(57)【要約】  本発明は、光軸と、中心領域と、前記光軸に対して実質的に対称且つ実質的に垂直に拡がる周辺領域とを有し、前記中心領域が第１の距離まで拡がり、前記周辺領域が前記第１の距離から前記眼内レンズの端部まで拡がり、前記中心領域が公称屈折力を有し、前記周辺領域が前記光軸に対する前記距離の関数として連続的かつ単調に変化する曲率半径を有し、目標非球面値が前記光軸に対する第２の距離で得られ、前記第１の距離と前記第２の距離が患者の明順応瞳孔径と薄明視瞳孔径から夫々算出される、眼内レンズに関する。【選択図】図３
2015504752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズであって、光軸（ｙ）と、中心領域（Ｚ１）と、前記光軸（ｙ）に対して実質的に対称且つ実質的に垂直に拡がる周辺領域（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）とを有し、前記中心領域（Ｚ１）が第１の距離（Ｐｐ／２）まで拡がり、前記周辺領域（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）が前記第１の距離（Ｐｐ／２）から前記眼内レンズの端部まで拡がり、前記中心領域（Ｚ１）が公称屈折力を有し、前記周辺領域（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）が前記光軸（ｙ）に対する前記距離（ｘ）の関数として連続的かつ単調に変化する曲率半径を有し、目標非球面値が前記光軸（ｙ）に対する第２の距離（Ｄｅ）で得られ、前記第１の距離（Ｐｐ／２）と前記第２の距離（Ｄｅ）が患者の明順応瞳孔径（Ｐｐ）と薄明視瞳孔径（Ｐｍ）から夫々算出されることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
前記周辺領域（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）が前記第１の距離（Ｐｐ／２）と前記第２の距離（Ｄｅ）の間に拡がる正視領域（Ｚ２）を有し、前記曲率半径が前記正視領域（Ｚ２）において連続かつ厳密に単調に変化する、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記曲率半径が前記正視領域（Ｚ２）において少なくとも部分的に三角関数（［２０］）に従って前記光軸までの距離の関数として変化する、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記曲率半径が前記正視領域（Ｚ２）において前記光軸までの距離の関数として線形に変化する、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記周辺領域（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）が前記第２の距離（Ｄｅ）を超えて拡がる外部領域（Ｚ３、Ｚ４）を有し、前記曲率半径が連続かつ単調に変化する、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記曲率半径が前記外部領域（Ｚ３、Ｚ４）において少なくとも部分的に三角関数（［２０］、［３０］）に従って前記光軸までの距離の関数として変化する、請求項５に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前記曲率半径が前記外部領域（Ｚ３、Ｚ４）において前記光軸までの距離の関数として線形に変化する、請求項５に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記曲率半径が前記外部領域（Ｚ３、Ｚ４）において実質的に一定である、請求項５に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記外部領域（Ｚ３、Ｚ４|）が、前記第２の距離（Ｄｅ／２）と第３の距離（２Ｄｅ−Ｐｐ／２）の間に拡がる中間領域（Ｚ３）と、前記第３の距離（Ｄｅ−Ｐｐ／２）と前記レンズの端部の間に拡がる端部領域（Ｚ４）とを有し、前記第３の距離（２Ｄｅ−Ｐｐ／２）が患者の薄明視瞳孔径（Ｐｍ）と明順応瞳孔径（Ｐｐ）から算出される、請求項１から請求項８の何れか１項に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記曲率半径が前記中間領域（Ｚ３）において少なくとも部分的に三角関数（［２０］、［３０］）に従って前記光軸までの距離の関数として変化する、請求項９に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
前記曲率半径が前記中間領域（Ｚ３）において前記光軸までの距離の関数として線形に変化する、請求項９に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
前記曲率半径が前記端部領域（Ｚ４）において実質的に一定である、請求項９から請求項１１の何れか１項に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
眼内レンズに関する曲率半径のプロファイルを算出する方法であって、
ａ）  第１の曲率半径（Ｒｃ）と、明順応瞳孔径（Ｐｐ）と、薄明視瞳孔径（Ｐｍ）とを少なくとも含む患者の生体測定パラメータを受け取る工程と、
ｂ）  前記薄明視瞳孔径（Ｐｍ）から少なくとも正視距離（Ｄｅ）を決定し、前記第１の曲率半径（Ｒｃ）と目標非球面値から第２の曲率半径（Ｒｐ）を決定する工程と、
ｃ）  光軸（ｘ）に対して実質的に垂直な方向において前記眼内レンズの所望の曲率半径のプロファイルを算出する工程と、を含み、少なくとも前記明順応瞳孔径（Ｐｐ）から算出された第１の距離（Ｐｐ／２）と前記光軸（ｙ）の間に拡がる中心領域（Ｚ１）において前記曲率半径が前記第１の曲率半径（Ｒｃ）と等しく、前記第１の距離（Ｐｐ／２）から前記眼内レンズの端部まで拡がる周辺領域（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）において前記曲率半径が前記光軸（ｙ）までの距離（ｘ）の関数として連続かつ単調に変化し、前記曲率半径が前記光軸（ｙ）に対する前記正視距離（Ｄｅ）において前記第２の曲率半径（Ｒｐ）と等しいことを特徴とする方法。
【請求項１４】
曲率半径のプロファイルを前記請求項１３の方法によって決定し、眼内レンズを決定した曲率半径のプロファイルに従って製造する、眼内レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼学の分野に関し、更に詳しくは眼内レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼内レンズの分野では、過去１０年間の多くの発見と進歩が知られている。実際、白内障の治療は優れた施術法が確立している。
【０００３】
しかしながら、本分野の最先端の技術には研究の余地が残されており、その施術法は依然として完成していない。これは、特に近視（又は遠視）と老眼の両方の矯正が可能な眼内レンズが未だ存在していないという事実に反映されている。実際、この問題の解決を目的とした唯一のインプラントは多焦点レンズであり、それは極めて厄介なハロー（halos）の源なのである。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、この状況の改善にある。
【０００５】
そのために、本発明は眼内レンズを提案する。これは、光軸と、中心領域と、前記光軸に対して実質的に対称且つ実質的に垂直に拡がる周辺領域とを有し、前記中心領域が第１の距離まで拡がり、前記周辺領域が前記第１の距離から前記眼内レンズの端部まで拡がり、前記中心領域が公称屈折力（nominal optical power）を有し、前記周辺領域が前記光軸に対する前記距離の関数として連続的かつ単調に変化する曲率半径を有し、目標非球面値が前記光軸に対する第２の距離で得られ、前記第１の距離と前記第２の距離が患者の明順応瞳孔径（photopic pupil diameter）と薄明視瞳孔径（mesopic pupil diameter）から夫々算出されることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明は眼内レンズの曲率半径のプロファイルを計算する方法に関し、この方法は、
ａ）  第１の曲率半径と、明順応瞳孔径と、薄明視瞳孔径とを少なくとも含む患者の生体測定パラメータを受け取る工程と、
ｂ）  前記薄明視瞳孔径から少なくとも正視距離を決定し、前記第１の曲率半径と目標非球面値から第２の曲率半径を決定する工程と、
ｃ）  光軸に対して実質的に垂直な方向において前記眼内レンズの所望の曲率半径のプロファイルを算出する工程と、を含み、少なくとも前記明順応瞳孔径から算出された第１の距離と前記光軸の間に拡がる中心領域において前記曲率半径が前記第１の曲率半径と等しく、前記第１の距離から前記眼内レンズの端部まで拡がる周辺領域において前記曲率半径が前記光軸までの距離の関数として連続かつ単調に変化し、前記曲率半径が前記光軸に対する前記正視距離において前記第２の曲率半径と等しい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
何の制限もなく例示され、図示された例から得られる本発明の他の特徴と長所が下記の記述から明らかになる。
【図１】図１は、眼球の光学構成図である。
【図２】図２は、眼球の３つの角膜曲率のプロファイル（keratometric profile）を示す。
【図３】図３は、本発明の眼内レンズが移植された、瞳孔の拡張が最大の眼球の概略図である。
【図４】図４は、本発明の眼内レンズが移植された、瞳孔の拡張が適度な眼球の概略図である。
【図５】図５は、本発明の眼内レンズが移植された、瞳孔の拡張が最小の眼球の概略図である。
【図６】図６は、図３〜図５に記載の眼内レンズの曲率半径のプロファイルを示す図である。
【図７】図７は、本発明の眼内レンズの代替的な実施の形態の曲率半径のプロファイルを示す図である。
【図８】図８は、本発明の眼内レンズの代替的な実施の形態の曲率半径を示す図である。
【図９】図９は、本発明の眼内レンズの製造方法の一例の流れ図である。
【図１０】図１０は、図９の方法に用いることができる、本発明の眼内レンズのプロファイルを算出する装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面と下記説明は主に具体的な性質の要素を含んでいる。したがって、これらは本発明の更なる理解に役立つだけでなく、必要に応じてそれらの定義付けにも寄与している。
【０００９】
本発明の範囲内で用いられる幾つかの数式を記載した付録Ａで詳細な説明が更に補足される。この付録は数式の明確な説明と相互参照を容易にするために分離されている。この付録は本発明の説明に不可欠な部分であり、本発明の更なる理解に役立つだけでなく、必要に応じてそれらの定義付けにも寄与している。
【００１０】
図１は眼球の視野がモデル化された光学図である。眼球２は、角膜４と、瞳孔６と、水晶体８と、網膜１０を有している。
【００１１】
角膜４と水晶体８は光線を集中させるレンズとして機能し、瞳孔６は絞りとして機能し、網膜１０は光受容体として機能する。理想的には角膜４は長球形であり、網膜１０との距離は全ての映像が網膜１０上に（球面収差なく）結像する距離である。
【００１２】
しかしながら、実際にはそのようになっていない。図２から分かるように、角膜のプロファイルは主に下記の３種類がある。
‐  図２の単線網掛けで示される長球形のプロファイルは、周辺部よりも中心部の角膜換算屈折率（keratometric index）が僅かに大きく、負の非球面を呈している（Ｑ＜０）。
‐  角膜換算屈折率が眼球全体で一定である（Ｑ＝０）球形のプロファイルである。
‐  周辺部よりも中心部の角膜換算屈折率が僅かに小さく、正の非球面を呈し（Ｑ＞０）、図２の二重線網掛けで示される扁球形のプロファイルである。
【００１３】
一般に、近方視力を向上させる理由から、長球形又は若干過度の長球形のプロファイルが望ましい。扁球形のプロファイルは特定の夜間視力において遠方視力が不利である。
【００１４】
水晶体８は角膜４を補完し、近方視力及び遠方視力の調節を可能にするために変形する。実際、角膜４と水晶体８は集束系１２とみなされ、プロファイルは概して長球形、球形又は扁球形である。
【００１５】
近視と遠視は乱視に繋がる２つの眼科的状態である。近視の場合、眼球が過度に長く、網膜１０が集束系の焦点面より後ろに位置する。したがって、遠隔像と対応した光線が正確に集束されず、遠方視力が不鮮明になる。遠視の場合はその逆で、眼球が過度に短い。しかしながら、遠視の場合には、水晶体の調節によってこの不具合が部分的に補正される場合がある。もう一つの眼科的状態は老眼である。
【００１６】
人は年齢を重ねるにつれ、又は外傷によって水晶体８が白内障という名称でも知られる緩徐な混濁化を呈する。また、４０歳を過ぎると、ヒトの眼球は鮮明な近方視力を得る上で必要な水晶体を変形させるための調節（収縮）能力が徐々に失われてゆく（調節力の喪失）。
【００１７】
白内障は古代より知られた疾患であり、現代では水晶体８を眼内レンズ又はインプラントと交換する外科手術によって確実な治療が行われている。
【００１８】
患者の既往の視覚的障害を考慮して、特に近視又は遠視を矯正するための様々な種類のインプラントが開発されているとは言うものの、これらのインプラントは近方視力の質の著しい低下をもたらしている。
【００１９】
集束系のプロファイルが扁球形の場合、その状況は更に悪くなる。老眼を補正するために拡大レンズを追加することも可能であるが、この方法は煩雑である。したがって、近方視力や遠方視力を損わずに近視と老眼の両方を眼内レンズによって治療することや、それらを個別に治療することも現時点では不可能と考えられている。その目的のために存在する唯一の眼内レンズは「回折多焦点」と称される、オーギュスタンフレネル（１７８８年〜１８２７年）が１８２２年に著したレンズの原理を用いたものであるが、この原理はアポダイゼーション以外ほとんど進歩していない。
【００２０】
この種のレンズは複数の「段構造」を有し、遠方視力用と近方視力用の２つの焦点によって個々の段構造が光を分離するプリズムのような作用を果たしている。レンズは一体形状にする必要があるために、これらのプリズムが連結されるが、光の分離が厄介な光暈、コントラストの低下、及び／又は中間視力の多大な不具合を生じさせている。
【００２１】
また、一方の眼で近方視力を矯正し、他方の眼で遠方視力を矯正する眼内レンズを用いる方法があるが、これらの処置によって単眼視と称される跳開構造が生まれる。ただし、この方法では満足な結果は得られない。
【００２２】
一方、出願人の手法は、レーザー治療のための角膜のプロファイルの研究へと繋がっている。より正確に言うと、出願人は、角膜のプロファイルを算出することによって、遠方視力に影響を及ぼすことなく、近方視力に関連する問題に対処できることを発見した。
【００２３】
簡単に説明すると、この対処法によって主に周辺部に加工が施され僅かに長球形を成す眼球の角膜プロファイルが得られることになる。この方法で得られた非球面性は近方視力を向上させるために好都合である。一方、遠方視力については、主に眼球の中心を用いるため影響はない。このプロセスは「進化した等視野」と称され、単眼視の場合とは異なり、遠方視方は屈折性によって、近方視力は非球面性によって、両眼とも優れた視力が得られる。
【００２４】
実際、ゼルニケ多項式を参照すると、
‐  二次多項式に属する第１の焦点ずれと称される係数Ｃ４又はＺ（２，０）を変更することによって遠方視力が屈折矯正され、
‐  角膜の負の非球面性によって中間視力及び近方視力が非球面矯正され、四次多項式に属する第２の焦点ずれと称される係数Ｃ１２又はＺ（４，０）の負の球面収差を生じさせる。
【００２５】
したがって、極方程式（２ｐ２−１）のレベル２のＺ（２，０）の多項式次数と極方程式（６ｐ４−６ｐ２＋１）のレベル４のＺ（４，０）の多項式次数を用いることによって遠方及び近方の２種類の光学矯正を用いることが可能である。したがって、これらの光学矯正は競合的というよりも補完的である。
【００２６】
このような光学系は光を２つに分割せず、遠方、近方、中間の何れの視力も損なうことなく、またコントラストの低下を招くこともなく、単眼で２０／２０Ｊ１の視力を可能にしている。
【００２７】
この研究を進める内、出願人はその手法を眼内レンズにまで拡大し、近方視力と遠方視力の両方を治療するために如何なる眼内レンズのプロファイルの形成が可能かを発見した。
【００２８】
図３は本発明の眼内レンズ１２が挿入された眼球の軸方向の概略図である。
【００２９】
以下に記述するように、眼内レンズ１２のプロファイルは、眼球２の角膜のプロファイルと眼球の長さ等の全体的特徴によって決定される。更に明らかなことは、眼内レンズ１２のプロファイルが「有用な光学領域」と称されるパラメータによって決定されることである。
【００３０】
実際に眼内レンズ１２が移植されると、通常瞳孔６と約１００μｍしか離れていない後眼房に位置する天然の水晶体８と同様に、眼内レンズ１２が瞳孔６と実質的に接触し、瞳孔６に対するそれの位置決めのため、有用な光学領域と称される限られた部分のみを光線が通過する。
【００３１】
眼内レンズ１２の有用な光学領域は瞳孔６の拡張状態に比例して変化し、瞳孔６が拡張するほど、有用な光学領域が拡大する。
【００３２】
図３は瞳孔６の拡張が最大の状態、すなわち暗順応の瞳孔の状態を示している。この構成では瞳孔径を「Ｐｓ」で表している。図４は瞳孔６の拡張が中程度の状態、すなわち薄明順応の瞳孔の状態を示している。この構成では瞳孔径を「Ｐｍ」で表している。図５は瞳孔６の拡張が最小の状態、すなわち明順応の瞳孔の状態を示している。この構成では瞳孔径を「Ｐｐ」で表している。
【００３３】
これらの状態は各々視界の状態と関連している。夜間の場合、光が微弱であるため、瞳孔６がＰｍとＰｓの間まで拡張される。反対に、白昼は光が最も強くなるため、瞳孔６がＰｍとＰｐの間まで拡張される。明らかな理由によって、測定値は後者、すなわち瞳孔６がＰｍとＰｐの間まで拡張された状態と関連している。そのため、眼内レンズ１２はＰｍとＰｐの間で最適に機能するようなプロファイルを有している。
【００３４】
白内障手術の前に、患者は生体測定とも称される種々のテストを受ける。この生体測定は屈折力と称される眼内レンズのパラメータを決定するために行われる。このパラメータは、特に患者の眼球の構造に適合する、例えば、患者の遠方視力の矯正を可能にするインプラントを選択するために用いられる。
【００３５】
実際、インプラントの屈折力は、その前面及び後面の曲率半径と、厚さと、その屈折率ｎに基づいて決定される。屈折率ｎはインプラントを構成する材料毎に固有であり、ヒトの眼球に知覚可能なスペクトルの平均波長５４６．１ｎｍに対して３５℃で屈折率が１．３３６の食塩水を基準にして決定される。
【００３６】
屈折力は直径３ｍｍの光学領域に関して評価される。この公称屈折力と対応する眼内レンズ１２の中心部の曲率半径を以下では「Ｒｃ」と表示する。例えば、インプラントに依存する定数Ａと、眼球の長さＬと、患者の角膜中央の角膜換算屈折率から算出するＳＲＫ型の式を用いて屈折力が算出できる。
【００３７】
個々の患者の治療的指標の関数としての屈折力を算出するために他の多数の数式を用いて同等の曲率半径Ｒｃを得てもよい。それは公称屈折力を有する眼内レンズの中心部の曲率半径なので、公称屈折力が決定されると、曲率半径Ｒｃが確定する。
【００３８】
この手法をレーザー手術に用いるとき、出願人は、近視、遠視及び老眼の最適な治療を同時に行うために、近視や遠視を矯正する焦点系の中心位置の屈折率を求め、光軸に対する中心以外の部分のプロファイルを調節し、患者の年齢によって異なる非球面値Ｑを得ることが必要であることを発見している。この方法は、仏国特許出願ＦＲ１１／０２８４２号に記載されている。
【００３９】
本実施例の場合、水晶体が眼内レンズと交換されるので、もはや何ら調節が行われることもない。したがって、目標非球面性が固定され、−１．０等の必要にしてかつ十分な値を有することができる。また、以上から分かるように、この目標非球面値は薄明視瞳孔での値として求める必要がある。
【００４０】
したがって、眼内レンズの中心領域では屈折力が生体測定から求めた公称屈折力と同じで、且つその公称屈折力が曲率半径Ｒｃと対応し、周辺領域では薄明視瞳孔と対応する距離において非球面性が−１．０となる曲率半径のプロファイルを有する眼内レンズを出願人は作製した。一般的に、非球面性が−１．０と等しくなる距離は正視距離と称され、「Ｄｅ」で示される。
【００４１】
以下から分かるように、距離Ｄｅが間接的にその曲率半径のプロファイルを画定するので、距離Ｄｅは眼内レンズの重要なパラメータである。通常、距離Ｄｅは薄明視瞳孔Ｐｍによって異なる。変形例として、距離Ｄｅは薄明視瞳孔Ｐｍ、明順応瞳孔Ｐｐ及び／又は暗順応瞳孔Ｐｓを引数として有する関数から算出することも可能である。図６〜図８に記載の例では、距離ＤｅがＰｍ／２と等しい。以下、距離がＰｓ，Ｐｍ，Ｐｐ，Ｄｅ，又は他の距離の何れにしても、光軸ｙに垂直なx軸上にｍｍ単位で表示される。
【００４２】
図６〜図８に表示されたプロファイルは下記のパラメータに基づいている。
‐Ｐｐ＝１ｍｍ
‐Ｄｅ＝Ｐｍ／２＝３ｍｍ
‐Ｒｃ＝２３ディオプター
‐Ｒｐ＝１７ディオプター
‐α＝０．５
図６は本発明の眼内レンズの第１の好ましい曲率半径のプロファイルを表示している。
【００４３】
この実施の形態において、眼内レンズ１２の曲率半径はＺ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ４で示された４つの領域毎に変化する。
【００４４】
本明細書に記載した例において、領域Ｚ１はｘ軸の［−Ｐｐ／２；Ｐｐ／２］の範囲にある眼内レンズの部分である。領域Ｚ１は、実際には遠方視力に用いられる眼内レンズの領域に相当する。領域Ｚ１では、眼内レンズの曲率半径は曲率半径Ｒｃと等しい。このようにして遠方視力が確保される。
【００４５】
本明細書の例では、領域Ｚ２がｘ軸の［−Ｄｃ；−Ｐｐ／２］と［Ｐｐ／２；Ｄｃ］、すなわち［−Ｐｍ／２；−Ｐｐ／２］と［Ｐｐ／２；Ｐｍ／２］の範囲にある眼内レンズの部分である。領域Ｚ２は、実際には明順応瞳孔Ｐｐと薄明視瞳孔Ｐｍの間にある眼内レンズ１２の領域、すなわち一般に読書視力や近方視力に用いられる領域に相当する。
【００４６】
以上から分かるように、距離Ｄｅにおいて非球面性Ｑを−１．０に等しくすることが目的である。そのため、眼内レンズは付録Ａの式［１０］から算出し得る曲率半径Ｒｐを有する必要がある。
【００４７】
したがって、領域Ｚ２では、−Ｐｐ／２及びＰｐ／２と等しいｘに対して眼内レンズの曲率半径がＲｃと等しくなり、−Ｐｍ／２及びＰｍ／２と等しいｘに対して眼内レンズの曲率半径がＲｐと等しくなる。それらの値において、出願人は領域Ｚ２の眼内レンズの曲率半径を付録Ａの式［２０］に従って導き出すことが好都合であることを発見した。このプロファイルは、実際に所望される非球面性を段階的に得ることを可能にした。
【００４８】
本明細書に記載の例において、領域Ｚ３はｘ軸の［−（２Ｄｅ−Ｐｐ／２）；−Ｄｅ］と［Ｄｅ；（２Ｄｅ−Ｐｐ／２）］、すなわち［−（Ｐｍ−Ｐｐ／２）；−Ｐｍ／２］と［Ｐｍ／２；（Ｐｍ−Ｐｐ／２）］の範囲にある眼内レンズの部分から成る。領域Ｚ３は、実際には薄明視瞳孔Ｐｍと暗順応瞳孔Ｐｓの間にある眼内レンズの領域、すなわち夜間視力に用いられる領域に相当する。
【００４９】
出願人は、領域Ｚ３の眼内レンズの曲率半径を付録Ａの式［３０］に基づいて導き出すのが好都合であることを発見した。実際に導き出した曲率半径は領域Ｚ２の眼内レンズのプロファイルと整合している。
【００５０】
最後に、本明細書に記載の例において、領域Ｚ４は、ｘ軸の［−６．５；−（２Ｄｅ−Ｐｐ／２）］と［（２Ｄｅ−Ｐｐ／２）；６．５］、すなわち［−６．５；−（Ｐｍ−Ｐｐ／２）］と［（Ｐｍ−Ｐｐ／２）；６．５］の範囲にある眼内レンズの部分から成る。領域Ｚ４は、実際には眼内レンズの光に暴露しない部分に相当する。
【００５１】
出願人は眼内レンズの曲率半径が領域Ｚ４の２Ｒｐ−Ｒｃ、すなわち領域Ｚ３の端部の眼内レンズの曲率半径と等しいと好都合であることを発見した。
【００５２】
図７は本発明の眼内レンズの別の実施の形態を示している。この実施の形態において、出願人は非球面性を過度に損なわない程度に領域Ｚ３での漸進を小さくすることが必要であると考えている。Ｚ１〜Ｚ４の領域並びにＲｃとＲｐの値は図６の値と同じであるため、表示していない。
【００５３】
このため、領域Ｚ３の眼内レンズの曲率半径を付録Ａの式［３０］に従って導き出し、式中の係数αは ］０；１［ の範囲の実数であり、その範囲内で、例えば、付録Ａの式［４０］の比率Ｃの関数として選択する。連続性を保持するために、領域Ｚ４の眼内レンズの曲率半径は領域Ｚ３の端部において眼内レンズの曲率半径と同じにし、すなわち図６の場合より大きくなる。実際、この値は（１＋α）Ｒｐ−Ｒｃと等しい。
【００５４】
図８は本発明の眼内レンズの更に別の実施の形態を示している。この実施の形態では、出願人は眼内レンズの曲率半径のプロファイルを単純化し、
‐  領域Ｚ１，Ｚ４の曲率半径を図６のレンズの曲率半径と同じにし、
‐  領域Ｚ２，Ｚ３の曲率半径を線形に導き出し、
‐  ｘがＤｅと−Ｄｅ、すなわち−Ｐｍ／２とＰｍ／２に等しいとき、曲率半径がＲｐと等しくなるようにしている。
【００５５】
本実施の形態の変形例では、図７の実施の形態と同じ目的で領域Ｚ３と領域Ｚ４を合体させ、曲率半径をＲｐと等しくすることが可能である。単純化のために、Ｚ１〜Ｚ４の領域並びにＲｃとＲｐの値は、本図には示していない。
【００５６】
上記の実施の形態では、領域Ｚ１の幅を拡大又は縮小させることが可能であり、領域Ｚ３も同様に、拡大又は省略、領域Ｚ２又は領域Ｚ４と合体させることが可能である。領域Ｚ４は、２Ｄｅ−Ｐｐ／２ではなくＰｓと等しいｘ値によって更に区切ることが可能である。この場合、付録Ａの式を適合させる。最終的に、ｃｏｓ（）以外の関数を用いることも可能である。曲率半径が連続する数学的関数によって説明可能であり、それらの値が少なくともＲｃからＲｐの間であることは、これらの実施の形態から特に明らかである。
【００５７】
図９は本発明の眼内レンズの製造方法の概略フロー図である。
【００５８】
この方法は患者の生体測定パラメータを受け取る工程９００によって開始される。これらのパラメータは、眼内レンズの中心部における所望の曲率半径Ｒｃ、又はそれと対応する公称屈折力、並びに少なくとも患者のＰｐ，Ｐｍの距離である。変形例として、距離Ｐｓを受け取ることも可能である。
【００５９】
次に、工程９１０では、正視距離ＤｅがＰｍ／２と等しいと定義するか、距離Ｐｍ並びにＰｐ及び／又はＰｓの関数とするかの何れかで算出される。工程９１０は更に、距離−Ｄｅ／２とＤｅ／２において非球面値が−１．０となる曲率半径Ｒｐの算出も含まれている。
【００６０】
工程９１０が完了したら、工程９２０では、眼内レンズの曲率半径のプロファイルを図６〜図８に記載されたプロファイルの１つに従い、且つＺ１〜Ｚ４の領域の画定によって算出する。
【００６１】
最後に、工程９３０では、工程９２０で算出されたプロファイルに従って眼内レンズを製造する。
【００６２】
図９の方法が眼内レンズの曲率半径のプロファイルを算出する方法とそのプロファイルに基づく製造過程とを含むことは明らかである。
【００６３】
図１０は本発明の眼内レンズの曲率半径のプロファイルを算出する装置２０の簡略図である。
【００６４】
装置２０は、メモリ２４と、処理装置２６と、インタフェース２８と、スケジューラ３０とを備えている。
【００６５】
本明細書に記載の例では、メモリ２４は従来の記憶媒体であって、この記憶媒体はプラッター又はフラッシュメモリ（ＳＳＤ）内蔵のハードディスク、フラッシュメモリ又はＲＯＭ、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＤＶＤディスク、ブルーレイディスク等の物理的記憶媒体、あるいは他の任意の形態の物理的記憶媒体とすることができる。メモリ２４は記憶領域ネットワーク（ＳＡＮ）上で、インターネット上で、あるいは一般的に「クラウド」上で遠隔操作可能である。
【００６６】
この例では、処理装置２６が、これを内蔵するコンピュータで実行されるソフトウェア要素である。しかしながら、このソフトウェアは複数のコンピュータ上で分散して実行されてもよく、プリント回路（ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、他）や専用のシングルコアやマルチコアのマイクロプロセッサ（ＮｏＣ又はＳｏＣ）の形態で実現されてもよい。
【００６７】
曲率半径のプロファイルの算出が必要な患者の生体測定パラメータを医師が入力したり、必要に応じてそれらパラメータの一部を調節したりすることをインタフェース２８が可能にしている。インタフェース２８は電子機器であって、装置２０と別の機器との接続が可能であり、医師が装置２０と対話できる装置にすることができる。また、インタフェース２８がそのような機器の一部分を含むことができ、例えば、ディスプレイ及び／又はラウドスピーカーなど、医師との遣り取りを可能にするものを備えている。
【００６８】
スケジューラ３０は処理ユニット２６とインタフェース２８を選択的に制御し、図９の方法の処理工程を実施するためにメモリ２４にアクセスする。
【００６９】
以上から、曲率半径のプロファイルが近視／遠視、乱視及び老視の同時治療を可能にする眼内レンズを出願人が発見したことが明らかである。これは、何れか一方が従来の方法で決定される公称屈折力と対応する（Ｒｃに相当する）２つの曲率半径値（ＲｃとＲｐ）を関連付ける連続的且つ単調な曲率半径のプロファイルを（厳密にあるいは広い意味で）画定することによって得られる。
【００７０】
したがって、曲率半径のプロファイルは、屈折力が公称屈折力である中心領域（Ｚ１）と、屈折力が変化する周辺領域（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）とを有し、選択された光軸からの距離（Ｄｅ）において目標非球面値（−１．０）が得られる。周辺領域において、領域Ｚ２は正視領域、領域Ｚ３は中間領域、領域Ｚ４は端部領域とみなすことができ、領域Ｚ３とＺ４の間に外部領域が画定される。
【００７１】
回折レンズと異なり、このようにして画定されたプロファイルは持続的な解決手法や過程を必要としないため、結果的に暈の発生やコントラストの低下を招くことがない。発生する球面収差は、実際には屈折特性に伴う光学的性質と同様に、インプラント中心部の屈折力が原因となってインプラントの周辺部の曲率半径の減少によって引き起こされる。
【００７２】
この光学的性質は、特に既知の眼内レンズでは利用されない光学作用を用いる場合に生じる。実際には出願人によって発見されるまでＺｅｒｎｉｃｋｅの二次多項式のみが使用可能と考えられていた。
【００７３】
本発明のレンズの場合、第２の距離で−１．０に等しい非球面性を得るために記載されていることに留意すべきである。より一般的な例では、異なる非球面値を必要とする場合、第２の距離での曲率半径Ｒｐの値を付録Ａの式［５０］に従って変更すれば十分である。
【００７４】
多様な態様において装置が下記特徴を有してもよい。
‐  周辺領域（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）が第１の距離（Ｐｐ／２）と第２の距離（Ｄｅ）の間に拡がる正視領域（Ｚ２）を有し、曲率半径が正視領域（Ｚ２）において連続かつ厳密に単調に変化する。
‐  曲率半径が正視領域（Ｚ２）において少なくとも部分的に三角関数（［２０］）に従って光軸までの距離の関数として変化する。
‐  曲率半径が正視領域（Ｚ２）において光軸までの距離の関数として線形に変化する。
‐  周辺領域（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４）が第２の距離（Ｄｅ）を超えて拡がる外部領域（Ｚ３、Ｚ４）を有し、曲率半径が連続かつ単調に変化する。
‐  曲率半径が外部領域（Ｚ３、Ｚ４）において少なくとも部分的に三角関数（［２０］、［３０］）に従って光軸までの距離の関数として変化する。
‐  曲率半径が外部領域（Ｚ３、Ｚ４）において光軸までの距離の関数として線形に変化する。
‐  曲率半径が外部領域（Ｚ３、Ｚ４）において実質的に一定である。
‐  外部領域（Ｚ３、Ｚ４|）が、第２の距離（Ｄｅ／２）と第３の距離（２Ｄｅ−Ｐｐ／２）の間に拡がる中間領域（Ｚ３）と、第３の距離（Ｄｅ−Ｐｐ／２）とレンズの端部の間に拡がる端部領域（Ｚ４）とを有し、第３の距離（２Ｄｅ−Ｐｐ／２）が患者の薄明視瞳孔径（Ｐｍ）と明順応瞳孔径（Ｐｐ）から算出される。
‐  曲率半径が中間領域（Ｚ３）において少なくとも部分的に三角関数（［２０］、［３０］）に従って光軸までの距離の関数として変化する。
‐  曲率半径が中間領域（Ｚ３）において光軸までの距離の関数として線形に変化する。
‐  曲率半径が端部領域（Ｚ４）において実質的に一定である。
【００７５】
思い起こすべきことは、６ｍｍ〜６．５ｍｍの直径の眼内レンズが視力を矯正する役割を果たし、眼内レンズを水晶体包の中心に配置して安定させる複数の「触覚」とつながったインプラントの「視覚」と称される中心部によって構成されることである。眼内レンズは一体成形が可能であり、支柱が接続されて３部構成のインプラントと称される場合もある。上記発明はレンズの「視覚」部分について記載したものであり、したがって、触覚部分を特定の種類に限定するものではない。概して、本発明は関連の乱視を矯正するための球形又は球面円柱状の眼内レンズに関する。この眼内レンズは、親水性、疎水性、液体、他の様々な種類の材料で製作可能である。変形例として、非球面性の変動値Ｑは曲率半径を変えるのではなく、中心部と周辺部とにおいて材料の屈折率ｎを変えることでも求めることができる。更に−１．００以外の、例えば、−１．０５、−１．１０等の他の目標Ｑ値も同様の方法で求めることができる。
【００７６】
また、本発明は、曲率半径のプロファイルを上記の曲率半径のプロファイルの算出法を用いて決定し、算出した曲率半径のプロファイルに従って眼内レンズを製造するという製造方法に関する。
【００７７】
付録Ａ
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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