(57)【要約】  所定の区域又は建物内の少なくとも１つの対象物のための経路を計算する方法及び装置において、適当なセンサ機器を用いて、前記対象物の現在地データを決定し、その時々の前記現在地データを使用して、前記対象物の流れをシミュレーションし、前記シミュレーションの結果に基づいてその都度更新された経路案内情報を、前記所定の区域又は建物内にある出力手段に供給する、ことを特徴とする方法及び装置が提案される。対象物の現在地データは、とりわけ近距離通信（NFC, Near Field Communication）の効果を利用することによって、例えばＲＦＩＤ技術によって、決定される。
2015507748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区域又は建物（Ｏｂｊ１）内の少なくとも１つの対象物（Ｐ１〜Ｐ３）のための経路を計算する方法であって、
適当なセンサ機器（Ｔ１，Ｔ２，Ｒ１〜Ｒ３）を用いて、前記対象物（Ｐ１〜Ｐ３）の現在地データを決定し、
その時々の前記現在地データと、前記所定の区域又は建物（Ｏｂｊ１）内の危険源からの放出伝播とを使用して、前記対象物の流れをシミュレーションし、
前記シミュレーションの結果に基づいてその都度更新された経路案内情報を、前記所定の区域又は建物（Ｏｂｊ１）内にある出力手段（ＡＭ）に供給する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記対象物（Ｐ１〜Ｐ３）の前記現在地データを、近距離通信（ＮＦＣ）を介して決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記センサ機器としてＲＦＩＤ技術を使用し、
ＲＦＩＤトランスポンダ（Ｔ１，Ｔ２）を、前記対象物（Ｐ１〜Ｐ３）に確実に接続し、
ＲＦＩＤリーダー（Ｒ１〜Ｒ３）のアンテナを、前記所定の区域又は建物（Ｏｂｊ１）内に取り付ける、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記センサ機器（Ｔ１，Ｔ２，Ｒ１〜Ｒ３）は、前記対象物（Ｐ１〜Ｐ３）の移動方向を決定するためのセンサネットワークからなり、
前記対象物の前記移動方向も、前記対象物の流れをシミュレーションするために使用する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記対象物（Ｐ１〜Ｐ３）又は前記対象物のグループに対する専用の前記経路案内情報を、その時々の前記現在地データに基づいて供給する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記対象物（Ｐ１〜Ｐ３）又は前記対象物のグループに対する専用の前記経路案内情報を、前記対象物に関連したデータに基づいて供給する、
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記対象物を監視カメラによって識別し、前記対象物の現在地をビデオ分析によって求める、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
所定の区域又は建物（Ｏｂｊ１）内の少なくとも１つの対象物（Ｐ１〜Ｐ３）のための経路を計算する装置において、前記装置は、
前記対象物（Ｐ１〜Ｐ３）の現在地データを決定するための、前記区域又は建物（Ｏｂｊ１）内に設置された適当なセンサ機器（Ｒ１〜Ｒ３）と、
前記区域又は建物（Ｏｂｊ１）内の前記対象物（Ｐ１〜Ｐ３）の流れをシミュレーションするための計算ユニットであって、その時々の前記現在地データと、前記所定の区域又は建物（Ｏｂｊ１）内の危険源からの放出伝播とを使用して、前記対象物の流れをシミュレーションする、計算ユニットと、
前記シミュレーションの結果に基づいてその都度更新された経路案内情報を出力するための出力手段（ＡＭ）と、
を有することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の区域又は建物内の少なくとも１つの対象物のための経路を計算する方法及び装置に関する。本発明はさらに、所定の区域又は建物内にいる人物の危険状況を識別するための装置に関する。
【０００２】
人の流れをシミュレーションすること、及び、対象物のための経路計算は、インフラストラクチャを計画する際、及び、区域又は建物から人物が避難する際に、ますます重要な役割を果たしている。
【０００３】
部屋又は建物の在居状況を、ビデオシステム又はＲＦＩＤ技術によって求める方法及び装置が存在する。これに関しては、例えばＵＳ７０７６４４１Ｂ２を参照されたい。しかしながらここでは、まず第一に、エネルギー消費の最適化、又は、部屋使用者の快適性が前提となっている。例えば、作業場の照明を個々の必要性に合わせることができる、又は、作業場を離れた際に自動的に消灯することができる。また別の場面では、冷暖房機器を制御する際に、在居情報が一緒に考慮される。その他にも、例えば古典的な入場コントロールシステム又は商品セキュリティシステムなど、所定のウェイポイントにいる人物又は対象物のカウント又は識別を可能にするシステムが、既に多数存在している。
【０００４】
本発明の課題は、所定の区域又は建物内の少なくとも１つの対象物のために、この対象物のその時々の状況に適した経路を計算する方法及び装置を提供することである。
【０００５】
この課題は、所定の区域又は建物内の少なくとも１つの対象物のための経路を計算する方法において、適当なセンサ機器を用いて、対象物の現在地データを決定し、その時々の現在地データを使用して、前記対象物の流れをシミュレーションし、前記シミュレーションの結果に基づいてその都度更新された経路案内情報を、所定の区域又は建物内にある出力手段に供給する、ことを特徴とする方法によって解決される。対象物の流れをシミュレーションすることによって、対象物の動き、例えば人物の動きをできるだけ現実に即してシミュレーションし、ここから、例えば地所（例えば建物）から対象物を避難させるための指示を導出することができる。
【０００６】
位置情報を、対象物の流れをシミュレーションするためのベースとして使用することによって、それぞれの対象物に対して個別的に専用の経路を計算することができる。例えば、それぞれの対象物（例えば人物又は車両）が、どのようにしてできるだけ迅速に現在地から最も近い非常口に到着できるか等を計算することができる。こうすることによって、例えば所定の区域又は建物の効率的な避難を実施することができる。区域又は建物内にある出力手段（例えば画像スクリーン又はディスプレイパネル）に、所定の対象物又は対象物のグループのための避難経路標識を表示させることができる。さらには技術的なコントロールシステムを介して、危険状況にいる避難中の人物に対して狙いを定めて専用に、座標式に経路情報を通知することができる。原則的には、人物のモバイル機器に経路情報を通知することも可能である。しかしながらこのためには、モバイル機器（例えばスマートフォン、ＰＤＡ）を一義的に１人の人物に対応付けることができる必要がある。これは例えば、インターネットを介して、又は、人物が区域又は建物に足を踏み入れた際に、この人物を前もってコントロールシステムによって登録しておくことによって実施される。
【０００７】
さらに、対象物の流れをシミュレーションするために、所定の区域又は建物内の危険源からの放出伝播が使用される。人の行動様式は、例えば様々な種類の放出に起因した、動的な影響下に置かれている。これによって、対象物の流れのシミュレーション、とりわけ人物の流れのシミュレーションと、放出伝播モデルとの直接的な結びつきが形成される。危険伝播をシミュレーションするための放出伝播パラメータは、センサから供給される測定値（温度分布、空気の流れ）を用いて導出される。放出伝播は、例えば持続的に計算することができる。この持続的に計算された放出伝播は、離散的な人物フローモデル又は対象物フローモデルと結びつけられる。放出伝播モデルは、値を引き継ぐために各時間ステップにおいて離散され、放出伝播モデル自体において常に連続的に放出伝播が計算される。シミュレーションモデルの効率的な計算のために、例えばいわゆる高速前進アルゴリズムを使用することができる。この計算は、例えば市販のＰＣ上で相応のソフトウェアを用いて実施することができる。
【０００８】
本発明の有利な第１実施例は、対象物の現在地データを、近距離通信（ＮＦＣ）を介して決定することである。近距離通信（ＮＦＣ）では、短い距離（数ｃｍ）を介したデータ交換が実施される。こうすることにより、とりわけピアツーピアの対応付けにおいて、送信側と受信側とを確実かつ簡単に対応付けることが可能となる。
【０００９】
本発明の別の有利な実施形態は、センサ機器としてＲＦＩＤ技術を使用し、ＲＦＩＤトランスポンダを、対象物に確実に接続し、ＲＦＩＤリーダーのアンテナを、所定の区域又は建物内に取り付けることである。所定の時点における区域又は建物内の在居状況（例えば人物の在居状況）の検出は、ＲＦＩＤアンテナを床又は舗装版に組み込むことによって解決される。
【００１０】
アンテナは、実質的に低コストで製造可能な金属コイルからなる。各舗装版には、完全に機能可能なアンテナコイルが取り付けられる。複数の舗装版を接続して１つのアンテナマトリクスにすることが可能である。その後、ＲＦＩＤコントローラによって、マトリクスの種々のエレメントを順次活性化し、評価することができる。対応付けられた各エレメントの位置は、ＲＦＩＤコントローラに保存されている。すなわち、所定のＩＤが所定のアンテナエレメントによって識別されると、ＲＦＩＤコントローラによって、対応する対象物又は人物が室内のどこにいるかを一義的に決定することができる。この際、ＲＦＩＤトランスポンダ（ＲＦＩＤタグ）は、識別すべき対象物又は人物にできるだけ確実に接続させておかなければならない。トランスポンダを人物に固定的に対応付けるための手段は、例えば靴底又は履物の別の場所に取り付けることである。これらの手段は特に、作業着の一部としていずれにせよ所与の履物が身につけられるセーフティクリティカルエリア（実験室環境、発電所、病院など）に対して有利である。靴に取り付ける利点は、原則として近接範囲でしか有効でない比較的低コストの受動型ＲＦＩＤトランスポンダを使用できることである。有効範囲を近接範囲に制限することによって初めて、活性化されたアンテナエレメントとの一義的な対応付けも可能となる。監視エリアにおいて人物が識別されると直ぐに、この位置情報を、例えば対象物の流れ又は人物の流れをシミュレーションするための初期ベースとして使用することができる。これによって、それぞれの人物が、どのようにしてできるだけ迅速に現在地から最も近い非常口に到着できるか（効率的な避難指示）を計算することができる。
【００１１】
本発明の別の有利な実施形態は、センサ機器が、対象物の移動方向を決定するためのセンサネットワークからなり、対象物の移動方向も、対象物の流れをシミュレーションするために使用することである。例えば、複数の舗装版を接続して１つのアンテナマトリクスにすることができる。その後ＲＦＩＤコントローラによって、マトリクスの種々のエレメントを順次活性化し、評価することができる。このようにして、対象物又は人物のために移動パターン及び移動方向を簡単に識別することができ、対応する対象物のための専用の経路案内を計算するために、対象物の流れをシミュレーションすることができる。同様にして、センサネットワークにおいて、人物の位置の包括的な追跡を実施できるように複数のビデオカメラを接続することができる。
【００１２】
「放出」には、例えば放出源又は火元によって引き起こされた、熱の放出、あるいは、有害物質又は煙の放出が含まれる。この放出は、直接的な接触によって、例えば人物が放出により負傷することによって、観察すべき人物の流れに対して影響を与えうる。あるいは、観察すべき人物の流れに対して間接的にも影響を与えうる。というのも放出は、人物の移動速度を変化させる、又は、人物の移動速度に影響を与えるからである。これに関して、例えば人は、煙の充満する場所においては匍匐前進する傾向にあり、視界制限及び匍匐前進のせいで移動速度が低下する。この場合には放出により、人物の流れに対して間接的にも影響が及ぼされうる。これはすなわち、人物が代替的な避難路又は経路を選択することによって区域内の侵害領域を迂回することに基づく、又は、人物が自身の行動を状況に適合させること、つまり放出から避難する際に自身の移動速度を早めることに基づく。さらには人物が、放出の伝播規模又は伝播速度に影響を与えることもある。これはすなわち、人物が例えば建物内の扉又は窓を開放して、例えば空気の流れを変更することによって、放出伝播に影響を及ぼすことに基づく。場合によっては、その場に居合わせた人物によって実施される消火措置の効果も、このモデルに一緒に考慮することができる。
【００１３】
本発明の別の有利な実施形態は、対象物又は対象物のグループに対する専用の経路案内情報を、その時々の現在地データに基づいて供給することである。これによって例えば人物又は人物のグループを、自身のそれぞれの位置に基づいて、さらに別の第三者の人物も考慮して、狙いを定めて非常口へと案内することができる。これによって、整然とした全体避難が可能となる。
【００１４】
本発明の別の有利な実施形態は、対象物又は対象物のグループに対する専用の経路案内情報を、対象物に関連したデータに基づいて供給することである。例えば人物の健康状態（負傷した人物、意識不明の人物）のような、対象物に関連したデータを、例えばコントロールセンターにおけるカメラ監視又は非常警報を介して識別し、経路案内情報を計算するために使用することができる。
【００１５】
本発明の別の有利な実施形態は、対象物を監視カメラによって識別し、対象物の現在地をビデオ分析によって求めることである。この場合には、人物情報の追跡は技術的により困難になるが、それでもなおこの方法は、既存のインフラストラクチャに低コストで増強することができるという利点を有する。ビデオ評価の結果は、場合によって、別の技術によって検出された結果を調整して組み合わせることができる。
【００１６】
本発明の別の有利な実施形態は、所定の区域又は建物内の少なくとも１つの対象物のための経路を計算する装置であり、前記装置は、前記対象物の現在地データを決定するための、前記区域又は建物内に設置された適当なセンサ機器と、前記区域又は建物内の対象物の流れをシミュレーションするための計算ユニットであって、その時々の前記現在地データと、前記所定の区域又は建物（Ｏｂｊ１）内の危険源からの放出伝播とを使用して、前記対象物の流れをシミュレーションする、計算ユニットと、前記シミュレーションの結果に基づいてその都度更新された経路案内情報を出力するための出力手段と、を含む。この装置は、市販のハードウェア及びソフトウェアコンポーネントから構成することができる。センサ機器として、例えば市販のＲＦＩＤセンサ機器又は人物識別装置（ビデオ分析）を備えたカメラシステムを使用することができる。計算ユニットとして、パーソナルコンピュータ（プロセッサ、出入力手段、通信手段（有線又は無線）を有する）を使用することができる。計算ユニット上において、対象物又は人物の流れのシミュレーションが、適当なシミュレーションプログラムによって実施される。経路案内情報を出力するための出力手段として、モニタ、ディスプレイパネル、電光掲示板を備えたＬＣＤディスプレイ等を使用することができる。さらには、人物の避難を確実にするため及び／又は加速するために、オプションのアクチュエータを駆動させることができる。このアクチュエータは、扉、窓、階段等を操作するためのアクチュエータとすることができる。例えば、このアクチュエータは、各事故を積極的に抑制するための装置、例えばウォータースプリンクラー装置等とすることができる。
【００１７】
本願に記載した方法及び装置が、ビデオ分析又はＲＦＩＤ評価に基づくデータに限られないことは、当業者には自明である。このために必要な人物の現在地データを、例えば感圧式の舗装版、レーザスキャン、又は光バリアのような別の技術によって求めることも可能である。
【００１８】
本発明の実施例を図面に示し、以下において説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例の原理図である。
【図２】本発明の第２実施例の原理図であり、ここでは例示的に、個人に関連した指示が出力手段上に表示されている。
【図３】ＲＦＩＤトランスポンダを人物に確実に取り付けるための実施例を示す図である。
【図４】複数のＲＦＩＤアンテナのマトリクスからなる敷物の実施例を示す図である。
【００２０】
図１は、区域又は建物の在居状況を検出するための本発明の第１実施例の原理図を示す。所定の時点での区域又は建物内における人物Ｐ１の存居状況は、例えば、ＲＦＩＤアンテナＲ１，Ｒ２を床Ｆ１に組み込むことによって（建物内における存居状況を検出するため）、又は、舗装版に組み込むことによって（区域内における存居状況を検出するため）検出することができる。アンテナＲ１，Ｒ２は、実質的に、低コストで製造可能な金属製コイルからなる。各舗装版Ｆ１には、完全に機能可能なアンテナコイルが取り付けられる。この際、複数の舗装版を接続して１つのアンテナマトリクス（図４参照）にすることができる。その後、ＲＦＩＤコントローラによって、マトリクスの種々のエレメントを順次活性化し、評価することができる。ＲＦＩＤコントローラには、対応付けられた各エレメントの位置が保存されている。すなわち、所定のＩＤが所定のアンテナエレメントＲ１，Ｒ２によって識別されると、ＲＦＩＤコントローラによって、前記ＩＤに対応する対象物又は人物Ｐ１が室内のどこにいるかを一義的に検出することができる。ＲＦＩＤコントローラは、例えば複数のＲＦＩＤリーダーを監視し、識別された現在地データをコントロールセンターに通信する。
【００２１】
この際に、ＲＦＩＤトランスポンダ（ＲＦＩＤタグ）Ｔ１と、識別すべき対象物（例えば工場内の車両又は自動運転の輸送システム）又は識別すべき人物Ｐ１とを、できるだけ確実に接続する必要がある。トランスポンダＴ１を人物Ｐ１に固定的に対応付けるための手段は、例えば靴底又は履物の別の場所に取り付けること（図３）である。この手段は特に、作業着の一部としていずれにせよ所与の履物が身につけられるセーフティクリティカルエリア（例えば、実験室環境、発電所、病院など）に対して有利である。靴への取り付けはさらに、近接範囲でしか有効でない比較的低コストの受動型ＲＦＩＤトランスポンダを使用することができるという利点を有する。有効性を近接範囲に制限することによって初めて、活性化されたアンテナエレメント（図４のＡＥ）との一義的な対応付けも可能となる。監視エリアにおいて人物Ｐ１が識別されると直ぐに、この位置情報を、例えば対象物又は人物の流れをシミュレーションするための初期ベースとして使用することができる。これによって例えば、各人物Ｐ１がどのようにしてできるだけ迅速に現在地から最も近い非常口（図２）に到着できるかを、計算することができる。対象物又は人物Ｐ１の位置を精確に突きとめることによって、対象物は人物の流れをシミュレーションすることにより、対応する対象物又は人物のための専用の経路情報を計算することが可能である。対応する対象物又は人物に対する専用のこの経路情報を通知することによって、例えば、区域又は建物内に存在する他の対象物又は人物の行動（例えば現在地、移動方向）に合わせた効率的な避難を実施することができる。このようにして、個々の人物にとっての最適な避難経路を計算することが可能であり、さらには、区域又は建物内に存在する全ての人物又は対象物を考慮した最適な全体避難を計算することも可能となる。
【００２２】
ＲＦＩＤタグは、非常に簡単に身につけることができるか、又は、例えば搭乗券、身分証明書、又は社員証に非常に簡単に組み込むことができる。ＲＦＩＤの利点は、人物Ｐ１を識別するために一般的に使用されている証明書（身分証明書、社員証など）を使用することができることである。ＲＦＩＤは、能動型タグと受動型タグとに分類される。受動型タグは非常に安価であり、使い捨て製品として大量に製造可能である。能動型タグは高価ではあるが、カードをインフラストラクチャに手動で接触させる必要がなく、ＲＦＩＤリーダーとの距離を大きくすることが可能である。能動型ＲＦＩＤタグも受動型ＲＦＩＤタグも、カードリーダー装置Ｒ１，Ｒ２を必要とし、このカードリーダー装置Ｒ１，Ｒ２は、区域又は建物内の戦略的に有利な場所に配置することができる。
【００２３】
本発明の適用場面の一例では、まず人物Ｐ１が、予めインターネットを介して、又は、区域又は建物に立ち入った際に、コントロールシステムＬＳ１に登録される。人物Ｐ１の登録時には、人物Ｐ１に対して一義的な識別情報（ＩＤ）が対応付けられる。この識別情報（ＩＤ）は、人物Ｐ１に確実に接続されたＲＦＩＤタグＴ１に一義的に対応付けられる。ＲＦＩＤタグＴ１は、例えば人物Ｐ１の衣類に取り付けることができる（例えばピン又はクリップ留め技術によって）か、又は、衣類に組み込むことができる。しかしながら、人物Ｐ１に対する識別情報の対応付けを、例えばＩＤカード（例えば身分証明書、社員証、切符、搭乗券）を介して実施することもできる。人物Ｐ１を登録するためのコントロールシステムＬＳ１は、コンピュータシステムＣ１（例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション）を含む。コンピュータシステムＣ１は、人物Ｐ１を電子的に識別して、個人データを保存する。コントロールシステムＬＳ１はさらに、データベースＤＢ１を含む。データベースＤＢ１は、とりわけセンサ機器（ＲＦＩＤリーダー、ＲＦＩＤコントローラ）から供給されたデータを保存し、かつ、対象物又は人物の流れをシミュレーションするためのパラメータ又はデータを保存する。
【００２４】
識別情報（ＩＤ）に対応付けられた人物Ｐ１が相応の区域又は建物に立ち入ると、敷物Ｆ１に組み込まれたセンサＲ２，Ｒ３（例えばＲＦＩＤリーダー）によって、この人物Ｐ１がこの区域又は建物内のどこにいるかが確認される。コントロールシステムＬＳ１は、データ接続Ｖ１を介してセンサＲ１，Ｒ２に接続されている。有利なのは、ワイヤレス接続Ｖ１（例えばＷＬＡＮ，無線、赤外線）である。なぜなら、これによって装置の設置及び管理が容易になるからである。
【００２５】
図２は、本発明の第２実施例の原理図を示し、ここでは例示的に、個人に関連した指示が出力媒体ＡＭ上に表示されている（例えば「訪問者Ｐ２は、非常階段ＴＲを通って即時建物から退出しなければならない」）。出力媒体ＡＭは、例えば建物Ｏｂｊ１又は区域内のディスプレイパネルとすることも、建物Ｏｂｊ１又は区域内に設置されたスピーカとすることも可能である。もちろん、種々の出力媒体ＡＭを組み合わせること又は併用することも可能である。ＲＦＩＤトランスポンダは、人物Ｐ２に確実に対応付けられており、かつ、人物Ｐ２に確実に取り付けられている。コントロールシステムＬＳ２には、建物Ｏｂｊ１に取り付けられたセンサ機器によって、建物Ｏｂｊ１内にいる人物Ｐ２の現在地に関する情報が、データ接続Ｖ２を介して常時通知される。コントロールセンターＬＳ２のコンピュータシステムＣ２は、センサ機器から供給された建物Ｏｂｊ１内にいる人物Ｐ２の現在地に基づいて人物の流れをシミュレーションし、各個人専用の経路を求め、この経路情報を、各人物Ｐ２が知覚可能な出力手段ＡＭに専用に出力する。
【００２６】
既に上述したように、人物Ｐ２には、人物Ｐ２を登録する際に一義的な識別情報（ＩＤ）が対応付けられる。識別情報（ＩＤ）は、ＲＦＩＤタグに一義的に対応付けられており、このＲＦＩＤタグは、人物Ｐ２に確実に接続されている。コントロールセンターＬＳ２には、有利には、建物Ｏｂｊ１又は区域内にある出力媒体ＡＭの現在地も保存されている。
【００２７】
コンピュータシステムＣ２でこれらの情報を照合することによって、特定の人物Ｐ２のために、当該人物Ｐ２がその時に知覚することができる出力媒体ＡＭ上に、その人に関連した経路情報を出力することができ、また、相応のグラフィック指示（例えば方向矢印）も一緒に出力することができる。
【００２８】
原則的に、人物Ｐ２のための人物Ｐ２個人に関連した経路情報を、当該人物Ｐ２に対応付けられたモバイル装置（例えば携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォン、オーディオガイド）上に出力することも可能である。しかしながらこのためには、所定の人物Ｐ２とモバイル装置との一義的な対応付けを、コントロールセンターＬＳ２に保存しておく必要がある。このことは、例えば訪問者Ｐ２が建物Ｏｂｊ１に足を踏み入れた際に登録するときに実施することができる。このデータも、データベースＤＢ２に保存することができる。モバイル装置は、訪問者Ｐ２が既に所有しているものとすることができる。しかしながら、建物（例えば美術館）がモバイル装置を所有し、建物Ｏｂｊ１内にて初めて訪問者Ｐ２に支給する（例えばオーディオガイド）ようにすることも可能である。
【００２９】
センサ機器として、有利にはＲＦＩＤ技術が適当であるが、原則的に、他の様式のセンサ機器（例えばビデオ監視、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）を使用することもでき、又は、ＲＦＩＤ技術と組み合わせて使用することもできる。適当なパターン識別ソフトウェアにより、ビデオ監視の評価、及び、人物又は人物のグループに関する例外的状況（例えば事故又はパニック行動）の識別が可能となる。この情報は、人物の流れをシミュレーションする際の入力パラメータとして使用することもできる。
【００３０】
コントロールセンターＬＳ２には、対象物の流れをシミュレーション（建物Ｏｂｊ１内にいる人物Ｐ２のため）するため、及び、危険源（例えば火）の放出伝播をシミュレーションするために、相応の記憶手段ＤＢ２を有する１つ以上のコンピュータＣ２（例えばＰＣ，ワークステーション）が設けられている。
【００３１】
考えられる実施形態においては、例えば流動パラメータのような放出伝播パラメータが、センサによって検出され、コントロールセンターＬＳ２に送信される。データベースＤＢからは、放出伝播パラメータとしてさらに、例えば材料パラメータ又は建物パラメータを読み出すことができる。建物Ｏｂｊ１内における人物Ｐ２の移動は、対象物フローモデルと、放出伝播モデルとに基づいて、コントロールセンターＬＳ２のコンピュータＣ２によって計算される。この際、コンピュータＣ２は、対象物フローモデル又は人物フローモデルと、放出伝播モデルとを、危険状況の発生時にデータベースＤＢ２から読み出すことができる。種々異なる種類の危険状況のために、種々異なる種類の放出伝播モデルをデータベースＤＢ２に保存しておくことができる。例えば火災発生時には、例えば室内浸水時とは異なる放出伝播モデルが、コンピュータＣ２によってデータベースＤＢ２からロードされる。
【００３２】
図３は、ＲＦＩＤトランスポンダＴ２を人物Ｐ３の靴に確実に取り付けるための実施例を示している。舗装版Ｆ２にはＲＦＩＤリーダーＲ３が組み込まれており、このＲＦＩＤリーダーＲ３は、ＲＦＩＤトランスポンダＴ２が舗装版Ｆ２のＲＦＩＤリーダーＲ３の受信範囲に接近すると活性化される。つまり、ＲＦＩＤトランスポンダＴ２が組み込まれた靴を身につけたＰ３が、舗装版Ｆ２に足を踏み入れると活性化される。
【００３３】
この手段は、作業着の一部としていずれにせよ所与の履物が身につけられるセーフティクリティカルエリア（例えば実験室環境、発電所、病院など）に対して有利である。靴に取り付ける利点は、近接範囲でしか有効でない比較的低コストの受動型ＲＦＩＤトランスポンダを使用できることである。有効性を近接範囲に制限することによって初めて、活性化されたアンテナエレメント（図４のＡＥ）との一義的な対応付けも可能となる。
【００３４】
図４の左側には、複数のＲＦＩＤアンテナのマトリクスからなる敷物Ｆ３が図示されている。ＲＦＩＤリーダーのアンテナは、床Ｆ３に直接組み込むことができる。モジュラー式に構成することによって、低コストで舗装版にＲＦＩＤ技術を設けることができ、かつ、低コストで舗装版とセンサネットワークとを接続することができる。さらには、既存のインフラストラクチャを比較的簡単に増強することができる。床一面に近接範囲用ＲＦＩＤ受信器を設置することによって、個人専用の経路を計画するため又は避難を最適化するために使用できる、多数の利用可能性が開かれる。ＲＦＩＤアンテナマトリクスのエレメントＡＥ（左から３列目、上から３行目）は、いわゆる活性化エレメントＡＥとして太線で囲われている。エレメントＡＥは、自身のアンテナ受信範囲においてトランスポンダを検出し、ＲＦＩＤリーダー（図４の左下）によって、検出したトランスポンダを身につけている人物の位置が検出される。トランスポンダは、例えば人物の靴の中に組み込むことができる。
【００３５】
図４の右側には、床Ｆ３の一部のエレメントＡＥがより詳細に図示されている。中央にはアンテナが螺旋形又は円環形に配置されており、このアンテナの活性化をＲＦＩＤリーダーが識別して、この情報をコントロールセンターに転送する。エレメントＡＥは、南では（つまり下側では）エレメントＮＥ１と境を接し、東では（つまり右側では）エレメントＮＥ２と境を接している。
【００３６】
本願で提案する本発明によれば、とりわけ、所定の時点に建物内に存在する人物又は対象物の現在地を確認するという課題が解決される。この技術は特に、セーフティクリティカルエリアにおいて使用するのに適当である。しかしながらこの他にも、例えばエネルギーの節約又は室温の制御といった従来の最適化解決方法のためにも適当である。本発明の技術は、本願で取り上げたセーフティクリティカルエリアにおいて、とりわけ以下のケースのために適当である。
【００３７】
ａ）「在居検出（occupancy detection）」による避難経路のシミュレーション：
上述した方法によってとりわけ、どの人物が建物内のどこにいるのかを確認することができる。この情報に基づいて人物の流れをシミュレーションすることによって、各人物（又は所定の人物のグループ）に対して個別的に最適な避難経路を計算することができる。このようにして計算された避難経路は、その後、適当な方法で表示することができる（例えば、動的な避難経路標識、携帯電話、ワークステーションなど）。本発明の方法によれば、オプションとしてとりわけ個人の識別が可能である。このことは、人物の流れをシミュレーションする際において、人物の位置の他に、当該人物の別の特定の個別特性も一緒に考慮すべき場合に有利である（例えば、特別な形態の警報及び避難経路表示を必要とする歩行障害者、視覚障害者、聴覚障害者）。
【００３８】
ｂ）床との接触の確認：
この監視形態は、通常状態において、所定の対象物又は所定の身体部位と床との接触が望まれていない全ての場面のために適当である。これにより、危険な作業環境において人物が気絶して地面に倒れている場合に、例えば警報を作動させることができる。とりわけケースｂ）に関しては、センサ機器の有効性が近接範囲に制限されていることを利用することができる。ここでは、とりわけ身体の大部分が、床に設置されたＲＦＩＤアンテナの受信範囲よりも上側にあるということが利用される。したがって、身につけられたトランスポンダは、通常状態ではＲＦＩＤリーダーによって検出されないようになっている。人物が例えば気絶等により地面に倒れた場合に初めてトランスポンダが認識され、警報が作動される。装置の良好な空間分解能によって、事故現場を確実に突き止めることができる。アンテナエレメントが相応に低コストで製造される場合には、産業利用の他にも例えば要介助者を介助するためなど、家庭領域における使用も考えられる。ケースｂ）の場合には、トランスポンダは、人物によって、通常状態においてはリーダーによって受信されない、各々使用目的に応じた場所に、注意深く取り付けられる。
【００３９】
ｃ）対象物又は人物の識別：
地面に置かれた物体を、状況確認のために詳細に調査すべき危険な可能性のある物体とは区別するために識別することができる。さらに、物体と所有者との対応付けが可能である。ここでは一例として、空港／駅に置かれた荷物が挙げられる。このような荷物は、爆発装置の担体として使用される可能性を秘めているからである。この用途の場合には、警報エラーが低減されることにより、コストを著しく削減することができる。
【００４０】
ケースｃ）では、まず第一に、一時的に携帯されている例えば入場券、航空券、荷物タグのような識別用目印に関連したトランスポンダが有利である。これらの識別用目印は、いずれにせよ既存の手続に基づいて対応付けられている（例えば空港での荷物処理）か、又は、主催者の措置として配布される（例えば展示会での荷物タグ）ものである。相応に目印が付けられた荷物が、監視エリア内に置かれるか又は放置されると、この荷物の位置を簡単に突き止めることができ、また簡単に識別することができる。これによって、対象物が危険物か否かを調べる手間のかかる調査は、大抵は省略されることとなる。さらに床のアンテナによれば、調査又は検出のために誰も荷物に接近しなくてよくなる。
【００４１】
所定の区域又は建物内の少なくとも１つの対象物のための経路を計算する方法及び装置において、適当なセンサ機器を用いて、前記対象物の現在地データを決定し、その時々の前記現在地データを使用して、前記対象物の流れをシミュレーションし、前記シミュレーションの結果に基づいてその都度更新された経路案内情報を、前記所定の区域又は建物内にある出力手段に供給する、ことを特徴とする方法及び装置が提案される。対象物の現在地データは、とりわけ近距離通信（NFC, Near Field Communication）の効果を利用することによって、例えばＲＦＩＤ技術によって、決定される。
【符号の説明】
【００４２】
ＬＳ１，ＬＳ２  コントロールセンター
Ｃ１，Ｃ２  コンピュータ
ＤＢ１，ＤＢ２  データベース
Ｐ１〜Ｐ３  人物
Ｔ１，Ｔ２  ＲＦＩＤトランスポンダ
Ｒ１〜Ｒ３  ＲＦＩＤリーダー
Ｖ１，Ｖ２  接続
Ｆ１〜Ｆ３  床
Ｏｂｊ１  対象物
ＡＭ  出力手段
ＡＥ  活性化されたエレメント
ＮＥ１，ＮＥ２  隣接するエレメント
【図１】
2015507748.tif 000003
【図２】
2015507748.tif 000004
【図３】
2015507748.tif 000005
【図４】
2015507748.tif 000006
【国際調査報告】
2015507748.tif 000007
2015507748.tif 000008
2015507748.tif 000009
2015507748.tif 000010
2015507748.tif 000011
2015507748.tif 000012