(57)【要約】  本発明は、方法の工程：ａ）少なくとも１つのメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物を１００質量部、少なくとも１つの硬化剤を２〜４質量部、界面活性剤混合物を０．２〜５質量部、無機酸の少なくとも１つの塩および／または有機カルボン酸の少なくとも１つの塩を０．１〜５質量部、少なくとも１つの発泡剤を１〜４０質量部、少なくとも１つの着色剤および／または蛍光増白剤を０〜５質量部、１つ以上のさらなる添加剤を０〜２０質量部、および水を２５〜６０質量部を含む水性混合物Ｍ１）を製造する工程、ｂ）前記混合物Ｍ１）を、マイクロ波放射線を用いて加熱しかつ発泡させる工程、ｃ）形成されたフォームを、硬化剤およびマイクロ波放射線を用いて架橋しかつ硬化させる工程、ｄ）フォーム材を、マイクロ波放射線を用いて乾燥させる工程、およびｅ）前記の乾燥されたフォーム材を、熱風を用いて熱処理する工程を含む、メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の製造法であって、前記混合物Ｍ１）が、界面活性剤混合物として、陰イオン性界面活性剤５０〜９０質量％と非イオン性界面活性剤１０〜５０質量％とからなる混合物を含むことが発明の本質であり、その際に質量％は、そのつど、前記界面活性剤混合物の全質量に対するものである、前記方法、ならびに本発明による方法により製造可能なメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材ならびにその使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法の工程：
ａ）少なくとも１つのメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物を１００質量部、
少なくとも１つの硬化剤を２〜４質量部、
界面活性剤混合物を０．２〜５質量部、
無機酸の少なくとも１つの塩および／または有機カルボン酸の少なくとも１つの塩を０．１〜５質量部、
少なくとも１つの発泡剤を１〜４０質量部、
少なくとも１つの着色剤および／または蛍光増白剤を０〜５質量部、
１つ以上のさらなる添加剤を０〜２０質量部、および
水を２５〜６０質量部
を含む水性混合物Ｍ１を製造する工程、
ｂ）前記混合物Ｍ１を、マイクロ波放射線を用いて加熱しかつ発泡させる工程、
ｃ）形成されたフォームを、硬化剤およびマイクロ波放射線を用いて架橋しかつ硬化させる工程、
ｄ）フォーム材を、マイクロ波放射線を用いて乾燥させる工程、および
ｅ）前記の乾燥されたフォーム材を、熱風を用いて熱処理する工程
を含む、メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の製造法において、
前記混合物Ｍ１）が、界面活性剤混合物として、陰イオン性界面活性剤５０〜９０質量％と非イオン性界面活性剤１０〜５０質量％とからなる混合物を含有し、その際に質量％は、そのつど、前記界面活性剤混合物の全質量に対するものであることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記混合物Ｍ１）は、界面活性剤混合物として、式（Ｉ）
【化１】
2015527470.tif 000008
ただし、ｍ＋ｎ＝１０〜１４であるものとし、の陰イオン性界面活性剤５０〜９０質量％と直鎖状の飽和Ｃ12〜Ｃ18脂肪アルコールと３０〜１２０倍のモル過剰の酸化エチレンとの反応によって得られる非イオン性界面活性剤１０〜５０質量％との混合物を含有し、その際に質量％は、そのつど、前記界面活性剤混合物の全質量に対するものであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記混合物Ｍ１）は、界面活性剤混合物として、式（ＩＩ）
ＣＨ3−（ＣＨ2）jＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）k−ＳＯ3Ｎａ  （ＩＩ）
ただし、ｊ＝１１〜１６、ｋ＝３〜１０であるものとし、の陰イオン性界面活性剤５０〜９０質量％と、直鎖状の飽和Ｃ12〜Ｃ18脂肪アルコールと３０〜１２０倍のモル過剰の酸化エチレンとの反応によって得られる非イオン性界面活性剤１０〜５０質量％との混合物を含有し、その際に質量％は、そのつど、前記界面活性剤混合物の全質量に対するものであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記方法の工程ａ）において、１：１．５〜１：４の範囲内のメラミン：ホルムアルデヒドのモル比および２００ｇ／ｍｏｌ〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の平均分子量（数平均）Ｍnを有するメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物を使用することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法の工程ａ）において、硬化剤としてギ酸を使用することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法の工程ａ）において、発泡剤として、ｎ−ペンタン３０〜９０質量％とイソペンタン７０〜１０質量％とからなる混合物を使用し、その際に質量％は、そのつど、前記発泡剤の全質量に対するものであることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法の工程ａ）において、前記混合物Ｍ１）は、無機酸の塩および／または有機カルボン酸の塩として、ギ酸ナトリウムおよびギ酸カリウム、酢酸ナトリウムおよび酢酸カリウム、クエン酸ナトリウムおよびクエン酸カリウム、塩化ナトリウムおよび塩化カリウム、臭化ナトリウムおよび臭化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウムおよび亜硫酸カリウム、硝酸ナトリウムおよび硝酸カリウムならびにリン酸二水素ナトリウムおよびリン酸二水素カリウムから選択された、１つ以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法の工程ａ）において、前記メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物の全質量に対して、−ＳＯ3として計算した、０．１質量％〜３質量％の範囲内のスルフィット基含量を有するメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物を使用し、および前記混合物Ｍ１）は、さらなる添加剤として、ＵＶ安定剤および／または熱安定剤を０．０１〜５質量部含むことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記混合物Ｍ１）中に、前記方法の工程ｂ）の実施前に空気および／または窒素を混入することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
方法の工程ａ）による混合物Ｍ１）の製造は、水、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物および無機酸の塩および／または有機カルボン酸の塩から、攪拌容器中で第１の部分混合物を製造し、前記界面活性剤混合物および前記発泡剤から静的混合機または動的混合機中で第２の部分混合物を製造し、これら２つの部分混合物および存在する場合に着色剤およびさらなる添加剤を、引き続き押出機中または別の動的混合機中で互いに混合し、かつ最終的にさらなる静的混合機または動的混合機中で硬化剤を添加するようにして行なわれることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記静的混合機または前記動的混合機中での第２の部分混合物の製造の際に、および／または前記押出機または別の動的混合機中での２つの部分混合物の混合の際に、空気および／または窒素を混入することを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記混合物Ｍ１）を連続的に、水平に配置された発泡通路に供給し、この発泡通路内で、前記方法の工程ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）を、連続的に実施することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記発泡通路は、背面壁と、ただし、この背面壁を通してノズルを用いて混合物Ｍ１）が発泡通路に供給されるものとし、この背面壁に隣り合う、互いに垂直に配置されている４つの側壁とによって形成され、したがって、これらの側壁は、閉鎖された矩形の横断面を形成し、および前記発泡通路は、背面壁に向かい合っている側で開放されていることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記発泡通路の４つの側壁は、ベルトであり、これらのベルトは、一定の、かつ、０．２ｍ／分〜２ｍ／分の範囲内の、全部で４つのベルトに対して同じ速度で、混合物Ｍ１）の計量供給箇所から発泡通路の開放側の方向へ可動することを特徴とする、請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記発泡通路の側壁および背面壁は、ポリオレフィンまたはポリエステルからなり、かつ前記側壁のフォームに向いた側および／または前記背面壁のフォームに向いた側は、ポリオルガノシロキサン被覆またはポリテトラフルオロエタン被覆を有することを特徴とする、請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記発泡通路の側壁および背面壁には、フォームに向いた側に、発泡過程中に交換可能なプラスチックフィルムが備えられていることを特徴とする、請求項１２から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
矩形の横断面を有する前記発泡通路は、１．０ｍ〜２ｍの範囲内の幅および０．３ｍ〜０．７ｍの範囲内の高さを有することを特徴とする、請求項１２から１６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記発泡通路の側壁の外側には、前記方法の工程ｂ）、ｃ）およびｄ）で使用されるマイクロ波放射線を入射するための２個以上の装置が配置されており、これらの装置は、それぞれ、入射されるマイクロ波放射線の波長に対応する間隔を互いに有することを特徴とする、請求項１２から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法の工程ｅ）において、熱処理は、毎時貫流される発泡面積１ｍ2当たり５００〜５０００Ｎｍ3の範囲内の量の流れを有する熱風（ＤＩＮ  １３４３による標準条件で）によって行なわれることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
方法の工程ｂ）による混合物Ｍ１）の加熱および発泡は、４０℃〜１００℃の温度範囲内で行なわれることを特徴とする、請求項１から１９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
方法の工程ｃ）による形成されたフォームの架橋および硬化は、５０℃〜１１０℃の温度範囲内で行なわれることを特徴とする、請求項１から２０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
方法の工程ｄ）によるフォーム材の乾燥は、１００℃〜２００℃の温度範囲内で行なわれることを特徴とする、請求項１から２１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
方法の工程ｅ）による乾燥されたフォーム材の熱処理は、１５０℃〜２９０℃の温度範囲内で行なわれることを特徴とする、請求項１から２２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
方法の工程ｂ）による混合物Ｍ１）の加熱および発泡は、０．１分〜４分の時間に亘って行なわれることを特徴とする、請求項１から２３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
方法の工程ｃ）による形成されたフォームの架橋および硬化は、２分〜４０分の時間に亘って行なわれることを特徴とする、請求項１から２４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
方法の工程ｄ）によるフォーム材の乾燥は、２分〜４０分の時間に亘って行なわれることを特徴とする、請求項１から２５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
方法の工程ｅ）による乾燥されたフォーム材の熱処理は、１５分〜１５０分の時間に亘って行なわれることを特徴とする、請求項１から２６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記発泡通路には、１つ以上の供給箇所を介して空気および／または窒素が供給され、かつ１つ以上の導出箇所を介して排ガスが導出されることを特徴とする、請求項１２から２７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記排ガスの発泡剤含量は、計量装置によって測定され、かつ調整装置により、空気供給流および／または窒素供給流の制御値として、発泡通路内での発泡剤の爆発下限値または酸素限界濃度を下回るように使用されることを特徴とする、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
方法の工程ｅ）後に得られる、熱処理されたフォーム材ストランドは、適当な切断装置によって、前記発泡通路の方向に対して垂直に切断され、その結果、前記発泡通路の寸法によって規定される幅および高さを有する直方体フォーム材が得られることを特徴とする、請求項１から２９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記方法の工程ｅ）後に、熱処理されたフォーム材が１回以上当該フォーム材の出発高さの半分以下に圧縮されかつ元通りに当該フォーム材の出発高さに緩和される前記方法の工程ｆ）を実施することを特徴とする、請求項１から３０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
請求項１から３１までのいずれか１項に記載の方法により得られたメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材。
【請求項３３】
航空機産業、造船業および自動車産業、機械産業または土木建築業における音響減衰および／または断熱のための、ならびにあらゆる種類の表面をクリーニングするためのクリーニングスポンジとしての請求項３２記載のメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方法の工程：
ａ）少なくとも１つのメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物を１００質量部、
少なくとも１つの硬化剤を２〜４質量部、
界面活性剤混合物を０．２〜５質量部、
無機酸の少なくとも１つの塩および／または有機カルボン酸の少なくとも１つの塩を０．１〜５質量部、
少なくとも１つの発泡剤を１〜４０質量部、
少なくとも１つの着色剤および／または蛍光増白剤を０〜５質量部、
１つ以上のさらなる添加剤を０〜２０質量部、および
水を２５〜６０質量部
を含む水性混合物Ｍ１を製造する工程、
ｂ）前記混合物Ｍ１）を、マイクロ波放射線を用いて加熱しかつ発泡させる工程、
ｃ）形成されたフォームを、硬化剤およびマイクロ波放射線を用いて架橋しかつ硬化させる工程、
ｄ）フォーム材を、マイクロ波放射線を用いて乾燥させる工程、および
ｅ）前記の乾燥されたフォーム材を、熱風を用いて熱処理する工程
を含む、メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の製造法に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材およびその使用に関する。
【０００３】
メラミン／ホルムアルデヒド樹脂をベースとする連続気泡型弾性フォーム材、ならびに熱風、水蒸気またはマイクロ波放射線で加熱してメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物の発泡剤含有の溶液または分散液を発泡させかつ架橋し、続いて乾燥工程および熱処理工程を行なうことによる、前記連続気泡型弾性フォーム材の製造法は、公知であり、かつ例えば欧州特許出願公開第０７４５９３号明細書、欧州特許出願公開第０１７６７１号明細書、欧州特許出願公開第０１７６７２号明細書および欧州特許出願公開第０３７４７０号明細書中に記載されている。当該メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材は、たいてい良好な機械的性質、良好な音響遮断能および熱絶縁能ならびに低い燃焼性を有する。殊に、湿潤かつ温暖な条件下で考えられうる、前記メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材からのホルムアルデヒドの放出は、適当な手段によって、例えばＷＯ  ０６／１３４０８３中の記載と同様にホルムアルデヒド捕捉剤の添加によって最小化されうるか、またはＷＯ  ０１／９４４３６およびＰＣＴ／ＩＢ２０１１／０５３８０３（出願番号）中の記載と同様にメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物の適当な組成および加工パラメーターを選択することによって最小化されうる。
【０００４】
前記の公知の全ての製造方法の場合、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物には、発泡前に界面活性剤または乳化剤が添加される。適当な界面活性剤または乳化剤として、通常、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【０００５】
すなわち、例えば欧州特許出願公開第０１７６７１号明細書および欧州特許出願公開第０１７６７２号明細書には、同様に、メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の製造に適した界面活性剤として、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤のそれぞれ挙げられた３つの群が開示されており、その際に、それぞれ実施例６においては、そのつど、使用される界面活性剤の全質量に対して、９０質量％を上回る陰イオン性界面活性剤と詳細には記載されていない低エトキシル化飽和脂肪アルコールの形の１０質量％未満の非イオン性界面活性剤とからなる混合物が使用される。実施例８には、そのつど界面活性剤混合物として、陰イオン性界面活性剤２７質量％および挙げられた非イオン性界面活性剤７３質量％を使用することが開示されている。挙げられた刊行物の他の全ての実施例においては、界面活性剤としてそれぞれ１つだけの陰イオン性界面活性剤が使用される。
【０００６】
公知のメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材は、高い流れ抵抗と結びついた良好な機械的特性値（良好な吸音性に相当する）と低い密度との組合せに関連して、なお改善するのが相応しい。
【０００７】
したがって、本発明の課題は、機械的／弾性特性と流れ抵抗、すなわち音響特性との改善された組合せを有するメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材およびその製造法を見出すことであった。
【０００８】
それに応じて、メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材を製造するための冒頭に記載された方法であって、前記混合物Ｍ１）が、界面活性剤混合物として、陰イオン性界面活性剤５０〜９０質量％と非イオン性界面活性剤１０〜５０質量％とからなる混合物を含むことが発明の本質であり、その際に質量％は、そのつど、界面活性剤混合物の全質量に対するものである、前記方法が見い出された。
【０００９】
さらに、本発明による方法により製造可能なメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材ならびにその使用が見出された。
【００１０】
本発明による方法により製造可能なメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材は、この種の公知のフォームと比較して、機械的／弾性特性と流れ抵抗、すなわち音響特性との改善された組合せを有する。
【００１１】
本発明による方法、本発明による対象および本発明による使用は、以下、詳細に記載される。
【００１２】
メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材を製造するための本発明による方法は、以下にさらに正確に記載された方法の工程：
ａ）水性混合物Ｍ１）を製造する工程、
ｂ）マイクロ波放射線を用いて混合物Ｍ１）を加熱しかつ発泡させる工程、
ｃ）硬化剤およびマイクロ波放射線を用いて、形成されたフォームを架橋しかつ硬化させる工程、
ｄ）マイクロ波放射線を用いてフォーム材を乾燥させる工程および
ｅ）熱風を用いて、乾燥されたフォーム材を熱処理する工程
を含む。
【００１３】
方法の工程ｅ）後に、熱処理されたフォーム材が１回以上圧縮されかつ元通りに緩和される、さらなる方法の工程ｆ）が実施されうる。好ましくは、前記方法の工程ｅ）後だけでなくまた、前記方法の工程ｆ）が実施される場合には、前記方法の工程ｆ）後に初めて、得られたフォーム材ストランドは、切断されて立方体のフォーム材とされうる。
【００１４】
本発明による方法は、好ましくは、連続的に実施される。発泡すべき混合物Ｍ１）が製造される、前記方法の工程ａ）は、他の全ての前記方法の工程の実施前に実施される。前記方法の工程ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）は、実際に本質的に時間的に、挙げられた順序で順次に進行するが、しかし、個々の前記方法の工程は、実地においては互いに明確に境界を定めるのではなく、むしろ互いの中へ移行し合う。すなわち、既に方法の工程ｂ）による発泡の間に、方法の工程ｃ）による僅かな架橋が起こり、同時に、方法の工程ｄ）に相応して、既にある程度の量のホルムアルデヒドおよび水がフォームから排出される。さらに、例えば方法の工程ｅ）による乾燥されたフォーム材の熱処理の場合には、依然として、方法の工程ｃ）によるフォーム材における架橋過程が進行し、かつ依然として、残留する残量の水およびホルムアルデヒドが方法の工程ｄ）による乾燥に相応して排出される。個々の過程の前記の連続的な移行にもかかわらず、本発明による方法の本質的な特徴およびそのつどの重要なフォーム形成プロセスの時間的な順番は、本発明による方法の個々の前記方法の工程ａ）〜ｆ）によって記載されうる。
【００１５】
前記方法の工程ａ）において、
少なくとも１つのメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部、
少なくとも１つの硬化剤２〜４質量部、有利に２．２〜３．８質量部、特に有利に２．７〜３．３質量部、
界面活性剤混合物０．２〜５質量部、有利に０．５〜３質量部、特に有利に１．２５〜２．３質量部、
無機酸の少なくとも１つの塩または有機カルボン酸の少なくとも１つの塩０．１〜５質量部、有利に０．５〜４質量部、特に有利に１．１〜３．６質量部、
少なくとも１つの発泡剤１〜４０質量部、有利に１０〜３５質量部、特に有利に１５〜２１質量部、
少なくとも１つの着色剤および／または蛍光増白剤０〜５質量部、有利に０〜４質量部、特に有利に０〜３質量部、
１つ以上のさらなる添加剤０〜２０質量部、有利に０〜１０質量部、特に有利に０〜５質量部、および
水２５〜６０質量部、有利に３０〜５０質量部、特に有利に３６〜４４質量部
を含む水性混合物Ｍ１は、製造され、
前記混合物Ｍ１）が、界面活性剤混合物として、陰イオン性界面活性剤５０〜９０質量％、有利に６５〜９０質量％、特に有利に７５〜９０質量％と非イオン性界面活性剤１０〜５０質量％、有利に１０〜３５質量％、特に有利に１０〜２５質量％とからなる混合物を含むことは、発明の本質であり、その際に質量％は、そのつど、界面活性剤混合物の全質量に対するものである。
【００１６】
前記方法の工程ａ）におけるメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物として、原則的に当業者に公知でありかつ刊行物に記載された、メラミンとホルムアルデヒドとからなる全ての縮合生成物が使用可能である。好ましくは、１：１．５〜１：４の範囲内、有利に１：１．６〜１：３．５の範囲内、特に有利に１：２〜１：３の範囲内のメラミン：ホルムアルデヒドのモル比を有するメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物が使用される。好ましいメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物は、２００ｇ／ｍｏｌ〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、有利に２００ｇ／ｍｏｌ〜８００ｇ／ｍｏｌの範囲内、特に有利に２００ｇ／ｍｏｌ〜６００ｇ／ｍｏｌの範囲内の平均分子量（数平均）Ｍnを有する。前記メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物は、メラミンおよびホルムアルデヒドとともに、他の熱硬化性樹脂形成剤を５０質量％まで、特に２０質量％まで（そのつど、縮合導入されたメラミンの質量に対して）および他のアルデヒドを５０質量％まで、特に２０質量％まで（そのつど、縮合導入されたホルムアルデヒドの質量に対して）縮合導入して含有することができる。熱硬化性樹脂形成剤として、例えば次のものがこれに該当する：アルキル置換されたメラミンおよびアリールアルキル置換されたメラミン、尿素、ウレタン、カルボン酸アミド、ジシアンジアミド、グアニジン、スルフリルアミド、スルホン酸アミド、脂肪族アミン、グリコール、フェノールおよびその誘導体。他のアルデヒドとして、例えばアセトアルデヒド、トリメチロールアセトアルデヒド、アクロレイン、ベンズアルデヒド、フルフロール、グリオキサール、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒドおよびテレフタルアルデヒドが使用されうる。しかし、メラミン以外に本質的に他の熱硬化性樹脂形成剤を含まずかつホルムアルデヒド以外に本質的に他のアルデヒドを含まない（すなわち、他の熱硬化性樹脂形成剤および他のアルデヒドの含量が、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物の質量に対して、そのつど１質量％未満である）メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物が特に好ましい。商業的に使用可能なメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物は、数多くの使用分野に、例えば接着剤への後加工に使用可能である。前記の幾つかの使用分野には、スルフィット基を含むメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物を使用することが好ましい（“スルフィット基を含む”という表記は、刊行物においてしばしば使用されており、したがって例えばスルフィット、亜硫酸水素、ジスルフィットまたは亜二チオン酸塩とメラミン／ホルムアルデヒド縮合物のヒドロキシメチル基との反応によっておそらくアミノメタンスルホネート基が形成されるにもかかわらず、本願においても、含まれる。Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３，Ｈａｎｓ  Ｄｉｅｍ  ｅｔ  ａｌ．，“Ａｍｉｎｏ  Ｒｅｓｉｎｓ”，第９５〜９７頁，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．  ＫＧａＡ、オンライン上での刊行、２０１０年１０月１５日、ＤＯＩ：１０．１００２／１４３５６００７．ａ０２＿１１５．ｐｕｂ２参照）。当該スルフィット基を含むメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物は、例えば欧州特許第３７４７０号明細書の記載により得ることができ、これによれば、メラミンとホルムアルデヒドとの縮合の際に亜硫酸水素ナトリウムを１〜２０質量％添加することによって縮合導入されたスルフィット基が得られる。また、当該スルフィット基を含むメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物は、本発明による方法において使用可能であり、その際に、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物の全質量に対して、−ＳＯ3として計算した、好ましいスルフィット基含量は、０．１〜３質量％の範囲内にある。メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物の全質量に対して、−ＳＯ3として計算した、０．１質量％未満のスルフィット基含量を有するメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物は、スルフィット基不含と呼称される。適当なメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物に関するさらなる詳細は、例えばＨｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，第１４／２卷，１９６３，第３１９〜４０２頁中に見出せる。
【００１７】
本発明による方法における、発泡剤の乳化のため、およびフォームの安定化のために、前記方法の工程ａ）において、界面活性剤の添加が必要とされる。本発明によれば、前記混合物Ｍ１）は、界面活性剤混合物として、陰イオン性界面活性剤５０〜９０質量％、有利に６５〜９０質量％、特に有利に７５〜９０質量％と非イオン性界面活性剤１０〜５０質量％、有利に１０〜３５質量％、特に有利に１０〜２５質量％とからなる混合物を含み、その際に質量％は、そのつど、界面活性剤混合物の全質量に対するものである。
【００１８】
適当な陰イオン性界面活性剤は、例えばジフェニレンオキシドスルホネート、アルカンベンゼンスルホネートおよびアルキルベンゼンスルホネート、アルキルナフタリンスルホネート、オレフィンスルホネート、アルカンスルホネート、アルキルエーテルスルホネート、脂肪アルコールスルフェート、脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェート、エーテルスルフェート、α−スルホ脂肪酸エステル、アシルアミノアルカンスルホネート、アシルイセチオネート、アルキルエーテルカルボキシレート、Ｎ−アシルサルコシネート、アルキルホスフェートおよびアルキルエーテルホスフェートである。
【００１９】
好ましい陰イオン性界面活性剤は、アルカンスルホネート、有利にｎ−アルカンスルホネート、特に有利にアルカン鎖中に１３〜１７個の炭素原子を有するｎ−アルカンスルホネートの塩、有利にアルカリ金属塩、特に有利にナトリウム塩である。前記のアルカンスルホネートおよびその製造は、当業者に公知でありかつ刊行物中に記載されている。好ましい合成経路は、スルホキシド化、すなわちＵＶ光の作用下での、望ましいアルカン、有利にｎ−アルカン、特に有利に１３〜１７個の炭素原子を有するｎ−アルカンの、ＳＯ2およびＯ2との反応である。その際に、有利にモノスルホネートが得られるが、しかし、二次的量でジスルホネートまたはポリスルホネートも形成される。スルホン化は、大部分が第二級炭素原子上で行なわれる。それというのも、アルカン鎖の末位の炭素原子は、明らかに殆ど反応性を有していないからである。したがって、殊に好ましい陰イオン性界面活性剤は、式（Ｉ）
【化１】
2015527470.tif 000002
ただし、ｍ＋ｎ＝１０〜１４であるものとし、に相応する。
【００２０】
さらなる好ましい陰イオン性界面活性剤は、脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェート、有利に飽和Ｃ8〜Ｃ22脂肪アルコールと２〜１０倍、有利に４倍のモル過剰の酸化エチレンとの反応および引き続くスルフェート化によって得られる当該脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートの塩、有利にアルカリ金属塩、特に有利にナトリウム塩である。前記脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートおよびその製造は、当業者に公知でありかつ刊行物中に記載されている。さらなる殊に好ましい陰イオン性界面活性剤は、式（ＩＩ）
ＣＨ3−（ＣＨ2）jＯ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）k−ＳＯ3Ｎａ  （ＩＩ）
ただし、ｊ＝１１〜１６、ｋ＝３〜１０であるものとし、の脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートに相応する。
【００２１】
前記界面活性剤混合物の成分として適当な非イオン性界面活性剤は、陰イオン性基または陽イオン性基を含まず、適当な非イオン性界面活性剤は、例えばアルキルフェノールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、脂肪酸ポリグリコールエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、非イオン性アミノキシド、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタンエステルおよびアルキルポリグルコシドである。好ましい非イオン性界面活性剤は、アルキルポリエチレングリコールエーテル、殊に直鎖状飽和Ｃ12〜Ｃ18脂肪アルコールと３０〜１２０倍、有利に７０〜９０倍、特に有利に８０倍のモル過剰のエチレンオキシドとの反応によって得られる当該アルキルポリエチレングリコールエーテルである。この非イオン性界面活性剤およびその製造は、当業者に公知でありかつ刊行物中に記載されている。
【００２２】
本発明によれば、前記混合物Ｍ１）は、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部当たり、記載された界面活性剤混合物を０．２〜５質量部、有利に０．５〜３質量部、特に有利に１．２５〜２．３質量部含有する。
【００２３】
前記メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物を含有する水性混合物Ｍ１）からフォームを製造するために、前記混合物には、前記方法の工程ａ）において、少なくとも１つの発泡剤が添加されなければならない。前記記載の範囲内で選択された、添加される発泡剤の量は、たいていフォーム材の望ましい密度により左右される。原理的に、本発明による方法の場合には、物理的発泡剤ならびに化学的発泡剤が使用されうる。物理的発泡剤として、例えば次のものが考えられうる：炭化水素、ハロゲン化炭化水素、殊にフッ素化炭化水素、アルコール、エーテル、ケトンおよびエステル。好ましい物理的発泡剤は、０〜８０℃の沸点を有する当該物理的発泡剤である。
【００２４】
特に有利には、前記混合物Ｍ１）は、発泡剤として、ブタンおよび／またはペンタンを含有する。発泡剤として、ｎ−ペンタン３０〜９０質量％、殊に７０〜８５質量％とイソペンタン７０〜１０質量％、殊に３０〜１５質量％とからなる混合物が殊に好ましく、その際に質量％は、そのつど、発泡剤混合物の全質量に対するものである。本発明によれば、前記混合物Ｍ１）は、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部当たり、記載された発泡剤を１〜４０質量部、有利に１０〜３５質量部、特に有利に１５〜２１質量部含有する。
【００２５】
硬化剤として、前記混合物Ｍ１）には、前記方法の工程ａ）において、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物のさらなる縮合を触媒する酸性化合物が使用される。無機酸および有機酸、例えば塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、ギ酸、酢酸、シュウ酸、トルエンスルホン酸、アミドスルホン酸および酸無水物が当てはまる。好ましい硬化剤として、本発明による方法において、ギ酸が使用される。本発明によれば、前記混合物Ｍ１）は、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部当たり、記載された硬化剤を２〜４質量部、有利に２．２〜３．８質量部、特に有利に２．７〜３．３質量部含有する。
【００２６】
前記混合物Ｍ１）には、方法の工程ａ）において、無機酸の１つ以上の塩および／または有機カルボン酸の１つ以上の塩が添加される。硫黄の酸素酸、ギ酸、酢酸およびクエン酸の１つ以上の塩、殊にナトリウム塩および／またはカリウム塩が特に適している。また、塩化物、臭化物、硝酸塩およびリン酸二水素塩、殊にナトリウム塩および／またはカリウム塩の形の塩化物、臭化物、硝酸塩およびリン酸二水素塩が特に適している。無機酸の塩および／または有機カルボン酸の塩として、殊にギ酸ナトリウムおよびギ酸カリウム、酢酸ナトリウムおよび酢酸カリウム、クエン酸ナトリウムおよびクエン酸カリウム、塩化ナトリウムおよび塩化カリウム、臭化ナトリウムおよび臭化カリウム、硫酸ナトリウムおよび硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウムおよび亜硫酸カリウム、硝酸ナトリウムおよび硝酸カリウムならびにリン酸二水素ナトリウムおよびリン酸二水素カリウムから選択された１つ以上の化合物が好ましい。無機酸の殊に適した塩および／または有機カルボン酸の殊に適した塩は、ギ酸塩、クエン酸塩および／またはこれらの混合物、殊にギ酸ナトリウム４０〜９０質量％、有利に４５〜７０質量％、特に有利に５０〜６０質量％とクエン酸ナトリウム１０〜６０質量％、有利に３０〜５５質量％、特に有利に４０〜５０質量％とからなる混合物であり、その際に質量％は、そのつど、ギ酸ナトリウムとクエン酸ナトリウムとの全質量に対するものである。
【００２７】
本発明によれば、前記混合物Ｍ１）は、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部当たり、無機酸の記載された塩および／または有機カルボン酸の記載された塩を０．１〜５質量部、有利に０．５〜４質量部、特に有利に１．１〜３．６質量部含有する。
【００２８】
数多くの用途のために、それ自体固有色を有しない、本発明による方法により製造可能なメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材が着色されていることは、望ましい。着色されたメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の製造のために、本発明による方法の前記方法の工程ａ）において、前記水性混合物Ｍ１）には、原則的に当業者に公知でありかつ刊行物に記載された全ての着色剤が添加されうる。着色剤の概念は、前記水性混合物Ｍ１）中で可溶性である当該着色剤ならびに前記混合物Ｍ１）中で不溶性である着色顔料を含む。しかし、一般に顔料は、発泡プロセスを損なう。したがって、好ましくは、前記混合物Ｍ１）において、発泡過程が損なわれることをできるだけ回避させるために、可溶性着色剤が使用される。本発明による方法における使用に特に適した着色剤は、ＷＯ  ９６／２０２２９中に詳細に記載されている。前記着色剤とともに、または前記着色剤ではなく、前記混合物Ｍ１）には、蛍光増白剤が添加されてもよい。蛍光増白剤は、ＵＶ範囲内で光を吸収しかつ４００〜５００ｎｍの範囲内の波長で蛍光発光を示す化合物である。本発明によれば、前記混合物Ｍ１）は、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部当たり、記載された着色剤および／または蛍光増白剤を０〜５質量部、有利に０〜４質量部、特に有利に０〜３質量部含有する。
【００２９】
（例えば、高い亜硫酸塩含量を有するメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物が原料として選択されるかまたは前記方法の工程ｄ）またはｅ）において、高い温度が選択される場合に生じうる）着色されていないメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の黄変を回避させるべき場合には、蛍光増白剤の使用は、好ましい。着色されたメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材を製造すべき場合には、例えば色の明度上昇および／または輝度上昇を生じさせるために、１つ以上の着色剤の添加の他に、少なくとも１つの蛍光増白剤を混合物Ｍ１）に添加することも好ましい。例えば、記載された理由から、蛍光増白剤を使用する場合には、この蛍光増白剤は、混合物Ｍ１）に、殊にメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部当たり０．１〜５質量部の量で添加される。適当な蛍光増白剤は、同様に刊行物中に記載されておりかつ当業者に公知である。好ましくは、使用可能な蛍光増白剤は、スチルベンに由来する化合物、例えば４，４’−ジアミノ−スチルベン−２，２’−ジスルホン酸のアルキル化生成物、ナフタルイミド、殊にＮ−メチル−４−メトキシ−ナフタルイミドである。
【００３０】
前記方法の工程ａ）により製造される水性混合物Ｍ１）は、特にさらなる添加剤を含まない。しかし、多くの目的のために、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部当たり、さらなる添加剤を０〜２０質量部、有利に０〜１０質量部、特に有利に０〜５質量部含む混合物Ｍ１）を使用することは、有利である。当該量で使用可能なさらなる添加剤として、例えば次のものが挙げられる：難燃剤、燃焼の際に発泡作用し、および／または炭化を促進する添加剤、燃焼ガスの毒性を減少させる添加剤、ホルムアルデヒド捕捉剤、ＵＶ安定剤および熱安定剤。殊に、スルフィット基を含むメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物を使用する場合には、前記混合物Ｍ１）がＵＶ安定剤および／または熱安定剤を記載された量で、殊に０．０１〜５質量部、有利に０．０３〜０．５質量部、特に有利に０．０５〜０．３質量部の量で含むことは、好ましい。スルフィット基を含むメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物をさらなる添加剤として使用する場合に、混合物Ｍ１）がＵＶ安定作用および熱安定作用を有する塩基性炭酸銅、ｘＣｕＣＯ3・Ｃｕ（ＯＨ）2、ただし、ｘ＝１または２であるものとし、を記載された量で含むことは、特に好ましい。さらなる添加剤として使用可能な化合物それ自体は、当業者に公知でありかつ刊行物中に記載されている。
【００３１】
溶液または分散液の形で存在しうる、混合物Ｍ１）中のメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物の濃度は、該混合物中に含まれる水量によって調節されうる。本発明によれば、混合物Ｍ１）は、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部当たり、水を２５〜６０質量部、有利に３０〜５０質量部、特に有利に３６〜４４質量部含有する。混合物Ｍ１）の好ましい粘度は、１〜３０００ｄＰａ・ｓ、特に５〜２０００ｄＰａ・ｓ（そのつど、２０℃で）である。
【００３２】
スルフィット基不含のメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物をベースとする、前記方法の工程ａ）において製造される好ましい水性混合物Ｍ１）は、次のものを含む：
１：１．５〜１：４の範囲内、有利に１：１．６〜１：３．５の範囲内、特に有利に１：２〜１：３の範囲内のメラミン：ホルムアルデヒドのモル比および２００ｇ／ｍｏｌ〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、有利に２００ｇ／ｍｏｌ〜８００ｇ／ｍｏｌの範囲内、特に有利に２００ｇ／ｍｏｌ〜６００ｇ／ｍｏｌの範囲内の平均分子量（数平均）Ｍnを有するスルフィット基不含のメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物であって、他の熱硬化性樹脂形成剤を５０質量％まで、特に２０質量％まで（そのつど、縮合導入されたメラミンの質量に対して）および他のアルデヒドを５０質量％まで、特に２０質量％まで（そのつど、縮合導入されたホルムアルデヒドの質量に対して）含有するが、しかし、メラミン以外に、本質的に別の熱硬化性樹脂形成剤を含まずかつホルムアルデヒド以外に、本質的に別のアルデヒドを含まない、前記のスルフィット基不含のメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部、
硬化剤としての、少なくとも１つの無機酸または有機酸、特にギ酸２〜４質量部、有利に２．２〜３．８質量部、特に有利に２．７〜３．３質量部、
少なくとも１つの陰イオン性界面活性剤、特にアルカン鎖中に１３〜１７個の炭素原子を有するアルカリ金属ｎ−アルカンスルホネート、殊に有利に式（Ｉ）
【化２】
2015527470.tif 000003
ただし、ｍ＋ｎ＝１０〜１４であるものとし、
に相応する陰イオン性界面活性剤５０〜９０質量％、有利に６５〜９０質量％、特に有利に７５〜９０質量％と、直鎖状飽和Ｃ12〜Ｃ18脂肪アルコールと３０〜１２０倍、有利に７０〜９０倍、特に有利に８０倍のモル過剰のエチレンオキシドとの反応によって得られる、少なくとも１つの非イオン性界面活性剤、殊に１つのアルキルポリエチレングリコールエーテル１０〜５０質量％、有利に１０〜３５質量％、特に有利に１０〜２５質量％とからなる界面活性混合物０．２〜５質量部、有利に０．５〜３質量部、特に有利に１．２５〜２．３質量部、その際に質量％は、そのつど、界面活性剤混合物の全質量に対するものであり、
無機酸の少なくとも１つの塩および／または有機カルボン酸の少なくとも１つの塩、有利にギ酸塩、クエン酸塩またはギ酸塩とクエン酸塩との混合物、特に有利にギ酸ナトリウム４０〜９０質量％、有利に４５〜７０質量％、特に有利に５０〜６０質量％とクエン酸ナトリウム１０〜６０質量％、有利に３０〜５５質量％、特に有利に４０〜５０質量％とからなる混合物０．１〜５質量部、有利に０．５〜４質量部、特に有利に１．１〜３．６質量部、殊に２．２〜３．６質量部、その際に質量％は、そのつど、ギ酸ナトリウムおよびクエン酸ナトリウムの全質量に対するものであり、
少なくとも１つの発泡剤、有利に０〜８０℃の沸点を有する物理的発泡剤、特に有利にブタン、ペンタンまたはブタンとペンタンとからなる混合物、殊に有利にｎ−ペンタン３０〜９０質量％、殊に７０〜８５質量％とイソペンタン７０〜１０質量％、殊に３０〜１５質量％とからなる発泡剤混合物１〜４０質量部、有利に１０〜３５質量部、特に有利に１５〜２１質量部、その際に質量％は、そのつど、発泡剤混合物の全質量に対するものであり、
少なくとも１つの着色剤および／または蛍光増白剤０〜５質量部、有利に０〜４質量部、特に有利に０〜３質量部、
１つ以上のさらなる添加剤０〜２０質量部、有利に０〜１０質量部、特に有利に０〜５質量部、および
水２５〜６０質量部、有利に３０〜５０質量部、特に有利に３６〜４４質量部。
【００３３】
スルフィット基を含むメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物をベースとする、前記方法の工程ａ）において製造される好ましい水性混合物Ｍ１）は、次のものを含む：
１：１．５〜１：４の範囲内、有利に１：１．６〜１：３．５の範囲内、特に有利に１：２〜１：３の範囲内のメラミン：ホルムアルデヒドのモル比および２００ｇ／ｍｏｌ〜１０００ｇ／ｍｏｌの範囲内、有利に２００ｇ／ｍｏｌ〜８００ｇ／ｍｏｌの範囲内、特に有利に２００ｇ／ｍｏｌ〜６００ｇ／ｍｏｌの範囲内の平均分子量（数平均）Ｍnを有する、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物の全質量に対して、０．１〜３質量％の範囲内の、−ＳＯ3として計算した、スルフィット基含量を有するメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物であって、他の熱硬化性樹脂形成剤を５０質量％まで、特に２０質量％まで（そのつど、縮合導入されたメラミンの質量に対して）および他のアルデヒドを５０質量％まで、特に２０質量％まで（そのつど、縮合導入されたホルムアルデヒドの質量に対して）含有するが、しかし、メラミン以外に、本質的に別の熱硬化性樹脂形成剤を含まずかつホルムアルデヒド以外に、本質的に別のアルデヒドを含まない、前記のスルフィット基含量を有するメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物１００質量部、
硬化剤としての、少なくとも１つの無機酸または有機酸、特にギ酸２〜４質量部、有利に２．２〜３．８質量部、特に有利に２．７〜３．３質量部、
少なくとも１つの陰イオン性界面活性剤、特にアルカン鎖中に１３〜１７個の炭素原子を有するアルカリ金属ｎ−アルカンスルホネート、殊に有利に式（Ｉ）
【化３】
2015527470.tif 000004
ただし、ｍ＋ｎ＝１０〜１４であるものとし、
に相応する陰イオン性界面活性剤５０〜９０質量％、有利に６５〜９０質量％、特に有利に７５〜９０質量％と、直鎖状飽和Ｃ12〜Ｃ18脂肪アルコールと３０〜１２０倍、有利に７０〜９０倍、特に有利に８０倍のモル過剰のエチレンオキシドとの反応によって得られる、少なくとも１つの非イオン性界面活性剤、殊に１つのアルキルポリエチレングリコールエーテル１０〜５０質量％、有利に１０〜３５質量％、特に有利に１０〜２５質量％とからなる界面活性混合物０．２〜５質量部、有利に０．５〜３質量部、特に有利に１．２５〜２．３質量部、その際に質量％は、そのつど、界面活性剤混合物の全質量に対するものであり、
無機酸の少なくとも１つの塩および／または有機カルボン酸の少なくとも１つの塩、有利に少なくとも１つのギ酸塩、クエン酸塩またはこれらの混合物、特に有利にギ酸ナトリウム４０〜９０質量％、有利に４５〜７０質量％、特に有利に５０〜６０質量％とクエン酸ナトリウム１０〜６０質量％、有利に３０〜５５質量％、特に有利に４０〜５０質量％とからなる混合物０．１〜５質量部、有利に０．５〜４質量部、特に有利に１．１〜３．６質量部、殊に１．１〜１．９質量部、その際に質量％は、そのつど、ギ酸ナトリウムおよびクエン酸ナトリウムの全質量に対するものであり、
少なくとも１つの発泡剤、有利に０〜８０℃の沸点を有する物理的発泡剤、特に有利にブタン、ペンタンまたはブタンとペンタンとからなる混合物、殊に有利にｎ−ペンタン３０〜９０質量％、殊に７０〜８５質量％とイソペンタン７０〜１０質量％、殊に３０〜１５質量％とからなる発泡剤混合物１〜４０質量部、有利に１０〜３５質量部、特に有利に１５〜２１質量部、その際に質量％は、そのつど、発泡剤混合物の全質量に対するものであり、
少なくとも１つの着色剤および／または蛍光増白剤０〜５質量部、有利に０〜４質量部、特に有利に０〜３質量部、殊に蛍光増白剤、有利にスチルベン、殊に４，４’−ジアミノ−スチルベン−２，２’−ジスルホン酸のアルキル化生成物、または１つのナフタルイミドに由来する蛍光増白剤０．１〜５質量部、
１つ以上のさらなる添加剤０〜２０質量部、有利に０〜１０質量部、特に有利に０〜５質量部、殊に少なくとも１つのＵＶ安定剤および／または熱安定剤、有利に塩基性炭酸銅、ｘＣｕＣＯ3・Ｃｕ（ＯＨ）2、ただし、ｘ＝１または２であるものとし、０．０１〜５質量部、有利に０．０３〜０．５質量部、特に有利に０．０５〜０．３質量部、および
水２５〜６０質量部、有利に３０〜５０質量部、特に有利に３６〜４４質量部。
【００３４】
本発明による方法の前記方法の工程ａ）において、記載された成分から、混合物Ｍ１）は製造される。これは、原則的に当業者に公知でありかつ刊行ブロックコポリマー中に記載された混合装置および混合法で実施されうる。適当な混合装置は、例えば“Ｍｉｓｃｈｅｎ  ｂｅｉｍ  Ｈｅｒｓｔｅｌｌｅｎ  ｕｎｄ  Ｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｎ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ”，Ｈ．Ｐａｈｌ，Ｖｄｌ−Ｖｅｒｌａｇ  １９８６，およびＳａｅｃｈｔｌｉｎｇ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆａｃｈｅｎｂｕｃｈ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｅｎｃｈｅｎ  Ｗｉｅｎ，第２９版，２００４中に記載されている。適当な混合装置は、例えば押出機および動的混合機および静的混合機、例えば攪拌容器、剥離装置を備えた一軸攪拌機、殊にいわゆるペーストミキサー、多軸攪拌機、殊にＰＤＳＭミキサー、固体ミキサーならびに混合−混練反応器（例えば、Ｌｉｓｔ社のＯＲＰ、ＣＲＰ、ＡＰ．ＤＴＰおよびＫｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社のＲｅａｋｔｏｔｈｅｒｍ）、ダブルトラフ混練機（トラフミキサー）およびインターナルミキサー（インナーミキサー）または回転子／固定子システム（例えば、Ｉｋａ社のＤｉｓｐａｘ）、ループ型反応器または充填体もしくは転向装置を備えたインラインミキサーである。前記混合装置への材料の装入は、連続的または非連続的に通常の方法で行なうことができる。粉末状成分は、自由な供給量で、例えば差動計量はかり（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌｄｏｓｉｅｒｗａａｇｅ）を介して導入されうる。可塑性材料、例えばメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物とごくわずかな水とからなる高粘稠な部分混合物は、直接に押出機から供給されうるか、または殊に高い粘度および高い圧力の際に有利である歯車ポンプを介して供給されうる。液状媒体は、適当なポンプ集成装置を介して供給されうる。原則的に、全ての成分、すなわちメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物、硬化剤、界面活性剤混合物、無機酸の塩および／または有機カルボン酸の塩、発泡剤、水および存在する場合に、着色剤および／または蛍光増白剤およびさらなる添加剤を記載された量で同時に互いに混合し、かつこうして形成された混合物Ｍ１）を次の方法の工程に供給することは、可能である。しかし、記載された成分の２つの以上を予め混合し、かつなお不足している成分を同時に、または順次に混入することも可能である。同様に、混合物Ｍ１）にそのつど、全体量の記載された成分を添加することも可能であるが、しかし、多数の部分量の形で混合物Ｍ１）に添加することもできる。
【００３５】
本発明による方法の好ましい実施態様において、前記方法の工程ａ）で混合物Ｍ１）中に前記方法の工程ｂ）の実施前に、混合物Ｍ１）の成分に対して非反応性の１つ以上のガス、例えば希ガス、特に空気および／または窒素、有利に窒素が、爆発からの保護の理由および経済的理由から混入される。このガス混入は、完成した混合物Ｍ１）中に行なうことができるが、しかし、ガス混入は、混合物Ｍ１）の個々の成分または個々の成分の部分混合物中に行なってもよい。このガス混入、殊に空気および／または窒素、有利に窒素のガス混入は、当業者に公知の装置で、例えば圧縮機およびノズルによる吹き込みにより、有利に圧力下で行なわれる。混入されたガスは、混合物Ｍ１）中に部分的に溶解されて存在し、部分的に前記ガスは、有利に１０〜５０μｍ、殊に２０〜３０μｍの平均気泡直径（Ｄ50、数平均）を有する、微細に分配された気泡の分散液を形成する。その際に、溶解されたガス量または分散されたガス量の割合は、温度比、圧力比および粘度比ならびに前記量の流れに依存する。混合物Ｍ１）中に含まれる前記ガス、例えば空気および／または窒素、有利に窒素は、後に続くフォーム形成プロセスにおいて、気泡形成のための成核剤として作用する。
【００３６】
本発明による方法の好ましい実施態様において、方法の工程ａ）による混合物Ｍ１）の製造は、水、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物および無機酸の塩および／または有機カルボン酸の塩から、攪拌容器中で第１の部分混合物を製造し、界面活性剤混合物および発泡剤から静的混合機または動的混合機中で第２の部分混合物を製造し、これら２つの部分混合物および存在する場合に着色剤および／または蛍光増白剤およびさらなる添加剤を、引き続き押出機中または別の動的混合機中で互いに混合し、かつ最終的にさらなる静的混合機または動的混合機中で硬化剤を添加するようにして行なわれる。殊に、方法の工程ａ）による混合物Ｍ１）の製造は、静的混合機または動的混合機中での第２の部分混合物の製造の際に、および／または押出機または別の動的混合機中での２つの部分混合物の混合の際に、空気および／または窒素が混入されるようにして行なわれる。
【００３７】
本発明による方法の特に好ましい実施態様において、前記方法の工程ａ）で連続的プロセスで、上向きまたは下向きに、有利に下向きに取り付けられた攪拌要素、殊に１つ以上の攪拌羽根、攪拌翼または攪拌フィンガーを備えた攪拌容器中で、全体量のメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物および全体量の水および全体量の無機酸の塩および／または有機カルボン酸の塩および部分量の予め別に製造された界面活性剤混合物、有利に全ての界面活性剤混合物の中の５〜２０質量％および存在する場合に、全体量の着色剤および／または蛍光増白剤およびさらなる添加剤は、常圧および０〜５０℃、有利に２０〜４０℃、特に有利に２５〜３５℃の温度で混合される。同時に、前記部分混合物を攪拌容器中で製造するために、方法技術的に別の方法で、第２の部分混合物は、そのつど、計量供給ポンプにより、全体量の発泡剤および部分量の予め別に製造された界面活性剤混合物、有利に全ての界面活性剤混合物の中の８０〜９５質量％を、静的混合機、有利に充填体が充填された管中で、２〜２０バールの圧力および０〜３０℃、有利に０〜１５℃の温度で互いに混合することにより、製造され、その際に特に好ましくは、前記の第２の部分混合物中には、連続的に空気および／または窒素、有利に窒素が３〜３０バールの圧力で吹き込まれる。前記の攪拌容器中で製造された部分混合物と前記の静的混合機中で製造された部分混合物とは、連続的に二軸スクリュー押出機に供給され、かつ０〜８０℃、有利には最初に０〜２０℃、後に５０〜７０℃の温度および２〜２０バール、有利に５〜１５バールの圧力で互いに混合される。前記混合物は、二軸スクリュー押出機から排出され、かつ直接に静的混合機または動的混合機、特に静的混合機に供給され、この静的混合機中で、同時に全体量の硬化剤が供給されて混合物Ｍ１）が形成される。前記成分を混合して混合物Ｍ１）を形成させることは、前記の静的混合機または動的混合機中でたいてい、４０〜９０℃、有利に５０〜８０℃、特に有利に６０〜７０℃の温度および２〜３０バール、有利に３〜２０バールの圧力で行なわれる。前記発泡剤は、混合物Ｍ１）中に微粒状に分散されて、有利に１〜１０μｍ、有利に４〜６μｍの範囲内の平均粒径（Ｄ50、数平均）を有する微細に分散された液滴として存在する。
【００３８】
さらに、本発明による方法の前記方法の工程ａ）において製造される混合物Ｍ１）は、好ましい実施態様において、１個以上のノズルを用いて、有利に２００〜１２００ｋｇ／時間、特に有利に３５０〜９００ｋｇ／時間の量の流れで、連続的に、有利に水平に配置された発泡通路に供給され、この発泡通路内で、前記方法の工程ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）は、連続的に実施される。前記混合物Ｍ１）は、噴入の直前には２〜３０バール、有利に３〜２０バールの圧力下にあり、かつ常圧下で発泡剤の沸点を上回り、たいてい４０〜９０℃、有利に５０〜８０℃、特に有利に６０〜７０℃である温度を有し、したがって、有利に常圧または発泡通路からのガスの流出をできるだけ阻止するために、有利に常圧を１〜１０ミリバール下回る僅かな低圧を有する発泡通路内に混合物Ｍ１）を噴入する場合に、圧力ジャンプが生じ、この圧力ジャンプにより、以下になお記載されるマイクロ波加熱によって促進されて、発泡剤および任意に添加される未反応のガスが蒸発し、混合物Ｍ１）が発泡する。
【００３９】
前記発泡通路は、背面壁と、ただし、この背面壁を通して１個以上のノズルを用いて混合物Ｍ１）が発泡通路に供給されるものとし、この背面壁に隣り合う、互いに垂直に配置されている４つの側壁とによって形成され、したがって、これらの側壁は、閉鎖された矩形の横断面を形成し、かつ前記発泡通路は、背面壁に向かい合っている側で開放されている。好ましくは、混合物Ｍ１）は、１つのノズルを用いるだけで発泡通路に供給される。前記ノズルは、背面壁の下方の三分の一で、かつ発泡通路の両側方の側壁間の中心に配置されている。前記ノズルは、例えば円形、楕円形または矩形であることができ、有利には、スリットノズルであることができる。前記方法の工程ｂ）である、以下になお記載されるマイクロ波放射線を用いる混合物Ｍ１）の加熱および発泡は、発泡通路内への混合物Ｍ１）の噴入直後に行なわれる。さらに、方法の工程ａ）において発泡通路内で形成されるフォームストランドは、発泡通路を通じて輸送され、この発泡通路内で、さらなる前記方法の工程ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）は、連続的に実施される。前記発泡通路の４つの側壁は、原理的に静的であってよく、すなわち固定されていてよく、それによって、発泡通路を通じてのフォーム材ストランドの輸送は、単に、連続的に供給されかつ発泡される混合物Ｍ１）の推力によって生じさせることができるが、このことは、たいてい、依然として発泡通路の閉塞をまねく。したがって、本発明による方法の好ましい実施態様において、前記発泡通路の４つの側壁は、ベルトとして形成されており、これらのベルトは、特に一定の、かつ、特に０．２〜２ｍ／分、殊に０．６〜１．６ｍ／分の範囲の、全部で４つのベルトに対して同じ速度で、混合物Ｍ１）の計量供給箇所から発泡通路の開放側の方向へ可動する。特に好ましくは、前記ベルトは、循環し、すなわち１つの側壁を形成する全ての個々のベルトは、循環するように形成されている。前記発泡通路の側壁、有利にベルトは、前記方法の工程ｂ）、ｃ）およびｄ）において使用されるマイクロ波放射線に基づいて、前記マイクロ波放射線に対してできるだけ高い透過性および前記マイクロ波放射線に対してできるだけ高い安定性を有する。好ましくは、前記発泡通路の側壁、殊に前記ベルトは、ポリオレフィンまたはポリエステルからなる。前記の可動のベルトは、安定性を改善するために、外側にある支持壁、例えば支持薄板、および／または適当な案内装置、例えばレールによって支えられていてよく、および／または案内されていてよい。前記側壁を互いに接して制限するかまたは背面壁に接して制限する結合箇所は、当業者に公知の装置および方法で、例えば弾性シールまたは調整可能なシール、殊にシリコーンシールまたはストッパーパッケージでガスの流入または流出に対して密閉されることができるが、マイクロ波放射線の意図しない漏れは、例えば金属織物で被覆された弾性シリコーンチューブまたは弾性シリコーンコードによって引き起こされうる。前記発泡通路の全ての個々の側壁は、殊にベルトとしての該側壁の実施態様においても、発泡通路の全長に亘り、すなわち発泡通路の背面壁から向かい合っている発泡通路の開放端部にまで一体で形成されていてよく、例えば発泡通路の全長に亘って周りを取り巻いているベルトとして形成されていてよいが、しかし、全ての個々の側壁は、２個以上の互いに接して連なるセグメント、例えば２個以上の順次に配置された、周りを取り巻いているベルトから構成されていてもよく、前記側壁の一体ではない態様は、例えば故障の場合に、フォームストランドを全体的または部分的に発泡通路から取出すかまたは連続運転中にフォームストランドの試験体を取り出すために、前記側壁の２個のセグメントの間に、特に簡単な装置、例えば発泡通路への到達を可能にする開口または扉を取り付けることができるという利点を有する。前記発泡通路の背面壁は、原則的に全てのマイクロ波安全性材料（ｍｉｋｒｏｗｅｌｅｎｂｅｓｔａｅｎｄｉｇｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）からなることができ、好ましくは、前記背面壁は、ポリオレフィンまたはポリエステルからなる。前記背面壁は、該背面壁の形に関連して、広い範囲内で変動されてよくかつ例えば均一の垂直に立つ面として構成されていてよいが、しかし、該背面壁は、発泡通路内で凸面で中へ湾曲する面であってもよい。特に好ましい実施態様において、前記側壁のフォームに向いた側および／または前記背面壁のフォームに向いた側には、フォームの付着を減少させるかまたは阻止するために、付着防止層、殊にポリオルガノシロキサン被覆またはポリテトラフルオロエタン被覆が備えられているか、または連続運転において取り外し可能または交換可能な要素、殊に紙またはプラスチックフィルム（いわゆる、犠牲フィルム）が備えられており、その際に、この取付け物は、付着それ自体を減少させるかまたは阻止するために、例えばＰＵフォーム製造による当業者に公知である。フォーム材ストランドの外形、殊に幅および高さを形成する発泡通路は、有利に矩形の横断面を有し、かつ有利に１．０ｍ〜２．０ｍの範囲内の幅および０．３ｍ〜０．７ｍの範囲内の高さを有する。前記発泡通路の長さは、通常、３０ｍ〜７０ｍの範囲内、有利に４０ｍ〜６０ｍの範囲内にある。原則的に、前記発泡通路の幅および高さには、制限はないが、しかし、実地においては、記載された寸法が好ましい。それというのも、経済的な視点から、可能なかぎり大容積のフォーム材ストランドの製造が望ましいであろうが、しかし、前記方法の工程ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）において実施される、発泡過程、乾燥過程および熱処理過程は、材料の同質性の点で制限されているからである。前記発泡通路の長さは、原則的に同様に制限はないが、経済性を考慮すると可能なかぎり短くすべきであった。ただ、前記方法の工程ａ）〜ｅ）の実施は、発泡通路内でのフォーム材ストランドの一定の滞留時間を必要とし、このことから、発泡通路の記載された長さが好ましい。
【００４０】
前記発泡通路の、少なくとも１つの側壁の外壁、有利に複数の側壁の外壁、特に有利に発泡通路の上側および下側の外壁には、側壁１枚につき、前記方法の工程ｂ）、ｃ）およびｄ）の際に使用されるマイクロ波放射線の入射のための２個以上の装置、殊にマグネトロンが配置されている。マイクロ波放射線の入射のための個々の装置は、有利にそれぞれ互いに間隔を有し、この間隔は、入射されるマイクロ波放射線の波長に相当する。マイクロ波を入射するための装置の特に好ましい配置の場合、前記発泡通路の上の側壁と下の側壁のそれぞれの外側には、二列の２〜３０個、殊に１０〜２０個の入射装置が存在し、その際に個々の入射装置は、入射されるマイクロ波放射線の波長に対応する間隔を互いに有する。好ましくは、入射される放射線の相互の影響が少なくなるように維持するために、前記列は、２０〜８０ｃｍ互いにずれて配置されている。前記発泡通路内に配置された、該発泡通路内に混合物Ｍ１）を供給する、少なくとも１つのノズルと、マイクロ波放射線を入射するための第１の装置とを備えた、発泡通路の背面壁間の間隔は、前記ノズルから流出しかつ発泡する混合物Ｍ１）中へのマイクロ波放射線によるできるだけ早いエネルギー入力を保証するために、１０ｃｍ〜２００ｃｍの範囲内、殊に１００〜１５０ｃｍの範囲内にあるべきであった。マイクロ波放射線を入射するための装置は、とりわけ、発泡通路の全長に亘って取り付けられており、この全長は、前記方法の工程ｂ）、ｃ）およびｄ）の実施のために設けられている。特に好ましくは、方法の工程ｂ）による混合物Ｍ１）の加熱および発泡は、本質的に、前記発泡通路の全長の０〜３０％の範囲内で行なわれ、方法の工程ｃ）による、形成されたフォームの架橋および硬化は、本質的に、前記発泡通路の全長の後に続く１０〜５０％の範囲内で行なわれ、方法の工程ｄ）によるフォーム材の乾燥は、本質的に、前記発泡通路の全長の後に続く３０〜７０％の範囲内で行なわれ、および方法の工程ｅ）による、乾燥されたフォーム材の熱処理は、本質的に、前記発泡通路の全長の最後の４０〜１００％の範囲内で行なわれ、その際に、記載されたパーセントの値は、発泡通路の全長に対するものであり、および０％は、発泡通路の背面壁を表わし、かつ１００％は、背面壁に向かい合っている発泡通路の開放端部を表わし；そのうえ、前記表現“本質的に”は、冒頭に既に説明したように、個々の前記方法の工程ｂ）〜ｅ）が実際に厳しく互いに制限されているのではなく、ある程度連続的に互いに移行し合っているかまたは時間的に同時に進行していることを反映している。とりわけ、マイクロ波放射線を入射するための全ての個々の装置の入射強度は、独立して調整されうる。本発明による方法の場合、原則的に、０．２ＧＨｚ〜１００ＧＨｚの周波数範囲内のマイクロ波を用いて作業が行なわれる。工業的実施のためには、０．９１５ＧＨｚ、２．４５ＧＨｚおよび５．８ＧＨｚの周波数が使用され、その際に２．４５ＧＨｚが特に好ましい。好ましくは、マイクロ波の入射は、前記方法の工程ｂ）、ｃ）およびｄ）が進行する発泡通路の全長に亘る、前記フォームのエネルギー吸収が、混合物Ｍ１）中の水１ｋｇに対して、５〜２０００Ｗｈ、特に５００〜１５００Ｗｈであるように実施される。
【００４１】
前記方法の工程ｅ）において、乾燥されたフォーム材は、１５０℃〜２９０℃、有利に１６０℃〜２８０℃、特に有利に１７０℃〜２７０℃の範囲内の温度を有しかつ毎時貫流される発泡面積１ｍ2当たり５００〜５０００Ｎｍ3の範囲内の好ましい量の流れを有する熱風によって熱処理される（ＤＩＮ  １３４３による標準条件で）。そのために、前記発泡通路には、前記方法の工程ｅ）の実施のために設けられた範囲内で少なくとも片側に、熱風を発泡通路内に吹き込む、少なくとも１つの吹込装置が備えられ、かつ少なくとも他方の側に、熱風を発泡通路から排出する、少なくとも１つの排気装置が備えられている。好ましい実施態様において、前記発泡通路には、有利に上面の片側に、１つ以上の吹込装置が備えられ、かつ有利に下面の上面に向かい合っている側に、１つ以上の排気装置が備えられており、その結果、熱風流は、連続気泡型フォーム材を完全にフラッシュしうる。特に好ましくは、熱風流は、循環式ベンチレータによって循環され、こうして数回フォームストランドに吹き付けられる。
【００４２】
前記方法の工程ｂ）〜ｅ）において、本質的な化学的事象または物理学的事象として、以下のことが進行し、その際に、再度、個々の前記方法の工程は、実地においては互いに明確に境界を定めるのではなく、むしろ互いの中へ移行し合うかまたは同時に進行することが指摘される。前記方法の工程ｂ）において、発泡通路内への混合物Ｍ１）の噴入後ならびにその際に生じる、混合物Ｍ１）中に含まれる熱エネルギーおよび噴入されたマイクロ波エネルギーに基づいた圧力ジャンプ後に、発泡剤の蒸発ならびに任意に添加された非反応性ガス、殊に空気および／または窒素のガス抜きが行なわれ、このことは、混合物Ｍ１）の発泡をもたらし、その際に、本質的になお未架橋の、独立気泡型メラミン／ホルムアルデヒドフォームが形成される。この発泡過程は、可能なかぎり均一な容積増加の下で、すなわち、可能なかぎり周期的な膨張およびフォームフロントの崩壊なしに、行なわれるべきであったが、このことは、混合物Ｍ１）の供給される質量流、噴射されたマイクロ波エネルギーおよび発泡通路の有利に可動の側壁の速度の相応する調整によって、それぞれ記載されたパラメーターの範囲内で証明されうる。前記方法の工程ｃ）において、マイクロ波エネルギーの噴入下で硬化剤により触発されて、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物中に含まれるアミノ基とＮ−メチロール基とが水放出下に互いに反応することにより、本質的に形成されたフォームの架橋および硬化が行なわれるが、既に前記方法の工程ｃ）において、しかし、主に次の前記方法の工程ｄ）において、前記フォームの気泡壁も開放されるかまたは破裂されてメラミン−ホルムアルデヒド−ウェブと相応する中間空間とからなる連続気泡型フォーム構造体が形成される。前記方法の工程ｄ）において、マイクロ波エネルギーの噴射下で、本質的に、形成されたフォーム材は乾燥され、すなわち、フォーム材中に含まれる主要量の揮発性成分、例えば発泡剤、水、ホルムアルデヒドおよび硬化剤は、放出される。前記方法の工程ｅ）において、熱風の供給により、なおフォーム材中に化学結合されたＮ−メチロール基からホルムアルデヒドは、分離される。前記方法の工程ｄ）およびｅ）中に、前記フォームストランドは、記載された物質の搬出のために、前記方法の工程ｃ）の終結時に存在する、最大容積のフォーム材に対して約１０％の容積減少分の影響下にあり、本発明の特に好ましい実施態様においては、前記発泡通路の前記幅および前記高さの相応する減少による前記容積減少分を考慮に入れることができる。
【００４３】
方法の工程ｂ）による混合物Ｍ１）の加熱および発泡は、たいてい、４０℃〜１００℃、有利に５０℃〜９０℃、特に有利に６０〜９０℃の温度範囲内で行なわれる。
【００４４】
方法の工程ｃ）による形成されたフォームの架橋および硬化は、たいてい、５０℃〜１１０℃、有利に６０℃〜１００℃、特に有利に７０〜１００℃の温度範囲内で行なわれる。
【００４５】
方法の工程ｄ）によるフォーム材の乾燥は、たいてい、１００℃〜２００℃、有利に１１０℃〜１８０℃、特に有利に１１０〜１５０℃の範囲内で行なわれる。
【００４６】
方法の工程ｅ）による乾燥されたフォーム材の熱処理は、たいてい、１５０℃〜２９０℃、有利に１６０℃〜２８０℃、特に有利に１７０〜２７０℃の温度範囲内で行なわれる。
【００４７】
方法の工程ｂ）による混合物Ｍ１）の加熱および発泡は、たいてい、０．１分〜４分、有利に０．１分〜３．５分、特に有利に０．１分〜３分の時間に亘って行なわれる。
【００４８】
方法の工程ｃ）による形成されたフォームの架橋および硬化は、たいてい、２分〜４０分、有利に５分〜３０分、特に有利に１０〜２０分の時間に亘って行なわれる。
【００４９】
方法の工程ｄ）によるフォーム材の乾燥は、たいてい、２分〜４０分、有利に５分〜３０分、特に有利に１０分〜２０分の時間に亘って行なわれる。
【００５０】
方法の工程ｅ）による乾燥されたフォーム材の熱処理は、たいてい、１５分〜１５０分、有利に２０分〜８０分、特に有利に３０分〜５０分の時間亘って行なわれる。
【００５１】
本発明の好ましい実施態様において、前記発泡通路には、１つ以上の供給箇所を介して空気および／または窒素、殊に空気および窒素が供給され、かつ１つ以上の導出箇所を介して排ガスが導出される。殊に有利に、前記発泡通路には、前記方法の工程ｂ）、ｃ）およびｅ）が進行する範囲内で複数の供給箇所を介して、空気が供給され、かつ複数の導出箇所を介して排ガスが導出される。前記方法の工程ｄ）において、複数の供給箇所を介して窒素は供給され、かつ複数の導出箇所を介して排ガスが導出される。好ましくは、前記発泡通路に供給される空気および／または窒素、殊に空気および窒素は、特に有利に、前記温度へ予熱されており、その際に、前記方法の工程ｂ）、ｃ）およびｄ）は、そのつど実施され、かつ前記方法の工程ｅ）においてさらなる加熱およびフォームストランドに吹き付けられる熱風の循環によって促進される。前記の空気および／または窒素、殊に空気および窒素の供給および循環の目的は、揮発化合物の導出が改善されること、殊に、本発明による方法の安全性が高められることである。それというのも、より低い濃度の燃焼性物質または引火性物質への空気および／または窒素、殊に空気および窒素の供給は、窒素を供給した場合でも、前記発泡通路内での気相の不活性化をもたらすからである。同様に、安全性の理由から、本発明のさらなる好ましい実施態様において、前記発泡通路から導出された排ガスの発泡剤含量は、測定装置によって測定される。適当な測定装置、有利に赤外分光分析、殊にインラインＩＲ分光分析またはオンラインＩＲ分光分析に基づく当該測定装置は、当業者に自体公知であり、かつ刊行物中に記載されている。こうして測定された発泡剤含量は、当業者自体に公知でありかつ刊行物中に記載された調整装置により、空気供給流および／または窒素供給流の制御値として使用され、しかも、特に好ましくは、前記発泡通路内への空気供給流および／または窒素供給流が常に少なくとも、排ガス流中および発泡通路内での発泡剤の爆発下限値または酸素限界濃度を下回る大きさであるように使用される。前記発泡通路から導出される排ガスは、有利に当業者自体に公知でありかつ刊行物中に記載された燃焼装置、殊に燃焼室を介して廃棄される。
【００５２】
方法の工程ｅ）後に得られる、熱処理されたフォーム材ストランドは、通常、適当な切断装置、例えばナイフ、鋸または熱線によって、有利に前記発泡通路の方向に対して垂直に切断され、その結果、前記発泡通路の寸法によって規定される幅および高さを有する直方体フォーム材が得られる。好ましくは、前記フォームストランドから切断した後の直方体フォーム材は、次の寸法を有する：１．０ｍ〜１．５ｍの範囲内の幅、０．３ｍ〜０．７ｍの範囲内の高さおよび１．５ｍ〜２．５ｍの範囲内の長さ。
【００５３】
熱処理されたフォームストランドの切断前または任意に切断装置を用いる、熱処理されたフォームストランドの前記切断後、いずれにせよ、前記方法の工程ｅ）の実施後に、本発明による方法において、熱処理されたフォーム材が１回または数回、当該フォーム材の初期高さの半分またはそれ未満、有利に５％〜５０％、特に有利に当該フォーム材の初期高さの１０％〜２０％に圧縮されかつ元通りに当該フォーム材の初期高さに緩和されることにより、前記方法の工程ｆ）は、実施されうる。前記圧縮過程により、連続気泡型フォーム材骨格を形成するウェブの一部は、破壊され、それによってフォーム材の弾性は、高められる。メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材を弾性化する前記圧縮過程は、当業者に原則的に公知であり、かつ刊行物中に、例えば欧州特許出願公開第１５０５１０５号明細書および欧州特許第３７４７０号明細書中に記載されている。
【００５４】
本発明による方法により製造可能なメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材は、４〜５０ｇ／ｌ、有利に４〜２０ｇ／ｌの密度およびＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１７９８により測定した、８〜１１ｇ／ｌの密度に対して１００ｋＰａを上回る引張強さ値を有する。本発明による方法により得られるメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材は、８０％を上回る、殊に９０％を上回る、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４５９０により測定した、連続気泡率を有する連続気泡構造を有する。平均細孔径は、１０〜１０００μｍの範囲内、殊に５０〜５００μｍの範囲内にある（Ｄ50値、数平均、画像評価に関連して光学顕微鏡検査法または電子顕微鏡検査法により測定した）。
【００５５】
本発明による方法により製造しうる、ストランド形または直方体形のメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材から、あらゆる所望の厚みのプレート、シートまたはフィルムが切断されうる。当業者に公知の切断法およびフライス法を用いて、さまざまに形成された成形体を製造することもできる。前記メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材は、片側または両側で被覆層、例えば紙、ボール紙、ガラスフリース、木材、セッコウ板、金属シートもしくは金属フィルム、任意に発泡されていてもよいプラスチックフィルムを備えていてもよいかまたは貼り合わせていてもよい。
【００５６】
本発明により製造されたメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の主な使用分野は、航空機産業、造船業および自動車産業、機械産業または土木建築業における音響減衰および／または断熱、殊に建築物および建築物の一部、殊に中間壁の断熱および音響減衰であり；さらに、車両および航空機のエンジンルームおよび内部空間の断熱および音響減衰ならびに冷蔵倉庫、オイルタンクおよび液化天然ガスタンカー（ＬＮＧ船）を含めて液化天然ガスの容器の低温断熱である。前記フォーム材は、その高い連続気泡率に基づき、あらゆる種類の液体の収容および貯蔵に適している。可動のタンク（航空機、船舶、自動車）において、前記フォーム材は、より大量の液体が不所望にも前後に行ったり来たりすることを著しく減少させることができる。さらなる使用分野は、絶縁ウォールカバーとしての使用ならびに絶縁用および緩衝用の包装材としての使用である。前記フォーム材は、メラミン樹脂の高い硬度に基づき、高効率のクリーニング手段として、例えば簡単に研磨作用するクリーニングスポンジ、スポンジ研磨剤およびポリッシュスポンジに使用されてもよい。前記フォーム材の連続気泡構造は、さらに、フォーム材の内部において適したクリーニング剤、研磨剤およびポリッシュ研磨剤の収容および貯蔵を可能にする。また、前記フォーム材は、特殊な課題のために、例えばシリコーンエマルジョンおよびフルオロカーボンエマルジョンでの含浸により、疎水性および疎油性を備えさせることができる。本発明によるフォーム材は、極めて低いホルムアルデヒド放出率のために、衛生分野においても、例えば創傷用バンドエイドとしての薄手のフリースの形で使用されうるか、またはおむつ、フェムケアおよび失禁用品の構成要素としての薄手のフリースの形で使用されうる。
【００５７】
本発明による方法により製造可能なメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材は、従来公知のメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材に比べて、殊に、本発明による方法により製造可能なメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材が機械的／弾性特性と流れ抵抗、すなわち音響特性との改善された組合せを有することによって傑出している。
【００５８】
本発明は、次の実施例につき詳説される。
【実施例】
【００５９】
例：
接頭辞の“Ｖ−”を有する物質または例は、本発明によるものではなく、かつ比較のために使用される。
【００６０】
測定法：
ラム圧値  ［Ｎ］：
メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の機械的／弾性特性を評価するための全てのラム圧値測定を、次のように実施した：８ｍｍの直径および１０ｃｍの高さを有する円筒形鋼製ラムを、１１ｃｍの直径および５ｃｍの高さを有する円筒形フォーム材試験体中に、当該フォーム材試験体が引き裂かれるまで直角に押し付けた。前記フォーム材試験体が前記ラムによって引き裂かれるまでに発揮された最大の力（単位：Ｎ）、以下、ラム圧値とも記載した、は、前記フォーム材の機械的／弾性特性に関する情報を与える（第１表中には、それぞれ“／”によって分かれた２つの値が記載されており、その中の第１の値は、前記フォームの上昇方向に対して平行な測定に相応し、第２の値は、前記フォームの上昇方向に対して垂直の測定に相応する）。前記ラム圧値が高くなればなるほど、メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の機械的／弾性特性は、より良好であり、メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材につき、このフォームの上昇方向に対して平行に測定された値と前記フォーム材の上昇方向に対して垂直に測定された値とがさらに互いにずれると、異方性はますます大きくなり、かつ前記フォーム材の均質性は、ますます劣悪になる。
【００６１】
長さに関連した流れ抵抗  ｒ  ［Ｐａ・ｓ／ｍ2］：
長さに関連した流れ抵抗  ｒ  を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２９０５３  １９９３（方法Ａ）に従って測定した。メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の長さに関連した流れ抵抗が高くなればなるほど、このフォーム材の吸音能力は、より良好になる。
【００６２】
質量損失率  ［％］／収縮率  ［％］：
熱酸化に対する安定性の１つの基準である、メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の質量損失率および収縮率を、２６０℃で４８時間の貯蔵により測定した（第１表中には、それぞれ“／”によって分かれた２つの値が記載されており、その中で第１の値は、％での出発質量に対する質量損失率に相応し、第２の値は、％での出発容積に対する収縮率に相応する）。
【００６３】
原料：
メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物：
ｍｆ−１：メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物  ｍｆ−１として、１：３のメラミン：ホルムアルデヒドのモル比を有し、メラミンの他に、別の熱硬化性樹脂形成剤を含まずかつホルムアルデヒドの他に、さらなるアルデヒドを含まず、かつメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物の全質量に対して、２．３質量％のスルフィット基含量を有する、３７０ｇ／ｍｏｌの平均分子量（数平均）Ｍnを有する、噴霧乾燥されたメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物を使用した。
ｍｆ−２：メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物  ｍｆ−２として、１：３のメラミン：ホルムアルデヒドのモル比を有し、メラミンの他に、別の熱硬化性樹脂形成剤を含まずかつホルムアルデヒドの他に、さらなるアルデヒドを含まず、かつスルフィット基不含である、３５０ｇ／ｍｏｌの平均分子量（数平均）Ｍnを有する、噴霧乾燥されたメラミン／ホルムアルデヒド前縮合物を使用した。
【００６４】
界面活性剤：
ａｔ−１：陰イオン性界面活性剤  ａｔ−１として、Ｃｌａｒｉａｎｔ社のＨｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＳＡＳ  ６０（ＣＡＳ−Ｎｏ．８５７１１−６９−９）、式（Ｉ）の商業的に使用可能なアルカンスルホネート混合物、を使用した：
【化４】
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ただし、ｍ＋ｎ＝１０〜１４であるものとする。
ｎｔ−１：非イオン性界面活性剤  ｎｔ−１として、ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＴ  ８０  粉末、直鎖状飽和Ｃ16／Ｃ18脂肪アルコール混合物と８０倍のモル過剰のエチレンオキシドとの反応によって得られる、商業的に使用可能なアルキルポリエチレングリコールエーテル混合物、を使用した。
【００６５】
硬化剤：
ｈ−１：硬化剤  ｈ−１として、濃縮されたギ酸を使用した。
【００６６】
無機酸の塩および／または有機カルボン酸の塩：
ｚ−１：有機カルボン酸の塩  ｚ−１として、ギ酸ナトリウムを使用した。
ｚ−２：有機カルボン酸の塩  ｚ−２として、クエン酸ナトリウムを使用した。
【００６７】
発泡剤：
ｔ−１：発泡剤  ｔ−１として、ｎ−ペンタン８０質量％とイソペンタン２０質量％との混合物を使用した。
【００６８】
さらなる添加剤：
ｗａ−１：さらなる添加剤  ｗａ−１として、塩基性炭酸銅を熱安定化およびＵＶ安定化のために使用した。
【００６９】
実施例および比較例１〜１５：
それぞれ第１表中に記載された質量部の、同様に第１表中に記載された原料を、実験室規模で以下のように反応させてメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材とした：第１の方法の工程ａ）において、全体量の、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物、水、界面活性剤、無機酸の塩および／または有機カルボン酸の塩、発泡剤およびさらなる添加剤を、１００００ｒｐｍで運転されるＵｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ（登録商標）攪拌棒を用いて２０〜３５℃の温度で１分間に亘って空気の混入下に混合し、引き続き全体量の硬化剤を添加し、かつこの混合過程をさらに３０秒間継続させた。こうして得られた混合物をポリプロピレンからなるフォーム形状物（寸法：２０ｃｍ×２０ｃｍ×２０ｃｍ）中に添加し、かつマイクロ波炉内で、５分間に亘り２．４５ＧＨｚの周波数を有するマイクロ波エネルギーで照射した。前記の５分間内で、前記混合物を発泡させ、フォームを架橋によって次第に硬化させ、かつ揮発性成分の排出に基づいて乾燥させ（方法の工程ｂ）、ｃ）およびｄ））；マイクロ波入射中に、混合物の温度または形成されたフォームの温度は、最初に４０℃から１００℃へと上昇した。前記方法の工程ｅ）を実施するために、マイクロ波照射後に得られたフォーム体を、循環路内で２０分間に亘って２４０℃で熱処理した（方法の工程ｅ））。
【００７０】
そのつど得られたメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材の性質は、第１表中に記載されている。機械的／弾性特性と流れ抵抗、すなわち音響的性質との改善された組合せは、たいてい、メラミン／ホルムアルデヒドフォーム材が２０Ｎ以上のラム圧値ならびに４５００Ｐａ・ｓ／ｍ2以上の長さに関連した流れ抵抗  ｒを有する場合にもたらされる。殊に改善された組合せは、３０Ｎを上回るラム圧値、７０００Ｐａ・ｓ／ｍ2を上回る、長さに関連した流れ抵抗および１０ｇ／ｌを下回る密度である。
【００７１】
【表１】
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【００７２】
【表２】
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【００７３】
実施例１６：
第１表の実施例１に記載された質量部の、同様に第１表中に記載された原料を、生産規模で以下のように反応させてメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材とした：
下から取り付けた攪拌フィンガーを備えた攪拌容器中で、連続的プロセスにおいて、全体量の、メラミン／ホルムアルデヒド前縮合物、および全体量の水、および全体量の無機酸の塩および／または有機カルボン酸の塩、および全部合わせて設けられた全体量の１０％の、陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とから別々に製造された界面活性剤混合物、および全体のさらなる添加剤を常圧および３０℃の温度で混合した。前記攪拌容器内での前記部分混合物の製造と同時に、方法技術的に別々の経路で、計量供給ポンプにより、全体量の発泡剤および全部合わせて設けられた全体量の９０％の界面活性剤混合物を、充填体で充填された管内で１０バールの圧力および５℃の温度で互いに混合することにより、第２の部分混合物を製造し、その際に、この第２の部分混合物中に連続的に窒素を１５バールの圧力で吹き込んだ。前記攪拌容器内で製造された部分混合物および充填体で充填された管内で製造された部分混合物を、連続的に二軸スクリュー押出機に供給し、かつ最初に１５℃の温度で、次に６０℃へ上昇させて８バールの圧力で互いに混合した。この混合物を二軸スクリュー押出機から排出し、かつ直接に静的混合機に供給し、この静的混合機中で、同時に全体量の硬化剤を供給して混合物Ｍ１）を形成させた。前記静的混合機中で６５℃の温度および８バールの圧力で全ての成分を混合して混合物Ｍ１）を形成させた。次に、前記方法の工程ａ）において製造された前記混合物Ｍ１）を、５６０ｋｇ／時間の量の流れを有するノズルを用いて、水平に配置された、周囲圧力に比べて２ミリバールの低圧を有する発泡通路に連続的に供給し、この発泡通路内で、前記方法の工程ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）を連続的に実施した。前記混合物Ｍ１）は、噴入の直前に８バールの圧力下にあり、かつ６５℃の温度を有していた。前記発泡通路は、背面壁と、ただし、この背面壁を通してノズルを用いて混合物Ｍ１）が発泡通路に供給されるものとし、この背面壁に隣り合う、互いに垂直に配置された４つの側壁とによって形成され、したがって、これらの側壁は、閉鎖された矩形の横断面を形成し、その際に前記発泡通路は、背面壁に向かい合っている側で開放されていた。前記ノズルは、背面壁の下方の三分の一で、かつ発泡通路の両側方の側壁間の中心に配置されており、かつスロットノズルとして形成されていた。前記方法の工程ｂ）である、マイクロ波放射線を用いて混合物Ｍ１）の加熱および発泡は、発泡通路内への混合物Ｍ１）の噴入直後に行なわれた。さらに、前記方法の工程ａ）において、発泡通路内で形成されるフォームストランドは、発泡通路を通じて輸送され、この発泡通路内で、さらなる前記方法の工程ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）は、連続的に実施された。前記発泡通路の４つの側壁は、それぞれ循環型ベルトとして形成されており、これらのベルトは、特に一定の、かつ、０．８３ｍ／分の、全部で４つのベルトに対して同じ速度で、混合物Ｍ１）の計量供給箇所から発泡通路の開放側の方向へ可動した。この循環型ベルトは、発泡に向いた側に付着防止層としてのポリオルガノシロキサン被覆を備えたポリエステル製ベルトであった。この循環型ベルトは、外側にある支持薄板によって支持されており、かつレールによって案内されていた。前記発泡通路の背面壁は、ポリプロピレンから構成されていた。前記発泡通路は、矩形の横断面を有し、かつ４６ｍの全長ならびに１．４ｍの幅および０．６ｍの高さを有していた。前記発泡通路の上方の循環型ベルトおよび下方の循環型ベルトの全ての外側には、それぞれ互いにずれた二列の、それぞれ１４個のマイクロ波放射装置が取り付けられており、その際に、個々の入射装置は、互いに、入射されるマイクロ波放射線の波長に相応する間隔を有していた。前記発泡通路内への混合物Ｍ１）の供給が行なわれる、当該発泡通路内に配置されたノズルを備えた発泡通路の背面壁と、マイクロ波放射線を入射するための第１の装置との距離は、１００ｃｍであった。方法の工程ｂ）による混合物Ｍ１）の加熱および発泡は、本質的に、前記発泡通路の全長の０〜１５％の範囲内で行なわれ、方法の工程ｃ）による形成されたフォームの架橋および硬化は、本質的に、前記発泡通路の全長の１５〜３５％の後に続く範囲内で行なわれ、方法の工程ｄ）によるフォーム材の乾燥は、本質的に、６ｍの長さで均一に分配されて全幅に亘って入射される１３５個のマイクロ波を備えた発泡通路の全長の３５〜５０％の後に続く範囲内で行なわれ、および方法の工程ｅ）による乾燥されたフォーム材の熱処理は、本質的に、前記発泡通路の全長の５０〜１００％の最後の範囲内で行なわれ、その際に、記載されたパーセントの値は、発泡通路の全長に対するものであり、および０％は、発泡通路の背面壁を表わし、かつ１００％は、背面壁に向かい合っている発泡通路の開放端部を表わし；そのうえ、前記表現“本質的に”は、冒頭に既に説明したように、個々の前記方法の工程ｂ）〜ｅ）が実際に厳しく互いに制限されているのではなく、ある程度連続的に互いに移行し合っているかまたは時間的に同時に進行していることを反映している。マイクロ波放射線を入射するための全ての個々の装置の入射強度は、独立して調整されうる。マイクロ波放射線は、２．４５ＧＨｚの周波数を有していた。前記方法の工程ｂ）、ｃ）およびｄ）が進行する発泡通路の全長に亘る、前記フォームのエネルギー吸収は、混合物Ｍ１）中の水１ｋｇに対して、約１０００Ｗｈであった。マイクロ波放射線は、使用されるマグネトロンのそのつどの最大出力でパルス化されており、記載された出力は、パルスの数および時間によって調節された。前記方法の工程ｅ）において、乾燥されたフォーム材は、１８０℃〜２４０℃の温度を有しかつ毎時貫流される発泡面積１ｍ2当たり４０００Ｎｍ3の量の流れを有する熱風によって熱処理される（ＤＩＮ  １３４３による標準条件で）。そのために、前記発泡通路には、前記方法の工程ｅ）の実施のために設けられた範囲内で、熱風を上から下向きにフォームストランドに吹き付ける、複数の空気循環ベンチレータおよび電気加熱装置が備えられており、ならびに熱風を発泡通路から排出する、複数の排気装置が備えられている。供給空気を複数の箇所で供給し、かつ部分的に予熱した。方法の工程ｂ）による混合物Ｍ１）の加熱および発泡は、約７０℃の温度で行なわれた。方法の工程ｃ）による形成されたフォームの架橋および硬化は、約９０℃の温度��行なわれた。方法の工程ｄ）によるフォーム材の乾燥は、約１２０℃の温度で行なわれた。方法の工程ｅ）による乾燥されたフォーム材の熱処理は、約２４０℃の温度で行なわれた。方法の工程ｂ）による混合物Ｍ１）の加熱および発泡は、２．５分の時間に亘って行なわれた。方法の工程ｃ）による形成されたフォームの架橋および硬化は、２０分の時間に亘って行なわれた。方法の工程ｄ）によるフォーム材の乾燥は、１０分の時間に亘って行なわれた。方法の工程ｅ）による乾燥されたフォーム材の熱処理は、２４分の時間に亘って行なわれた。前記発泡通路には、前記方法の工程ｃ）が進行する範囲内で、発泡通路の下側の複数の供給箇所で、予熱された窒素が供給され、かつ発泡通路の上側の複数の導出箇所により、排ガスは導出された。窒素供給により、区間ｄ）における酸素限界濃度は、絶えず前記限界を下回っていた。その際に、酸素含量は、ＮＩＲレーザースペクトロメーターで絶えず監視された。前記方法の工程ｂ）、ｃ）およびｅ）において、前記発泡通路の上側の複数の供給箇所により、部分的に予熱された空気が供給され、かつ複数の導出箇所で排ガスが導出された。その際に、発泡剤含量は、オンラインＩＲ分光分析により連続的に測定され、かつ空気の供給によって、常に発泡通路の爆発下限を下回るように維持された。前記発泡通路から導出された排ガスは、トーチを介して廃棄された。方法の工程ｅ）後に得られた、熱処理されかつ連続的に発泡通路から流出するフォーム材ストランドを、そのつど２ｍのストランド長さで、発泡通路の方向に対して垂直に、鋸装置により切断し、したがって、発泡通路の測定による所定の幅および高さを有する直方体フォーム材を得た。この直方体フォーム材をラムプレス機中でそのつど最初に、当該直方体フォーム材の出発高さの１５％へ圧縮し、かつ元通りに出発高さにまで緩和させた。
【００７４】
このように生産規模で製造されたメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材について、同様にラム圧値、長さに関連した流れ抵抗  ｒ、密度、質量損失率および収縮率を測定した。これらの測定値は、誤差限界の範囲内で、そのつど、実験室規模で得られた、第１表、実施例１によるメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材に対して得られた測定値と同一であった。
【００７５】
前記実施例は、本発明による方法により製造可能なメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材が公知のメラミン／ホルムアルデヒドフォーム材に比べて、殊に機械的／弾性特性と流れ抵抗、すなわち音響特性との改善された組合せを有することによって傑出していることを証明する。
【国際調査報告】
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