(57)【要約】  本発明は、接着フィルム、接着フィルムの製造方法及び有機電子装置に関する。本発明の具現例による接着フィルムは、外部と接する側面が硬化した接着剤層を含むことによって、追って互いに接着しようとする対象の間に適用されて熱圧着される場合、接着剤の流動性を制御することができる。このような接着フィルムは、例えば、パネルなどの組み立てに使用され、パネルなどの組み立て時に不良率を低減し、優れた工程性を提供することができる。また、パネルなどに適用される前に、接着フィルムの接着剤層の内部に含まれた水分遮断剤が外部水分などによって保護されることができ、保管が容易であり、製品への適用時に寿命信頼性などを確保することができる。
2015512960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２付着面；並びに第１及び２付着面を連結する側面を有し、前記側面のうち少なくともいずれかの一部の側面に形成された側面硬化部を有する接着剤層を含む接着フィルム。
【請求項２】
側面硬化部が全側面に形成されている、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項３】
側面硬化部の幅が０．５μｍ〜１０００μｍである、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項４】
接着剤層は、未硬化状態の接着剤組成物をフィルムまたはシート状に含む、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項５】
接着剤組成物は、硬化性樹脂及び水分吸着剤を含む、請求項４に記載の接着フィルム。
【請求項６】
保護フィルムまたは金属薄膜をさらに含み、前記保護フィルムまたは金属薄膜は、接着剤層の一面または両面に配置される、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項７】
第１及び第２付着面を有する接着剤層を硬化し、第１及び第２付着面を連結する側面のうち少なくともいずれか一部の側面に側面硬化部が形成された接着剤層を形成する段階を含む接着フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記段階は、レーザーによって接着フィルムを厚さ方向に切断して行う、請求項７に記載の接着フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記段階は、１０μｍ〜５００μｍの線幅を有するレーザーを利用する、請求項８に記載の接着フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記段階は、レーザーの出力を０．１Ｗ〜１０Ｗに制御した状態で行う、請求項８に記載の接着フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記段階は、レーザーの繰り返し率を３ｋＨｚ〜５０ｋＨｚに制御した状態で行う、請求項１０に記載の接着フィルムの製造方法。
【請求項１２】
基板；前記基板に形成された有機電子素子；及び前記有機電子素子を全面に封止し、請求項１に記載の接着フィルムで形成された封止層を含む有機電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着フィルム、接着フィルムの製造方法及び有機電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着フィルムは、付着が必要な多様な分野に使用可能である。特に接着フィルムは、水分または酸素などの外部的要因に敏感な素子または装置などを保護するために使用されることができる。
【０００３】
接着フィルムは、図１のように、未硬化状態の接着剤層３と、接着剤層に異物が付着することを防止するための１つ以上の保護フィルム１、２などを含む構造で製造される。また、水分または酸素などの外部的要因に敏感な素子または装置などを保護するために使用される接着フィルムは、水分遮断剤などを含有している場合が大部分である。
【０００４】
しかし、一般的に接着フィルムは、製造後にすぐ後続工程に導入されない。通常の場合、接着フィルムは、流通されるか、または接着工程に使用される前まで保管される。したがって、図１のように、外部空気に接着剤層の側面が露出している場合、このような接着剤層に含まれた水分遮断剤は、接着フィルムの流通及び／または保管過程で空気中の水分によって機能を失うようになる。したがって、このような接着フィルムは、素子または装置を封止する役目を十分に行うことができないという問題がある。
【０００５】
また、接着フィルムで素子または装置を封止する時点で、接着フィルムは、上部及び下部パネルの間に配置され、熱圧着される。この場合、未硬化状態の接着剤層の一部が接着フィルムの外部に漏れる不良が発生することができ、そのため、接着剤層が均一な厚さで形成されない問題点が発生するようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、接着フィルム、接着フィルムの製造方法及び有機電子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの具現例は、側面硬化部を有する接着剤層を含む接着フィルムを提供する。１つの例示で、上記接着剤層は、図２のように、第１付着面３０１及び第２付着面３０２；及び第１及び第２付着面を連結する側面３０３を有することができる。そして、接着剤層は、上記側面３０３のうち少なくともいずれか一部の側面に形成された側面硬化部を有することができる。しかし、これに限定されるものではなく、接着剤層は、図２とは異なる形状で形成されることが可能である。
【０００８】
本明細書で、用語「側面」は、被着剤または付着剤と直接接触しない面を意味することができる。すなわち、接着剤層が外部と接触する面を意味することができる。例えば、接着剤層の第１及び第２付着面には、異物の付着などを防止するために、図３のように、保護フィルムまたは金属薄膜１０、２０などが付着または蒸着されていてもよい。この場合、Ｓで表示される面は、外部空気に露出し、このような例示的な場合で、側面は、Ｓで表示される面を意味することができる。上記で、接着剤層の側面が外部空気に露出する時点は、接着フィルムが流通、保管または使用される過程中のいずれか１つの時点であることができる。また、用語「硬化部」は、熱の印加、熟成工程または電磁気波の照射によって硬化可能な成分が上記のうちいずれか１つ以上によって硬化した部位を意味することができる。この際、硬化部は、例えば、５０％以上または８０％以上の硬化度を示す部位を意味することができる。上記硬化度は、例えば、硬化しない試料を後硬化させるうちに発生した硬化熱（Ｈ１）に対する硬化度を、測定しようとする試料を後硬化させるうちに発生した硬化熱（Ｈ２）の百分率（Ｈ２／Ｈ１＊１００）で規定することができる。そして、硬化熱は、試料を約１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱するうちに発生する熱をＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）を利用して測定したものであることができる。
【０００９】
側面硬化部は、接着剤層の側面に存在し、接着フィルムの流通及び保管時に長期信頼性を確保することができる。また、接着フィルムは、側面硬化部によって熱圧着時に流動性が増加しても、接着剤組成物が流れ出る現象を防止することができる。したがって、上記接着フィルムは、大面積の対象物を接着する場合にも、均一な厚さの硬化した接着層または封止層を提供することができる。
【００１０】
接着剤層は、側面のうち少なくともいずれか一部の側面に側面硬化部を含む。側面硬化部が存在する位置は、接着フィルムの用途、流通及び／または保管過程によって調節されることができる。
【００１１】
１つの例示で、接着フィルムは、図４及び図５のように、すべての側面に側面硬化部３０ｂが存在する接着剤層３０を含むことができる。全側面に側面硬化部を含む接着剤層の場合、空気中の水分または酸素などの外部的要因によって接着剤層の機能が劣化することを遮断することができる。しかし、これに限定されるものではない。他の例示で、接着フィルムは、図６及び図７のように、側面のうちいずれか一部の側面に側面硬化部３０ｂが存在する接着剤層３０を含むことができる。この場合には、接着剤層の成分として外部的要因によって機能損傷が少ない成分を使用することができる。
【００１２】
側面硬化部は、微細幅で接着剤層の側面に形成されることができる。上記側面硬化部の幅は、図５及び図７のように、接着剤層の第１または第２付着面を観察した場合、側面から硬化部が形成された地点までの長さＷであることができる。上記側面硬化部の幅は、例えば、０．５μｍ〜１０００μｍ、０．５μｍ〜８００μｍ、０．５μｍ〜６００μｍ、０．５μｍ〜４００μｍ、０．５μｍ〜２００μｍ、０．５μｍ〜１００μｍ、０．５μｍ〜７０μｍ、０．５μｍ〜５０μｍ、０．５μｍ〜１０００μｍ、５μｍ〜１０００μｍ、１５μｍ〜１０００μｍ、５μｍ〜４００μｍ、５μｍ〜１００μｍ、５μｍ〜５０μｍまたは１５μｍ〜５０μｍ範囲に制御されることができる。このような範囲で、接着剤層は、優れたタック性質を維持することができ、接着剤層を外部的要因から効果的に保護することができる。また、上記範囲の微細幅の側面硬化部を含んで、接着剤層が、例えば、熱圧着工程などに導入されるとき、接着剤組成物が外部に流れることを制御することができる。
【００１３】
また、側面硬化部は、微細幅で接着剤層の厚さ方向に形成されることができる。接着剤層の厚さ方向に形成された側面硬化部は、図４及び図６のように、接着剤層の断面を観察した場合、第１付着面から第２付着面まで形成された同一または変更される幅に形成された硬化部を意味することができる。
【００１４】
上記接着剤層は、例えば、ホットメルト型接着剤組成物を使用して形成することができる。本明細書で、用語「ホットメルト型接着剤組成物」は、常温では固相（ｓｏｌｉｄ）または半固相（ｓｅｍｉ−ｓｏｌｉｄ）の状態を維持し、熱を加えれば、溶融（ｍｅｌｔｉｎｇ）され、粘着性を示し、硬化した後には、接着層または封止層として対象物を堅く固定させることができる形態の接着剤組成物を意味することができる。用語「常温」は、加温または減温されない自然そのままの温度を意味し、例えば、約１５℃〜３５℃、約２０℃〜２５℃または約２５℃の温度を意味することができる。
【００１５】
１つの例示で、接着剤層の側面硬化部を除いた部分では、未硬化状態の接着剤組成物をフィルムまたはシート状に含むことができる。本明細書では、上記側面硬化部以外の接着剤層は、未硬化部と呼ばれることができる。用語「未硬化部」は、熱の印加、熟成工程または電磁気波の照射などのような人為的な硬化工程を経らない部位を意味することができる。具体的に、未硬化部は、例えば、８０％未満または５０％未満の硬化度を示す部位を意味することができる。
【００１６】
接着剤層は、当業界で使用する硬化可能な成分を制限なく使用することができる。接着剤層は、例えば、硬化性樹脂を含むことができる。
【００１７】
上記硬化性樹脂の具体的な種類は、特に制限されず、例えば、この分野で公知されている多様な熱硬化性または光硬化性樹脂を使用することができる。しかし、これに限定されず、硬化性樹脂は、熱硬化と光硬化が共に可能なデュアル硬化性樹脂であることができる。
【００１８】
本明細書で用語「熱硬化性樹脂」は、適切な熱の印加または熟成（ａｇｉｎｇ）工程を通じて、硬化することができる樹脂を意味し、用語「光硬化性樹脂」は、電磁気波の照射によって硬化することができる樹脂を意味する。また、上記で、電磁気波の範疇には、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘでは及びγ線は勿論、α−粒子線（α−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、ニュートロンビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）及び電子線（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームなどが含まれることができる。
【００１９】
硬化性樹脂の具体的な種類は、前述した特性を有するものなら、特に制限されない。例えば、硬化して接着特性を示すことができるものであって、グリシジル基、イソシアネート基、ヒドロキシ基、カルボキシル基またはアミド基などのような熱硬化可能な官能基を１つ以上含むか、あるいはエポキシド（ｅｐｏｘｉｄｅ）基、環状エーテル（ｃｙｃｌｉｃ  ｅｔｈｅｒ）基、スルフィド（ｓｕｌｆｉｄｅ）基、アセタール（ａｃｅｔａｌ）基またはラクトン（ｌａｃｔｏｎｅ）基などのような電磁気波の照射によって硬化可能な官能基を１つ以上含む樹脂を挙げることができる。また、上記のような樹脂の具体的な種類には、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、イソシアネート樹脂またはエポキシ樹脂などが含まれることができるが、これに制限されるものではない。
【００２０】
１つの例示で、硬化性樹脂としては、芳香族または脂肪族；または直鎖型または分岐鎖型のエポキシ樹脂を含むことができる。このようなエポキシ樹脂としては、例えば、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型ノボラックエポキシ樹脂、フェノールノボラックエポキシ樹脂、４官能性エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタンエポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂またはジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂の一種または二種以上の混合を挙げることができる。
【００２１】
接着剤層は、水分遮断剤をさらに含むことができる。接着剤層内に水分遮断剤をさらに含むことによって、水分遮断効果を極大化した接着フィルムを提供することができる。本明細書で、用語「水分遮断剤」は、物理的または化学的反応などを通じて、外部から流入される水分または湿気を吸着または除去するか、外部から流入される水分または湿気の移動通路を妨害し、水分または湿気を遮断することができる成分を総称する意味として使用されることができる。上記水分遮断剤としては、例えば、水分反応性吸着剤または物理的遮断剤が使用されることができ、その混合物も使用可能である。
【００２２】
上記水分反応性吸着剤は、接着剤層の内部に流入された湿気、水分または酸素などと化学的に反応し、水分、湿気または酸素などを吸着する。上記物理的遮断剤は、封止構造に侵透する水分または湿気の移動経路を長くして、その浸透を抑制することができ、硬化性樹脂のマトリックス構造及び水分反応性吸着剤などとの相互作用を通じて水分及び湿気に対する遮断性を極大化することができる。
【００２３】
水分反応性吸着剤の具体的な種類は、水分と化学的に反応することができる吸着剤なら特に制限されない。例えば、上記水分反応性吸着剤としては、アルミナなどの金属粉末；アルカリ土金属酸化物または有機金属酸化物などの金属酸化物；金属塩；または五酸化リン（Ｐ２Ｏ５）などの一種または二種以上の混合物をあげることができる。
【００２４】
上記で金属酸化物の例としては、酸化リチウム（Ｌｉ２Ｏ）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）または酸化マグネシウム（ＭｇＯ）などをあげることができ、金属塩の例としては、硫酸リチウム（Ｌｉ２ＳＯ４）、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）、硫酸コバルト（ＣｏＳＯ４）、硫酸ガリウム（Ｇａ２（ＳＯ４）３）、硫酸チタン（Ｔｉ（ＳＯ４）２）または硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ４）などのような硫酸塩；塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、塩化ストロンチウム（ＳｒＣｌ２）、塩化イットリウム（ＹＣｌ３）、塩化銅（ＣｕＣｌ２）、フッ化セシウム（ＣｓＦ）、フッ化タンタル（ＴａＦ５）、フッ化ニオビオム（ＮｂＦ５）、ブロム化リチウム（ＬｉＢｒ）、ブロム化カルシウム（ＣａＢｒ２）、ブロム化セシウム（ＣｅＢｒ３）、ブロム化セレニウム（ＳｅＢｒ４）、ブロム化バナジウム（ＶＢｒ３）、ブロム化マグネシウム（ＭｇＢｒ２）、ヨード化バリウム（ＢａＩ２）またはヨード化マグネシウム（ＭｇＩ２）などのような金属ハロゲン化物；または過塩素酸バリウム（Ｂａ（ＣｌＯ４）２）または過塩素酸マグネシウム（Ｍｇ（ＣｌＯ４）２）などのような金属塩素酸塩などをあげることができるが、これに制限されるものではない。
【００２５】
水分反応性吸着剤は、適切に加工した状態で組成物に配合されることができる。例えば、接着フィルムが水分などに敏感な素子または装置を封止する用途に使用される場合、素子または装置の種類によって、接着剤層は、厚さが約４０μｍ以下であることができる。この場合、水分反応性吸着剤は、粉砕工程が必要なことがある。水分反応性吸着剤の粉砕には、３ロールミール、ビーズミールまたはボールミールなどの工程が利用されることができる。また、接着フィルムが、例えば、上部発光（ｔｏｐ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）型の有機電子装置などの封止のために使用される場合、硬化した接着層または封止層自体の透過度が非常に重要である。したがって、水分反応性吸着剤のサイズが小さい必要がある。したがって、このような用途でも、粉砕工程は要求されることができる。
【００２６】
また、上記接着フィルムの接着剤層内で上記水分遮断剤が均一に分散していることが好ましい。特に、水分反応性吸着剤の場合、空気中の水分と反応して互いにかたまる現象（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）が容易に発生することができるので、水分反応性吸着剤を、接着剤層を形成する樹脂組成物内に均一で且つ適当なサイズで分散して混合することが重要である。
【００２７】
水分との反応性を適切に調節し、封止しようとする素子または装置に損傷を加えないように、接着剤層に含まれる水分反応性吸着剤の平均粒径は、１００ｎｍ〜１５μｍ、１００ｎｍ〜５μｍまたは０．５μｍ〜１５μｍであることができるが、これに制限されるものではない。上記のような範囲で、水分との反応速度を適切に制御し、保管安定性を確保することができ、封止しようとする素子または装置などに損傷を与えないことができる。
【００２８】
上記接着剤層は、水分反応性吸着剤を硬化性樹脂１００重量部に対して、１重量部〜１００重量部または１重量部〜５０重量部の量で含むことができる。水分反応性吸着剤の含量を上記範囲に制御し、例えば、接着フィルムを水分などに敏感な素子または装置の封止に使用する場合、素子または装置に損傷を加えない範囲内で水分遮断特性を極大化することができる。
【００２９】
本明細書では、特に別途規定しない限り、単位「重量部」は、各成分間の重量比率を意味する。
【００３０】
接着フィルムの接着剤層は、水分反応性吸着剤以外に物理的遮断剤（または無機フィラーともいう）を含むことができる。物理的遮断剤は、硬化した接着層または封止層に侵透する水分または湿気の移動経路を長くして、その浸透を抑制することができ、マトリックス構造及び水分反応性吸着剤などとの相互作用を通じて水分及び湿気に対する遮断性を極大化することができる。物理的遮断剤の具体的な種類は、特に制限されず、例えば、クレイ、タルク、針状シリカ、板状シリカ、多孔性シリカ、ゼオライト、チタニア、ジルコニアまたはモンモリロナイトなどの一種または二種以上の混合を使用することができる。
【００３１】
物理的遮断剤は、硬化性樹脂との相溶性を向上させるために、上記物理的遮断剤として有機物質で表面処理された製品、例えばジオクタデシルメチルアンモニウムクロライドなどで変形されたクレイなどを使用するか、追加的にカップリング剤を添加して使用することができる。
【００３２】
接着剤層は、例えば、硬化性樹脂１００重量部に対して１重量部〜５０重量部、または５重量部〜３０重量部の物理的遮断剤を含むことができる。物理的遮断剤含量を１重量部以上に制御し、優れた水分または湿気遮断性及び機械的物性を提供することができ、水分遮断剤の沈降を防止することができる。また、物理的遮断剤の含量を５０重量部以下に制御することによって、フィルム形態の製造が可能であり、薄膜に形成された場合にも、優れた水分遮断特性を示すことができる。
【００３３】
接着剤層は、バインダー樹脂をさらに含むことができる。バインダー樹脂は、接着剤層をフィルムまたはシート形状に成形するとき、成形性を改善する役目をすることができる。
【００３４】
バインダー樹脂の種類は、硬化性樹脂などの他の樹脂と相溶性を有するものなら、特に制限されない。バインダー樹脂としては、フェノキシ樹脂、アクリレート樹脂または高分子量エポキシ樹脂を使用することができる。上記で高分子量エポキシ樹脂は、例えば、重量平均分子量が約２，０００〜７０，０００または４，０００〜６，０００程度である樹脂を意味することができる。高分子量エポキシ樹脂としては、固形ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂または固形ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂などが例示されることができる。バインダー樹脂としては、高極性（ｈｉｇｈ  ｐｏｌａｒｉｔｙ）官能基含有ゴムや高極性（ｈｉｇｈ  ｐｏｌａｒｉｔｙ）官能基含有反応性ゴムなどのゴム成分が使用されることができる。１つの例示で、バインダー樹脂としては、フェノキシ樹脂が使用されることができる。
【００３５】
バインダー樹脂が含まれる場合、その比率は、目的物性によって調節され、特に限定されない。例えば、バインダー樹脂は、硬化性樹脂１００重量部に対して、約２００重量部以下、約１５０重量部以下または約１００重量部以下の量で含まれることができる。バインダー樹脂の比率が２００重量部以下なら、接着剤層の各成分との相溶性を効果的に維持し、接着剤層としての役目を行うことができる。
【００３６】
接着剤層は、硬化性樹脂と反応し、架橋構造などのようなマトリックスを形成することができる硬化剤または樹脂の硬化反応を開始させることができる開始剤、例えば、陽イオン光重合開始剤などをさらに含むことができる。
【００３７】
硬化剤の種類は、特に限定されず、使用される硬化性樹脂または樹脂に含まれる官能基の種類によって適切に選択されることができる。例えば、硬化性樹脂としてエポキシ樹脂を使用する場合、硬化剤としてこの分野で公知されている一般的なエポキシ樹脂用硬化剤を使用することができ、具体的には、各種アミン系化合物、イミダゾール系化合物、フェノール系化合物、リン系化合物または酸無水物系化合物などの一種または二種以上を使用することができるが、ここに制限されるものではない。
【００３８】
接着剤層は、硬化剤を、例えば、硬化性樹脂１００重量部に対して、１重量部〜２０重量部、または１重量部〜１０重量部の量で含むことができる。しかし、上記含量は、１つの例示に過ぎない。すなわち、硬化性樹脂または官能基の種類及びその含量、または具現しようとするマトリックス構造または架橋密度などによって硬化剤の含量を変更することができる。
【００３９】
上記開始剤、例えば、陽イオン光重合開始剤の種類は、特に制限されず、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードアルミニウム塩、芳香族スルホニウム塩または鉄−アレン錯体などの公知の陽イオン重合開始剤を使用することができるが、これに制限されるものではない。
【００４０】
この場合、開始剤の含量は、例えば、上記硬化性樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部、または０．１重量部〜３重量部であることができる。上記範囲で、陽イオン光重合開始剤を使用する場合、十分な硬化が進行されることができ、硬化後に残存するイオン性物質の含量を最小化することができ、硬化物の耐久性を確保することができる。また、開始剤の特性上、共役酸（ｃｏｎｊｕｇａｔｅ  ａｃｉｄ）が形成され、光学耐久性側面で不利な側面があるが、上記範囲で陽イオン光重合開始剤を使用する場合、硬化物の光学耐久性を確保することができ、硬化物が金属を含む薄膜と接触する状態でも、薄膜の腐食を防止することができる。しかし、開始剤の含量は、これに限定されるものではなく、硬化性樹脂及び開始剤の具体的な種類によって適切に調節されることができる。
【００４１】
接着剤層は、目的する機能を考慮して硬化物の耐久性向上のための追加的なフィラー、機械的強度、接着力向上のためのカップリング剤、可塑剤、紫外線安定剤または酸化防止剤のような添加剤をさらに含むことができる。
【００４２】
接着剤層の厚さは、特に制限されず、接着フィルムが適用される用途を考慮して適切に制御することができる。１つの例示で、接着剤層の厚さは、５μｍ〜２００μｍまたは５μｍ〜１００μｍ程度であることができる。しかし、これに限定されるものではない。
【００４３】
接着剤層は、単層または多層構造を有することができる。多層構造の接着剤層の場合には、各層での硬化性樹脂及び水分遮断剤の含量または種類は、異なっていてもよく、同一であってもよい。上記接着剤層を多層構造を有するようにする方法は、多層構造の接着剤層を形成する方法なら、当該技術分野において使用される方法を制限なく使用することができる。
【００４４】
接着フィルムは、接着剤層に異物が付着することを防止するために、保護フィルムをさらに含むことができる。接着フィルムは、１以上の保護フィルムを含むことができる。１以上の保護フィルムは、接着剤層の上部及び／または下部に存在することができる。
【００４５】
上記保護フィルムの具体的な種類は、特に限定されない。保護フィルムの例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリテトラフルオルエチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−ビニルアセテートフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸エチル共重合体フィルム、エチレン−アクリル酸メチル共重合体フィルムまたはポリイミドフィルムなどをあげることができる。
【００４６】
また、保護フィルムの一面には、適切な離型処理が行われていてもよい。保護フィルムの離型処理に使用される離型剤の例としては、アルキド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和エステル系、ポリオレフィン系またはワックス系などをあげることができる。これらのうち、耐熱性側面でアルキド系、シリコーン系またはフッ素系離型剤を使用することができるが、これに制限されるものではない。
【００４７】
保護フィルムの厚さは、特に限定されず、適用される用途によって適切に制御されることができる。保護フィルムの厚さは、例えば、１０μｍ〜５００μｍまたは２０μｍ〜２００μｍ程度であることができる。このような範囲で、接着フィルムの製造過程中に保護フィルムの形象が変形されず、経済的に接着フィルムを製造することができる。また、２以上の保護フィルムを使用する場合、２以上の保護フィルムの厚さは、互いに同一であるか、または異なるように制御されることができる。１つの例示で、接着フィルムの工程性などを考慮していずれか１つの保護フィルムの厚さを他の１つの保護フィルムに比べて相対的に薄く設定することができる。
【００４８】
上記で保護フィルムの代わりに、接着剤層の一面には金属薄膜が存在することができる。１つの例示で、上記金属薄膜をガスバリアー層で構成する場合、フレキシブルディスプレイを具現することができる接着フィルムを提供することができる。このようなガスバリアー層としては、例えば、金属酸化物薄膜などが使用されることができる。また、ガスバリアー層の厚さは、接着フィルムの適用分野によって適切に制御されることができる。１つの例示で、接着剤層の一面に金属薄膜が存在する場合、上記接着剤層の他面には、前述した保護フィルムが存在することができる。
【００４９】
接着フィルムは、多様な対象を封止して保護するものに適用されることができる。特に、上記フィルムは、外部成分、例えば、水分あるいは湿気に敏感な素子を含む対象の保護に効果的である。上記で、素子は、電子装置のいずれか１つの部品を意味することができる。接着フィルムが適用されることができる対象の例としては、光電池装置（ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、整流器（ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ）、トランスミッタ（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）または有機発光素子（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ；ＯＬＥＤ）などのような有機電子装置；太陽電池；または二次電池などをあげることができるが、これに制限されるものではない。
【００５０】
本発明の他の１つの具現例は、上記接着フィルムの製造方法を提供する。上記接着フィルムの製造方法は、第１及び第２付着面を連結する側面のうち少なくともいずれか一部の側面に側面硬化部が形成された接着剤層を形成するために、接着剤層を硬化する段階を含む。
【００５１】
１つの例示で、接着フィルムの製造方法は、接着剤層を硬化する段階前に接着剤層を形成する段階を含むことができる。
【００５２】
接着剤層を形成する段階は、例えば、接着剤組成物を保護フィルム上に塗布し、塗布膜を形成する第１段階；及び上記塗布膜を乾燥し、接着剤層を形成する第２段階を含むことができる。また、上記接着剤層上に追加の保護フィルムを圧着するか、金属薄膜を蒸着する第３段階をさらに行うことができる。
【００５３】
上記第１段階は、硬化性樹脂などのような接着剤層に含まれる成分を適切な溶媒に溶解または分散させて接着剤組成物を製造することを含むことができる。この過程で、接着剤組成物内に含まれる上記成分の種類及び含量は、目的する機能及びフィルム成形性によって適切に制御されることができる。
【００５４】
上記溶媒は、特に限定されず、溶媒の乾燥時間が過度に長くなるか、あるいは高温での乾燥が必要な場合、作業性または接着フィルムの耐久性側面で問題が発生することができるので、このような点を勘案して適切に選択することができる。上記溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、トルエン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メチルセルロソルブ（ＭＣＳ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）またはＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などの一種または二種以上の混合を使用することができる。
【００５５】
上記で製造した接着剤組成物を保護フィルム上に塗布する方法は、特に限定されず、例えば、ナイフコート、ロールコート、スプレイコート、グラビアコート、カーテンコート、コンマコートまたはリップコートなどのような公知の方法が制限なしに使用されることができる。
【００５６】
第２段階は、第１段階で得られた塗布膜を乾燥し、接着剤層を形成する段階である。すなわち、第２段階では、保護フィルムに塗布された塗布膜を加熱し、溶媒を乾燥及び除去することによって、接着剤層を形成することができる。この際、乾燥条件は、特に限定されず、例えば、上記乾燥は、１０℃〜２００℃、２０℃〜２００℃、３０℃〜２００℃、５０℃〜２００℃または７０℃〜２００℃の温度で１分〜１０分間行われることができる。
【００５７】
上記第２段階に引き続いて、フィルム上に形成された接着剤層上に追加的な保護フィルムを圧着するか、または金属薄膜を蒸着する第３段階がさらに行われることができる。
【００５８】
１つの例示で、接着剤層上に保護フィルムを圧着することは、ホットロールラミネートまたはプレス工程によって行われることができる。この際、上記圧着は、連続工程の可能性及び効率側面でホットロールラミネート法によって行われることができる。具体的に、上記圧着は、例えば、約１０℃〜１００℃の温度で約０．１ｋｇｆ／ｃｍ２〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で行われることができる。しかし、これに限定されるものではない。
【００５９】
他の例示で、接着剤層上には、金属薄膜を蒸着することができる。金属薄膜としては、例えば、金属酸化物薄膜を選択することができる。金属薄膜を蒸着する方法としては、特別な制限なしに当業界で利用される方法を利用することができる。金属薄膜を蒸着する方法は、例えば、原子層蒸着方法または化学気相蒸着方法などによって行われることができる。
【００６０】
上記のように形成された未加工の接着フィルムは、未硬化状態の接着剤層を含む。その後、接着剤層を硬化する段階を行い、側面硬化部を有する接着フィルムを製造する。接着剤層を硬化する段階は、当業界に知られた方法を制限なく利用して行うことができる。例えば、接着剤層を硬化する段階は、硬化部を形成しようとする当該領域に熱を印加する方法、硬化部を形成しようとする当該領域を熟成させる方法、硬化部を形成しようとする当該領域に電磁気波の照射方法または上記のうち２以上の方法を行う方法などで行うことができる。
【００６１】
１つの例示で、接着剤層を硬化する段階は、硬化部を形成しようとする当該領域に熱を印加する方法によって行うことができる。また、他の例示で、熱を印加する方法は、レーザーを利用して行うことができる。すなわち、接着剤層を硬化する段階は、例えば、レーザーによって接着フィルムの厚さ方向に接着フィルムを切断して行うことができる。図８のように、大面積で製造された未硬化状態の接着フィルムは、レーザーカッター１００を利用して所望のサイズにカットすることができる。この際、レーザーカッターによってカットされるカット面は、カット後、接着剤層の側面になることができる。また、１つの例示で、レーザーと接触する接着剤層のカット面または側面は、レーザーによって硬化されることができる。これにより、接着フィルムのカット及び接着フィルムの側面硬化部の形成を１つの工程、例えば、レーザー加工工程で行うことができる。上記レーザー加工工程によって接着フィルムをカットする場合、カット面での接着フィルムの層間浮き上り現象を防止することができる。
【００６２】
具体的に、接着剤層の側面硬化は、例えば、レーザーの出力及び／または繰り返し率によって制御されることができる。１つの例示で、レーザーの出力は、０．１Ｗ〜１０Ｗ、０．１Ｗ〜８Ｗ、０．１Ｗ〜５Ｗ、１Ｗ〜１０Ｗまたは１Ｗ〜５Ｗ程度に制御されることができる。レーザーの出力を上記範囲に調節することによって、側面硬化部の形成と接着フィルムの切断を同時に進行することができる。そして、レーザーの出力を上記範囲に制御し、接着フィルムが不十分に切断されるか、側面硬化部を形成しようと意図した部位に未硬化部が残存することを防止することができる。
【００６３】
また、１つの例示で、レーザーの繰り返し率は、３ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ、３ｋＨｚ〜４０ｋＨｚ、３ｋＨｚ〜３０ｋＨｚ、１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ、１０ｋＨｚ〜４０ｋＨｚまたは１０ｋＨｚ〜３０ｋＨｚ程度に調節することができる。レーザーの繰り返し率を上記範囲に調節し、接着フィルムの切断及び意図した部位の硬化を適切に行うことができる。
【００６４】
上記レーザーは、前述した出力量を出力することができるものなら、制限なしに当業界に知られたものを使用することができる。
【００６５】
１つの例示で、レーザーの線幅は、側面硬化部の幅によって適切に制御することができる。側面硬化部の幅を前述した範囲に制御するために、レーザーの線幅は、例えば、１０μｍ〜５００μｍ、１０μｍ〜３００μｍ、１０μｍ〜１００μｍまたは１０μｍ〜８０μｍに調節することができる。
【００６６】
前述した接着フィルムの製造方法は、前述した工程以外に当業界で通常的に行う工程をさらに行い、接着フィルムを製造することができる。
【００６７】
本発明の他の１つの具現例は、上記接着フィルムで封止された有機電子装置を提供する。上記有機電子装置は、基板；上記基板に形成された有機電子素子；及び上記有機電子素子を全面に封止し、接着フィルムで形成された封止層を含むことができる。
【００６８】
上記有機電子装置は、前述した接着フィルムで封止層を形成することによって、水分遮断性及び耐久信頼性に優れている。
【００６９】
上記封止層は、前述した接着フィルムを使用するもの以外に、当業界に知られた有機電子素子を封止する方法で形成されることができる。例えば、基板の有機電子素子が形成された面に有機電子素子の全面を覆うように接着フィルムを付着し、硬化して形成されたものであることができる。上記接着フィルムの付着は、例えば、真空圧着、熱圧着またはこれらの混合などによって行われることができる。１つの例示で、接着フィルムの付着は、５０℃〜９０℃の温度で真空圧着で行うことができる。また、接着フィルムの硬化は、７０℃〜１１０℃の温度範囲で加熱するか、電磁気波を照射して行うことができる。通常の場合、接着フィルムは、高い温度によって流動性が増加し、接着剤層に含まれた接着剤組成物の一部が外部に流れ出るか、漏れて、均一な封止層を形成することが難しい。しかし、前述した側面硬化部を有する接着フィルムの場合、常温以上の温度で接着剤層が溶融され、流動性が増加しても、側面硬化部によって接着剤組成物が外部に流出されることが防止されることができる。これにより、前述した側面硬化部を有する接着フィルムは、均一な厚さの封止層を形成することが可能である。
【００７０】
接着剤層を硬化して形成した封止層で硬化前に側面硬化部である部位と未硬化部である部位で硬化後に硬化度が同一であるかまたは異なるように現われることができる。
【００７１】
上記有機電子装置は、前述したフィルムで封止層を構成することを除いて、当業界の通常の構成で提供されることができる。例えば、上記有機電子装置は、封止基板をさらに含むことができる。基板及び封止基板としては、当業界で通常的に使用されるガラス、金属または高分子フィルムなどを使用することができる。また、有機電子素子は、例えば、１対の電極及び１対の電極の間に形成された有機材料の層を含むことができる。ここで、１対の電極のうちいずれか１つは、透明電極で構成されることができる。また、有機材料の層は、例えば、正孔輸送層、発光層及び電子輸送層などを含むことができる。
【発明の効果】
【００７２】
本発明の例示的な接着フィルムは、外部と接する側面が硬化した接着剤層を含むことによって、以後に互いに接着しようとする対象の間に適用され、熱圧着される場合、接着剤の流動性を制御することができる。このような接着フィルムは、例えば、パネルなどの組み立てに使用され、パネルなどの組み立て時に不良率を低減し、優れた工程性を提供することができる。また、パネルなどに適用される前に、接着フィルムの接着剤層の内部に含まれた水分遮断剤が外部水分などによって保護されることができ、保管が容易であり、製品への適用時に寿命信頼性などを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】従来技術による接着フィルムの断面図である。
【図２】例示的な接着剤層の表面を説明するための図である。
【図３】例示的な接着剤層の側面を説明するための図である。
【図４】１つの例示による接着フィルムの断面図である。
【図５】図４の接着フィルムの接着剤層を上部で観察した様子を概略的に示す図である。
【図６】他の例示による接着フィルムの断面図である。
【図７】図６の接着フィルムの接着剤層を上部で観察した様子を概略的に示す図である。
【図８】１つの例示による接着フィルムの製造方法の一部を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下、実施例及び比較例を通じて上記接着フィルムを詳しく説明するが、上記接着フィルムの範囲が下記提示された実施例によって制限されるものではない。
【００７５】
以下、実施例及び比較例での物性は、下記の方式で評価した。
１．水分遮断性評価
実施例または比較例で製造された接着フィルムの水分遮断性を評価するために、カルシウムテストを進行した。具体的には、１００ｍｍＸ１００ｍｍサイズのガラス基板上に８０ｍｍ（幅）Ｘ８０ｍｍ（長さ）の広さ及び１００ｎｍの厚さを有するカルシウム（Ｃａ）を蒸着した。実施例または比較例の加工された９０ｍｍＸ９０ｍｍサイズの接着フィルムが転写されたカバーガラスの接着フィルム面をガラス基板のカルシウムが蒸着された面と対向するように配置した。引き続いて、接着フィルムが、カルシウムが蒸着されたガラス基板の全面を封止するように接触させ、真空プレス（ｖａｃｕｕｍ  ｐｒｅｓｓ）を使用して、８０℃で１分間加熱圧着した。その後、高温乾燥器内で１００℃に３時間接着フィルムを硬化させて試験片を製造した。得られた試験片は、恒温恒湿チャンバで８５℃の温度及び８５％Ｒ．Ｈ．の環境に放置した後、水分浸透による酸化反応によってカルシウムが透明になり始めた時点を評価した。
【００７６】
２．ラミネート評価
上記水分遮断性評価で製造したそれぞれの試験片で接着フィルムが外部空気と触れる側面に接着剤組成物の漏れが存在するかを目視で観察した。
〈ラミネート評価基準〉
良好：接着フィルムの側面で接着剤組成物が漏れることなく、側面が平たく観察される場合
不良：接着フィルムの側面で接着剤組成物が漏れて、側面が不均一に観察される場合
【００７７】
実施例１
（１）硬化性接着剤組成物の製造
水分遮断剤としてＣａＯ（Ｊｕｎｓｅｉ）５０ｇをメチルエチルケトンに３０重量％の濃度で投入し、水分遮断剤溶液を製造した。引き続いて、上記溶液をボールミール工程によって２４時間ミーリングした。これとは別に、常温で反応器に液状エポキシ樹脂（ＹＤ−１２８、Ｋｕｋ−ｄｏ化学）１００ｇ及びフェノキシ樹脂（ＹＰ−５０、Ｄｏｎｇ−ｄｏ化成）５０ｇを投入し、メチルエチルケトンで希釈した。その後、製造された溶液を均質化した。上記均質化された溶液にあらかじめ準備した水分遮断剤溶液を投入し、硬化剤であるイミダゾール（四国化成）４ｇを投入した後、１時間高速撹拌し、硬化性接着剤組成物を製造した。
【００７８】
（２）接着フィルムの製造
上記で準備した硬化性接着剤組成物を離型ＰＥＴの離型面にコンマコーターを使用して塗布し、乾燥器で１３０℃に３分間乾燥し、厚さが２０μｍの接着剤層を形成した。
【００７９】
上記接着剤層に別途の離型ＰＥＴをラミネートし、未加工の接着フィルムを製造した。
【００８０】
上記で製造した接着フィルムの加工のために、３５５レーザーを利用して、２Ｗ及び２０ｋＨｚの条件で約５０μｍの線幅を有するレーザーを照射し、９０ｍｍＸ９０ｍｍの四面硬化部が約３０μｍの幅に形成された。
【００８１】
比較例１
実施例１の未加工の接着フィルムの加工のために、木型パンチングを利用して未加工の接着フィルムを切断したことを除いて、実施例１と同一の方法で接着フィルムを製造した。上記では、切断面で硬化反応が起きないため、側面硬化部が観察されなかった。
【００８２】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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