(57)【要約】  本発明は、担保取引サーバーが担保受恵者端末から担保取引要請を受け付け、担保要請を担保取引要請リストに登録した後、担保提供者端末に担保取引要請リストを提供して担保提供者を募集し、担保受恵者と担保提供者から両者間に締結された契約書を受信して登録し、契約書の内容により担保提供者の金融資産に対して担保要請金額だけの担保権を設定して設定した担保権を担保受恵者の金融資産で提供し、担保権の満期日であるか、または受信された契約解除要請により担保権を実行することによって担保権の実行による売買代金を前記担保受恵者の口座に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）前記担保取引サーバーは、担保受恵者端末の要請により担保受恵者端末に担保取引申請書を提供する段階、
（ｂ）前記担保取引サーバーは、前記担保受恵者端末から財貨や用役のうちの少なくとも一つを提供する情報が記載された第１担保取引申請書を受信して担保取引要請を受け付け、前記第１担保取引申請書を担保取引要請リストに登録する段階、
（ｃ）前記担保取引サーバーは、担保提供者端末の要請により前記担保提供者端末に前記担保取引要請リストを提供する段階、
（ｄ）前記担保取引サーバーは、前記担保受恵者と前記担保提供者から両者間に締結された契約書を受信して登録する段階、
（ｅ）前記担保取引サーバーは、前記契約書の内容により前記担保提供者の金融資産に対して担保要請金額だけの担保権を設定する段階、
（ｆ）前記担保取引サーバーは、前記設定した担保権を前記担保受恵者の金融資産で提供する段階、
（ｇ）前記担保取引サーバーは、前記担保権の満期日であるか、または受信された契約解除要請により前記担保権を実行する段階、および
（ｈ）前記担保取引サーバーは、前記担保権の実行による売買代金を前記担保受恵者の口座に提供する段階、を含む担保取引サービス方法。
【請求項２】
前記担保権は、質権、保証書、契約履行保証書のうちの少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１に記載の担保取引サービス方法。
【請求項３】
前記（ｅ）段階は、
前記担保提供者の預金担保貸出金が前記担保要請金額以上である場合に、前記担保提供者の担保預金に対して前記担保要請金額だけの担保権を設定することを特徴とする、請求項１または２に記載の担保取引サービス方法。
【請求項４】
前記（ｅ）段階は、
前記担保提供者の預金担保貸出金が前記担保要請金額より小さく、且つ前記担保提供者の預金担保貸出金と某口座の残額とを合わせた第１金額が前記担保要請金額以上である場合に、前記担保提供者の担保預金と前記某口座の残額に対して前記担保要請金額だけの担保権を設定することを特徴とする、請求項１または２に記載の担保取引サービス方法。
【請求項５】
前記（ｅ）段階は、
前記第１金額が前記担保要請金額より小さく、且つ前記預金担保貸出金と某口座の残額およびその他担保を利用して得られる貸出金を合わせた第２金額が前記担保要請金額以上である場合に、前記預金担保貸出金と某口座の残額およびその他担保に対して前記担保要請金額だけの担保権を設定することを特徴とする、請求項１または２に記載の担保取引サービス方法。
【請求項６】
前記（ｄ）段階で、前記担保取引サーバーは、前記担保受恵者端末と前記担保提供者端末に契約書を提供して回収し、回収した両者間の契約書を比較して契約内容が一致する場合に、契約締結と共に前記契約書を登録することを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の担保取引サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担保取引に基づいた金融サービスに関し、特に、金融圏で資金が必要な担保受恵者と担保提供者との間に財貨や用役の提供による資金支給契約を確認し、契約締結による資金を担保提供者の担保を通じて発生して担保受恵者に提供する担保取引サービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社や企業または個人などの営業活動のための担保取引は、財貨や用役などを提供しようとする供給者が投資家（つまり、担保提供者）と契約し、契約された供給期間の間に財貨または用役を投資家に提供し、これに財貨または用役の代価として投資家から担保が提供されてこれを利用して発生した費用を回収する。
【０００３】
しかし、このような供給者と投資家との間の担保取引契約がオフライン上で行われるため、供給者は投資家を探すのが容易でなく、ようやく投資家を探して契約しても契約不履行による損害が時々発生するという問題がある。
したがって、財貨や用役を提供する供給者が容易に投資家と契約できるようにし、契約不履行による損失発生を最小化する方法が要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態によれば、財貨や用役を提供する担保受恵者が簡単に担保提供者と契約を締結し、契約が安定的に進められて処理されるようにする担保取引サービス方法を提供することにその目的がある。
【０００５】
また、本発明の実施形態によれば、金融取引手段で資金の直接的な移動を未来時点へ移転し、現時点には担保権を設定して未来時点で資金の移転または担保権に基づいた資金を利用できるようにする担保取引サービス方法を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の実施形態による担保取引サービス方法は、（ａ）担保取引サーバーは、担保受恵者から担保取引要請を受け付けて担保取引要請リストに登録する段階、（ｂ）前記担保取引サーバーは、担保提供者に担保取引要請リストを提供する段階、（ｃ）前記担保取引サーバーは、前記担保受恵者と前記担保提供者から両者間に締結された契約書を受信して登録する段階、（ｄ）前記担保取引サーバーは、前記契約書の内容により前記担保提供者の金融資産に対して担保要請金額だけの担保権を設定する段階、（ｅ）前記担保取引サーバーは、前記設定した担保権を前記担保受恵者の金融資産で提供する段階、（ｆ）前記担保取引サーバーは、前記担保権の満期日であるか、または受信された契約解除要請により前記担保権を実行する段階、および（ｇ）前記担保取引サーバーは、前記担保権の実行による売買代金を前記担保受恵者の口座に提供する段階、を含む担保取引サービス方法を提供する。
前記担保権は、質権、保証書、契約履行保証書のうちの少なくとも一つであることを特徴とする。
【０００７】
そして、前記（ｄ）段階は、前記担保提供者の預金担保貸出金が前記担保要請金額以上である場合に、前記担保提供者の担保預金に対して前記担保要請金額だけの担保権を設定する段階、前記担保提供者の預金担保貸出金が前記担保要請金額より小さく、且つ前記担保提供者の預金担保貸出金と某口座の残額とを合わせた第１金額が前記担保要請金額以上である場合に、前記担保提供者の担保預金と前記某口座の残額に対して前記担保要請金額だけの担保権を設定する段階、前記第１金額が前記担保要請金額より小さく、且つ前記預金担保貸出金と某口座の残額およびその他担保を利用して得られる貸出金を合わせた第２金額が前記担保要請金額以上である場合に、前記預金担保貸出金と某口座の残額およびその他担保に対して前記担保要請金額だけの担保権を設定する段階のうちのいずれか一つの段階を行うことを特徴とする。
【０００８】
前記（ａ）段階は、前記担保取引サーバーは、前記担保受恵者の要請により前記担保受恵者に担保取引申請書を提供する段階と、前記担保取引サーバーは、前記担保受恵者から前記担保取引申請書を受信して担保取引要請を受け付け、担保取引要請リストに登録する段階とを含むことを特徴とする。
【０００９】
そして、前記（ｃ）段階で、前記担保取引サーバーは、前記担保受恵者と前記担保提供者に契約書を提供して回収し、回収した両者間の契約書を比較して契約内容が一致する場合に、契約締結と共に前記契約書を登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、財貨または用役を提供する供給者と、財貨または用役を必要とする投資家との間の連結を容易にする。
【００１１】
また、本発明の実施形態によれば、供給者（担保受恵者）には担保を活用した金融で資金を利用できるようにし、投資家（担保供給者）には財貨と用役の供給契約の確実な履行になる未来時点へ最終決済を延期して安定した営業活動が行われるようにする。
【００１２】
本発明によれば、供給者（担保受恵者）は、金融圏を通じて契約が履行されるため、販売代金を安全且つ迅速に回収でき、販売代金を回収する費用がほとんどかからず、契約破棄による損失（製品回収および回収による費用）を最小化できる。
【００１３】
また、本発明によれば、投資家は、販売代金を担保物として金融圏に提供された状態で契約が履行されるため、販売代金の支給完了時期を遅らせる効果を発生させ、契約以降にも商品に対する満足度や価値を十分に評価できる機会を得られ、契約破棄による損失を最小化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法に関する概略的な過程を示したフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る担保取引サービスシステムのブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る担保取引サービスシステムの要部構成に関する詳細構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法で担保受恵者と担保提供者との間の契約締結過程を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法で担保提供者の担保が担保受恵者に提供される過程を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法で契約未履行による処理過程を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法中の担保権実行過程で担保預金解約過程を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法中の担保権実行過程で保証書処理過程を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳しく説明する。しかし、本発明は多様な異なる形態に具現でき、ここで説明する実施形態に限定されない。そして、図面において本発明を明確に説明するために、説明上不要な部分は省略し、明細書全体にわたって類似する部分については類似する図面符号を付した。
【００１６】
明細書全体において、ある部分がある構成要素を「含む」という時、これは特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに包含できることを意味する。また、明細書に記載された「…部」、「…器」、「モジュール」などの用語は、少なくとも一つの機能がや動作を処理する単位を意味し、これはハードウェアやソフトウェアまたはハードウェアおよびソフトウェアの結合により具現され得る。
次に、図面を参照して本発明の実施形態により担保取引サービス方法について詳しく説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法に関する概略的な過程を示したフローチャートである。図１に示されているように、本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法は、第１金融圏または第２金融圏などで運用するインターネットサーバー（以下、「担保取引サーバー」という）を通じて行われる。
【００１８】
以下では理解を助けるために、財貨や用役を提供する供給者を担保受恵者といい、財貨や用役の供給を受けて利用し、その代価として担保を提供する投資家を担保提供者という。
【００１９】
担保取引サーバーは、担保受恵者から財貨や用役に関する情報、自己（担保受恵者）または自己が運営する企業に関する各種情報および担保取引契約のために各種条件情報を提供され、担保受恵者の担保取引要請を登録して担保提供者の募集を要請する（Ｓ１０）。
【００２０】
担保取引サーバーは、担保取引サーバーに接続した全ての人または会員の要請により担保受恵者の担保取引募集内容を提供して接続者がこれを確認するようにし、そのうち担保取引要請承諾時に担保取引を承諾した投資家を担保提供者として登録する（Ｓ２０）。
【００２１】
この時、担保取引要請を承諾した者が１人以上である場合には、担保受恵者に承諾者らの情報および担保取引要請の調整情報（価格、決済条件、担保提供方法などの調整情報）を提供して担保受恵者が１人を選択するようにできる。もちろん、担保取引サーバーで応答情報や承諾者の信用状態や調整情報などに基づいた１人を選択するようにできる。
【００２２】
担保取引サーバーは、担保提供者が登録されると、担保受恵者と担保提供者のそれぞれに契約書を提供して契約が締結されるようにし、契約書を格納しておく（Ｓ３０）。
【００２３】
契約締結が完了すると、担保取引サーバーは、担保提供者の識別情報により担保提供者の金融資産（例；定期預金、一般通帳残高、第三者から受けた保証書または担保権など）を確認し、契約書に記載された契約金額（担保受恵者が財貨と用役を提供した代価として要請した金額、つまり、担保要請金額）だけの担保権を設定し、設定した担保権を担保受恵者に提供する（Ｓ４０）。
【００２４】
この時、担保権は、質権、保証書または契約履行保証書のうちの少なくとも一つである。例えば、預金債権である場合には担保権である質権が設定され、その他担保である場合には担保権である保証書または契約履行保証書が設定される。
【００２５】
担保取引サーバーは、担保期間が満期となるか、または契約解除要請を受け付けると（Ｓ５０）、担保受恵者に提供した担保権を実行して担保受恵者に提供した担保権を実行または返還する（Ｓ６０）。
【００２６】
担保権実行は、設定された担保を金額に換算するように処理する手続であって、担保が預金である場合は預金を解約し、担保が一般通帳口座である場合は一般通帳の残高を精算し、担保が保証書である場合は保証履行請求をし、履行請求を受けると同時に保証書を消滅させ、保証履行金に精算することをいう。
このように担保権実行により金額が発生すると、担保取引サーバーは、担保権実行により発生した金額を担保受恵者に提供する（Ｓ７０）。
次に、図２を参照して本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法を提供する担保取引サービスシステムを説明する。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る担保取引サービスシステムのブロック構成図である。図２に示されているように本発明の実施形態に係る担保取引サービスシステムは、金融機関で構築したシステムを基づく。
【００２８】
つまり、担保取引サービスシステムは、担保取引サーバー１００、電子文書サーバー２００、ＤＢＭＳ（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３００、電子文書ＤＢ４００を含む。
【００２９】
担保取引サーバー１００は、本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法を行う主体として動作する。このような担保取引サーバー１００は、インターネットサーバーとしての機能と共に、金融レガシー（Ｌｅｇａｃｙ）システムの勘定系システムと連係して金融サービスを提供する。
【００３０】
具体的に、担保取引サーバー１００は、インターネットを通じて担保受恵者１１の端末と担保提供者１２の端末に接続し、担保受恵者１１と担保提供者１２間の担保取引協約を可能になるように担保取引仲介サービスを提供する。
【００３１】
ここで、担保受恵者１１と担保提供者１２は、担保取引サーバー１００の会員であり、 担保受恵者１１と担保提供者１２のそれぞれは、担保取引サーバー１００を管理する銀行に自己の某口座、担保集計口座、関連貸出口座を開設した状態である。
【００３２】
ここで、某口座とは、担保の提供、担保物の受領、担保関連貸出の償還または利子の支払い、担保受恵者１１の投資資金流入、担保取引時に貸出者金受領、事故申告金預けなどのための口座である。このような某口座を通じて担保取引のための資金を総括管理する。某口座は、入金および出金が自由な要求払い口座の性格を有する。
【００３３】
担保集計口座は、担保受恵者１１が受けた担保（資金または担保権）を管理する口座である。ここで、担保権は、保証書（保証書番号）を含む。関連貸出口座は、担保集計口座を根拠に担保受恵者１１が受けた貸出を管理するための口座である。
【００３４】
担保取引仲介サービスのために担保取引サーバー１００は、担保受恵者１１から担保取引要請を受付および登録し、担保提供者１２に登録された担保取引要請リストを提供する。また、担保取引仲介サービスのために担保取引サーバー１００は、担保取引契約を希望する担保受恵者１１と担保提供者１２に契約書を提供して契約締結が行われるようにし、締結された契約書を登録し管理する。
【００３５】
また、担保取引サーバー１００は、締結された契約書を基に担保取引実行サービスを提供する。担保取引実行サービスのために担保取引サーバー１００は、契約書に契約された内容を基に担保提供者１２の金融資産から担保要請金額だけを担保にして担保権を設定し、設定した担保権を担保受恵者１１に提供する。もちろん、担保権の設定は、担保提供者１２が担保受恵者１１から契約書の契約内容に符合した財貨または／および用役を提供された以降に行われ、このような事実の確認は担保提供者１２が担保受恵者１１から財貨または／および用役を提供されたことを担保取引サーバー１００に知らせることによって行われる。
【００３６】
担保取引サーバー１００は、担保受恵者１１と担保提供者１２から契約解除要請を受信したり、契約書に記載された担保満期日になると、担保権を実行して担保要請金額だけを担保受恵者１１に提供し、担保権を消滅させる。
【００３７】
一方、担保取引サーバー１００は、担保権の設定時または担保権の実行時に担保提供者１２の金融資産が契約書上の担保要請金額よりも少ない場合に、契約未履行処理動作を行い、このような契約未履行処理は一般的な金融圏で行われる通常の貸出金償還遅延に準ずる手続を行う。
【００３８】
電子文書サーバー２００、金融システム（ＤＢＭＳ３００を含む）、電子文書ＤＢ４００とバンキングサーバー５００は、金融取引時にシステムをなす構成である。ここで、金融システムは、金融レガシーシステム中の電子文書サーバー２００、電子文書ＤＢ４００とバンキングサーバー５００を除いた残りの装置（サーバー）およびシステムを総称したものである。
【００３９】
電子文書サーバー２００と電子文書ＤＢ５００は、担保受恵者１１と担保提供者１２が金融商品中のいかなる金融商品に加入したかに対する情報を文書として保管するためのものである。電子文書サーバー２００は、担保取引サーバー１００から開設した口座または担保取引契約書に対する電子文書を受信して電子文書情報を生成し、電子文書ＤＢ４００は電子文書サーバー４００で生成した電子文書情報を格納する。
【００４０】
ＤＢＭＳ３００は、担保取引サーバー１００から担保取引と関連した各種情報を受信して元帳を生成／格納し、口座を開設した顧客または担保取引を契約した当事者ら（担保受恵者と担保提供者）に対する各種情報を格納し、担保取引と関連して発生する各種金融情報を格納する。
【００４１】
次に、図３を参照して図２に示された各サーバー１００〜４００をより詳しく説明する。図３は、本発明の実施形態に係る担保取引サービスシステムの要部構成に関する詳細構成図である。
【００４２】
担保取引サーバー１００は、インターフェース部１０１、イメージ受信部１０２、電子文書伝送部１０３、担保取引要請処理部１０４、取引契約登録部１０５、担保権設定部１０６、担保権実行部１０７、利子処理部１０８および貸出処理部１０９を含む。
【００４３】
インターフェース部１０１は、インターネットを通じて担保受恵者１１の端末と担保提供者１２の端末の接続を支援し、金融網（またはローカル網）を通じて窓口端末（図示せず）とインターフェースを支援する。また、インターフェース部１０１は、本発明のシステムをなす各種サーバー２００、３００と連結されてデータ通信を可能にする。ここで、インターフェース部１０１で提供するインターフェースは、接続する通信網に定義されたプロトコルスタックに基づく。
【００４４】
イメージ受信部１０２は、インターフェース部１０１を通じて受信される担保受恵者１１の各種口座の加入申請書または担保取引契約書のイメージコンテンツ（例；イメージファイル）を受信する。
この時、口座加入申請書には、顧客の個人身上情報などの顧客情報、当該金融会社で提供する口座加入を知らせる加入情報、口座運用条件情報が記載される。
【００４５】
担保取引契約書の内容には、担保受恵者の識別情報（例；住民登録番号、銀行口座番号など）と担保提供者の識別情報（例；住民登録番号、銀行口座番号など）、電子署名などが記載され、事業体情報、決済条件情報と、物品引渡条件情報、供給条件情報の各種細部事項が確約して記載されている。
【００４６】
事業体情報は、担保受恵者１１または担保提供者１２が運営する会社（企業、店など）の商号、住所、事業者番号、業種、業態などであり、決済条件情報は、物品名、数量、規格、商品説明書、商品説明番号などの商品固有情報と、商品の単価、供給価額、諸税金、決済方法（例；一括払い、分割払い、条件付きのうちの一つ）などである。物品引渡条件情報は、物品引渡期限、引渡場所、返還時期、返還場所、違約金などであり、供給条件情報は、担保提供方法（例；期限付き、分割払いのうちの一つ）、担保種類（例；金銭、保証書などのうちの少なくとも一つ）、担保預金利率、 担保受恵者の受恵者担保提供金額、担保提供満期などである。
【００４７】
電子文書伝送部１０３は、口座加入申請書のイメージコンテンツと取引代金契約書のイメージコンテンツを利用してそれぞれの電子文書を作り、これを電子文書サーバー２００に伝送する。
【００４８】
担保取引要請処理部１０４は、担保受恵者１１から受信される担保取引要請により担保取引要請申請書を提供し、担保取引要請申請書に記入された情報を担保受恵者の識別情報とマッチングして格納し、担保取引要請リストに登録する。
【００４９】
担保取引要請申請書には、担保受恵者１１が運営する会社（企業、店など）の商号、住所、事業者番号、業種、業態などの事業体情報と、物品名、数量、規格、商品説明書、商品説明番号などの商品固有情報と、商品の単価、供給価額、諸税金、決済方法（例；一括払い、分割払い、条件付き）などの決済条件情報と、物品引渡期限、引渡場所、返還時期、返還場所、違約金などの物品引渡条件情報と、担保提供方法（例；期限付き、分割払い）、担保種類（例；金銭、保証書など）、担保預金利率、担保受恵者の受恵者担保提供金額、担保提供満期などの供給条件情報とが記載される。
【００５０】
一方、担保取引要請処理部１０４は、担保取引停止対象者に関するブラックリストを格納し管理する場合に、担保受恵者１１が取引停止対象者である場合に担保取引要請を許可せず、担保受恵者１１が取引停止対象者でない場合に担保取引要請を許可する。
【００５１】
担保取引要請処理部１０４は、接続者が担保取引要請リストを要請すると、接続者に担保取引要請リストを提供し、担保取引要請リスト項目中、接続者が選択した取引要請件に対する担保取引要請申請書の内容を接続者に提供する。担保取引要請処理部１０４は、接続者中、担保取引要請件のうちの一つを選択して取引承諾をする接続者を当該担保取引要請件の担保提供者１２として登録する。
【００５２】
担保契約登録部１０５は、担保取引要請件に対する担保提供者１２が登録されると、担保提供者１２と担保受恵者１１の両方に契約書を提供して回収し、回収した契約書の内容を比較して同一な場合に契約成立を登録する。この時、登録された契約書は電子文書にしてＤＢＭＳ３００に格納して管理される。
【００５３】
担保権設定部１０６は、契約成立した契約書に対して担保を設定する。つまり、担保権設定部１０６は、担保提供者１２の預金、某口座、その他担保の価値を評価額として算出し、評価額が当該契約の担保要請金額よりも多いかを判断した後、多い場合に預金、某口座、その他担保のうちの少なくとも一つに対して担保権を設定し、担保権を担保受恵者１１に提供する。もちろん、担保権設定部１０６は、担保提供者１２の預金、某口座、その他担保の評価額が担保要請金額よりも少ない場合に貸出などの方法で評価額を増額させて担保権を設定したり、貸出などの金融方法でも担保権設定ができない場合に契約破棄を通知する。
【００５４】
もちろん、本発明の実施形態によれば、担保取引サーバー１００は、担保受恵者１１と担保提供者１２間の契約前に予め担保提供者１２が担保要請金額を提供できるかを把握し、担保要請金額を提供できる場合にのみ契約が成立するようにできる。
【００５５】
担保権実行部１０７は、契約書上に明示された担保満期日になるか、または担保受恵者１１と担保提供者１２から契約解除の要請を受ける場合に担保権を実行して担保提供者１２の担保に相応する担保要請金額を発生させ、担保要請金額を担保受恵者１１に提供する。担保権実行部１０７は、担保権の実行時に担保受恵者１１の貸出情報を確認し、担保権を利用して貸出を発生させたかを確認し、貸出が発生した場合に担保要請金額中の貸出金を除いた残りの金額（残余金額）だけを担保受恵者１１に提供する。
【００５６】
利子処理部１０８は、担保提供者１２の担保、つまり、預金などのように利子を発生する金融商品に対して担保権の実行時に利子を算出し、算出した利子の提供先を探して当該提供先（担保受恵者または担保提供者）に当該利子を提供する。
【００５７】
貸出処理部１０９は、担保受恵者１１または担保提供者１２の貸出関連情報を確認し、必要時に担保受恵者１１または担保提供者１２に対する一般貸出を発生させる。
【００５８】
電子文書サーバー２００は、金融レガシーシステムに含まれているサーバーであって、加入者が加入した金融商品（例；預金、一般口座、担保取引など）に対する加入情報または契約情報を電子文書にして金融レガシーシステムで保管し管理できるようにする。
このような電子文書サーバー２００は、電子文書受信部２１０、情報生成部２２０と電子文書格納部２３０を含む。
電子文書受信部２１０は、担保取引サーバー１００の電子文書伝送部１０３で提供したイメージコンテンツを含む金融商品電子文書を受信する。
【００５９】
情報生成部２２０は、電子文書受信部４１０を通じて受信された金融商品電子文書に割り当てる所定の電子文書固有番号（または固有情報）と、電子文書受信部２１０を通じて金融商品電子文書が受信された日付と時間（または前記金融商品電子文書が格納された日付と時間）を含む電子文書保管一時情報とを含む電子文書管理情報を生成する。
電子文書格納部２３０は、情報生成部２２０により生成された電子文書固有情報と電子文書管理情報を電子文書ＤＢ４００に格納する。
【００６０】
次に、図４を参照して本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法を説明する。図４は、本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法で担保受恵者と担保提供者間の契約締結過程を示したフローチャートである。
担保受恵者１１と担保提供者１２は、担保取引サーバー１００に接続して某口座、貸出口座、担保集計口座を開設する（Ｓ４０１、Ｓ４０２）。
【００６１】
担保受恵者１１は、担保取引サーバー１００に接続して担保取引を申請し（Ｓ４０３）、これによって、担保取引サーバー１００は担保受恵者１１に担保取引申請書を提供する（Ｓ４０４）。
【００６２】
担保受恵者１１は、担保取引申請書に財貨、用役に対する物品情報、事業体情報、決済条件情報、物品引渡条件情報、供給条件情報、個人身上情報などを記載して担保取引サーバー１００に提供し（Ｓ４０５）、担保取引サーバー１００は、受信した担保取引申請書の各情報を担保受恵者１１の識別情報とマッチングして格納した後、担保取引要請リストに登録する（Ｓ４０６）。
【００６３】
担保提供者１２が担保取引サーバー１００に接続して担保取引要請リストを要請すると（Ｓ４０７）、担保取引サーバー１００は担保取引要請リストを担保提供者１２に提供する（Ｓ４０８）。
【００６４】
担保提供者１２は、担保取引要請リストの細部項目中、確認しようとする件を選択して当該取引対象件の内容を担保提供サーバー１００から提供されて確認し（Ｓ４０９）、契約を希望する一つの取引対象件を選択して契約を要請する（Ｓ４１０）。
これによって、取引対象サーバー１００は担保提供者１２に契約書を提供し（Ｓ４１１）、担保提供者１２が作成した契約書を回収する（Ｓ４１２、Ｓ４１３）。
【００６５】
この時、担保提供者１２が作成した契約書には、担保提供者の識別情報（例；住民登録番号、銀行口座番号など）と担保提供者の識別情報（例；住民登録番号、銀行口座番号など）、電子署名などが記載され、事業体情報、決済条件情報と、物品引渡条件情報、供給条件情報の各種細部事項が確約して記載されている。
担保提供サーバー１００は、担保受恵者１１に担保提供者１２が取引承諾したことを知らせ、担保受恵者１１にも契約書を提供する（Ｓ４１４）。
【００６６】
この時、担保提供サーバー１００は、担保受恵者１１に担保提供者１２が作成した契約書を提供して、担保受恵者１１が担保提供者１２の契約条件を確認できるようにし、これによって担保提供者１２と担保受恵者１１間に契約条件を調整できるようにする。
【００６７】
担保受恵者１１は、担保取引サーバー１００から受信した契約書を作成する（Ｓ４１５）。この時、作成される契約書の内容は、担保提供者１２が提供した契約書で事業体情報と個人身上情報を除いた残りの情報、つまり、決済条件情報、物品引渡条件情報、供給条件情報などを同一に作成する。
【００６８】
担保取引サーバー１００は、担保受恵者１１が作成した契約書を受信し（Ｓ４１６）、受信した契約書を担保提供者１２が作成した契約書と同一であるか比較する（Ｓ４１７）。
【００６９】
もちろん、担保提供者１２の契約書と担保受恵者１１の契約書には、担保提供者１２と担保受恵者１１間の契約であることを知ることができる担保提供者１２と担保受恵者１１の識別情報（例；名前、住民登録番号など）が記載されている。
【００７０】
担保取引サーバー１００は、担保受恵者１１の契約書と担保提供者１２の契約書の契約内容が同一である場合、契約が成立したと判断して、担保取引契約書として登録する（Ｓ４１８）。もちろん、担保取引サーバー１００は、担保受恵者１１の契約書と担保提供者１２の契約書の契約内容が同一でない場合、担保受恵者１１と担保供給者１２にこのような事実を知らせる。
【００７１】
次に、図５を参照して本発明の実施形態に係る担保提供者の担保が担保受恵者に提供される過程、つまり、担保権設定過程を説明する。図５は、本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法で担保提供者の担保が担保受恵者に提供される過程を示したフローチャートである。
【００７２】
担保取引サーバー１００は、担保受恵者１１と担保提供者１２間の担保取引に対する契約書登録を完了すると、契約書内容を分析して担保要請金額を把握し、担保提供者１２の金融資産の評価額が担保要請金額以上に担保権の設定が可能であるかを把握する（Ｓ５０１）。
担保取引サーバー１００は、担保提供者１２の金融資産を把握して担保提供者１２の預金担保貸出金が担保要請金額以上であるかを判断する（Ｓ５０２）。
【００７３】
ここで金融資産とは、担保提供者１２の定期預金、一般通帳残高、第三者から提供された担保を根拠に貸出を受けられる金額などである。特に、第三者から提供された担保を根拠に貸出を受けられる金額とは、担保提供者１２が提供した不動産抵当権や、第三者が担保提供者１２に保証書で提供したものを担保として貸出申請して発行された保証書または貸出金である。
そして、預金担保貸出金は、担保提供者１２が保有した預金を担保として貸出が可能な金額である。
【００７４】
この時、担保提供者１２の金融資産は、担保提供者１２の資産以外に第三者の支給保証書が含まれている。これは担保提供者１２が逆に第三者の担保受恵者としての役割を果たしていることを意味する。つまり、担保提供者１２が逆に第三者の担保受恵者になり得ることを意味する。
【００７５】
一方、本発明の実施形態によれば、担保提供者１２の金融資産の種類により担保を設定する順序を有する。つまり、本発明の実施形態によれば、担保を設定する順序は、預金、某口座（一般通帳残高）、その他担保（例；不動産抵当権、支給保証書、履行保証書など）の順序を有する。もちろん、本発明の他の実施形態によれば、担保を設定する順序は、前述したものに限定されず、任意の順序に担保を設定することができる。
【００７６】
担保取引サーバー１００は、担保提供者１２の担保預金に対して預金担保貸出が担保要請金額以上であるかを判断する（Ｓ５０３）。担保取引サーバー１００は、預金担保貸出が担保要請金額以上である場合、担保提供者１２の預金に対して預金担保貸出を実行して担保受恵者１１の担保集計口座に担保を提供する（Ｓ５０４）。
【００７７】
担保を提供する方式は、預金担保で貸出を受けた現金を預金に預けて質権で提供したり、預金担保を根拠に保証書を発行して担保受恵者に提供することを含む。もちろん、質権や保証書を担保受恵者に提供するということは、質権や保証書の権利者を担保受恵者に設定し、質権や保証書に対する識別情報（例；質権番号、保証書番号）を担保受恵者の金融情報として管理することを意味し、契約書や保証書または契約履行保証書などは電子文書にして担保取引サーバー１００に格納して管理される。
【００７８】
担保取引サーバー１００は、預金担保貸出を通じて担保権設定が可能でない場合、担保提供者１２の預金担保貸出の貸出金と担保提供者１２の某口座の残額との合計金額が担保要請金額以上であるかを判断する（Ｓ５０５）。
【００７９】
担保取引サーバー１００は、預金担保貸出の貸出金と担保提供者１２の某口座の残額との合計が担保要請金額以上である場合、預金担保貸出を実行し、残りの担保要請金額は担保提供者１２の某口座で引き出して担保受恵者１１に担保を提供する（Ｓ５０６）。
【００８０】
もし、預金担保貸出金と某口座残額との合計金額が担保要請金額より小さい場合、担保取引サーバー１００は、預金担保貸出金と某口座残額およびその他担保を利用して実行可能な貸出金の合計金額が担保要請金額以上であるかを判断する（Ｓ５０７）。
【００８１】
担保取引サーバー１００は、段階Ｓ５０７の判断で評価額が担保要請金額以上である場合、担保および某口座残額を通じて担保を生成し、生成した担保を担保受恵者１１に提供する（Ｓ５０９）。この時、提供された担保は、担保受恵者１１の担保集計口座に登録して管理される。
もし、担保取引サーバー１００は、段階Ｓ５０７の判断で評価額が担保要請金額より小さい場合、契約未履行状態と判断して契約未履行処理を行う（Ｓ５０９）。
【００８２】
次に、図６を参照して本発明の実施形態に係る契約未履行処理過程（Ｓ５０９）を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法で契約未履行による処理過程を示したフローチャートであり、担保提供者の分割担保提供取引契約未履行に対する場合ついて説明する。
担保取引サーバー１００は、契約未履行状態と判断すると、担保提供者１２に契約履行保証書が提供されたかを判断する（Ｓ６０１）。
【００８３】
前記段階Ｓ６０１の判断過程で、担保取引サーバー１００は、契約履行保証書が発行されていると、保証書発行者に履行保証を請求して契約履行保証履行金を担保提供者１２の某口座に入金する（Ｓ６０２）。
そして、担保取引サーバー１００は、担保提供者１２に対して一般貸出を発生させ、契約履行保証を解除する（Ｓ６０３）。
【００８４】
一方、段階Ｓ６０１の判断過程で、担保取引サーバー１００は、担保提供者１２に契約履行保証書が提供されていない場合、担保提供者１２の某口座から残額を引き出し、某口座から引き出した残額を除いた残りの担保要請金額に対しては担保提供者１２の預金やその他担保を根拠に貸出を起こして貸出金を発生させ、貸出金を担保受恵者１１のための事故申告担保金として入金させる（Ｓ６０５）。
そして、担保取引サーバー１００は、担保提供者１２の某口座に対して支給停止させ、担保提供者１２を貸出停止登録し、資金引出を中断させる（Ｓ６０６）。
【００８５】
その後、担保取引サーバー１００は、担保提供者１２が契約取消を申請したと見なして、契約取消手続を行った後、担保受恵者１１および担保提供者１２に担保提供不履行による契約取消を知らせる（Ｓ６０９）。
【００８６】
次に、図７を参照して本発明の実施形態に係る担保権実行過程（Ｓ６０）をより詳しく説明する。図７は、本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法中の担保権実行過程で担保預金解約過程を示したフローチャートであり、預金を担保に設定した場合について説明する。
【００８７】
担保取引サーバー１００は、担保権満期日であるか、または担保受恵者１１と担保提供者１２から契約解除要請を受信すると、預金に対する担保権実行のために担保に設定した預金を解約する（Ｓ７０１）。
【００８８】
担保取引サーバー１００は、預金の解約により発生した利子の支給対象を設定された情報を通じて把握し、支給対象が担保提供者１２である場合、担保提供者１２に利子を提供し（Ｓ７０３）、支給対象が担保受恵者１１である場合、担保受恵者１１に利子を提供する（Ｓ７０４）。
【００８９】
そして、担保取引サーバー１００は、解約した預金の金額に対する受領権者が誰であるかを設定された情報を通じて把握し（Ｓ７０５）、預金金額の受領権者が担保提供者１２である場合、解約した預金金額中の担保受恵者１１が受ける違約金だけを担保受恵者１１に提供し、残余金額は担保提供者１２の某口座に入金する（Ｓ７０６）。
【００９０】
預金金額の受領権者が担保受恵者である場合、担保取引サーバー１００は担保権を利用して貸出を受けたかを判断し（Ｓ７０７）、貸出を受けていない場合、解約した預金金額（つまり、預金元金）を担保受恵者１１の某口座に入金させる（Ｓ７０８）。
【００９１】
もし、担保受恵者１１が担保権を利用して貸出を受けた場合、担保取引サーバー１００は、担保受恵者１１の金融資産を評価して保有金額が貸出償還金よりも多いかを判断した後（Ｓ７０９）、保有金額が貸出償還金額よりも少ない場合、残額不足を知らせ（Ｓ７１０）、通常の金融事故処理を行う（Ｓ７１１）。
【００９２】
担保取引サーバー１００は、保有金額が貸出償還金額よりも多い場合、担保受恵者１２の某口座から貸出償還金だけを引き出し、残余返還金と合わせて貸出を償還し（Ｓ７１２）、預金に対する担保権の実行、つまり、担保取引精算を完了する（Ｓ７１３）。
【００９３】
一方、中間金や割賦金に対する担保取引である場合、段階Ｓ７０１〜Ｓ７１３は、一つの割賦金に対する担保取引に該当すると、担保取引サーバー１００は、次の割賦金や中間金に対する追加担保提供の要否を担保提供者１２に問い合わせ、担保提供者１２が追加担保提供を承認すると担保提供取引リストに登録される。
【００９４】
次に、図８を参照して本発明の実施形態に係る担保権実行過程で保証書処理過程の一例を説明する。図８は、本発明の実施形態に係る担保取引サービス方法中の担保権実行過程で保証書処理過程を示したフローチャートである。
【００９５】
担保取引サーバー１００は、保証書の満期日であれば、担保提供者１２に対して保証書による保証履行手続を行う。そのために担保取引サーバー１００は担保提供者１２の金融資産の評価額を把握する（Ｓ８０１）。
【００９６】
ここで金融資産とは、担保提供者１２の定期預金、一般通帳残高、第三者から提供され得る金額などである。特に第三者から提供され得る金額とは、担保提供者１２が提供した抵当権や、第三者が担保提供者１２に保証書で提供したものを担保として貸出申請して発行された保証書または貸出金である。
【００９７】
この時、担保提供者１２の金融資産は、担保提供者１２の資産以外に、第三者の資産が含まれている。これは担保提供者１２が逆に第三者の担保受恵者としての役割を果たしていることを意味する。つまり、担保提供者１２が逆に第三者の担保受恵者になり得ることを意味する。
【００９８】
一方、本発明の実施形態によれば、担保提供者１２の金融資産中の保証書履行を行う順序を有する。つまり、本発明の実施形態によれば、保証履行を行う順序は、預金、某口座（一般通帳残高）、その他担保の順序を有する。もちろん、本発明の他の実施形態によれば、担保を設定する順序は前述したものに限定されず、任意の順序に担保を設定することができる。
担保取引サーバー１００は、担保提供者１２の預金に対して預金担保貸出が保証金額以上であるかを判断する（Ｓ８０２）。
【００９９】
担保取引サーバー１００は、預金担保貸出金が担保要請金額以上である場合、担保提供者１２の預金に対して預金担保貸出を実行して担保受恵者１１の某口座に預金担保貸出を設定して入金する（Ｓ８０３）。
【０１００】
担保取引サーバー１００は、預金担保貸出を通じて保証履行ができないと判断すると、担保提供者１２の預金担保貸出金と担保提供者１２の某口座の残額との合計が担保要請金額以上であるかを判断する（Ｓ８０４）。
【０１０１】
担保取引サーバー１００は、預金担保貸出金と担保提供者１２の某口座の残額との合計が担保要請金額以上である場合、預金担保貸出を実行して貸出金を担保受恵者１１の某口座に入金し、保証金額中の残りの保証金額は担保提供者１２の某口座から引き出して担保受恵者１１の某口座に入金する（Ｓ８０５）。
【０１０２】
もし、預金担保貸出金と某口座残額との合計が保証金額よりも少ない場合、担保取引サーバー１００は、段階Ｓ８０６の判断で評価額が担保要請金額以上であると、預金担保貸出金と某口座残額およびその他担保を通じて保証金額だけの金額を発生させ、発生した金額を担保受恵者１１の某口座に入金する（Ｓ８０６）。
【０１０３】
このように段階Ｓ８０１〜Ｓ８０６を通じて保証履行を処理すると、担保取引サーバー１００は、担保受恵者１１が保証書を利用して貸出を受けたかを判断し（Ｓ８０７）、貸出を受けていない場合、保証書を回収して保証を解除する（Ｓ８０８）。
【０１０４】
もし、段階Ｓ８０７の判断過程で担保受恵者１１が保証書を利用して貸出を受けた場合、保証履行請求金が受領された 担保提供者１２の某口座から貸出金を引き出して償還する（Ｓ８０９）。
【０１０５】
以上で説明した本発明の実施形態は、装置および方法を通じてのみ具現されるのでなく、 本発明の実施形態の構成に対応する機能を実現するプログラムまたはそのプログラムが記録された記録媒体を通じて具現されることもでき、このような具現は上述した実施形態の記載から本発明が属する技術分野における専門家であれば容易に具現できる。
【０１０６】
以上で本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲で定義している本発明の基本概念を利用した当業者の多様な変形および改良形態も本発明の権利範囲に属する。
【図１】
2015524125.tif 000003
【図２】
2015524125.tif 000004
【図３】
2015524125.tif 000005
【図４】
2015524125.tif 000006
【図５】
2015524125.tif 000007
【図６】
2015524125.tif 000008
【図７】
2015524125.tif 000009
【図８】
2015524125.tif 000010
【国際調査報告】
2015524125.tif 000011
2015524125.tif 000012
2015524125.tif 000013
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