(57)【要約】ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥトランシーバのためのスプリアス除去を有する無線周波数（ＲＦ）電力増幅回路を開示する。ＲＦ入力、ＲＦ出力及び電圧供給入力を有する電力増幅器を備える。また、バッテリに接続される入力と、電力増幅器の電圧供給入力に接続される出力と、を有し、ＤＣ供給電圧信号を生成する、調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータを備える。スプリアス補償器は、ＤＣ供給電圧信号におけるスプリアスに対応する誤差制御信号を生成する。誤差制御信号は、電力増幅器のＲＦ電力増幅器入力に印加される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）トランシーバのための無線周波数（ＲＦ）電力増幅回路であって、
ＲＦ入力、ＲＦ出力及び電圧供給入力を有する電力増幅器と、
バッテリに接続された入力と、前記電力増幅器の前記電圧供給入力に接続された出力と、を有し、ＤＣ供給電圧信号を生成する、調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ供給電圧信号におけるスプリアスに対応する誤差制御信号を生成するスプリアス補償器と、を備え、前記誤差制御信号は、前記電力増幅器の前記ＲＦ入力へ印加される、電力増幅回路。
【請求項２】
前記スプリアス補償器は、前記調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータの前記出力に接続された第１の入力と、電圧制御信号源に接続された第２の入力と、を有する誤差増幅回路を含み、前記電圧制御信号源は、前記調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータの基準入力に接続され、
前記電力増幅器は、一定の基準電圧信号源に接続された基準入力を含む、請求項１に記載の電力増幅回路。
【請求項３】
前記スプリアス補償器は、前記調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータの前記出力に接続された第１の入力と、段階基準信号源に接続された第２の入力と、を有する誤差増幅回路を含み、前記段階基準信号源は、前記調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータの基準入力に接続され、
前記電力増幅器は、電圧制御信号源に接続された制御入力を含む、請求項１に記載の電力増幅回路。
【請求項４】
前記電力増幅器の出力及び前記スプリアス補償器に接続された電力検出器を更に備える請求項１に記載の電力増幅回路。
【請求項５】
前記スプリアス補償器は、前記調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータの前記出力に接続された第１の入力と、電圧制御信号源に接続された第２の入力と、を有する誤差増幅回路を含み、前記電圧制御信号源は、前記調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータの基準入力に接続され、
前記電力増幅器は、一定の基準電圧信号源に接続された基準入力を含む、請求項４に記載の電力増幅回路。
【請求項６】
前記スプリアス補償器は、前記調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータの前記出力に接続された第１の入力と、段階基準信号源に接続された第２の入力と、を有する誤差増幅回路を含み、前記段階基準信号源は、前記調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータの基準入力に接続され、
前記電力増幅器は、電圧制御信号源に接続された制御入力を含む、請求項４に記載の電力増幅回路。
【請求項７】
前記調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータの前記出力に接続された入力と、前記電力増幅器の前記電圧供給入力に接続された出力と、前記スプリアス補償器からの前記誤差制御信号と共に前記電力増幅器の前記ＲＦ入力に接続された検出出力と、を有する電流検出ブロックを更に備える請求項１に記載の電力増幅回路。
【請求項８】
前記調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータ及び前記スプリアス補償器は、単一の半導体ダイに統合される請求項１に記載の電力増幅回路。
【請求項９】
ＲＦ電力増幅回路であって、
ＲＦトランシーバ送信ポートに接続可能な電力増幅器入力、アンテナに接続可能な電力増幅器出力、及び前記電力増幅器入力に結合された電力増幅器基準入力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含む電力増幅ブロックと、
ＤＣ電源に接続可能なコンバータバイアス入力、ＲＦ電力増幅器の１以上の段階をバイアス電圧信号でバイアスするために前記電力増幅ブロックに接続可能なコンバータ出力、コンバータフィードバック、及びＲＦ電力出力レベルに対応する電圧制御信号源に接続されたコンバータ基準入力を有するＤＣ−ＤＣ電力コンバータを含む電力コンバータブロックと、
誤差増幅器を含むスプリアス補償ブロックであって、前記コンバータフィードバック及び前記コンバータ出力は、前記誤差増幅器の第１の入力と接続され、前記電圧制御信号源は、位相調整ネットワークを通じて前記誤差増幅器の第２の入力と接続され、前記誤差増幅器の出力は、誤差制御信号を生成し、かつ基準電圧信号源と共に前記電力増幅器基準入力に接続される、スプリアス補償ブロックと、を備え、
前記バイアス電圧信号は、前記誤差制御信号により相殺される前記バイアス電圧信号の電圧リップルスプリアスにより、前記誤差制御信号と逆である、ＲＦ電力増幅回路。
【請求項１０】
前記電圧制御信号源は、ランプ形状、ランプ立ち上がり時間勾配、及びランプ立ち下がり時間勾配により規定されるランプ信号を生成し、前記基準電圧信号源は、ＤＣ電圧信号を生成する請求項９に記載のＲＦ電力増幅回路。
【請求項１１】
前記ＲＦ電力増幅器の出力ポートは、スイッチングネットワークを通じて前記アンテナに接続可能である請求項９に記載のＲＦ電力増幅回路。
【請求項１２】
前記電力コンバータブロックは、前記コンバータ出力に接続された出力フィルタを含む請求項９に記載のＲＦ電力増幅回路。
【請求項１３】
前記スプリアス補償ブロックは、前記コンバータフィードバック及び前記コンバータ出力に接続され、かつ前記誤差増幅器の前記第１の入力に接続されるゲイン調整ネットワークを更に備える請求項９に記載のＲＦ電力増幅回路。
【請求項１４】
前記スプリアス補償ブロックは、前記誤差増幅器の出力及び前記電力増幅器基準入力に接続された出力ローパスフィルタを更に備える請求項９に記載のＲＦ電力増幅回路。
【請求項１５】
前記スプリアス補償ブロックは、前記誤差増幅器の出力及び前記電力増幅器基準入力に接続されたＤＣブロッキングキャパシタを更に備える請求項９に記載のＲＦ電力増幅回路。
【請求項１６】
前記電力増幅ブロックは、ＲＦブロッキングキャパシタを備える請求項９に記載のＲＦ電力増幅回路。
【請求項１７】
前記ＲＦブロッキングキャパシタは、前記電力増幅器基準入力と結合される請求項１６に記載のＲＦ電力増幅回路。
【請求項１８】
前記ＲＦブロッキングキャパシタは、前記電力増幅器出力と結合される請求項１６に記載のＲＦ電力増幅回路。
【請求項１９】
閉ループ制御ＲＦ電力増幅回路であって、
ＲＦトランシーバ送信ポートに接続可能な電力増幅器入力、アンテナに接続可能な電力増幅器出力及び前記電力増幅器入力に結合される電力増幅器基準入力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含む電力増幅ブロックと、
ＤＣ電源に接続可能なコンバータバイアス入力、ＲＦ電力増幅器の１以上の段階をバイアス電圧信号でバイアスするために電力増幅器に接続可能なコンバータ出力、コンバータフィードバック、及びコンバータ基準入力を有するＤＣ−ＤＣ電力コンバータを含む電力コンバータブロックと、
それぞれが第１の入力、第２の入力及び出力を含む第１の誤差増幅器及び第２の誤差増幅器を含むスプリアス補償ブロックであって、前記コンバータフィードバック及び前記コンバータ出力は、前記第１の誤差増幅器の前記第１の入力に接続され、前記第２の誤差増幅器の前記出力は、位相調整ネットワーク及び前記コンバータ基準入力を通じて前記第１の誤差増幅器の前記第２の入力に接続され、前記第１の誤差増幅器の前記出力は、誤差制御信号を生成し、かつ基準電圧信号源と共に前記電力増幅器基準入力に接続され、前記第２の誤差増幅器の前記第１の入力は、電圧制御信号源に接続される、スプリアス補償ブロックと、
前記電力増幅器出力に接続される入力及び前記第２の誤差増幅器の前記第２の入力と接続される出力を含む電力検出ブロックと、を備える閉ループ制御ＲＦ増幅回路。
【請求項２０】
前記電力増幅器出力に接続される入力ポート、前記アンテナに接続可能な送信ポート、前記電力検出ブロックの入力に接続される結合ポート、及びグランドに接続される絶縁ポートを含む方向性結合器を更に備える請求項１９に記載の閉ループ制御ＲＦ増幅回路。
【請求項２１】
前記電力検出ブロックは、減衰器を更に含み、負荷抵抗及びキャパシタンスを規定する請求項２０に記載の閉ループ制御ＲＦ増幅回路。
【請求項２２】
前記電力検出ブロックは、前記減衰器及び前記電力検出ブロックの出力に接続されるダイオードを更に含む請求項２１に記載の閉ループ制御ＲＦ増幅回路。
【請求項２３】
前記電力検出ブロックは、前記減衰器に接続される入力と、前記第２の誤差増幅器の前記第２の入力に接続される出力と、を有する増幅器を更に含む請求項２１に記載の閉ループ制御ＲＦ増幅回路。
【請求項２４】
ＲＦ電力増幅回路であって、
ＲＦトランシーバ送信ポートに接続可能な電力増幅器入力、アンテナに接続可能な電力増幅器出力及び前記電力増幅器入力に結合される電力増幅器制御入力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含む電力増幅ブロックと、
ＤＣ電源に接続可能なコンバータバイアス入力、前記ＲＦ電力増幅器の１以上の段階をバイアス電圧信号でバイアスするために前記電力増幅ブロックに接続可能なコンバータ出力、コンバータフィードバック、及びＲＦ電力出力レベルに対応する段階電圧基準信号源に接続されるコンバータ基準入力を有するＤＣ−ＤＣ電力コンバータを含む電力コンバータブロックと、
誤差増幅器を含むスプリアス補償ブロックであって、前記コンバータフィードバック及び前記コンバータ出力は、前記誤差増幅器の第１の入力に接続され、前記段階電圧基準信号源は、位相調整ネットワークを通じて前記誤差増幅器の第２の入力に接続され、前記誤差増幅器の出力は、誤差制御信号を生成し、かつ電圧制御信号源と共に電力増幅器基準入力に接続される、スプリアス補償ブロックと、を備え、
前記バイアス電圧信号は、前記誤差制御信号により相殺される前記バイアス電圧信号の電圧リップルスプリアスにより、前記誤差制御信号の逆位相である、ＲＦ電力増幅回路。
【請求項２５】
前記電圧制御信号源は、ランプ形状、ランプ立ち上がり時間勾配、及びランプ立ち下がり時間勾配により定義されるランプ信号を生成する請求項２４に記載のＲＦ電力増幅回路。
【請求項２６】
閉ループ制御ＲＦ電力増幅回路であって、
ＲＦトランシーバ送信ポートに接続可能な電力増幅器入力、アンテナに接続可能な電力増幅器出力及び前記電力増幅器入力に結合される電力増幅器制御入力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含む電力増幅ブロックと、
ＤＣ電源に接続可能なコンバータバイアス入力、ＲＦ電力増幅器の１以上の段階をバイアス電圧信号でバイアスするために電力増幅器に接続可能なコンバータ出力、コンバータフィードバック、及びＲＦ電力出力レベルに対応する段階電圧基準信号源に接続されるコンバータ基準入力を有するＤＣ−ＤＣ電力コンバータを含む電力コンバータブロックと、
誤差増幅器を含むスプリアス補償ブロックであって、前記コンバータフィードバック及び前記コンバータ出力は、前記誤差増幅器の第１の入力に接続され、前記段階電圧基準信号源は、位相調整ネットワークを通じて前記誤差増幅器の第２の入力に接続され、前記誤差増幅器の出力は、誤差制御信号を生成し、かつ電圧制御信号源と共に電力増幅器基準入力に接続される、スプリアス補償ブロックと、
前記電力増幅器出力に接続される入力及び第２の誤差増幅器の第２の入力と接続される出力を含む電力検出ブロックと、を備える閉ループＲＦ増幅回路。
【請求項２７】
前記電圧制御信号源は、ランプ形状、ランプ立ち上がり時間勾配、及びランプ立ち下がり時間勾配により規定されるランプ信号を生成する請求項２６に記載の閉ループＲＦ増幅回路。
【請求項２８】
開ループＲＦ電力増幅回路であって、
ＲＦトランシーバ送信ポートに接続可能な電力増幅器入力及びアンテナに接続可能な電力増幅器出力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含む電力増幅ブロックと、
電圧コンバータ及びスプリアス補償ブロックであって、
ＤＣ電源に接続可能なコンバータバイアス入力、コンバータ出力、コンバータフィードバック、及び段階電圧基準信号源に接続されるコンバータ基準入力を有するＤＣ−ＤＣコンバータと、
第１の入力、第２の入力及び出力を含む第１の誤差増幅器であって、前記コンバータフィードバック及び前記コンバータ出力は、前記第１の誤差増幅器の前記第１の入力に接続され、前記出力は、前記電力増幅器入力に接続される、第１の誤差増幅器と、
前記段階電圧基準信号源及び前記第１の誤差増幅器の前記第２の入力に接続される位相調整ネットワークと、
を含む電圧コンバータ及びスプリアス補償ブロックと、
前記電圧コンバータ及びスプリアス補償ブロックに接続される入力と、前記電力増幅ブロックに接続される出力と、を有する電流検出及び制御ブロックであって、
電圧制御信号源に接続される第１の入力、前記コンバータ出力に接続される第２の入力、及び出力を有する第１の電流検出誤差増幅器と、
第２の増幅器の出力に接続される第１の入力、第２の入力、及び前記電力増幅器入力に接続される出力を有する第２の電流検出誤差増幅器と、
前記第１の電流検出誤差増幅器の第２の入力及び前記第２の電流検出誤差増幅器の第２の入力に亘って接続される検出抵抗であって、前記第２の電流検出誤差増幅器の第２の入力は、前記電流検出及び制御ブロックの出力を規定するする、検出抵抗と、を含む電圧コンバータ及びスプリアス補償ブロックと、
を備える開ループＲＦ電力増幅回路。
【請求項２９】
前記電圧制御信号源は、ランプ形状、ランプ立ち上がり時間勾配、及びランプ立ち下がり時間勾配により規定されるランプ信号を生成する請求項２８に記載の開ループＲＦ電力増幅回路。
【請求項３０】
前記スプリアス補償ブロックは、前記コンバータフィードバック及び前記コンバータ出力に接続され、かつ前記第１の誤差増幅器の前記第１の入力に接続されるゲイン調整ネットワークを更に含む請求項２８に記載の開ループＲＦ電力増幅回路。
【請求項３１】
前記スプリアス補償ブロックは、前記第１の誤差増幅器の前記出力及び電力増幅器基準入力に接続される出力ローパスフィルタを更に含む請求項２８に記載の開ループＲＦ電力増幅回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１２年１０月３０日に提出されたＳＰＵＲ  ＣＡＮＣＥＬＬＡＴＩＯＮ  ＩＮ  ＧＳＭ−ＧＰＲＳ−ＥＤＧＥ  ＰＯＷＥＲ  ＡＭＰＬＩＦＩＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＤＣ−ＤＣ  ＣＯＮＶＥＲＴＥＲＳと題する米国特許仮出願第６１／７２２０，１２５号の関連出願であり、当該仮出願の利益を主張し、その全体が参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本開示は、概して、無線周波数（ＲＦ）信号回路に関するものであり、特に、ＤＣ−ＤＣコンバータを有するＧＳＭ（登録商標）−ＧＰＲＳ−ＥＤＧＥ電力増幅器におけるスプリアス除去に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、長距離及び短距離のデータ転送等を含む多くの状況に適用され、それぞれの特有のニーズに合致するように適切な広範囲の様式が存在する。人気及び展開に関してこれらのシステムのうち最も主要なものは、モバイル又は携帯電話であり、世界で４６億以上の売上があると推定されている。
【０００４】
一般的に、無線通信は、データを示すために、様々に変調される無線通信（ＲＦ）搬送波信号を含み、信号の変調、送信、受信及び復調は、同一の調整のために一連の標準に従う。ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、及びＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）のような第３世代（３Ｇ）様式及びＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような第４世代（４Ｇ）様式を含むＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含む、多くの異なるモバイル通信技術又は無線インターフェースが存在している。
【０００５】
モバイルハンドセットの基本的な構成要素又はそれについての任意の無線通信システムは、トランシーバ、つまり、送信機及び受信機回路を組み合わせたものである。トランシーバは、データをベースバンド信号にエンコードし、ＲＦ搬送波信号で変調する。受信すると、トランシーバは、ＲＦ信号をダウンコンバートし、ベースバンド信号を復調し、ベースバンド信号で表されるデータをデコードする。送信機に接続されるアンテナは、電気信号を電磁波に変換し、受信機に接続されるアンテナは、電磁波を電気信号に変換して、戻す。従来のモバイルハンドセットトランシーバは、典型的には、スタンドアローンで信頼性の高い通信を行うための十分なパワーを生じない又は十分な感度を有さない。よって、ＲＦ信号を別途調整する必要がある。この機能を提供するトランシーバとアンテナとの間の回路は、フロントエンドモジュールと呼ばれ、これは、送信電力を大きくするための電力増幅器及び／又は受信感度を高くするための低ノイズ増幅器を含む。
【０００６】
詰まる所、モバイルハンドセットの全ての構成要素は、約４ボルトのピーク出力を有するバッテリから電力供給されるが、異なる構成要素では、電圧供給要求が変化する。また、一般的な充電可能なリチウム−イオンバッテリは、エネルギーが激減すると出力電圧がわずかに減少する。よって、従来のＣＤＭＡフロントエンド回路の電力増幅器は、供給電圧を要求されるレベルに増加及び維持するために、ＤＣ−ＤＣコンバータを使用している。ＣＤＭＡ／ＷＣＤＭＡ（登録商標）用のほうがより大きな電力出力ダイナミックレンジを有するため、高効率の電力変換の需要は、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥ用よりもＣＤＭＡ／ＷＣＤＭＡ用のほうが大きいといわれている。また、オンボード（ｏｎ−ｂｏａｒｄ）のセントラルプロセッサは、より多くの命令を実行し、より高速なデータ転送率で動作するため、ＣＤＭＡ／ＷＣＤＭＡハンドセットは、より電力消費が大きい。一方、ＲＦ変調回路と共にデジタル及びアナログベースバンド回路が、より大きなパワードレインであるため、０．２５−０．３５μｍのシリコン集積回路基板技術を用いた第１及び第２世代のＧＳＭハンドセットは、電力増幅器レベルでの電力消費の大きな削減を実現することができない。また、単一スロットのＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥ動作制限は、ヘッドセットデバイスにより、低減された電力消費に寄与する初期のモバイルネットワークインフラによって負わされている。
【０００７】
ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥハンドセットにより、固定のＲＦ出力電力を有するＲＦ電力増幅器の出力電力を制御する主な２つの異なる様式が存在する。１つめの様式は、ベース／ゲート電流又は電圧制御であり、２つめの様式は、コレクタ／ドレイン電圧制御であり、例えば、バイポーラ接合又はヘテロジャンクションバイポーラ、若しくは金属半導体電界効果、金属酸化物半導体電界効果又は高電子移動度等で用いられるトランジスタ技術に依存する。いずれの構成でも、電力は、抵抗又は電流ミラー回路を通じて各ＲＦトランジスタ段階のベースへ印加される。多くの実施で、低いＲＦ出力レベルから中程度のＲＦ出力レベルにおける電力制御回路のトランジスタは、バッテリ電力を消費し、効率が低下する。電力増幅器の電源効率で特定される任意の以前のデバイスにとって、これらの試みは、最大出力電力レベルに集中している。
【０００８】
しかし、ほとんどの都市環境では、基地局への平均距離は、高いパワーの出力を絶えず要求するほどの広範囲ではない。事実、ガウス最小偏移変調（ＧＳＭ  Ｇａｕｓｓｉａｎ  ｍｉｎｉｍｕｍ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ（ＧＭＳＫ））確率分布関数によれば、ハンドセットアンテナにおける出力パワーは、大半の時間、１８ｄＢｍから２７ｄＢｍである。よって、通話時間は、低レベル電力出力から中程度のレベル電力出力における高い電力供給変換効率により、大きく改善されることができる。したがって、当技術分野において、全ての出力レベルに亘って高い効率を有するＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥ電力増幅器で制御された入力電圧が求められている。
【０００９】
現在のところ克服できないＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥ動作モードでの上述したＤＣ−ＤＣコンバータを用いることに関連するいくつかの欠点が存在する。十分理解されているように、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力は、時間要求を解決する電圧に合致する必要がある出力フィルタのために選択された構成要素のインダクタンス及びキャパシタンス値に応じて変化する電圧リップルを有する。一般的に、出力電圧レベルが低くなると、相対的な電圧リップルが大きくなる。また、電圧リップルは、例えば、パルス幅変調（ｐｕｌｓｅ−ｗｉｄｔｈ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（ＰＷＭ））、パルス周波数変調（ｐｕｌｓｅ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（ＰＦＭ））等のＤＣ−ＤＣコンバータの変換モード、スキップモード等に依存する。ベース／ゲートを通じた制御又はコレクタ／ドレインを通じた制御のいずれかの従来のＧＳＭ電力増幅器の電力制御曲線は、可変制御電圧感度を有している。すなわち、低いＲＦ出力レベルでは、低電圧の増加は、高いＲＦ出力レベルで必要とされるような出力電力と同じ増加が必要とされる。ＤＣ−ＤＣコンバータの前述の性能特性は、局部発振の増大をもたらし、これは、電力増幅器の中程度の出力レベルから低い出力レベルにおけるスプリアス（ｓｐｕｒｓ）のレベルの増大を生じる。
【００１０】
ＤＣ−ＤＣ変換の出力における電圧リップルは、次に、ＲＦ信号に印加される振幅変調をもたらす。よって、スプリアススペクトル成分は、主要なＲＦ信号からの局部発振器周波数オフセットに現れる。これらは、連続的な波形信号スプリアスと共に、ＤＣ−ＤＣコンバータ動作モード及び選択された出力フィルタコンポーネントに依存する広範囲のスペクトルに亘る他のものを含む。これらのスプリアス信号は、ＧＳＭ規格（例えば、ＧＳＭ０５．０５）により定義されるような厳格なスペクトル純度要求に違反するようなレベルにある場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥ電力増幅器のための調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータについての当該技術分野において電力制御用途の需要が存在するが、ノイズを最小限にしつつ、最大動作電流及び高速電圧勾配要求を満たす需要も存在する。具体的には、ハンドセット用途に好適である外部フィルタコンポーネントの値及びサイズを維持しつつも、ＲＦ信号帯域幅（ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥ向けでは２００ｋＨｚ）よりも高い局部発振器周波数を使用するＤＣ−ＤＣコンバータの需要が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ及びＥＤＧＥ無線通信伝送で使用される無線周波数（ＲＦ）電力増幅器へ可変電圧レベル（Ｖｃｃ，Ｖｄｄ）を供給する電力制御回路の実施形態を検討する。これらの回路は、効率が高く、省電力なＤＣ−ＤＣコンバータを組み込んでもよく、上述したスプリアス信号関連を特定する構成を含んでもよい。前記回路は、モバイルハンドセットデバイスに組み込まれうる単一のＲＦフロントエンドデバイスに統合されてもよい。開示される制御回路を用いることにより、バッテリ電流消費が半導体技術、ベースバンドアナログ回路及び複数スロット動作に応じて２０−５０％低減されうるため、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥの通話時間は、非常に長くなることができる。
【００１３】
本開示の一実施形態によれば、無線周波数（ＲＦ）電力増幅回路を備える。ＲＦ入力、ＲＦ出力及び電圧供給入力を有する電力増幅器を含んでもよい。また、バッテリに接続された入力と、前記電力増幅器の前記電圧供給入力に接続された出力と、を有し、ＤＣ−ＤＣコンバータによりＤＣ供給電圧信号を生成する、調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータを含んでもよい。ＤＣ供給電圧信号におけるスプリアスに対応する誤差制御信号を生成するスプリアス補償器を備えてもよい。誤差制御信号は、電力増幅器のＲＦ入力へ印加されてもよい。
【００１４】
ＲＦ電力増幅回路の第１の実施形態は、電力増幅ブロック、電力変換ブロック及びスプリアス補償ブロックを含んでもよい。電力増幅ブロックは、ＲＦトランシーバ送信ポートに接続可能な電力増幅器入力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含んでもよい。アンテナと接続可能な電力増幅器出力、及び電力増幅器入力と結合されうる電力増幅器基準入力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含んでもよい。電力コンバータブロックは、ＤＣ電源に接続可能なコンバータバイアス入力を有するＤＣ−ＤＣ電力コンバータを含んでもよい。コンバータ出力は、バイアス電圧信号によりＲＦ電力増幅器の１以上の段階にバイアスするために電力増幅ブロックに接続可能であってもよい。ＤＣ−ＤＣ電力コンバータは、コンバータフィードバックと共に、ＲＦ電力出力レベルに対応する電圧制御信号源に接続されてもよいコンバータ基準入力も有してもよい。スプリアス補償ブロックは、誤差増幅回路を含んでもよい。コンバータフィードバック及びコンバータ出力は、誤差増幅器の第１の入力と接続されてもよい。電圧制御信号源は、位相調整ネットワークを通じて誤差増幅器の第２の入力と接続されてもよい。更に、誤差増幅器の出力は、誤差制御信号を生成してもよく、かつ基準電圧信号源と共に電力増幅器基準入力と接続されてもよい。バイアス電圧信号は、誤差制御信号により相殺されるバイアス電圧信号の電圧リップルスプリアスにより、誤差制御信号と逆であってもよい。
【００１５】
ＲＦ電力増幅回路の第２の実施形態は、閉ループ制御ＲＦ電力増幅回路を検討する。ＲＦトランシーバ送信ポートに接続可能な電力増幅器入力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含む電力増幅ブロックを備えていてもよい。電力増幅ブロックは、アンテナに接続可能な電力増幅器出力及び電力増幅器入力に結合される電力増幅器基準入力も含んでもよい。ＤＣ電源に接続可能なコンバータバイアス入力を有するＤＣ−ＤＣ電力コンバータを含む電力コンバータブロックも備えていてもよい。電力コンバータブロックは、ＲＦ電力増幅器の１以上の段階をバイアス電圧信号でバイアスするために前記電力増幅器に接続可能なコンバータ出力、コンバータフィードバック、及びコンバータ基準入力を更に含んでもよい。ＲＦ電力増幅回路の第２の実施形態は、それぞれが第１の入力、第２の入力及び出力を含む第１の誤差増幅器及び第２の誤差増幅器を含むスプリアス補償ブロックも含んでもよい。コンバータフィードバック及びコンバータ出力は、第１の誤差増幅器の第１の入力に接続されてもよい。第２の誤差増幅器の出力は、位相調整ネットワーク及びコンバータ基準入力を通じて第１の誤差増幅器の前記第２の入力に接続されてもよい。第１の誤差増幅器の出力は、誤差制御信号を生成し、かつ基準電圧信号源と共に増幅器基準入力に接続されてもよい。第２の誤差増幅器の第１の入力は、電圧制御信号源に接続されてもよい。更に、ＲＦ電力増幅回路の第２の実施形態は、電力増幅器出力に接続される入力及び第２の誤差増幅器の第２の入力と接続される出力を含む電力検出ブロックを含んでもよい。
【００１６】
ＲＦ電力増幅回路の第３の実施形態は、別の制御態様に関するものであってもよい。ＲＦトランシーバ送信ポートに接続可能な電力増幅器入力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含む電力増幅器ブロックを備えていてもよい。電力増幅器ブロックは、アンテナに接続可能な電力増幅器出力も含んでもよい。また、電力増幅器ブロックは、電力増幅入力に結合される電力増幅制御入力を含んでもよい。電力増幅回路は、ＤＣ電源に接続可能なコンバータバイアス入力を有するＤＣ−ＤＣ電力コンバータを含む電力コンバータブロックを更に含んでもよい。コンバータ出力は、ＲＦ電力増幅器の１以上の段階をバイアス電圧信号でバイアスするために電力増幅器に接続可能であってもよい。コンバータフィードバック及び段階電圧基準信号源に接続されるコンバータ基準入力は、ＲＦ電力出力レベルに対応してもよい。電力増幅回路は、誤差増幅器を有するスプリアス補償ブロックを含んでもよい。コンバータフィードバック及びコンバータ出力は、誤差増幅器の第１の入力に接続されてもよい。前記段階電圧基準信号源は、位相調整ネットワークを通じて誤差増幅器の第２の入力に接続されてもよい。誤差増幅器の出力は、誤差制御信号を生成してもよく、電圧制御信号源と共に電力増幅器基準入力に接続されてもよい。バイアス電圧信号は、誤差制御信号により相殺されるバイアス電圧信号の電圧リップルスプリアスにより、誤差制御信号の逆位相であってもよい。
【００１７】
ＲＦ電力増幅回路の第４の実施形態は、別の閉ループ制御態様を使用する。前記回路は、ＲＦトランシーバ送信ポートに接続可能な電力増幅器入力、アンテナに接続可能な電力増幅器出力及び電力増幅器入力に結合される電力増幅器制御入力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含む電力増幅器ブロックを含んでもよい。前記回路は、ＤＣ電源に接続可能なコンバータバイアス入力を有するＤＣ−ＤＣ電力コンバータを含む電力コンバータブロックも含んでもよい。電力コンバータブロックは、ＲＦ電力増幅器の１以上の段階をバイアス電圧信号でバイアスするために電力増幅器に接続可能なコンバータ出力も含んでもよい。更に、電力コンバータは、コンバータフィードバック、及びＲＦ電力出力レベルに対応する段階電圧基準信号源に接続されるコンバータ基準入力を含んでもよい。前記回路は、誤差増幅器を有するスプリアス補償ブロックを更に組み込んでもよい。コンバータフィードバック及びコンバータ出力は、誤差増幅器の第１の入力に接続されてもよく、段階電圧基準信号源は、位相調整ネットワークを通じて誤差増幅器の第２の入力に接続されてもよい。誤差増幅器の出力は、誤差制御信号を生成してもよく、電圧制御信号源と共に前記電力増幅器基準入力に接続されてもよい。電力増幅器出力に接続される入力及び第２の誤差増幅器の第２の入力と接続される出力を含む電力検出ブロックも備えていてもよい。
【００１８】
第５の実施形態によれば、開ループ制御ＲＦ電力増幅回路が開示される。ＲＦトランシーバ送信ポートに接続可能な電力増幅器入力及びアンテナに接続可能な電力増幅器出力を有するＲＦ電力増幅器の１以上の段階を含む電力増幅器ブロックを備えていてもよい。電圧コンバータ及びスプリアス補償ブロックを備えていてもよい。電圧コンバータ及びスプリアス補償ブロックは、ＤＣ電源、コンバータ出力、コンバータフィードバック、及び段階電圧基準信号源に接続されるコンバータ基準入力に接続可能なコンバータバイアス入力を有するＤＣ−ＤＣコンバータを含んでもよい。電圧コンバータ及びスプリアス補償ブロックは、第１の入力、第２の入力及び出力を含む第１の誤差増幅器を含んでもよい。電圧コンバータ及びスプリアス補償ブロックは、第１の誤差増幅器の第１の入力と接続されてもよく、出力は、電力増幅器入力に接続されるてもよい。段階電圧基準信号源及び第１の誤差増幅器の第２の入力に接続される位相調整ネットワークを更に備えていてもよい。電力増幅回路は、電圧コンバータ及びスプリアス補償ブロックに接続される入力と、電力増幅ブロックに接続される出力と、を有する電流検出及び制御ブロックも含んでもよい。電流検出及び制御ブロックは、電圧制御信号源に接続される第１の入力、コンバータ出力に接続される第２の入力、出力を有する第２の誤差増幅器で構成されてもよい。電流検出及び制御ブロックは、第２の増幅器の出力に接続される第１の入力、第２の入力及び電力増幅器入力に接続される出力を有する第３の誤差増幅器も含んでもよい。更に、第２の誤差増幅器の第２の入力及び第３の誤差増幅器の第２の入力に亘って接続される検出抵抗を備えていてもよい。第２の電流検出誤差増幅器の第２の入力は、電流検出及び制御ブロックの出力を定義してもよい。
【００１９】
本開示は、添付の図面と共に読まれるときに、以下の詳細な説明を参照することにより最も良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
これら及び他の構成並びに本明細書に開示される各種の実施形態の利点は、以下の説明及び図面についてより良く理解されるであろう。
【００２１】
【図１】図１は、本開示の各種実施形態に係る、バッテリから可変電力を電力増幅器へ提供する調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータを含む電力制御回路を概略的に示す回路図である。
【図２】図２は、ＤＣ−ＤＣコンバータ及び局部発振スプリアス除去を含む電力制御回路の第１の実施形態の回路図である。
【図３】図３は、閉ループ電力制御による電力制御回路の第２の実施形態の回路図である。
【図４】図４は、電力制御回路の第３の実施形態の回路図である。
【図５】図５は、閉ループ電力制御による電力制御回路の第４の実施形態の回路図である。
【図６】図６は、開ループ電力制御による電力制御回路の第５の実施形態の回路図である。
【００２２】
共通の参照番号は、同一の構成要素を示すために図面及び発明の詳細な説明を通して使用される。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
単一の電圧バッテリからＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥ電力増幅器へ可変電圧を供給するＤＣ−ＤＣコンバータを用いる無線周波数電力増幅回路が開示される。添付の図面と共に以下に説明される発明の詳細な説明は、電力増幅回路の現在の好ましい実施形態の説明を意図するものであり、それらが開発又は使用される形態のみを表すためのものではない。当該説明は、図示された実施形態と共に機能を説明する。しかし、同一又は同等の機能は、本開示の範囲を包含することも意図する異なる実施形態により実現されてもよいことが理解されるべきである。更に、第１、第２などのような関係語の使用は、このようなものとものとの関係又は順序のような任意の実物を要求又は暗示することを必要としないで、単に、あるものと別のものとを区別するために用いられることが理解される。
【００２４】
図１の回路図を参照すると、ＲＦ電力増幅回路１０の単純化された実施形態が示される。理解されるように、各種実施は、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥモバイル通信ネットワークに基づいて送信している電力増幅器１４に可変電圧レベル（Ｖｃｃ又はＶｄｄ１２）を供給するために使用される。しかし、同一の実施は、ＣＤＭＡ／ＷＣＤＭＡ伝送電力増幅器へ可変電圧を同様に供給するために用いられることができることが理解される。当業者によって理解されるように、ＣＤＭＡ／ＷＣＤＭＡ電力増幅器と共にＤＣ−ＤＣコンバータを使用することは、一般的である。本明細書に開示される構成は、それに関連する問題となるスプリアスノイズを除去しつつ、特にＤＣ−ＤＣコンバータの使用においてＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥ電力増幅器による電力消費を低減することが理解されるが、以下に更に詳細に説明されるように、それらは、ＣＤＭＡ／ＷＣＤＭＡ環境又は任意の他のモバイル通信様式に適用されることが理解される。これについて、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ／ＥＤＧＥ電力増幅器１４と呼ぶことを限定するものではない。よって、この構成要素は、より一般的には電力増幅器１４と呼ばれる。
【００２５】
ＲＦ変調信号は、トランシーバ（図示せず）からＲＦ＿入力ポート１６へ通過され、電力増幅器１４の構成に基づいて増幅され、アンテナ又はアンテナスイッチネットワーク又はアンテナと伝送回路又は受信回路との接続を選択的に切り替えるダイプレクサデバイスへ直接接続されてもよいＲＦ＿出力ポート１８へ伝わる。本開示の各種実施形態によれば、バッテリ２２からの一定のＤＣ電圧、典型的には３．６Ｖから４．０Ｖを、電力増幅器１４により必要とされるような異なる電圧へ変換する調整可能なＤＣ−ＤＣコンバータ２０も存在する。ノイズ及び他の干渉の存在と共に基地局との距離に応じて、信頼できる通信を行うために必要な出力電力レベルは異なる。電力増幅器１４を出力が異なる電力レベルに設定するために、供給電圧１２は、電圧制御回路２４により規定されるように調整される。予期される実施形態では、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０は、意図しないスプリアス信号を生じる場合がある高効率の切り替えモードコンバータであり、そのため、電力増幅器１４へ伝わるＤＣ信号は、インダクタ／キャパシタ（ＬＣ）ネットワークで通常構成されるフィルタ回路２６を初めに通過してもよい。
【００２６】
電力増幅回路１０の上述した構成要素に加えて、図２の例示的な第１の実施形態に示されるように、ＤＣ供給電圧信号におけるスプリアスに対応する誤差制御信号を生成するスプリアス補償器２８（スプリアス補償ブロックとも呼ばれる）が存在する。以下に更に詳細に説明されるように、誤差制御信号は、制御端子へ印加され、次に、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０により生成される局部発振スプリアス信号の効果を最小限にするために、マッチングネットワークを通じて電力増幅器１４（電力増幅ブロックとも呼ばれる）のＲＦ入力１６に接続される。多段階電力増幅器では、誤差制御信号は、電力増幅トランジスタの各ベース／ゲートに印加されうる。
【００２７】
また、図２に示される電力増幅回路１０ａの第１の実施形態は、１以上の電力増幅段階を有する電力増幅器ブロック１４を含む。図示される例では、ベース３０ｂ、コレクタ３０ｃ及びエミッタ３０ｅを有する１つのトランジスタ３０による単一の段階のみが示されている。しかしながら、従来の電力増幅器実装が通常、多段増幅段階を含むように、これは、簡略化の目的のみであり、限定的であることを意図するものではない。また、バイポーラ接合トランジスタ及びその構成要素が本明細書に示されているが、電界効果型のような他の適切なトランジスタで置き換えられうることが理解される。このような場合には、ゲートは、ベースを置き換え、ドレインは、コレクタを置き換え、ソースは、エミッタを置き換える。ベース３０ｂは、ＲＦ入力１６に接続され、これは、次に、例えば、トランシーバのようなＲＦシステムの前段に接続される。電力増幅器ブロック１４の出力に対応するコレクタ３０ｃは、ダイプレクサ又は他の切り替えネットワークを通じて１以上のアンテナにその後接続されるＲＦ出力１８に接続される。エミッタ３０ｅは、グラウンドに接続される。
【００２８】
トランジスタ３０は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０により生成され、かつコレクタ３０ｃに印加されるＤＣ供給電圧／信号でバイアスされる。これについて、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０は、コンバータ出力３２と、コンバータフィードバック３４と、を含む。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０のコンバータバイアス入力３６は、バッテリ／ＤＣ電源２２に接続可能である。ＤＣ−ＤＣコンバータ２０は、図１に示される、上述された電圧制御入力２４に対応するコンバータ基準入力３８も有する。
【００２９】
電力増幅回路１０ａは、また、誤差増幅器４０と、ゲイン調整ネットワーク４２と、位相調整ネットワーク４４と、出力ローパスフィルタ回路４６と、出力ＤＣ遮断キャパシタ４８とで通常構成される、前述されたスプリアス補償器ブロック２８を有する。ＤＣ−ＤＣコンバータ２０及びスプリアス補償器ブロック２８のこれらの全ての構成要素は、単一の半導体ダイに実装されてもよい。誤差増幅器４０の第１の入力５０に接続されるのは、上述したコンバータフィードバック３４及びコンバータ出力３２である。より具体的には、コンバータフィードバック３４及びコンバータ出力３２は、第１の入力５０へ印加される前に、先ず、ゲイン調整ネットワーク４２で増幅される。誤差増幅器４０の第２の入力５２に接続されるのは、電圧制御信号源５４であり、外部電圧制御信号ＶＲＡＭＰとも呼ばれる。また、これは、ＲＦ電力増幅出力電力レベル及びそのブースト動作を規定する電圧制御入力２４であることが理解される。適切な形状及び立ち上がり時間／立ち下がり時間勾配は、位相調整ネットワーク４４を通じて誤差増幅器４０の第２の入力５２へ印加される。同じ信号は、コンバータ基準入力３８にも印加される。
【００３０】
誤差制御信号と呼ばれる、誤差増幅器４０の出力は、出力ローパスフィルタ回路４６及び出力ブロッキングキャパシタ４８によるフィルタリングの後に、ＲＦ入力１６又はトランジスタベース３０ｂに接続される電力増幅器基準入力５６へ伝わる。また、電力増幅器基準入力５６に接続されるのは、基準電圧信号源５８であり、第１の実施形態１０ａでは、ＤＣ電圧であると理解される。電力増幅器基準入力５６及びＤＣ−ＤＣコンバータ２０の出力のいずれにも、ＲＦ遮断キャパシタ６０が存在する。
【００３１】
電力増幅回路１０ａでは、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０は、電力増幅器ブロック１４に対する、具体的にはトランジスタ３０のコレクタ３０ｃに印加されるＤＣバイアス電圧信号を生成することが理解され、ＤＣバイアス電圧信号は、電圧リップルスプリアスを含んでもよい。これらのスプリアスは、スプリアス補償器ブロック２８により生成される誤差制御信号に含まれるスプリアスの逆位相であることが理解され、誤差制御信号は、ベース３０ｂに印加される。ＤＣ−ＤＣコンバータ２０のコンバータ出力３２における電圧リップルが大きくなると、ベースに印加される誤差制御電圧も大きくなる。ゲイン調整ネットワーク４２及び位相調整ネットワーク４４の適切なチューニングにより、スプリアス補償器ブロック２８は、電力増幅器ブロック１４の出力においてＤＣ−ＤＣコンバータ２０から生じるスプリアスを完全に排除することができると考えられる。ゲイン調整ネットワーク４２及び位相調整ネットワーク４４の構成は、電力増幅器ブロック１４で使用される特定のトランジスタ３０のベース−コレクタ電力制御曲線に依存することも理解される。
【００３２】
図３を参照すると、閉ループ制御を用いる電力増幅回路の第２の実施形態１０ｂが考慮される。第１の実施形態１０ａについて上記で説明されたものとほとんど同一の機能ブロックが、同一の電力増幅器ブロック１４及びＤＣ−ＤＣコンバータ２０を含む第２の実施形態１０ｂで使用される。しかし、異なる構成のスプリアス補償器ブロック６１が使用され、その詳細は、以下により詳細に説明される。また、第２の実施形態１０ｂは、真のＲＦ電力検出を用い、したがって、電力検出ブロック６３を含む。
【００３３】
電力増幅器ブロック１４は、トランジスタ３０と共に、ＲＦ入力１６及びＲＦ出力１８を含む。そのベース３０ｂは、ＲＦ入力１６に接続され、次に、ＲＦシステムの前段に接続される。電力増幅器ブロック１４の出力に対応するコレクタ３０は、ダイプレクサ又は他の切り替えネットワークを通じて、１以上のアンテナにその後接続されるＲＦ出力１８に接続される。エミッタ３０ｅは、グラウンドに接続される。トランジスタ３０は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０により生成され、かつコレクタ３０ｃに印加されるＤＣ供給電圧／信号でバイアスされる。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０は、コンバータ出力３２及びコンバータフィードバック３４を含む。更に、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０のコンバータバイアス入力３６は、バッテリ／ＤＣ電源２２に接続可能である。
【００３４】
スプリアス補償器ブロック６１の別の実施形態は、第１の誤差増幅器４０と、第２の誤差増幅器６２と、ゲイン調整ネットワーク４２と、位相調整ネットワーク４４と、出力ローパスフィルタ回路４６と、出力ＤＣブロッキングキャパシタ４８と、で構成される。第１の誤差増幅器４０の第１の入力５０に接続されるのは、上述したコンバータフィードバック３４及びコンバータ出力３２である。また、コンバータフィードバック３４及びコンバータ出力３２は、第１の入力５０に印加される前に、先ず、ゲイン調整ネットワーク４２で増幅される。第１の誤差増幅器４０の第２の入力５２に接続されるのは、第２の誤差増幅器６２の出力６４であり、出力６４は、位相調整ネットワーク４４を通じて接続される。出力６４は、コンバータ基準入力３８にも接続される。第２の誤差増幅器６２の第１の入力６６は、電圧制御信号源５４ＶＲＡＭＰに接続され、第２の入力６８は、電力検出ブロック６３の出力に接続される。
【００３５】
その出力ローパスフィルタ回路４６及び出力ＤＣブロッキングキャパシタ４８によりフィルタされる、スプリアス補償器ブロック６１からの誤差制御信号は、ＲＦ入力１６又はトランジスタベース３０ｂに接続される電力増幅器基準入力５６へ伝わる。電力増幅器基準入力５６に接続されるのは、基準電圧信号源５８であり、第２の実施形態１０ａでは、ＤＣ電圧であると理解される。電力増幅器基準入力５６及びＤＣ−ＤＣコンバータ２０の出力のいずれにも、ＲＦブロッキングキャパシタ６０が存在する。
【００３６】
閉ループ電力制御を規定する構成に戻ると、ＲＦ出力１８は、出力ＲＦ信号を上述した電力検出ブロック６３へ伝える方向性結合器７０に接続される。より具体的には、方向性結合器７０は、ＲＦ出力の第１の部分１８ａへ接続される入力ポート７２と、ＲＦ出力の第２の部分１８ｂへ接続される送信ポート７４と、を有する。ＲＦ出力の第２の部分１８ｂが接続されるのは、アンテナ及び／又はアンテナスイッチングネットワークであることが理解される。方向性結合器７０の結合部７６は、電力検出ブロック６３の入力に接続される。更に、絶縁ポート７８は、適合した抵抗（典型的には５０オーム）を通じてグラウンドに接続される。
【００３７】
電力検出ブロック６３は、方向性結合器７０の結合部７６に接続される入力及びダイオード８２に接続される出力を有する減衰器８０を含む。電力検出ブロック６３は、更に、負荷抵抗及びキャパシタンスを規定し、そのため、ダイオード８２に接続されるＲＣネットワーク８４が存在してもよい。信号は、増幅器８６により増幅され、第２の誤差増幅器６２の第２の入力６８へ伝わり、これにより制御ループを閉じる。図示された電力検出ブロック６３は、一例としてのみ表されており、これに限定されない。任意の他の適切な電力検出アーキテクチャは、本開示の範囲から逸脱することなく、置き換えられてもよい。
【００３８】
図４に移り、電力増幅回路の第３の実施形態１０ｃが図示される。態様のほとんど全てにおいて、第３の実施形態１０ｃは、その各種構成要素及び構成を含む、同一の電力増幅器ブロック１４、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０及びスプリアス補償器ブロック２８を備える図２に示される第１の実施形態１０ａと同一である。簡略化のため、それらの詳細は繰り返さない。
【００３９】
しかし、電力増幅回路１０ｃの制御は、第１の実施形態１０ａとは異なっている。すなわち、誤差増幅器４０の第２の入力５２及びコンバータ基準入力３８は、段階基準信号８８に結合される一方で、電力増幅器基準入力５６は、勾配電圧制御信号源５４に結合される。言い換えれば、ＲＦ電力増幅レベル及び適切な立ち上がり／立ち下がり勾配を有するそのブースト動作を規定するＶＲＡＭＰ信号は、電力増幅器のトランジスタ３０のベース３０ｂに印加される。段階基準信号ＶＳＴＥＰ８８は、ブースト動作時に所定の電圧レベルに固定され、ＲＦ電力増幅コレクタ３０ｃにおける一定バイアスレベルを規定する。これについて、いくつかの異なる段階制御電圧は、ＲＦ出力電力のダイナミックレンジに亘って印加されうる。よって、ＶＳＴＥＰ及びＶＲＡＭＰ信号の両方は、最終的には電力増幅器出力パワーに対応する。
【００４０】
同様に、図５に示されるように、第４の実施形態１０ｄは、制御構成以外、第２の実施形態１０ｂとほぼ同一である。第２の実施形態１０ｂで使用及び構成されるような電力増幅器ブロック１４、スプリアス補償ブロック６１、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０、電力検出ブロック６３及び方向性結合器７０は、第４の実施形態１０ｄと同一であるため、これらは、繰り返されない。ＲＦ電力レベル及びそのブースト動作を少なくとも規定する勾配電圧制御信号源５８は、電力増幅器基準入力５６、すなわち、ＲＦ入力１６に対応するトランジスタ３０のベース３０ｂに代わりに印加される。また、段階基準信号ＶＳＴＥＰ８８は、第２の誤差増幅器６２の第１の入力６６に接続される。この信号は、ブースト動作時に所定の電圧レベルに固定され、ＲＦ電力増幅器コレクタ３０ｃにおける一定バイアスレベルを規定する。上述した第３の実施形態１０ｃと同様に、異なる段階制御電圧は、ＲＦ出力電力のダイナミックレンジに亘って印加されうる。
【００４１】
図６の模式図は、電力増幅回路の第５の実施形態１０ｅを示し、電流検出による別の開ループ電力制御を用いるものとして理解される。組み合わせられたＤＣ−ＤＣコンバータ及びスプリアス補償ブロック２９として示されているが、これは、図４に示される第４の実施形態１０ｃのスプリアス補償ブロック２８及びＤＣ−ＤＣコンバータ２０と同一の構成のものを用いている。また、第４の実施形態１０ｃと同一の電力増幅ブロック１４が用いられる。第３の実施形態１０ｃと同様に、本実施形態１０ｅは、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０のコンバータ基準入力３８及び誤差増幅器４０に接続される段階基準信号ＶＳＴＥＰ８８を含む。
【００４２】
第５の実施形態１０ｅは、第１の電流検出誤差増幅器９２、第２の電流検出誤差増幅器９４及び電流検出抵抗９６を含む電流検出及び制御ブロック９０を通じて電力を検出する。通常、電流検出及び制御ブロックは、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０のコンバータ基準出力３２と共に、電力増幅ブロック１４への入力に接続される。上述したように、電力増幅ブロック１４は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２０により提供されるＤＣ電圧でバイアスされ、そのため、電力増幅ブロック１４への接続の１つは、トランジスタ３０のコレクタ３０ｃと結合される。基準電圧も提供され、これは、トランジスタ３０のベース３０ｂと結合される。電流検出及び制御ブロック９０から、これらの電力増幅器入力への別の接続が存在する。
【００４３】
ＤＣ−ＤＣコンバータ２０の出力は、第２の誤差増幅器９４？？？の第１の入力９８と接続される一方で、電圧制御信号源５４、例えば、ＲＦ電力増幅器出力パワーレベル及びそのブースト動作を規定するＶＲＡＭＰは、第１の電流検出誤差増幅器９２の第２の入力１００に接続される。更に、第２の誤差増幅器９４の出力１０２は、第２の誤差増幅器９４の第１の入力１０４に接続される。第１の検出誤差増幅器９２の第１の入力９８及び第２の電流検出検出誤差増幅器９４の第２の入力１０６に接続されるのは、電流検出抵抗９６である。電力増幅ブロック１４を通じて流れるコレクタ電流は、電流検出抵抗９６によって検出されるものと理解され、ＲＦ出力電力に比例する。この電流は、第２の電流検出検出誤差増幅器９４に印加され、電圧制御信号源５４ＶＲＡＭＰと比較される。スプリアス補償ブロック２８からの出力と共に、第２の電流検出検出誤差増幅器９４の出力１０８は、電力増幅器出力５６に印加される。
【００４４】
電力増幅回路１０ａ−１０ｅの上述した実施形態は、ベースバンド、アナログ及びＲＦ回路が、バッテリ残量がある間の通話時間を長くするための従来及び将来の半導体技術により実装されると共に、電力効率を改善するために用いられる。４スロット動作モード（ｆｏｕｒ−ｓｌｏｔ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｍｏｄｅｓ）では、平均電力増幅器電流消費を従来のデバイスの２から３倍に低減することにより、通話時間を３７％から５０％増加させることができる。１スロット動作（ｏｎｅ−ｓｌｏｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）では、従来のデバイスの２倍の効率に増加させることによる通話時間の改善は、２０％から２５％に到達すると考えられ、従来のデバイスの３倍に効率を増加させることによる通話時間の改善は、２５％から３０％に到達すると考えられうる。したがって、バッテリ消費の問題から解放され、別の面では電力増幅器のための電力制御回路と関連付けられる、新たなＧＳＭ／ＧＰＲＳハンドセットの設計は、利便性を更に改善するが、別途電力を必要とする更なる構成を組み込むことができる。
【００４５】
本明細書で示された特徴は、例示であり、本開示の実施形態の説明のためのみのものであり、最も有用であり、その原理及び概念的な態様の説明を明示的に理解させると考えられるものを提供する際に表されるものである。これについて、本開示の基本的な理解のために必要であるものよりも特殊なものを有する様々な実施形態の詳細を示すことはなされず、当業者にとって明示的になされる図面を伴う発明の詳細な説明が実際には具現化されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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