(57)【要約】  スマートバルブを使用するための方法及びシステムを開示する。ある実施形態の１つの側面では、電球を監視及び制御し、追跡記録を提供するアプリケーションをユーザ及び公益事業者の両方に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートバルブシステムを使用するためのコンピュータによって実現される方法であって、
前記スマートバルブシステムに関連するユーザがバックオフィスサーバと通信できるようにするステップを有し、前記バックオフィスサーバは、
前記ユーザが、前記ユーザに関連するスマートバルブを制御することを可能にし、
前記ユーザが、前記スマートバルブシステムに関連する１つ以上の企業体と通信することを可能にする方法。
【請求項２】
前記バックオフィスサーバ及び関連するデータベースにユーザ関連情報を保存するステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項３】
前記ユーザ関連情報は、ユーザＩＤ、ビジネスチャネルＩＤ、オファーコード、販売促進キャンペーンに関する情報、スマートメータ無線プロトコルのタイプ及び料金体系のうちの少なくとも１つを含む請求項２記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項４】
前記ユーザに関連するスマートバルブを制御するアプリケーションへのユーザアクセスを提供するステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項５】
前記ユーザのスマートバルブに関連する電力消費情報を前記ユーザに提供するステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項６】
前記ユーザのスマートバルブに関連する課金情報を前記ユーザに提供するステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項７】
前記ユーザのスマートバルブの特徴及び機能に関連する情報を前記ユーザに提供するステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項８】
前記ユーザの所与のスマートバルブに接続されている周辺機器を発見することを可能にするステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項９】
前記ユーザのスマートバルブのグループ化及びゾーン分けを含むネットワークトポロジ識別を可能にするステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１０】
前記ユーザのスマートバルブ間でスマートバルブ設定情報を判定及び共有することを可能にするステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１１】
所与のユーザのスマートバルブの１つ以上のセンサが前記スマートバルブの機能及び状態に関する情報を前記バックオフィスサーバに報告することを可能にするステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１２】
前記スマートバルブの機能及び状態に関する情報は、機能的な異常、電球色相、電球ルーメン及び電球温度を含む請求項１１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１３】
前記ユーザに関連するスマートバルブを用いて緊急警告通知システムを実現するアプリケーションへのユーザアクセスを提供するステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１４】
上記緊急警告通知システムは、ユーザ個人用である請求項１３記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１５】
上記緊急警告通知システムは、コミュニティ全体の警告システムの一部である請求項１３記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１６】
前記ユーザのスマートバルブのプログラミングされた制御及び監視のために前記ユーザのスマートバルブの多次元グループ化を可能にするステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１７】
非侵襲的な調光制御アプリケーションによって前記ユーザのスマートバルブの照度制御を可能にするステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１８】
前記ユーザのスマートバルブの輝度及び色相の経年劣化補償を実現するステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項１９】
前記ユーザの所与のスマートバルブに外部デバイスを接続することを可能にするステップを更に有する請求項１記載のコンピュータによって実現される方法。
【請求項２０】
前記ユーザの所与のスマートバルブに接続された外部デバイスに補助電力を供給するステップを更に有する請求項１９記載のコンピュータによって実現される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマート電球（スマート電球：smart bulb）に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
上述した本発明の側面、並びに更なる側面及びその実施形態については、以下の図面を参照して後述する実施形態の説明で明らかにし、全ての図面において、対応する部分には、同様のもの参照符号を付している。
【図１】一実施形態に基づくスマート電球を使用するための分散型システム１００を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に基づくスマート電球の論理要素を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に基づく「初発光通知プロセス」を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に基づくスマート電球を使用する図１に示すシステム１００のためのプロトコルスタックを示すブロック図である。
【図５】一実施形態に基づく緊急警告通知アプリケーションを示すブロック図である。
【図６】一実施形態に基づくスマートモジュール電球（smart modular bulb）を示す図である。
【図７】一実施形態に基づくスマート電球のゾーン分け及びグループ化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
本発明の方法、システム、ユーザインタフェース及び他の側面について説明する。本発明の一実施形態を開示し、その具体例を添付の図面に示す。ここでは、実施形態と共に本発明を説明するが、本発明をこれらの特定の実施形態のみに限定する意図はないことは明らかである。すなわち、本発明は、本発明の思想及び範囲内にある代替、変更及び均等物を包含する。したがって、明細書及び図面は、例示的なものであり、限定的には解釈されない。
【０００４】
更に、以下の説明では、本発明を完全に明瞭にするために、多くの具体的詳細について述べる。しかしながら、これらの特定の詳細によらず本発明を実施できることは、当業者にとって明らかである。また、本発明の側面を不明瞭にしないため、当業者に周知の方法、処理、コンポーネント及びネットワークについては、詳細には説明しない。
【０００５】
図１は、本発明の一実施形態に基づくスマート電球を使用するための分散型システム１００を示すブロック図である。図１に示すように、システム１００は、１つ以上の企業体１０２と、企業体１０２に関連するサーバ及びデータベース１０３と、通信ネットワーク１０４と、ユーザ１０６と、ユーザ１０６に関連するスマートメータ１１２と、電力グリッド１１６と、コレクタ／スマートグリッドアクセスポイント（collector/smart grid access point）１１０と、バックオフィスサーバ（back office server）１０８と、バックオフィスサーバ１０８に関連するデータベース１０９とを備えていてもよい。通信ネットワーク１０４は、インターネット又はＷＡＮであってもよい。図１では、１つのユーザ及びこれに関連するスマートメータのみを示しているが、分散型システム１００は、複数のユーザと、これらに関連するスマートメータとを含んでいてもよいことは明らかである。スマート電球のＬＥＤ実現例については、例示を目的として、図２を参照して詳細に説明する。実施形態は、ＬＥＤ電球に限定されない。スマート電球のタイプは、実例毎に異なっていてもよい。
【０００６】
非制限的な具体例として、企業体１０２は、エネルギ供給公益事業者又はスマート電球プログラムを後援する何らかの事業体（ここでは、「スポンサ」と呼ぶ）であってもよい。公益事業者は、例えば、スマート電球を普及させるための販売促進策を有している。ユーザ１０６は、スマート電球を取得し、スマート電球プログラムに参加する（電力使用料金の割引又は割戻しを享受する）ために、通信システム１０４を介して公益事業者１０２のウェブサイトにアクセスし、ユーザ情報、例えば、スマート電球ＩＤ、電球スタイル、ユーザ所在地等を入力する。ユーザ情報は、データベース１０３に保存される。幾つかの実施形態では、所与のスマート電球のための識別情報（スマート電球ＩＤ）は、電球の製造時に、事前にプログラミング又は定義される。スマート電球を小売店に出荷する際、スマート電球を小売店に関連付けてもよい。ユーザがスマート電球を購入すると、電球をユーザに関連付け、ユーザ情報の一部としてデータベース１０３に保存してもよい。公益事業者１０２は、ユーザ所在地を適切なスマートメータ１１２にマッピングし、料金体系及び電力線接続（power line connection：ＰＬＣ）又は無線プロトコル（例えば、Ｗｉｆｉ、Ｚｉｇｂｅｅ(登録商標)、Ｚｗａｖｅ）をユーザに関連付ける。幾つかの実施形態では、公益事業者１０２は、ユーザ１０６及びバックオフィスサーバ１０８に追跡記録（audit trail）を提供できる。
【０００７】
ユーザ１０６が所与のスマート電球を導入（install）すると、スマート電球は、適切なスマートメータ１１２に関連付けられ、電力グリッド１１６に接続される。図３を参照して後に詳細に説明するように、この導入の際、スマート電球は、バックオフィスサーバ１０８に「コールホーム（call home）」を行う。
【０００８】
ある実施形態では、スマートメータ１１２は、ＰＬＣ又は無線通信を用いて、コレクタ／スマートグリッドアクセスポイント１１０及び通信ネットワーク１０４を介して、バックオフィスサーバ１０８及び公益事業者１０２と通信する。スマート電球は、自らをバックオフィスサーバ１０８に登録し、関連するデータベース１０９を公益事業者１０２に登録する。ユーザは、ウェブベースの制御インタフェースを用いて、スマートメータ１１２及びコレクタ／スマートグリッドアクセスポイント１１０を介して、自宅から、又はインターネットを介して遠隔的に、ユーザのスマート電球をプログラミング及び制御することができる。
【０００９】
バックオフィスサーバ１０８及び関連するデータベース１０９は、ユーザ関連情報、例えば、ユーザのプロファイル及び嗜好等、及び少なくとも公益事業者１０２によって保存されたユーザの情報のサブセットを保存する。非制限的な具体例として、ユーザプロファイル情報は、ユーザのスマート電球ＩＤを含むことができる。公益事業者１０２は、ユーザ情報、例えば、ユーザＩＤ又はビジネスチャネルＩＤ、オファーコード（offer code）、販売促進キャンペーン、スマート電球のタイプ、スマートメータ無線プロトコルのタイプ、料金体系をバックオフィスサーバ１０８に提供することができる。
【００１０】
スマートメータがユーザに関連付けられていない場合、スマート電球は、インターネットインタフェースデバイス（インターネットゲートウェイ／広帯域アクセスポイントデバイス）を介して、バックオフィスサーバ１０８と通信することができる。また、バックオフィスサーバ１０８は、ユーザ１０６が通信ネットワーク１０４を介してアクセスできるアプリケーションを提供する。ユーザは、このようなアプリケーションを用いて、ユーザのスマート電球を制御及び監視することができる。バックオフィスサーバ１０８は、電力消費及びスマート電球の使用に関する他の情報をユーザに報告できる。ユーザのスマート電球を制御及び監視するためのアプリケーションについては、図４及び図５を参照して後に更に詳細に説明する。
【００１１】
幾つかの実施形態では、オプションとして、スマート電球をスマートメータ１１２又は通信ネットワーク１０４に接続しなくてもよい。この場合、ユーザ１０６は、ユーザのスマート電球を制御するために、他のネットワークを介して、バックオフィスサーバ１０８からアプリケーションを購入又は他の手法で取得できる。
【００１２】
図２は、幾つかの実施形態に基づくスマートＬＥＤ電球の論理要素のブロック図である。上述したように、実施形態は、ＬＥＤ電球に限定されない。スマート電球のタイプは、具体例毎に異なっていてもよい。スマートＬＥＤ電球の論理要素は、ソケット２０２、保護ヒューズ２０４、変調器マスキング２０６及び変調器２０８を含む。ソケット２０２の具体例は、電球ソケット（light bulb socket）、又はテーブルタップ（power strip）若しくは電力グリッドに接続される他のあらゆる電力コネクタ上のソケットである。保護ヒューズ２０４は、分離（絶縁）しても分離しなくてもよい。変調器マスキング２０６は、例えば、ノッチフィルタ又はバンドパスフィルタを用いて、周波数をマスキングするためのものである。例えば、フライバックアクティブ変調器（flyback active modulator）等である変調器２０８は、センサ２１６によって感知され、ＡＣ波形検出器２２４によって検出されたレベルに基づいて、１００〜３００ｋＨｚの間の変調を行う。分離要素２１４、２２２は、例えば、スマート電球又は電球上の入出力（Ｉ／Ｏ）ポートから外部の要素を分離する光カプラである。幾つかの実施形態では、この要素は、ソケット２０２に供給されるＡＣ波形を変更するトライアック調光器（triac dimmer）を含んでいてもよい（図２には示していない）。ＡＣ波形検出器２２４からの信号情報（位相及び電圧）は、プロセッサ２１８（マイクロコントローラ）及び不良検出要素２２０を介して、分離要素２２２に供給される。プロセッサ２１８は、信号情報パスを経由してトライアック調光器が要求する調光の量を概算する。これによって、プロセッサ２１８は、ＬＥＤアレイ２４８にどれくらいの電力を供給するかを知ることができる。プロセッサ２１８は、変調器２１２を用いて、ＬＥＤ２４８等の発光要素の駆動電力を変更する。バラン／カプラ／アンテナ２２８は、ＲＦ信号（Ｚｉｇｂｅｅ(登録商標)、Ｚｗａｖｅ又は他のＲＦ通信）又は符号化されたＰＬＣ信号を外部ソースから受信し、この信号を電球に供給し、及び電球から信号を受け取り、命令／情報は、通信要素２２６を介して、プロセッサ２１８に供給され、復号される。また、スマート電球の論理要素は、外部Ｉ／Ｏインタフェース２１０を含む。外部Ｉ／Ｏインタフェース２１０は、外部デバイスと通信できるシリアルＩ／Ｏポートである。例えば、外部デバイスは、ローカルエリアネットワーク又は広域通信ネットワークから外部Ｉ／Ｏインタフェース２１０を介して、プロセッサ２１８、通信要素２２６及びバラン／カプラ／アンテナ２２８と通信できる。分離要素２３０、２３２は、独立したクリーンなＤＣ信号及び接地電位によって、通信要素２２６、プロセッサ２１８、外部Ｉ／Ｏインタフェース２１０に電力を供給する。通信要素２２６、プロセッサ２１８、外部Ｉ／Ｏインタフェース２１０サブシステムは、分離変圧巻線によって、交流電力から分離されている。また、スマートＬＥＤ電球のこのような具体例の論理要素は、パワー調整要素２３８、短絡保護要素２４０、断線保護要素２４２、ヒートシンク２２６、分離要素２３４（ＬＥＤグラウンド）、及びＤＣ  ＬＥＤ駆動電圧を提供する分離要素２３６を含む。
【００１３】
一例として、パワー調整要素２３８は、更に、経年劣化した電球に供給される電力を調整するため、（プロセッサ２１８を介して）電球の輝度を所望のレベルに維持するために使用される（輝度経年劣化補償）。輝度のこのような経年劣化補償については、後に更に詳細に説明する。
【００１４】
後に詳細に説明するように、非制限的な具体例として、プロセッサ２１８を用いて、電球の色発光、シグナリング、周波数、輝度及び色相エージング補償、照度制御及び緊急警告通知を制御することができる。更に、スマートＬＥＤ電球の論理要素は、調光器が「オフ」に設定されている場合であってもプロセッサ２１８に電力を供給するブリーダ回路（bleeder circuit）を含んでいてもよい。
【００１５】
スマート電球システムの他の実施形態として、モジュール式スマート電球を図６に示す。
【００１６】
図６に示すスマート電球は、以下に示すように、スマート電球機能によって必要とされる特定の機能をそれぞれ有する幾つかの主要な要素又はモジュールを含む。
【００１７】
１．電源／通信モジュール６０２
２．発光コンポーネント６０４（一実施形態では、ＬＥＤアレイ）
３．以下のような様々な機能を提供する機械的アセンブリ６０６
ａ．電源／通信モジュールのサポート
ｂ．スマート電球が必要とするあらゆるレンズ作用（lensing）のサポート
ｃ．発光コンポーネントから余分な熱を消散するヒートシンク６０６ａ
ｄ．電源／通信モジュールから余分な熱を消散するヒートシンク６０６ｂ
ｅ．ＡＣ電力線への接続６０６ｃ
ｆ．外部Ｉ／Ｏポートのためのコネクタのサポート６０６ｄ
ｇ．外部アンテナのサポート６０６ｅ
スマート電球の一実施形態は、完全なアセンブリとして上述の要素の大部分を備えるが、必ずしも全ての要素を備える必要はない。また、幾つかの手法でこれらの要素を物理的に分離することが有利となる実施形態もある。これらの要素／モジュールの幾つかが物理的に分離される場合、上述したモジュール式スマート電球によって、スマート電球システムの機能を提供できる。
【００１８】
図３は、図１を参照して説明したスマート電球導入プロセスの間にスマート電球が「コールホーム」を実行する際の「初発光通知プロセス（first light notification process）」を示すフローチャートである。
【００１９】
図３のブロック３０４において、スマート電球が導入され、オンにされると、スマート電球初期化を開始する。ブロック３０６では、ブートシーケンスを始動し、ネットワークスタックをロードし、この結果、ネットワークの検索を開始する。ブロック３１０では、ネットワークが発見されたかを判定する。ネットワークが発見されると、ブロック３２２において、スマート電球は、ネットワークゲートウェイ及びコレクタ／スマートグリッドアクセスポイントを介して、バックオフィスサーバ１０８へのコールホームを試みる。ブロック３２４において、バックオフィスサーバ１０８は、バックオフィスデータベース１０９に保存されている情報に基づいて、ユーザＩＤ、電球ＩＤ及びゲートウェイ照合の検証を試みる。ブロック３２６では、ブロック３２４に示した情報が検証されたかを判定する。これらの情報が検証されると、ブロック３３０において、確認応答信号をスマート電球に送信し、検証情報を公益事業者又はスポンサ１０２に送信する。ブロック３３６では、スマート電球の初期化を完了する。ブロック３２６において、ブロック３２４に示した情報が検証されなかったと判定された場合は、ブロック３２８において、公益事業者／スポンサのスマート電球プログラムに応じて、スマート電球を有効又は無効にする。
【００２０】
ブロック３１０において、ネットワークが発見されないと判定された場合、ブロック３２０において、スマート電球を（ネットワークに接続されない）ローカルモードのままにし、公益事業者／スポンサのスマート電球プログラムに応じて、スマート電球を有効又は無効にする。初期化プロセスが時間切れになるまで、ネットワークを発見するための更なる試行を行ってもよい（ブロック３１０）。
【００２１】
図４は、図１を用いて説明したスマート電球を使用するためのシステム１００のためのプロトコルスタックのブロック図である。幾つかの実施形態では、プロトコルスタックは、アプリケーション層４０２、バックオフィス層４０４、ネットワーク層４０６、ＭＡＣ層４０８及び物理層４１０を含む。バックオフィス層４０４は、自動化制御、自己発見及びセキュリティ機能を実行する。また、バックオフィス層４０４は、ユーザインタフェースエージェント（ＵＩエージェント）及び他のエージェント、例えば、ＩＰカメラエージェント、遠隔制御エージェント、遠隔測定エージェント、ファームウェア更新エージェント等を含む。バックオフィス層については、図６を参照して、後に更に詳細に説明する。
【００２２】
プロセッサ２１８及びプロトコルスタック（すなわち、ネットワーク層４０６、メディアアクセス制御層４０８及び物理層４１０）に関連して、特定のネットワークへの接続は、ネットワークのための適切な通信プロトコル（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ(登録商標)、Ｚｗａｖｅ、ＷｉＦｉ、ＰＬＣ又は他の将来のネットワーク構成）を用いて確立される。
【００２３】
幾つかの実施形態では、一旦、この接続が確立されると、プロセッサは、バックオフィス層４０４を介して、スマート電球及びネットワークのより高レベルな機能を提供するための制御を行う。バックオフィス層によって機能又はエージェントとして提供される幾つかの主要な機能は、以下の通りである。
【００２４】
１．（先に図３を参照して説明した）初発光通知機能。例えば、「電球コールホーム」を実行するエージェントがあり、これに続いて、「最新のソフトウェアのダウンロード又はリロード」等が行われる。
【００２５】
２．ネットワークトポロジ識別（図７に示すグループ化及びゾーン分け機能を含む）。例えば、このエージェントは、スマート電球が自らを認識し、自らがどこに接続されているかを認識し、他がどこに接続されているかを認識する等の判定を補助する。
【００２６】
３．スマート電球Ｉ／Ｏポートに接続されている何らかの特定の周辺機器の自動発見。バックオフィス層は、ネットワークを介して、周辺機器を動作させるために必要な現在のファームウェアにアクセスし、及びこれをダウンロードするエージェントを始動する。例えば、スマート電球は、ＷｉｚＢａｎｇ  ＰｒｏのスピーカモデルＸＹＺが接続されていることを発見し、これに従い、バックオフィスサーバから関連ソフトウェアを取得することを試みる。
【００２７】
４．ネットワーク、グループ又はゾーンにおいて隣接するスマート電球の構成情報の発見／共有。例えば、スマート電球は、スマート電球がアクセスできる温度センサ、接近センサ、カメラ等のセンサを発見する。
【００２８】
５．特定のスマート電球の具体例に温度、色相、ルーメン又は他のセンサが組み込まれている場合、エージェントは、機能的な異常を検出し、これらを解決するために、このような情報をバックオフィスサーバに報告する。例えば、エージェントは、電球が熱すぎる、光出力が低すぎる等を報告できる。
【００２９】
バックオフィス層及び関連するエージェントがなければ、スマート電球は、あまり知的（スマート）とは言えず、その能力は、遙かに限定的である。このような電球は、例えば、製造時にプレロードされた周辺機器をサポートするだけであり、ソフトウェアを更新することができない。
【００３０】
図５は、ここに開示するスマート電球システムを介して、バックオフィスサーバ１０８によって提供される緊急警告通知（emergency alert notification）アプリケーションを示すブロック図である。幾つかの実施形態では、緊急警告通知は、ブロック５０６、５０８に示すように、ユーザ個人用の通知システムとして実現してもよい。また、緊急警告通知は、ブロック５０２、５０４に示すように、コミュニティ全体のシステムへの通知として実現してもよい。例えば、ユーザ（５０６）のための緊急警告通知システムは、例えば、盗難警報器、医療的緊急警報器及び火災報知器を含むことができる。通知（５０８）の形式は、注意を引くためのストロボライト、避難のための音声案内、注意を引くための屋外灯の発光又は点滅、ビデオカメラ又はマイクロホンによる警告確認であってもよい。また、コミュニティ全体のシステム（５０２）への通知を用いて、例えば、緊急避難場所、気象警報、火災報知情報等をコミュニティに知らせることができる。通知（５０４）の形式は、知らせたい場所（避難シェルタ又は避難場所、火災現場等）に最も近い、スマート電球システムに対応した街灯の点滅、注意を引くための全ての光（例えば、街灯及び屋外灯）の点滅、音声案内、放送による通知及び特定場所への通知等を含むことができる。
【００３１】
バックオフィスサーバによって提供されるアプリケーションの他の具体例は、プログラミングされた制御及び／又は監視を目的とするスマート電球の多次元グループ化である。図７は、幾つかの実施形態に基づく家屋内のスマート電球のグループ化又はゾーン分けを説明する図である。例えば、家屋内のスマート電球は、７０２、７０４、７０６、７０８、７１０等のゾーンに関連付けることができる。例えば、スマート電球は、「リビング」７０２のゾーンに関連付けてもよく、一括操作のために「シャンデリア」７１２に関連付けてもよい。ユーザは、スイッチ又はリモートコントローラを操作することによって、ゾーン毎に照明を点灯／消灯し又は調光を行うことができる。ゾーンの好適な具体例は、家の周りの全ての屋外灯である。全ての屋外灯が同じ回路又は同じ手動スイッチに接続されていない場合であっても、スマート電球のゾーン分けによって、これらの屋外灯を一括に制御することができる。例えば、このような電球の集合は、「ゾーン」の外にあってもよい。「シャンデリア」７１２の例では、シャンデリア上の全てのスマート電球が同じ回路上にあり、同じスイッチに接続されている。この場合、幾つかの実施形態では、シャンデリア内のスマート電球は、シャンデリア内のスマート電球が同時にオン又はオフにされるようにグループ化される。「居間の照明」又は「廊下の照明」等の他のグループを設けてもよい。
【００３２】
更なるグループ化として、ゾーンの集合（例えば、ゾーンの上位集合及びより小さいグループ）、１つ以上のゾーン内の１つ以上の電球又は特定の目的のために指定された電球をグループとして設定してもよい。例えば、ユーザは、公益事業者の節電プログラムに参加する（例えば、使用ピーク時間帯に照明を暗くする又はオフにする）特定の電球を指定できる。幾つかの実施形態では、コミュニティがバックオフィスサーバ１０８によって提供されたアプリケーションを使用している場合、そのコミュニティ内の公共の街灯を幾つかのゾーンにグループ化することができる。例えば、ある期間、節電のために、あるゾーンの街灯を暗くすることができる。他の具体例として、緊急警告通知の一部として、ある街灯を点滅させてもよい。
【００３３】
他の具体例として、ユーザは、緊急時通報システムに参加する特定の電球を指定できる。例えば、医療的緊急時に、玄関照明が点滅するように指定してもよく、家屋内の全ての照明が点滅するように指定してもよい。このように、制御入力又はトリガは、（ユーザ入力による）手動であってもよく、予定されたもの（例えば、ある期間にオフ／オンにされるようにプログラムされた照明）であってもよく、センサ入力（例えば、照明をオンにし又は防犯カメラを始動する動き検出器）であってもよく、公益事業者プログラム（例えば、節電プログラム）であってもよく、又は緊急警告通知であってもよい。
【００３４】
一実施形態に基づき、バックオフィスサーバ１０８が提供できる他のアプリケーションとして、エネルギ使用量報告がある。バックオフィスサーバ及びユーザは、「コールホーム」を行った各スマート電球を特定できる。バックオフィスサーバは、電球毎の電力消費量に関するレポートを公益事業者／スポンサ及びユーザに提供できる。レポートは、スマートバルブシステムを用いたことによる節約金額及びエネルギ使用量の両方の追跡結果を含むことができる。また、節電プログラムによって節約できた金額を追跡し、ユーザに報告することもできる。幾つかの実施形態では、ユーザは、バックオフィスサーバによって提供されるウェブベースのアプリケーション又はモバイルアプリケーションを用いることによって、このレポートに簡単にアクセスし、内容を確認することができる。
【００３５】
一実施形態に基づき、バックオフィスサーバ１０８が提供できる他のアプリケーションとして、革新的な照度制御がある。このアプリケーションは、非侵襲的な調光制御機能（non-invasive dimming control function）を提供する。例えば、指定された電球によって照射されている場所にいる人間が知覚できないように、スマートバルブ（ユーザによって指定された電球のゾーン又はグループ）を徐々に調光することができる。幾つかの実施形態では、公益事業者が（例えば、節電プログラムの一部として）調光プロセスを制御している場合、調光が知覚不能でることが望ましいことがある。一方、ユーザが調光プロセスを制御する場合、略々一瞬で調光が行われたと知覚されるようにしてもよい。グループ又はゾーン内の電球は、一斉に調光される。調光の指示は、ユーザが行ってもよく、公益事業者が行ってもよく（例えば、完全な明るさの８０％に調光）、このような指示をどのようにして実行するかについては、上述した通りである。
【００３６】
一実施形態に基づき、バックオフィスサーバ１０８が提供できる他のアプリケーションとして、輝度又は色相の経年劣化補償がある。例えば、ＬＥＤによって実現されるスマートバルブの輝度出力は、時間が経つにつれて低下する。電球の累積された使用状態（使用期間及び使用時の温度）に基づいて、経年劣化した電球に正の輝度補償（より大きな駆動電流）を適用し、知覚される輝度出力を元の電球に近付けることができる。例えば、特定の電球の駆動電力を高めることによって、経年劣化した電球の効率の損失を補償することができる。幾つかの実施形態では、バックオフィスサーバは、スマートバルブの使用及び温度を追跡し、集計するように設計される。このような情報と、スマートバルブの経年劣化特性に関する情報とを連携させることによって、補償技術が実現され、この技術は、輝度のみではなく、色相の経年劣化にも適用できる。
【００３７】
幾つかの実施形態では、スマートバルブは、外部デバイス、例えば、カメラ、スピーカ及び／又はセンサ等をサポートするための周辺機器Ｉ／Ｏポートを含むことができる。これらの外部デバイスは、それぞれ異なる電力要求を有することがあり、電球が提供できる電力より大きな電力を必要とすることもある。このような場合、所定の外部デバイスに適する量の電力を供給する追加的な補助給電デバイスは、周辺機器製造業者が提供してもよく、又は他のサードパーティが提供してもよい。追加的な給電デバイスは、ＡＣハイ電圧への接続を必要とし、したがって、コネクタとソケットの両方を備え、ソケットとスマートバルブとの間に接続される。
【００３８】
一実施形態に基づき、バックオフィスサーバ１０８が提供できる他のアプリケーションとして、センサの共有がある。スマートバルブは、１つ以上のセンサを含むことができる。一実施形態では、これらのセンサは、内部にあってもよく、外部Ｉ／Ｏポートを介して電球に接続してもよい。例えば、センサの１つが火災による煙を検出し、そのセンサを有する電球が、ネットワークを介して、そのセンサからの情報を他の電球と共有することができる。センサ／トランスデューサの他の具体例としては、動き、電圧、電流、温度、振動、爆薬又は化学物質を検出するもの及び防犯ドア又は窓センサ等がある。
【００３９】
以上では、説明のために、特定の実施形態を参照して説明を行った。但し、上述した例示的な説明は、他の可能性を排除する意図はなく、すなわち、本発明をここに開示した詳細な形式に限定するものではない。以上の開示から、多くの変更及び変形が可能である。本発明の原理及びその実用的用途を最適に説明し、実施形態を選択し、記述した。これによって、当業者は、想到される特定の用途に適合するように本発明及び様々な実施形態に様々な変更を施し、これらを最良に実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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