(57)【要約】  印刷システムは、１または複数のインクを基材の上に塗布するために動作可能な印刷装置と、基材の上への１または複数のインクの塗布より前に、基材を加熱するために動作可能な加熱装置と、を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のインクを基材の上に塗布するために動作可能な印刷装置と、
前記基材の上への前記１または複数のインクの塗布より前に、前記基材を加熱するために動作可能な加熱装置と、を備える、印刷システム。
【請求項２】
前記加熱装置は、前記基板に接触する被加熱ローラを備える、請求項１の印刷システム。
【請求項３】
前記加熱装置は、前記被加熱ローラと共にニップを形成する駆動ベルトを備える、請求項２の印刷システム。
【請求項４】
前記被加熱ローラの外径は、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲以内である、請求項２の印刷システム。
【請求項５】
前記被加熱ローラは、外壁と、前記外壁の外表面上に配置された第１被覆物と、を備える、請求項２の印刷システム。
【請求項６】
前記被加熱ローラは、前記外壁の内表面上に配置された第２被覆物を備える、請求項５の印刷システム。
【請求項７】
前記第２被覆物は、黒色陽極処理アルミニウムからなる、請求項６の印刷システム。
【請求項８】
前記被加熱ローラの前記外壁の厚みは、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲以内である、請求項５の印刷システム。
【請求項９】
前記第１被覆物の厚みは、略２５μｍである、請求項５の印刷システム。
【請求項１０】
前記第１被覆物は、ポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項５の印刷システム。
【請求項１１】
前記駆動ベルトの厚みは、略１２７μｍである、請求項３の印刷システム。
【請求項１２】
前記駆動ベルトは、ポリイミド薄膜からなる、請求項３の印刷システム。
【請求項１３】
前記ポリイミド薄膜は、ポリ（４，４'−オキシジフェニレン−ピロメリトイミド）である、請求項１２の印刷システム。
【請求項１４】
前記ニップにおける巻き角は、２°以上８０°以下の範囲以内である、請求項３の印刷システム。
【請求項１５】
前記印刷装置の処理能力は、３０ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下の範囲以内である、請求項１の印刷システム。
【請求項１６】
前記被加熱ローラは、前記基材を加熱するための熱エネルギを発生する電球を備える、請求項１の印刷システム。
【請求項１７】
前記電球の最大入力電力は、３５０Ｗ以上８００Ｗ以下の範囲以内である、請求項１６の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に塗布される１または複数のインクを印刷するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来型のインクジェット印刷システムは、現在、２０ページ／分（ｐｐｍ）の処理能力（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を提供することが可能である。残念ながら、これらのシステムの試験段階の間に明らかとなった問題の１つは、不完全な乾燥に起因する染みおよび裏移りである。２０ｐｐｍにおいて、単純に、次のものがやって来る前に、印刷されたページを乾燥するために十分な時間がない。この問題を解決するために、単位面積当たりの塗りつぶしインク被覆率を８０％まで制限した新たなカラーテーブルがつくられた。
【０００３】
染みの問題を劇的に改善する一方、インク被覆率を減少させることは、低い光学密度とコントラストとにおいて負の副作用を有する。インク被覆率の減少に伴って、生成された画像は、１００％被覆率のカラーテーブルにより生成された画像に比べて、著しく薄くなる。
【０００４】
１２ｐｐｍに制限された従来のシステムは、同一の用紙セットによるこの染みの問題に苦しまなかった。したがって、２０ｐｐｍは、乾燥時間の動力学が印刷システム内に設計されなければならないところの出発点であるように思われる。確かに、印刷速度が２０ｐｐｍよりも大きく増加されるに従い、インク被覆率が連続的に縮小されることができないため、乾燥時間の動力学の工学的なアプローチが要求される。加えて、乾燥時間の問題はインク配合の変化により対処される可能性がある一方、フェザリングの増加と光学密度の減少とを伴うことなく、より速く浸透するインクを配合できることは、ほとんどありそうもない。新たなインク配合でさえ、そうしないと起こる低い印刷品質を避けるために、特別な用紙が必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、印刷品質または光学密度を低下させないインクジェットの乾燥時間の動力学の改善の手段を提供するとともに、これを複数の用紙の種類の範囲にわたって適用することである。
【０００６】
本発明の別の目的は、今日の１２−２０ｐｐｍを優に超える処理能力において、高い印刷品質の要求に対処すること、および、将来の６０＋ｐｐｍの要求に対処することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な実施形態による印刷システムは、１または複数のインクを基材の上に塗布するために動作可能な印刷装置と、基材の上への１または複数のインクの塗布より前に、基材を加熱するために動作可能な加熱装置と、を備える。
【０００８】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、加熱装置は、基板に接触する被加熱ローラを備える。
【０００９】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、加熱装置は、被加熱ローラと共にニップ（ｎｉｐ）を形成する駆動ベルトを備える。
【００１０】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、被加熱ローラの外径は、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲以内である。
【００１１】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、被加熱ローラは、外壁と、外壁の外表面上に配置された第１被覆物と、を備える。
【００１２】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、被加熱ローラは、外壁の内表面上に配置された第２被覆物を備える。
【００１３】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、第２被覆物は、黒色陽極処理アルミニウムからなる。
【００１４】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、被加熱ローラの外壁の厚みは、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲以内である。
【００１５】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、第１被覆物の厚みは、略２５μｍである。
【００１６】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、第１被覆物は、ポリテトラフルオロエチレンからなる。
【００１７】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、駆動ベルトの厚みは、略１２７μｍである。
【００１８】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、駆動ベルトは、ポリイミド薄膜からなる。
【００１９】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、ポリイミド薄膜は、ポリ（４，４'−オキシジフェニレン−ピロメリトイミド）である。
【００２０】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、ニップにおける巻き角は、２°以上８０°以下の範囲以内である。
【００２１】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、印刷装置のスループット（ｔｈｒｕｐｕｔ）は、３０ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下の範囲以内である。
【００２２】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、被加熱ローラは、基材を加熱するための熱エネルギを発生する電球を備える。
【００２３】
少なくとも１つの例示的な実施形態において、電球の最大入力電力は、３５０Ｗ以上８００Ｗ以下の範囲以内である。
【００２４】
本発明の実施形態の他の構成要件および利点は、以下の詳細な記載、添付図面および添付された特許請求の範囲から直ちに明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本発明の実施形態の他の構成要件および利点は、添付図面と併用した場合に、以下の詳細な記載を参照してより十分に理解されるだろう、そこで：
【図１】図１は、従来型の用紙−インク対の時間の平方根に対する単位面積当たりの吸収体積のプロットである。
【図２（ａ）】図２（ａ）は、吸収係数の異なる値についての様々な温度における相対湿度に対する吸収率／蒸発率のプロットである。
【図２（ｂ）】図２（ｂ）は、吸収係数の異なる値についての様々な温度における相対湿度に対する吸収率／蒸発率のプロットである。
【図２（ｃ）】図２（ｃ）は、吸収係数の異なる値についての様々な温度における相対湿度に対する吸収率／蒸発率のプロットである。
【図２（ｄ）】図２（ｄ）は、吸収係数の異なる値についての様々な温度における相対湿度に対する吸収率／蒸発率のプロットである。
【図３】図３は、インク被覆率および吸収係数に対する実用的な乾燥時間のプロットである。
【図４】図４は、関心の２つのインク：Ｍｏｎｏ−１およびＭａｇｅｎｔａ−１についてのインク−媒体の温度の関数としての吸収係数の乗数のプロットである。
【図５】図５は、本発明の例示的な実施形態による参照符号１０により通常指定される印刷システムの概略図である。
【図６】図６は、本発明の例示的な実施形態による加熱装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
インク−媒体対の蒸発に対する吸収の比較影響は、吸収係数（Ｋａ）によって決まる。この関連で、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）試験は、任意のインク−媒体対についてのＫａの値を決定する手段として工業ではよく知られている。単位面積当たりの吸収体積が時間の平方根に対してプロットされた場合、ブリストー試験の結果は、図１に示すような特徴的反応を有する。吸収係数（Ｋａ）は、直線の傾きであり、（ｍｉｌｌｉ−Ｌｉｔｅｒｓ／ｍｅｔｅｒ2／ｍｉｌｌｉ−ｓｅｃｏｎｄｓ0.5）の単位を有する。
【００２７】
予想通りに、Ｋａが大きい場合、媒体への吸収が迅速に行われる。しかしながら、もしインク−媒体対が吸収性に過度に富む場合、印刷の縁が雑でぼやけたように見えるだろう。印刷品質（ＰＱ）のスコアは、Ｋａに相関することが判明している。特に、０．２５よりも大きいＫａの値を有するインク−用紙対は、許容可能な印刷品質を生み出さないだろう。
【００２８】
図２（ａ）〜図２（ｄ）は、Ｋａの値の妥当な範囲および周囲温度−相対湿度条件の範囲における蒸発に対する吸収の相対寄与を示している。特に、図２（ａ）は、０．２５ｍＬ／ｍ2／ｍｓ0.5の吸収係数のインク−媒体セットが“許容可能な”印刷品質を有するだろうこと、および、クラス−Ｂの環境範囲において、吸収が蒸発よりも４５−３００＋倍だけより効果的であることを示している。図２（ｂ）は、０．１０ｍＬ／ｍ2／ｍｓ0.5の吸収係数のインク−媒体セットが“優秀な”印刷品質を有するだろうこと、および、クラス−Ｂの環境範囲において、吸収が蒸発よりも２０−２００倍だけより効果的であることを示している。図２（ｃ）は、０．１５ｍＬ／ｍ2／ｍｓ0.5の吸収係数のインク−媒体セットが“良好な”印刷品質を有するだろうこと、および、クラス−Ｂの環境範囲において、吸収が蒸発よりも２５−３００倍だけより効果的であることを示している。図２（ｄ）は、０．７５ｍＬ／ｍ2／ｍｓ0.5の吸収係数のインク−媒体セットが“許容不能な”印刷品質を有するだろうこと、および、クラス−Ｂの環境範囲において、吸収が蒸発よりも１２５−３５０＋倍だけより効果的であることを示している。したがって、クラス−Ｂの環境について、Ｋａの値の大きい範囲において、吸収効果は、蒸発効果よりも大幅に大きい。
【００２９】
吸収係数が接触角、表面張力および粘度の関数であることが示されるかも知れない。
【数１】
2015533686.tif 000003
【００３０】
表面張力および粘度は、インク温度の関数であることが知られている。特に、σ／μについての値は、温度が増加するのに従い増加することが知られている。それに基づいて、本発明の例示的な実施形態は、非常に吸収を増加させる温かい媒体上のインクの効果を含み、これにより、キロワットサイズの蒸発乾燥器を必要とせずに、染みの問題に対処する。
【００３１】
慣習的に、染みであるか否かまたは染みが問題でないか否かを決定することがそもそも可能となる前に、印刷システムの全体は構築され、いくつかのハードウェアの繰り返しと、多数のファームウェアの繰り返しとを経る必要がある。インク−媒体境界面における拡散動力学の数学的モデルと結びつけて、オフライン試験によりＫａを測定する能力を有することは、印刷システムの設計がそもそも始められる前に、任意のインク−媒体対についての実用的な乾燥時間を予測するための機能を提供する。特に、本発明の例示的な実施形態による印刷システムの設計の方法によれば、吸収係数Ｋａは、任意のインク−媒体対についてのオフラインのビストー試験で測定されてもよい。Ｋａ2は、インク−媒体対の物質輸送拡散率に等しい。Ｋａは、表面張力（σ）および動粘度（μ）の関数であり、両者は、温度の関数であることが知られているので、温度の関数としてのインク−媒体対の物質輸送拡散率は、推定することができる。これは、２つの方法で行うことができる。１）ビストー試験器が用紙を温める機能を有するように設計された場合、温度に対するＫａは、任意のインク−媒体対について測定されることができる。または、２）Ｋａのベースライン値が室温で測定される場合、表面張力および粘度は、温度の範囲におけるＫａの効果を推定するために、温度の範囲において測定されることができる。したがって、Ｋａのオフライン測定値が与えられれば、よく知られた数学的方法は、任意のインク−媒体対の実用的な乾燥時間を定量的に予測するのに用いることができる。特に、物質輸送拡散率についての以下の方程式（Ｄの代わりに（Ｋａ）2を用いる）は、種濃度の範囲において実用的な乾燥時間についての値を決定するために、たとえば有限要素解析を用いて解かれるだろう。
【数２】
2015533686.tif 000004
【００３２】
（２）の方程式を用いて、図３に示すように、インク被覆率および吸収係数に対する実用的な乾燥時間のプロットは、生み出されてもよい。このプロットから、様々な印刷システムの処理能力において塗りつぶし、高い光学密度、モノブロックスを生成するために必要な吸収係数を推定することができる。この関連で、表１は、２０ｐＬ／６００ｄｐｉの塗りつぶしを生成するための処理能力の範囲において必要な最小のＫａ値を提供する。
【表１】
2015533686.tif 000005
【００３３】
先に述べたように、σ／μの比率は、温度の関数であり、Ｋａは、直接的にσ／μに比例する。したがって、インク−媒体対は、吸収係数を増加させるために加熱されることができる。すなわち、本発明の様々な例示的な実施形態によれば、インクは、吸収の進行を増進させるために、温かい基材の上に噴射される。表１から、印刷システムの処理能力の広い範囲にわたって染みなしの（すなわち、実用的な乾燥の）印刷を達成するために必要なＫａは、決定されることができる。与えられたインクについて、σ／μにおける温度の影響は、測定されることができ、それは、同様に、温度の範囲において吸収係数の乗数を提供するかもだろう。たとえば、図４は、関心の２つのインク：Ｍｏｎｏ−１およびＭａｇｅｎｔａ−１についてのインク−媒体の温度の関数としての吸収係数の乗数のプロットを提供する。
【００３４】
以下の例は、本発明の例示的な実施形態による印刷システムの設計の方法を示す。
【００３５】
（実施例１）
【００３６】
０．１５ｍＬ／ｍ2／ｍｓ0.5のＫａ値を有するインク−媒体対が提供される。このＫａ値は、非常に良好な印刷品質を生むインク−媒体対についての典型的な値である。表１によると、０．１５のＫａ値は、ベタ領域塗りつぶしが望ましい２０ｐＬ／６００ｄｐｉを含む場合、１２ｐｐｍのスループット（ｔｈｒｕｐｕｔ）を有する印刷システムにのみ対応することができる。もし２０ｐｐｍの印刷システムが必要な場合、図３のプロットは、３秒で実用的な乾燥時間を達成するために、インク被覆率が１５ｐＬ／６００ｄｐｉまで減少されることが必要であることを示している。言い換えると、２０ｐｐｍまたはそれ以上において染みなしの形でこのインク−媒体対を作用させるためには、インク被覆率は、少なくとも〜２５％減少させる必要がある。しかしながら、光学密度およびコントラストを低下させるインク被覆率の減少の代わりに、温かい用紙の上に噴射することにより、吸収係数は、低下するかも知れない。この例では、印刷システムの前提条件は、６０ｐｐｍの処理能力、０．１５のＫａ値および２０ｐＬ／６００ｄｐｉの塗りつぶし被覆率を含んでいる。表１は、これらの前提条件に基づいて、Ｋａが０．３５ｍＬ／ｍ2／ｍｓ0.5まで減少される必要があることを示している。言い換えると、このインク−媒体対により６０ｐｐｍを達成するためには、吸収係数は、２．３の乗数が必要とされるように、０．１５から０．３５まで増加させられなければならない。吸収係数の２．３の乗数のために、図４は、インク−媒体対を〜６５−７０Ｃまで加熱することを要求する。
【００３７】
本発明の様々な例示的な実施形態によれば、インク被覆率の減少に頼ることなく、染みのない、高速印刷システムソリューションを可能にするために、インク−媒体対を加熱する加熱装置は、印刷システム内に設けられている。例示的な実施形態では、インク−媒体対は、印刷システムの設計条件に応じて、〜２５℃から〜６５℃までまたはそれ以上に加熱されるかも知れない。
【００３８】
図５は、本発明の例示的な実施形態による、参照符号１０により通常指定される印刷システムの概略図である。印刷システム１０は、たとえば印刷筐体３０内のような印刷区域２５の周囲に配置された印刷ヘッド２７を含むインクジェットプリンタであってもよい。印刷ヘッド２７は、複数の放出ノズル（図示せず）に結合したアクチュエータを備えるエジェクタチップ２１を含んでいる。たとえばインクが充填された容器のようなインク供給は、エジェクタチップ２１に流体連結された状態である（図示の実施形態では、インク供給は、印刷ヘッド２７に一体的に形成されている）。印刷ヘッド２７は、印刷筐体３０のガイドレール２６に同様に支持されたキャリア２３内に支持されている。たとえば駆動ベルト２８のような駆動機構は、キャリア２３および印刷ヘッド２７のガイドレール２６に沿った前後の効果的な往復移動のために設けられている。前後に移動する際、印刷ヘッド２７は、基材搬送路３６に沿ってエジェクタチップ２１の下に設けられた基材１２上に、エジェクタチップ２１を介してインク滴１４を吐出する。そして、情報の帯（典型的には、放出ノズルの列の長さと等しい幅を有する）が形成される。この記載を通して用いられるように、“インク”の用語は、基材の上に堆積された場合、基材の上の画像（または成分）を形成するのに適した任意の水性または非水性ベースの物質を含むことを意味する。
【００３９】
駆動回路２４は、たとえばエジェクタチップ２１に配置された抵抗性の加熱素子または圧電素子（図示せず）のようなアクチュエータに、電圧パルスを供給してもよい。抵抗性の加熱素子の場合、各電圧パルスは、加熱素子が配置された気泡室（図示せず）内に気泡を形成するために、加熱素子と接触するインクを瞬間的に気化させる加熱素子の１つに印加される。気泡の機能は、インク滴が気泡室に結合した放出ノズルのうち少なくとも１つから吐出されるように、気泡室内のインクと置き換わることである。
【００４０】
印刷筐体３０は、上に印刷されるための基材１２を格納するためのトレイ３２を含んでもよい。回転可能な搬送ローラ４０は、筐体３０内に設置されてもよく、トレイ３２の上に位置してもよい。従来型の駆動装置（図示せず）によって回転される際、ローラ４０は一番上の基材１２を掴み、基材搬送路３６の最初の部分に沿って搬送する。搬送路３６部分は、一対の基材ガイド５０によって実質的な部分で規定されている。被覆装置（図示せず）は、たとえばより良好な印刷品質を促進するように、印刷よりも前に基材１２の第１面の少なくとも一部分上に被覆材の層を塗布するために、任意に用いられてもよい。
【００４１】
一対の第１搬送ローラ７１および７２は、筐体３０内に位置してもよい。搬送ローラ７１および７２は、駆動回路２４によって制御されてもよい従来型のローラ駆動装置７４によって漸次駆動されてもよい。第１搬送ローラ７１および７２は、印刷区域２５内でかつ印刷ヘッド２７の下方に基材１２を漸次搬送する。上記のように、印刷ヘッド２７は、画像が基材１２上に印刷されるように、ガイドレール２６に沿って前後に移動する際、基材１２上にインク滴１４を吐出する。
【００４２】
一対の第２搬送ローラ１１０および１１２は、筐体３０内で印刷ヘッド２７よりも下流に位置してもよい。第２搬送ローラ１１０および１１２は、駆動回路２４によって制御されてもよい従来型のローラ駆動装置（図示せず）によって漸次駆動されてもよい。搬送ローラ１１０および１１２は、最後の基材ガイド１１４および１１６を介して出力トレイ３４に基材１２を移動させる。
【００４３】
加熱装置７５は、筐体３０内で、第１搬送ローラ７１および７２と印刷区域２５との間に位置してもよい。加熱装置は、特に高速印刷システム（たとえば、１２ｐｐｍまたはそれ以上の処理能力の印刷システム）の場合に、染みを減少または排除するために、基材の上への１または複数のインクの塗布より前に、基材を加熱するために動作可能であってもよい。この関連で、加熱装置は、印刷区域に移送するよりも前に、周囲温度（たとえば、およそ２５℃）からより高い温度（たとえば５０℃以上８０℃以下の範囲以内）まで、基材を加熱してもよい。基材の加熱は、インク−基材対の増加したＫａをもたらす温度に基材を温めることを要求される温度に加熱装置７５を維持することによって、駆動回路２４によって制御されてもよい。
【００４４】
図６は、本発明の例示的な実施形態による加熱装置７５の概略図である。加熱装置は、被加熱ローラ１２０および駆動ベルト１３０を含んでいる。ニップ（ｎｉｐ）１４０は、被加熱ローラ１２０と駆動ベルト１３０との間に形成されている。ニップの接触角は、たとえば２°以上８０°以下の範囲以内であってもよい。
【００４５】
被加熱ローラ１２０は、外壁１２２、外壁１２２の外表面に配置された第１被覆物１２４、および、外壁１２２の内表面に配置された内側被覆物１２６を含んでいる。被加熱ローラ１２０の外径は、たとえば２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲以内であってもよい。外壁は、アルミニウムからなってもよく、たとえば０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲以内の厚みを有していてもよい。第１被覆物１２４は、たとえばポリテトラフルオロエチレンからなってもよく、たとえば２５μｍの厚みを有していてもよい。第２被覆物は、被加熱ローラ１２０内に配置された加熱素子によって生み出される熱流束の吸収のためのものであり、たとえば黒色陽極酸化処理アルミニウムからなってもよい。
【００４６】
加熱素子は、たとえば電球１２８であってもよい。電球１２８への最大入力電力は、たとえば３５０Ｗ以上８００Ｗ以下の範囲以内であってもよい。電球１２８は、インク−基材対の要求されるＫａに応じて、たとえば１００Ｃ以上１８０Ｃ以下の範囲以内の温度に被加熱ローラの表面を維持するように制御されてもよい。この関連で、最大入力電力は、印刷装置のウォームアップの間に用いられてもよく、そして、基材がニップ１４０を介して移動し始める際には、電力は、所望のローラ温度を維持するために調節されてもよい。たとえば、平均調節電力は、ピーク電力の７０％であってもよい。
【００４７】
駆動ベルト１３０は、ニップ１４０を介して基材を移動させるために、２つの駆動ローラ１３０および１３２によって駆動される。駆動ベルト１３０は、たとえばポリ（４，４'−オキシジフェニレン−ピロメリトイミド）からなってもよく、１２７μｍの厚みを有していてもよい。
【００４８】
以下の例は、本発明の例示的な実施形態による加熱装置を示す。
【００４９】
（実施例２）
【００５０】
加熱装置は、図６に示すものと同じ概略の構造を有するように設けられている。加熱装置は、以下の特徴を有している。
【００５１】
被加熱ローラの外径＝３０ｍｍ。
【００５２】
被加熱ローラ壁は、１．０ｍｍの厚みのアルミニウムである。
【００５３】
外側被覆物は、２５．４μｍの厚みのテフロン（Ｔｅｆｌｏｎ）である。
【００５４】
ニップベルトは５ミルの厚みのカプトン（Ｋａｐｔｏｎ）である。
【００５５】
ニップ接触角＝６０°。
【００５６】
処理能力＝３０ｐｐｍ（５．７５ｉｎ／ｓ）。
【００５７】
被加熱ローラ表面制御温度＝１３０℃。
【００５８】
被加熱ローラウォームアップ時間＝１１．７ｓ。
【００５９】
ニップ出口における平均媒体温度＝７７℃。
【００６０】
ニップを越えて４５ｍｍの媒体温度＝７３℃。
【００６１】
最大電球電力＝５５０Ｗ。
【００６２】
３０ｐｐｍにおける平均電力＝３９５Ｗ。
【００６３】
（実施例３）
【００６４】
加熱装置は、図６に示すものと同じ概略の構造を有するように設けられている。加熱装置は、以下の特徴を有している。
【００６５】
被加熱ローラの外径＝４０ｍｍ。
【００６６】
被加熱ローラ壁は、１．０ｍｍの厚みのアルミニウムである。
【００６７】
外側被覆物は、２５．４μｍの厚みのテフロン（Ｔｅｆｌｏｎ）である。
【００６８】
ニップベルトは５ミルの厚みのカプトン（Ｋａｐｔｏｎ）である。
【００６９】
ニップ接触角＝５５°。
【００７０】
処理能力＝３０ｐｐｍ（５．７５ｉｎ／ｓ）。
【００７１】
被加熱ローラ表面制御温度＝１１５℃。
【００７２】
被加熱ローラウォームアップ時間＝１０ｓ。
【００７３】
ニップ出口における平均媒体温度＝７０℃。
【００７４】
ニップを越えて４５ｍｍの媒体温度＝６８℃。
【００７５】
最大電球電力＝７３７Ｗ。
【００７６】
３０ｐｐｍにおける平均電力＝３６０Ｗ。
【００７７】
本発明の特定の実施形態を例示し、説明してきたが、他の様々な変更および修正が本発明の精神および範囲から逸脱することなくなされ得ることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更および修正は、添付の特許請求の範囲に含まれることを意味する。
【図１】
2015533686.tif 000006
【図２（ａ）】
2015533686.tif 000007
【図２（ｂ）】
2015533686.tif 000008
【図２（ｃ）】
2015533686.tif 000009
【図２（ｄ）】
2015533686.tif 000010
【図３】
2015533686.tif 000011
【図４】
2015533686.tif 000012
【図５】
2015533686.tif 000013
【図６】
2015533686.tif 000014
【国際調査報告】
2015533686.tif 000015
2015533686.tif 000016
2015533686.tif 000017