(57)【要約】一般に、電池の熱暴走中に発生する電子構成要素の電池の意図的ではなく予期されない燃焼に関連する、燃焼の副産物を抑制し制御するために取り外された電池を含む、携帯ラップトップコンピュータなどのケースが提供される。火災封じ込めケースは、熱、火炎およびそれに関連した有毒ガスを制御する。ケースは、燃焼中に放出された煙およびガスを捕捉し中和するために、一体化されたフィルタを備えた気密封止を有する。能動的および受動的の両方の様々な断熱材を機器の条件状況に沿って使用することができ、消火剤をコア構造および外部に適合して流入する消火剤入口に提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖部、相互連結された基部、前記閉鎖部と前記基部との間に配置された気密封止ガスケット、および前記基部内の機器受容絶縁ケースを含む、防火携帯容器と、
前記機器受容ケースおよび大気と連通する複数段のガスフィルタと、前記機器受容絶縁ケース内に登録可能に受容された携帯機器受領および移送開容器と、前記受容絶縁ケースおよび前記携帯機器受容および移送容器と直接連通する第１の消火要素とを備える、携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項２】
前記機器受容絶縁ケースは、前記抑制ケースの前記基部の周囲に断熱材料を有する、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項３】
前記携帯機器受容および移送容器は、
前記筐体上にハンドルアセンブリを備える金属筐体を備える、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項４】
前記断熱材料は温度に反応する熱相変化タイプである、請求項４に記載の火災封じ込めケース。
【請求項５】
前記複数段のガスフィルタおよび前記第１の消火要素は、前記閉鎖部内に断熱材を備えた前記閉鎖部内に配置され、その中で前記機器ケースおよび前記携帯機器受領および移送開容器の両方と連通する、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項６】
前記ガス複数段のフィルタは、その中に互いにおよび前記機器受容ケースおよび大気と連通する複数のフィルタ媒体チャンバを有する、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項７】
前記第１の消火要素は、
前記機器受容ケースおよび前記基部内の前記機器移送開容器と直接連通する、携帯流体容器のための外部に迅速に連結する流体を受容する取付具を備える、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項８】
第２の消火要素は、
ハロゲンおよび難燃フォームを含むがこれに限定されない群から、消火材料を噴射するための外部弁取付具を備える、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項９】
第３の消火要素は、前記機器受容ケースおよびその中で燃焼に反応する前記機器移送開容器と連通する、前記火災封じ込めケース内に火災鎮火材料の加圧されたキャニスタディスペンサを備える、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項１０】
前記火災封じ込めケースは、閉じたときに前記ケースの外側から見える内部温度プローブを有する、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項１１】
ガス排出キャニスタは、真空下で前記機器受容絶縁ケースの前記内部および前記機器移送開容器と直接連通する、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気システムの故障による激しい高速燃焼にさらされ得る、電気機器内の火災事象を隔離するために使用される、熱および火災封じ込め筐体に関する。このような携帯機器の火災は、電池が燃焼すると高温で燃焼しそれ自体の酸化剤が不快な煙を放つという性質を考えると、制御し鎮火することは困難である場合がある。このような火災は容易に鎮火できず、通常火災自体が燃え尽きるまで放置しなければならない。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの先行技術の装置は、通常、火災時に、部屋または電子機器の周囲に配置されたキャビネット筐体を対象とする。このような筐体は、機器内の火災を抑制し制御するより、むしろ主に火災から機器を保護するために使用される。関連した場所にある防火または耐火筐体の一例は、防火または耐火ファイリングキャビネットであるはずであり、これはキャビネットの中身を所定の時間、所与の最高温度での火災から守る。例えば米国特許第４，６８５，４０２号、第６，１５８，８３３号、第７，２３２，１９７号、第７，５４５，６３９号および米国特許出願公開第２００９／００１４１８８Ａ１号を参照されたい。
【０００３】
米国特許第４，６８５，４０２号は、損傷しやすい電子データ記憶材料を保管するための耐火キャビネットを対象とし、これは基本的に外部からの火災に抵抗するために絶縁された内部側壁を有し、したがっておそらく中身を守る構成のような金庫である。
【０００４】
米国特許第６，１５８，８３３号は、耐火コンピュータ記憶装置を主張しており、これは電子データ記憶デバイスを偶発的な環境条件から保護する、熱的に絶縁されたキャビネットである。キャビネットは、電子可読手段内に配置されたデータに対する保管場所を提供するために、多層の耐火および放熱絶縁材料を有する。
【０００５】
米国特許第７，２３２，１９７号は、防火電子データ記憶保護装置を示し、これはジップドライブまたはＣＤＲＯＭ記憶装置などの電子データを保管するためのキャビネットであり、設備内で発生する火災の損傷を防ぐ防火構成であり、したがって中に記憶されたパックアップコピーの完全性を維持する。
【０００６】
米国特許第７，５４５，６３９号は、熱に活性化される閉鎖パネルを備えた防火容器を対象とし、感熱活性化パネルは、その中で気流を制限する容器内の通気孔の上を自動的に閉鎖するために提供される。容器は、ハードドライブなどを保管するように設計され、外部温度が所定の条件に達すると、その中に中身を有する防火容器を封止閉鎖する。
【０００７】
最後に、米国特許出願公開第２００９／００１４１８８号は、発火した電気機器（特にリチウムイオン電池を備えた電子機器）を抑制するための装置について説明している。筐体は、熱に耐えることができる材料から形成されており、一旦物品が内部に置かれると蓋は閉じられ、したがって中に装置を収納するように、その開口に対する蓋構成を備えた繊維性質からなる。加えて、人が装置を掴み可撓性繊維ポーチの中に挿入することができるために、１対の耐火および耐熱手袋が提供される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、ラップトップコンピュータ、携帯電話、ＭＰ３プレーヤー、または機器の主電源として電池を利用するような携帯電子機器内で発生する小規模の激しい火災に対し
て、安全かつ安心に封止を行い保持する保管システムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
火災時に携帯電子機器およびその電池を選択的に受容し固定する火災封じ込めケースが提供される。当該ケースは、装置を受容し包含するために接近しやすい気密封止閉鎖を提供する。ケースは、装置からの燃焼生成物を抑制し制御するような耐熱構造のものである。内部に機器受容ケースと連通する一体型フィルタキャニスタおよび恣意的に真空キャニスタは、燃焼煙およびガスを吸収し抑制する。ケースの抑制絶縁体は、能動的断熱であり、かつ／またはケースの一体性を維持するために受動的である、どちらも可能である。外部温度計および消火部は、必要であれば外部アクセス取付具、圧力計およびガス通気孔を提供されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の主な抑制ケースの画像斜視図である。
【図２】それと関連した代替特徴を破線で示す、抑制ケース構造の正面立面部分断面図である。
【図３】図２の３−３線上の断面図である。
【図４】同平面図である。
【図５】機器を移送容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで、図面の図１を参照すると、火災時に電子機器（図示せず）を受容するための、本発明の火災封じ込めケース１０が示されている。抑制ケース１０は、基部１３およびヒンジアセンブリ１４Ａを有するヒンジ閉鎖部１４を画定する主要外部ハウジング１２を有する。外部ハウジング１２は、好ましくはその中に様々な携帯電子機器を収容し受容するために公知の大きさおよび寸法の矩形構成である。気密封止ガスケット構成１５は、当業者にはよく理解されるように、基部１３および閉鎖部１４のそれぞれの外周係合フランジ１３Ａ，１３Ｂによって提供され形成される。
【００１２】
共通ラッチシステム１６は、閉鎖部１４を確実に保持し、封止ガスケットアセンブリ１５を備えたハウジング１２を固定し、以下に代替形とともにより詳細に説明される。
【００１３】
本発明の基本的形態では、内部に受容ケース１７はケース１０の外部ケースハウジング１２内に形成され、熱難燃絶縁体１８は内部に機器受容ケース１７と外部ハウジング１２との間を充填する。図面の図５に最も良く示されているように、機器受容および移送容器１９は、受容する基部パネル１９Ａを有する概して矩形構成であり、直立して相互連結された側壁２０Ａ，２０Ｂならびに端壁２０Ｃのそれぞれを備える。一体型トップパネル２１は、その中に機器移送および受容領域２２を形成する。側壁２０Ａ，２０Ｂは、基本的にその中に側縁スクープを形成する筐体によって画定された、側壁２０Ａ，２０Ｂそれぞれの開口で先細になっている。折り畳み可能なワイヤ処理アセンブリ２３はトップパネル２１に固定され、トップパネル２１は火災時に電子機器を係合し受容するためにユーザが掴み持上げることができる。移送容器１９は、受容ケース１７の全体寸法より小さい全体寸法であり、任意選択のスペーサタブ２１Ａは、図面の図２において実線および破線で示されたように、その中に摺動可能に受容され、その内部に同様に関連して離間されるように側壁２０Ａの外部から延在する。
【００１４】
上述された断熱体１８は、現在市販されている様々な断熱材料から選択された受動的な静的材料、または別法として図面の図２に示すような能動的な伝熱材料１８Ａであってもよい。このような能動的な断熱材料は、熱を吸収し、したがって抑制ケースハウジング１２の外部ケースの温度を維持する役に立つ、無機塩に基づいて相電荷された変化材料を有
する。このような相変化絶縁材料は、例えばＰＣＭ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｌｔｄ．によって市販されている。
【００１５】
本発明の抑制ケース１０は、内部に機器受容ケース１７の内部と連通するガスおよび煙の収集フィルタならびに保持システム２４を有する。この例ではガスおよび煙システム２４は、ヒンジ絶縁閉鎖部１４内に配置され、燃焼中に化学樹脂ベースの材料の燃焼からもたらされ得る、一酸化炭素およびシアン化物などの危険なガスを収集し保持するために、例えば一次粒子フィルタ２４Ａ、ガス煙フィルタ２４Ｂおよび任意選択の化学帯フィルタ２４Ｃを含む複数のフィルタ帯を有してもよい。フィルタシステム２４は、次いで処理されたガスを２５で大気に放出する。
【００１６】
排出ガスキャニスタ２６の追加は、代替ガス収集システムとして図面の図２に破線で示されたように、抑制ケース１０内に機器受容ケース１７内に封止された燃焼している電子機器（図示せず）によって放出されたガスを収集するために、フィルタの代わりとして陰圧下に使用されてもよい。
【００１７】
火災を制御し鎮火する材料の多様な性質が利用可能であるとすると、機器受容チャンバ１７と直接連通できる任意選択の弁取付具２７が提供され、破線および「ＯＳ」の文字で示された外部供給源からハロン、難燃フォームなどの消火材料を選択的に流入でき、それによってケース１７を受容する領域を充填し、前述した放出フィルタを介してガス燃焼生成物を移動させる。
【００１８】
補助消火システム２８が、図面の図２に示されており、機器受容ケース１７と連通するケース１０の絶縁された閉鎖部１４を通って延在する水噴射取付具２９を有する。したがって破線で示された水ボトルＷＢは、水噴射取付具２９に取り付けられ、ケース１７を手で圧迫することにより手動で放出されてもよい。
【００１９】
追加の代替的消火場所として、断熱難燃フォームの代替キャニスタディスペンサ３０は、内部に燃焼中の機器が存在しているときに使用中にケースが閉じられると、活性化される。このような消火フォームは、ガスおよび温度を有効に制御し、火災を鎮火するためにそれぞれの機器受容ケース１７の中に放出され、閉鎖部１４内に図面の図２において代替消火システムとして破線で示されている。
【００２０】
記載されたように、代替抑制ケース１０の絶縁体１８Ａは、図面の図２の一部に示されており、これは記載されたように従来の防炎絶縁体１８Ｂの層を備えた外部ハウジング１２の内面Ｓに対する熱相変化材料絶縁体１８Ａの位置付けを示す。加えて防炎ライナ３１は、ケース１７によって画定された内部に受容するチャンバを包囲する。
【００２１】
封止ガスケットアセンブリ１５は、細長い輪郭の連続する一体化された係合フランジ１３Ａ，１４Ａの対によって画定され、それぞれは記載されたように基部１３および閉鎖部１４の開いた端縁部の周囲に延在する。この例では、Ｏリングガスケット３２はチャネル内に嵌合され、記載されたようにラッチアセンブリ１６によって係合され固定されるとその間に気密封止部を提供する。黒鉛材料ガスケットなどの代替封止ガスケット材料が、充分に当技術分野の原理内で使用されることが可能であることは、当業者には明らかになろう。いわゆるバタフライツイストキャッチとして認識されるケース１０のラッチシステム１６は、説明されたように閉鎖部１４と基部１３との間の気密圧力の密封を維持するために掛け金を掛ける。ケースハウジング１２の構造は、対象の電子機器を受容し保持するのに充分なように、前述のように形成された一次寸法の内寸および外寸より大きいそれぞれの内寸および外寸を有する、保持ケース１７の内壁が好ましくはアルミニウム材料であるような、耐熱合成樹脂と定義されることが好ましい。
【００２２】
状況に関する確認および燃焼内容物の除去のためにケース１７の内部温度を示すデジタル温度計３３の追加は、閉鎖部１４内に破線で示されたように提供されてもよい。
【００２３】
また、他の火災封じ込めおよび鎮火システムも、本発明の抑制ケース構造のパラメータ内で可能であることが上述から明らかになろう。
【００２４】
あらゆるこのような装置の火災において、電子機器（図示せず）内の電池（図示せず）の可能性は、当業者の範囲内で除去され、前述のように本発明の構成の抑制ケース１７内に独立して包含されることが可能であることが自明であろう。可能な場合に装置から独立して電池を隔離することは、より直接的な火災封じ込めパラメータを提供し、記載のようにある特定の状況、または広範囲の可燃事象を網羅することができる切迫した燃焼の電池条件事象において唯一有効であろう。
【００２５】
したがって、新しくかつ新規な携帯電子機器用の火災封じ込めケースが図示および説明され、本発明の趣旨から逸脱することなく、本発明に様々な変更および修正を行うことができることが当業者には明らかになろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
火災を制御し鎮火する材料の多様な性質が利用可能であるとすると、機器受容チャンバ１７と直接連通できる任意選択の弁取付具２７が提供され、外部供給源から弁取付具２７を通ってハロン、難燃フォームなどの消火材料を選択的に流入でき、それによってケース１７を受容する領域を充填し、前述した放出フィルタを介してガス燃焼生成物を移動させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱された閉鎖部、相互連結された基部、前記閉鎖部と前記基部との間に配置された気密封止ガスケット、および前記基部内の機器受容絶縁ケースとを含む防火携帯容器と、前記機器受容絶縁ケースとガス流連通する前記閉鎖部内に配置された複数段のガスフィルタと、前記複数段のガスフィルタおよび大気とガス流連通する通気孔と、前記機器受容絶縁ケース内に登録可能に受容された携帯機器受領および移送開容器と、前記受容絶縁ケースおよび前記携帯機器受容および移送容器と直接連通する外部に迅速に連結する流体容器を受容する取付具とを備える、携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項２】
前記機器受容絶縁ケースは、前記抑制ケースの前記基部の周囲および前記複数段のガスフィルタの周囲に断熱材料を有する、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項３】
前記携帯機器受容および移送容器は、前記筐体上にハンドルアセンブリを備える金属筐体を備える、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項４】
前記断熱材料は温度に反応する熱相変化タイプである、請求項２に記載の火災封じ込め
ケース。
【請求項５】
前記複数段のガスフィルタおよび前記流体容器を受容する取付具は、前記断熱された閉鎖部内に配置される、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項６】
前記複数段のガスフィルタは、その中に互いにおよび前記機器受容絶縁ケースおよび大気と連通する有毒ガスのための粒子フィルタ、木炭フィルタおよび化学フィルタを含むがこれに限定されない、複数のフィルタ媒体チャンバを有する、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項７】
前記外部に迅速に連結する流体容器を受容する取付具は、それを通って排出される加圧されない携帯流体容器のために適合される、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項８】
前記火災封じ込めケースは、閉じたときに前記ケースの外側から見える内部温度プローブを有する、請求項１に記載の携帯電子機器用の火災封じ込めケース。
【請求項９】
発火した携帯電子機器を安全に処理するための火災封じ込めケースであって、
断熱された閉鎖部と、相互連結された基部と、前記閉鎖部と前記基部との間に配置された気密封止ガスケットと、前記基部内の断熱された機器受容絶縁ケースとを含む防火携帯容器であって、前記閉鎖部は、前記受容絶縁ケースにアクセスするために、前記ケースの長さ寸法および奥行き寸法より小さい前記ケースの幅寸法の最小化された開口を提供する、防火携帯容器と、
前記機器受容絶縁ケースとガス流連通する前記閉鎖部内に配置された複数の相互連結された個別のフィルタ媒体保持チャンバ、および前記複数段のガスフィルタおよび前記ケースの外部の大気とガス流連通する通気孔を有する、相互依存する複数段のガスフィルタであって、前記媒体保持チャンバは、少なくとも粒子物質のためのチャンバおよび煙のためのチャンバを含む、相互依存する複数段のガスフィルタと、前記受容絶縁ケースと直接連通する外部に迅速に連結する流体容器を受容する取付具とを備える、火災封じ込めケース。
【請求項１０】
発火した携帯電子機器を安全に挿入するために前記発火した携帯電子機器を収集し、前記電子機器を前記基部内の前記断熱された機器受容絶縁ケースの中に挿入するための、機器移送スクープをさらに備える、請求項１６に記載の火災封じ込めケース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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