溝付部２３２、２３４に沿って進み、端板２００、２０２、２０４、２０６を矢印２４２によって示される方向に外向きに押す。ある実施形態において、端板２００、２０２、２０４、２０６は、斜めに外向きに移動して、固定デバイス１０を縦方向および横方向の両方に拡張する。拡張デバイス１０の拡張構成は、図２０において最もよく分かる。
【００５１】
拡張後、拡張可能な固定デバイス１０を収縮させて非拡張構成に戻すことができる。固定デバイス１０の非拡張構成は、図２０において最もよく分かる。固定デバイス１０を収縮させるために、平行移動部材１８を、本体部１２の第２の端部２６に向かって本体部１２に対して移動させる。平行移動部材１８が移動すると、第１の保持ソケット２２８および第２の保持ソケット２３０が、拡張部５２、５４の溝付部２３２、２３４に沿って進み、端板２００、２０２、２０４、２０６を矢印２４２によって示されるのと反対方向に内向きに押す。ある実施形態において、端板２００、２０２、２０４、２０６は、斜めに内向きに移動して、固定デバイス１０を縦方向および横方向の両方に収縮させる。拡張デバイス１０の非拡張構成は、図１９において最もよく分かる。
【００５２】
図２１〜２２を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の別の実施形態が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、本体部１２、縦方向に拡張する板３００、およびギア３０２を含む。この実施形態において、固定デバイス１０の一部は、少なくとも１つの方向に縦に拡張するように構成される。例示的な実施形態において、縦方向に拡張する板３００は、本体部１２から外向きに拡張するように構成される。拡張可能な固定デバイス１０は、例えば、脊柱側弯症、脊柱前弯症等による脊柱弯曲を矯正するために使用され得ることが企図される。
【００５３】
例示的な実施形態において、本体部１２は、第１の端部２４、第２の端部２６、第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第１の側部２８、および本体部１２の対向する側で第１の端部２４と第２の端部２６を接続する第２の側部２９を有する。本体部１２の第１の端部２４は、例示的な実施形態において、少なくとも１つの角度付きの面３４を含むが、複数の角度付きの面を含むことができる。角度付きの面３４は、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに、隣接する椎体を延伸する役割を果たすことができる。別の好ましい実施形態において、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに隣接する椎体を延伸するように成形された、略楔形を形成する少なくとも２つの対向する角度付きの面が存在することが企図される。さらに別の好ましい実施形態において、第１の側部２８および第２の側部２９は、各々、本体部１２の第２の端部２６に向かって位置する陥没部３８を含む。陥没部３８は、固定デバイス１０の椎間腔内への挿入を補助する挿入器具３０４を受容するように構成および寸法決定される。
【００５４】
例示的な実施形態において、本体部１２は、第１の端部２４から第２の端部２６に向かって延在する上方係合面３０６と、第１の端部２４と第２の端部２６との間に延在する下方係合面３０８とを含む。ある実施形態において、上方係合面３０６は、貫通開口部３１０を有する。図示されてはいないが、下方係合面３０８は、貫通開口部３１０と同様の貫通開口部を有してもよい。貫通開口部３１０は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、さらに移植骨または同様の骨成長誘導材料が本体部１２の中央開口部内に充填されることを可能にするようにサイズ決定される。ある実施形態において、本体部１２にランディング３１２を形成するために本体部１２の少なくとも一部が除去される。例示的な実施形態において、上面３１４を有するランディング３１２を形成するために、上方係合面３０６の一部および第２の端部２６が除去される。図示されてはいないが、代替の実施形態において、ランディング３１２を形成するために、下方係合面３０８の一部および第２の端部２６が切断されてもよい。
【００５５】
一実施形態において、上方係合面３０６および下方係合面３０８は、係合面３０６が隣接する椎体２に係合できるように、かつ下方係合面３０８が隣接する椎体３に係合できるように、平坦かつ略平面状である。代替として、上方係合面３０６および／または下方係合面３０８は、隣接する椎体２、３とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。例示的な実施形態において、上方係合面３０６および／または下方係合面は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリング３１２を含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００５６】
例示的な実施形態において、縦方向に拡張する板３００は、ギア３０２に連結されるねじ山付きボルト３１８の端部に連結される。一実施形態において、ねじ山付きボルト３１８は、ギア３０２と螺合係合している。代替の実施形態において、ねじ山付きボルト３１８の代わりにラチェット歯を有するボルトが使用されてもよい。ある実施形態において、ギア３０２は、ランディング３１２に連結される。一実施形態において、ギア３０２は、ランディング３１２に回転可能に連結される。
【００５７】
縦方向に拡張する板３００は、貫通孔３１９および上面３２０を含む。一実施形態において、縦方向に拡張する板３００は、略円形の形状である。拡張する板３００の他の好適な構成もまた好適であり得る。ある実施形態において、縦方向に拡張する板は、図２３において最もよく分かるように、丸みを帯びた角を有する略長方形の形状であってもよい。一実施形態において、縦方向に拡張する板３００は、上面３２０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、上面３２０は、隣接する椎体とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。例示的な実施形態において、上面３２０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリング３２２を含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【００５８】
図２３を参照すると、図２１〜２２の拡張可能な固定デバイス１０の代替の形態が示される。この実施形態において、ギア３０２は、本体部１２の第２の端部２６に向かって本体部１２内に封入され、縦方向に拡張する板３００は、本体部１２の上方係合面３０６にまたはその上に配置されている。ある実施形態において、縦方向に拡張する板３００は、本体部１２の第２の端部２６に向かって位置する。図示されてはいないが、ねじ山付きボルト３１８は、上方係合面３０６を通って延在し、縦方向に拡張する板３００とギア３０２とを連結する。アクチュエータねじ３２４は、本体部１２の第１の端部２４を通って延在し、ギア３０２に係合する。
【００５９】
図２１〜２３の拡張可能な固定デバイス１０は、図１〜６に関して前述したものと同様の様式で椎間腔内に挿入することができる。図２４は、隣接する椎体３、４の間で非拡張位置にある、図２３の拡張可能な固定デバイス１０を示す。挿入後、図２１〜２３の拡張可能な固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。前述のように、図２１〜２３に示される固定デバイスの一部は、少なくとも１つの方向に縦に拡張する。固定デバイス１０を部分的に拡張するために、ギア３０２を第１の方向に回転させることができる。図２２において最もよく分かるように、ギア３０２を回転させるために、器具の遠位端３３０に配置されたギア３２８を有する器具３２６が使用されてもよい。別の実施形態において、作動部材３２４を第１の方向に回転させるために器具（図示せず）が使用されてもよい。上述のように、作動部材３２４はギア３０２に係合され、したがって、作動部材３２４を第１の方向に回転させると、ギア３０２が第１の方向に回転する。作動部材３２４を有する実施形態は、図２３において最もよく分かる。ギア３０２が回転すると、ねじ山付きボルト３１８がギア３０２から外向きに延在し、したがって、縦方向に拡張する板３００を本体部１２から外向きに延在させる。図２５は、拡張位置にある図２３の拡張可能な固定デバイス１０を示す。
【００６０】
拡張後、拡張可能な固定デバイス１０を収縮させて非拡張位置に戻すことができる。固定デバイス１０の非拡張位置は、図２４において最もよく分かる。固定デバイス１０を収縮させるために、ギア３０２を第１の方向の反対である第２の方向に回転させる。ギア３０２を回転させるために、ギア３２８を有する器具３２６が使用されてもよい。代替として、ギア３０２を第２の方向に旋回させるように作動部材３２４を回転させるために、器具が使用されてもよい。ギア３０２が第２の方向に回転すると、ねじ山付きボルト３１８が後退し、縦方向に拡張する板３００を内向きに引っ張って非拡張位置にする。
拡張可能な固定デバイスのさらなる実施形態
いくつかの実施形態において、固定デバイス１０は、ねじの緩み防止およびさらなる安定性等の付加的利益を提供するさらなる特徴を含むことができる。これらの実施形態について以下に論じる。
【００６１】
図２６および２７は、いくつかの実施形態による、有利な干渉ナット４１０および安定化部材４２２、４２４を含む固定デバイス１０の異なる図を示す。固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、および作動部材２０を含む、上述のデバイスと同様の多くの特徴を含む。第１の端板１４は、そこを通って骨移植材料が受容または配置され得る一対の開口部４３ａおよび４３ｂを含むことができる。同様に、第２の端板１６も、同様の開口部を有することができるが、図示される視点からはそれらは示されていない。これらの特徴に加えて、固定デバイス１０は、本体部１２の後部に動作可能に取り付けられる新規干渉ナット４１０、および一対の安定化部材４２２、４２４を含む。
【００６２】
図２６は、代替の固定デバイス１０の分解図を示し、図２７は、第１の端板１４が除去された同じデバイスの上面図を示す。両方の図に示されるように、平行移動部材１８は、ブリッジ部５６を介して接続された３つの拡張部５１、５２、および５４を含む。拡張部５１、５２、および５４は、各々、第１および第２の端板１４および１６の溝付部に係合するように構成される角度付きの面を有する。いくつかの実施形態において、角度付きの面は同様の角度であるが、他の実施形態において、角度付きの面は異なる角度である。有利には、少なくとも３つの拡張部５１、５２、および５４を提供することにより、これは、固定デバイス１０の本体部１２の長さの大部分に沿った均一な拡張を可能にする。
【００６３】
平行移動部材１８は、本体部１２の中央開口部内に受容される。本体部１２は、第１の端部２４および第２の端部２６を含むことができる。いくつかの実施形態において、第１の端部２４は、図２６および２７に示されるような１つ以上の開孔部４０２、４０４を含む。これらの開孔部４０２、４０４は、有利に１つ以上の安定化部材４２２、４２４を受容する。
【００６４】
いくつかの実施形態において、安定化部材４２２、４２４は、各々、第１の実質的に潤滑性である部分４３２、４３４と、第２のねじ山部４３４、４４４とを含む。安定化部材４２２、４２４は、本体部１２の開孔部４０２、４０４を通して挿入することができ、ねじ山部４３４、４４４は、開孔部に進入する先端部としての役割を果たす。本体部１２の開孔部４０２、４０４を通過した後、安定化部材４２２、４２４は、平行移動部材１８の側面と接触することができる。いくつかの実施形態において、安定化部材４２２、４２４のねじ山部４３４、４４４を、平行移動部材１８の嵌合可能なねじ山面に螺入させることができる。有利には、本体部１２の第１の端部に、図２６および２７に示されるような一対の安定化部材４２２、４２４を使用することにより、これは、デバイス１０の拡張および収縮中の本体部１２の動揺を防止する役割を果たす。
【００６５】
図２６および２７に示される実施形態は、一対の安定化部材４２２、４２４を示しているが、他の実施形態において、単一の安定化部材または２つ以上の安定化部材が、本体部１２の動揺の防止を補助するために使用されてもよい。さらに、安定化部材４２２、４２４は、実質的に円筒形の断面を有するように示されているが、他の実施形態において、安定化部材４２２、４２４は、他の外形および形状をとることができる。例えば、他の実施形態において、安定化部材４２２、４２４は、少なくとも１つの縁端部または角を含む表面を有することができる。
【００６６】
図２６および２７に示されるように、本体部１２はまた、本体部１２の後部内に位置する干渉ナット４１０も含む。いくつかの実施形態において、干渉ナット４１０は、本体部１２とは分離しており、着脱可能であるのに対し、他の実施形態において、干渉ナット４１０は、本体部１２から着脱不可能である。いくつかの実施形態において、干渉ナット４１０は、本体部１２の後部に動作可能に接続される四角ナットを含む。干渉ナット４１０は、例えば、干渉ナットを包み込む蟻継ぎ状の切り込みを介して、本体部１２の後部に嵌合可能に接続することができる。干渉ナット４１０は、有利には、生体適合性材料で形成されてもよい。いくつかの実施形態において、干渉ナット４１０は、ＰＥＥＫで形成される。
【００６７】
干渉ナット４１０は、そこを通る作動部材２０を受容することができる穴（図示せず）を含むことができる。ねじ山付き止めねじを備えることができる作動部材２０は、図２７に最もよく示されるように、干渉ナット４１０を通過して平行移動部材１８と接触する。有利には、干渉ナット４１０は、作動部材２０が通過する際に該部材に抵抗を与える役割を果たし、それによって、締りばめを確立する。締りばめを提供することにより、使用前または使用中に作動部材２０が緩むリスクが最小限に抑えられる。
【００６８】
図２８〜３０は、新規側部安定化部材４５２、４５４および薄型作動部材２０を含む代替の固定デバイス１０の異なる図面を示す。固定デバイス１０は、本体部１２、平行移動部材１８、および作動部材２０を含む、上述のデバイスと同様の多くの特徴を含む。図３０において最もよく分かるように、固定デバイス１０はまた、椎骨表面に接触するための第１の端板１４および第２の端板１６も含むことができる。第１の端板１４および第２の端板１６の両方が、そこを通って骨移植材料が受容または配置され得る一対の開口部を含むことができる。これらの特徴に加えて、固定デバイス１０は、本体部１２の側部スロット１３および１４を通して導入される新規側部安定化部材４５２、４５４を含む。固定デバイス１０はまた、図２８に示されるように、作動部材２０を薄型にすることができる構成も含む。
【００６９】
図２８は、第１の端板１４が除去された、側部安定化部材を有する代替の固定デバイス１０の上面図を示し、図２９は、同じデバイスの斜視図を示す。図３０は、側部安定化部材を有する代替の固定デバイス１０の側方断面図を示す。３つ全ての図に示されるように、平行移動部材１８は、ブリッジ部５６を介して接続される３つの拡張部５１、５２、および５４を含む。拡張部５１、５２、および５４は、各々、第１および第２の端板１４および１６の溝付部に係合するように構成される角度付きの面を有する。いくつかの実施形態において、角度付きの面は同様の角度であるが、他の実施形態において、角度付きの面は異なる角度であってもよい。有利には、少なくとも３つの拡張部５１、５２、および５４を提供することにより、これは、固定デバイス１０の本体部１２の長さの大部分に沿った均一な拡張を可能にする。
【００７０】
平行移動部材１８は、本体部１２の中央開口部内に受容される。本体部１２は、第１の端部２４と第２の端部２６との間に延在する側壁を含むことができる。図２９に示されるように、側壁の各々は、１つ以上の側部安定化部材４５２、４５４を受容するための側部スロット１３、１４を含むことができる。
【００７１】
いくつかの実施形態において、側部安定化部材４５２、４５４は、安定化部材４２２、４２４（図２６に示される）と同様である。すなわち、側部安定化部材４５２、４５４は、ねじ山部および実質的に潤滑性である部分を含むことができる。側部安定化部材４５２は、本体部１２の側部スロット１３、１４を通して挿入することができ、平行移動部材１８に（例えば、ねじによって）動作可能に取り付けることができる。有利には、側部スロット１３、１４は、固定デバイス１０の使用前または使用中に、本体部１２に対する平行移動部材１８の回転安定性を提供するのに役立つ。
【００７２】
側部安定化部材を提供することに加えて、固定デバイス１０は、薄型作動部材２０を含む構成を提供する。有利には、図２８に示すように、作動部材２０（ねじを含むことができる）は、本体部１２の表面と実質的に同一平面である頭部を有することができ、作動部材２０の遠位部２１は、平行移動部材１８の壁を通って延在することができる。
【００７３】
図３０に示されるように、いくつかの実施形態において、作動部材２０は、フランジ５７３を伴う止めねじ５７２と、作動要素５７４とを備えることができる。止めねじ５７２および作動要素５７４はどちらも、ねじ山付きであってもよい。止めねじ５７２が回転すると、作動要素５７４が前方に螺合され、それによって第１の端板１４を上向きに、第２の端板１６を下向きに押し、作動部材２０の拡張を引き起こす。円筒形であってもよいフランジ５７３は、有利には、作動要素５７４が前方に螺合される際の相反する力に抵抗し、それによって固定デバイス１０を拡張構成に維持するのに役立つ。止めねじ５７２が逆回転すると、固定デバイス１０は折り畳むことができる。図３０に示されるように、固定デバイス１０が折り畳まれたときに止めねじを所定の位置に固定するために、止めねじ５７２の裏側に螺嵌されるブロックナット５７１が提供されてもよい。
【００７４】
拡張可能な固定デバイス１０のさらなる実施形態を、図３５および３６に示す。この固定デバイス１０は、平行移動部材１８に形成されるポケット６２０内に環状部材６０２を組み込む。
【００７５】
図３５および３６の固定デバイス１０は、本体部１２、第１の端板１４、第２の端板１６、平行移動部材１８、作動部材２０、およびピン部材９０を含む、上述のデバイスと同様の多くの特徴を含む。第１の端板１４は、そこを通って骨移植材料が受容または配置され得る１つ以上の開口部を含むことができる。同様に、第２の端板１６も、同様の開口部を有することができるが、図示される視点からはそれらは示されていない。平行移動部材１８は、上述のように、固定デバイス１０の拡張および修飾を補助するように構成される、拡張部５１および５２等の１つ以上の傾斜拡張部を含むことができる。
【００７６】
これらの特徴に加えて、固定デバイス１０は、作動部材２０と平行移動部材１８との間に位置する環状部材６０２を組み込む。いくつかの実施形態において、環状部材６０２は、平行移動部材１８の拡張部のうちの１つ（拡張部５１等）に形成されるポケット６２０内に受容される。図３６に示されるように、環状部材６０２は、平行移動部材１８の拡張部５１の本体に形成される同様の形状の陥没部６２０内に受容され得る閉鎖環状本体を備えることができる。拡張部５１、環状部材６０２、および作動部材２０の各々は、ピン部材９０の上に配置することができる。
【００７７】
いくつかの実施形態において、環状部材６０２は、平行移動部材１８および／または作動部材２０とは異なる材料で形成されてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、平行移動部材１８および／または作動部材２０は、生体適合性のステンレススチール、チタン、または金属合金等の金属を含み、環状部材６０２は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のポリマーで形成されてもよい。ＰＥＥＫ環状部材６０２を提供することの利点は、作動部材２０の面と平行移動部材１８の表面との間により潤滑性の高い材料が位置付けられ、それによって、２つの部分の間の摩擦が軽減されることである。ＰＥＥＫ環状部材６０２の摩擦係数が低いことにより、作動部材２０が平行移動部材１８に螺入されたときに伝達される力の量が増加され、それによって、傾斜する平行移動部材１８に提供される拡張力の量が増加される。いくつかの実施形態において、作動部材２０と平行移動部材１８との界面の間にＰＥＥＫ環状部材を使用することにより、ＰＥＥＫ環状部材が使用されなかった場合に印加されるであろうものと同じ力を用いて、傾斜する平行移動部材１８の拡張力を増加させる。いくつかの実施形態において、平行移動部材１８と作動部材２０との間におけるＰＥＥＫ環状部材の使用は、平行移動部材と作動部材との間の金属対金属の接触によって生じる摩耗を防止することができる緩衝材を提供する。
【００７８】
いくつかの実施形態において、環状部材６０２の形状のインサートを受容するのではなく、平行移動部材１８は、異なる形状を有するインサートを受容することができる。例えば、平行移動部材１８は、平行移動部材１８と作動部材２０との間に楔状のＰＥＥＫ部材を収容する１つ以上の陥没部を含むことができる。環状部材６０２と同じように、楔状のＰＥＥＫ部材もまた、平行移動部材１８と作動部材２０との間の摩擦を軽減する潤滑性材料としての役割を果たすことができる。
【００７９】
さらに、いくつかの実施形態において、平行移動部材に陥没部を形成する必要なく、平行移動部材１８と作動部材２０との間にインサートを配置することができる。例えば、平行移動部材１８と作動部材２０との界面の間にＰＥＥＫワッシャーが提供されてもよい。
【００８０】
これまで、椎間腔内に単一の固定デバイス１０を有することについてのみ論じてきたが、１つより多くの固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されてもよいことが企図される。さらに、各固定デバイス１０が、完全に拡張した状態で最終的に設置される必要はないことも企図される。むしろ、椎間板腔における固定デバイス１０の位置に応じて、固定デバイス１０の高さは、非拡張から完全に拡張された状態まで異なってもよい。
トライアル部材
いくつかの実施形態において、拡張可能な新規トライアル部材の補助により、固定デバイス１０を所定の位置に設置することができる。固定デバイスのための正確なサイズ測定値を得るために、椎体間に拡張可能な固定デバイスを挿入する前に、拡張可能なトライアル部材を使用することができる。拡張可能なトライアル部材は、ユーザが、椎骨内で使用するために適切なサイズの固定デバイスを決定するのに役立ち得る。有利には、本明細書に開示される拡張可能な新規トライアル部材は、トライアル部材に印加される延伸力の量が、直線的であり、かつその全拡張範囲にわたって一定であるように構成される。
【００８１】
図３１〜３４は、いくつかの実施形態による拡張可能なトライアル部材の異なる視点を示す。図３１は、非拡張構成にあるトライアル部材の斜視図を示す。図３２は、拡張構成にあるトライアル部材の側方断面図を示す。図３３は、トライアル部材の上面図を示す。図３４は、トライアル部材の分解図を示す。
【００８２】
図に示すように、拡張可能なトライアル部材５００は、本体部５１２、上方端板５１４、下方端板５１６、平行移動部材５１８、および作動部材５２０を備える。トライアル部材５００は、作動部材５２０（図３２に示される）がハンドル部５８２（図３３に示される）に向かって逆向きにまたは近位方向に引っ張られたときに、内側シャフトまたはロッド部材５２２（図３２に示される）が前方に進み、平行移動部材５１８の内側傾斜面を上方端板５１４および／または下方端板５１６に刻まれた内側の角度付きの溝に対して平行移動させ、それによってトライアル部材５００の拡張を引き起こすように構成される。作動部材５２０が、順方向にまたはハンドル部５８２から離れた遠位方向に押されると、トライアル部材５００は折り畳むことができる。他の実施形態において、作動部材５２０の遠位運動が、拡張可能なトライアル部材の拡張を引き起こし得る一方で、作動部材５２０の近位運動は、トライアル部材の折り畳みを引き起こす。このように、トライアル部材５００の構成は、作動部材５２０を押すことおよび引くことを可能にしてシャフトまたは内側ロッド５２２を作動させ、それによってトライアル部材５００の拡張または修飾を引き起こす。有利には、上方端板５１４および下方端板５１６の傾斜面に沿った運動が拡張または収縮を引き起こすため、延伸力の量は、トライアル部材５００の全拡張範囲にわたって直線的である。
【００８３】
拡張可能なトライアル部材５００は、上方端板５１４および下方端板５１６を含む。図３２において最もよく示されるように、上方端板５１４および下方端板５１６の両方が、１つ以上の表面溝５８０を含むことができる。トライアル部材５００は、長期間にわたって椎骨内に留まる必要はないが、表面溝５８０は、有利には、トライアル部材５００をその操作使用中に椎骨内に保持するのに役立つ。
【００８４】
本体部５１２は、上方端板５１４と下方端板５１６との間に配置することができる。本体部５１２は、椎体の延伸の補助となる、勾配を付けたまたは面取りした前方部５３４（図３１に示される）を含むことができる。
【００８５】
本体部５１２内において、平行移動部材５１８がその中に受容され得る。図３４において最もよく示されるように、平行移動部材５１８は、複数の上方傾斜面５５１、５５２および５５４、ならびに複数の傾斜面５５６、５５７、および５５８を含む。図３１に示されるように、上方および下方端板５１４および５１６は、トライアル部材５００が閉鎖構成にあるときに上方および下方傾斜面を収容する１つ以上の穴５１１を含むことができる。上方傾斜面および下方傾斜面は、対応する溝（図３２に示される上方の溝５４６および５４８ならびに下方の溝５４９等）に摺動可能に嵌合するように構成される。作動部材５２０が遠位に引っ張られると、上方傾斜面は、溝を通って下向きに摺動し、下方傾斜面は、溝を通って上向きに摺動し、それによって拡張可能なトライアル部材５００を図３１に示される閉鎖構成から図３２に示される拡張構成に拡張する。
【００８６】
いくつかの実施形態において、本体部５１２は、図３１に示されるように、一対の側部スロット５１３を含むことができる。側部スロット５１３は、各々、側部安定化部材５６２を受容するように構成される。いくつかの実施形態において、安定化部材５６２は、平行移動部材５１８に接触する振れ止め用ねじを含む。有利には、安定化部材５６２は、平行移動部材５１８が前後に平行移動する際にねじれるのを防止するために、該部材を本体部５１２内で中心に維持するのに役立つ。
【００８７】
いくつかの実施形態において、トライアル部材５００は、拡張されて、閉鎖構成にあるトライアル部材５００の高さよりも少なくとも５０パーセント高いトライアル高さを有するように構成される。他の実施形態において、トライアル部材５００は、拡張されて、閉鎖構成にあるトライアル部材５００の高さの少なくとも２倍のトライアル高さを有するように構成される。多様な拡張構成を有するトライアル部材５００を有することにより、ユーザは、異なるサイズの多数の異なる患者に対応するように適切にサイズ決定された固定インプラントを有利に選択することができる。
【００８８】
図３７〜４１は、トライアル部材５００の近位部５５０のいくつかの実施形態の異なる図を示す。いくつかの実施形態において、トライアル部材５００は、近位端から遠位端まで延在する単一の部品であってもよい。図３７〜４０に反映される他の実施形態において、近位部５５０は、トライアル部材５００の本体に動作可能に付着するように構成される着脱可能なハンドル部５８２を備えることができる。有利には、着脱可能なハンドル部５８２を提供することにより、これは、トライアル部材５００のより容易な洗浄を促進するのに役立つ。近位部５５０は、トライアル部材の内側シャフト５２２の運動の補助となり、それによってトライアル部材の上方および下方端板の拡張および収縮を引き起こすように構成される。さらに、近位部５５０は、近位部５５０を内側シャフト５２２に動作可能に嵌合させ、それによって内側シャフト５２２が引き戻されることを可能にする新規繋止部材を備えることができる。トライアル部材の上方および下方端板が所望の距離だけ分離すると、トライアル部材５００を除去することができ、上方端板と下方端板との間の分離距離に基づいて、適切にサイズ決定された拡張可能なインプラントを挿入することができる。
【００８９】
図３７に示されるトライアル部材５００において、着脱可能な近位部５５０は、（図３３に示されるように）トライアル部材の本体に動作可能に付着するように構成される。近位部５５０は、筐体部材の形態のハンドル５８２、着脱可能な係合インサート６１６、および摺動可能な繋止部材５４０を含む。近位部５５０の内部は、トライアル部材５００の本体に沿って雄ねじ面５２４に嵌合するねじ山付きインサート６１６を有するように構成される。近位部５５０が本体部に回転可能に螺嵌されると、摺動可能な繋止部材５４０の表面が内側シャフト５２２（図３９において雄ねじ面５２４内に示される）を押し、それによってトライアル部材の端板の拡張を引き起こす。
【００９０】
ハンドル部５８２の本体は、その中にねじ山付きインサート６１６を受容するように構成される。いくつかの実施形態において、ねじ山付きインサート６１６は、本体の雄ねじ面５２４と同じ材料を含む一方で、他の実施形態において、ねじ山付きインサート６１６とねじ山面５２４とは異なる材料である。例えば、いくつかの実施形態において、ねじ山付きインサート６１６は、ＰＥＥＫ等のポリマーであってもよく、雄ねじ面５２４は、ステンレススチール等の金属であってもよい。当業者は、他の材料も使用され得ることを理解するであろう。金属のねじ山に螺嵌するＰＥＥＫインサート６１６を提供することにより、これは、２つの構成要素間の摩擦を有利に軽減し、それによって２つの構成要素によって吸収される仕事の量を軽減し、端板に伝達される拡張力を増加させる。さらに、金属に対するねじ山付きＰＥＥＫインサート６１６の使用は、高い負荷下での複数回の使用にわたるねじ山の摩耗を防止する。インサート６１６の回転を防止するために、（図４０に示されるように）ハンドル部５８２の内壁とともにインサート６１６の表面に接触するようにピン部材６２６が提供されてもよい。図４１に示されるように、インサート６１６の回転を防止するために、インサート６１６の縦軸に整列する複数のピン部材６２６が提供されてもよい。
【００９１】
着脱可能な近位部５５０のインサート６１６が、トライアル部材の本体の雄ねじ山に回転可能に螺嵌され、摺動可能な繋止部材５４０の表面がトライアル部材の内側シャフト５２２を押し、それによって端板の拡張を引き起こす。インサート６１６のねじ山の逆回転は、端板の収縮をもたらす。いくつかの実施形態において、内側シャフト５２２が繋止部材５４０を介して近位部５５０と動作可能に嵌合するように、摺動可能な繋止部材５４０を非繋止構成から繋止構成に移動させることができる。摺動可能な繋止部材５４０に関するさらなる詳細について以下に論じる。
【００９２】
図３９は、摺動可能な繋止部材５４０が非繋止構成にあるトライアル部材の近位部５５０を示し、図４０は、摺動可能な繋止部材５４０が繋止構成にあるトライアル部材の近位部５５０を示す。非繋止構成において、近位部５５０は、トライアル部材の本体に沿って平行移動することができ、それによって内側シャフト５２２を押し、トライアル部材の端板の拡張を引き起こす。繋止構成において、近位部５５０は、内側シャフト５２２と動作可能に嵌合し、それによって内側シャフト５２２が近位部５５０によってｉｎ  ｓｉｔｕで引き戻されることを可能にする。
【００９３】
摺動可能な繋止部材５４０は、トライアル部材の近位部５５０に取り付けられたインサートを備える。いくつかの実施形態において、繋止部材５４０は、図３７および３８にそれぞれ示されるように、非繋止構成および繋止構成を提供するために上下に摺動するように構成されるＪ型またはフック状の本体を備える。繋止部材５４０の本体は、近位部５５０に形成された対応する溝５５１ａおよび５５１ｂにスナップ式で受容され得る突起５４９（図３９および４０において特定される）を含むことができる。突起５４９が溝５５１ａの中にあるとき、繋止部材５４０は非繋止構成にある。突起５４９が溝５５１ｂの中にあるとき、繋止部材５４０は繋止構成にある。
【００９４】
図４０に示されるように、繋止部材５４０のフック状本体はまた、内側シャフト５２２の補完的な嵌合部５２３に受容され得る嵌合端部５４７も含む。嵌合端部５４７が内側シャフト５２２の嵌合部５２３内に受容されると、これは、近位部５５０を内側シャフト５２２に有利に嵌合させ、それによって、必要に応じて、内側シャフト５２２がｉｎ  ｓｉｔｕで引き戻されることを可能にする。
【００９５】
いくつかの実施形態において、繋止部材５４０は、近位部５５０および／または内側シャフト５２２の表面と同じ材料である。他の実施形態において、繋止部材５４０は、近位部５５０および／または内側シャフト５２２の表面とは異なる材料である。例えば、繋止部材５４０は、ＰＥＥＫ等のポリマーで形成されてもよく、近位部５５０の隣接する表面は、ステンレススチール等の金属である。ＰＥＥＫ等の潤滑性材料である繋止部材５４０を提供することにより、これは、繋止部材５４０と隣接する表面との間の摩擦を有利に軽減し、それによって隣接する表面の間の摩耗を減少させる。
【００９６】
固定デバイスおよびトライアル部材を用いるために提供される種々の方法が提供される。いくつかの実施形態において、２つの椎骨の間の椎骨腔に空洞が形成される。第１の端板、第２の端板、傾斜面を有する平行移動部材、本体部、および作動部材を含む拡張可能なトライアル部材が提供されてもよい。非拡張形態において、トライアル部材を椎骨腔内に導入することができる。一旦、椎骨腔内に入ると、作動部材を回転させることができ、それによって平行移動部材の運動を介して第１の端板および第２の端板の拡張を引き起こす。トライアル部材が椎骨腔内に入った状態で、拡張可能な固定デバイスの正確なサイズに関する評価を行うことができる。
【００９７】
トライアル部材が除去されてから、第１の端板、第２の端板、傾斜面を有する平行移動部材、本体部、および作動部材を備える拡張可能な固定デバイスが提供されてもよい。任意選択的に、トライアル部材は、本体部の後部に取り付けられる干渉ナット、１つ以上の前部もしくは側部安定化部材、フランジ、ブロックナット、またはそれらの組み合わせを含むことができる。拡張可能な固定デバイスは、非拡張形態で椎骨腔内に挿入することができる。一旦、椎骨腔に入ると、固定デバイスの作動部材を回転させることができ、それによって平行移動部材の運動を介して第１の端板および第２の端板の拡張を引き起こす。一旦、その拡張形態になると、固定デバイスは所定の場所に維持され、椎骨腔内に長期間留まることができる。
【００９８】
このように本発明について説明したが、本発明は多くの点において異なってもよいことは明白であろう。そのような変形例は、本発明の主旨および範囲からの逸脱として見なされるものではなく、全てのそのような変形例は、当業者には明白であるように、以下の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが企図される。
【国際調査報告】
2015512328.tif 000044
2015512328.tif 000045