(57)【要約】  本発明は、スマートフォンを活用してクレジットカード伝票を使用しないクレジットカード取引方法に関し、より詳細には、クレジットカードユーザがクレジットカードを使用すれば、当該承認情報がユーザのスマートフォンに伝送され、伝送されたスマートフォンで署名をすれば、署名データがクレジットカード会社に伝送されて正常承認が行われ、カード使用店舗では、伝票がスマートフォンに伝送されるようにして、クレジットカード伝票無しに正常にクレジットカード取引が行われることができるようにしたクレジットカード取引方法に関する。本発明は、承認要請段階、予備承認伝送段階、署名段階、署名伝送段階、署名対照段階、伝票伝送段階で構成される。本発明によれば、売上伝票が紙で全然出力されないので、資源が節約され、クレジットカード社サーバーは、電話番号だけで承認可否を決定せず、署名が登録された署名情報と一致するか否かをも確認するので、ユーザ確認が正確で、安全にカードを使用することができ、ユーザは、自分のカード使用情報がスマートフォンに記録されるので、使用状態を一度に管理することができるなどの効果が発生する。
2015527675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートフォンを利用したクレジットカード取引方法であって、
クレジットカード社サーバー２００にユーザの署名情報とスマートフォン情報が格納される段階１と；
伝票格納機能を含むクレジットカード端末機１００が、クレジットカード社サーバー２００に売上内訳及びクレジットカード情報を送信して承認を要請する承認要請段階１０と；
前記承認要請段階１０の後に、クレジットカード社サーバー２００が、クレジットカードユーザのスマートフォンに決済内訳が記載された予備承認情報をスマートフォン３００に伝送する予備承認伝送段階２０と；
前記予備承認伝送段階２０で伝送されたユーザのスマートフォン３００にあらかじめ設定された決済アプリが予備承認情報を含む予備承認窓３１０を活性化し、予備承認窓３１０に形成された署名窓３１２にユーザが署名をするように誘導する署名段階３０と；
前記署名段階で署名された予備承認窓３１０をユーザのスマートフォン３００がクレジットカード社サーバー２００に伝送する署名伝送段階４０と；
前記クレジットカード社サーバー２００が、署名伝送段階４０で伝送された署名された予備承認窓３１０の署名と登録されたユーザの署名情報とを対照し、承認可否を決定する署名対照段階５０と；
前記署名対照段階５０で承認が決定されれば、承認情報としてクレジットカード端末機１００に承認確認を伝送し、決済承認窓３２０をユーザのスマートフォン３００に伝送する伝票送信段階６０と；を含むことを特徴とするスマートフォンを利用したクレジットカード取引方法。
【請求項２】
前記署名段階３０で、前記署名窓３１２には、広告が表示されることを特徴とする請求項１に記載のスマートフォンを利用したクレジットカード取引方法。
【請求項３】
前記署名対照段階５０は、クレジットカード社サーバー２００があらかじめ登録されたユーザの署名と予備承認窓３１０の署名窓３１２に署名された署名との一致程度を数値に換算して、８０％以上一致する場合を承認として、一致しない場合を承認拒否として決定するように形成することを特徴とする請求項１に記載のスマートフォンを利用したクレジットカード取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォンを活用してクレジットカード伝票を使用しないクレジットカード取引方法に関し、より詳細には、クレジットカードユーザがクレジットカードを使用すれば、当該承認情報がユーザのスマートフォンに伝送され、伝送されたスマートフォンで署名をすれば、署名データがクレジットカード社サーバーに伝送されて正常承認が行われ、その後、デジタル売上伝票がスマートフォンに伝送され、紙形態の売上伝票無しに正常にクレジットカード取引が行われることができるようにしたクレジットカード取引方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、広告機能が含まれた電子署名装置に関し、より詳細には、一般的な商店などで使用される決済手段であるカード端末機やポス（ＰＯＳ）システム（以下、加盟店決済システムという）で採用される電子署名装置をさらに大きく形成し、加盟店決済システムから伝送された広告を送出できるようにした広告機能が含まれた電子署名装置に関する
【背景技術】
【０００３】
一般的に、クレジットカード決済は、クレジットカード社の信用を担保としてカード会員が当該カード社で募集した加盟店で物品やサービスをつけで購買し、その後、それに相当する購買代金を決済日にクレジットカード社に納付し、加盟店は、カード会員に販売した物品またはサービスの代価をクレジットカード社から支払われる方式の決済である。
【０００４】
このようなクレジットカード決済は、クレジットカード端末機にユーザのクレジットカードを認識させれば、クレジットカード端末機は、クレジットカード社サーバーに承認を要請し、クレジットカード社サーバーは、直ちに承認結果をクレジットカード端末機に承認情報として伝送する。
【０００５】
その後、承認された結果によって、クレジットカード端末機は、売上伝票を出力し、出力された売上伝票は、ユーザに提供されて署名を要求する。
【０００６】
前記のようにユーザが売上伝票に署名をすれば、売上伝票のうち一枚は、クレジットカード会社に伝送されて、署名を対照する手続が進行される。
【０００７】
また、最近、クレジットカードの使用が急増するに伴い、このようなクレジットカードに対する決済手段を多く使用するが、代表的に、カード端末機やポス（ＰＯＳ）システムなどが使用されている。
【０００８】
前記ポスシステム（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＰＯＳ  Ｓｙｓｔｅｍ））は、流通と関連した多様なデータの管理を容易にし、販売業務処理時に便宜を提供し、デパートや値引き売り場などの大型売場だけでなく、コンビニ、一般小売店などの多様な場所で使用されている。
【０００９】
前記カード端末機は、クレジットカードを認識して、決済及び取消を行うことができるように形成された簡単な装置であって、ネットワークに連結される。
【００１０】
前記のような加盟店決済システムには、電子署名装置が付着され、前記電子署名装置は、クレジットカードユーザの署名を電子的に受けることができるように形成される。
【００１１】
従来の電子署名装置に対する技術は、韓国特許公開第２００８−９１６２３号、同第２００７−１０４８７２号公報などに開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、従来の売上伝票によって決済が行われるクレジットカード取引方法においては、次のような問題点があった。
【００１３】
（１）クレジットカード会社は、クレジットカードの使用可能有無、取引限度などを確認することができるだけで、現在決済承認を要請するクレジットカードユーザが本人である否かを確認することができない。
【００１４】
（２）売上伝票は、紙材で形成され、莫大な資源が浪費されると共に、環境汚染を引き起こす。
【００１５】
（３）ユーザは、クレジットカードの売上伝票を紙で保管し管理しなければならないので、デジタルデータ化しにくいため、使用内訳の管理が難しい。
【００１６】
また、従来の電子署名装置は、次のような問題点があった。
【００１７】
（１）カード決済をした後、署名をする機能以外には、用途がないので、使用度が低い。
【００１８】
（２）署名窓の広さが少なくて、署名をすることが不便である。
【００１９】
（３）加盟店決済システムで広告を見せるとしても、露出頻度を知ることができないので、広告主を募集しにくい。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前述した従来の売上伝票によるクレジットカード取引方法の問題点を解決するために、本発明は、クレジットカード社がユーザにクレジットカードを発給するとき、ユーザの署名情報とスマートフォン情報をクレジットカード社サーバーにあらかじめ格納させ、クレジットカード端末機は、伝票格納機能が含まれて構成されたシステムが完備された状態でユーザがクレジットカードを使用するにあたって、クレジットカード端末機がクレジットカード社サーバーに売上内訳及びクレジットカード情報を送信して承認を要請する承認要請段階と；前記承認要請段階の後に、クレジットカード社サーバーが、クレジットカードユーザのスマートフォンに決済内訳が記載された予備承認情報をスマートフォンに伝送する予備承認伝送段階と；前記予備承認伝送段階で伝送されたユーザのスマートフォンにあらかじめ設定された決済アプリが予備承認情報を含む予備承認窓を活性化し、予備承認窓に形成された署名窓にユーザが署名をするように誘導する署名段階と；前記署名段階で署名された予備承認窓をユーザのスマートフォンがクレジットカード社サーバーに伝送する署名伝送段階と；前記クレジットカード社サーバーが、署名伝送段階で伝送された署名された予備承認窓の署名と登録されたユーザの署名情報とを対照し、承認可否を決定する署名対照段階と；前記署名対照段階で承認が決定されれば、承認情報としてクレジットカード端末機に承認確認を伝送し、決済承認窓をユーザのスマートフォンに伝送する伝票送信段階と；で構成される。
【００２１】
本発明の他の実施形態によれば、クレジットカード社がユーザにクレジットカードを発給するとき、ユーザの署名情報とスマートフォン情報をクレジットカード社サーバー２００にあらかじめ格納させ、クレジットカード端末機１００は、伝票格納機能が含まれて構成されたシステムが完備された状態でユーザがクレジットカードを使用するにあたって、クレジットカード端末機１００がクレジットカード社サーバー２００に売上内訳及びクレジットカード情報を送信して承認を要請する承認要請段階１０と；前記承認要請段階１０の後に、クレジットカード社サーバー２００が、クレジットカードユーザのスマートフォンに決済内訳が記載された予備承認情報をスマートフォン３００に伝送する予備承認伝送段階２０と；前記予備承認伝送段階２０で伝送されたユーザのスマートフォン３００にあらかじめ設定された決済アプリが予備承認情報を含む予備承認窓３１０を活性化し、予備承認窓３１０に形成された署名窓３１２にユーザが署名をするように誘導する署名段階３０と；前記署名段階３０で署名された予備承認窓３１０をユーザのスマートフォン３００がクレジットカード社サーバー２００に伝送する署名伝送段階４０と；前記クレジットカード社サーバー２００が、署名伝送段階４０で伝送された署名された予備承認窓３１０の署名と登録されたユーザの署名情報とを対照し、署名の一致程度を数値に換算して、８０％以上一致する場合を承認として、一致しない場合を承認拒否として決定する一般的な署名対照段階５０と；前記署名対照段階５０で承認が決定されれば、クレジットカード社サーバー２００が、承認情報としてクレジットカード端末機１００に承認確認を伝送し、且つ売上伝票は出力せず、決済承認窓３２０をユーザのスマートフォン３００に伝送する伝票送信段階６０と；で構成されることを特徴とするスマートフォンを活用してクレジットカード売上伝票を使用しないクレジットカード取引方法を開示することができる。
【００２２】
本発明のさらに他の実施形態によれば、スマートフォンを利用したクレジットカード取引方法であって、クレジットカード社サーバー２００にユーザの署名情報とスマートフォン情報が格納される段階１と；伝票格納機能を含むクレジットカード端末機１００が、クレジットカード社サーバー２００に売上内訳及びクレジットカード情報を送信して承認を要請する承認要請段階１０と；前記承認要請段階１０の後に、クレジットカード社サーバー２００が、クレジットカードユーザのスマートフォンに決済内訳が記載された予備承認情報をスマートフォン３００に伝送する予備承認伝送段階２０と；前記予備承認伝送段階２０で伝送されたユーザのスマートフォン３００にあらかじめ設定された決済アプリが予備承認情報を含む予備承認窓３１０を活性化し、予備承認窓３１０に形成された署名窓３１２にユーザが署名をするように誘導する署名段階３０と；前記署名段階で署名された予備承認窓３１０をユーザのスマートフォン３００がクレジットカード社サーバー２００に伝送する署名伝送段階４０と；前記クレジットカード社サーバー２００が、署名伝送段階４０で伝送された署名された予備承認窓３１０の署名と登録されたユーザの署名情報とを対照し、承認可否を決定する署名対照段階５０と；前記署名対照段階５０で承認が決定されれば、承認情報としてクレジットカード端末機１００に承認確認を伝送し、決済承認窓３２０をユーザのスマートフォン３００に伝送する伝票送信段階６０と；を含むことを特徴とするクレジットカード取引方法が開示されることができる。
【００２３】
また、前記署名段階３０で、前記署名窓３１２には、広告が表示されることができる。
【００２４】
また、従来の電子署名装置の問題点を解決するために、本発明の一実施形態によれば、一般的にネットワークに連結された加盟店決済システムが形成され、前記加盟店決済システムに連結される一般的な電子署名装置において、前記電子署名装置は、タッチパッドで形成される署名窓が形成され、前記署名窓のサイズは、対角線の長さが少なくても７インチで形成され、ネットワークアダプターが形成され、且つ前記電子署名装置は、普段には加盟店決済システムで送出される広告が現われ、決済承認が発生するときには、半分は決済待機画面に、半分は広告画面に代替されるように形成される電子署名装置を開示することができる。
【００２５】
前記電子署名装置を活用した広告方法は、広告主サーバー、加盟店決済システム、ＶＡＮ社サーバー、カード社サーバーで構成され、且つ前記ＶＡＮ社サーバーが広告主を募集する広告主募集段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが広告主募集段階で募集された広告主サーバーにログインをするようにするログイン段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが広告主サーバーから受けた広告ファイルを加盟店決済システムに伝送する伝送段階と；前記加盟店決済システムが、電子署名装置に広告ファイルを署名窓に送出する送出段階と；前記加盟店決済システムでカード決済が要求されれば、加盟店決済システムからカード社サーバーに承認情報を発送する承認段階と；前記カード社サーバーが承認情報を加盟店決済システムに伝送する承認伝送段階と；前記加盟店決済システムが、電子署名装置の署名窓に１/２を使用して署名入力段階を進行しつつ、残りの署名窓には、続いて広告ファイルを送出する署名段階と；前記署名段階の後に、加盟店決済システムが署名情報を格納し、ＶＡＮ社サーバーに広告ファイルを送出した結果を露出頻度で計算して、結果を送付する結果送付段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが、露出頻度を伝送されて、広告主サーバーに決済を要請する決済要請段階と；で構成されることができる。
【００２６】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、広告主サーバー、加盟店決済システム、ＶＡＮ社サーバー、カード社サーバーで構成され、且つ前記ＶＡＮ社サーバーが広告主を募集する広告主募集段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが広告主募集段階で募集された広告主サーバーにログインをするようにするログイン段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが広告主サーバーから受けた広告ファイルを加盟店決済システムに伝送する伝送段階と；前記加盟店決済システムが、電子署名装置に少なくとも７インチのサイズで形成される署名窓に広告ファイルを送出する送出段階と；前記加盟店決済システムでカード決済が要求されれば、加盟店決済システムからカード社サーバーに承認情報を発送する承認段階と；前記カード社サーバーが承認情報を加盟店決済システムに伝送する承認伝送段階と；前記加盟店決済システムが、電子署名装置の署名窓に半分を使用して署名入力段階を進行しつつ、残りの半分の署名窓には、広告ファイルを続いて送出する署名段階と；前記署名段階の後に、加盟店決済システムが署名情報を格納し、前記署名情報が格納された回数を広告露出頻度で計算して、ＶＡＮ社サーバーに広告ファイルを送出した結果として送付する結果送付段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが、露出頻度を伝送されて、広告主サーバーに決済を要請する決済要請段階と；で構成されることを特徴とする電子署名装置を活用した広告方法が開示されることができる。
【００２７】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、広告主サーバー、クレジットカード端末機、スマートフォン、ＶＡＮ社サーバー、カード社サーバーで構成され、且つ前記ＶＡＮ社サーバーが広告主を募集する広告主募集段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが広告主募集段階で募集された広告主サーバーにログインをするようにするログイン段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが広告主サーバーから受けた広告ファイルをスマートフォンに伝送する伝送段階と；前記スマートフォンの署名窓に広告ファイルを送出する送出段階と；前記クレジットカード端末機でカード決済が要求されれば、前記クレジットカード端末機からカード社サーバーに承認情報を発送する承認段階と；前記カード社サーバーが承認情報を前記クレジットカード端末機に伝送する承認伝送段階と；前記スマートフォンが、前記署名窓に署名入力段階を進行しつつ、前記署名窓には広告ファイルを続いて送出する署名段階と；前記署名段階の後に、前記クレジットカード端末機が署名情報を格納し、前記署名情報が格納された回数を広告露出頻度で計算して、ＶＡＮ社サーバーに広告ファイルを送出した結果として送付する結果送付段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが、露出頻度を伝送されて、広告主サーバーに決済を要請する決済要請段階と；で構成されることを特徴とするスマートフォンを活用した広告方法が開示されることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によるスマートフォンを活用してクレジットカード売上伝票を使用しないクレジットカード取引方法によれば、次のような効果が発生する。
【００２９】
（１）クレジットカード社サーバーが登録されたユーザの署名情報と予備承認窓に署名された署名とを互いに対照することができ、ユーザの本人確認が可能で、安全にクレジットカードを使用することができる。
【００３０】
（２）紙材で形成された売上伝票を全然使用しないので、資源が節約される。
【００３１】
（３）ユーザのスマートフォンに決済情報が存在するので、体系的にカード使用状態を管理することができる。
【００３２】
本発明の広告機能が含まれた電子署名装置によれば、次のような効果が発生する。
【００３３】
（１）カード決済が承認されるうちに広告を視聴しつつ、署名をするうちにも広告を視聴することができ、使用度が高い。
【００３４】
（２）広告映像送出の役目を同時にするので、署名窓を十分な広さで確保することができ、署名できる空間が広い。
【００３５】
（３）加盟店決済システムと連動して広告露出頻度を知ることができ、広告主を容易に募集し、露出頻度に応じて従量制で費用を算出して、広告主から料金を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の好ましい実施形態によって形成されたスマートフォンを活用してクレジットカード売上伝票を使用しないクレジットカード取引方法のネットワーク構成図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態によって形成されたスマートフォンを活用してクレジットカード売上伝票を使用しないクレジットカード取引方法の作動流れ図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態によって形成されたスマートフォンを活用してクレジットカード売上伝票を使用しないクレジットカード取引方法のスマートフォンの予備承認窓の概念図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態によって形成されたスマートフォンを活用してクレジットカード売上伝票を使用しないクレジットカード取引方法のスマートフォンの決済承認窓の概念図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態によって形成された広告機能が含まれた電子署名装置の概念図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態によって形成された広告機能が含まれた電子署名装置の決済承認時に署名窓で決済待機画面の画面構成を示す概念図である。
【図７】本発明の好ましい実施形態によって形成された広告機能が含まれた電子署名装置を利用した広告方法のネットワーク構成概念図である。
【図８】本発明の好ましい実施形態によって形成された広告機能が含まれた電子署名装置を利用した広告方法を示す流れ図である。
【図９】本発明の好ましい実施形態によって形成された広告機能が含まれたスマートフォンの決済承認窓の概念図である。
【図１０】本発明の好ましい実施形態によって形成された広告機能が含まれた決済承認窓を含むスマートフォンを利用した広告方法のネットワーク構成概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明は、クレジットカード社がユーザにクレジットカードを発給するとき、ユーザの署名情報とスマートフォン情報をクレジットカード社サーバー２００にあらかじめ格納させ、クレジットカード端末機１００は、伝票格納機能が含まれて構成されたシステムが完備された状態でユーザがクレジットカードを使用するにあたって、クレジットカード端末機１００がクレジットカード社サーバー２００に売上内訳及びクレジットカード情報を送信して承認を要請する承認要請段階１０と；前記承認要請段階１０の後に、クレジットカード社サーバー２００が、クレジットカードユーザのスマートフォンに決済内訳が記載された予備承認情報をスマートフォン３００に伝送する予備承認伝送段階２０と；前記予備承認伝送段階２０で伝送されたユーザのスマートフォン３００にあらかじめ設定された決済アプリが予備承認情報を含む予備承認窓３１０を活性化し、予備承認窓３１０に形成された署名窓３１２にユーザが署名をするように誘導する署名段階３０と；前記署名段階で署名された予備承認窓３１０をユーザのスマートフォン３００がクレジットカード社サーバー２００に伝送する署名伝送段階４０と；前記クレジットカード社サーバー２００が、署名伝送段階４０で伝送された署名された予備承認窓３１０の署名と登録されたユーザの署名情報とを対照し、承認可否を決定する署名対照段階５０と；前記署名対照段階５０で承認が決定されれば、承認情報としてクレジットカード端末機１００に承認確認を伝送し、決済承認窓３２０をユーザのスマートフォン３００に伝送する伝票送信段階６０と；で構成される。
【００３８】
ユーザは、自分のスマートフォン３００にあらかじめカード社で提供する統合決済アプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｇｒａｍ、以下、「決済アプリ」という）を設置した状態で自分が使用するカード社別に登録を行う。
【００３９】
前記決済アプリは、各カード社が統合で開発したものであって、スマートフォン３００のアプリ市場で無料に配布され、前記アプリは、通信に必要な使用料は賦課しないワイファイや３Ｇの状態で実行できるように形成される。
【００４０】
前記クレジットカード端末機１００は、紙で形成された売上伝票を使用することができると共に、売上伝票の内容を格納することができる伝票格納機能が含まれる。
【００４１】
前記伝票格納機能は、格納機能として一般的にポス（ＰＯＳ）システムで使用される売上管理ファイルと類似したものであって、デジタル売上伝票（画像ファイル）を格納するように形成される。
【００４２】
前記クレジットカード社サーバー２００は、各カード社で使用するサーバーであって、インターネットを活用してスマートフォン３００に接続して、決済アプリと連動できるように形成される。
【００４３】
前記承認要請段階１０は、従来のカード承認のように、ユーザがクレジットカードを決済するとき、クレジットカード端末機１００がクレジットカード社に決済内訳を伝送する段階である。
【００４４】
前記予備承認伝送段階２０は、クレジットカード社サーバー２００がスマートフォン３００の決済アプリに予備承認情報を伝送するものであって、スマートフォン３００のお知らせ機能がユーザに決済アプリに情報が現われたことを知らせるように形成される。
【００４５】
前記予備承認伝送段階２０で、スマートフォン３００に伝送された予備承認情報は、スマートフォン３００の予備承認窓３１０に現われるようになる。
【００４６】
ユーザは、予備承認窓３１０の情報を確認し、予備承認窓３１０の下端に形成された署名窓３１２に署名をする。
【００４７】
前記署名段階３０と署名伝送段階４０は、ユーザが署名をし、スマートフォン３００が、署名窓３１２に署名された予備承認窓３１０をクレジットカード社サーバー２００に再伝送する段階である。
【００４８】
前記署名対照段階５０は、クレジットカード社サーバー２００があらかじめ登録されたユーザの署名情報と予備承認窓３１０の署名窓３１２に形成された署名とを対照する段階であって、認識技術に使用される署名の一致程度を数値に換算して、８０％以上一致する場合には、承認として、一致しない場合には、承認拒否として決定する。
【００４９】
前記署名対照段階５０で署名が互いに一致すれば、伝票送信段階６０を進行し、伝票伝送段階は、クレジットカード端末機１００へは承認情報を伝送し、ユーザのスマートフォン３００には、決済承認窓３２０を伝送する。
【００５０】
前記署名対照段階５０で、署名が互いに一致しなければ、カード端末機１００に承認拒否が内訳とともに伝送する。
【００５１】
以下、本発明の好ましい実施形態によって形成されたスマートフォンを活用してクレジットカード売上伝票を使用しないクレジットカード取引方法の作動を説明すれば、次の通りである。
【００５２】
クレジットカードを発給されるユーザは、自分のスマートフォン３００の情報を提供し、署名をあらかじめ登録する。
【００５３】
その後、クレジットカード社サーバー２００は、決済アプリをスマートフォン３００に設置させ、ユーザは、決済アプリをスマートフォン３００に設置する。
【００５４】
このように用意した状態で、ユーザがクレジットカードを使用すれば、クレジットカード端末機１００は、決済内訳とクレジットカード情報をクレジットカード社サーバー２００に伝送する。
【００５５】
前記クレジットカード社サーバー２００は、決済アプリに符合するように決済情報を作成し、スマートフォン３００に伝送する。
【００５６】
ユーザは、スマートフォン３００の決済アプリを使用して予備承認窓３１０を確認し、署名窓３１２に署名する。
【００５７】
前記スマートフォン３００は、署名された予備承認窓３１０をクレジットカード社サーバー２００に伝送する。
【００５８】
その後、クレジットカード社サーバー２００は、ユーザがあらかじめ登録した署名情報と予備承認窓３１０の署名とが一致するか否かを確認し、８０％以上一致する場合には、承認を、一致しない場合には、承認拒否を伝送する。
【００５９】
もし、クレジットカード社サーバー２００が承認を承諾すれば、クレジットカード端末機１００には、売上伝票形式の画像ファイルを伝送し、スマートフォン３００には、決済承認窓３２０を伝送する。
【００６０】
前記クレジットカード社サーバー２００が承認を拒否する場合には、クレジットカード端末機１００に承認拒否が伝送される。
【００６１】
前記のように、クレジットカード端末機１００では、紙形態の売上伝票が全然出力されないので、資源が節約され、クレジットカード社サーバー２００は、電話番号だけで承認可否を決定せず、署名が登録された署名情報と一致するか否かをも確認するので、ユーザ確認が正確で、安全にカードを使用することができる効果がある。
【００６２】
また、ユーザは、自分のカード使用情報がスマートフォン３００に記録されるので、使用状態を一度に管理することができるなどの効果が発生する。
【００６３】
本発明は、一般的にネットワークに連結された加盟店決済システム７２０が形成され、前記加盟店決済システム７２０に連結される一般的な電子署名装置５００において、前記電子署名装置５００は、タッチパッドで形成される署名窓６１０が形成され、前記署名窓６１０のサイズは、対角線の長さが少なくても７インチで形成され、ネットワークアダプター１２０が形成され、且つ前記電子署名装置５００は、普段には加盟店決済システム７２０で送出される広告が現われ、決済承認が発生するときには、半分は決済待機画面６０６に、半分は広告画面６０２に代替されるように形成されることを特徴とする。
【００６４】
前記加盟店決済システム７２０は、クレジットカード端末機、ＰＯＳシステムなどのその他システムで形成され、電子署名装置５００が連結される。
【００６５】
前記電子署名装置５００は、加盟店決済システム７２０に連結されるか、ネットワークアダプター１２０を通じて直接連結され、且つ電子署名装置５００とネットワークで連結されることができる。
【００６６】
前記署名窓６１０は、タッチパッドが形成されていて、消費者が署名をするとき、署名を認識できるように形成される。
【００６７】
前記署名窓６１０は、加盟店決済システム７２０で決済承認が発生するとき、決済待機画面６０６に転換され、この際、画面が半分に分けられ、半分は、決済待機画面に、半分は広告画面６０２に代替される。
【００６８】
前記署名窓６１０は、接触式、非接触式タッチパッドのいずれにも使用されることができ、ディスプレイの種類は、ＬＥＤ，ＬＣＤなど多様な方式のディスプレイを使用することができる。
【００６９】
前記電子署名装置５００を活用した広告方法は、広告主サーバー７１０、加盟店決済システム７２０、ＶＡＮ社サーバー７３０、カード社サーバー７４０で構成され、且つ前記ＶＡＮ社サーバー７３０が広告主を募集する広告主募集段階１０と；前記ＶＡＮ社サーバー７３０が広告主募集段階１０で募集された広告主サーバー７１０にログインをするようにするログイン段階２０と；前記ＶＡＮ社サーバー７３０が広告主サーバー７１０から受けた広告ファイルを加盟店決済システムに伝送する伝送段階３０と；前記加盟店決済システム７２０が、電子署名装置５００に広告ファイルを署名窓６１０に送出する送出段階４０と；前記加盟店決済システム７２０でカード決済が要求されれば、加盟店決済システム７２０からカード社サーバー７４０に承認情報を発送する承認段階５０と；前記カード社サーバー７４０が承認情報を加盟店決済システム７２０に伝送する承認伝送段階６０と；前記加盟店決済システム７２０が、電子署名装置５００の署名窓６１０に半分を使用して署名入力段階を進行しつつ、残りの半分の署名窓６１０には、広告ファイルを続いて送出する署名段階７０と；前記署名段階７０の後に、加盟店決済システム７２０が署名情報を格納し、ＶＡＮ社サーバー７３０に広告ファイルを送出した結果を露出頻度で計算して結果を送付する結果送付段階８０と；前記ＶＡＮ社サーバー７３０が、露出頻度を伝送されて、広告主サーバー７１０に決済を要請する決済要請段階９０と；で構成される。
【００７０】
前記広告主募集段階１０は、ＶＡＮ社サーバー７３０が募集するものであって、広告主は、広告ファイルを直接製作するか、またはＶＡＮ社サーバー７３０から用役を受けてファイルを伝送することができる。
【００７１】
前記ＶＡＮ社サーバー７３０は、加盟されている加盟店決済システム７２０に広告ファイルを送出し、承認費用などを軽減する恵みを与える。
【００７２】
前記承認段階５０は、加盟店決済システム７２０で消費者がクレジットカードを決済する場合に承認情報を発送する段階であって、カード社サーバー７４０では、クレジットカードに対する承認情報を承認伝送段階６０で行う。
【００７３】
前記署名段階７０は、消費者が電子署名装置５００に署名をする段階であって、この際、電子署名装置５００には、画面が半分に分けられ、広告画面６０２には、広告が続いて送出され、決済待機画面６０６には、決済を待機するようになる。
【００７４】
消費者が前記決済待機画面６０６に署名をすれば、署名情報は、加盟店決済システム７２０に伝送格納され、このような承認情報は、露出頻度で計算され、ＶＡＮ社サーバー７３０に伝達される結果送付段階８０で行われる。
【００７５】
前記露出頻度は、広告主サーバー７１０に決済要請情報として活用されることができ、決済要請段階９０を行うことができる。
【００７６】
前記のように、本発明の電子署名装置５００によれば、電子署名装置５００を広告する手段として活用することができ、承認情報に基づいて正確な広告露出頻度を計算することができ、広告主に信頼性ある広告効果を提供することができる。
【００７７】
また、本発明の電子署名装置５００の署名窓６１０が決済待機画面６０６及び広告画面６０２に分けられ、署名できる空間が非常に大きく形成されることができるなどの効果が発生する。
【００７８】
図９を参照すれば、図５〜図８と関連して説明された署名窓６１０において決済待機画面９０６及び広告画面９０２は、図９で署名窓、決済待機画面９０６及び広告画面９０２に対応することができる。すなわち、スマートフォンに提供される予備承認窓３１０のうち署名窓３１２を決済待機画面９０６及び広告画面９０２に分割することによって、ユーザが署名中に広告画面９０２で現われる広告を見ることができる。
【００７９】
図面において示された署名窓６１０、決済待機画面６０６、広告画面６０２、予備承認窓３１０、決済待機画面９０６及び広告画面９０２の形態は、例示に過ぎず、その形態は、多様に提示されることができる。
【００８０】
図１０を参照すれば、図５〜図８と関連して説明された加盟店決済システム７２０、電子署名装置５００が、スマートフォン及びクレジットカード端末機に代替されたシステムが開示されている。
【００８１】
図１０を参照すれば、広告主サーバー、クレジットカード端末機、スマートフォン、ＶＡＮ社サーバー、カード社サーバーで構成され、且つ前記ＶＡＮ社サーバーが広告主を募集する広告主募集段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが広告主募集段階で募集された広告主サーバーにログインをするようにするログイン段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが広告主サーバーから受けた広告ファイルをスマートフォンに伝送する伝送段階と；前記スマートフォンの署名窓に広告ファイルを送出する送出段階と；前記クレジットカード端末機でカード決済が要求されれば、前記クレジットカード端末機からカード社サーバーに承認情報を発送する承認段階と；前記カード社サーバーが承認情報を前記クレジットカード端末機に伝送する承認伝送段階と；前記スマートフォンが、前記署名窓に署名入力段階を進行しつつ、前記署名窓には広告ファイルを続いて送出する署名段階と；前記署名段階後に前記クレジットカード端末機が署名情報を格納し、前記署名情報が格納された回数を広告露出頻度で計算して、ＶＡＮ社サーバーに広告ファイルを送出した結果として送付する結果送付段階と；前記ＶＡＮ社サーバーが、露出頻度を伝送されて、広告主サーバーに決済を要請する決済要請段階と；で構成されることを特徴とするスマートフォンを活用した広告方法が開示されることができる。
【００８２】
本発明は、添付の図面を参照して好ましい実施形態を中心に記述されたが、当業者ならこのような記載から後述する特許請求範囲によって包括される本発明の範疇を逸脱することなく、多様な変形が可能であるということは明白である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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