(57)【要約】  ロッド間コネクタが、第１脊椎ロッドを受けるための少なくとも１つの緊締組立体を含む。前記緊締組立体は、多軸式関節要素を含むことができる。前記関節要素は、開口を形成する中空体を含むことができる。前記緊締体は、更に、前記緊締組立体内にて前記枢動要素とチャネル壁の間で前記第１脊椎ロッドを緊締するように構成される枢動要素を含むことができる。前記ロッド間コネクタは、前記緊締組立体を第２脊椎ロッドに接続するためのコネクタ部材を含むこともできる。前記コネクタ部材は、前記緊締組立体の前記多軸式関節要素を受けるように構成されるソケットを含むことができ、前記関節要素は、前記ソケットの前記軸に対して多軸式に回転可能である。
2015515340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド間コネクタであって、
第１脊椎ロッドを受けるためのチャネル壁により規定されるチャネル、及び緊締体を通って延びる穴を有する緊締体と、
中空体及び開口を有する多軸式関節要素、ここで前記開口は、前記緊締体を通って延びる前記穴に隣接する、と、
前記緊締体に枢着される枢動要素、ここで該枢動要素は、緊締組立体内にて該枢動要素と前記チャネル壁の間で脊椎ロッドを緊締するように構成される、と
を含む緊締組立体を備え、更に
前記緊締組立体を第２脊椎ロッドに接続するためのコネクタ部材、ここで該コネクタ部材は、軸を有するソケットを含み、前記ソケットは、前記緊締組立体の前記関節要素を受けるように構成され、前記関節要素は、前記ソケットの前記軸に対して多軸式に回転可能である、を備える、
ロッド間コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のロッド間コネクタであって、前記コネクタ部材が、第１コネクタ部材区域と、前記第１コネクタ部材区域と枢動式に連結されるように構成される第２コネクタ部材区域とを含む、ロッド間コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のロッド間コネクタであって、
前記第１コネクタ部材区域が、第１溝穴を形成するプレートを含み、
前記第２コネクタ部材区域が、第２溝穴を形成するプレートを含む、
ロッド間コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のロッド間コネクタであって、前記第１及び第２溝穴を通って延び且つ前記第１コネクタ部材区域と第２コネクタ部材区域とを枢着するコネクタ要素を含む、ロッド間コネクタ。
【請求項５】
請求項１に記載のロッド間コネクタであって、前記コネクタ部材内で前記ソケットを通って延び且つ前記緊締組立体内で前記開口及び穴を通って延びる固締具を含み、前記固締具が前記コネクタ部材及び緊締組立体を相互接続する、ロッド間コネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のロッド間コネクタであって、前記緊締組立体の前記関節要素が、切込みにより互いから分離された複数の壁区域を含み、各壁区域が第１位置と第２位置の間で変位可能であり、前記第１位置では各壁区域が弛緩状態にあり、前記第２位置では各壁区域が前記第１位置から半径方向外方に変位される、ロッド間コネクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のロッド間コネクタであって、前記固締具が、前記関節要素の前記壁区域を前記第１位置から前記第２位置へと変位させるように、前記緊締組立体の前記開口内へと押込可能である、ロッド間コネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のロッド間コネクタであって、前記緊締組立体の前記枢動要素が緊締端及び枢動端を含み、前記枢動端が前記緊締組立体内で前記穴と整列され、前記固締具が前記緊締組立体の前記開口を通って押し込まれると、前記枢動端が前記固締具により係合されるように位置決めされる、ロッド間コネクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のロッド間コネクタであって、前記固締具が、前記コネクタ部材を前記関節要素に対してロックし且つ前記緊締組立体の前記チャネル内で単一の回転ステップにて第１脊椎ロッドを緊締するように作動可能である、ロッド間コネクタ。
【請求項１０】
ロッド間コネクタであって、
第１脊椎ロッドを受けるためのチャネル壁により規定されるチャネル、及び緊締体を通って延びる穴を有する緊締体と、
中空体及び開口を有する多軸式関節要素、ここで前記開口は、前記緊締体を通って延びる前記穴に隣接する、と、
前記緊締体に枢着される枢動要素、ここで該枢動要素は、第１緊締組立体内にて該枢動要素と前記チャネル壁の間で第１脊椎ロッドを緊締するように構成される、と
を含む第１緊締組立体を備え、更に
第２脊椎ロッドを受けるためのチャネル壁により規定されるチャネル、及び前記緊締体を通って延びる穴を有する緊締体と、
中空体及び開口を有する多軸式関節要素、ここで前記開口は、前記緊締体を通って延びる前記穴に隣接する、と、
前記緊締体に枢着される枢動要素、ここで該枢動要素は、第２緊締組立体内にて該枢動要素と前記チャネル壁の間で第２脊椎ロッドを緊締するように構成される、と
を含む第２緊締組立体を備え、更に
前記第１緊締組立体を前記第２緊締組立体と接続するためのコネクタ部材、ここで該コネクタ部材は、第１軸を有する第１ソケット、及び第２軸を有する第２ソケットを含む、を備え、
前記第１ソケットが、前記第１緊締組立体の前記関節要素を受けるように構成され、
前記第２ソケットが、前記第２緊締組立体の前記関節要素を受けるように構成され、
前記第１緊締組立体の前記関節要素が、前記第１軸に対して多軸式に回転可能であり、
前記第２緊締組立体の前記関節要素が、前記第２軸に対して多軸式に回転可能である、
ロッド間コネクタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のロッド間コネクタであって、前記コネクタ部材が、第１コネクタ部材区域と、前記第１コネクタ部材区域と枢動式に連結されるように構成される第２コネクタ部材区域とを含む、ロッド間コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のロッド間コネクタであって、
前記第１コネクタ部材区域が、第１溝穴を形成するリンク部を含み、
前記第２コネクタ部材区域が、第２溝穴を備えたリンク部を含む、
ロッド間コネクタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のロッド間コネクタであって、前記第１及び第２溝穴を通って延び且つ前記第１及び第２コネクタ部材区域を枢着するコネクタ要素を含む、ロッド間コネクタ。
【請求項１４】
請求項１０に記載のロッド間コネクタであって、前記コネクタ部材内で前記第１ソケットを通って延び且つ前記第１緊締組立体内で前記開口及び穴を通って延びる第１固締具を含み、前記第１固締具が前記コネクタ部材及び第１緊締組立体を相互接続する、ロッド間コネクタ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のロッド間コネクタであって、前記第１緊締組立体の前記関節要素が、切込みにより互いから分離された複数の壁区域を含み、各壁区域が第１位置と第２位置の間で変位可能であり、前記第１位置では各壁区域が弛緩状態にあり、前記第２位置では各壁区域が前記第１位置から半径方向外方に変位される、ロッド間コネクタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のロッド間コネクタであって、前記第１固締具が、前記関節要素の前記壁区域を前記第２位置へと変位させるように、前記第１緊締組立体の前記開口内へと押込可能である、ロッド間コネクタ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のロッド間コネクタであって、前記第１緊締組立体の前記枢動要素が緊締端及び枢動端を含み、前記枢動端が前記第１緊締組立体内で前記穴と整列され、前記第１固締具が前記第１緊締組立体の前記穴を通って押し込まれると、前記枢動端が前記第１固締具により係合されるように位置決めされる、ロッド間コネクタ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のロッド間コネクタであって、前記第１固締具が、前記コネクタ部材を前記関節要素に対してロックし且つ前記第１緊締組立体の前記チャネル内で単一の回転ステップにて第１脊椎ロッドを緊締するように作動可能である、ロッド間コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として脊椎の安定化及び固定のためのシステムに関し、より詳細には、異なる平面内で延びる２つの非平行ロッドの接続を可能にする機構を備えた、２つの脊椎ロッドを共に堅く接続するための組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊柱側湾カーブの矯正を含む脊椎固定用に、脊椎ロッドがしばしば使用される。固定にはしばしば、フック及び／又は茎ねじの形態のアンカーを用いてロッドを脊椎に取り付けることによるロッドの埋め込みが伴う。脊椎の両側にしばしば一対のロッドが置かれる。
【０００３】
２つの脊椎ロッドを共に堅く接続してロッドのマイグレーションを防止し、対になったロッド組立体の剛性を増すための様々なシステムが開発されてきた。脊椎の複数レベルの融合を伴う多くの事例において、これらのシステムは、しっかりした骨融合が達成されるまで脊椎構成体を安定させる。術後の期間中、融合が生じる前に、ロッド、ワイヤ、及びフック間でかなりの量の動きが生じることがある。このことは、例えば、脊柱側湾の相互依存を減少させる又は骨盤を以前のその変形位置に向かって減捻させることがある。２つの脊椎ロッド間に堅い交差方向接続を提供することにより、矯正損失を低減して、より剛性の構成体を作り出すことができる。構成体は、しっかりした融合の促進を強化することができる。
【０００４】
幾つかの事例において、ロッド間コネクタにより相互接続されるべき隣り合った２つの脊椎ロッドは、互いに対して完全に平行ではない。更に、脊椎ロッドは異なる平面内で延びることがある。知られている多くのロッドコネクタには、２つの脊椎ロッドが多少平行かつ同一平面上にあることが必要であるため、非平行なロッドが異なる平面内で延びることは問題を呈する。知られている多くのロッド間コネクタは、異なる平面内で延びるロッドに係合することができない。２つ以上のレベルにわたるロッド対が長くなると、平面配向が異なることがより顕著になるため、相互接続は特に困難なことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】US 7,628,799 B2
【特許文献２】US 7,744,632 B2
【特許文献３】US 2008/109039 A1
【特許文献４】US 2010/298884 A1
【特許文献５】US 2010/249849 A1
【特許文献６】US 2008/086124 A1
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるロッド間コネクタにより、知られているロッド間コネクタの欠点及び限定に多くの点で解決される。本発明によるロッド間コネクタは、異なる平面内の異なるロッド配向と整列することのできる１つ以上の多軸式緊締組立体を含むことができる。例えば、ロッド間コネクタは、第１脊椎ロッドを受けるためのチャネル壁により規定されるチャネルを備えた緊締体を有する少なくとも１つの緊締組立体を含むことができる。前記緊締体を通って穴が延びることができる。前記緊締組立体は、多軸式関節要素という特性をもつことができる。前記関節要素は、開口を形成する中空体を含むことができ、前記開口は、前記緊締体を通って延びる前記穴に隣接する。前記緊締体は、更に、前記緊締体に枢着される枢動要素を含むことができる。前記枢動要素は、前記緊締組立体内にて前記枢動要素と前記チャネル壁の間で脊椎ロッドを緊締するように構成することができる。前記ロッド間コネクタは、前記緊締組立体を第２脊椎ロッドに接続するためのコネクタ部材という特性をもつこともできる。前記コネクタ部材は、軸を有するソケットを含むことができる。前記ソケットは、前記緊締組立体の前記関節要素を受けるように構成することができ，前記関節要素は、前記ソケットの前記軸に対して多軸式に回転可能である。
【０００７】
前述の概要及び以下の詳細な記載は、図面と合わせれば、より良好に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１構成において示す、例示的な第１実施形態によるロッド間コネクタの斜視図。
【図２】第２構成において示す、図１のロッド間コネクタの前断面図。
【図３】図１のロッド間コネクタの分解斜視図。
【図４】例示的な第２実施形態によるロッド間コネクタの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、特定の実施形態を参照して本発明を示し記載するが、本発明は示された細部への限定が意図されるものではない。むしろ、請求項の均等物の範囲及び領域内で、本発明から逸脱することなく、細部において様々な修正を行うことができる。
【００１０】
１実施形態において、ロッド間コネクタは、第１脊椎ロッドを受けるためのチャネル壁により規定されるチャネルを備えた緊締体を有する緊締組立体を含むことができる。緊締体を通って穴が延びる。緊締組立体は、多軸式関節要素という特性をもつこともできる。関節要素は開口を形成する中空体を含むことができ、開口は緊締体を通って延びる穴に隣接する。緊締体は、更に緊締体に枢着される枢動要素を含むことができる。枢動要素は、緊締組立体内にて枢動要素とチャネル壁の間で第１脊椎ロッドを緊締するように構成することができる。ロッド間コネクタは、緊締組立体を第２脊椎ロッドに接続するためのコネクタ部材という特性をもつこともできる。コネクタ部材は、軸を有するソケットを含むことができる。ソケットは、緊締組立体の関節要素を受けるように構成することができ，この関節要素はソケットの軸に対して多軸式に回転可能である。
【００１１】
コネクタ部材は、第１コネクタ部材区域と、この第１コネクタ部材区域に枢動式に連結されるように構成される第２コネクタ部材区域とを含むことができる。第１コネクタ部材区域は、第１溝穴を形成するプレートという特性をもつことができ、第２コネクタ部材区域は、第２溝穴を形成するプレートという特性をもつことができる。コネクタ要素は第１及び第２溝穴を通って延び、第１コネクタ部材区域と第２コネクタ部材区域とを枢着することができる。
【００１２】
ロッド間コネクタは、コネクタ部材内でソケットを通って延びると共に緊締組立体内で開口及び穴を通って延びる固締具を含むこともできる。固締具は、コネクタ部材と緊締組立体とを相互接続することができる。
【００１３】
緊締組立体の関節要素は、切込みにより互いから分離された複数の壁区域を含むことができる。各壁区域は、第１位置と第２位置の間で変位可能とすることができ、第１位置では各壁区域が弛緩状態にあり、第２位置では各壁区域が第１位置から半径方向外方に変位する。固締具は、関節要素の各壁区域を第１位置から第２位置へと変位させるように緊締組立体の開口内へと押込可能とすることができる。この変位により、以下でより詳細に記載するようなロック機能が提供される。
【００１４】
緊締組立体の枢動要素は、緊締端及び枢動端を含むことができる。枢動端は緊締組立体内で穴に整列させることができ、固締具が緊締組立体の開口を通って押し込まれると、この枢動端は、固締具により係合するように位置決めすることができる。
【００１５】
固締具は、第１ロック機能を実施するように作動可能とすることができる。第１ロック機能において、固締具は関節要素に対してコネクタ部材をロックする。固締具は、第２ロック機能を実施するように作動可能とすることもできる。第２ロック機能において、固締具は緊締組立体のチャネル内に脊椎ロッドをロックする。固締具を回転する１回の行為の間、固締具は第１及び第２ロック機能を実施するように作動可能とすることができ、構成によっては第１及び第２ロック機能を同時に実行するように作動可能とすることができる。
【００１６】
ロッド間コネクタは、第１及び第２緊締組立体を含むことができる。各緊締組立体は、上述した同じ緊締組立体特性を含むことができる。第１緊締組立体は、第１脊椎ロッドを受けるためのチャネル壁により規定されるチャネルを有する緊締体と、緊締体を通って延びる穴とを含むことができる。第１緊締組立体は、多軸式関節要素を含むこともできる。関節要素は中空体及び開口を含むことができ、この開口は、緊締体を通って延びる穴に隣接する。第１緊締組立体は、更に、緊締体に枢着される枢動要素を含むことができる。枢動要素は、第１緊締組立体内にて枢動要素とチャネル壁の間で第１脊椎ロッドを緊締するように構成することができる。
【００１７】
第２緊締組立体は、第２脊椎ロッドを受けるためのチャネル壁により規定されるチャネルを有する緊締体と、緊締体を通って延びる穴とを含むことができる。第２緊締組立体は、多軸式関節要素を含むこともできる。関節要素は中空体及び開口を含むことができ、この開口は緊締体を通って延びる穴に隣接する。第２緊締組立体は、更に緊締体に枢着される枢動要素を含むことができる。枢動要素は、第２緊締組立体内にて枢動要素とチャネル壁の間で第２脊椎ロッドを緊締するように構成することができる。
【００１８】
ロッド間コネクタは、第１緊締組立体を第２緊締組立体に接続するためのコネクタ部材を含むことができる。コネクタ部材は、第１軸を有する第１ソケットと、第２軸を有する第２ソケットとを含む、上述の同じコネクタ部材特性を有することができる。第１ソケットは、第１緊締組立体の関節要素を受けるように構成することができ、第２ソケットは、第２緊締組立体の関節要素を受けるように構成することができる。第１及び第２緊締組立体の関節要素は、対応するソケットの第１及び第２軸に対して多軸式に回転可能とすることができる。
【００１９】
図１〜図３を参照して、例示的な１実施形態によるロッド間コネクタ組立体１００を示す。組立体１００を使用すれば、２つの脊椎固定ロッドを相互接続し、２つのロッドの安定性を強化するブリッジ又は架橋を形成することができる。組立体１００は、第１緊締組立体１１０Ａと、第２緊締組立体１１０Ｂと、第１緊締組立体と第２緊締組立体とを相互接続するコネクタ部材１５０とを含む。
【００２０】
本発明によるロッド間コネクタは、コネクタ部材に対して多軸式に変位可能である少なくとも１つの緊締組立体を含む。本記載にて使用するような用語「多軸式」というのは、ねじ等の要素が中に含有される他の物体に対してこの要素が多数の軸の周りで回転する能力を参照する。例えば、プレート内のねじ孔内に着座する多軸式ねじが、ねじ孔の長手方向軸の周りで及び角度の点でねじ孔の軸からずれている他の軸の周りで回転するように構成されることになる。多軸式ねじは、そのようなものとして、プレートに対して傾斜するようにも回転するようにも構成される。このことは、「一軸」ねじとは対照的である。「一軸」ねじは、このねじが中に含有される物体に対して唯一の軸の周りで回転するように構成される。即ち、ねじは１つの軸上で維持されるのであり、プレートに対して傾斜することはできない。
【００２１】
幾つかの応用例において、コネクタ部材に対して多軸式に移動する能力を両方の緊締組立体に提供することが望ましいことがある。多軸式に移動する能力を両方の緊締組立体に提供することにより、以下に記載するように作動の際の融通性を大きくし、角度調整の領域を大きくすることができる。
【００２２】
組立体１００において、両方の緊締組立体１１０Ａ及び１１０Ｂをコネクタ部材１５０に対して多軸式に移動させることができる。第１緊締組立体１１０Ａはコネクタ部材１５０に対して多軸式に変位可能であり、第２緊締組立体１１０Ｂもコネクタ部材に対して多軸式に変位可能である。更に、第１緊締組立体１１０Ａ及び第２緊締組立体１１０Ｂは、互いに対して独立して変位可能である。各緊締組立体１１０Ａ及び１１０Ｂが多軸式に独立して移動する能力により、緊締組立体が異なる平面内で延びる非平行ロッドに圧着することができる。
【００２３】
緊締組立体１１０Ａ及び緊締組立体１１０Ｂは、同一に構成され同一部品を有する。従って、緊締組立体１１０Ｂ上に同一要素が存在するという理解でもって、緊締組立体１１０Ａの特性のみを記載する。緊締組立体１１０Ａの特性を、接尾辞「Ａ」が続く参照番号を用いて識別する。図面において、緊締組立体１１０Ｂ上の対応する特性のうちの幾つかには、接尾辞「Ｂ」が続く同じ参照番号を用いて区別する。
【００２４】
本発明による緊締組立体は、脊椎ロッドを緊締及び解放するための幾らかの部品という特性をもつことができる。緊締組立体１１０Ａは、緊締端１２３Ａ及び関節端１２５Ａを有する緊締体１２０Ａを含む。緊締端１２３Ａは、チャネル壁１２４Ａにより一部を規定されるチャネル１２２Ａを有する。チャネル１２２Ａは、全体として円筒形であり、脊椎ロッドＲの円筒形外側に一致するような寸法にされる。緊締組立体１１０Ａは、緊締体１２０Ａに枢着される枢動要素１２６Ａをも有する。枢動要素１２６Ａは、緊締体１２０Ａに対して枢動可能であり、脊椎ロッドＲに圧着する又は脊椎ロッドＲを解放する。枢動要素１２６Ａは、ピン１２１Ａにより緊締体１２０Ａに枢着される。枢動要素１２６Ａは、枢動端１２７Ａと、枢動端に対向する緊締端１２８Ａとを有する。枢動端１２７Ａは、ピン１２１Ａ上に装着され、緊締体１２０Ａの中空の内側空間１２９Ａ内部を延びる。緊締端１２８Ａは、チャネル１２２Ａ内を向くのであり、脊椎ロッドＲの円い外側に一致するような寸法にされ構成される弧形の切欠き１３２Ａを含む。
【００２５】
本発明による緊締体は、緊締体が接続部材に対して多軸式に回転できるようにする多軸式関節要素を含むことができる。関節要素は、緊締体が多数の軸の周りで多軸式に回転できるようにする、球形の又は楕円形の幾何学形状を含むがこれに限定されるものではない種々の幾何学構成を有することができる。緊締体１２０Ａは、関節端１２５Ａから上方に延びる、全体として球形の関節要素１３０Ａを含む。関節要素１３０Ａ及びチャネル１２２Ａは、緊締体１２０Ａの両側に設置される。一方で、関節要素はチャネルに対向させて位置決めする必要はなく、緊締体の任意の側に位置決めすることができる。
【００２６】
関節要素１３０Ａは中空体１３２Ａ及び開口１３４Ａを有する。開口１３４Ａは、中空体１３２Ａを通って延び、緊締体１２０Ａを通って延びる穴１４１Ａに整列する。穴１４１Ａは、中空の内側空間１２９Ａに接続し、中空の内側空間に開口１３４Ａを接続させる通路を形成する。中空体１３２Ａは、開口１３４Ａの周囲で円形配列にして配置される複数の壁区域１３６Ａを含む。壁区域１３６Ａは複数の切込み１３８Ａにより互いから分離する。各壁区域１３６Ａは、第１位置と第２位置の間で変位可能であり、第１位置では壁区域が弛緩状態にあり、第２位置では壁区域が第１位置から半径方向外方に広がる。
【００２７】
コネクタ部材１５０は、第１緊締組立体１１０Ａに接続する第１端１５２と、第２緊締組立体１１０Ｂに接続する第２端１５４とを有する。第１端１５２は関節要素１３０Ａを受けるためのソケット１５６を含み、第２端１５４は関節要素１３０Ｂを受けるためのソケット１５８を含む。ソケット１５６は、全体として関節要素１３０Ａの輪郭に一致する円くなった内面１７１を有する。同じように、ソケット１５８は、全体として関節要素１３０Ｂの輪郭に一致する円くなった内面１７３を有する。ソケット１５６は長手方向軸１５７を特徴とし、ソケット１５８は長手方向軸１５９を特徴とする。用語「長手方向軸」というのは、コネクタ部材内のソケットに関連して使用する際にはソケットの開放端間を通る直線軸として規定するものである。直線軸は開口の中心点と交差する。関節要素１３０Ａ及び１３０Ｂの形状が円くされていることにより、各緊締組立体はコネクタ部材１５０に対して多軸式に回転することができる。
【００２８】
コネクタ部材１５０は、第１コネクタ部材区域１６２と、この第１コネクタ部材区域に枢動式に連結される第２コネクタ部材区域１６４とを含む。第１コネクタ部材区域１６２は、２つの平行なプレート１６３と、これらのプレートを通って交差方向に延びる第１溝穴１６６とから形成されるリンク部を含む。第２コネクタ部材区域１６４は、第２溝穴１６８を有する単一のプレート１６５を形成するリンク部を含む。図示する組立状態において、プレート１６５はプレート１６３間に挿入され、第１溝穴１６６が第２溝穴１６８に整列する。コネクタ要素１７０が、第１溝穴１６６及び第２溝穴１６８を通って延び、第１コネクタ部材区域１６２と第２コネクタ部材区域１６４とを枢着する。
【００２９】
コネクタ要素１７０は雄ねじ１７２を有し、この雄ねじと咬合する雌ねじ１６７を第１溝穴１６６が有する。第１溝穴１６６はコネクタ要素１７０をこの配置に受けて螺合状態になる。コネクタ要素１７０は、第１溝穴１６６に部分的に螺入して、第１及び第２コネクタ部材区域が互いに対して移動することのできる緩い接続において第１コネクタ部材区域１６２と第２コネクタ部材区域１６４とを接続することができる。コネクタ要素１７０は、第１溝穴１６６に完全に螺入して、回転を防止して第１及び第２コネクタ部材区域を互いに対して固定する締め付けられた接続において第１コネクタ部材区域１６２と第２コネクタ部材区域１６４とを接続することもできる。
【００３０】
第２溝穴１６８は、コネクタ要素１７０のシャフト１７４を受けるような寸法にされる長尺溝穴である。コネクタ要素１７０が第１溝穴１６６に部分的に、即ち緩んだ接続において螺入される際、第２コネクタ部材区域１６４上のプレート１６５は、第１コネクタ部材区域１６２上のプレート１６３に対して並進させることができる。プレート１６３がプレート１６５に対して並進することにより、第１緊締組立体１１０Ａと第２緊締組立体１１０Ｂの間の調整されるべき間隔が調整される。更に、プレート１６３がプレート１６５に対して並進することにより、第１コネクタ部材区域１６２を第２コネクタ部材区域１６４に対して回転させることができる。この回転により、コネクタ部材１５０を、図１に示すような「曲がった」構成に調整することができ又は図２に示すような線形の構成に調整することができる。コネクタ要素１７０が緩んだ状態にある際、第１コネクタ部材区域１６２及び第２コネクタ部材区域１６４は、コネクタ要素のシャフト１７４により規定される軸１７１の周りで回転するように構成される。
【００３１】
第１固締具１８０Ａが、第１コネクタ部材区域１６２を固締具組立体１１０Ａに接続する。第２固締具１８０Ｂが、第２コネクタ部材区域１６４を固締具組立体１１０Ｂに接続する。第１固締具１８０Ａ及び第２固締具１８０Ｂは同一に構成される。従って、第２固締具１８０Ｂ上には同一の特性が存在するという理解でもって、第１固締具１８０Ａの特性のみを記載する。第１固締具１８０Ａの特性を、接尾辞「Ａ」が続く参照番号で識別する。図面において、第２固締具１８０Ｂ上の対応する特性は、接尾辞「Ｂ」が続く同じ参照番号を用いて区別する。
【００３２】
第１固締具１８０Ａは、第１端１８１Ａ及びこの第１端に対向する第２端１８３Ａという特性をもつねじである。第１端１８１Ａは、傾斜のついたヘッド１８２Ａという特性をもつ。シャフト１８４Ａが、第１端１８１Ａと第２端１８３Ａの間に延び、雄ねじ１８６Ａを有する。関節要素１３０Ａ内の開口１３４Ａは、雌ねじ１３１Ａを有する。第１固締具１８０Ａは、ソケット１５６、開口１３４Ａ、及び穴１４１Ａを通って延び、第１コネクタ部材区域１６２と第１緊締組立体１１０Ａとを相互接続する。第２端１８３Ａは、低減した直径区域又はペグ１８５Ａという特性をもつ。ペグ１８５Ａは、つめ１８７Ａを形成する広がった区域を有する。ペグ１８５Ａは枢動要素１２６Ａ内の溝穴１３３Ａを通って延び、つめ１８７Ａは溝穴内部をアンダカット１８９Ａのすぐ下まで延びる。つめ１８７Ａは、溝穴１３３Ａの最短寸法又は幅よりも広い。この構成において、つめ１８７Ａは、ペグが緊締組立体１１０Ａ内で軸方向に移動させられる際にペグ１８５Ａから枢動端１２７Ａが滑り落ちないようにする。
【００３３】
第１固締具１８０Ａは、２つの別々のロック機能を提供するように第１緊締組立体１１０Ａの開口１３４Ａ内へと押込可能である。第１ロック機能は、関節要素１３０Ａに対して第１コネクタ部材区域１６２をロックする。この機能は、第１固締具１８０Ａを開口１３４Ａ内へと推進することにより実施される。シャフト１８４Ａの直径は、関節要素１３０Ａの壁区域１３６Ａを外方に第２位置へと広げるほど十分に広い。壁区域１３６Ａが外方に第２位置へと広がると、壁区域はソケット１５６の内側に当たってこの内側に摩擦係合し、第１コネクタ部材区域１６２が関節部材１３０Ａに対して移動しないようにする。この状態において、第１緊締組立体１１０Ａは第１コネクタ部材区域１６２に対して更に多軸式移動しないようにロックされる。
【００３４】
第２ロック機能は、第１緊締組立体１１０Ａを脊椎ロッドにロックする。枢動要素１２６Ａの枢動端１２７Ａが、第１緊締組立体１１０Ａ内で穴に整列する。この配置において、枢動端１２７Ａは、第１固締具が第１緊締組立体１１０Ａの穴１４１Ａを通って押し込まれると第１固締具１８０Ａにより係合するように位置決めされる。枢動要素１２６Ａはピン１２１Ａ上で、第１位置と第２位置の間にて回転可能であり、第１位置では枢動端１２７Ａが「上昇する」又は関節要素１３０Ａに向かって位置決めされ、第２位置では枢動端が「降下する」又は関節要素から離れる方へ移動させられる。枢動端１２７Ａが上昇すると、緊締端１２８Ａは弧形の切欠き１３２Ａが下方へ又はチャネル壁１２４Ａから離れる方へ移動させられるように降下する。このことは、チャネル１２２Ａの口１２５Ａが広がってロッドがチャネルに侵入又はチャネルから退出できるようになるという効果を有する。枢動端１２７Ａが降下すると、緊締端１２８Ａは弧形の切欠き１３２Ａがチャネル壁１２４Ａに向かって移動させられるように上昇する。このことは、チャネル１２２Ａの口１２５Ａが狭まって枢動要素１２６Ａ及びチャネル壁がロッドの周囲で緊締するという効果を有する。
【００３５】
第１固締具１８０Ａを開口１３４Ａ内及び穴１４１Ａ内へと推進することにより、第１及び第２ロック機能を、単一の要素、即ち第１固締具で実施することができる。更にこの配置により、２つのロック機能を単一ステップにおいて実施することができる。具体的には、第１固締具１８０Ａを連続して１回回転させる間に第１及び第２ロック機能を実行することができる。第１及び第２ロック機能は同時に又は別々のときに実行することができる。例えば、第１固締具１８０Ａは、コネクタ部材１５０を関節要素１３０Ａにロックし、同時にロッドをチャネル１２２Ａ内にロックするように回転することができる。別法として、第１固締具１８０Ａは、コネクタ部材１５０を関節要素１３０Ａにロックするように第１旋回を通して回転し、その後チャネル１２２Ａ内にロッドをロックするように第２旋回を通して回転することができるのであり、これによって、第１ロック機能の完了後に第２ロック機能が完了する。部品は、第１ロック機能が完了しないうちに第２ロック機能を完了するように構成することもできる。第１及び第２ロック機能のタイミングは、第１固締具１８０Ａ、関節要素１３０Ａ、及び枢動要素１２６Ａの幾何学形状により制御することができる。
【００３６】
特定の実施形態に関連して本発明を記載したが、主張するような本発明をこのような特定の実施形態に不当に限定すべきでないと理解されるべきである。本明細書において記載した特定の実施形態は、ただの例として提供されるものである。本明細書において記載した装置及び方法への、装置部品及び方法ステップの様々な代用品及び組み合わせを含む、ただしこれらに限定されるものではない様々な修正を、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができる。
【００３７】
主として、例えばロッド間コネクタ組立体を、本明細書において、同一に構成される２つの緊締組立体を有するものとして記載し示す。一方、緊締組立体は、同一に構成する必要はない。例えば緊締組立体は、異なる可動域を提供する異なる幾何学形状を備えた関節要素を有することができる。第１緊締組立体はその緊締要素の多軸式回転を提供する、全体として球形の関節要素を有することができる一方で、第２緊締組立体はその関節要素の一軸回転を許容する円筒形の関節要素を有することができる。
【００３８】
別の変形形態において、緊締組立体は、接続部材に対して各緊締体を枢動できる程度を限定する異なる形状を備えた多軸式関節要素を有する。このような事例において、一方の緊締組立体が接続部材に対して他方の緊締組立体よりも大きい可動域を通して多軸式に枢動することが許容できる。
【００３９】
別の変形形態において、第１緊締組立体は多軸式関節要素を有することができる一方で、第２緊締組立体は関節要素を持たない。このような事例において、第１緊締組立体が接続部材に対して多軸式に枢動するように許容される一方で、他方の緊締組立体は接続部材に対して固定される。例えば、図４は、コネクタ部材１５００に多軸式に接続される第１緊締組立体１１００と、コネクタ部材にしっかりと接続される第２緊締組立体１２００とを有する代わりのロッド間コネクタ組立体１０００を示す。第１緊締組立体１１００は、第１緊締組立体がコネクタ要素１５００に対して多軸式に移動できるようにする多軸式関節要素１３００を含む。第１固締具１１２０が、多軸式関節要素１３００をロック及び開錠するように構成される。第１固締具１１２０は、枢動要素１１６０に係合してロッドを第１緊締組立体１１００内に緊締するようにも構成される。第２緊締組立体１２００は、第２固締具１２２０を含むが関節要素は含まない。第２固締具１２２０は、枢動要素１２６０に係合してロッドを第２緊締組立体１２００内に緊締するように構成される。
【００４０】
別の変形形態において、ロッド間コネクタは、コネクタ部材と１つのみの緊締組立体を有する。緊締組立体は第１ロッドに接続し、コネクタ部材は第２ロッドに緊締するための内蔵型手段を有する。第２ロッドに緊締するための内蔵型手段は、知られている任意のロッド緊締機構とすることができる。
【００４１】
別の変形形態において、接続部材は互いに対して回転する第１及び第２コネクタ部材区域を有する必要がない。代わりに接続部材は、クロスバー、ロッド、又は梁等の、一体の又は「モノリシック」部品とすることができる。使用することのできる接続部材の例として、米国特許第7,628,799号及び米国特許第7,744,632号に示される接続部材を含む。米国特許第7,628,799号及び米国特許第7,744,632号の文献の内容を、あらゆる目的のために全体として参照により援用する。
【００４２】
従って、添付の請求項が本明細書において記載した装置、部品、及び方法のこのような全ての変形例を網羅することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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