(57)【要約】【課題】  製造コストを削減した打抜き具ユニットを提供すること。【解決手段】  押圧プレート１２と、打抜き具１４と、打抜き具保持プレート１６とを有する、打抜き工具の上側部分における固定のための打抜き具ユニットにおいて、前記押圧プレート１２が前記打抜き具１４と前記打抜き具保持プレート１６の間に配置されており、前記押圧プレートが打抜き具ストロークの際に前記打抜き具１４のショルダ部へ作用する。
2015512344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧プレート（１２；１１２）と、打抜き具（１４；１１４）と、打抜き具保持プレート（１６；１１６）とを有する、打抜き工具の上側部分に固定するための打抜き具ユニットにおいて、
前記押圧プレート（１２；１１２）が前記打抜き具（１４；１１４）と前記打抜き具保持プレート（１６；１１６）の間に配置されており、前記押圧プレートが打抜き具ストロークの際に前記打抜き具（１４；１１４）のショルダ部（１８；１１８）へ作用することを特徴とする打抜き具ユニット。
【請求項２】
前記打抜き具（１４；１１４）の前記ショルダ部（１８；１１８）に保持部材（２２；１２２）が設けられており、該保持部材が前記押圧プレート（１２；１１２）におけるスリット（３４）を越えて突出し、前記打抜き具保持プレート（１６；１１６）において固定されていることを特徴とする請求項１記載の打抜き具ユニット。
【請求項３】
前記保持部材（２２；１２２）と前記ショルダ部（１８；１１８）の間が直角に設定されていることを特徴とする請求項２記載の打抜き具ユニット。
【請求項４】
前記打抜き具保持プレート（１６；１１６）が取外し可能な複数の固定手段を備えており、該固定手段が前記保持部材（２２；１２２）における対応する複数の固定手段と相互に作用することを特徴とする請求項２又は３記載の打抜き具ユニット。
【請求項５】
前記保持部材（２２；１２２）には少なくとも１つの孔（２６，１２６）が設けられており、該孔に１つのボルト（３０）が係合することを特徴とする請求項４記載の打抜き具ユニット。
【請求項６】
前記ボルトがネジ範囲を備えており、該ネジ範囲が前記打抜き具保持プレート（１６）におけるネジ孔（２８）に係合することを特徴とする請求項５記載の打抜き具ユニット。
【請求項７】
前記ボルトのヘッド部及び前記孔が円すい状に形成されており、その結果、ねじ込み時に、ボルトが前記押圧プレート（１２；１１２）に対して前記ショルダ部（１８；１１８）によって前記打抜き具（１４；１１４）を引張ることを特徴とする請求項５又は６記載の打抜き具ユニット。
【請求項８】
前記保持部材（２２；１２２）が、その投影において打抜き具断面と完全に対応することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の打抜き具ユニット。
【請求項９】
前記打抜き工具の上側部分との結合のための複数の固定要素が前記打抜き具保持プレート（１６；１１６）に設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の打抜き具ユニット。
【請求項１０】
押さえ付け部材（１４０）が設けられており、該押さえ付け部材が前記押圧プレート（１１２）において複数のガイドピン（１４４）によってバネ弾性的にガイドされていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の打抜き具ユニット。
【請求項１１】
前記打抜き具が、打抜き方向への引き抜きのための引き出し装置用の基部を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の打抜き具ユニット。
【請求項１２】
前記基部が、打抜き方向に対して横方向に位置する少なくとも１つのめくら孔又は貫通孔（３６２）を備えていることを特徴とする請求項１１記載の打抜き具ユニット。
【請求項１３】
前記基部が、前記打抜き面に設けられたネジ孔（１６２）を備えており、該ネジ孔が打抜き方向に対して平行に向けられていることを特徴とする請求項１１記載の打抜き具ユニット。
【請求項１４】
前記めくら孔、前記貫通孔又は前記ネジ孔（１６２；３６２）が、前記保持部材（１１４）の固定部の列において軸方向に配置されていることを特徴とする請求項１２又は１３記載の打抜き具ユニット。
【請求項１５】
前記打抜き具保持プレート（４１６；５１６；６１６）における前記スリット（４２４；５２４；６２４）に横方向ウェブ（４２５；５２５；６２５）が設けられていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の打抜き具ユニット。
【請求項１６】
前記打抜き具保持プレート（５１６）における前記スリット（５２４）と、前記押圧プレート（５１４）における前記スリット（５３４）とが、一直線に並んで偏心しつつずらして配置されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の打抜き具ユニット。
【請求項１７】
複数の前記打抜き具（６１４ａ，６１４ｂ，６１４ｃ）のための収容部を有する唯一の打抜き具保持プレート（６１６）及び／又は唯一の押圧プレート（６１２）が設けられていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の打抜き具ユニット。
【請求項１８】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の打抜き具ユニットの打抜き具の取外しのための引き出し装置において、
スライドハンマ（１１６）が設けられており、該スライドハンマが、対応して形成されたアダプタ要素を介して前記打抜き具（１１４；３１４）における前記基部に係合式に結合可能であることを特徴とする引き出し装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の打抜き具ユニットの構築のためのシステムであって、前記打抜き具保持プレート（１６）におけるそれぞれ１つの所定のスリットを有する所定の大きさの所定の数の打抜き具保持プレート（１２）及び対応する押圧プレート（１４）と、異なる形断面を有する複数の打抜き具（１４）の保持部材（２２）の選択的な収容のための前記押圧プレートにおけるスリット（３４）とから成ることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧プレートと、打抜き具と、打抜き具保持プレートとを有する、打抜き工具の上側部分に固定するための打抜き具ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような打抜き具ユニットは、これまで、完全に硬化したブロックからその全長にわたってワイヤ放電によって切除されることで、貫通された型打抜き具がその全長にわたって打抜き断面によって形成されるように構成されている。打抜き具保持プレートにおける打抜き具の固定のための通常の方法は、打抜き具の形状の押込み型を所望の循環上の面取りによって形成するものである。つづいて、型打抜き具の上端部が加熱され、打抜き具における面取り部がプレスによって押込み型において押付けられる。押付けられたヘッド部の面取り部は打抜き具を引き戻すためのものでもあり、上記加熱によって、焼き戻し硬化によってヘッド範囲における打抜き具の硬さが低下するという追加的な効果が生じる。
【０００３】
打抜き具収容部への型打抜き具の挿入後、この打抜き具収容部は、ヘッド側で研削され、つづいて、硬化された鋼製の押圧プレートに螺着される。そして、打抜き力は、打抜きストローク時に押圧プレートを介して、型打抜き具の後端部を形成する打抜き具ヘッド部へ作用する。
【０００４】
この解決手段によれば、必要な各打抜き具断面に対して固有の打抜き具ユニットを用意する必要があり、打抜き具保持プレートが各型打抜き具に対して個々に作成される必要がある。
【０００５】
このように製造されたユニットは打抜き工具の上側部分において例えば２つのボルトによって固定され、これは、多くの場合コラムガイド式の標準架台である。所望な複数の貫通部分が形成されるべき場合には、個々の複数の打抜き具ユニットを工具に組み込むことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、製造コストを削減した打抜き具ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明により、押圧プレートが打抜き具と打抜き具保持プレートの間に配置されており、押圧プレートが打抜き具ストロークの際に打抜き具のショルダ部へ作用することによって解決される。
【０００８】
本発明による解決手段により、一貫した輪郭を有する打抜き具の長さが約３０％短かくされ、かなりの作業時間短縮が生じるという利点が得られる。個々の部分は、本発明による解決手段において取外し可能に互いに螺着されることができ、その結果、打抜き具の製造のための正確な交換金型の交換及び製造が打抜き具保持プレートへの設置後の押し込まれた型打抜き具の研削と同様に省略される。他の利点は、押圧プレート及び打抜き具保持プレートを打抜き具の輪郭部に合わせて空けておく必要がないため、異なる型断面を有する打抜き具が標準化された押圧プレート及び打抜き具保持プレートと共に使用され得ることにある。このとき、打抜き具の断面をいくつかの範囲において打抜き具収容プレートよりも大きくすることが可能であり、その結果、多重の収容部レートを回避することが可能である。例えば一貫した輪郭を有する型打抜き具の寸法を変更しなければならない場合に、打抜き具収容プレートを変更する必要がない。
【０００９】
本発明の１つの好ましい実施形態においては、打抜き具のショルダ部に保持部材が設けられており、該保持部材が押圧プレートにおけるスリットを越えて突出し、打抜き具保持プレートにおいて固定されているようになっている。保持部材は、好ましくは所定の寸法で作成されており、その結果、すでに述べたように、異なる型断面を有する打抜き具を標準化された打抜き具保持プレート及び押圧プレートと共通に問題なく使用することができ、これらの開口部は、個々に打抜き具の形状にではなく、標準化された保持部材に適合されている。好ましくは、保持部材は、ショルダ部に対して直角に配置されている。
【００１０】
本発明の別の好ましい実施形態においては、打抜き具保持プレートが取外し可能な複数の固定手段を備えており、該固定手段が保持部材における対応する複数の固定手段と相互に作用するようになっている。これにより、打抜き具ユニットを打抜き工具全体から取り外す必要なく工具における打抜き具を交換することが可能である。単純な場合には、保持部材には少なくとも１つの孔が設けられており、該孔に１つのボルトが係合する。この実施形態において、ボルトの取外し後には、打抜き具保持プレート及び押圧プレートにおける保持部材のための収容部から下方への打抜き具の取外しが可能である。標準化された保持部材により、打抜き具ブランクを対応する保持部材と共に仕入れることが可能であるとともに、打抜き具ユニットにおける打抜き具の固定システムをいくらか変更せずに、必要な場合に短時間で単純なワイヤ放電によって打抜き具の所望の形状を形成することが可能である。型断面がかなり均等に保持部材を含むことに留意されたい。このとき、保持部材の投影は、好ましくは常に打抜き具断面に対応し、側方に突出していない。
【００１１】
保持部材の固定のためのボルトは、例えばネジ範囲を備えることができ、該ネジ範囲が打抜き具保持プレートにおけるネジ孔に係合する。これにより、打抜き具を容易に取り外すことが可能である。
【００１２】
好ましくは、ボルトが円すい状のヘッド部を有しており、このヘッド部は、保持部材における円すい状の孔と相互に作用する。ボルトのねじ込み時には、ボルトが押圧プレートに対してショルダ部によって打抜き具を引張ることができ、その結果、押圧プレートと打抜き具のショルダ部の間の隙間のない接触が確保される。
【００１３】
打抜き工具の上側部分における打抜き具ユニットの固定のために、合目的には適切な固定要素が設けられている。
【００１４】
打抜き具ユニットの好ましい発展形態は、この打抜き具ユニットが押さえ付け部材を備えており、該押さえ付け部材は、押圧プレートにおいて複数のガイドピンによってバネ弾性的にガイドされている。このような押さえ付け部材は、打抜き具ユニットの要素の本発明による配置においては、特に容易に実現される。なぜなら、硬化された押圧プレートがガイドピンのための研削されたガイド孔を容易に摩耗なく収容することができるためである。ガイドピンは、２つのみの例を挙げるために青銅又はコーティングかつ硬化された鋼で構成されている。打抜きストロークによるバネ要素の互いの押圧時には、４つのガイドコラムが打抜き具保持プレートにおいて、そのために設けられた自由孔において上方へ移動する。このストロークは、打抜き具保持プレートの高さからガイドピンのヘッド高さを引いたもので制限されている。
【００１５】
好ましくは、打抜き具の保持部材の収容のために、打抜き具保持プレートのスリットに横方向ウェブが設けられている。打抜き具の適合開口部の範囲に位置するこの横方向ウェブは、スリットの範囲における打抜き具保持プレートの安定性を高めるものであり、その結果、固定ボルトの引き抜きによる大きな作用力による寸法変更が生じない。本発明の別の好ましい実施形態においては、打抜き具保持プレートにおけるスリットと、押圧プレートにおけるスリットとが、一直線に並んで偏心しつつずらして配置されている。打抜き部材のための収容部の対称な配置により、非常に狭い打抜き具が非常に近傍に隣接して配置されることができ、これは、所定の用途において利点となり得る。対応して、打抜き具ユニットは、スリットに対してよりわずかな間隔の側において互いに向き合って工具内に取り付けられる。
【００１６】
好ましくは、打抜き具は、打抜き方向への引き抜きのための引き出し装置用の基部を備えている。
【００１７】
本システムの打抜き具は、接続のための打抜き具保持プレートの取付後に組み込まれ、その後、打抜き具保持プレートが螺着され、ピン留めされる。なぜなら、打抜き具のショルダ部が構成に応じてネジ孔及びピン孔を取付後に覆うためである。
【００１８】
これは、特に、打抜き圧力を受容するために、打抜き具が押圧プレートにおいて支持された幅の広いショルダ部を有している場合であり、その結果、このような場合には、スクレーパプレートがある場合には、このスクレーパプレートを取り除いた後にのみ取外しが可能である。これに対応して、打抜き具が丸まっている場合又は打抜き具ユニット全体が取り外されるべき場合には、打抜き具も第１のステップにおいて取り外される必要がある。
【００１９】
打抜き具は、保持ボルトの取外し後、かならずしも容易に取り除かれ得ないことが分かった。なぜなら、この打抜き具が狭い通路に挟まれることがあるためである。このために、設けられた基部は、適切な衝撃パルスを打抜き具へ作用させるために引き抜き工具を補助する手段を提供するものである。その結果、打抜き具は、打抜き具ユニットから取り外される。
【００２０】
第１の実施形態において、基部は、打抜き方向に対して横方向に位置する少なくとも１つのめくら孔又は貫通孔を備えることができ、より大きな打抜き面を有する打抜き具においては、別の好ましい実施形態において、打抜き方向に対して平行に向いたネジ孔を打抜き面に設けることも可能である。好ましくは、上述の穴は、通常は中央に配置された保持部材の固定部の列において軸方向に配置されている。
【００２１】
基部によって、打抜き具の取外しのための、スライドハンマを有する引き出し装置が補助される。このスライドハンマは、適当に形成されたアダプタ要素を介して打抜き具における基部に係合式に結合可能となっている。打抜き面におけるネジ孔においては、このアダプタ要素は、非常に簡易に雄ネジで、場合によっては直接スライドハンマのガイドバーにおいて構成されている。一方、横方向孔においてはＵ字状のアダプタを設けることもでき、このアダプタは、横方向ボルトによって、衝撃パルスの印加のための打抜き具に対する係合式の結合部を形成する。
【００２２】
本発明の対象は、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の打抜き具ユニットの構築のためのシステムを提供することでもある。上述したように、本発明による解決手段により、標準化された打抜き具保持プレート及び押圧プレートを様々な断面形状を有する打抜き具と組み合わせることが可能である。したがって、例えば打抜き具保持プレートと押圧プレートを対でいくつかのわずかな標準寸法で提供することが可能であり、これら打抜き具保持プレートと押圧プレートは、規格化された保持部材により、自由に打抜き具と組み合わせることが可能である。製造された保持部材を有するブランクを提供する可能性についてはすでに上述した。打抜き具の一義的な形状形成を短時間で迅速に行うことができる。
【００２３】
本発明による解決手段の別の利点は、一般的に、断面が本質的に打抜き具の断面より大きい必要のない打抜き具保持プレートと押圧プレートを使用できることにある。これにより、打抜き工具における取付時に、打抜き具ユニットのかなり高い梱包密度を達成することが可能である。このことは、いくつかの場合には、打抜き工程においてかなりのコスト的な利点を意味する。
【００２４】
打抜き具の互いの理想の配置において組合せ可能性をより高めるために、打抜き具ユニットの複数の実施形態も有利であり得る。この実施形態では、複数の打抜き具のための収容部を有する唯一の打抜き具保持プレート及び／又は唯一の押圧プレートが設けられている。これに対応して、このような打抜き具保持プレート及び／又は押圧プレートは、打抜き具の各保持部材の収容のための複数のスリットを有している。これらスリットは、平行又は任意の角度で互いに配置されることができ、その結果、複数の打抜き具が非常に空間を削減して工具内に配置されることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来技術に基づく打抜き具ユニットの斜視図である。
【図２】図１に基づく打抜き具の分解図である。
【図３】打抜き具の分解斜視図である。
【図４】図３に基づく打抜き具ユニットの断面図である。
【図５】図４における部分Ｂの詳細図である。
【図６】打抜き具の斜視図である。
【図７】打抜き具保持プレートの斜視図である。
【図８】押圧プレートの斜視図である。
【図９】追加的な押さえ付け部材を有する打抜き具ユニットの斜視図である。
【図１０】引き出し装置を有する打抜き具の斜視図である。
【図１１】図１に基づく打抜き具ユニットの打抜き具の斜視図である。
【図１２】適当に適合された引き出し装置を有する打抜き具ユニットの別の実施形態の斜視図である。
【図１３】打抜き具ユニット及び図１２に基づく引き出し装置の側面図である。
【図１４】図１２及び図１３に基づく打抜き具ユニットの打抜き具の側方の斜視図である。
【図１５】打抜き具ユニットの別の実施形態の分解図である。
【図１６】別の実施形態に基づく打抜き具ユニットの分解図である。
【図１７】複数の打抜き具を有する打抜き具ユニットの分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、添付の図面を参照しつつ本発明の実施例について詳細に説明する。
【００２７】
図１には、従来技術に基づく打抜き工具ユニット２００が示されている。この打抜き工具ユニット２００は、本質的に型打抜き工具２０２、打抜き具収容プレート２０４及び押圧プレート２０６で構成されており、打抜き具保持プレート２０４が押圧プレート２０６と打抜き具２０２の間に配置されている。打抜き力は、型打抜き具２０２のひっくり返されたヘッド部２０８（図２参照）へ押圧プレート２０６によって伝達され、押圧プレート２０６は、皿ボルト２１０によって打抜き具保持プレート２０４に螺着されている。型打抜き具２０２はそのひっくり返ったヘッド部２０８によって打抜き具保持プレート２０４の脱落に対しても保障されており、打抜き具保持プレート２０４は、このために面取り部２１２を備えている。型打抜き具２０２のヘッド部２０８をひっくり返した後、この型打抜き具２０２は打抜き具保持プレート２０４へ嵌挿され、この打抜き具保持プレート２０４は、打抜き具２０２の型断面に合わせて、空間を残した断面２１３を備えている。型打抜き具２０２のはめ込み後、打抜き具２０２のヘッド部範囲における後ろ側が平滑に研削され、その結果、押圧プレート２０６を隙間なく取り付けることができる。固定ボルト２１４は、ユニット２００を打抜き工具（不図示）の上側に固定するものである。
【００２８】
従来技術に基づくこの解決手段は、型打抜き具２０２が常に打抜き具保持プレートの全長を覆う必要があり、これに対応してより長く作成される必要があることの原因となる。ユニットにおける取付の種類も、例えば型打抜き具を再研削又は交換するために、打抜き具２０２が打抜き工具からのユニットの取出し後にのみ分解され得ることの原因となる。加えて、各型打抜き具のために適合する打抜き具保持プレートが提供される必要があり、この打抜き具保持プレートも対応して複雑に作成される必要がある。研削により、各打抜き具は、個々に唯一の打抜き具保持プレートと一対とされる。
【００２９】
図３には打抜き具ユニット１０が示されており、この打抜き具ユニットにおいては、押圧プレート１２が型打抜き具１４と打抜き具保持プレート１６の間に配置されている。このとき、打抜き力は、押圧プレート１２を介して打抜き具保持プレート１６から打抜き具１４へ伝達され、押圧プレート１２と打抜き具１４の間の接触が打抜き具１４の後ろ側の端部に示されたショルダ部１８の範囲に生じる。ショルダ部１８は、型断面２０のヘッド側を形成しており、ショルダ部１８の範囲には打抜き具１４の後ろ側の端部として保持部材２２が接続されている。この保持部材は、ショルダ部１８に対して所定の高さと、所定の断面を有している。このとき、保持部材２２の投影は、ショルダ部１８に完全に対応する。なぜなら、そうでなければ型断面２０が非常に困難に製造されるとともに、場合によっては技術的な問題が保持部材２２とショルダ部１８の間の移行範囲に生じ得るためである。ショルダ部１８及び保持部材２２は、互いに直角となっている。
【００３０】
保持部材２２は、打抜き具保持プレート１６の下側におけるスリット２４（図７参照）へ係合する。係合した状態においては、保持部材２２における複数の孔２６が打抜き具保持プレート２４における雌ネジを有する複数の孔２８と一直線に並ぶ。これにより、打抜き具１４を打抜き保持プレート１６に固定するネジ付きボルト３０を孔２８へ螺入することが可能となる。中間に位置する押圧プレート１２は、打抜き具保持プレート１６に螺着されている。ネジ付きボルト３０により、打抜きストローク後の復帰動作において生じるような引張力の伝達も可能となる。この力は、実際の打抜き力の１０〜１５％の規模であることができ、その結果、ネジ結合部の範囲における十分な強度が考慮され得る。ネジ結合部自体は、図４及び図５に詳細に示されている。そこでは、保持部材２２が断面において示されているとともに、保持部材２２における孔２６が縁部範囲からそれぞれ円すい状に中心へ向けて延在していることが認識できる。これに対応して、この孔は、ネジ付きボルト３０と相互に作用し、このネジ付きボルト３０のヘッド部は円すい台状に形成されている。これにより、保持部材及び打抜き具１４は、当該打抜き具がそのショルダ部において押圧プレート１２に対して隙間なく引っ張られることで、ボルトの螺入時に正確に位置決めされる。第２のネジ付きボルト３２は、第１のネジ付きボルト３０を円すい台ヘッド部に固定するものである。これに代えて、側方で打ち抜き具プレート１６を越えて突出するヘッド部、例えば六角ヘッド部を有するボルトを用いることも可能である。このことは、複数の保持プレート１６が互いに密に位置している場合に有利であり得る。なぜなら、保持プレートを工具の打抜き具の交換のために取り出す必要なく多角状のキーによってヘッド部に良好にアクセス可能であるためである。
【００３１】
示した解決手段により、非常に異なる型断面を有する複数の打抜き具１４を１つ及び同一の打抜き保持プレート１６及び押圧プレート１２と組み合わせて使用することが可能となる。打抜き具保持プレートは、上述の説明に対応して単に保持部材及び固定手段を収容するためのスリット２４のみを備えればよく、この固定手段は、本例においては単純な孔２６として構成された打抜き具１４の固定手段と相互に作用するものである。押圧プレート自体は、保持部材２２の断面形状に適合する単純なスリットのみを備えていればよい。打抜き具１４のガイドあるいは位置決めは打抜き保持プレート１６によって担われ、その結果、押圧プレート１２におけるスリット３４（図８参照）には精度に関して極度に大きな要求が設定される必要があり、これは、押圧プレート１２をスリット３４の形成後にも硬化させることを可能とするものであり、これによりコストが削減される。
【００３２】
示した打抜き具ユニットにより、例えば打抜き具１４の複数のブランクを準備することが可能となり、これらブランクは、すでにその上側において完全に形成された保持部材２２を有している。しかしながら、軸部分では、円形、四角形又は長方形の断面を有しており、この断面は、多数の型を開けておくことが可能である。そして、このことは、単純にはワイヤ放電法によって形成されることができ、これは、欠如したアンダカットに基づき容易に可能である。示した解決手段の別の大きな利点は、両固定ボルト３０，３２を取り外すことで、打抜き具１４を打抜き工具から打抜き具ユニットを取り出すことなく取り外すことが可能である点にある。各型打抜き具に対して１つの固有の複雑に加工された打抜き具保持プレートを用意する必要がもはやなく、例えば様々な大きさをカバーするわずかな数の打抜き具保持プレートによって、実際に大きな範囲において必要とされる打抜き具の全ての型断面を実現することが可能である。これにより、製造コストのほかに、貯蔵経費を低減される。
【００３３】
図９には打抜き具ユニットの好ましい発展形態が示されており、この打抜き具ユニットは、ここでも打抜き具保持プレート１１６、押圧プレート１１２及び打抜き具１１４を備えている。また、ここでも、打抜き具１１４の保持部材１１２における孔１２６と相互作用し、この保持部材を打抜き具ユニット１１０に固定するために打抜き具保持プレート１１６におけるネジ孔へ螺合する１２８固定ボルト３０，３２も示されている。上述の実施形態に加えて、図９に示された打抜き具ユニット１１０は、ガイドピン１４４及び中間に位置するボルト押圧バネ１５２を介して押圧プレート１１２において可動に案内された押さえ付け部材１４０を備えている。このことは「下方に」配置された押圧プレート１１２によって可能であり、この押圧プレートは、その四隅の歯にそれぞれガイドピン１４４のためのガイド穴を備えている。ガイドピン１４４自体は、打抜き具保持プレート１１６における自由孔への偏向時に移動する。押さえ付け部材１４０は、打抜き時に薄板を押さえ付けるものであるとともに、実際の打抜き過程後に、戻り移動の際の打ち抜き具のスクレーパとしての役割を担うものである。打抜き具１１４の型断面が最大の断面範囲を示し、押さえ付け部材１４０が打抜き具断面に対応した空隙部１４８を備えているため、取り付けられた押さえ付け部材１４０にもかかわらず、打抜き具１１４を問題なく打抜き具ユニット１１０から下方へ取り外すことが可能である。この構造は、下方に配置された押圧プレート１１２によって初めて可能となる。なぜなら、押圧プレート１１２の硬化された材料により４つの表面加工された打抜き具収容部自体へ収容されないガイド孔１５０の直接の形成が可能であるためである。押さえ付け部材１４０のストロークは、打抜き具保持プレート１１６の高さからガイドピン１４４のヘッド高さを引いたものによって制限されている。
【００３４】
図１０には、図９に基づく打抜き具ユニット１１４が打抜き具側から示されている。この実施形態においては、固定ボルトが、打抜き具保持プレート１１６のエッジ部を介して側方で突出する六角ヘッド部１３３を有する対応する固定ボルト１３２によって置換されており、その結果、ボルトは、互いに隣接する打抜き具ユニット間の狭い間隔においてジョースパナによってアクセス可能である。
【００３５】
また、打抜き具１１４の打抜き面におけるほぼ中央に位置する軸方向のネジ孔１６２も認識可能であり、このネジ孔には、スライドハンマ１６８のシャフト１６６上の雄ネジ１６４が螺合可能となっている。ネジ孔１６２は、打抜き具収容プレートの固定ピン（不図示）の位置に対して軸方向において一直線に並ぶよう、すなわち軸方向において対応して形成された打抜き具１１４の保持部材１２２における適合開口部１７０に対して一直線に並ぶように位置している（図１１参照）。
【００３６】
打抜き具が例えばその保持部材による挟着力の下で挟着されることにより、ボルト１３２の取外し後に打抜き具１１４が取り出されない場合には、ネジ孔１６２によりスライドハンマ１６８として形成された引き出し装置の係合式の固定が許容され、ストッパ１７４に対して移動可能な可動のハンマ１７２を用いて衝撃インパルスを打抜き具へ印加することができ、その結果、打抜き具が取り外される。このことは、工具から打抜き具ユニットを取り外すか、又は丸くなった場合の打抜き具の再研磨するために、場合によっては必要なものである。
【００３７】
図１０及び図１１に示された解決手段は、機能性に対して意味のある材料脆弱部なしに対応する雌ネジのための軸方向孔１６２を提供するために、打抜き具１１４が十分大きな打抜き面１６０を有する場合に容易に適用可能である。非常に狭く構成された打抜き具の場合には、別の実施形態として、引き出し装置の配置のための基部のために、横方向孔３６２（図１４参照）が打抜き具３１４に設けられており、この横方向孔３６２は、ここでも打抜き具３１４の適合開口部３７０に対して一直線に並んで配置されている。図１２及び図１３からは、非常に狭い打抜き具が雌ネジ孔を図１０及び図１１に対応して設けるために不十分な材料を提供することが良好に認識できる。ここで、スライドハンマ１６８と横方向孔３６２の間の係合式の結合は、Ｕ字状のアダプタ２８０によってなされ、脚部端部における一直線に並んだ複数の孔及び横方向孔３６２によって、ネジ結合部２８２がアダプタ２８０と打抜き具３１４の間の係合式の結合部を形成する。アダプタの他端部にはこのアダプタ２８０がネジブッシュ２８４を備えており、このネジブッシュにはスライドハンマの雄ネジ１６４が螺合可能となっていて、その結果、可動のハンマ１７２によってストッパ１７４へ作用するインパルスを打抜き具の取外しのためにこの打抜き具へ印加することが可能である。
【００３８】
図１４に示された打抜き具３１４の構造形態は、ベルト部３１５によって形成されている。なぜなら、非常に細い打抜き具形状により、ベルト部なしでは十分なショルダ面が提供されないためである。このような場合には、打抜き具は、製造のために激しくフライス加工されるか、又はシンカー放電加工を行うことが可能であり、打抜き具ユニットに統合された図９と類似のスクレーパプレートは、この形態では不可能である。
【００３９】
図１５には、打抜き具保持プレート４１６、押圧プレート４１２及び打抜き具４１４を有する打抜き具ユニット４１０が示されている。この打抜き具ユニットは、おおざっぱにすでに上述した打抜き具ユニットに相当し、そのため、たいていの詳細についての詳しい説明については省略する。上述の実施形態との差異は、打抜き具保持プレート４１６におけるスリット４２４が横方向ウェブ４２５を有して形成されている点にあり、この横方向ウェブは、この範囲における打抜き具保持プレートの剛性を高めるものである。横方向ウェブ４２５は、取り付けられた状態においていずれにしても設けられる打抜き具の適合開口部４７０へ係合する。横方向ウェブによって、動作中の寸法変化を低減することが可能であることがわかった。この寸法変化は、例えば固定ボルト４３２の引き抜き、及びこれに伴う打抜き具保持プレートへ印加される力によって生じ得る。
【００４０】
図１６には打抜き具ユニット５１０の別の実施形態が示されており、この実施形態では、同様に横方向ウェブ５２５を有するスリット５２４が、押圧プレート５１２における一直線に並んだスリット５３４のように偏心して縁部に対してずらして配置されている。この措置の見やすさの目的で、背部どうしで第２の打抜き具ユニット５１０に配置された別の打抜き具ユニット５１０が示されている。これにより、結果的にユニットの打抜き具５１４が近づくように互いに移動し、対応して空間を削減するように工具内に収容され得る。打抜き具ユニット５１０のその他の詳細については、ここで詳細に説明するには及ばない。この詳細は、上述の実施形態の説明及び図面から当業者にとって自明である。
【００４１】
最後に、図１７には打抜き具ユニット６１０が示されており、この打抜き具ユニットは、打抜き具保持プレート６１６の特徴として３つの打抜き具６１４ａ，６１４ｂ及び６１４ｃのための収容部を備えている。このために、３つのスリット６２４ａ，６２４ｂ及び６２４ｃが設けられており、これらスリットは、ここでもそれぞれ横方向ウェブ６２５によって分割されている。ここでも一部材で形成された押圧プレート６１２において一直線に並んだスリットは認識できない。なぜなら、打抜き具保持プレート６１６及び押圧プレート６１２が互いにおいて取り付けられているためである。このような実施形態により、３つの打抜き具を１つの所望な断面形状において、及び１つの所望な方向において互いに非常に空間を削減しつつ工具内に密に互いに収容することが可能となる。例えば２つ、４つ又はそれより多くの打抜き具の別の組合せも当然容易に可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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