(57)【要約】  体内施術装置及びこれを備えた内視鏡装置が提供される。体内施術装置は、体内に挿入される内視鏡の挿入部に設けられる施術管と、施術管の内部に挿設され、先端部を備えた少なくとも一つの針を備える施術板と、複数の針が施術管の端部を通過して、体内の内部組織面または内皮面に挿入されるように、施術板を駆動する駆動部と、複数の針と電気的に連結されている電源供給部と、を備える。本発明によれば、内皮の上皮層を吸着する内皮吸着手段を備えることによって、複数の針が上皮層の下側組織まで容易に到達することによって、複数の針による内皮の治療効果が十分に現れるようになる。
2015528345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される内視鏡（１）の挿入部（５）に設けられる施術管（１１１）と、
前記施術管（１１１）の内部に挿設され、先端部を備えた少なくとも一つの針（１２１）を備える施術板（１２２）と、
前記少なくとも一つの針が前記施術管（１１１）の端部を通過して、体内の内部組織面または内皮面に挿入されるように、前記施術板（１２２）を駆動する駆動部（１６５）と、
前記少なくとも一つの針（１２１）と電気的に連結されている電源供給部（１４０）と、を含む体内施術装置。
【請求項２】
体内の内部に挿入される内視鏡（１）の挿入部（５）に設けられる施術管（１１１）と、
前記施術管（１１１）の内部に挿設され、先端部を備えた少なくとも一つの突起（８００）を備える施術板（１２２）と、
前記先端部が前記施術管（１１１）の端部を通過して、体内の内部組織面または内皮面に移動するように、前記施術板（１２２）を駆動する駆動部（１６５）と、
前記突起（８００）と電気的に連結されている電源供給部（１４０）と、を含む体内施術装置。
【請求項３】
前記施術管（１１１）の端部に設けられ、前記施術管（１１１）の端部を前記体内の内部組織面または内皮面に吸着方式で固定される内皮吸着手段（１７０）を更に含む、請求項１または請求項２に記載の体内施術装置。
【請求項４】
前記内皮吸着手段（１７０）の少なくとも一部は絶縁部材を備える、請求項３に記載の体内施術装置。
【請求項５】
前記内皮吸着手段（１７０）には少なくとも一つの吸着孔が形成され、
前記先端部が前記少なくとも一つの吸着孔を通じて前記施術管（１１１）の端部を通過するように、前記駆動部（１６５）は前記施術板（１２２）を駆動する、請求項３に記載の体内施術装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの針（１２１）が前記体内の内部組織面または内皮面に挿入される場合に、前記内部組織面または内皮面から排出される物質を吸着孔を通じて前記体内施術装置の内部に吸収する内皮吸着手段（１７０）を更に含む、請求項１に記載の体内施術装置。
【請求項７】
前記内皮吸着手段（１７０）の温度を検知する温度センサーを更に含む、請求項３に記載の体内施術装置。
【請求項８】
前記少なくとも一つの針（１２１）のうち、少なくとも一つには中空部が形成され、前記中空部に連結された薬物容器を更に含む、請求項１に記載の体内施術装置。
【請求項９】
前記内皮吸着手段（１７０）に設けられ、前記内部組織面または内皮面に当接して施術部位の温度を調節する表面温度調節手段（４９９）を更に含む、請求項３に記載の体内施術装置。
【請求項１０】
前記先端部には高周波交流電流が与えられ、
前記先端部はバイポーラの電極体を有する、請求項１または請求項２に記載の体内施術装置。
【請求項１１】
前記先端部のうち少なくとも一部の先端部は、隣接した先端部はその極性が交番する、請求項１または２に記載の体内施術装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの針が前記内部組織面または内皮面に予め設定した深さに挿入されるように、前記駆動部（１６５）を制御する制御部（１５１）を更に含む、請求項１に記載の体内施術装置。
【請求項１３】
請求項１または請求項２に記載の前記体内施術装置を備えた内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は体内施術装置及びこれを備えた内視鏡装置に関するもので、より詳細には内皮の上皮層を吸着する内皮吸着手段を備えることによって、複数の針が上皮層の下側組織まで容易に到達して、複数の針による内皮の治療効果が十分に現れるようにする体内施術装置及びこれを備えた内視鏡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人体の体内及び体外の表面は外皮（ｉｎｔｅｇｕｍｅｎｔ）、内皮（ｅｎｄｏｔｈｅｌｉｕｍ）及び粘膜（ｍｕｃｏｕｓｍｅｍｂｒａｎｅ）などで覆われている。外皮は体表面の皮膚、汗腺のような皮膚附属物及び毛や爪のような変形物を指す。
【０００３】
内皮は体外に通じないで閉鎖された内腔壁を覆う組織を指し、粘膜は外部と当接している呼吸器官、消化器管、泌尿生殖器管の内壁を構成する組織を指す。
【０００４】
漢方医学などの分野においては、前述したような内皮及び粘膜を内皮として通称することがあり、本明細書においても外皮を除いた部分を内皮として通称する。
【０００５】
図１には内皮の構造が例示されている。図１に例示す内皮は、口腔粘膜であり、内皮１０は上皮層１１、基底膜１２、固有層１３及び粘膜下組織１４を含む。内皮１０の下部には骨や筋肉２０が位置できる。
【０００６】
固有層１３はコラーゲンを含む。内皮１０が損傷した場合、固有層１３に熱エネルギーや電気エネルギーが伝達されてコラーゲンが変性する。それによって、損傷した内皮の再生が促進されるようになることはよく知られた事実である。これを用いて損傷した内皮を治療するための多様な試みがあった。
【０００７】
一例として、特許文献１及び２を挙げることができる。特許文献１は内視鏡に設けられた止血剤注射用針に医療用ラジオ周波数（ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域の電気エネルギーを与えて止血効果が得られる内容を開示し、特許文献２は内視鏡に設けられた漢方用針により内皮に熱を伝えることによって、腫瘍菌などを死滅させるなど、患部を治療することができる内容を開示している。
【０００８】
ところが、前述した注射用針や漢方用針を非常に柔らかい組織である内皮に適用する場合、注射用針や漢方用針を固有層１３まで到達させるために力を与えると、上皮層１１が変形するばかりで貫通されなかったり、十分に貫通せずに注射用針や漢方用針が固有層１３まで到達しない問題が発生する。
【０００９】
注射用針や漢方用針が適切な深さまで到達しない場合は、針を通じて与えられる熱エネルギーや電気エネルギーが固有層１３に十分に伝えられず、目的とする治療効果を得られなかったり、固有層１３に伝えられていないエネルギーが上皮層１１に作用して、上皮層１１に火傷が発生するなどの副作用を招来する恐れがある。
【００１０】
また、上皮層１１の厚さが非常に薄い場合は、注射用針や漢方用針が固有層１３に十分に到達しても、針を通じて伝えられるエネルギーが上皮層１１に影響を与える可能性が高い。
【００１１】
また、前述した注射用針や漢方用針のように、一つまたは一対程度の少ない数の針を用いると、治療しなければならない面積が広い場合は、施術を何度も繰り返さなければならない。従って、内皮を処置するに多くの時間と努力がかかる。
【００１２】
また、注射用針や漢方用針により貫通された内皮１０の一部から出血が発生する可能性が高いので、出血を最大限抑制すると共に、流出した血液による感染を最小化することのできる対策が必要な実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】韓国特許公開第２００６−００８８５０４号公報
【特許文献２】韓国特許公開第２００９−０１３１７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の目的は、内皮の上皮層を吸着する内皮吸着手段を備えることによって、複数の針が上皮層の下側組織まで容易に到達して、複数の針による内皮の治療効果が十分に現れるようにする体内施術装置及びこれを備えた内視鏡装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述の目的を達成するための本発明に係る体内施術装置は、人体内部に挿入される内視鏡１の挿入部５に設けられる施術管１１１；前記施術管１１１の内部に挿設され、先端部を備えた少なくとも一つの針１２１を備える施術板１２２；前記少なくとも一つの針が前記施術管１１１の端部を通過して、人体の内部組織面または内皮面に挿入されるように、前記施術板１２２を駆動する駆動部１６５；及び前記少なくとも一つの針１２１と電気的に連結されている電源供給部１４０を含む。
【００１６】
一方、本発明に係る体内施術装置は、人体内部に挿入される内視鏡１の挿入部５に設けられる施術管１１１；前記施術管１１１の内部に挿設され、先端部を備えた少なくとも一つの突起８００を備える施術板１２２；前記先端部が前記施術管１１１の端部を通過して、人体の内部組織面または内皮面に移動するように、前記施術板１２２を駆動する駆動部１６５；及び前記突起８００と電気的に連結されている電源供給部１４０を含む。
【００１７】
好ましくは、前記施術管１１１の端部に設けられ、前記施術管１１１の端部を前記人体の内部組織面または内皮面に吸着方式で固定させる内皮吸着手段１７０をさらに含む。
【００１８】
また、前記内皮吸着手段１７０は、その少なくとも一部に絶縁部材を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、前記内皮吸着手段１７０には少なくとも一つの吸着孔が形成され、前記先端部が前記少なくとも一つの吸着孔を通じて前記施術管１１１の端部を通過するように、前記駆動部１６５は前記施術板１２２を駆動することを特徴とする。
【００２０】
また、前記少なくとも一つの針１２１が前記人体の内部組織面または内皮面に挿入される場合に、前記組織面または内皮面から排出される物質を、吸着孔を通じて前記体内施術装置の内部に吸収する内皮吸着手段１７０をさらに含む。
【００２１】
また、前記内皮吸着手段１７０の温度を検知する温度センサーをさらに含む。
【００２２】
また、前記少なくとも一つの針１２１のうち、少なくとも一つには中空部が形成され、前記中空部に連結された薬物容器をさらに含む。
【００２３】
また、前記内皮吸着手段１７０に設けられ、前記組織面または内皮面に当接して施術部位の温度を調節する表面温度調節手段４９９をさらに含む。
【００２４】
また、前記先端部には高周波交流電流が与えられ、前記先端部はバイポーラの電極体を有することを特徴とする。
【００２５】
また、前記先端部のうち少なくとも一部の先端部は、隣接した先端部はその極性が交番することを特徴とする。
【００２６】
また、前記少なくとも一つの針の前記組織面または内皮面に予め設定した深さに挿入されるように、前記駆動部１６５を制御する制御部１５１をさらに含む。
【００２７】
一方、本発明に係る内視鏡装置は、前記体内施術装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、内皮の上皮層を吸着する内皮吸着手段を備えることによって、複数の針が上皮層の下側組織まで容易に到達して、複数の針による内皮の治療効果が十分に現れることができる。
【００２９】
また、本発明によれば、内皮の表皮層の温度を調節することによって、固有層に対する処置の効果が表皮層まで及ぶことを最小化したり、治療効果を極大化することができる。
【００３０】
更に、本発明によれば、所定の面積を有するように分布した複数の針を備えることによって、患部が広い場合にも少ない回数の施術で患部全体を処置することができる。
【００３１】
更に、本発明によれば、内皮に接触する部分の温度を調節させることによって、内皮の貫通によって発生する出血を最小化したり、損傷した内皮の回復を促進する薬物の最大活性化温度で内皮の温度を調節して患部の回復を促進することができる。
【００３２】
また更に、本発明によれば、出血が発生する場合、血液が施術空間や施術者に接触することを防止して血液を介した感染の危険性を最小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】内皮の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る体内施術装置を備えた内視鏡を示す概略図である。
【図３】図１に示したＡ部分を拡大して示す縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る体内施術装置の作動を説明するための断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る体内施術装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る体内施術装置を示す底面図である。
【図７】体内施術装置の作動を説明するための図３に示したＢ部分の拡大図である。
【図８】体内施術装置の作動を説明するための図３に示したＢ部分の拡大図である。
【図９】体内施術装置の作動を説明するための図３に示したＢ部分の拡大図である。
【図１０】図９に示したＣ部分の拡大図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る体内施術装置の先端部を示す縦断面図である。
【図１２】図１１に示した内皮吸着手段の縦断面図である。
【図１３】内皮吸着手段の吸着部の変形例を示す拡大図である。
【図１４】内皮吸着手段の吸着部の変形例を示す拡大図である。
【図１５】内皮吸着手段の変形例を示す縦断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る体内施術装置の先端部を示す縦断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る体内施術装置の吸着部を示す拡大図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る体内施術装置の吸着部を示す拡大図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る体内施術装置におけるラ−効果が実現された施術結果を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態をより詳細に説明する。図面において、明細書全体を通して同一または類似する構成要素については同一の参照符号を付し、その重複説明や本発明の要旨を不明にする公知の機能及び構成についての詳細な説明は適宜省略する。
【００３５】
図２は本発明の第１実施形態に係る体内施術装置を備えた内視鏡を示す概略図である。
【００３６】
図２を参照すれば、本発明の第１実施形態に係る体内施術装置を備えた内視鏡１は体内施術装置１００を含む。内視鏡１は本体部２、取っ手部３、操作部４、挿入部５及び供給ユニット７を備える。
【００３７】
一方、体内施術装置１００は処置装置本体１１０、施術管（ｓｈｅａｔｈ）などのような施術管１１１及び操作取っ手１１９を含んでもよい。施術管１１１は体内施術装置１００の一側に連結され、操作取っ手１１９は体内施術装置１００の他側に設けられてもよい。
【００３８】
本体部２は取っ手部３及び操作部４を備え、その一端には挿入部５が連結される。ここで、挿入部５はその他側が体腔（ｂｏｄｙ  ｃａｖｉｔｙ）内に挿入される部分であり、用途によって可撓性（ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を有するように製造してもよい。
【００３９】
本体部２に連結される供給ユニット７は内視鏡１を用いて施術を施す時必要である空気や水などの流体、電力などを供給する手段である。
【００４０】
取っ手部３は内視鏡１を用いて施術を施す施術者が把持する部分であり、取っ手部３は操作部４を備えてもよい。操作部４は施術者が要求する方向に挿入部５を湾曲させたり、供給ユニット７から供給される空気や水などを挿入部５の端部から排出させたり、挿入部５の他端部に設けられた照明手段（不図示）や撮影手段（不図示）などの作動を制御する役割をしてもよい。
【００４１】
挿入部５の内部にはその長手方向に沿って一つ以上のチャンネル６が形成される。チャンネル６は供給ユニット７から供給される流体を供給したり挿入部５の他端部周囲の血液や体液などを供給ユニット７に吸入させる通路として使用することができ、内視鏡１を用いた施術に必要である道具が移動する経路として活用してもよい。
【００４２】
本体部２にはチャンネル６に連通する挿入口８が形成される。施術管１１１は挿入口８を通じてチャンネル６内に挿入してもよい。この時、施術者は操作取っ手１１９を用いて施術管１１１が挿入口８に挿入される程度を調節することによって、施術管１１１の他端部、即ち施術管先端部１１２が挿入部５の端部から所定の長さぐらい突出させてもよい。
【００４３】
処置装置本体１１０に連結された制御及び供給ユニット１５０は処置装置本体１１０を用いた内皮の処置に必要である電力などを供給する役割をする。制御及び供給ユニット１５０については以下で図５を参照して後述する。
【００４４】
図３は図１に示したＡ部分を拡大して示す縦断面図である。
【００４５】
図３を参照すれば、体内施術装置１００は針モジュール１２０、吸気管１３２、排気管１３３、動力伝達部材１５２、駆動部１６５及び内皮吸着手段１７０、温度センサー（不図示）などを含んでもよい。
【００４６】
施術管先端部１１２には、図３に示すように内皮吸着手段１７０が設けられてもよい。内皮吸着手段１７０は一部分が施術管先端部１１２の外部に露出できるように設けられる。即ち、内皮吸着手段１７０は施術管１１１の他端部に結合される形状に配置してもよい。
【００４７】
針モジュール１２０は複数の針１２１、施術板１２２及び連結部材１２３を含んでもよい。複数の針１２１には先端部がそれぞれ形成され、施術板１２２には複数の針１２１が一定の間隔を置いて結合される。一方、複数の針１２１の先端部は人体の内部組織面または内皮面を貫いて挿入してもよい程度に鋭く鋭利に加工するべきである。
【００４８】
この時、複数の針１２１は先端部が全て一方向に向けて並んで配置される。即ち、図２に示すように、先端部は施術管先端部１１２の外側方向に向けて配置される。
【００４９】
施術板１２２の複数の針１２１が結合された部分の反対部分には連結部材１２３が結合されるか、一体に形成される。
【００５０】
針モジュール１２０は施術管（図２の１１１）の他側内部、即ち施術管先端部１１２内に配置してもよい。この時、針モジュール１２０は複数の針１２１が内皮吸着手段１７０を貫通する形状に配置される。即ち、内皮吸着手段１７０には後述する複数の貫通孔（図１０の１７４、１７５）が形成される。施術板１２２は内皮吸着手段１７０より施術管先端部１１２の内側に配置され、複数の針１２１は前述した貫通孔１７４、１７５通じて施術管１１１の他端部外側、即ち施術管先端部１１２の外側方向に沿って突出する形状に配置される。これについては、図７を参照してより詳細に説明する。
【００５１】
図７は図３に示したＡ部分の拡大断面図である。
【００５２】
図７を参照すれば、内皮吸着手段１７０は吸着手段本体１７１を含む。吸着手段本体１７１の内部には空気流動空間１７２及び複数の貫通孔１７４が形成される。そして、吸着手段本体１７１には平板状の吸着板部１７３が形成される。この吸着板部１７３は施術管先端部１１２の外部に露出し、内皮１０に接触する部分である。
【００５３】
複数の貫通孔（１７４、図１０の１７５）のうち、一部の貫通孔１７４は吸着板部１７３に配置され、残りの貫通孔１７５は吸着手段本体１７１のうち、施術板１２２に向かう位置に配置される。これらの複数の貫通孔１７４、１７５は複数の針１２１の位置及び数に対応して形成され、図７に示すように複数の針１２１が複数の貫通孔１７４、１７５をそれぞれ貫通することができる。
【００５４】
そして、図面に示すように複数の貫通孔１７４、１７５は空気流動空間１７２に連通するように形成される。
【００５５】
また図３を参照すれば、駆動部１６５は施術管１１１の他側内に配置されることができ、ここに示すように、施術管先端部１１２内に配置してもよい。
【００５６】
駆動部１６５は図面に矢印で示すように、連結部材１２３の長手方向、即ち施術管１１１の一側から他側に向かう方向、または複数の針１２１の長手方向に平行した方向に沿って連結部材１２３を駆動することができる。
【００５７】
連結部材１２３が駆動すると、この駆動力は施術板１２２を通じて複数の針１２１に伝えられる。従って、複数の針１２１が貫通孔１７４を通じて施術管先端部１１２の外側に突出したり、貫通孔１７４の内側に後退する形状に駆動することができる。
【００５８】
従って、駆動部１６５は、吸着板部（図６の１７３）をまず内皮１０に当接させた後、施術管１１１の一側方向に沿って複数の針１２１が突出するように駆動させて、内皮１０内に挿入させたり、複数の針１２１をその反対に後退させる。それによって、内皮１０に挿入されていた複数の針１２１は、内皮１０から離脱するようにしてもよい。
【００５９】
または、必要によって施術者は、処置装置本体１１０に設けられた操作取っ手１１９を用いて施術管１１１を施術管先端部１１２方向に移動させることができる。それによって、施術管先端部１１２の外側に突出した複数の針１２１を内皮１０内に挿入させてもよい。
【００６０】
参考に、駆動部１６５としては、モーター、リニアモーター、電磁石、圧電素子などのように、連結部材１２３を往復直線運動させることができる多様な手段を使用してもよい。
【００６１】
詳細に図示しなかったが、動力伝達部材１５２は後述する高周波発生手段（図５の１６０）及び針１２１を電気的に連結させて、高周波発生手段１６０から発生した高周波電気エネルギーを針１２１に伝えることができる。
【００６２】
参考に、高周波発生手段１６０はコイル、真空管、トランジスターなどのような多様な素子を用いて発振するもので、電力の供給を受けて高周波の電気エネルギーを出力する装置は、当業者によく知られているため、これについての詳細な説明は省略する。
【００６３】
高周波発生手段１６０は図示しなかったが、施術管１１１の内部、施術管先端部１１２の内部、処置装置本体１１０の内部などに配置してもよい。
【００６４】
吸気管１３２の一側は内皮吸着手段１７０に分離可能に連結され、他側は施術管１１１の外部に延びることができる。この時、吸気管１３２の一側は内皮吸着手段１７０の空気流動空間（図７の１７２）に連通するように連結される。
【００６５】
参考に、施術管先端部１１２は施術管１１１から分離可能に構成してもよい。これは施術管１１１の他側または施術管先端部１１２に内蔵された構成要素を容易に交替できるようにするためのものである。
【００６６】
例えば、施術管先端部１１２が施術管１１１から分離される場合、針モジュール１２０及び内皮吸着手段１７０も施術管１１１から分離でき、それによって吸気管１３２が内皮吸着手段１７０から分離することができる。
【００６７】
排気管１３３の一側は内皮吸着手段１７０に分離可能に連結される。この時、内皮吸着手段１７０の排気管１３３が連結される部分は、吸気管１３２を通じて空気流動空間（図７の１７２）に流入した空気が空気流動空間（図７の１７２）の内部を均一に循環した後、排気管１３３に流動するように構成してもよい。即ち、吸気管１３２及び排気管１３３は内皮吸着手段１７０の対称する位置にそれぞれ連結することができる。参考に、前述したように施術管先端部１１２が施術管１１１から分離される場合、排気管１３３も内皮吸着手段１７０から分離することができる。
【００６８】
排気管１３３の他側には空気流動手段（不図示）が設けられてもよい。これについては、図５を共に参照して説明する。
【００６９】
図５は本発明の第１実施形態に係る体内施術装置の構成を示す概略図である。
【００７０】
図５を参照すれば、本発明の一実施形態に係る体内施術装置１００は、前述した針モジュール１２０及び高周波発生手段１６０以外に、電源供給部１４０、制御部１５１、入力部１９１、表示部１９２、空気流動手段（不図示）及び温度調節手段（不図示）を更に含んでもよい。
【００７１】
制御部１５１は温度調節手段（不図示）、空気流動手段（不図示）、電源供給部１４０、高周波発生手段１６０、駆動部１６５及び温度センサー（不図示）などと電気的に連結して設けられ、これらの作動を制御することができる。
【００７２】
電源供給部１４０は高周波発生手段１６０に電気的に連結されることもでき、図示しなかったが、制御部１５１と直接連結して制御部１５１が高周波発生手段１６０に所定の電力を供給させることもできる。
【００７３】
図示しなかったが、入力部１９１及び表示部１９２は処置装置本体１１０に設けられてもよい。表示部１９２は複数の針１２１から出力される高周波電気エネルギーの電圧及び電流のサイズ、周波数、内皮吸着手段１７０の温度などを表示することができる。
【００７４】
入力部１９１は制御部１５１に作動命令を入力するためのスイッチ（不図示）などを備える。ユーザーの入力によって制御部１５１は、温度調節手段（不図示）、空気流動手段（不図示）、高周波発生手段１６０、駆動部１６５、及び人体の内部組織面または内皮面への針の挿入深さなどを制御して、体内施術装置１００を作動させることができる。
【００７５】
吸気管１３２の他側には、温度調節手段（不図示）が設けられることができ、吸気管１３２の他端部には吸気口（不図示）が形成されてもよい。温度調節手段は吸気口に流入する施術管１１１外部の空気の温度を調節する手段である。空気の温度を調節する手段は、当業者によく知られているため、これについての詳細な説明は省略する。
【００７６】
排気管１３３の他側には、図示しなかったが、空気流動手段（不図示）が設けられ、排気管１３３の他端部には排気口（不図示）が形成されてもよい。空気流動手段は排気管１３３内の空気を前述した排気口方向に強制流動させて排出させる手段であり、空気ポンプなどを使用してもよい。
【００７７】
前述した連結関係により、空気流動手段が作動すると、ハウジング外部１１０の空気は吸気口１３６を通じて流入し、温度調節手段により温度が調節された後、吸気管１３２、空気流動空間（図７の１７２）、排気管１３３を経て排気口から処置装置本体１１０の外部に排出されるように流動することができる。
【００７８】
この過程で空気流動手段（不図示）により空気流動空間（図７の１７２）内の空気が強制的に処置装置本体１１０の外部に排出され、その分だけの空気が吸気口を通じて流入する。従って、空気流動空間（図７の１７２）内の圧力を外部の圧力より低く形成してもよい。特に、空気流動手段（不図示）による空気の流動速度が速くなるほど、空気流動空間（図７の１７２）及び外部の圧力差は更に大きくなる。
【００７９】
一方、詳細に図示しなかったが、処置装置本体１１０にはその内部に形成された空間、及び外部に連通する換気孔（不図示）が形成されてもよい。換気孔は高周波発生手段１６０及び制御部１５１などから発生する熱を外部に排出させる。熱が換気孔を通じて排出されるので、処置装置本体１１０内に熱が累積して温度が上昇することを防止することができる。喚起孔の数は必要によって加減してもよい。
【００８０】
温度センサー（不図示）は内皮吸着手段１７０に連結して設けられ、内皮吸着手段１７０の温度を検知することができる。即ち、温度センサー（不図示）は内皮吸着手段１７０に当接して配置したり、熱伝逹媒体（不図示）により内皮吸着手段１７０と熱的に連結して設けてもよい。
【００８１】
参考に、前述した制御部１５１、高周波発生手段１６０、空気流動手段、温度調節手段などは、処置装置本体１１０と制御及び供給ユニット（図２の１５０）との適切な所に配置してもよい。これは構成要素のサイズまたは処置装置本体１１０のサイズや重さなどを考慮して選択してもよい。
【００８２】
図４は本発明の第１実施形態に係る体内施術装置の作動を説明するための断面図である。
【００８３】
施術管先端部１１２から突出した複数の針１２１が上皮層１１を貫通して固有層１３に到達した後、高周波発生手段１６０から発生した高周波電気エネルギーが複数の針１２１を通じて固有層１３に伝えられると、固有層１３に含まれたコラーゲン成分が凝固（ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ）することができる。
【００８４】
この時、固有層１３のうち、凝固する部分は先端部１２９を中心に電球状を有してもよい。これは前述したように、本出願人が出願した韓国特許出願第１０−２０１１−００５７６９１号（出願日：２０１１．０６．１４）及び韓国特許出願第１０−２０１１−００５７６９２号（出願日：２０１１．０６．１４）に記載したラ−効果（Ｎａ−ｅｆｆｅｃｔ）及びラプラス（＋）−効果と同様である。
【００８５】
即ち、本明細書にも定義された所謂「ラ−効果」は原則的に固有層１３における二重凝固状態を形成する効果であり、「ラ−効果」を説明する単語としては、「固有層１３の組織を焼く」、「固有層１３の組織に熱を加える」、「固有層１３の組織を熱する」などのように表現できる。しかし、その中でも「固有層１３の組織を熱する」という表現が、「エネルギーを加えて原則的に固有層１３の組織を凝固の状態に作る」との「ラ−効果」の技術的意味を比較的正確に表すと考えられる。
【００８６】
これに本明細書おいては、「固有層１３の組織を熱する」という表現を、「エネルギーを加えて原則的に固有層１３の組織を凝固の状態に作る」との意味として使用するようにする。
【００８７】
一方、本願の発明の詳細な説明に記載した「熱する」という用語は、エネルギーを加える意味がより強い場合があるが、本発明の特許請求の範囲に記載した「熱する」という用語は、特に「エネルギーを加えて原則的に固有層の組織を凝固の状態に作る」との意味として使用したことを明らかにする。
【００８８】
ラ−効果は、図４に示すように、上皮層１１は殆ど熱さず、針１２１の先端を中心に大部分固有層１３の附近のみにおいて、電球状に熱した部位１９が形成される効果をいう。
【００８９】
そして、ラ−効果によれば、バイポーラ（ｂｉｐｏｌａｒ）電極を使用するにもかかわらず、針１２１と針１２１との間の全ての領域は熱さず、各針１２１ごとに独立的に熱する空間を形成する。
【００９０】
言い換えれば、ラ−効果によれば、針１２１との間の領域を図２に示すように、連続的に熱さず、各針１２１の先端を中心にそれぞれ区別して熱するので、電流の世紀と針１２１の間隔を調整する方法を通じて組織を微細に分けて施術することができる。
【００９１】
一方、ラ−効果によれば、施術者は針１２１に与えられる電流の世紀を増加させることによって、電球状の熱された部位を拡張させることができる。それによって、隣接した二つの熱された部位が合うことで、ダンベル状に熱された部位を形成してもよい。
【００９２】
ラ−効果を実現するためにはバイポーラ電極を形成する交流電流であって、高周波形態でエネルギーを伝達する電流であることが必需的に要求される。
【００９３】
そして、ラ−効果を得るためには針１２１の間隔が重要である。その理由は、針１２１の間隔が狭すぎると、針１２１の先端に集中した、熱した部位が密着してラ−効果を実現するのに支障を与える恐れがあるからである。
【００９４】
一方、ラ−効果の実現においては、横及び縦方向に配列された針１２１の先端を横方向及び縦方向に連結した場合、網状に形成されることが好ましい。
【００９５】
理論的には、四角形の頂点を形成する４個の針１２１であれば、網状が形成されるが、横方向に配列された針１２１の数と縦方向に配列された針１２１の数が、それぞれ４個以上であることが好ましい。
【００９６】
また、ラ−効果の実現において、針１２１に交流を印加し、隣の針１２１との間の＋と−の極性が互いに変わるように、図７に示すように配置することが好ましい。
【００９７】
一方、ラ−効果の実現において必須要素である、交流電流は、経時的にサイズと方向が周期的に変わる電流であり、普通はＡＣ（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｃｕｒｒｅｎｔ）と表示する。
【００９８】
このような交流電流の波形はサイン（ｓｉｎｅ）波形が最も典型的であり、四角波や三角波などに変形も可能である。一方、一般的に交流電流は各国で周波数を５０Ｈｚ又は６０Ｈｚに統一して用いている。
【００９９】
交流電流はラ−効果を発生させる最も重要要因として認識する。周波数が高い場合、例えば数百Ｈｚのような場合以外は、特別な問題がないと判断する。周波数が非常に高い場合にも、針１２１の間隔を狭めて、それによる影響を相殺できると判断する。
【０１００】
しかし周波数が低い場合はラ−効果の実現に問題があると判断するが、少なくとも周波数が２０Ｈｚ以上であれば、他の要因を調節してラ−効果を実現することができる。他の要因の調節については後述する。
【０１０１】
多角的に検討及び実験した結果、ラ−効果を実現するためには、少なくとも高周波を使用しなければならない。例えば、低周波は勿論で、超音波、中周波、イオンなど他の方法を用いる場合に、ラ−効果は十分に実現することができなかった。
【０１０２】
実験によれば、特に高周波のうち、０．５メガヘルツ（ＭＨｚ）以上で、ラ−効果が十分に実現された。その中でも、最も好ましい高周波の範囲は２ＭＨｚ程度であることを実験を通じて確認し、現在これを用いている。
【０１０３】
要約すると、ラ−効果のための高周波の範囲は０．５−１０ＭＨｚであり、より好ましくは、１−４ＭＨｚであり、最も好ましくは、１．５−２．５ＭＨｚである。
【０１０４】
これを理論的により詳細に説明すると、高周波の周波数は周波数が高いほど同一の電流を流す時、相対的に近い附近までエネルギー領域を形成する反面、周波数が低いと、針１２１から遠くの部分までエネルギー領域を形成する。
【０１０５】
例えば、周波数が０．５ＭＨｚ以下である場合、針１２１の間隔を増加してもエネルギー領域が広すぎて上皮層１１まで火傷を負い、傷が生じる原因になることがある。特に、狭い領域における精密な治療を必要とする場合、これによって悪影響を与える恐れがある。
【０１０６】
一方、周波数が１０ＭＨｚ以上の場合、エネルギー領域が狭すぎて治療時間が長くなり、最適の治療のためのエネルギー領域を形成することも難しい。
【０１０７】
次にラ−効果は針１２１の間隔にも深い関係がある。特に針１２１の間隔は全ての他の構成要素と深い関係がある。例えば、高周波電流の周波数との関係を調べてみると、ラ−効果を維持するためには、高周波電流の周波数が増加する場合、針１２１の間隔は減少しなければならず、高周波電流の周波数が減少する場合は、針１２１の間隔は増加しならなければならないことが実験を通じて確認した。
【０１０８】
一方、周波数が２ＭＨｚの場合、針１２１の間隔は２ｍｍ程度が最も適当であることを実験を通じて確認した。これについての詳細は後述する。
【０１０９】
次に、ラ−効果に影響を与える構成要素として針１２１の絶縁コーティングの可否を挙げることができる。原則的にラ−効果が作動する間、上皮層１１の附近は殆ど熱さず、固有層１３まで挿入された針１２１の先端を中心に図４に示すように、あたかも電球状に類似した焼けた部分が形成される。従って、別の絶縁コーティングを施す必要がない。
【０１１０】
しかし、絶縁を目的としない限り、コーティングその自体だけでラ−効果を阻害するとみることはできない。例えば、針１２１の強度を強化しながら、絶縁に影響を与えない金属コーティングや熱処理などによるコーティングはラ−効果に影響を与えないことが確認された。
【０１１１】
言い換えれば、ラ−効果を最大限活用するためには絶縁を施さないことが好ましく、万一絶縁を施したとしても最小限固有層１３区間だけは絶縁コーティングを施さないことが好ましい。
【０１１２】
もう一つのラ−効果に緊密な関係がある構成要素は針１２１（即ち、電極）の極性の配置方法である。原則的にラ−効果の実現のためには交流を印加する。この時、原則的に隣の針１２１との極性が異なるように配置することが好ましい。
【０１１３】
これは複数の針１２１が横方向及び縦方向に沿って均等に配置され、各針１２１が正方形の網構造の交差点に位置する場合に、任意の位置の針１２１の極性は最も近い交差点にある針１２１の極性とは異なるように配置することを意味する。
【０１１４】
勿論、交流電流を使用するので、各針１２１の極性は、通常の交流電気を使用する場合、秒当たり５０−６０回程度、その極性が変わるようになる。それにしても、毎瞬間針１２１に交流を印加する際、隣の針１２１との極性が互いに異なるように配置することが好ましい。
【０１１５】
即ち、本発明において、各針１２１の極性が最も隣接した針１２１の極性と異なるように各方向に、（＋）、（−）の電極が交互に配列したということは、このような原理により構成したことを意味する。
【０１１６】
勿論、一般的には各針１２１が正方形の網構造における交差点に位置するように配置することが好ましい。しかし、菱形状の網構造、長方形の網構造、またはその他の四角形の網構造における交差点に位置するように針１２１を配置する場合においても、最も隣接した針１２１との極性が変わるように針１２１を配置するかぎり、ラ−効果が発生することが確認された。
【０１１７】
一方、本発明を施すにあっては、各針１２１の中に電気が通じない針１２１を部分的に配置する事もでき針１２１の配置を部分的に省略することができる。だが、この場合にも最も隣接した針１２１の極性が変わるように針１２１の極性を配置すると、ラ−効果は当然得られる。
【０１１８】
ラ−効果の作動において、もう一つの重要な構成要素は電圧である。これは針１２１との間隔を定めることにおいても重要な考慮要素であるが、機器の安全にも直結する構成要素である。従って、通常組織面に印加する電圧を中心に測定することが好ましい。
【０１１９】
「実際組織に印加する電圧」は、内皮組織に挿入された針１２１の表面と接する組織部位の間に加わる電圧である。従って、機器に印加する電圧とは異なり、３種類の抵抗値（即ち、機器抵抗、電極（針）抵抗、組織抵抗値）の合計によって変わり得る。
【０１２０】
これは印加するエネルギーの量に直結される構成要素として、最大１００Ｖを越えないことが好ましい。一方、好ましい電圧は、１０−６０Ｖであり、最適電圧は２０−４０Ｖであることを実験で確認した。
【０１２１】
施術時、人体の組織に加わる電圧（組織電圧）は、機器で設定する電圧（外部電圧）と回路設計によって多様に変わるように設計することが可能である。これはこの分野に従事する当業者ならば容易に実現可能であり、且つ本発明の特徴的な構成要素ではないため、それについての具体的な説明は省略する。
【０１２２】
ラ−効果において、もう一つの変数は電流である。しかし、電流は電圧と抵抗値によって変わるので、装備を通じて印加する電圧と、機器抵抗、電極（針）抵抗、組織抵抗値が決まれば、オームの法則によって計算が可能である。一方、前述したように、抵抗値は機器抵抗、電極（針）抵抗、組織抵抗に区分することができる。
【０１２３】
ラ−効果においてもう一つの重要構成要素はエネルギーの持続時間である。最低時間を調べてみると、高周波エネルギーが安定な領域に到達するためには、約０．０２秒の時間がかかる。従って、エネルギーの持続時間が短すぎると、ほとんど測定できない程度にその効果が微弱になるため、時間をあまりに短くすることは好ましくない。
【０１２４】
実験を通じて測定してみた結果、最小限０．０５秒以上にならなければラ−効果が現れないことが明らかになった。本発明の主要な特徴は、エネルギーの持続時間が比較的短いことである。しかし、効果が現れる最長時間を測定してみた結果、０．８秒であることが明らかになった。
【０１２５】
勿論、針１２１の間隔を広めると共に、電圧を最小化すると、より長い時間に亘って持続することも可能である。しかし、現時点においては、施術が可能な最適の条件を前提とする場合、０．０５−０．８秒の範囲に設定することが好ましい。
【０１２６】
しかし、好ましい時間は０．１−０．４秒であり、より好ましい時間は０．１−０．２秒であることを測定により確認した。このような最適の時間範囲を見つけることは予想より非常に難しかったし、多くの試行錯誤を繰り返し、多くの洞察力が必要であった。なぜなら、高い高周波を用いて交流を使用し、且つ低い電圧を使用しながらも印加時間を前述のように短くすることは、ラ−効果を作り出して初めてこのような短い印加時間を想定できたからである。
【０１２７】
ラ−効果において、次に考慮しなければならない重要な構成要素は針１２１の長さと直径である。針１２１の直径は、針１２１の間隔に影響を与える。また繰り返して組織に挿入したり抜いたりしなければならない。そのため、そのような過程で針が曲がらず外力に耐えるに十分な剛性を有する必要がある。一方、針１２１の直径が太いほど、被施術者の痛みが増加し、針１２１を挿入した大きな痕跡が残り、出血も増加する恐れがある。
【０１２８】
結論的に、針１２１の直径は、組織に挿入する過程で痛みを最小化し、針１２１が曲がらない程度が好ましく、傷の発生を最小化するように最適の範囲を探さなければならない。現在、臨床的に用いている針の直径は０．２５ｍｍや０．３ｍｍである。この程度の範囲であれば、適切に使用できると判断する。
【０１２９】
針１２１直径が前記範囲を多少通過してもラ−効果を発揮することができる。即ち、針１２１の直径は、ラ−効果に僅かな影響は与えることができるが、全体的にその影響は微弱な水準である。
【０１３０】
一方、ラ−効果を得る機器を設計するために最も気にしなければならない部分の一つは、前述したように針１２１の間隔である。間隔を測定する多様な方法がある。ここでは、ある特定の針１２１の外皮と隣接針１２１の外皮との間の最短間隔を中心に説明する。本発明において、針１２１の間隔はこのような方法で定義する。
【０１３１】
ラ−効果が得られる針の最小間隔は１．３ｍｍであることを、実験を通じて確認した。従って、針の好ましい間隔は１．３−３．０ｍｍ水準であることが確認された。しかし、針の間隔がこの範囲を超える場合でも、印加する電流の量がや抵抗を減少させる方法により、他の範囲の間隔も用いることができると判断する。この時、針１２１の間隔は、多くの変数により少しずつ変わり得る。
【０１３２】
適切なラ−効果を得る前提下に、針１２１の間隔に影響を与える構成要素を調べてみると次の通りである。まず、電力（＝エネルギー）が増加したり、針１２１の直径が厚くなると、針１２１の間隔は増大しなければならない。一方、電力は電圧と電流及び印加時間の乗で得られるので、結局、電圧、電流、印加時間、針１２１の直径、及び伝導度のうち、少なくとも一つの値が増大すると、針１２１の間隔も増大しなければならない。
【０１３３】
しかし、抵抗、交流周波数、高周波の周波数、伝導度または皮膚に浸透した針１２１の深さのうち、少なくとも一つの値が増大すると、その影響の程度によって針の間隔をさらに狭めても発揮されるラ−効果には特別な影響がない。これを公式で次の数式１のように表現することができる。
【０１３４】
【数１】
2015528345.tif 000003
【０１３５】
ここで、Ｎは比例定数であり、
抵抗は機器抵抗、電極抵抗、組織抵抗である。
【０１３６】
また、電力（＝エネルギー）は、Ｊ＝Ｗ*ｔであるので（Ｗ＝電力、ｔ＝時間）
Ｊ＝Ｖ*Ｉ*ｔ（Ｗ＝Ｖ*Ｉ）
Ｊ＝Ｉ２*Ｒ*ｔ（Ｖ＝Ｉ*Ｒ）
である。
【０１３７】
従って、数式１は次の数式２のように表現することができる。
【０１３８】
【数２】
2015528345.tif 000004
【０１３９】
一方、図面に示すように、高周波電気エネルギーによる影響が固有層１３以外に針１２１に隣接した領域の上皮層１１にも影響を与える恐れがある。この時、上皮層１１に与えられる影響は目的とするものではないため、最小化することが好ましい。これについては、以下で図７ないし図９を参照して説明する。
【０１４０】
参考に、前述したように、固有層１３は粘膜の構成要素であり、体腔を取り囲む内皮には含まれないこともある。しかし、内皮において上皮層１１下部の組織には大部分コラーゲン成分が含まれているので、以後の説明においても、上皮層１１の下部には固有層１３が配置されたと仮定して説明する。
【０１４１】
図６は本発明の第１実施形態に係る体内施術装置を示す底面図である。
【０１４２】
図６を参照すれば、本発明の一実施形態に係る体内施術装置（図１の１００）の施術管先端部１１２の底面、即ち施術管１１１の他端部には、図に示すように、複数の針１２１が、施術管先端部１１２外側に先端部１２９が突出するように分散配置してもよい。
【０１４３】
この時、複数の針１２１の間隔は、図に示すように、等間隔の場合もあり、図示しなかったが、必要によっては吸着板部１７３の中心部、縁部、または特定部分に密度が高く配置してもよい。
【０１４４】
内皮吸着手段１７０に形成された複数の貫通孔１７４のうち、吸着板部１７３に形成された貫通孔の直径は、図に示すように、複数の針１２１の直径より大きく形成され、複数の貫通孔１７４及び複数の針１２１の間に適切な間隔をおいて形成されてもよい。
【０１４５】
このような間隔は、複数の針１２１の先端部１２９が上皮層１１を貫通して固有層１３まで容易に到達できるようにする。これについては、図７ないし図９を参照して説明する。
【０１４６】
図７ないし図９は内皮吸着手段の作動を説明するための拡大図である。
【０１４７】
図７を参照すれば、複数の針１２１を用いた処置のために複数の針１２１により内皮１０が押圧された時、内皮１０は柔らかい組織であるため、図に示すように複数の針１２１が上皮層１１を貫通せず、圧入されるばかりである。
【０１４８】
このような状況で、複数の針１２１を通じて高周波電気エネルギーが伝えられると、上皮層１１だけに影響を与える。従って、固有層１３に対する処置効果は得られず、上皮層１１が変性する副作用を招来する恐れがある。
【０１４９】
図７ないし図９は体内施術装置の作動を説明するための図３に示したＢ部分の拡大図である。
【０１５０】
図７を参照すれば、複数の針１２１が柔らかい組織である内皮１０のうち、上皮層１１だけを貫通し、先端部１２９は固有層（図３の１２参照）まで十分に到達できなかった。このような場合、複数の針１２１を通じて高周波電気エネルギーが伝えられると、図６で説明したように、期待する固有層（図３の１２）の改善効果は微小であり、上皮層１１には副作用が発生する。
【０１５１】
図８は内皮１０が柔らかい組織である時、内皮吸着手段１７０が作動する場合を示す拡大図である。
【０１５２】
図８を参照すれば、空気流動空間１７２内に空気が流動することによって、複数の針１２１と貫通孔１７４との間に形成された間隙を通じてハウジング（図２の１１０）の外部の空気、即ち吸着板部１７３外部の空気が空気流動空間１７２に流入する。
【０１５３】
これは図２を参照して説明したように、空気流動手段（不図示）の作動によって空気流動空間１７２内に空気の流動が発生すると、空気流動空間１７２内の圧力が低下するためである。
【０１５４】
従って、内皮１０の上皮層１１は貫通孔１７４内に流入する空気の流動によって吸着板部１７３に密着する。それによって、複数の針１２１が内皮１０を十分に貫通し、先端部１２９は固有層１３に到達することができる。従って、複数の針１２１を通じて伝えられる高周波電気エネルギーによる処置効果を十分に得られる。
【０１５５】
一方、空気流動空間１７２に流入する空気が温度調節手段（不図示）により加熱または冷却されると、吸着板部１７３の温度を調節することができる。高周波電気エネルギーが固有層（図３の１２参照）に到達すると、温度が上昇する。この時、吸着板部１７３の温度が低下すると、上皮層１１の温度が共に上昇することが防止できる。従って、高周波電気エネルギーによる上皮層１１の変性を防止することができる。
【０１５６】
また、図示しなかったが、複数の針１２１が固有層１３を貫通する過程で、固有層１３に分布した毛細血管が破壊されて出血が発生する恐れがある。このような場合、吸着板部１７３の温度を低くすると、固有層１３の上層の温度も低下する。従って、破壊された毛細血管を通した血行が低下して、止血する効果や出血量が減少する効果が得られる。
【０１５７】
制御部１５１は温度センサー（不図示）により検知する内皮吸着手段１７０の温度を持続的に測定して、内皮吸着手段１７０を所定の温度範囲に維持することができる。参考に、上皮層１１の変性防止効果及び出血抑制効果は、１０℃ないし２５℃程度の温度範囲で得られる。制御部１５１に予めこの温度範囲を入力し、空気流動手段（不図示）及び温度調節手段（不図示）の作動を制御すると、内皮吸着手段１７０のうち、吸着板部１７３をこの温度範囲で維持させることができる。
【０１５８】
参考に、処置のための施術に一度使用した複数の針１２１は衛生上、新しい針に交替する必要がある。前述したように、施術管１１１の他側から施術管先端部１１２が分離可能に構成する場合、針モジュール１２０だけを容易に交替することができる。
【０１５９】
一方、図示しなかったが、前述したような体内施術装置１００において、吸気管１３２の他端部及び排気管１３３の他端部を互いに連結して廃回路を形成してもよい。この廃回路上には、ろ過手段（不図示）、空気流動手段（不図示）及び温度調節手段（不図示）を設けてもよい。
【０１６０】
従って、空気流動手段が作動すると、排気管１３３内の空気がこのような廃回路内を流動する。この時、空気は温度調節手段を経て内皮吸着手段１７０に形成された空気流動空間１７２に流入し、内皮吸着手段１７０を通過した後、排気管１３３を通じてろ過手段に流入することができる。
【０１６１】
この時、ろ過手段は前述したように、内皮吸着手段１７０内に血液が流入したり、胃液のような体液が流入した場合、これらの液体をろ過することによって、排気管１３３以外の構成要素に対する汚染可能性及び汚染範囲を減少させる役割をする。
【０１６２】
ろ過手段としては、空気に混入した血液や体液を吸着する多孔性のフィルター、細菌の通過を防止する除菌フィルター、湿式ろ過装置など、多様な装置を使用してもよい。ここで、湿式ろ過装置は浄化水や消毒液が充電されたタンクを含む。このタンクの下側は排気管１３３の他側に連結され、排気管１３３から流出される空気は、浄化水や消毒液を通過した後、水置換（ｗａｔｅｒ  ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）のような方法により捕捉されて、捕捉空気は空気流動手段に流入するように構成してもよい。
【０１６３】
空気が浄化水や消毒液を通過する過程で、空気に含まれた血液または体液や内皮吸着手段１７０の貫通孔１７４を通じて流入した微細異質物などをろ過することができる。ろ過手段を通過した空気は、更に空気流動手段を通じて前述した循環過程を経る。
【０１６４】
このように、吸気管１３２及び排気管１３３が廃回路を形成することによって、血液や患者の皮膚から脱落した組織などが排気管１３３に流入しても閉回路の外部に流出しない。従って、感染が誘発される可能性を大きく減少させることができる。そして前述したようなろ過手段を付加することによって、衛生性がより一層向上する。
【０１６５】
参考に、吸気管１３２及び排気管１３３が形成する廃回路に設けられるろ過手段、空気流動手段及び温度調節手段は、その配置順序を変更して流動する空気の通過順序を変更することができる。しかし、内皮吸着手段１７０を通過した空気がろ過手段をまず通過するように構成すると、空気流動手段及び温度調節手段が血液や体液により汚染する可能性を大きく下げることができる。
【０１６６】
図１０は図９に示したＣ部分の拡大図である。
【０１６７】
図１０を参照すれば、吸着手段本体１７１に形成された貫通孔１７４、１７５のうち、吸着板部１７３に配置された貫通孔を除いた貫通孔１７５、即ちハウジング（図２の１１０）の一側に露出しない貫通孔１７５の縁部分には絶縁部材１７９を装着してもよい。
【０１６８】
絶縁部材は複数の針１２１を通じて伝えられる高周波電気エネルギーが吸着手段本体１７１に伝えられることを遮断する役割をする。即ち、吸着手段本体１７１は熱伝導体で製造してもよい。熱伝導体は、通常に電気伝導体になることもあるので、吸着手段本体１７１に高周波電気エネルギーが伝えられる場合、これを通じて上皮層１１に高周波電気エネルギーが伝えられるようになる。
【０１６９】
従って、絶縁部材１７９を用いて複数の針１２１と吸着手段本体１７１との間に電気的な及び熱的な絶縁を達成することで、前述したような副作用の発生を防止することができる。
【０１７０】
貫通孔１７４及び針１２１の直径差が小さな場合は、針１２１が皮膚を貫通する過程で針１２１の外周面が貫通孔１７４の内周面に接触する恐れがある。これを防止するために、図示しなかったが、絶縁部材１７９を貫通孔１７４にも装着することができる。または、図示しなかったが、貫通孔１７４、１７５及び針１２１の直径差が大きい場合のように、貫通孔１７４、１７５の内周面に針１２１の外周面が接触する可能性が低い時には、貫通孔１７４、１７５に絶縁部材１７９を装着しなくてもよい。
【０１７１】
一方、図示しなかったが、複数の針１２１のうち、一つ以上は注射針のように中空部が形成され、針モジュール１２０のうち、針１２１の先端部１２９が形成されない部分や施術板１２２または連結部材１２３には、中空部（不図示）に連結された薬物容器（不図示）を備えてもよい。薬物容器は内部に制御部１５１により制御される小型アクチュエーターを備える。このアクチュエーターは、その端部に薬物を中空部に向かって押圧するピストンをそれぞれ備えてもよい。
【０１７２】
従って、薬物容器（不図示）内に特定の効果を有する薬物を注入し、針１２１が内皮１０を貫通した時、前述したような中空部（不図示）を通じて薬物が内皮１０内部に伝えられるようにすることによって、針１２１による処置効果だけでなく薬物による効果を一緒に得ることもできる。
【０１７３】
例えば、内皮１０に傷または潰瘍が発生した場合、薬物として成長要因（ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）を潰瘍治療剤として用いると、傷または潰瘍の回復を促進する効果が得られる。即ち、内皮１０に傷または潰瘍が発生する場合、傷または潰瘍の縁部から中心部に向かって自然治癒が進行する。
【０１７４】
しかし、本実施形態に係る体内施術装置１００を用いて傷または潰瘍にエネルギーを供給すると、エネルギーの供給を受けた部分また縁部分と一緒に治癒が進行され、早く治癒することができる。そして、前述したように、成長要因などを傷または潰瘍部位に注入すると、治癒がより一層早く進行されることができる。
【０１７５】
一方、針１２１は多様な素材で製造してもよい。針１２１が金属やセラミックで製造される場合、その価格は上昇するが、高い熱伝導性により上皮層１１及び固有層１３上層部における冷却効果を増加することができる。針１２１が合成樹脂で製造する場合、金属やセラミックで製造する時に比べて、熱伝導性が相対的に低いため、冷却効果が低下するが、反面、価格が非常に安くなる。従って、針１２１は用途に合う素材を選択して製造することが好ましい。
【０１７６】
図１１は本発明の第２実施形態に係る体内施術装置先端部を示す縦断面図である。
【０１７７】
本発明の第２実施形態に係る体内施術装置に含まれた施術管先端部１１２、針モジュール１２０、動力伝達部材１５２、駆動部１６５、空気流動手段（不図示）及び温度センサー（不図示）などは、前述した通りであるので、重複する説明は省略する。
【０１７８】
本発明の第２実施形態に係る体内施術装置は、排気管１３３のみを備え、前述したような吸気管（図３の１３２参照）は備えなくてもよい。即ち、排気管１３３に設けられた空気流動手段（不図示）により流動する空気を皮膚吸着手段２７０を通じて流入させてもよい。これについては、図１２を参照して説明する。
【０１７９】
図１２は図１１に示した内皮吸着手段を示す縦断面図である。図１１及び図１２を共に参照して説明する。
【０１８０】
内皮吸着手段２７０は吸着手段本体２７１を含み、吸着手段本体２７１は施術板１２２の一部を取り囲む形状を有する。吸着手段本体２７１には複数の針１２１が貫通する複数の貫通孔２７５が形成され、吸着手段本体２７１内には空気流動空間２７２が形成される。
【０１８１】
そして、吸着手段本体２７１には内皮１０と接する方向に沿って吸着部２７３が突設され、吸着部２７３には吸気口２７４が形成される。吸着手段本体２７１の一側には排気管１３３に連結される連結部２７９が形成される。
【０１８２】
空気流動空間２７２は、図に示すように吸着手段本体２７１の縁部分の内部に形成されてもよい。空気流動空間２７２は吸着手段本体２７１の連結部２７９と吸気口２７４とを連結する形状に形成され、連結部２７９から吸気口２７４との間に空気が流動することができる。
【０１８３】
ここで、詳細に図示しなかったが、吸着部２７３の内皮１０に接する部分は多角形または閉曲線形状を有するように形成されてもよい。即ち、吸着部２７３が内皮１０に接した時、吸着部２７３及び内皮１０が接する部分を仮想的に連結してみると、多角形または閉曲線のように、互いに連結された線分または曲線により内部と外部が遮断された図形の形状を有するようになる。
【０１８４】
例えば、複数の針１２１が、図６に示すように配置されると、吸着部２７３が皮膚に接する部分は四角形の形状を有してもよい。このように吸着部２７３及び内皮１０が接する部分は三角形や四角形のような多角形の形状だけでなく、円や楕円の円周のような閉曲線の形状を有してもよい。
【０１８５】
従って、内皮１０に吸着手段本体２７１が接すると、その部分は吸着手段本体２７１の貫通孔２７５が形成された部分、及びこれから突出した形状の吸着部２７３によりカバーされる形状を有する。
【０１８６】
吸気口２７４は示すように吸着部２７３のうち、内皮１０に直接接しない部分の中で、前述した多角形または閉曲線の内側方向に向かう部分に形成されてもよい。
【０１８７】
従って、排気管１３３を通じて空気が流動すると、空気は吸気口２７４から空気流動空間２７２を経て連結部２７９を通じて排気管１３３に流動する。この時、貫通孔２７５内には前述したような針１２１が挿入されるので、空気は主に吸気口２７４を通じて流出される。そのために、内皮１０のうち、吸着手段本体２７１によりカバーされた部分には負圧が作用する。
【０１８８】
従って、上皮層１１は、図に示すように貫通孔２７５方向に突出でき、針１２１が上皮層１１を容易に貫通することができる。
【０１８９】
このように針１２１が上皮層１１を貫通して内皮１０を処置する過程で出血が発生したり、周辺の体液が流入する場合、血液または体液が吸気口２７４を通じて流入する恐れがある。吸気口２７４を通じて流入した血液または体液は空気流動空間２７２を通じて排気管１３３まで流動することができる。
【０１９０】
これは前述したように、内皮１０に対する処置が完了した後、施術管先端部１１２を交替する時、内皮吸着手段２７０も共に交替して解決することができる。この時、排気管１３３は前述したようなフィルターまたはろ過手段を備えることによって、血液による感染を防止することができる。
【０１９１】
参考に、排気管１３３を容易に交替するために、排気管１３３を、図示したものとは異なり、施術管１１１及び施術管先端部１１２の外部に配置した後、排気管１３３の一端部が施術管先端部１１２を貫通する形状に連結部２７９に分離可能に結合してもよい。これは、吸気管（図３の１３２）にも適用することができる。
【０１９２】
即ち、吸気管１３２及び排気管１３３として使い捨てチューブを使用し、吸気管１３２及び排気管１３３を施術管１１１内部に配置するのではなく、挿入部（図２の５）に形成されたチャンネル（図２の６）を通じて施術管１１１と共に配置させる。その場合、内皮１０に対する処置が完了した後、吸気管１３２及び排気管１３３を廃棄することができるので、衛生性がより一層向上する。
【０１９３】
図１３及び図１４は内皮吸着手段の吸着部の変形例を示す拡大図である。
【０１９４】
参考に、図１３及び図１４は図１２に示す内皮吸着手段２７０においてＤで示した部分に対応する部分を拡大して示す図である。
【０１９５】
図１３を参照すれば、吸着孔２７４ａは吸着部２７３ａ及び内皮１０が接する部分に形成する。即ち、図１３に示したように、吸着孔２７４ａは内皮吸着手段２７０の空気流動空間２７２から上皮層１１と接する方向に向けて形成してもよい。
【０１９６】
従って、前述したように排気管１３３を通じて空気が排出されることによって、吸着孔２７４ａを通じて空気が流入する。すると、図１３に示すように、上皮層１１が吸着孔２７４ａに直接吸着されて吸着部２７３ａに固定される。それによって、内皮吸着手段２７０が内皮１０を固定させる効果が向上する。
【０１９７】
図１４を参照すれば、吸着孔２７４ｂは吸着部２７３ｂ及び内皮１０が接する部分に形成される。この部分は吸着孔２７４ｂに向けて凹入した形状を有する。即ち、吸着部２７３ｂのうち、内皮１０が接する部分は吸着孔２７４ｂに近づくほど空気流動通路２７２の内部に向かって傾斜が形成されて、漏斗のような形状を有してもよい。
【０１９８】
従って、排気管１３３を通じて空気が排出されることによって、吸着孔２７４ｂを通じて空気が流入すると、図に示すように、上皮層１１が吸着孔２７４ｂに吸着され、上皮層１１の一部が吸着部２７３ｂの凹入した部分に固定される。それによって、内皮吸着手段２７０が内皮１０を固定させる効果がより一層向上する。
【０１９９】
図１５は内皮吸着手段の変形例を示す縦断面図である。
【０２００】
内皮吸着手段３７０は吸着手段本体３７１を含み、吸着手段本体３７１には空気流動空間３７２、吸着部３７３、複数の貫通孔３７５及び連結部３７９が形成される。ここで、空気流動空間３７２、複数の貫通孔３７５及び連結部３７９は、図１２を参照して説明した空気流動空間２７２、複数の貫通孔２７５及び連結部２７９と同様であるので、重複する説明は省略する。
【０２０１】
内皮吸着手段３７０の吸着部３７３も前述した吸着部（図１２の２７３）と同様に、内皮１０と接する方向に向けて吸着手段本体３７１から突設される。そして、吸着部３７３の内皮１０に接する部分が多角形または閉曲線形状を有するように形成されてもよい。
【０２０２】
吸着孔３７４は吸着部３７３及び内皮１０が接する部分に形成される。即ち、図に示すように吸着孔３７４は内皮吸着手段３７０の空気流動空間３７２から上皮層１１と接する方向に向けて形成されてもよい。
【０２０３】
前述したように、空気流動空間３７２内に負圧が作用されて吸着孔３７４を通じて空気が流入すると、図に示すように上皮層１１が吸着孔３７４に直接吸着されて吸着部３７３に固定することができる。
【０２０４】
この時、吸着部３７３の内皮１０と接する部分は、図に示すように傾斜面が形成されてもよい。この傾斜面は通孔３７５が配置された方向、即ち針モジュール１２０が配置された方向に向かうほど吸着手段本体３７１から内皮１０方向に吸着部３７３が突出する高さが低下する形状を有する。
【０２０５】
従って、図に示すように上皮層１１が吸着部３７３に固定される過程で、吸着部３７３に形成された傾斜面により吸着手段本体３７１の中間部分に行くほど上皮層１１が隆起した形態を有する。それによって、上皮層１１は図に示すように、貫通孔３７５の方向に突出することができ、複数の針１２１が上皮層１１を容易に貫通することができる。
【０２０６】
図１６は本発明の第３実施形態に係る体内施術装置先端部を示す縦断面図であり、図１５を共に参照して説明する。
【０２０７】
本発明の第３実施形態に係る体内施術装置は、図１２を参照して説明した第２実施形態に係る体内施術装置に比べて、排気管１３７及びフィルター１３９の構成だけに差があり、その他の構成要素は同様である。従って、同一な部分に対する重複する説明は省略する。
【０２０８】
施術管先端部１１２には内皮吸着手段３７０が設けられる。内皮吸着手段３７０は一部分が施術管先端部１１２を貫通して外部に露出できるように設けられる。
【０２０９】
排気管１３７の一側は、図に示すように、施術管先端部１１２に配置してもよい。この場合内皮１０が内皮吸着手段３７０により吸着させるために、空気流動手段（不図示）が作動すると、施術管先端部１１２内に負圧が発生するようになる。従って、複数の針１２１及び複数の貫通孔３７５との間にも前述したような血液や体液が流入することができる。
【０２１０】
このような場合、施術管先端部１１２の内部が血液や体液により汚染する恐れがある。従って、図に示すようにフィルター１３９が針モジュール１２０を取り囲む形状に施術管先端部１１２内に配置されると、空気と共に施術管先端部１１２内部に流入する血液や体液がフィルター１３９に吸着することができる。
【０２１１】
内皮１０に対する処置が完了した後、前述したように施術管先端部１１２を施術管１１１から分離して針モジュール１２０、内皮吸着手段３７０及びフィルター１３９を廃棄すると、血液や体液による汚染の拡散を防止することができる。
【０２１２】
図１７は本発明の第４実施形態に係る体内施術装置の吸着部を示す拡大図である。
【０２１３】
内皮吸着手段に含まれた吸着手段本体４７１の中間部分には施術板１２２及び複数の針１２１が貫通する部分が形成される。即ち、吸着手段本体４７１は施術板１２２の縁部分を部分的に取り囲む形状を有する。
【０２１４】
吸着手段本体４７１の中間部分、即ち複数の針１２１が貫通する部分には複数の針１２１との間に表面温度調節手段４９９が配置される。詳細に図示しなかったが、表面温度調節手段４９９は吸着手段本体４７１に固定され、吸着手段本体４７１が内皮１０の上皮層１１に接する時、表面温度調節手段４９９も共に当接して配置される。表面温度調節手段４９９としては熱電半導体素子などを用いることができ、制御部１５１または電源供給部１４０に電気的に連結されることができる。なお、制御部１５１により供給される電力を制御して上皮層１１の温度を調節することができる。
【０２１５】
吸着手段本体４７１には空気流動空間４７２が形成されてもよい。図に示すように、空気流動空間４７２の一側は吸着部４７３の側面に開放され、他側は吸着部４７３の内皮１０と接する部分に形成された吸着孔４７４に連結されるように形成される。空気流動空間４７２を通過して吸着孔４７４を通過した空気は吸着手段本体２７１と針モジュール１２０との間に形成された空間を通過し、ハウジング１１０の内部空間を通過した後、排気管１３７に流動することができる。
【０２１６】
ここで、空気流動空間４７２の一側が開放された吸着部４７３の側面は、吸着部４７３の側面のうち、針モジュール１２０が配置された方向の反対方向を指す。従って、空気流動空間４７２の一側には、吸着手段本体４７１が内皮１０に接した時吸着部４７３、針１２１及び表面温度調節手段４９９により形成される空間の外部空気が流入することができる。
【０２１７】
このような構成により、空気流動手段（不図示）が作動して排気管１３７を通じてハウジング１１０の内部の空気が排出し始めると、ハウジング１１０の内部には負圧が作用する。従って、空気は図面に矢印で示すように、空気流動空間４７２内を流動する。
【０２１８】
本実施形態においては、図に示すように、空気流動空間４７２の断面積より吸着手段本体４７１と針モジュール１２０との間に形成された空気の流動通路の断面積が広く形成される。従って、空気が空気流動空間４７２内を流動する速度Ｖ１が吸着手段本体４７１及び施術板１２２との間を流動する速度Ｖ２より高い。
【０２１９】
このような空気の流速差によりベルヌーイの効果が発生して、空気流動空間４７２の他側部分の気圧が吸着手段本体４７１及び施術板１２２との空間の気圧より低下する。それによって、図に示すように吸着部４７３に当接している内皮１０の上皮層１１は空気流動空間４７２の他側部分に吸着される。従って、内皮１０は内皮吸着手段４７０により固定することができる。
【０２２０】
前述したように、内皮１０を処置する過程で出血が発生する恐れがあり、本実施形態においても吸着手段本体４７１及び施術板１２２との間の空間を通した空気の流動によって血液が流入することができる。流入した血液によりハウジング１１０の内部が汚染することを防止するために、施術管先端部１１２はその内部に、前述したようなフィルター１３９を備えてもよい。
【０２２１】
参考に、非常に軟弱したり薄い組織の場合、内皮１０を吸着する力が強すぎると 、組織の損傷を誘発する恐れがある。従って、図示しなかったが、本発明の実施形態においては、空気流動手段により皮膚に与えられる負圧を直接または間接的に測定する圧力センサーを更に備え、この圧力センサーで測定した圧力に基づいて、空気流動手段（不図示）の作動強さを制御部１５１により調節するように構成してもよい。
【０２２２】
図１８は本発明の第５実施形態に係る体内施術装置の吸着部を示す拡大図である。
【０２２３】
本発明の第５実施形態に係る体内施術装置に設けられた吸着手段本体５７１は、図１７を参照して説明した吸着手段本体４７１に比べて、空気流動空間４７２の一側が閉鎖されるように構成したものである。その他の構成は同一であるので、重複する説明は省略する。
【０２２４】
従って、吸着手段本体５７１の空気流動空間５７２は、図に示すように、吸着手段本体５７１と施術板１２２との間に形成されてもよく、吸着孔５７４、５７４ａは吸着手段本体５７１に形成された吸着部５７３と針１２１との間、及び針１２１と表面温度調節手段５９９との間に形成されてもよい。
【０２２５】
従って、空気流動手段（不図示）が作動すると、内皮が吸着孔５７４、５７４ａに直接吸着されるようになる。
【０２２６】
図１９は本発明の他の実施形態に係る体内施術装置におけるラ−効果が実現された施術結果を示す断面図である。本発明の他の実施形態に係る体内施術装置を実現することにおいては、本発明の一実施形態に係る体内施術装置における複数の針１２１を、所定の圧力を加えても人体の内部組織面または内皮面を貫通することを防ぐため、ボールペンの先端のように端部がボールに加工した先端部を備える複数の突起８００に変更した。
【０２２７】
図１９のように、複数の突起８００を被施術者の内部組織面または内皮面に所定の圧力を与えながら接点を形成している状況のように、内部に針が浸透されない状況においても、同様にラ−効果が実現されたことを確認することができた。
【０２２８】
その原理は次の通り説明する。上皮層１１には血管がないのに対して、固有層１３には複数の血管が分散しており、血管内部の血液はイオン電解質の性質を有している。
【０２２９】
このようなイオン電解質は内皮表面に密着した突起８００での高周波（特に、ＲＦ）電流により振動するようになり、それによって、上皮層１１から発生した熱に比べて相対的に多くの熱が固有層１３に発生する。従って、施術者はＲＦ電流の強さを調節することによって、固有層１３領域における発熱程度及びその範囲を調節することができる。
【０２３０】
一方、複数の針３００が複数の突起８００に入れ替えたことを除いて、図１９での本発明の第６実施形態に係るラ−効果の作動条件と前述した図６でのラ−効果の作動条件は同様である。
【０２３１】
更に、複数の針１２１が複数の突起８００に入れ替えたことを除いて、図１９での本発明の第６実施形態に係る体内施術装置においては、前述した第１実施形態ないし第５実施形態に係る体内施術装置とその構造及び動作原理を同様に適用することができる。
【０２３２】
以上で説明した本発明の実施形態は人体用だけでなく、獣医学分野にも適用することができる。
【０２３３】
一方、本発明を実施する際に、内視鏡１を含む内視鏡装置に別途に、カメラ撮影のための孔を形成してもよく、複数の針１２１のうち、いずれか一つにカメラ撮影に必要である光ケーブルを内在させてもよい。
【０２３４】
更に、内視鏡１を含む内視鏡装置に無線通信モジュールを設けて、収集した施術データを外部に伝送したり、外部から受信したデータを通じて遠隔手術を行うこともできる。
【０２３５】
一方、本発明において、内皮吸着手段１７０の吸着が容易でない場合は、複数の針１２１の周りにピンセットを備えることによって、ピンセットを通じて施術部位組織を固定させることもできる。
【０２３６】
一方、本発明に係る内視鏡１を含む内視鏡装置に追加の挿入管を設けることによって、刃、バサミ、ピンセット、カメラ、異質物や煙吸入装置などを挿入して施術することができる。また、針１２１の内部に管を形成し、これを通じてレーザーファイバー繊維を挿入することによって、内部組織にレーザーを照射することができる。
【０２３７】
また、本発明に係る内視鏡１を含む内視鏡装置は内皮吸着手段１７０を通じて吸着した組織面をクーリングして内皮表面温度を低くする装置をさらに備えてもよい。
【０２３８】
以上では本発明の好ましい実施形態及び応用例について図示及び説明したが、本発明は前述した特定の実施形態及び応用例に限定されず、請求範囲で請求する本発明の要旨を逸脱することなく当該発明が属する技術分野で通常の知識を有する者により多様な変形実施が可能であることは勿論であり、このような変形実施は本発明の技術的思想や展望から個別的に理解されてはならない。
【０２３９】
更に、本発明で使用した用語は、単に特定の実施形態を説明するために用いたものに過ぎず、本発明を限定することを意図するものではない。本明細書で使用する場合に、数詞のない表現は、文脈がそうでないことを明示していない限り、複数の形態も同様に含むことを意図している。本出願で、「含む」または「有する」などの用語は、明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするものであって、１つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものの存在または付加可能性をあらかじめ排除しないものと理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０２４０】
本発明は医療機器分野における産業利用性が高いものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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