(57)【要約】  液体（Ｌ）の噴霧装置（１００）は、噴霧用の液体（Ｌ）を収容するタンク（１０）と、前記タンク（１０）と連通した少なくとも１つの液体噴射手段（２０）と、前記タンク内の液体を加圧するとともに、圧力により前記タンクから前記液体を押出すための火工ガス発生器（３０）とを備えている。本発明によれば、少なくとも１つの動作モードにおいて、噴射手段（２０）は、ガス発生器（３０）により発生したガスが供給されるように前記ガス発生器（３０）と連通している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体（Ｌ）の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）であって、
噴霧用の前記液体（Ｌ）を収容するタンク（１０）と、
前記タンク（１０）と連通した少なくとも１つの液体噴射手段（２０）と、
前記タンク内の前記液体を加圧するとともに、圧力により前記タンクから前記液体を押出すための火工ガス発生器（３０）とを備え、
少なくとも１つの動作モードにおいて、前記噴射手段（２０）は、前記ガス発生器（３０）により発生したガスが供給されるように前記ガス発生器（３０）と連通していることを特徴とする、噴霧装置。
【請求項２】
前記ガス発生器（３０、１３０、２３０、３３０）は、火薬剤（３４、３４ａ、３４ｂ）を収容する少なくとも１つの燃焼室（３６、３６ａ、３６ｂ）を備え、
前記噴射手段（２０）はノズルであり、
少なくとも１つの動作モードにおいて、前記ノズルは、前記火薬剤により発生したガスが供給されるように前記燃焼室（３６、３６ａ、３６ｂ）と直接連通している、請求項１に記載の液体（Ｌ）の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項３】
前記噴射手段（２０）は二流体ノズルである、請求項１または２に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項４】
前記二流体ノズル（２０）は内部混合型ノズルである、請求項３に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項５】
前記二流体ノズル（２０）は外部混合型ノズルである、請求項３に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項６】
前記ガス発生器（３０）の少なくとも一部は前記タンク（１０）内に置かれている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項７】
前記ガス発生器（３０）は、放出された前記ガスが前記液体（Ｌ）に直接作用するよう構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項８】
前記ガス発生器（３０）は、可動分離手段（１６）を介して前記ガスが前記液体（Ｌ）に間接的に作用するよう構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項９】
前記可動分離手段（１６）は変形可能な膜であり、特に伸縮性のある膜である、請求項８に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１０】
前記可動分離手段（１６）は摺動可能なピストンである、請求項８に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１１】
前記ガス発生器（３０）は、少なくとも１つの火薬剤（３４）を収容する燃焼室（３６）を備えており、前記燃焼室（３６）は、前記燃焼室で発生したガスの一部が前記液体（Ｌ）に作用して前記液体を加圧して前記タンク（１０）から押出すように、かつ少なくとも１つの動作モードにおいて、前記燃焼室で発生したガスの別の部分が前記噴射手段（２０）に供給されるように配置されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の噴霧装置（１００）。
【請求項１２】
前記ガス発生器（３０）は、少なくとも１つの第１火薬剤（３４ａ）を収容する第１燃焼室（３６ａ）を有する第１ガス発生部（８１）と、少なくとも１つの第２火薬剤（３４ｂ）を収容する第２燃焼室（３６ｂ）を有する第２ガス発生部（８２）とを備えており、前記第１室ガス発生部（８１）は、前記第１燃焼室（３６ａ）で発生したガスが前記液体（Ｌ）に作用して前記液体を加圧して前記タンク（１０）から押出すように配置され、前記第２ガス発生部（８２）は、少なくとも１つの動作モードにおいて、前記第２燃焼室（３６ｂ）で発生したガスが前記液体噴射手段（２０）に供給されるよう配置されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の噴霧装置（２００、３００、４００）。
【請求項１３】
前記火工ガス発生器（３０）は、前記第１火薬剤（３４ａ）と前記第２火薬剤（３４ｂ）とをまとめて着火させるように構成された点火器（３２）を備える、請求項１２に記載の噴霧装置（２００）。
【請求項１４】
前記火工ガス発生器（３０）は、前記第１火薬剤（３４ａ）を着火させるように構成された第１点火器（３２ａ）と、前記第１点火器とは独立して前記第２火薬剤（３４ｂ）を着火させるように構成された第２点火器（３２ｂ）とを備える、請求項１２に記載の噴霧装置（３００、４００）。
【請求項１５】
前記タンク（１０）内の温度センサ（５４）と、前記タンク（１０）内で計測された温度値に応じて前記第２点火器（３２ｂ）の作動を制御する制御手段（５２）とをさらに備える、請求項１４に記載の噴霧装置。
【請求項１６】
前記噴射手段（２０）へと送り込まれるガスの流量を制御するバルブ（５０）と、前記タンク（１０）内に置かれた温度センサ（５４）とをさらに備え、前記バルブ（５０）は前記センサ（５４）により計測された温度に応じて制御される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の噴霧装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の噴霧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の装置は、油やペンキ、さらにはある種の消火剤といった高粘度の液体を噴霧するのに特に適している。
【０００３】
本発明の特に有利な応用分野は消火分野である。
【０００４】
消火分野においては、火工ガス発生器により発生した高温ガスの作用によりタンク内に収容された消火剤を放出し、タンクから出た消火剤を噴射手段へと導くことが知られている。火災区域に拡散した消火剤は高温下で蒸発し、消火並びに火災の拡散防止に寄与する。
【０００５】
例えば仏国特許第２９３６７１５号明細書には、一方では消火剤で満たされたタンクを形成するチャンバを画定し、他方ではガス発生器を収容したチャンバを画定する摺動可能なピストンを収容した円筒体を備えた装置が記載されている。ガス発生器が作動すると、ガスの圧力によりピストンが動いて、消火剤がタンクから噴射手段に向かって排出される。
【０００６】
このような噴霧装置のタンクに貯蔵された消火剤の温度は、装置の設置環境に大きく左右される。例えば、噴霧装置が航空機に搭載されている場合、消火剤の温度は大きく低下する可能性がある。このような状況下では、消火剤が噴霧された後、蒸発するのに時間がかかる。蒸発するまでに消火剤が移動する距離も長くなる。さらに、消火剤の粘度や濃度が増して、同じ圧力、同じ噴射手段でも微粒化（atomisation）が低質になる。また、消火剤の粘度が増すことにより噴霧される液滴のサイズも大きくなり、ますます火災区域での消火剤の蒸発に時間がかかることになる。
【０００７】
特に、噴霧された液滴が火災区域で蒸発せずに、より離れた場所で冷表面にぶつかって、その表面に沿って流れるといったことも起こり得る。こうなると消火剤の集まりが必要に見合ったものにならず、消火ができなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この先行技術に鑑み、本発明の目的は、広範な動作温度範囲、特に低温において良好な微粒化を達成するとともに、高粘度の液体の使用にも適した噴霧装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本目的は、液体の噴霧装置であって、噴霧用の液体を収容するタンクと、前記タンクと連通した少なくとも１つの液体噴射手段と、前記タンク内の液体を加圧するとともに、圧力により前記タンクから液体を押出すための火工ガス発生器とを備え、少なくとも１つの動作モードにおいて、噴射手段はさらに、ガス発生器により発生したガスが供給されるように前記ガス発生器とも連通していることを特徴とする、噴霧装置によって達成される。
【００１０】
このように本発明の噴霧装置の噴射手段は、噴霧用の液体だけでなく燃焼ガスの供給を受けるように構成されており、液体流路とガス流路の２つの流路が合流して、噴射手段内または噴射手段を出た所において乱流を作り出すことができる。ガスと混合されることで、液体が細かい液滴となって分散される。本明細書において、液体とガスが「混合される（melange）」とは、特に短時間または高速で、液体とガスとが空気力学的な接触をすることを指すものとする。空気力学的なせん断効果により、液体が微小液滴に分解される。
【００１１】
このような構成により、本装置は、液体の粘度が高い場合でも良好な液体の微粒化を達成することができる。
【００１２】
さらに、噴射手段に供給されるガスは火工ガス発生器を発生源とするので高温なため、混合される液体を加熱して液体の粘度を下げ、さらに液体の微粒化を向上させることができる。
【００１３】
一例において、上記噴射手段は二流体ノズルである。ここでいう「二流体ノズル」という語は、噴霧される液体の流れを運ぶ第１流路と、ガスの流れ（液体の移動方向に対して放射状の成分を含むガスの進路）を運ぶ第２流路から供給を受けるノズルであって、液体とガスとを接触させることにより液体を細かい液滴に分解するよう構成されたノズルを意味する。液体とガスとがノズル内部で混合される場合は内部混合型ノズルといい、液体とガスとがノズルから放出されてノズルの外で混合される場合は外部混合型ノズルという。
【００１４】
一例において、本発明の装置は消火器であり、したがって上記液体は消火剤である。このような場合、火工ガス発生器から発生する燃焼ガスの大半はＣＯ2、Ｎ2、Ｈ2Ｏ（ｇ）で構成されているため、ノズルに注入され、噴霧液体とともに火元まで送り込まれる燃焼ガスも、本装置の消火効果の向上に寄与することができる。ノズルに注入される燃焼ガスは、ノズル内の液体との熱交換により冷却されて、さらにその効果が増す。
【００１５】
一例において、上記ガス発生器の少なくとも一部はタンク内に置かれている。このようにすれば、発生したガスの一部を簡単に直接タンク内へと送り込むことができる。
【００１６】
一例において、上記ガス発生器は、放出されたガスが液体に直接作用するよう構成されている。
【００１７】
一例において、上記ガス発生器は、可動分離手段を介してガスが液体に間接的に作用するよう構成されている。
【００１８】
例えば、可動分離手段は変形可能な膜であり、特に伸縮性のある膜（membrane extensible）である。このような構成により、本装置作製上の制約は限定される。だからと言って本例が限定的なわけではない。つまり、別の例において、ガス発生器とタンクとが適切に構成されていれば、上記分離手段は、火薬剤（chargement pyrotechnique）を収容する燃焼室を構成する空間と噴霧用液体のタンクを構成する空間との２つの空間を画定する摺動可能なピストンでもよい。
【００１９】
一例において、上記ガス発生器は、火薬剤を収容する少なくとも１つの燃焼室と、少なくとも１つのガス用貫通孔を通じて前記燃焼室と連通している加圧室とを備え、前記加圧室は上記可動分離手段により画定されている。
【００２０】
噴射手段に供給されるガスは、その圧力および／または流量の制御を容易にするために、加圧室からではなく燃焼室から直接取り出すことが好ましい。
【００２１】
よって、有利な構成によれば、上記ガス発生器は、火薬剤を収容する少なくとも１つの燃焼室を備え、上記噴射手段はノズルであり、少なくとも１つの動作モードにおいて、ノズルは前記燃焼室と直接連通している。
【００２２】
特定の実施形態において、上記ガス発生器は、少なくとも１つの火薬剤を収容する燃焼室を備えており、前記燃焼室は、前記燃焼室で発生したガスの一部が液体に作用して液体を加圧してタンクから押出すように、かつ少なくとも１つの動作モードにおいて、前記燃焼室で発生したガスの別の部分が噴射手段に供給され、特に前記液体と混合されるように配置されている。
【００２３】
このような構成により、本装置はたった１つのガス源を使って、タンク内の液体の加圧とノズルへのガスを供給との両方をおこなう。また、本例において本装置には、動作終了時に噴射手段の放出口を介してタンクとガス発生器を減圧することができるというメリットもある。
【００２４】
別の実施形態において、上記ガス発生器は、少なくとも１つの第１火薬剤を収容する第１燃焼室を有する第１ガス発生部と、少なくとも１つの第２火薬剤を収容する第２燃焼室を有する第２ガス発生部とを備えており、前記第１ガス発生部は、前記第１燃焼室で発生したガスが液体に作用して液体を加圧してタンクから押出すように配置され、前記第２ガス発生部は、少なくとも１つの動作モードにおいて、前記第２燃焼室で発生したガスが液体噴射システムに供給され、特に前記液体と混合されるように配置されている。
【００２５】
本例において、上記噴射手段の第１流路と連通しているタンクは、第１燃焼室（つまり、第１ガス発生部の燃焼室）と連結されており、一方、第２燃焼室（つまり、第２ガス発生部の燃焼室）は、前記噴射手段の第２流路にガスを供給する。
【００２６】
一実施形態おいて、上記火工ガス発生器は、第１ガス発生部の第１火薬剤と第２ガス発生部の第２火薬剤とをまとめて着火させるように構成された点火器を備えている。
【００２７】
別の実施形態において、上記火工ガス発生器は、第１火薬剤を着火させるように構成された第１点火器と、前記第１点火器とは独立して第２火薬剤を着火させるように構成された第２点火器とを備えている。
【００２８】
このような場合、上記噴霧装置は、同期的または非同期的に第１および第２点火器を起動するように構成された制御システム、特に電気制御システムを備えていてもよい。
【００２９】
第１および第２点火器の起動方法を制御することにより、液体とガスとが同期的にノズルに達するようにすることができる。
【００３０】
一実施形態において、上記噴霧装置は、タンク内の温度センサと、タンク内で計測された温度値に応じて第２点火器の作動を制御する制御手段とを備える。
【００３１】
別の実施形態において、上記噴霧装置は、噴射手段へと送り込まれるガスの流量を制御するバルブと、タンク内に置かれた温度センサとをさらに備え、前記バルブは前記センサにより計測された温度に応じて制御される。
【００３２】
以下、様々な実施形態について説明する。ただし、特に記載がない限り、１つの実施形態について述べた特徴は他の実施形態についても適用される。
【００３３】
単なる例として挙げられ、以下の添付の図面を参照して説明される本発明の原理による装置の好適な実施形態を考慮すれば、本発明がより理解されるとともに、本発明のその他の利点もより明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の噴霧装置の図である。
【図２】図２Ａは、一例における図１の噴射手段の軸方向の断面図であり、図２Ｂは、前記噴射手段の別の例を示している。
【図３】図３は、図１の噴霧装置の有利な変形例を示している。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態の噴霧装置の部分図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態の噴霧装置の部分図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態の変形例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、本発明の第１実施形態における噴霧装置(以下「装置」という）１００を示す図である。
【００３６】
噴霧装置１００は、主として、液体Ｌを収容するタンク１０と、火工ガス発生器３０と、液体Ｌを噴射する噴射手段２０とを備えている。
【００３７】
ガス発生器３０は、火薬剤３４を収容する燃焼室３６を形成する本体３９を備えている。また、ガス発生器３０は、作動時に前記火薬剤３４を着火させるように構成された制御部、特に電気制御部（図示せず）により起動可能な点火器３２も備えている。
【００３８】
本例では、ガス発生器３０の一部はタンク１０内に収容されている。図１に示すように、燃焼室３６は、タンク内にあって可動分離手段１６により画定された加圧室３５を構成する空間と、本体３９の貫通孔３８を通じて連通している。
【００３９】
このように、燃焼室３６の作動により燃焼室３６で発生したガスＧの一部が直接タンク１０内、すなわち発生器３０から加圧室３５内へと送り込まれ、可動分離手段１６は、発生器３０で発生したガスＧを収容している加圧室を、タンク１０に収容された液体Ｌから分離する。
【００４０】
例えば、分離手段１６は、ガスＧの圧力の影響を受けて変形することにより、その圧力をタンク１０に収容された液体Ｌに伝えるように構成された伸縮性のある膜である。
【００４１】
なお、タンク１０は、液体Ｌを送り出すための手段、特に液体Ｌの圧力が一定値を超えると開口する破れやすい膜（membrane frangible）１３を備えている。
【００４２】
火工ガス発生器３０が作動すると、燃焼室から発して加圧室に収容されたガスＧが分離手段１６を介して液体表面に作用することにより、液体とガスとの接触が避けられ、さらに乳濁液の形成が避けられる。
【００４３】
圧力（ガスＧによって生じ、液体Ｌにより伝達される圧力）が一定の閾値を超えると、送り出し手段（organe de delivrance）１３が開口し、タンク１０と噴射手段２０とをつなぐ配管１４へと加圧状態の液体Ｌが送り出される。
【００４４】
本例では、本装置は消火器であり、液体Ｌは消火剤、特に欧州特許第１７８２８６１号明細書に記載されているような不燃性ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）系消火剤である。この種の材料には、生態系に影響を与えずに質の高い消火がおこなえるというメリットがある。
【００４５】
火薬剤３４は、例えば、国際公開第２００６／１３４３１１号明細書または国際公開第２００７／０４２７３５号明細書に記載された化合物、特に、本発明の範囲によく適合した硝酸グアニジンや塩基性硝酸銅により実質的に構成される化合物のような化合物により構成されていてもよい。当業者にとって、所望の流量や動作時間に応じて火薬剤３４の形状、重量、組成をどのように調整するかは公知である。
【００４６】
図１からわかるように、火工ガス発生器３０は、所望のガス流量に適した直径を有するとともに、燃焼室３６を開口させ、導管４０へとつながっており、液体噴射手段２０へと供給するための開口４２を少なくとも１つ備えている。以下の説明において、噴射手段２０と連通している（１つまたは複数の）燃焼ガス放出用の開口のことを「放出口（orifice(s) de sortie）」という。
【００４７】
火薬剤は、固体排出物をほとんど又は全く生成しない化合物から選択されることが好ましいが、固体粒子が生成されて、導管４０を介して噴射手段２０へと送り込まれることがあり得ないわけではない。よって、有利には、ガス発生器３０から来た固体粒子によって噴射手段２０への導管４０が詰まらないように、導管４０には粒子フィルタ４４が設置されている。
【００４８】
図２Ａには、タンク１０内に収容された消火剤Ｌが導管１４を通って供給され、燃焼室３６からのガスが導管４０を通って供給される噴射手段２０がより詳細に示されている。
【００４９】
本例において、噴射手段２０は「二流体（bi-fluide）」タイプのノズルである。本例において、噴射手段２０は、小径のチューブ７１によって画定される内側流路７３と、チューブ７１の外面と大径チューブ７２の内面との間に画定される外側流路７４とを画定する２つの同軸チューブ７１および７２を有している。
【００５０】
内側流路７３は、タンク１０と連通する導管１２に接続され、外側流路７４は、燃焼室３６と連通する導管４０に接続されている。
【００５１】
本例において、二流体ノズル２０は内部混合型ノズルであり、つまり、ノズル２０の内部でガスと液体とが空気力学的接触をする。
【００５２】
このために、ここに示された例では、外側チューブ７２はその先端に径縮部（retrecissement）７５を有している。内側チューブ７１の先端７６は外側チューブ７２の内部において、外側チューブの径縮部７５のすぐ上流側にある。このように、２つのチューブ７１と７２の先端位置が互いにずれることにより、空気とガスの流れが外側チューブ７２の開口７７を介してノズルの外へ出る前にノズル内部で集束し、動的に接触することになる。
【００５３】
なお、内側チューブ７１の出口付近でガスの流れ断面が縮小するため、チューブ７１から出て来る消火剤へ向かってガスが非常に高速で噴射され、結果として消火剤Ｌが微小な液滴Ｄとなって開口７７から放散される（図１参照）。
【００５４】
本発明の噴霧装置での使用に適した別の例のノズル２０’について、図２Ｂを参照しながら以下に説明する。図２Ａの場合と同様の機能を有する構成要素については、同じ参照符号にダッシュを付している。
【００５５】
ノズル２０’が図２Ａのノズル２０と異なる点は、ガスと液体との混合が、内側流路７３’からの流れと外側流路７４’からの流れの２つの流れがノズル２０’から出た所で集束することによって起こるという点である。これを外部混合型二流体ノズルという。
【００５６】
２つのチューブ７１と７２の先端の位置がそろっているため、ガスと液体とは混合される前にノズルの外へ出る。
【００５７】
上述した例と同様、外側チューブ７２’は先端で径が縮小しており、流れ断面が次第に小さくなっている。ガスの流れ断面が小さくなるとガスの速度が上がり、それによって混合効率が向上する。
【００５８】
噴霧装置１００の動作について以下により詳細に説明する。
【００５９】
噴霧装置１００は、点火器３２により作動、実際には燃焼室３６内の火薬剤３４の燃焼によって作動する。
【００６０】
圧力がかかることで、この燃焼によって発生したガスが本体３９の貫通孔３８を介して排出され、タンク１０内部の加圧室３５へと侵入する。この加圧室３５は、本例の場合、変形可能な膜１６およびガス発生器の本体３９によって画定されている。
【００６１】
ガスの膨張により膜１６が次第に変形し、加圧室３５の容積が増大する。ガスＧの圧力は、膜１６を介して消火剤Ｌへと伝達される。
【００６２】
液体Ｌの圧力によって送り出し手段１３が開口し、タンク１０から、導管１４へとつながるタンク１０の開口１２を介して、消火剤が押し出される。
【００６３】
同時に、燃焼室３６内に収容されたガスの一部は開口４２を通って導管４０に沿って噴霧ノズル２０へと移動する。
【００６４】
このガスはまだ熱く、ノズル２０に入るとガスはその熱を消火剤Ｌへと伝達する。その結果、燃焼ガスが冷却されるとともに、消火剤が加熱されてその粘度が下がることになる。
【００６５】
最終的にガスと液体とが接触して、液体は、消火すべき火元Ｆに向けるのに好ましい微小な液滴Ｄとなってノズル２０から噴霧される。
【００６６】
つまり、液体がノズルに達する領域においてガスの流れが乱流となる。ガスは液体を分解し、微小液滴を目標物に向けて発射する。
【００６７】
動作後、ノズル２０の放出口によって燃焼室３６の減圧がなされる。その他にも減圧手段を設けてもよいが、それらは必須ではない。
【００６８】
図３は、有利な変形例による同様の噴霧装置１００を示している。
【００６９】
本実施形態において、装置１００は、タンク１０内にあり、好ましくはタンク内の液体Ｌと接触している温度センサ５４と、ガス輸送導管４０内の制御可能バルブ５０と、温度センサ５４により計測した値に応じてバルブを制御するための制御手段５２とをさらに有している。このように、液体Ｌの温度つまりはその粘度に応じてバルブ５０を制御することにより、ガスの流量が調整されるとともに、要求される品質の液体微粒化ができるような過不足ない比率のガスがノズル２０に注入されることになる。
【００７０】
特定の状況下では、噴霧用液体Ｌの粘度が十分に低い、一般的に言えば、液体の温度が十分に高いため、事前にガスで加熱したりガスと混合したりしなくても噴霧用液体Ｌが適切に拡散される場合がある。そのような場合、噴霧中はガス制御手段がバルブを完全に閉じるよう指令を出してもよく、ノズルは単一の流体である液体用のノズルとして機能しうる。このような場合、本装置はガス発生器の燃焼室内の圧力を調整するための手段、例えば、ガス発生器内の圧力に応じて開閉するガス放出口を備えてもよい。この調整手段は、特に、導管４０は閉じられるが燃焼室内のガスの一部は外部へと逃がすことができるような状態をとるよう構成されたバルブ５０自体により構成されていてもよい。
【００７１】
図４は、本発明の第２実施形態の噴霧装置２００を示す部分図である。
【００７２】
ここに示されていない構成要素は、第１実施形態（図１〜３）を参照して説明したものと同一であるとみなされ、それらの説明は繰り返さない。
【００７３】
装置２００は、ガス発生器１３０の構成の点で上記の装置とは異なっている。
【００７４】
図４に示すように、本実施形態のガス発生器１３０は第１ガス発生部８１と第２ガス発生部８２とを有しており、発生部はそれぞれ燃焼室３６ａ、３６ｂを有しており、その燃焼室３６ａ、３６ｂには少なくとも１つの火薬剤３４ａ、３４ｂが収容されている。ガス発生器１３０はまた、両ガス発生部８１および８２に接続されており、２つの火薬剤３４ａおよび３４ｂをまとめて着火させるように構成された点火器３２も有している。
【００７５】
本例において、第１燃焼室３６ａは、貫通孔３８を介してタンク１０内の加圧室３５と連通している。第１燃焼室３６で発生したガスＧ１はすべて、タンク内部の、図１と同じ変形可能膜タイプの伝達部材１６によって画定された加圧室３５内へと送り出される。上記の第１実施形態と同様、加圧室に収容されたガスＧ１が液体Ｌに作用する。ここに示す実施形態において、この作用は間接的なもので、伝達部材１６を介して行われる。
【００７６】
本実施形態では、第２燃焼室３６ｂが導管４０を介してノズル２０に接続されている。具体的には、本実施形態において、第２燃焼室３６ｂからの（１もしくは複数の）放出口４２はノズル２０とのみ連通している。
【００７７】
言い換えると、本第２実施形態において、１つの燃焼室は、液体Ｌを加圧し、噴射手段２０へと押出すためのガスＧ１を生成するように構成されており、第１の燃焼室とは別の第２の燃焼室は、噴射手段にガスＧ２を供給する働きをする。
【００７８】
このように、消火液を排出する機能とガスを供給する機能とが切り離されている。第１および第２火薬剤は、それぞれの機能に特有の制約を満たすために互いに独立して選択されてもよい。
【００７９】
有利には、第２火薬剤は、国際公開第２００９／０９５５７８号明細書に記載されたのと同様の窒素（不活性消火ガス）を生成する化合物、例えば、実質的にアジドクラボンアミドと窒素系還元剤とを含む化合物により構成されていてもよく、その場合、第１火薬剤はアジドクラボンアミドおよび窒素系還元剤を分解するのに必要な熱の供給に寄与することになる。
【００８０】
図５は、本発明の第３実施形態の噴霧装置３００を示す部分図である。
【００８１】
ここに示されていない、および／または記載されていない構成要素は、第１および第２実施形態（図１〜４）を参照して説明したものと同一であるとみなされる。
【００８２】
装置３００と図４の装置との違いは、火工ガス発生器２３０が２つの別個の点火器３２ａと３２ｂを有しているという点だけである。２つの点火器のうち第１の点火器は、第１ガス発生部８１の第１燃焼室３６ａにある（１または複数の）第１火薬剤３４ａのみを点火するよう構成されており、第２の点火器４２ｂは、第２ガス発生部８２の第２燃焼室３６ｂにある（１または複数の）第２火薬剤３４ｂのみを点火するよう構成されている。
【００８３】
なお、第１および第２点火器は１つの共通制御部により起動してもよいし、それぞれ特定の制御部、特に電気制御部により起動してもよい。
【００８４】
必要に応じて、第１および第２点火器を同期的に起動してもよいし、非同期的に起動してもよい。
【００８５】
一般に、微粒化ガスが液体より少し遅れてノズルに達するようにこれら点火器を起動するのが好ましい。第２点火器の起動を少し遅らせて２つの点火器を非同期的に起動させることにより、タンク内の液体に必要な圧力（５〜１０バール程度）およびノズルに必要な圧力（５バール程度）を抑えることができる。
【００８６】
図５に示された例において、温度センサ５４はタンク１０内に設けられており、消火剤Ｌと接触するように設けられていることが好ましい。第２点火器３２ｂ用の制御部を形成する着火手段５６は、温度センサ５４と上記の第２点火器３２ｂとに接続されている。
【００８７】
消火剤Ｌの良好な微粒化をもたらすためにはノズルが二流体条件で作動しなくてはならないような温度条件下に噴霧装置３００が置かれる場合にのみ、第２火薬剤３４ｂ点火用の第２点火器３２ｂを着火することができる。それ以外の場合は、第２点火器３２ｂは着火されず、ノズル２０は、消火剤のみが供給される単一流体ノズルとして動作する。
【００８８】
図６に示すように、２つのガス発生部８１と８２、およびそれぞれに設けられた点火器３２ａと３２ｂとが間隔をあけて配置されていてもよい。それ以外の点はすべて図５を参照して説明したものと同一である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体（Ｌ）の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）であって、
噴霧用の前記液体（Ｌ）を収容するタンク（１０）と、
前記タンク（１０）と連通した少なくとも１つの液体噴射手段（２０）と、
前記タンク内の前記液体を加圧するとともに、圧力により前記タンクから前記液体を押出すための火工ガス発生器（３０）とを備え、
少なくとも１つの動作モードにおいて、前記噴射手段（２０）は、前記ガス発生器（３０）により発生したガスが供給されるように前記ガス発生器（３０）と連通していることを特徴とする、噴霧装置。
【請求項２】
前記ガス発生器（３０、１３０、２３０、３３０）は、火薬剤（３４、３４ａ、３４ｂ）を収容する少なくとも１つの燃焼室（３６、３６ａ、３６ｂ）を備え、
前記噴射手段（２０）はノズルであり、
少なくとも１つの動作モードにおいて、前記ノズルは、前記火薬剤により発生したガスが供給されるように前記燃焼室（３６、３６ａ、３６ｂ）と直接連通している、請求項１に記載の液体（Ｌ）の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項３】
前記噴射手段（２０）は二流体ノズルである、請求項１または２に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項４】
前記二流体ノズル（２０）は内部混合型ノズルである、請求項３に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項５】
前記二流体ノズル（２０）は外部混合型ノズルである、請求項３に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項６】
前記ガス発生器（３０）の少なくとも一部は前記タンク（１０）内に置かれている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項７】
前記ガス発生器（３０）は、放出された前記ガスが前記液体（Ｌ）に直接作用するよう構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項８】
前記ガス発生器（３０）は、可動分離手段（１６）を介して前記ガスが前記液体（Ｌ）に間接的に作用するよう構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項９】
前記可動分離手段（１６）は変形可能な膜であり、特に伸縮性のある膜である、請求項８に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１０】
前記可動分離手段（１６）は摺動可能なピストンである、請求項８に記載の噴霧装置（１００、２００、３００、４００）。
【請求項１１】
前記ガス発生器（３０）は、少なくとも１つの火薬剤（３４）を収容する燃焼室（３６）を備えており、前記燃焼室（３６）は、前記燃焼室で発生したガスの一部が前記液体（Ｌ）に作用して前記液体を加圧して前記タンク（１０）から押出すように、かつ少なくとも１つの動作モードにおいて、前記燃焼室で発生したガスの別の部分が前記噴射手段（２０）に供給されるように配置されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の噴霧装置（１００）。
【請求項１２】
前記ガス発生器（３０）は、少なくとも１つの第１火薬剤（３４ａ）を収容する第１燃焼室（３６ａ）を有する第１ガス発生部（８１）と、少なくとも１つの第２火薬剤（３４ｂ）を収容する第２燃焼室（３６ｂ）を有する第２ガス発生部（８２）とを備えており、前記第１ガス発生部（８１）は、前記第１燃焼室（３６ａ）で発生したガスが前記液体（Ｌ）に作用して前記液体を加圧して前記タンク（１０）から押出すように配置され、前記第２ガス発生部（８２）は、少なくとも１つの動作モードにおいて、前記第２燃焼室（３６ｂ）で発生したガスが前記液体噴射手段（２０）に供給されるよう配置されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の噴霧装置（２００、３００、４００）。
【請求項１３】
前記火工ガス発生器（３０）は、前記第１火薬剤（３４ａ）と前記第２火薬剤（３４ｂ）とをまとめて着火させるように構成された点火器（３２）を備える、請求項１２に記載の噴霧装置（２００）。
【請求項１４】
前記火工ガス発生器（３０）は、前記第１火薬剤（３４ａ）を着火させるように構成された第１点火器（３２ａ）と、前記第１点火器とは独立して前記第２火薬剤（３４ｂ）を着火させるように構成された第２点火器（３２ｂ）とを備える、請求項１２に記載の噴霧装置（３００、４００）。
【請求項１５】
前記タンク（１０）内の温度センサ（５４）と、前記タンク（１０）内で計測された温度値に応じて前記第２点火器（３２ｂ）の作動を制御する制御手段（５２）とをさらに備える、請求項１４に記載の噴霧装置。
【請求項１６】
前記噴射手段（２０）へと送り込まれるガスの流量を制御するバルブ（５０）と、前記タンク（１０）内に置かれた温度センサ（５４）とをさらに備え、前記バルブ（５０）は前記センサ（５４）により計測された温度に応じて制御される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の噴霧装置（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
内側流路７３は、タンク１０と連通する導管１４に接続され、外側流路７４は、燃焼室３６と連通する導管４０に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このために、ここに示された例では、外側チューブ７２はその先端に径縮部（retrecissement）７５を有している。内側チューブ７１の先端７６は外側チューブ７２の内部において、外側チューブの径縮部７５のすぐ上流側にある。このように、２つのチューブ７１と７２の先端位置が互いにずれることにより、液体とガスの流れが外側チューブ７２の開口７７を介してノズルの外へ出る前にノズル内部で集束し、動的に接触することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
有利には、第２火薬剤は、国際公開第２００９／０９５５７８号明細書に記載されたのと同様の窒素（不活性消火ガス）を生成する化合物、例えば、実質的にアゾジカーボンアミドと窒素系還元剤とを含む化合物により構成されていてもよく、その場合、第１火薬剤はアゾジカーボンアミドおよび窒素系還元剤を分解するのに必要な熱の供給に寄与することになる。
【国際調査報告】
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