(57)【要約】  標的の骨の第１の骨セグメントと第２の骨セグメントを、圧縮された接近位置において共に固定するために、骨固定部材を構成することができる。骨固定部材は、第１の材料で作製されたストラップと、ストラップの近位端から延在するロックヘッドと、ストラップの遠位端から延在するリーダー部とを含むことができる。ロックヘッドは、ハウジングと、ハウジングを通じて延在するストラップ受容スロットとを有することができ、スロットはストラップの遠位端を受容するように構成される。ハウジングは、ハウジングの遠位端がハウジングの近位端の厚さより大きい厚さを有するようにテーパー状にすることができる。リーダー部は、ストラップより高い可撓性を有するように構成することができる。リーダー部は、第１の材料と異なる第２の材料で作製することができる。
2015512714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接近した位置において第１及び第２の骨セグメントを圧縮するように構成された少なくとも１つの骨固定部材を含む骨固定キットであって、前記少なくとも１つの骨固定部材が、
少なくとも第１の材料で作製され、かつ複数の歯を有する、細長いストラップと、
第１の方向に沿って前記ストラップから延在するロックヘッドであって、前記ロックヘッドが、ハウジングと、前記ハウジングを通じて延在するストラップ受容スロットと、前記ストラップ受容スロットの中に延在する有歯ロック部材と、を有し、前記ストラップが挿入方向に沿って前記ストラップ受容スロットを通じて挿入されたときに、前記有歯ロック部材が前記歯の少なくとも１つと係合して、前記ストラップが前記挿入方向と反対の方向に沿って前記ストラップ受容スロットを通じて並進するのを防止する、ロックヘッドと、
前記第１の方向と反対の第２の方向に沿って前記ストラップから延在するリーダー部であって、前記リーダー部が前記ストラップより高い可撓性を有するように、前記第１の材料と異なる少なくとも第２の材料で作製される、リーダー部と、
前記リーダー部から延在する針であって、前記ストラップと前記針との間で前記リーダー部が接続される、針と、
を備える、骨固定キット。
【請求項２】
前記ストラップが、遠位端、及び前記第１の方向に沿って前記遠位端から離れている近位端を画定しており、前記ストラップが、前記近位端から前記遠位端まで測定された第１の長さを有し、前記リーダー部が、前記第１の長さの少なくとも２５％である前記第１の方向に沿って測定された第２の長さを有する、請求項１に記載の骨固定キット。
【請求項３】
前記第２の長さが約１００ｍｍ〜約３００ｍｍである、請求項２に記載の骨固定キット。
【請求項４】
前記リーダー部が、約０．６ｍｍ〜約１．５ｍｍの直径を有する、請求項１に記載の骨固定キット。
【請求項５】
前記第２の材料がステンレス鋼である、請求項１に記載の骨固定キット。
【請求項６】
前記第１の材料がＰＥＥＫ又はＰＥＫＫである、請求項１に記載の骨固定キット。
【請求項７】
前記ストラップが、前記ストラップの遠位端に配置された金属挿入物を更に含み、前記リーダー部が、溶接によって前記金属挿入物に連結される、請求項１に記載の骨固定キット。
【請求項８】
前記ロックヘッドが、第１端、及び前記第１の方向に対して垂直の第３の方向に沿って前記第１端から離れている第２端を画定し、前記第１端が前記第１の方向に沿ってテーパー状である、請求項１に記載の骨固定キット。
【請求項９】
前記第１端の最上部から前記第２端の最下部まで前記第３の方向に沿って測定された距離が、前記第３の方向に沿って測定された前記ストラップの厚さの１．５倍以下である、請求項８に記載の骨固定キット。
【請求項１０】
前記ロックヘッドが、前記第１端を画定するキャップを含む、請求項８に記載の骨固定キット。
【請求項１１】
前記ロックヘッドから分離されているキャップを更に備え、前記キャップが、前記ロックヘッドの少なくとも一部分の上に重なるように前記ロックヘッドの少なくとも一部分を受容するように構成される空洞を画定する、請求項１に記載の骨固定キット。
【請求項１２】
前記キャップが、キャップ本体を含み、前記キャップ本体は遠位本体端、及び前記キャップが前記ロックヘッドに連結されているときに前記第１の方向に沿って前記遠位本体端に対向する近位本体端を画定し、前記キャップ本体が、前記キャップが前記ロックヘッドに連結されているときに前記挿入方向に沿って互いから離れている第１端及び第２端を更に画定し、前記キャップ本体の前記第１端が前記遠位本体端と前記近位本体端との間の位置から前記近位本体端に向かう方向に沿って湾曲している、請求項１１に記載の骨固定キット。
【請求項１３】
前記キャップ本体の前記湾曲した第１端がテーパー状である、請求項１２に記載の骨固定キット。
【請求項１４】
前記キャップ本体が、前記遠位本体端を通じて前記空洞内に延在する開口部を更に含み、前記開口部が、前記キャップが前記ロックヘッドに連結されているときに前記ストラップを受容するように構成される、請求項１２に記載の骨固定キット。
【請求項１５】
前記キャップ本体が、外殻と、前記外殻の中に配設された内殻とを画定し、前記内殻が前記空洞を画定する、請求項１２に記載の骨固定キット。
【請求項１６】
前記外殻が内面を画定し、前記空洞が前記ロックヘッドを受容する際に外方に撓むように前記内殻が構成されるように、前記内殻が、前記内面に面しかつ前記内面から離れた外面を画定する、請求項１５に記載の骨固定キット。
【請求項１７】
前記キャップが、前記キャップを前記ロックヘッドに連結するように構成された少なくとも１つの取り付け部材を更に含む、請求項１１に記載の骨固定キット。
【請求項１８】
前記第１及び第２の骨セグメントの少なくとも一方に穴を開けるように構成された骨パンチを更に備える、請求項１に記載の骨固定キット。
【請求項１９】
前記第１及び第２の骨セグメントが、胸骨柄の第１及び第２の部分であり、前記骨パンチが、前側アプローチから前記第１及び第２の部分のそれぞれに、対応する穴を開けるように構成される、請求項１８に記載の骨固定キット。
【請求項２０】
前記骨パンチが、パンチ方向に沿って細長いブームアームを含み、前記ブームアームが、近位パンチハウジングと、前記パンチ方向に沿って前記近位パンチハウジングから離れている遠位パンチハウジングとを画定し、前記近位パンチハウジングと前記遠位パンチハウジングとの間に骨受容間隙が画定され、前記骨パンチが、骨係合先端を有する針を更に含み、前記針が、前記先端が前記骨受容間隙に近位である第１の位置と、前記針が前記骨受容間隙を通じて前記遠位ハウジングに向かって延在する第２の位置との間で前記パンチ方向に沿って並進可能である、請求項１９に記載の骨固定キット。
【請求項２１】
前記近位パンチハウジングが、前記針が前記第１の位置と前記第２の位置との間で並進可能なように、前記針を収めている複数の支持部材を含む、請求項２０に記載の骨固定キット。
【請求項２２】
前記針が前記第２の位置にあるときに前記先端が前記遠位ハウジングの中に延在する、請求項２１に記載の骨固定キット。
【請求項２３】
前記骨受容間隙が前記胸骨柄を受容したときに前記パンチ方向が前記胸骨柄の前面に実質的に垂直になるように、前記骨受容間隙が前記胸骨柄を受容する大きさを有する、請求項２０に記載の骨固定キット。
【請求項２４】
前記骨係合先端がピラミッド形である、請求項２０に記載の骨固定キット。
【請求項２５】
接近した位置において標的の骨の第１及び第２の骨セグメントを共に圧縮するように構成された少なくとも１つの骨固定部材を含む骨固定キットであって、前記少なくとも１つの骨固定部材が、
第１の方向に沿って細長いストラップであって、近位ストラップ端、及び前記第１の方向に沿って前記近位ストラップ端から離れている遠位ストラップ端を画定し、複数の歯を有する、ストラップと、
前記近位ストラップ端から延在する遠位ヘッド端、及び前記遠位ヘッド端に対向する近位ヘッド端を画定するロックヘッドであって、前記ロックヘッドが、前記第１の方向に実質的に垂直な第２の方向に沿って離れて対向する第１端及び第２端と、前記第２の方向に沿って前記ロックヘッドを通じて延在するストラップ受容スロットと、を画定し、前記ロックヘッドが、前記ストラップ受容スロットの中に延在する有歯ロック部材を更に含み、前記有歯ロック部材が、前記ストラップが挿入方向に沿って前記ストラップ受容スロットを通じて挿入されたときに前記歯の少なくとも１つと係合するように構成されて、前記ストラップが前記ストラップ受容スロットを通じて前記挿入方向と反対の方向に沿って並進するのを防止し、前記ロックヘッドが、前記第２の方向に沿って測定された前記遠位ヘッド端での第１の厚さと、前記第１の厚さより小さい、前記第２の方向に沿って測定された前記近位ヘッド端での第２の厚さとを画定するように前記遠位ヘッド端から前記近位ヘッド端に向かう方向に沿ってテーパー状である、ロックヘッドと、
前記遠位ストラップ端に連結された針と、
を備える、骨固定キット。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの骨固定部材が、前記ストラップの遠位端と前記針との間に延在するリーダー部を更に含み、前記リーダー部が、前記ストラップの材料と異なる材料で作製される、請求項２５に記載の骨固定キット。
【請求項２７】
前記ストラップが、上面を画定し、前記ロックヘッドの前記第１端が、上面を画定し、前記第２の方向に沿って前記ストラップの前記上面と前記ロックヘッドの前記上面との間で測定された最大距離が約２．４ｍｍ未満である、請求項２５に記載の骨固定キット。
【請求項２８】
前記第１端が、前記第１の方向に沿って凸面である上面を画定する、請求項２５に記載の骨固定キット。
【請求項２９】
前記第２端が、前記第１の方向に沿って凹面である下面を画定する、請求項２８に記載の骨固定キット。
【請求項３０】
前記上面の傾斜が、第１の率で増大し、前記下面の傾斜が前記第１の率より実質的に小さい第２の率で増大する、請求項２５に記載の骨固定キット。
【請求項３１】
前記第１端の最上部から前記第２端の最下部まで、前記第１の方向に対して垂直の第２の方向に沿って測定された距離が、前記第２の方向に沿って測定された前記ストラップの厚さの１．５倍以下である、請求項２５に記載の骨固定キット。
【請求項３２】
前記有歯ロック部材が、前記ストラップ受容スロットの中にそれぞれ延在する３つの相補形の歯を含む、請求項２５に記載の骨固定キット。
【請求項３３】
前記第１及び第２の骨セグメントの少なくとも一方に穴を開けるように構成された骨パンチを更に備える、請求項２５に記載の骨固定キット。
【請求項３４】
前記第１及び第２の骨セグメントが、胸骨柄の第１及び第２の部分であり、前記骨パンチが、前側アプローチから前記第１及び第２の部分のそれぞれに、対応する穴を開けるように構成される、請求項３３に記載の骨固定キット。
【請求項３５】
前記骨パンチが、パンチ方向に沿って細長いブームアームを含み、前記ブームアームが、近位パンチハウジングと、前記パンチ方向に沿って前記近位パンチハウジングから離れている遠位パンチハウジングとを画定し、前記近位パンチハウジングと前記遠位パンチハウジングとの間に骨受容間隙が画定され、前記骨パンチが、骨係合先端を有する針を更に含み、前記針が、前記先端が前記骨受容間隙に近位である第１の位置と、前記針が前記骨受容間隙を通じて前記遠位ハウジングに向かって延在する第２の位置との間で前記パンチ方向に沿って並進可能である、請求項３４に記載の骨固定キット。
【請求項３６】
前記近位パンチハウジングが、前記針が前記第１の位置と前記第２の位置との間で並進可能なように前記針を収めている複数の支持部材を含む、請求項３５に記載の骨固定キット。
【請求項３７】
前記針が前記第２の位置にあるときに前記先端が前記遠位ハウジングの中に延在する、請求項３６に記載の骨固定キット。
【請求項３８】
前記骨受容間隙が前記胸骨柄を受容しているときに前記パンチ方向が前記胸骨柄の前面に実質的に垂直になるように、前記骨受容間隙が前記胸骨柄を受容する大きさを有する、請求項３５に記載の骨固定キット。
【請求項３９】
前記骨係合先端が、ピラミッド形である、請求項３５に記載の骨固定キット。
【請求項４０】
前記ロックヘッドが、単一のモノリシックユニットである、請求項２５に記載の骨固定キット。
【請求項４１】
前記ロックヘッドが、ハウジングと、前記ハウジングに連結されたキャップとを含み、前記キャップが、前記ロックヘッドの前記第１端を画定する、請求項２５に記載の骨固定キット。
【請求項４２】
前記キャップが、前記ハウジングの少なくとも一部分を受容するように構成された空洞を画定して、前記ハウジングの少なくとも一部分の上に重なる、請求項４１に記載の骨固定キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国特許仮出願第６１，６１６，５５５号（２０１２年３月２８日出願）、及び米国特許仮出願第６１／７５６，７５８号（２０１３年１月２５日出願）の利益を主張するものであり、それらの各々の内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
開心処置中の心臓など、特定の内部構造に接近するためには、正中胸骨切開が典型的に実施される。正中胸骨切開は、胸骨の正中線に実質的に沿って切断を形成し、それによって、胸郭を半分に分割して、外科医が胸郭を心臓へ接近するように移動させることを可能にする。開心処置の完了時には、外科処置後の数週間での骨の癒着を促進するために、胸骨の半体が互いに対して動くのを防ぐように、胸骨を接近させ、圧縮し、かつ胸骨の半体を互いに接近した位置にしっかりと維持することが望ましい。
【０００３】
通常の解剖学的機能の間、例えば、呼吸、身体運動、及び物体を移動させる間などに、胸骨上に作用する力が生じ得る。１つの従来の胸骨固定アセンブリは、ワイヤに取り付けられた切断針を使用して、胸骨傍に（胸骨の周囲に）か、又は経胸骨に（胸骨を貫通して）定置され、その後そのワイヤを胸骨に対して締め付けるように撚られるステンレス鋼ワイヤを含む。しかしながら、撚りは、ワイヤ上に張力を生成し、それはワイヤを弱め易く、閉鎖中又は術後に破損をもたらす可能性がある。更に、この種類の方式は、ワイヤを締め付けるときに外科医の経験に依存する。ワイヤが十分に締め付けられなければ、胸骨圧縮は損なわれ得る。ワイヤが締め付けられ過ぎると、ワイヤは胸骨に食い込み、若しくは胸骨を貫通することがあり、及び／又は破損することがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態にしたがって、標的の骨の第１の骨セグメントと第２の骨セグメントを、圧縮した接近位置において共に固定するために、骨固定部材を構成することができる。骨固定部材はストラップを含むことができ、このストラップは第１方向に沿って細長く、近位端と、近位端から第１方向に沿って離れた遠位端とを画定する。ストラップは、少なくとも第１の材料で作製することができ、複数の歯を有することができる。骨固定部材は、ストラップの近位端から延在するロックヘッド、ストラップの遠位端から延在するリーダー部、及びリーダー部の遠位端から延在する針を更に含むことができる。ロックヘッドは、ストラップの遠位端が第１方向に対して横方向の第２方向に沿ってストラップ受容スロットを通じて挿入されたときにロック部材の相補形の歯の少なくとも１つがストラップの歯と係合し、それにより、ストラップが第２方向と反対側の方向に沿ってストラップ受容スロットを通じて並進するのを防止することができるように、ハウジングと、ハウジングを通じて延在するストラップ受容スロットと、ハウジングに接続されており、ストラップ受容スロットの中に延在する少なくとも１つの相補形の歯を含むロック部材とを有することができる。第２方向に沿って測定されたハウジングの遠位端の厚さがハウジングの近位端の厚さより大きくなるように、ハウジングを第１方向に沿ってテーパー状にすることができる。リーダー部は第１方向に沿って細長くてよく、ストラップより高い可撓性を有するように構成される。リーダー部は、第１の材料と異なる少なくとも第２の材料で作製することができる。
【０００５】
第１及び第２の胸骨部分に骨パンチで穴を開ける方法もまた開示され、この骨パンチは、パンチ方向に沿って細長いブームアームと、ブームアームに連結され、パンチ方向に沿って第１の位置と第２の位置の間でブームアームに対して並進することが可能な針とを含んでいる。この方法は、ブームアームによって画定される骨受容間隙に第１の胸骨部分が受容され、パンチ方向が第１の胸骨部分の前面に対して実質的に垂直になるように、骨パンチを位置づけることと、パンチ方向に沿って第１の胸骨部分を針が貫通して第１の胸骨部分に穴を開けるように、第１の位置から第２の位置まで針を並進させることと、第２の位置から第１の位置に針を並進させることと、第１の胸骨部分から骨パンチを取り除くこととを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
前述の課題を解決するための手段、及び以下の本願の好ましい実施形態の発明を実施するための形態は、添付の図面と共に読まれれば、より良く理解されるであろう。本開示を説明する目的のため、好ましい実施形態を図面に示す。しかしながら、本願は、開示される特定の実施形態及び方法に限定されず、その目的のためには、特許請求の範囲が参照されることを理解するべきである。図面は以下の通りである。
【図１】一実施形態にしたがって構築された骨固定部材の斜視図であり、骨固定部材は、ストラップと、ストラップの近位端から延びているロックヘッドと、ストラップの遠位端から延びているリーダー部とを有しており、リーダー部はストラップより高い可撓性を有する。
【図２】リーダー部及び針が取り外された後に標的の骨の周囲を締め付けている、図１に図示した骨固定部材を複数示す斜視図である。
【図３Ａ】図１に示した骨固定部材の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示した骨固定部材の側面図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示した骨固定部材のロックヘッドの拡大平面図である。
【図３Ｄ】図３Ｃに示した骨固定部材の線３Ｄ−３Ｄを通る拡大断面図である。
【図３Ｅ】図３Ｃに示した骨固定部材の線３Ｅ−３Ｅを通る拡大断面図である。
【図３Ｆ】下部の骨の周囲に骨固定部材を固定するようにロックヘッドを通して挿入されたストラップを示す、図３Ｄに図示した骨固定部材の一部分の拡大断面図である。
【図３Ｇ】図３Ｂに示したリーダー部の一部を示す、線３Ｇ−３Ｇを通る断面図である。
【図４】一実施形態にしたがって構築された骨固定器具の斜視図であり、骨固定器具は、図１に示した骨固定部材のストラップを締め付け、次いで切断するように構成されている。
【図５Ａ】リーダー部及び針がストラップから取り除かれた後の、標的の骨の周囲に配置された骨固定部材の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに例示した複数の骨固定部材の１つに動作可能に連結され、それを締め付けている、図４に例示した骨固定器具の斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに例示される締め付けられた骨固定部材の１つを切断している、骨固定器具の斜視図である。
【図６Ａ】別の実施形態にしたがって構築された骨固定部材の斜視図であり、骨固定部材は、より低い輪郭及び／又はより滑らかな移行をもたらすようにテーパー状のロックヘッドを有する。
【図６Ｂ】図６Ａに示した骨固定部材の側面図である。
【図７Ａ】図６Ａに示した骨固定部材が胸骨柄の周囲を締め付けているのを示す斜視図である。
【図７Ｂ】胸骨柄に近接した胸骨の周囲で経胸骨に配置された図６Ａに示した骨固定部材の側断面図であり、ロックヘッドは胸骨柄の頂部に位置づけられている。
【図７Ｃ】胸骨柄に近接した胸骨の周囲で胸骨傍に配置された図６Ａに示した骨固定部材の側断面図である。
【図８】別の実施形態にしたがって構築された骨固定部材の側面図であり、骨固定部材は、より低い輪郭及び／又はより滑らかな移行をもたらすようにテーパー状のロックヘッドを有する。
【図９Ａ】一実施形態にしたがって構築された骨パンチの斜視図であり、骨パンチは、胸骨柄など胸骨に穴を開けるように構成されている。
【図９Ｂ】図９Ａに示した骨パンチの側断面図である。
【図９Ｃ】胸骨柄に穴を形成している図９Ａに示した骨パンチの斜視図である。
【図９Ｄ】穴を形成している図９Ｃに示した骨パンチの部分側断面図である。
【図１０Ａ】一実施形態にしたがって構築されたキャップ及び図１に示した骨固定部材のロックヘッドの底面斜視分解図であり、キャップは、ロックヘッドの上に重ねられ、ロックヘッドを変形して、図６Ａに示した骨固定部材のロックヘッドのようにするように、ロックヘッドと連結するように構成されている。
【図１０Ｂ】ロックヘッドに連結された、図１０Ａに示したキャップの底面斜視図である。
【図１０Ｃ】ロックヘッドに連結された、図１０Ｂに示したキャップの底面図である。
【図１０Ｄ】ロックヘッドに連結された図１０Ｃに示したキャップの線１０Ｄ−１０Ｄを通る断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の説明において、特定の専門用語は便宜上のためにのみ使用され、限定的ではない。単語「右」、「左」、「下側」及び「上側」は、言及される図面内での向きを示す。用語「近位に」及び「遠位に」は、それぞれ、外科器具を使用する外科医に向かう、及びその外科医から離れる方向を指す。用語「前部」、「後部」、「上側」、「下側」、及び関連する語及び／又はフレーズは、参照する人体における好ましい位置及び方位を指定し、限定的であることを意味しない。専門用語には、前述で列挙した語、その派生語、及び同様の意味を有する後が含まれる。
【０００８】
図１及び２を参照すると、骨固定アセンブリ１０は、胸骨などの、骨折部位２０にて分離している標的の骨１８の第１及び第２の骨セグメント１６ａ及び１６ｂを、圧縮された近接位置において共に固定するように構成された複数の骨固定部材などの、少なくとも１つの骨固定部材１４を含む。図１に示すように、骨固定部材１４は、実質的にケーブルタイとして構成することができ、長手方向Ｌ及び横方向Ａに沿って水平に、かつ横断方向Ｔに沿って垂直に延在している。骨固定部材は、遠位ストラップ端Ｄ及び、長手方向Ｌに沿って遠位ストラップ端Ｄから離れて近位ストラップ端Ｐを画定する、長手方向Ｌに沿って細長い可撓性ストラップ２２を含む。骨固定部材１４は、長手方向Ｌに沿って近位ストラップ端Ｐから延びているロックヘッド２６、長手方向Ｌに沿って遠位ストラップ端Ｄから延びている可撓性リーダー部３０、及び長手方向Ｌに沿ってリーダー部３０の遠位端から延びている針３４を更に含むことができる。リーダー部３０は、骨固定部材１４のより容易な装着を可能にするために、ストラップ２２より高い可撓性を有するように構成される。長手方向及び横方向は水平に延在していることの説明であり、横断方向は垂直に延在していることの説明であるが、使用中、方向が延在する平面が変わる場合があることを理解されたい。例えば、使用中、横方向が垂直に延在する場合があり、長手方向及び横断方向が水平に延在する場合がある。したがって、方向を表すそれらの用語は、あくまで説明を目的とするものであって、限定することを意味するものではない。
【０００９】
図２に示すように、各骨固定部材１４は、隣接する肋骨３５の間で、胸骨傍又は経胸骨のいずれかで、第１の骨セグメント１６ａと第２の骨セグメント１６ｂの周囲に巻くことができる。可撓性リーダー部３０は、骨固定部材１４のより容易な装着をもたらす。即ち、可撓性リーダー部３０は、標的の骨１８の第１及び第２の骨セグメント１６ａ及び１６ｂの周囲に骨固定部材１４を配置している間に、より高い可撓性及び可動性を提供する。胸骨を近接させている骨固定部材１４が例示されているが、骨固定部材１４は、所望により例えば長骨など任意の標的の骨を接近させることができるものと理解されたい。
【００１０】
図１に示すように、ストラップ２２は、少なくとも、ストラップ２２の長さの一部分に沿って遠位ストラップ端Ｄから近位ストラップ端Ｐに向かって延びている第１の開始領域３６（例えば、ストラップ２２の長さの約３分の１）と、第１の開始領域３６から近位ストラップ端Ｐまで延びている第２のロック領域３７とに分離されるストラップ本体３８を含むことができる。例示の実施形態によると、第２のロック領域３７は、第１の開始領域３６から近位ストラップ端Ｐまで延在している。第１の開始領域３６は、ストラップ本体３８から延出している、隣接した突起の間に配設された凹領域と交互になった、複数の小さい突起を含むことができる。別の方法としては、開始領域３６は、実質的に平滑で突起又は歯を有していなくてもよい。第２のロック領域３７は、それらの突起より大きい距離にかけてストラップ本体３８から延出している、隣接するロック歯４２間に配設される凹領域４３によって分離されている複数のロック歯４２を含んでもよい。ロック領域３７は、所望により、最大でストラップ本体３８の全てまでの任意の部分に沿って延在し得ることを理解されたい。
【００１１】
図３Ａ〜３Ｅに示すように、歯４２は共通表面に沿って本体３８から延出しており、長手方向Ｌに沿って互いから離れている。ストラップ２２は、ＰＥＥＫ又はＰＥＫＫなど、第１の可撓性の生体適合性の材料で作製される。ストラップ２２は、近位ストラップ端Ｐから遠位ストラップ端Ｄまでにおいて測定された、約２００ｍｍ〜約３００ｍｍ、好ましくは約２７０ｍｍである第１の長さＬ１を有するように構成される。しかしながら、ストラップ２２は所望により任意の長さＬ１を含むことができることを理解されたい。更に、ストラップ２２は単一の表面から延出した歯４２を含んでいるが、ストラップ２２は、例えば対向する２面など２つ以上の表面から歯４２が延出するように構成されてもよいことを理解されたい。
【００１２】
図３Ｄに示すように、ストラップ本体３８は、第１の骨接触面又は端６６と、横断方向に沿って第１端６６から離れた第２面又は外面又は端６７とを画定する。ストラップ本体３８は、本体３８の対向する内側面５０及び本体３８の内底面５４によって画定されるように、横断方向Ｔに沿って本体３８の外側の骨接触面又は端６６の中に延びている凹部４６を更に画定する。図３Ｄに示すように、歯４２は、内側面５０の間で、内底面５４から上に、外側の骨接触面６６に向かって延出している。各歯４２は、横方向Ａに沿って細長く、長手方向Ｌに沿って隣接した歯４２から離れている。歯４２は、面取りされた先行又は遠位縁６０及び追従又は近位縁６２を画定する。先行縁６０は、先行縁６０がロックヘッド２６の相補形のロック歯の相補形の面取りされた先行縁の上にカムするように構成されるように、内底面５４から斜めに延在する。追従縁６２は、追従縁６２がロックヘッド２６のロック歯の相補的追従縁と係合するように構成されるように、横断方向に沿って内底面５４から延びており、内底面５４に対して実質的に垂直である。しかしながら、歯４２は所望により他の構成を有することができることを理解されたい。例えば、追従縁６２は、追従縁６２がロックヘッド２６のロック歯の相補形の追従縁と係合することができる限りは、内底面５４から斜めに延びてもよい。
【００１３】
凹部４６は、歯４２の幅と実質的に同等の幅Ｗ１、及び歯４２の高さと実質的に同等の高さＨ１を有することができる。したがって、歯４２は、標的の骨１８に及ぼし得る刺激を減らすように、凹部４６の中に窪ませることができる。即ち、各歯４２の外縁６４は、ストラップ本体３８の外側の骨接触面６６を実質的に超えて延在しない。したがって、歯４２により引き起こされ得るいかなる刺激も低減され得る。しかしながら、いくつかの実施形態では、歯４２の一部分がストラップ本体３８の外側の骨接触表面６６を超えて延在する場合があることを理解されたい。また、凹部４６の幅Ｗ１及び高さＨ１は所望により変化してもよいことを理解されたい。
【００１４】
図３Ｄ及び３Ｅに示すように、ストラップ２２は横方向Ａに沿って延在する全幅Ｗ２及び、横断方向Ｔに沿って延在する、隣接する歯４２の間で測定された高さＨ２を有することができる。幅Ｗ２及び高さＨ２は、隣接する歯４２の間のストラップ２２の断面が約４．０ｍｍ２〜約８．０ｍｍ２の面積を有するように構成され得る。しかしながら、ストラップ２２は、ストラップ２２が破断せずに標的の骨１８の周囲に配置されるように十分な可撓性を有する限りは、所望により任意の断面積を有してもよいことを理解されたい。また、ストラップ２２の幅Ｗ２は、骨固定部材１４が配置される標的の骨１８によって異なる場合もある。例えば、隣接する肋骨間の間隔が異なっているために、幅Ｗ２が制限される場合がある。即ち、隣接する肋骨の間の間隔が狭い場合、骨固定部材１４を骨の周囲に巻くことができるようにするには、ストラップ２２の幅Ｗ２もまた狭くなくてはならないであろう。更に、ワイヤを使用したときに生じる場合のある胸骨癒着不能又は胸骨感染などの合併症を低減するために、より大きい幅Ｗ２を有するストラップ２２又は少なくともストラップ本体３８を提供することによって、外側の骨接触面６６を増大することができる。したがって、より大きい幅Ｗ２は、骨の固定に典型的に伴う任意の合併症を更に低減するために、より大きい骨接触面６６を骨固定部材１４に提供する。
【００１５】
ここで図３Ｃ、３Ｅ及び３Ｆを参照すると、ロックヘッド２６はストラップ２２の遠位ストラップ端Ｄを受容するように構成される。図示されているように、ロックヘッド２６は、第１ヘッド端７２、及び横断方向に沿って第１ヘッド端７２から離れている第２ヘッド端７１を有する。ロックヘッド２６は、第２の方向に沿って第２のヘッド端７１から第１ヘッド端７２まで、ハウジング７０を通じて延在するストラップ受容スロット７４を更に含む。スロット７４は、横断方向Ｔに沿っているか、又は横断方向Ｔに沿って延在する方向成分を有する方向に沿っている場合がある、第２の方向に沿って延在することができる。したがって、スロット７４は、長手方向Ｌに対して斜めにハウジング７０を通じて延在することができる。ストラップ受容スロット７４は、標的の骨１８の周囲にループ７６を画定するように、第２の方向であり得る挿入方向Ｂに沿って一方向にスロット７４を通って並進するようにストラップ２２が構成されるように、ストラップ２２の遠位ストラップ端Ｄを受容するように構成される。したがって、ストラップ２２は、挿入方向に沿ってスロット７４を通じて並進することができるが、挿入方向と反対の方向に沿って並進することはできない。
【００１６】
ロックヘッド２６は、有歯ロック部材７８を更に含み、この有歯ロック部材はハウジング７０に接続されており、ストラップ受容スロット７４の中に延在する３つの相補形の歯８２のような少なくとも１つの歯を有する。ロック部材７８は、ストラップ２２が挿入方向に沿ってスロットを徐々に通過することを可能にするように、ストラップ２２がスロット７４を通過する際に弾性的に屈曲するように構成される。ロック部材７８は、凹部４６の幅Ｗ１と実質的に同等又はそれ以下の幅Ｗ３を有する。したがって、ストラップ２２がスロット７４を通過する際、ロック部材７８のロック歯８２がストラップ２２のロック歯４２と係合することができるように、ロック部材７８は凹部４６の中に延在する。
【００１７】
図３Ｅに示すように、ロック歯８２は、ストラップ２２が挿入方向に沿ってスロット７４を通って並進するときにロック歯４２の相補形の面取りされた先行縁６０の上にカムするように構成された面取りされた先行縁９０を画定する。ロック歯８２は、追従縁９４が歯４２の追従縁６２と係合して、ストラップ２２が挿入方向Ｂと反対の方向に沿ってスロット７４を通じて並進するのを防ぎ、それにより、ループ７６が増すのを防ぐように、面取りされた先行縁９０より小さい傾斜の追従縁９４を更に画定する。したがって、ロックヘッド２６は、ストラップ２２が標的の骨１８の第１セグメント１６ａ及び第２セグメント１６ｂの周囲のループ７６の大きさを縮小するように挿入方向Ｂに沿ってスロット７４を通じて一方向に並進するのは可能だが、ループ７６の大きさを増すように挿入方向Ｂと反対の方向に沿って並進することはできないように構成される。
【００１８】
ストラップ２２とロックヘッド２６は一体形成されており、モノリシック構造体として成形することができる。成形されたストラップ２２は、手術中の過度の曲げ又は座屈中の破断のリスクを避けるように十分に可撓性かつ強靭に構成されている。ストラップ２２とロックヘッド２６はＰＥＥＫ又はＰＥＫＫで成形することができる。ストラップ２２及びロックヘッド２６を形成するために、ストラップ２２とロックヘッド２６の部品を画定する空洞を有する鋳型の中に熱いポリマー溶解物を注入することができる。注入した溶解物を後に冷却して、ストラップ２２とロックヘッド２６の部品を成形することができる。しかしながら、ストラップ２２が可撓性である限りは、ストラップ２２とロックヘッド２６を所望により他の材料で作製してもよいことを理解されたい。
【００１９】
ストラップ２２とロックヘッド２６をＰＥＥＫで作製するときは、ＰＥＥＫポリマーが冷却処理中に結晶化するのを防ぐように成形プロセスを構成することができる。これは、ＰＥＥＫポリマー溶解物を冷たい鋳型の中に射出成形することによって熱いポリマー溶解物を急冷することにより達成し得る。例えば、鋳型の温度は約１０℃〜約１２０℃、好ましくは約２５℃〜８０℃であり得る。冷たい鋳型はＰＥＥＫポリマーの結晶化を低減することにより部品の強度及び可撓性を増すことができる。
【００２０】
ストラップ２２とロックヘッド２６をＰＥＫＫで作製するときは、急冷せずに部品を成形することができる。ＰＥＫＫは、非常に小さい結晶化率を呈するものであり、射出成形中、部品は冷却し、結晶化する前に固化する。その結果得られる部品は、改善された強度を有することができ、過度に曲げられたとき又は座屈したときに破断しないであろう。急冷処理を用いずにストラップ２２とロックヘッド２６を作製することができるので、鋳型の中に射出した後にストラップ２２とロックヘッド２６を急冷したときに生じ得るようにストラップ２２の長さ及びストラップ２２の幅が制限されることはないであろう。
【００２１】
ここで図３Ａ、３Ｂ及び３Ｇを参照すると、リーダー部３０はストラップ２２の遠位ストラップ端Ｄから延在しており、第１方向Ｌに沿って細長い。リーダー部３０は、ストラップ２２が作製される第１の材料と異なる第２の材料で作製される。例えば、リーダー部３０は、ステンレス鋼などの金属で作製することができる。ステンレス鋼のリーダー部３０は、リーダー部３０を曲げること又は撚ることを可能にして、取り扱いやすくすることができる。しかしながら、リーダー部３０は例えば縫合材料など非ＰＥＥＫ又は非ＰＥＫＫ材料のような他の材料で作製してもよいことを理解されたい。図３Ａに示すように、リーダー部は、ストラップ２２の長さ（即ち第１の長さＬ１）の少なくとも２５％、好ましくは第１の長さＬ１の少なくとも３３％である、第１方向に沿って測定された第２の全長Ｌ２を画定することができる。例えば、リーダー部３０は、約１００ｍｍ〜約３００ｍｍの長さＬ２を有することができる。しかしながら、リーダー部３０は所望の任意の長さを有することができることを理解されたい。例えば、リーダー部３０は、ストラップ２２の長さＬ１と同等の長さを有してもよい。
【００２２】
図３Ｇに示すように、リーダー部３０は、約０．６ｍｍ〜約１．５ｍｍの直径Ｄ１のような断面寸法を有するケーブルであってよい。リーダー部３０の長さの全長又は少なくとも大部分は、直径Ｄ１を有することができる。したがって、リーダー部３０の長さの全長又は少なくとも大部分は、約０．５ｍｍ２〜約０．８ｍｍ２の断面積を有することができる。したがって、骨固定部材１４は、約０．０６３〜約０．１３のリーダー部断面積とストラップ断面積の比を有することができる。しかしながら、骨固定部材１４は、その比が前記の範囲に含まれないものなど、所望の断面積を有することができることを理解されたい。リーダー部３０の材料の選択、断面積、形状、及び長さの全てが、骨固定部材１４をより容易に装着することを可能にするようにストラップ２２より高い可撓性を提供することができる。
【００２３】
リーダー部３０の近位端は、ストラップ２２の成形後又は成形中のいずれかにストラップ２２の遠位ストラップ端Ｄに連結することができる。例えば、ストラップ２２が鋳型の中で成形されているときにストラップ２２の遠位ストラップ端Ｄの上にリーダー部３０の近位端３０をオーバーモールドすることができる。あるいは、ストラップ２２の遠位ストラップ端Ｄは金属挿入物を含むことができ、リーダー部３０の近位端は溶接により金属挿入物に連結することができる。しかしながら、リーダー部３０は例えばノットによるなどその他の接続によりストラップ２２に連結することができると理解されたい。
【００２４】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、針３４はリーダー部３０の遠位端から延在する。針３４はステンレス鋼で作製することができる。したがって、針３４とリーダー部３０とが一体形成（即ちモノリシック）であってもよく、あるいは針３４が溶接、ノット、又は他の接続によりリーダー部３０に連結されてもよい。図では、針３４は最初に遠位に延び、次いで、針３４の先端１００がストラップ２２の近位端Ｐの方へ少なくとも部分的に延びるように、上へ巻くように湾曲している。湾曲した針３４は、針３４及びリーダー部３０が標的の骨１８及びロックヘッド２６のストラップ受容スロット７４を通過するのをより容易にすることができる。しかしながら、針３４は所望により他の構成を有することができるものと理解されたい。例えば、針３４は一直線でもよく、又はステンレス鋼以外の材料で作製されてもよい。
【００２５】
動作中、ストラップ２２は、標的の骨１８の第１及び第２のセグメント１６ａ及び１６ｂの周囲に巻かれ、針３４は、スロット７４を通して挿入され、その後ストラップ２２をスロット７４を通して並進させるようにスロット７４を通して引っ張られる。針３４及びリーダー部３０は、ストラップ２２から除去することができ、ストラップ２２は次に、スロット７４を通して、例えば手動で、更に引っ張られることができる。ストラップ２２が挿入方向Ｂに沿ってスロット７４を通って並進するにつれて、ストラップ２２の開始領域３６の小突起は、ロック機構２６のロック歯８２と係合することなくスロット７４を通じて滑動し得る。ストラップ２２のロック領域３７が挿入方向に沿ってロックヘッド２６のスロット７４を通って並進するにつれて、ロック歯４２と８２は係合して、挿入方向Ｂと反対の方向に沿ってストラップ２２をスロット７４から後退させて出すように作用するストラップ２２に誘発される張力を防ぐことができる。例えば、ストラップ２２が挿入方向に沿ってロックヘッド２６を通って並進するにつれて、標的の骨１８の周囲のループ７６の大きさは、ストラップ２２に張力が誘発されたことを触感フィードバックが示すまでは減少する。
【００２６】
ここで図４を参照すると、骨固定アセンブリ１０は、標的の骨１８の周囲で骨固定部材１４を更に締め付けるように構成された固定器具１１０を更に含むことができる。この骨固定器具１１０は、２０１１年２月２日に出願されＳｙｎｔｈｅｓ  ＵＳＡ，ＬＬＣに与えられた米国特許出願第１３／０１９，９０７号（参照によりその全容が本明細書に組み込まれる）に開示されている骨固定器具と類似のものでよい。図４に示すように、固定器具１１０は張力アセンブリ１１４を含むことができ、この張力アセンブリは、固定器具１１０をストラップ２２に固定するように構成されており、かつ更に、ストラップ２２をロック機構２６を通して更に引っ張るように構成されており、それによって、ストラップ２２が、骨折部位にて標的の骨１８の第１及び第２の骨セグメント１６ａ及び１６ｂを共にしっかりと圧縮するまで、ストラップ２２における張力を更に誘発する。図４に例示するように、固定器具１１０は、標的の骨１８の第１及び第２のセグメント１６ａ及び１６ｂの周囲のストラップ２２において所望の張力が誘発されると、ロックヘッド２６を通過したストラップ２２の自由端１２４を切断するように構成された切断アセンブリ１２０を更に含む。例えば、所望の張力は、約５０ニュートン又は約８０ニュートンであり得る下端と、約１５０〜１６０ニュートン又は２００ニュートンであり得る上端とによって画定され、またそれらの間の範囲内であってもよい。所望の張力は、骨の質及び外科医の好みに依存してもよく、また例えば、所望に応じて、ストラップ２２を締め付け過ぎることなく標的の骨１８を確実に固定する任意の張力であってもよいことを理解されたい。骨固定アセンブリ１０は、骨固定部材１４に張力をもたらすように構成されるその他の骨固定器具を含み得ることを更に理解されたい。更に、骨固定アセンブリ１０には骨固定器具がなくてもよく、人が手動で張力を付加してもよいことを理解されたい。
【００２７】
引き続き図４を参照し、固定器具１１０は、前端１３０ａ及び反対側の後端１３０ｂを画定する本体１２６と、本体１２６に支持されている、本体１２６から斜めに延在するハンドル１３４とを含む。固定器具１１０は、ハンドル１３４から前方に離れた位置にて本体１２６から下方へ延在するトリガ１３８と、本体１２６の前端１３０ａに配設されたノーズ１４０とを更に含む。ハンドル１３４、トリガ１３８、及びノーズ１４０は、所望に応じて本体１２６に別個に取り付けられてもよく、又は本体１２６と一体であってもよい。本体１２６は、外側ハウジング１４８を含むことができ、外側ハウジングは一対のハウジング部材１５０を含み、それらのハウジング部材は横方向に対向し、それぞれの外辺１５２を画定しており、固定器具１１０の種々の内部構成要素を支持するようにねじなどの締結具を介して共に接合され得る。
【００２８】
例えば、ハウジング１４８は、骨固定部材１４を締め付け、それによって骨固定部材１４における張力を誘発するように構成される張力アセンブリ１１４を支持することができ、かつ更に、張力アセンブリ１１４が骨固定部材１４において所望のレベルの張力を誘発した後に骨固定部材１４の自由端１２４を除去するように構成される切断アセンブリ１２０を支持することができる。張力アセンブリ１１４は、握り部１６０が、例えば、ロックヘッド２６を通過したストラップの部分などの、ストラップ２２を緩く受容するように構成される係脱位置と、握り部１６０が受容したストラップ２２に固定されるように構成される係合位置との間で移動可能な握り部１６０を含む。張力アセンブリ１１４は更にトラベラ１６８を含み、このトラベラは、握り部１６０に動作可能に連結され、かつ、トラベラ１６８の後方への動きが握り部１６０を固定された構成で後方に移動させ、それによってストラップ２２において張力を誘発するように、握り部１６０から後方に延在する。
【００２９】
張力アセンブリ１１４は、トリガ１３８とトラベラ１６８の間で接続されている張力リミタ１７２を更に含むことができる。張力リミタ１７２は、標的の骨１８の周囲のループ７６における張力より大きいがそれに対応する力を適用するように、構成され得る。したがって、張力リミタ１７２によって適用される最大の力は、ループ７６における所望の最大張力に対応することができ、歯４２及び８２が互いを乗り越えて通過すると、ループ７６における張力は、歯４２及び８２が連動するにつれて幾分減少し得ることが理解される。一実施形態によると、張力リミタ１７２は、標的の骨１８の周囲のループ７６における所望の最大張力に対応する最大力を所望に応じて適用し得る。その結果、所望の最大張力が標的の骨１８の周囲でループ７６において誘発された後、トリガ１３８が完全に作動されたときに張力リミタ１７２によって適用される力は、歯４２及び８２を互いに乗り越えさせ、ループ７６を更に締め付けるには不十分である。したがって、最大張力がループ７６において標的の骨１８の周囲に誘発されたら、張力リミタ１７２によって適用される力は、ループ７６を標的の骨１８の周囲に更に締め付けるのに十分な距離だけトラベラ１６８を後方に並進させるには、不十分であろう。
【００３０】
切断アセンブリ１２０は、ストラップ２２が締め付けられた後にストラップ２２の自由端１２４を切断するように構成される。切断アセンブリ１２０は、本体１２６に動作可能に支持される切断アーム１８０と、切断アーム１８０によって担持される切断刃１８４とを含む。切断アーム１８０は、切断刃１８４が握り部１６０に受容されるストラップ２２の自由端１２４から離れている着座係脱位置から、切断刃１８４がノーズ１４０の相補形切断刃１８８と協働してストラップ２２の自由端１２４を切断する係合位置へと、移動可能である。
【００３１】
図４及び５Ａ〜５Ｃを参照すると、操作中、骨固定部材１４を、隣接する肋骨３５の間の胸骨の骨セグメント１６ａ及び１６ｂの周囲に巻くことができる。それぞれの骨固定部材１４について、針３４及びリーダー部３０をスロット７４に通し、次いでストラップ２２がスロット７４を通って並進するように、スロット７４を通して引っ張ることができる。図５Ａに示すように、針３４及びリーダー部３０をストラップ２２から除去することができ、次に、スロット７４を通してストラップ２２を例えば手動で更に引っ張ることができる。ストラップ２２がロックヘッド２６のスロット７４を通って並進するにつれて、ロック歯４２と８２は係合して、ストラップ２２をスロット７４から後退させて出すように作用するストラップ２２に誘発される張力を防ぐことができる。
【００３２】
図５Ｂに示すように、次いで、針３４及びリーダー部３０が取り除かれた後に残されているストラップ２２の自由端１２４を固定器具１１０の握り部１６０に受容することができる。図示されているように、ノーズ１４０はロックヘッド２６のハウジング７０に接して配置され、トリガ１３８は、第１の開始位置から、握り部１６０を係脱位置から係合位置へ反復させる第２の握り部位置へと移動され、また更に、第２の握り部位置から第３の張力位置に移動され、ストラップ２２における張力が張力リミタ１７２によって決定されるような所望の最大張力であり得る選択張力未満であるときに、トラベラ１６８を後方に移動させ、それによってストラップ２２において張力を誘発する。ストラップ２２における張力が最大張力に達すると、張力リミタ１７２は、トリガ１３８が張力位置に移動されたときにトラベラ１６８が後方に移動するのを防ぐ。
【００３３】
図５Ｃに示すように、ストラップ２２が所望の最大張力に達したら、切断アセンブリ１２０を作動して、骨固定部材１４の自由端１２４を切除することができる。そのようにするために、切断アーム１８０が本体１２６から離れて移動するように切断アーム１８０を枢動する。切断アーム１８０が枢動するにつれて、切断アーム１８０に担持されている切断刃１８４がノーズ１４０の相補形の切断刃１８８の方へ移動して、ストラップ２２の自由端１２４を挟み、次いで、切断する。次いで、自由端１２４を取り除き、骨固定部材１４の残りの部分を残して、骨セグメント１６ａと１６ｂを共に保持することができる。図５Ｃに示すように、骨固定部材１４は、隣接する肋骨３５の間の隙間の中にロックヘッド２６を位置づけるように胸骨に対して配向される。したがって、軟組織の中に突き出るロックヘッド２６の量を少なくすることができ、それにより、ロックヘッド２６によって周囲の軟組織に及ぼし得る刺激を低減することができる。
【００３４】
ここで図６Ａ、６Ｂ及び７Ａを参照すると、骨固定部材２１４は、テーパー状のロックヘッド２２６を有するように構成され得る。テーパー状のロックヘッド２２６は、ロックヘッド２２６によって周囲の軟組織に及ぼし得る刺激を更に低減するように、より低い輪郭及び／又はより滑らかな移行をもたらす。骨固定部材２１４は、例えば図７Ｂ及び７Ｃに示すように、胸骨柄２２８に近接した胸骨の第１及び第２の骨セグメント１６ａ及び１６ｂの周囲に、胸骨傍又は経胸骨のいずれかで配置することができる。したがって、骨固定部材２１４は、言うなれば、第１及び第２の胸骨柄部分２２８を接近させるように構成され得る。しかしながら、骨固定部材２１４は任意の所望の胸骨の位置の周囲に又は所望により別の骨の周囲に配置することができると理解されたい。骨固定部材２１４は、骨固定部材１４に実質的に類似しており、特に記載のない限り、同様の特徴を含む。したがって、図３Ａ〜３Ｇに示される骨固定部材１４に関して説明したように、骨固定部材２１４は、ストラップ２２と、リーダー部３０と、針３４とを含むことができると理解されたい。
【００３５】
図６Ａ及び６Ｂに示すように、ロックヘッド２２６は、ストラップ２２の遠位ストラップ端を受容するように構成される。図示されているように、ロックヘッド２２６は、第１端又は上端２７１、及び横断方向に沿って第１端２７１から離れている第２端又は下端２７２を画定するハウジング２７０を含む。ロックヘッドは、第２の方向に沿って上端２７１から下端２７２まで、ハウジング２７０を通じて延在するストラップ受容スロット２７４を更に含む。スロット２７４は、横断方向Ｔか、又は横断方向Ｔに沿って延びる方向成分を有する方向に沿っている場合がある、第２の方向に沿って延在することができる。ストラップ受容スロット２７４は、ストラップ２２が標的の骨１８の周囲にループを画定するように、第２の方向であり得る挿入方向Ｂに沿って一方向にスロット２７４を通って並進するように構成されるように、ストラップ２２の遠位ストラップ端Ｄを受容するように構成される。
【００３６】
ハウジング２７０の第１端２７１は上面２７６を画定し、ハウジング２７０の第２端２７２は下面２７７を画定する。第１ハウジングは、上面２７６及び下面２７７に合体する対向する２つの側面２７８を更に画定する。図６Ｂに示すように、ハウジング２７０は長手方向Ｌに沿ってテーパー状であり、遠位ヘッド端２７９、及び長手方向Ｌに沿って遠位ヘッド端２７９から離れた近位ヘッド端２８０を含む。ハウジング２７０は、ハウジング２７０の遠位ヘッド端２７９が横断方向Ｔに沿って測定された第１の高さＴ１を有し、近位ヘッド端２８０が横断方向Ｔに沿って測定された第２の高さＴ２を有するように、テーパー状であり得る。第１の高さＴ１は約４．５ｍｍであり得る。ハウジング２７０の高さ又は厚さは、ハウジングが近位に延びるにつれてテーパーする。したがって、第２の高さＴ２は第１の高さＴ１より低い。より厚い遠位ヘッド端２７９はロックヘッド２２６に安定性及び剛性をもたらし、一方、より薄い近位ヘッド端２８０は、ロックヘッド２２６が標的の骨の周囲に配置されたときに、ロックヘッド２２６により低い輪郭及び／又はより滑らかな移行をもたらす。しかしながら、ハウジング２７０は所望により任意の第１の高さＴ１及び任意の第２の高さＴ２を有することができることを理解されたい。
【００３７】
上面２７６は長手方向Ｌに沿って凸面であり、下面２７７は長手方向Ｌに沿って凹面である。凸状の上面２７６と凹状の下面２７７は、長手方向Ｌに沿って遠位ヘッド端２７９から近位ヘッド端２８０に向かって延びるにつれて、互いに向かって収束する。凸状の上面２７６は、周囲の組織への刺激を減らすために滑らかな外面をロックヘッド２２６にもたらす。凹状の下面２７７は、ストラップ２２がストラップ受容スロット２７４を通じて並進するときのストラップ２２のために隙間をもたらす。下面２７７は、下面２７７と、下面２７７の遠位端から下面２７７の近位端まで線状に延在するロックヘッド２２６により画定される平面Ｐとの間で測定された最大距離ｄ１が約３ｍｍ〜約５ｍｍになるように、浅い湾曲を画定する。しかしながら、下面は所望により、より深い又はより浅い湾曲を有してもよく、又は更には所望により下面に湾曲がなくてもよいことを理解されたい。
【００３８】
図６Ｂに示すように、上面２７６は、上面２７６が遠位端２７９から近位端２８０へ延びるにつれて上面２７６の傾斜が増すように湾曲している。下面２７７もまた、下面２７７の傾斜が増すように湾曲しているが、その傾斜の増加率は上面２７６の傾斜の増加率より実質的に小さい。具体的には、上面２７６の傾斜の増加率は、上面２７６の長さの大部分に関して、下面２７７の傾斜の増加率より大きい。傾斜の増加率の差は、より低い輪郭及び／又はより滑らかな移行をもたらすように上面２７６と下面２７７がより速く収束することを可能にする。
【００３９】
引き続き図６Ｂを参照すると、ロックヘッド２２６の上面２７６は、上面２７６の小さい一部分が上面６７の上に突出するようにストラップ２２の上面又は端６７と合体する。例えば、挿入方向Ｂに沿ってストラップ２２の上面６７と、ロックヘッド２２６の第１端２７１の最上部との間で測定された最大距離Ｄ４は、約２．４ｍｍ未満であり得る。更に、ロックヘッド２２６の第１端２７１の最上部と第２端２７２の最下部との間で第２方向に沿って測定された最大距離ｄ２は、上面又は端６７とストラップ２２の骨接触面又は端６６との間で第２方向に沿って測定された最大距離又は高さｄ３の１．５倍以下である。したがって、ロックヘッド２２６の幾何形状は、より低い輪郭及び／又はより滑らかな移行を使用中のロックヘッド２２６にもたらす。いくつかの実施形態では、上面６７より上に突出している上面２７６の部分はないことを理解されたい。
【００４０】
例示の実施形態では、ロックヘッド２２６は単一のモノリシックユニットとして構築される。しかしながら、ロックヘッド２２６は、キャップが第１端２７１を少なくとも部分的に画定するように、ハウジング２７０の上に配置されるキャップを含み得ることを理解されたい。したがって、ロックヘッド２２６の凸状の上面２７６をキャップが画定する場合がある。
【００４１】
再び図６Ａを参照すると、側面２７８は凸面であり、長手方向Ｌに沿って遠位ヘッド端２７９に向かって及び近位ヘッド端２８０に向かってハウジング２７０の正中線から延びるにつれて互いに向かって収束する。したがって、ハウジング２７０は、ロックヘッド２２６の上から見たときに概ね楕円形を有する。湾曲した側面２７８は、ロックヘッド２２６が周囲の組織に及ぼし得る刺激を減らすことができる。
【００４２】
ロックヘッド２２６は、有歯ロック部材２８１を更に含み、この有歯ロック部材はハウジング２７０に接続されており、ストラップ受容スロット２７４の中に延びる３つの相補形の歯２８２のような少なくとも１つの歯を有する。ロック部材２８１は、ストラップ２２が挿入方向に沿ってスロット２７４を徐々に通過することを可能にするように、ストラップ２２がスロット２７４を通過する際に屈曲するように構成される。ロック歯２８２は、ストラップ２２が挿入方向に沿ってスロット２７４を通って並進するときにロック歯４２の相補形の面取りされた先行縁６０の上にカムするように構成された面取りされた先行縁２９０を画定する。ロック歯２８２は、ストラップ２２が挿入方向Ｂと反対の方向に沿ってスロット２７４を通じて並進するのを防ぐように追従縁２９４が歯４２の追従縁６２と係合し、それによりループが増大するのを防ぐように、面取りされた先行縁２９０より小さい傾斜の追従縁２９４を更に画定する。したがって、ロックヘッド２２６は、ストラップ２２を、スロット２７４を通じて挿入方向Ｂに沿って一方向に並進させて、標的の骨１８の第１及び第２のセグメント１６ａ及び１６ｂの周囲のループ５５の大きさを減少させるように構成される。
【００４３】
図７Ａ及び７Ｂに示すように、胸骨柄２２８に近接して骨セグメント１６ａ及び１６ｂの周囲に配置されるように骨固定部材２１４を構成する。図７Ｂに示すように、ロックヘッド２２６が胸骨柄２２８に位置づけられるように、胸骨柄に近接して骨セグメント１６ａ及び１６ｂの周囲で経胸骨に骨固定部材２１４を配置することができる。即ち、針３４を第１方向に沿って第２の骨セグメント１６ｂを通して横断方向に並進し、次いで、第１の骨セグメント１６ａの胸骨柄部２２８にロックヘッド２２６が近接するまで、第１方向の実質的に反対の方向に沿って第１の骨セグメント１６ａを通して横断方向に並進することができる。したがって、骨固定部材２１４は、言うなれば、第１の胸骨柄部分と第２の胸骨柄部分を接近させるように構成され得る。骨固定部材２１４は第１の骨セグメント１６ａ又は第２の骨セグメント１６ｂのいずれかを通過することができ、図７Ｂに示す構成に限定されないことを理解されたい。次いで、ストラップ２２がロックヘッド２２６と係合して骨セグメント１６ａと１６ｂを接近させるまで針３４及びリーダー部３０をロックヘッド２２６のスロット２７４を通して並進することができる。しかしながら、骨固定部材２１４は、図７Ｃに示すように胸骨傍に配置してもよいことを理解されたい。より低い輪郭のロックヘッド２２６は、ロックヘッド２２６が周囲の組織に及ぼし得る刺激の量を低減することができる。例えば、骨固定部材１４を胸骨柄２２８に近接して骨セグメント１６ａ及び１６ｂの周囲に巻いた場合、ロックヘッド２２６ほど低い輪郭を有さず、より鋭い縁を有するロックヘッド２６は、突き出て、周囲の組織を刺激する場合がある。しかしながら、骨固定部材１４を胸骨柄の周囲に巻くことができることを理解されたい。
【００４４】
図７Ｂに示すように、テーパー状のロックヘッド２２６は、ロックヘッド２２６に低い輪郭をもたらす。具体的には、上面２７６は、より低い輪郭及び／又はより滑らかな移行をもたらすように骨に向かって湾曲し、テーパーする。更に、湾曲した下面２７７は、ストラップ２２がスロット２７４の中に延びる際のストラップ２２のための隙間をもたらす。より低い輪郭及び／又はより滑らかな移行は、ロックヘッド２２６が周囲の組織に及ぼし得る刺激の量を低減する。ロックヘッド２２６は胸骨柄２２８の外面又は上面に位置づけられているが、ヘッド２２６は骨の他の部分に近接して置かれてもよいことを理解されたい。例えば、ロックヘッド２２６は、図７Ｃに示すように骨１８の側面に近接して位置づけることもできる。また、骨固定部材１４と骨固定部材２１４は互換性を有することを理解されたい。即ち、所望により骨固定部材１４を胸骨柄２２８の周囲に巻くことができ、所望により骨固定部材２１４を肋骨３５の間で骨セグメント１６ａ及び１６ｂの周囲に巻くことができる。
【００４５】
ここで図８を参照すると、ロックヘッド３２６が周囲の軟組織に及ぼし得る刺激を更に低減するためにより低い輪郭及び／又はより滑らかな移行をもたらすように、テーパー状のロックヘッド３２６を有するように骨固定部材３１４を構成することができる。骨固定部材３１４は、骨固定部材２１４に実質的に類似であり、特に記載のない限り同様の特徴を含む。したがって、図６Ａ〜６Ｂに示される骨固定部材２１４に関して説明したように、骨固定部材３１４は、ストラップ２２と、リーダー部３０と、針３４とを含むことができると理解されたい。
【００４６】
図示されているように、ロックヘッド３２６は、第１端又は上端３７１、及び横断方向に沿って第１端３７１から離れている第２端又は下端３７２を画定するハウジング３７０を含む。ロックヘッドは、第２の方向に沿って下端３７２から上端３７１まで、ハウジング３７０を通じて延在するストラップ受容スロット３７４を更に含む。スロット３７４は、横断方向Ｔか、又は横断方向Ｔに沿って延びる方向成分を有する方向に沿っている場合がある、第２の方向に沿って延在することができる。ストラップ受容スロット３７４は、標的の骨１８の周囲にループを画定するように、第２の方向であり得る挿入方向Ｂに沿って一方向にスロット３７４を通って並進するようにストラップ２２が構成されるように、ストラップ２２の遠位ストラップ端Ｄを受容するように構成される。
【００４７】
ハウジング３７０の第１端３７１は上面３７６を画定し、ハウジング３７０の第２端３７２は下面３７７を画定する。第１ハウジングは、上面３７６及び下面３７７に合体する対向する２つの側面３７８を更に画定する。図８に示すように、ハウジング３７０は長手方向Ｌに沿ってテーパー状であり、遠位ヘッド端３７９、及び長手方向Ｌに沿って遠位ヘッド端３７９から離れた近位ヘッド端３８０を含む。ハウジング３７０は、ハウジング３７０の遠位ヘッド端３７９が、横断方向Ｔに沿って測定された第１の高さＴ１Ａを有し、近位ヘッド端２８０が、横断方向Ｔに沿って測定された第２の高さＴ２Ａを有するように、テーパー状にされ得る。第１の高さＴ１Ａは約４．５ｍｍであり得る。ハウジング２７０の高さ又は厚さは、ハウジングが近位に延びるにつれてテーパーする。したがって、第２の高さＴ２Ａは第１の高さＴ１Ａより低い。より厚い遠位ヘッド端３７９はロックヘッド３２６に安定性及び剛性をもたらし、一方、より薄い近位ヘッド端３８０は、ロックヘッド２２６が標的の骨の周囲に配置されたときに、ロックヘッド３２６により低い輪郭及び／又はより滑らかな移行をもたらす。しかしながら、所望によりハウジング３７０は任意の第１の高さＴ１Ａ及び任意の第２の高さＴ２Ａを有することができることを理解されたい。
【００４８】
上面３７６は長手方向Ｌに沿って凸面であり、下面３７７は長手方向Ｌに沿って凹面である。凸状の上面３７６と凹状の下面３７７は、長手方向Ｌに沿って遠位ヘッド端３７９から近位ヘッド端３８０に向かって延びるにつれて、互いに向かって収束する。凸状の上面３７６は、周囲の組織への刺激を減らすために滑らかな外面をロックヘッド３２６にもたらす。凹状の下面３７７は、ストラップ２２がストラップ受容スロット３７４を通じて並進するときにストラップ２２のために隙間をもたらす。下面３７７は、下面３７７と、下面３７７の遠位端から下面３７７の近位端まで線状に延びるないしは下面３７７の遠位端の接線を通って延びるロックヘッド３２６により画定される平面Ｐとの間で測定された最大距離ｄ１Ａが約３ｍｍ〜約５ｍｍになるように、浅い湾曲を画定する。しかしながら、下面は所望により、より深い湾曲を有してもよく、又は更には所望により下面に湾曲がなくてもよいことを理解されたい。
【００４９】
引き続き図８を参照すると、ロックヘッド３２６の上面３７６は、上面３７６のどの部分も上面６７の上に突出しないようにストラップ２２の上面又は端６７と合体する。更に、ロックヘッド３２６の第１端３７１の最上部と第２端３７２の最下部の間で第２方向に沿って測定された最大距離ｄ２Ａは、上面又は端６７とストラップ２２の骨接触面又は端６６との間で第２方向に沿って測定された最大距離又は高さｄ３の２倍以下である。したがって、ロックヘッド３２６の幾何形状は、使用中のロックヘッド３２６により低い輪郭及び／又はより滑らかな移行をもたらす。
【００５０】
ロックヘッド２２６と同じく、ロックヘッド３２６は単一のモノリシックユニットとして構築される。しかしながら、ロックヘッド３２６はキャップが第１端３７１を画定するように、ハウジング３７０の上に配置されるキャップを含み得ることを理解されたい。したがって、ロックヘッド３２６の凸状の上面３７６をキャップが画定する場合がある。
【００５１】
ここで図９Ａ〜９Ｄを参照すると、骨固定アセンブリ１０は、例えばそれぞれの胸骨柄部２２８において骨セグメント１６ａ及び１６ｂに穴を開けるように構成された骨パンチ４００を更に含むことができる。骨固定部材２１４など骨固定部材の１つは、骨固定部材２１４が胸骨柄部２２８を共に圧縮して接近した位置にすることができるように穴を通って延在するように構成され得る。しかしながら、穴パンチ４００は胸骨部分１６ａ及び１６ｂの任意の部分に穴を開けるように構成され得、更に所望により任意の生体構造に穴を開けるように構成され得ることを理解されたい。
【００５２】
図９Ａ及び９Ｂに示すように、骨パンチ４００は、前端４０４ａ及び反対側の後端４０４ｂを画定する本体４０４と、後端４０４ｂに近接して本体４０４から斜めに延び、本体４０４に支持されているハンドル４０８とを含む。骨パンチ４００は、ハンドル４０８から前方に離れた位置で本体４０４から下に延在するトリガ４１２と、本体４０４に並進可能に装着された、トリガ４１２に連結されているパンチ４１６とを更に含み、トリガ４１２の作動は、パンチ方向ＤＰに沿ってパンチ４１６の並進を引き起こす。
【００５３】
引き続き図９Ａ及び９Ｂを参照すると、本体４０４は、パンチ方向ＤＰに沿って細長いブームアーム４２０を画定する。ブームアーム４２０は、近位のパンチハウジング４２４と、パンチ方向ＤＰに沿って近位パンチハウジング４２４から離れている遠位パンチハウジング４２８とを画定し、近位パンチハウジング４２４と遠位パンチハウジング４２８の間に骨受容間隙４３２を画定する。近位パンチハウジング４２４は、パンチ４１６を支持する複数の支持部材４４０などの支持部材４４０を少なくとも１つ含むことができる。図９Ａに示すように、それぞれの支持部材４４０は開口４４４を画定し、その開口を通ってパンチ４１６が並進する。支持部材４４０はまた、移動するパンチ４１６から周囲の組織を遮蔽するためにも構成される。例示の実施形態では、近位パンチハウジング４２４は３つの支持部材４４０を画定しているが、近位パンチハウジング４２４は所望により任意の数の支持部材４４０を含んでもよい又は細長いチャネルを画定する単一のハウジングであってもよいことを理解されたい。
【００５４】
同様に、遠位パンチハウジング４２８は、パンチ４１６が骨受容間隙４３２を通過したときにパンチ４１６を受容する開口４５４を画定する支持部材４５０を含むことができる。支持部材４５０は、パンチ４１６の先端から周囲の組織を遮蔽するように構成される。いくつかの実施形態では、支持部材４５０はパンチ４１６の並進を制限するように構成され得る。しかしながら、支持部材４５０は所望により任意の構成を有することができると理解されたい。例えば、支持部材４５０は図のように開口ではなく凹部を画定してもよい。
【００５５】
例示されているように、骨受容間隙４３２は、近位パンチハウジング４２４の第１支持部材４４０ａと遠位パンチハウジング４２８の支持部材４５０との間に画定され得る。骨受容間隙４３２は、パンチ方向ＤＰに沿って測定された、標的の骨を受容するために十分な長さＬＧを画定し得る。例えば、例示の実施形態において、長さＬＧは、胸骨柄部２２８を受容する骨受容間隙４３２のために十分な長さである。したがって、例示の実施形態では、長さＬＧは、約１５ｍｍ〜約３０ｍｍ、好ましくは約２２．５ｍｍであり得る。しかしながら、骨受容間隙４３２は、所望により任意の骨部分を受容するように構成されてよく、したがって所望により任意の長さＬＧを有することができることを理解されたい。
【００５６】
図９Ａ及び９Ｂに示すように、ブームアーム４２０は、近位パンチハウジング４２４を遠位パンチハウジング４２８に連結する橋４６２を更に画定する。図９Ｂに示すように、橋４６２は、長さＬＧと実質的に同等の長さを有し得る。橋４６２は、骨受容間隙４３２が骨部分を完全に受容したときに骨部分に隣接するように構成される停止面４６４を画定し得る。図９Ｂに示すように、骨受容間隙４３２は、パンチ４１６の中央軸から停止面４６４まで、パンチ方向ＤＰに対して垂直の骨受容方向ＤＢに沿って測定された深さＨを有し得る。深さＨは、１５ｍｍ〜２５ｍｍ、好ましくは約２０ｍｍであり得る。しかしながら、骨受容間隙４３２は所望により任意の深さＨを有することができると理解されたい。
【００５７】
引き続き図９Ａ及び９Ｂを参照し、パンチ４１６は、パンチ４１６の先端が骨受容間隙４３２に対して近位の第１の位置と、パンチ４１６の先端が遠位パンチハウジング４２８の支持部材４５０の中に延びる第２の位置との間でパンチ方向ＤＰに沿ってパンチ４１６が並進可能なように、並進可能に本体４０４に連結される。パンチ４１６はパンチ本体４６９を含むことができ、この本体は、パンチ方向ＤＰに沿って細長く、近位端４７０及び、パンチ方向ＤＰに沿って近位端４７０から離れている遠位端４７２を画定する。パンチ４１６は、パンチ本体４６９の近位端４７０に連結されたトリガハウジング４７４及びパンチ本体４６９の遠位端４７２に連結された針４７８を更に含むことができる。針４７８は、針４７８が交換可能なようにパンチ本体４６９に取り外し可能に連結され得る。
【００５８】
トリガハウジング４７４は、骨受容方向ＤＢに沿って細長いスロット４８０を画定する。トリガハウジング４７４はピン４８２を含むことができ、このピンはスロット４８０内で摺動可能であり、トリガ４１２をトリガハウジング４７４に連結するように構成される。図９Ｂに示すように、トリガ４１２は枢軸Ｐ１で本体４０４に回転可能に連結され、ピン４８２によってトリガハウジング４７４に枢動可能に連結される。トリガ４１２を絞るないしは別の方法でハンドル４０８の方へ枢動すると、トリガハウジング４７４がパンチ方向ＤＰに沿って前方へ移動する。トリガハウジング４７４が前方に移動するにつれて、ピン４８２が本体４０４から離れる方向にスロット４８０内で移動して、トリガ４１２の回転運動がパンチ４１６の並進運動に変換される。
【００５９】
図９Ａ及び９Ｂに示すように、針４７８はパンチ本体４６９の遠位端から延びており、パンチ方向ＤＰに沿って細長い。針４７８は、その遠位又は前方の端に骨係合先端４８８を画定する。例示の実施形態において、骨係合先端４８８はピラミッド形であるが、骨係合先端４８８は所望により任意の構成を有することができることを理解されたい。例えば、骨係合先端４８８は円錐形であってもよい。更に、針４７８は所望により任意の断面形を有することができる。例えば、針４７８は、所望により円形、多角形、又は楕円形であってよい。針４７８は、パンチ方向ＤＰに沿って移動し、パンチ４１６が第１の位置から第２の位置に並進したときに骨受容間隙４３２を貫通するように構成される。図９Ａに示すように、骨係合先端４８８は、パンチが第１の位置にあるときに骨受容間隙４３２に近位であり、パンチが第２の位置にあるときに骨受容間隙４３２に遠位である。例示の実施形態において、骨係合先端４８８は、パンチ４１６が第２の位置にあるときに支持部材４５０の開口４５４の中に延在する。しかしながら、所望により骨係合先端４８８はパンチ４１６が第２の位置にあるときに支持部材４５０の手前で停止することができることを理解されたい。
【００６０】
ここで図９Ｃ及び９Ｄを参照すると、骨パンチ４００は、前側アプローチから骨セグメント１６ａ及び１６ｂに近づくように構成され得る。骨受容間隙４３２が骨折部位２０内に延在するように骨パンチ４００を移動することができる。次いで、骨受容間隙４３２に標的の骨セグメントが受容されるように、骨パンチ４００を例えば９０度など回転することができる。しかしながら、骨パンチ４００を標的の骨セグメントの方に動かすことによって骨受容間隙が骨セグメントを受容するように骨パンチ４００を骨折部位２０に位置づけてもよいことを理解されたい。いずれの場合も、言うなれば、骨受容間隙４３２は骨受容方向ＤＢに沿って骨セグメントを受容する。骨受容間隙４３２が骨セグメントを受容する際、及び骨受容間隙４３２が骨セグメントを受容した後、骨パンチ４００は、パンチ方向ＤＰが骨セグメントの前面４９８に対して実質的に垂直になるように配向される。即ち、骨パンチ４００は、骨パンチ４００の位置づけ中に、パンチ方向ＤＰの少なくとも１つの主方向成分が前面４９８に対して垂直になるように配向される。したがって、パンチ方向ＤＰが前面４９８から垂直に延在するか、又は前面４９８からわずかな角度で延在するように、骨パンチ４００を位置づけることができる。骨パンチ４００がいったん所定の位置に置かれたら、トリガ４１２を作動することにより、針４７８を第２の位置に向かって移動し、骨セグメントを貫通させて、骨セグメントに穴４９９を開けることができる。図９Ｄに示すように、針４７８は、第２の位置にあるときに遠位パンチハウジング４２８を超えて延在しない。トリガ４１２を解放することにより、針４７８が第１の位置に戻り、骨パンチ４００を標的骨セグメントから取り出すことができる。骨セグメント１６ａ及び１６ｂのもう一方に対しても同じ処置を実行して、もう一方のセグメントに穴を開けることができる。いったん穴が形成されたら、骨固定部材を穴に通し、次いで、締め付けて、骨セグメントを接近させた位置で圧縮することができる。
【００６１】
ここで図１０Ａ〜１０Ｄを参照すると、ロックヘッドから分離されているキャップ５００は、骨固定要素１４のロックヘッド２６の上に重なり、連結するように構成され、それにより、ロックヘッド２６を、ロックヘッド２２６と類似したロックヘッドに変換する。したがって、キャップ５００は、ロックヘッド２６に連結されているときに、ロックヘッド２６から鋭い縁を取り除くように、及び／又はそれに低い輪郭を与えるように、構成され得る。キャップ５００はロックヘッド２６と重なるように構成されるものであると説明したが、このキャップ５００の特徴を、ロックヘッド２２６及び３２６の第１端２７１及び３７１を画定するキャップに組み込むことができることを理解されたい。即ち、言うなれば、ロックヘッドは、キャップがロックヘッドの第１面又は上面を画定するようにハウジングに連結されるキャップを含む。
【００６２】
図１０Ａ及び１０Ｄに示すように、キャップ５００は、キャップ５００がロックヘッド２６に連結されているときにロックヘッド２６が周囲の軟組織に及ぼし得る刺激を低減するためにテーパー状であるキャップ本体５０４を含む。キャップ本体５０４は、第１端又は上端５０８、及び横断方向に沿って第１端５０８から離れている第２端又は下端５１２を画定する。キャップ５００は、下端５１２内に延在する空洞５１６を更に含む。図１０Ｂに示すように、空洞５１６は、ロックヘッド２６の主要部分など少なくとも一部分を受容するように構成される。しかしながら、空洞５１６は、所望により任意のロックヘッド又はロックヘッドハウジングを受容するように構成され得る。
【００６３】
図１０Ｄに示すように、キャップ本体５０４の第１端５０８は上面５２０を画定し、キャップ本体５０４の第２端５１２は下面５２４を画定する。キャップ本体５０４は、上面５２０及び下面５２４に合体する対向する２つの側面５７８を更に画定する。図示されているように、キャップ本体５０４は湾曲している、ないしは別の方法で長手方向Ｌに沿ってテーパー状であり、遠位本体端５３４、及び長手方向Ｌに沿って遠位本体端５３４から離れている近位本体端５３８を含む。キャップ本体５０４は、遠位の本体端５３４と近位の本体端５３８の間の位置から近位本体端５３８までテーパー状であり得る。したがって、上面５２０は、長手方向Ｌに沿って実質的に凸面である。図１０Ｄに示すように、上面５２０は、上面５２０が近位端５３８へ延びるにつれて上面５２０の傾斜が増大するように湾曲している。
【００６４】
図１０Ａに示すように、下面５２４は空洞５１６を画定し、空洞５１６は天井５５０と、対向する側壁５５４とによって画定されている。キャップ本体５０４の遠位端は、空洞５１６内に延在する開口５５８を画定する。天井５５０と側壁５５４は、ロックヘッド２６が空洞５１６内に受容されたときにロックヘッド２６をカバーするように構成され、開口５５８は、ロックヘッド２６が空洞５１６内に受容されたときに開口５５８を通じてストラップ２２が延在することができるように構成される。側壁５５４は、近位本体端５３８から遠位本体端５３４に向かってそれらが遠位に延び、開口５５８で終端するように、互いに向かって収束する。したがって、天井５５０と側壁５５４の遠位端が画定する開口５５８を通じてストラップ２２が延在することができる。
【００６５】
図１０Ｃを参照すると、側面５２８もまた、湾曲しているないしは別の方法でテーパー状である。更に、側面５２８は実質的に凸面であり、長手方向Ｌに沿って遠位本体端５３４に向かって及び近位本体端５３８に向かって本体５０４の正中線から延びるにつれて互いに向かって収束する。したがって、本体５０４は、キャップ５００の上から見たときに概ね楕円形を有する。湾曲したないしは別の方法でテーパー状である側面５２８は、ロックヘッド２６が周囲の組織に及ぼし得る刺激を減らすことができる。
【００６６】
図１０Ａ〜１０Ｄに示すように、キャップ本体５０４は、外殻５７０と、外殻５７０の中に配設される内殻５７４とを画定することができる。外殻５７０は上面５２０を画定することができ、内殻５７４は空洞５１６を画定することができる。図１０Ａに示すように、外殻５７０は内面５８２を画定し、内殻５７４は、表面５８２と５８６の少なくとも一部分に沿って内面５８２に面して離れている外面５８６を画定することができる。外殻５７０及び内殻５７４の内面５８２及び外面５８６はそれぞれ互いから離れているので、内殻５７４は、空洞５１６がロックヘッド２６を受容する際に外殻５７０に対して撓むように構成される。即ち、内殻５７４の側壁５５４は、空洞５１６がロックヘッド２６を受容する際に外方に撓むように構成される。しかしながら、内殻５７４を非可撓性に構成することができることを理解されたい。更に、キャップ本体５０４が内殻５７４を有さず、空洞５１６を画定する外殻を画定してもよいことを理解されたい。
【００６７】
引き続き図１０Ａ〜１０Ｄを参照し、キャップ５００は、キャップ５００をロックヘッド２６に連結するように構成された一対の取り付け部材５９０など少なくとも１つの取り付け部材を更に含むことができる。図のように、各取り付け部材５９０は、内殻５７４からなど、キャップ本体５０４から延出することができる。各取り付け部材５９０は、それぞれ対応する側壁５５４から内方に、下端５１２に近接した位置から空洞５１６の中に延出することができる。取り付け部材５９０は、それぞれ、当接面５９４を画定することができ、この当接面は、キャップ５００がロックヘッド２６に連結されたとき、当接面５９４はロックヘッド２６の第２端又は下端７１に当接して、ロックヘッドを空洞５１６内に固定するように、空洞５１６の天井５５０に面している。当接部材は他の構成を含み得ることを理解されたい。例えば、当接部材５９０はＣクリップを画定することができる。更に、キャップ５００は、キャップ５００をロックヘッド２６に連結するように構成された、当接部材５９０以外の特徴を含んでもよいことを理解されたい。例えば、キャップ５００は、摩擦嵌合によって、又は例えば針などの固定部材によって、ロックヘッド２６に連結することができる。
【００６８】
操作中、骨固定部材１４を、骨セグメントの周囲に、及び隣接する肋骨の間の胸骨に、配置することができ、スロット７４を通してストラップ２２を引っ張ることができる。ストラップ２２がロックヘッド２６のスロット７４を通って並進するにつれて、ロック歯４２と８２は係合して、ストラップ２２をスロット７４から後退させて出すように作用するストラップ２２に誘発される張力を防ぐことができる。ストラップ２２が所望の最大張力に達したら、骨固定部材１４の自由端１２４を切断することができる。自由端１２４を取り除いた後、キャップ５００をロックヘッド２６に連結して、ロックヘッド２６の鋭い縁を滑らかにすることができる。しかしながら、ロックヘッド２６のスロット７４を通してストラップ２２を挿入する前にキャップ５００をロックヘッド２６に連結するようにスロットを画定するようにキャップ５００を構成することができることを理解されたい。
【００６９】
少なくとも１つの、例えば複数の、骨固定部材１４、及び／又は少なくとも１つの、例えば複数の、骨固定部材２１４、及び／又は少なくとも１つの、例えば複数の、骨固定部材３１４、及び／又は少なくとも１つの、例えば複数の、キャップ５００を含む骨固定キットを提供することができることを理解されたい。骨固定キットは、骨固定部材１４及び２１４及び／又は３１４を締め付け、次いでトリムするないしは別の方法で切断するように構成されている骨固定器具１１０、及び／又は、骨セグメントに穴を開けるように構成された骨パンチ４００もまた含むことができる。しかしながら、骨固定キットは、骨固定部材１４、骨固定部材２１４、骨固定部材３１４、キャップ５００、骨固定器具１１０、及び骨パンチ４００の任意の組み合わせを含むことができることを理解されたい。例えば、骨固定キットは、骨固定器具１１０とともに又はそれを有さずに、骨パンチとともに又はそれを有さずに、キャップ５００とともに又はそれを有さずに、全ての骨固定部材１４、全ての骨固定部材２１４、又は骨固定部材１４と骨固定部材２１４の何らかの組み合わせを、含むことができる。
【００７０】
前述した説明及び図面は、本発明の好ましい実施形態を表すが、それに関して、添付の特許請求の範囲において定義されているように、本発明の趣旨及び範囲を逸脱せずに様々な追加、修正、組み合わせ及び／又は置き換えを行うことができることが理解されよう。特に、本発明が、他の特定の形態、構造、配置、比率で、また他の要素、材料、及び構成要素を用いて、その趣旨又は本質的な特性から逸脱することなく具現化され得ることが、当業者には明らかとなるであろう。当業者は、本発明が、本発明の原理から逸脱することなく、特定の環境及び動作要件に特に適合される構造、配置、比率、材料、及び構成要素の多くの修正とともに使用され得ることを認識するであろう。加えて、本明細書において記述されている形体を単独で、又は他の形体と組み合わせて使用することもできる。例えば、一実施形態とのつながりにおいて説明した特徴を別の実施形態において説明した特徴とともに使用すること及び／又は交換することが可能である。したがって、今般開示される実施形態は、あらゆる点において、限定的なものではなく、例示的なものであると見なされるべきであり、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって示され、前述の説明に限定されることはない。
【００７１】
本発明の様々な変更及び改造が特許請求の範囲の広範な範囲を逸脱することなくなし得ることが、当業者によって理解されるであろう。これらのいくつかは上述されており、他は当業者に明らかであろう。
【００７２】
〔実施の態様〕
（１）  接近した位置において第１及び第２の骨セグメントを圧縮するように構成された少なくとも１つの骨固定部材を含む骨固定キットであって、前記少なくとも１つの骨固定部材が、
少なくとも第１の材料で作製され、かつ複数の歯を有する、細長いストラップと、
第１の方向に沿って前記ストラップから延在するロックヘッドであって、前記ロックヘッドが、ハウジングと、前記ハウジングを通じて延在するストラップ受容スロットと、前記ストラップ受容スロットの中に延在する有歯ロック部材と、を有し、前記ストラップが挿入方向に沿って前記ストラップ受容スロットを通じて挿入されたときに、前記有歯ロック部材が前記歯の少なくとも１つと係合して、前記ストラップが前記挿入方向と反対の方向に沿って前記ストラップ受容スロットを通じて並進するのを防止する、ロックヘッドと、
前記第１の方向と反対の第２の方向に沿って前記ストラップから延在するリーダー部であって、前記リーダー部が前記ストラップより高い可撓性を有するように、前記第１の材料と異なる少なくとも第２の材料で作製される、リーダー部と、
前記リーダー部から延在する針であって、前記ストラップと前記針との間で前記リーダー部が接続される、針と、
を備える、骨固定キット。
（２）  前記ストラップが、遠位端、及び前記第１の方向に沿って前記遠位端から離れている近位端を画定しており、前記ストラップが、前記近位端から前記遠位端まで測定された第１の長さを有し、前記リーダー部が、前記第１の長さの少なくとも２５％である前記第１の方向に沿って測定された第２の長さを有する、実施態様１に記載の骨固定キット。
（３）  前記第２の長さが約１００ｍｍ〜約３００ｍｍである、実施態様２に記載の骨固定キット。
（４）  前記リーダー部が、約０．６ｍｍ〜約１．５ｍｍの直径を有する、実施態様１に記載の骨固定キット。
（５）  前記第２の材料がステンレス鋼である、実施態様１に記載の骨固定キット。
【００７３】
（６）  前記第１の材料がＰＥＥＫ又はＰＥＫＫである、実施態様１に記載の骨固定キット。
（７）  前記ストラップが、前記ストラップの遠位端に配置された金属挿入物を更に含み、前記リーダー部が、溶接によって前記金属挿入物に連結される、実施態様１に記載の骨固定キット。
（８）  前記ロックヘッドが、第１端、及び前記第１の方向に対して垂直の第３の方向に沿って前記第１端から離れている第２端を画定し、前記第１端が前記第１の方向に沿ってテーパー状である、実施態様１に記載の骨固定キット。
（９）  前記第１端の最上部から前記第２端の最下部まで前記第３の方向に沿って測定された距離が、前記第３の方向に沿って測定された前記ストラップの厚さの１．５倍以下である、実施態様８に記載の骨固定キット。
（１０）  前記ロックヘッドが、前記第１端を画定するキャップを含む、実施態様８に記載の骨固定キット。
【００７４】
（１１）  前記ロックヘッドから分離されているキャップを更に備え、前記キャップが、前記ロックヘッドの少なくとも一部分の上に重なるように前記ロックヘッドの少なくとも一部分を受容するように構成される空洞を画定する、実施態様１に記載の骨固定キット。
（１２）  前記キャップが、キャップ本体を含み、前記キャップ本体は遠位本体端、及び前記キャップが前記ロックヘッドに連結されているときに前記第１の方向に沿って前記遠位本体端に対向する近位本体端を画定し、前記キャップ本体が、前記キャップが前記ロックヘッドに連結されているときに前記挿入方向に沿って互いから離れている第１端及び第２端を更に画定し、前記キャップ本体の前記第１端が前記遠位本体端と前記近位本体端との間の位置から前記近位本体端に向かう方向に沿って湾曲している、実施態様１１に記載の骨固定キット。
（１３）  前記キャップ本体の前記湾曲した第１端がテーパー状である、実施態様１２に記載の骨固定キット。
（１４）  前記キャップ本体が、前記遠位本体端を通じて前記空洞内に延在する開口部を更に含み、前記開口部が、前記キャップが前記ロックヘッドに連結されているときに前記ストラップを受容するように構成される、実施態様１２に記載の骨固定キット。
（１５）  前記キャップ本体が、外殻と、前記外殻の中に配設された内殻とを画定し、前記内殻が前記空洞を画定する、実施態様１２に記載の骨固定キット。
【００７５】
（１６）  前記外殻が内面を画定し、前記空洞が前記ロックヘッドを受容する際に外方に撓むように前記内殻が構成されるように、前記内殻が、前記内面に面しかつ前記内面から離れた外面を画定する、実施態様１５に記載の骨固定キット。
（１７）  前記キャップが、前記キャップを前記ロックヘッドに連結するように構成された少なくとも１つの取り付け部材を更に含む、実施態様１１に記載の骨固定キット。
（１８）  前記第１及び第２の骨セグメントの少なくとも一方に穴を開けるように構成された骨パンチを更に備える、実施態様１に記載の骨固定キット。
（１９）  前記第１及び第２の骨セグメントが、胸骨柄の第１及び第２の部分であり、前記骨パンチが、前側アプローチから前記第１及び第２の部分のそれぞれに、対応する穴を開けるように構成される、実施態様１８に記載の骨固定キット。
（２０）  前記骨パンチが、パンチ方向に沿って細長いブームアームを含み、前記ブームアームが、近位パンチハウジングと、前記パンチ方向に沿って前記近位パンチハウジングから離れている遠位パンチハウジングとを画定し、前記近位パンチハウジングと前記遠位パンチハウジングとの間に骨受容間隙が画定され、前記骨パンチが、骨係合先端を有する針を更に含み、前記針が、前記先端が前記骨受容間隙に近位である第１の位置と、前記針が前記骨受容間隙を通じて前記遠位ハウジングに向かって延在する第２の位置との間で前記パンチ方向に沿って並進可能である、実施態様１９に記載の骨固定キット。
【００７６】
（２１）  前記近位パンチハウジングが、前記針が前記第１の位置と前記第２の位置との間で並進可能なように、前記針を収めている複数の支持部材を含む、実施態様２０に記載の骨固定キット。
（２２）  前記針が前記第２の位置にあるときに前記先端が前記遠位ハウジングの中に延在する、実施態様２１に記載の骨固定キット。
（２３）  前記骨受容間隙が前記胸骨柄を受容したときに前記パンチ方向が前記胸骨柄の前面に実質的に垂直になるように、前記骨受容間隙が前記胸骨柄を受容する大きさを有する、実施態様２０に記載の骨固定キット。
（２４）  前記骨係合先端がピラミッド形である、実施態様２０に記載の骨固定キット。
（２５）  接近した位置において標的の骨の第１及び第２の骨セグメントを共に圧縮するように構成された少なくとも１つの骨固定部材を含む骨固定キットであって、前記少なくとも１つの骨固定部材が、
第１の方向に沿って細長いストラップであって、近位ストラップ端、及び前記第１の方向に沿って前記近位ストラップ端から離れている遠位ストラップ端を画定し、複数の歯を有する、ストラップと、
前記近位ストラップ端から延在する遠位ヘッド端、及び前記遠位ヘッド端に対向する近位ヘッド端を画定するロックヘッドであって、前記ロックヘッドが、前記第１の方向に実質的に垂直な第２の方向に沿って離れて対向する第１端及び第２端と、前記第２の方向に沿って前記ロックヘッドを通じて延在するストラップ受容スロットと、を画定し、前記ロックヘッドが、前記ストラップ受容スロットの中に延在する有歯ロック部材を更に含み、前記有歯ロック部材が、前記ストラップが挿入方向に沿って前記ストラップ受容スロットを通じて挿入されたときに前記歯の少なくとも１つと係合するように構成されて、前記ストラップが前記ストラップ受容スロットを通じて前記挿入方向と反対の方向に沿って並進するのを防止し、前記ロックヘッドが、前記第２の方向に沿って測定された前記遠位ヘッド端での第１の厚さと、前記第１の厚さより小さい、前記第２の方向に沿って測定された前記近位ヘッド端での第２の厚さとを画定するように前記遠位ヘッド端から前記近位ヘッド端に向かう方向に沿ってテーパー状である、ロックヘッドと、
前記遠位ストラップ端に連結された針と、
を備える、骨固定キット。
【００７７】
（２６）  前記少なくとも１つの骨固定部材が、前記ストラップの遠位端と前記針との間に延在するリーダー部を更に含み、前記リーダー部が、前記ストラップの材料と異なる材料で作製される、実施態様２５に記載の骨固定キット。
（２７）  前記ストラップが、上面を画定し、前記ロックヘッドの前記第１端が、上面を画定し、前記第２の方向に沿って前記ストラップの前記上面と前記ロックヘッドの前記上面との間で測定された最大距離が約２．４ｍｍ未満である、実施態様２５に記載の骨固定キット。
（２８）  前記第１端が、前記第１の方向に沿って凸面である上面を画定する、実施態様２５に記載の骨固定キット。
（２９）  前記第２端が、前記第１の方向に沿って凹面である下面を画定する、実施態様２８に記載の骨固定キット。
（３０）  前記上面の傾斜が、第１の率で増大し、前記下面の傾斜が前記第１の率より実質的に小さい第２の率で増大する、実施態様２５に記載の骨固定キット。
【００７８】
（３１）  前記第１端の最上部から前記第２端の最下部まで、前記第１の方向に対して垂直の第２の方向に沿って測定された距離が、前記第２の方向に沿って測定された前記ストラップの厚さの１．５倍以下である、実施態様２５に記載の骨固定キット。
（３２）  前記有歯ロック部材が、前記ストラップ受容スロットの中にそれぞれ延在する３つの相補形の歯を含む、実施態様２５に記載の骨固定キット。
（３３）  前記第１及び第２の骨セグメントの少なくとも一方に穴を開けるように構成された骨パンチを更に備える、実施態様２５に記載の骨固定キット。
（３４）  前記第１及び第２の骨セグメントが、胸骨柄の第１及び第２の部分であり、前記骨パンチが、前側アプローチから前記第１及び第２の部分のそれぞれに、対応する穴を開けるように構成される、実施態様３３に記載の骨固定キット。
（３５）  前記骨パンチが、パンチ方向に沿って細長いブームアームを含み、前記ブームアームが、近位パンチハウジングと、前記パンチ方向に沿って前記近位パンチハウジングから離れている遠位パンチハウジングとを画定し、前記近位パンチハウジングと前記遠位パンチハウジングとの間に骨受容間隙が画定され、前記骨パンチが、骨係合先端を有する針を更に含み、前記針が、前記先端が前記骨受容間隙に近位である第１の位置と、前記針が前記骨受容間隙を通じて前記遠位ハウジングに向かって延在する第２の位置との間で前記パンチ方向に沿って並進可能である、実施態様３４に記載の骨固定キット。
【００７９】
（３６）  前記近位パンチハウジングが、前記針が前記第１の位置と前記第２の位置との間で並進可能なように前記針を収めている複数の支持部材を含む、実施態様３５に記載の骨固定キット。
（３７）  前記針が前記第２の位置にあるときに前記先端が前記遠位ハウジングの中に延在する、実施態様３６に記載の骨固定キット。
（３８）  前記骨受容間隙が前記胸骨柄を受容しているときに前記パンチ方向が前記胸骨柄の前面に実質的に垂直になるように、前記骨受容間隙が前記胸骨柄を受容する大きさを有する、実施態様３５に記載の骨固定キット。
（３９）  前記骨係合先端が、ピラミッド形である、実施態様３５に記載の骨固定キット。
（４０）  前記ロックヘッドが、単一のモノリシックユニットである、実施態様２５に記載の骨固定キット。
【００８０】
（４１）  前記ロックヘッドが、ハウジングと、前記ハウジングに連結されたキャップとを含み、前記キャップが、前記ロックヘッドの前記第１端を画定する、実施態様２５に記載の骨固定キット。
（４２）  前記キャップが、前記ハウジングの少なくとも一部分を受容するように構成された空洞を画定して、前記ハウジングの少なくとも一部分の上に重なる、実施態様４１に記載の骨固定キット。
（４３）  第１及び第２の胸骨部分に骨パンチで穴を開ける方法であって、前記骨パンチが、パンチ方向に沿って細長いブームアームと、前記ブームアームに連結され、前記パンチ方向に沿って第１の位置と第２の位置との間で前記ブームアームに対して並進することが可能な針と、を含んでおり、前記方法が、
前記第１の胸骨部分が、前記ブームアームによって画定された骨受容間隙に受容され、前記パンチ方向が、前記第１の胸骨部分の前面に対して実質的に垂直になるように、前記骨パンチを位置づけることと、
前記針が、前記パンチ方向に沿って前記第１の胸骨部分を通過することにより前記第１の胸骨部分に穴を開けるように、前記第１の位置から前記第２の位置まで前記針を並進させることと、
前記第２の位置から前記第１の位置まで前記針を並進させることと、
前記骨パンチを前記第１の胸骨部分から取り除くことと、
を含む、方法。
（４４）  前記第２の胸骨部分が前記骨受容間隙に受容され、前記パンチ方向が前記第２の胸骨部分の前面に対して実質的に垂直になるように、前記骨パンチを位置づけることと、
前記針が前記パンチ方向に沿って前記第２の胸骨部分を通過することにより前記第２の胸骨部分に穴を開けるように、前記第１の位置から前記第２の位置まで前記針を並進させることと、
前記第２の位置から前記第１の位置まで前記針を並進させることと、
前記骨パンチを前記第２の胸骨部分から取り除くことと、
を更に含む、実施態様４３に記載の方法。
（４５）  前記第１及び第２の胸骨部分が、前記胸骨柄の第１及び第２の部分である、実施態様４３に記載の方法。
【００８１】
（４６）  前記位置づけることが、
前記ブームアームの遠位部を、前記第１の骨セグメントを前記第２の骨セグメントから分離している骨折内に位置づけることと、
前記骨受容間隙が前記第１の骨セグメントを受容するように前記ブームアームを回転することと、
を含む、実施態様４３に記載の方法。
【図１】
2015512714.tif 000003
【図２】
2015512714.tif 000004
【図３Ａ】
2015512714.tif 000005
【図３Ｂ】
2015512714.tif 000006
【図３Ｃ】
2015512714.tif 000007
【図３Ｄ】
2015512714.tif 000008
【図３Ｅ】
2015512714.tif 000009
【図３Ｆ】
2015512714.tif 000010
【図３Ｇ】
2015512714.tif 000011
【図４】
2015512714.tif 000012
【図５Ａ】
2015512714.tif 000013
【図５Ｂ】
2015512714.tif 000014
【図５Ｃ】
2015512714.tif 000015
【図６Ａ】
2015512714.tif 000016
【図６Ｂ】
2015512714.tif 000017
【図７Ａ】
2015512714.tif 000018
【図７Ｂ】
2015512714.tif 000019
【図７Ｃ】
2015512714.tif 000020
【図８】
2015512714.tif 000021
【図９Ａ】
2015512714.tif 000022
【図９Ｂ】
2015512714.tif 000023
【図９Ｃ】
2015512714.tif 000024
【図９Ｄ】
2015512714.tif 000025
【図１０Ａ】
2015512714.tif 000026
【図１０Ｂ】
2015512714.tif 000027
【図１０Ｃ】
2015512714.tif 000028
【図１０Ｄ】
2015512714.tif 000029
【国際調査報告】
2015512714.tif 000030
2015512714.tif 000031
2015512714.tif 000032
2015512714.tif 000033