(57)【要約】  本発明は、誘電性ポリウレタンフィルムを製造する方法であって、少なくとも以下の：Ｉ）ａ）イソシアネート基を含有し、１０重量％を超えて５０重量％以下のイソシアネート基含有率を有する化合物、ｂ）イソシアネート反応性基を含有し、２０以上１５０以下のＯＨ数を有する化合物、２０℃にて０．１ｍｂａｒを超えて２００ｍｂａｒ未満の蒸気圧を有する少なくとも１つの溶媒、少なくとも１つの湿潤添加剤を含む混合物であって、化合物ａ）およびｂ）中のイソシアネート基およびイソシアネート反応性基の数平均官能価の和が２．６以上６以下である混合物を製造するステップ、ＩＩ）混合物の製造直後に、湿潤フィルムの形態で混合物を担体に塗布するステップ、ＩＩＩ）ポリウレタンフィルムを形成するために湿潤フィルムを硬化させるステップならびにＩＶ）ポリウレタンフィルムを担体から分離するステップを連続して行う方法に関する。本発明はさらに、本発明による方法によって得られる誘電性ポリウレタンフィルム、電気機械変換器を製造する方法および本方法によって得られる電気機械変換器を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電性ポリウレタンフィルムを製造する方法であって、少なくとも以下の：
Ｉ）
ａ）イソシアネート基を含有し、１０重量％を超えて５０重量％以下のイソシアネート基含有率を有する化合物、
ｂ）イソシアネート反応性基を含有し、２０以上１５０以下のＯＨ数を有する化合物、
ｃ）２０℃にて０．１ｍｂａｒを超えて２００ｍｂａｒ未満の蒸気圧を有する少なくとも１つの溶媒、
ｄ）少なくとも１つの湿潤添加剤
を含む混合物
であって、前記化合物ａ）およびｂ）中のイソシアネート基およびイソシアネート反応性基の数平均官能価の和が２．６以上６以下である混合物
を製造するステップ、
ＩＩ）前記混合物の製造直後に、湿潤フィルムの形態で前記混合物を担体に塗布するステップ、
ＩＩＩ）前記ポリウレタンフィルムを形成するために前記湿潤フィルムを硬化させるステップ、ならびに
ＩＶ）前記ポリウレタンフィルムを前記担体から分離するステップ
を連続して行う方法。
【請求項２】
前記混合物をステップＩＩ）においてダイによって前記担体に塗布することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記担体から前記ダイの距離が前記湿潤フィルムの厚さの３倍未満、好ましくは前記湿潤フィルムの厚さの２倍未満、より好ましくは前記湿潤フィルムの厚さの１．５倍未満であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップＩＩ）において、１０から３００μｍの、好ましくは１５から１５０μｍの、さらに好ましくは２０から１２０μｍの、最も好ましくは２０から８０μｍの厚さを有する湿潤フィルムを製造することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ステップＩＩＩ）において、前記湿潤フィルムを好ましくは４０℃以上１２０℃以下の、さらに好ましくは６０℃以上１１０℃以下の、とりわけ好ましくは６０℃以上１００℃以下の温度を有する第１乾燥部を通過させることによって硬化させることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第１乾燥部の後に前記湿潤フィルムを、好ましくは６０℃以上１３０℃以下の、さらに好ましくは８０℃以上１２０℃以下の、とりわけ好ましくは９０℃以上１２０℃以下の温度を有する第２乾燥部にさらに通過させることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２乾燥部の後に前記湿潤フィルムを好ましくは１１０℃以上１８０℃以下の、さらに好ましくは１１０℃以上１５０℃以下の、とりわけ好ましくは１１０℃以上１４０℃以下の温度を有する第３乾燥部にさらに通過させることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記乾燥部における前記湿潤フィルムの総滞留時間が１０秒以上６０分以下、好ましくは３０秒以上４０分以下、さらに好ましくは４０秒以上３０分以下、最も好ましくは４０秒以上１０分以下であることを特徴とする、請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒が２０℃にて、０．２ｍｂａｒを超えて１５０ｍｂａｒ未満の、好ましくは０．３ｍｂａｒを超えて１２０ｍｂａｒ未満の蒸気圧を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記化合物ａ）が２．０以上４以下のイソシアネート基の数平均官能価を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記化合物ａ）が脂肪族ポリイソシアネート、好ましくはヘキサメチレンジイソシアネート、より好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートのビウレットおよび／またはイソシアヌレートを含むまたはより成ることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記化合物ｂ）が２．０以上４以下のイソシアネート反応性基の数平均官能価を有し、前記イソシアネート反応性基が好ましくはヒドロキシルおよび／またはアミンであることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記化合物ｂ）がジオール、より好ましくはポリエステルジオールおよび／またはポリカーボネートジオールを含むまたはより成ることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
プラスチックまたは紙より成る、好ましくはシリコーンまたはプラスチックコート紙より成る担体を使用することを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の方法によって得られる誘電性ポリウレタンフィルム。
【請求項１６】
第１のステップにおいて誘電性ポリウレタンフィルムを請求項１から１４のいずれかに記載の方法によって製造し、第２のステップにおいて前記誘電性ポリウレタンフィルムの反対側面それぞれに電極を配置する、電気機械変換器を製造する方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法によって得られる電気機械変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機械変換器での使用にとりわけ好適な誘電性ポリウレタンフィルムを製造する方法に関する。本発明はさらに、本発明による方法によって得られる誘電性ポリウレタンフィルム、電気化学変換器を製造する方法および本方法によって得られる電気化学変換器を提供する。
【背景技術】
【０００２】
電気機械変換器とも呼ばれる変換器は、電気エネルギーを機械エネルギーに、機械エネルギーを電気エネルギーに変換する。変換器は、センサ、アクチュエータおよび／または発電機の構成要素として使用することができる。
【０００３】
このような変換器の基本構成は、電気活性ポリマー（ＥＡＰ）より成る。構成の原理および運用方式は、電気コンデンサと同様である。電位差のある２枚の板の間に誘電体がある。しかし、電場において変形するＥＡＰは、伸縮性誘電体である。より詳細には、ＥＡＰは誘電性エラストマー、通例、フィルム形態（ＤＥＡＰ；誘電性電気活性ポリマー）であり、高い電気抵抗率を有し、たとえば国際公開第０１／０６５７５号パンフレットに記載されているように、高い導電率を有する伸縮性電極（電極）によって両側が被覆されている。この基本構成は、センサ、アクチュエータまたは発電機を製造するために多種多様の構成で使用することができる。単層構成と同じく、多層構成も公知である。
【０００４】
変換器システムにおける弾性誘電体としての電気活性ポリマーは、用途：アクチュエータ／センサまたは発電機によって各種の構成部品において各種の特性を有さなければならない。
【０００５】
共通の電気特性は：誘電体の高い電気内部抵抗率、高い誘電強度および利用周波数範囲における高い誘電定数である。これらの特性によって、電気活性ポリマーが充填された非常に小さい体積に大量の電気エネルギーを長期貯蔵することができる。
【０００６】
共通の機械特性は、十分に高い破断点伸び、低い永続的伸張および十分に高い圧縮強度／引張強度である。これらの特性により、エネルギー変換器に対して機械的損傷を引き起こさずに、十分に高い弾性変形性が確保される。張力下で動作するエネルギー変換器にとって、永続的伸張がなく（特定の回数の伸びサイクルの後にはＥＡＰ効果がもはや存在しないため、「クリープ」が発生するはずがない）、機械的負荷の下でいずれの応力緩和も示さないことが特に重要である。
【０００７】
しかし、用途に応じて各種の要求もある：張力モードのアクチュエータには、高い破断点伸びおよび低い引張弾性率を有する、可逆的伸張性が高いエラストマーが求められている。対照的に、伸張下で動作する発電機では、高い引張弾性率が推奨される。内部抵抗に対する要求も異なる；発電機では、アクチュエータよりも、内部抵抗に対してはるかに高い要求がある。
【０００８】
文献より、アクチュエータでは、伸張性が誘電定数および印加した電圧の二乗に比例し、弾性率に反比例することが公知である。そして電圧は誘電強度に依存し、誘電強度が非常に低い場合には、高い電圧を印加することができない。この値の二乗が電極の電気化学的引力によって生じる伸張の計算式に含まれるため、誘電強度はこれに応じて高くなければならない。このための代表的な式は、Ｆｅｄｅｒｉｃｏ  Ｃａｒｐｉによる書籍である、Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒｓ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，ｐａｇｅ  ３１４の式３０．１に、同様にＲ．Ｐｅｌｒｉｎｅ，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２８７，５４５４，２０００，ｐａｇｅ  ８３７の式２にも見出すことができる。現在公知のアクチュエータは、誘電定数および／もしくは誘電強度が低すぎる、または弾性率が高すぎるかのどちらかである。公知の解決策の別の欠点は、電気抵抗率が低いことであり、このことはアクチュエータにおける高い漏れ電流に、最悪の場合には電気破壊につながる。
【０００９】
発電機では、低い損失で高い電流収率を生じることが重要である。代表的な損失は、誘電性エラストマーの充電および放電の間に、誘電性エラストマーから生じる漏れ電流を通じて、界面にて発生する加えて、ＥＡＰの導電性電極層の抵抗率によってエネルギー損失が生じる；したがって電極は再び最低電気抵抗率を有する。Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ  Ｇｒａｆおよび  Ｊｕｒｇｅｎ  Ｍａａｓによる論文、Ｅｎｅｒｇｙ  ｈａｒｖｅｓｔｉｎｇ  ｃｙｃｌｅｓ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｅｌｅｃｔｒｏ  ａｃｔｉｖｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＳＰＩＥ  Ｓｍａｒｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ，２０１０，ｖｏｌ．７６４２，７６４２１７に記載を見出すことができる。９ページ（１２）の最後の文の式３４および３５による導出から、誘電定数および電気抵抗率が特に高いときに、エネルギー損失が最低であるということになる。
【００１０】
実質的にすべての電気活性ポリマーは周期応力下で事前に伸張させた構造体と共に動作するために、該材料は反復周期応力下で流動する傾向を有してはならず、クリープは可能な限り低いことが望ましい。
【００１１】
従来技術により、電気活性層の構成成分として各種のポリマーを含有する変換器が記載されている；たとえば国際公開第０１／０６５７５号パンフレットを参照のこと。
【００１２】
独国特許第１０  ２００７  ００５  ９６０号明細書は、カーボンブラック充填ポリエーテルベースポリウレタンについて記載している。この発明の欠点は、ＤＥＡＰフィルムの非常に低い電気抵抗率であるため、熱を通じた損失が非常に大きい。
【００１３】
国際公開第２０１０／０４９０７９号パンフレットは、有機溶媒中の１成分ポリウレタン系について記載している。ここでの欠陥は、低い分枝度のみが使用可能であるため、周期伸張応力下で系があまりに高度のクリープを示すことである。１成分ポリウレタン系は、２以下の官能価を有する直鎖非分枝系のみで可能であるため、独国特許第１０  ２００７  ０５９  ８５８号明細書から公知の系は要求を満足しない。より高い官能価の（有機または水性溶媒／分散液による）１成分溶液によって、モル質量が無限のゲルまたは粉末が生じ、これによってコーティング／フィルムを形成することはできない。同時に直鎖性のために、ＥＡＰの場合に用いなければならない方法のような、可逆的張力−伸び方法は、ポリマーのクリープを生じるために不可能である。さらに、記載された該ポリエーテル系の電気抵抗率は低すぎる。
【００１４】
欧州特許第２  ２８０  ０３４号明細書は、あまりに低い電気抵抗率を有するポリエーテルポリオールについて記載している。
【００１５】
欧州特許第２３３０６４９明細書は、溶液への多様なアプローチについて記載している。引張強度および電気抵抗率の両方と、誘電強度も低すぎて、工業上関連する高い効率に達することができない。
【００１６】
国際公開第２０１００１２３８９号パンフレットはアミン架橋イソシアネートについて記載しているが、ここでも電気抵抗率および誘電強度は低すぎる。
【００１７】
従来技術に記載したすべての方法の欠点は、以下の点を理由に、これらがロール・ツー・ロール法では無限に行えないということである。：
ａ）混合物のポットライフが短すぎて、塗布システムに障害が生じる。
ｂ）１成分運用方式の結果として、塗布システムでのロール・ツー・ロール法における塗布前の短い滞留時間後に混合物が固化する（コーティングバーなど）。
ｃ）乾燥時間があまりに長すぎる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】国際公開第０１／０６５７５号パンフレット
【特許文献２】独国特許第１０  ２００７  ００５  ９６０号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１０／０４９０７９号パンフレット
【特許文献４】独国特許第１０  ２００７  ０５９  ８５８号明細書
【特許文献５】欧州特許第２  ２８０  ０３４号明細書
【特許文献６】欧州特許第２３３０６４９明細書
【特許文献７】国際公開第２０１００１２３８９号パンフレット
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】Ｆｅｄｅｒｉｃｏ  Ｃａｒｐｉ，Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒｓ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，ｐａｇｅ  ３１４
【非特許文献２】Ｒ．Ｐｅｌｒｉｎｅ，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２８７，５４５４，２０００，ｐａｇｅ  ８３７
【非特許文献３】Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ  Ｇｒａｆおよび  Ｊｕｒｇｅｎ  Ｍａａｓ，Ｅｎｅｒｇｙ  ｈａｒｖｅｓｔｉｎｇ  ｃｙｃｌｅｓ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｅｌｅｃｔｒｏ  ａｃｔｉｖｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＳＰＩＥ  Ｓｍａｒｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ，２０１０，ｖｏｌ．７６４２，７６４２１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
したがって本発明の目的は、非常に高い可撓性を有し、クリープする傾向を有さず、高い電気抵抗率を有する誘電性ポリウレタンフィルムを得ることができる連続方法（ｐｏｓｓｅｓｓ）を提供することであった。
【００２１】
より詳細には、誘電性ポリウレタンフィルムは、以下の特性：
ａ）ＤＩＮ  ５３  ５０４に従う２ＭＰａを超える、より好ましくは４ＭＰａを超える、きわめて詳細には５ＭＰａを超える引張強度、
ｂ）ＤＩＮ  ５３  ５０４に従う２００％を超える破断点伸び、
ｃ）ＤＩＮ  ５３  ４４１に従う３０分後、１０％変形における３０％未満の（より好ましくは２０％未満の、きわめて特には１０％未満の）クリープ、
ｄ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １４９−９７ａに従う４０Ｖ／μｍを超える（より好ましくは６０Ｖ／μｍを超える、最も好ましくは８０Ｖ／μｍを超える）誘電強度、
ｅ）ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７に従う１．５Ｅ１２Ωｍを超える（より好ましくは２Ｅ１２を超える、きわめて特には５Ｅ１２を超える、きわめて特には１Ｅ１３を超える）電気抵抗率、
ｆ）ＤＩＮ  ５３  ５０４に従う３％未満の、５０％伸びにおける永久伸び、
ｇ）ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０−９８に従う０．０１から１Ｈｚにおいて５を超える誘電定数、
ｈ）１０００μｍ未満の誘電性フィルムの層厚（単層として計算）
の１つ以上を有するべきである。
【００２２】
本発明の目的は、誘電性ポリウレタンフィルムを製造する方法であって、少なくとも以下の：
Ｉ）
ａ）イソシアネート基を含有し、１０重量％を超えて５０重量％以下のイソシアネート基含有率を有する化合物、
ｂ）イソシアネート反応性基を含有し、２０以上１５０以下のＯＨ数を有する化合物、
ｃ）２０℃にて０．１ｍｂａｒを超えて２００ｍｂａｒ未満の蒸気圧を有する少なくとも１つの溶媒、
ｄ）少なくとも１つの湿潤添加剤
を含む混合物
であって、化合物ａ）およびｂ）中のイソシアネート基およびイソシアネート反応性基の数平均官能価の和が２．６以上６以下である混合物を製造するステップ、
ＩＩ）混合物の製造直後に、湿潤フィルムの形態で混合物を担体に塗布するステップ、
ＩＩＩ）ポリウレタンフィルムを形成するために湿潤フィルムを硬化させるステップならびに
ＩＶ）ポリウレタンフィルムを担体から分離するステップ
を連続して行う方法によって実現される。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明による方法によって製造される誘電性ポリウレタンフィルムは、良好な機械強度および高い弾性を有する。加えて、フィルムは良好な電気特性、たとえば高い誘電強度、高い電気抵抗率および高い誘電定数を有し、したがって電気機械変換器において高い効率で好都合に使用することができる。
【００２４】
本発明による好適な化合物ａ）は、たとえば、ブチレン１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス−（４，４‘−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（Ｈ１２−ＭＤＩ）または任意の異性体含有率を有するその混合物、シクロヘキシレン１，４−ジイソシアネート、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）、フェニレン１，４−ジイソシアネート、トリレン２，４−および／または２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，２‘−および／または２，４‘−および／または４，４‘−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，３−および／または１，４−ビス（２−イソシアナトプロパ−２−イル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（ＸＤＩ）、１から８個の炭素原子を有するアルキル基を有するアルキル２，６−ジイソシアナトヘキサノエート（リジンジイソシアネート）ならびにその混合物である。加えて、修飾体、たとえばアロファネート、ウレトジオン、ウレタン、イソシアヌレート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造を含有して、前記ジイソシアネートをベースとする化合物は、多環式化合物、たとえばポリマー性ＭＤＩ（ｐＭＤＩ）およびこれらすべての組合せと同様に、構成成分ａ）に好適な単位である。２から６の、好ましくは２．０から４．５の、より好ましくは２．６から４．２の、最も好ましくは２．８から４．０の、より好ましくは２．８から３．８の官能価を有する修飾体が好ましい。
【００２５】
ジイソシアネートは、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、Ｈ１２−ＭＤＩ、ＴＤＩおよびＭＤＩの群からのジイソシアネートを使用する修飾体が特に好ましい。ＨＤＩを使用することが特に好ましい。ＨＤＩをベースとし２．６を超える官能価を有するポリイソシアネートを使用することがきわめて特に好ましい。ビウレット、アロファネート、イソシアヌレートおよびイミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造を使用することが特に好ましく、ビウレットを使用することがきわめて特に好ましい。好ましいＮＣＯ含有率は１０重量％超であり、より好ましくは１５重量％超であり、最も好ましくは１８重量％超である。ＮＣＯ含有率は５０重量％以下、好ましくは４０重量％未満、最も好ましくは３５重量％未満、最も好ましくは３０重量％未満、最も好ましくは２５重量％未満である。ＮＣＯ含有率はより好ましくは１８から２５重量％である。ａ）ＨＤＩをベースとする修飾脂肪族イソシアネートとして、０．５重量％未満の遊離イソシアネートの遊離未反応モノマー含有率を有するものを使用することがきわめて特に好ましい。
【００２６】
好ましい実施形態において、化合物ａ）は２．０以上４以下のイソシアネート基の数平均官能価を有する。
【００２７】
より詳細には、化合物ａ）が脂肪族ポリイソシアネート、好ましくはヘキサメチレンジイソシアネート、より好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートのビウレットおよび／またはイソシアヌレートを含むまたはより成る場合も好都合である。
【００２８】
従来技術により、イソシアネート基はイソシアネート反応性基とこれらが反応するまで部分的または完全にブロック化された形態で存在することがあるため、これらはイソシアネート反応性基とただちに反応することができない。このことによって、特定の温度（ブロック化温度）まで反応が起こらなくなることが確保される。代表的なブロック化剤は、従来技術に見出すことが可能であり、ブロック化剤がその物質に応じて６０から２２０℃の温度にてイソシアネート基から再び除去されて、次いでイソシアネート反応性基のみと反応するように選択される。ポリウレタン中に含まれるブロック化剤があり、ポリウレタン中に溶媒もしくは可塑剤として残存する、またはポリウレタンからガスとして放出されるブロック化剤もある。ブロック化ＮＣＯ値についても言及する。本発明でＮＣＯ値を指す場合、これは常に未ブロック化ＮＣＯ値に基づいている。ブロック化は通常、０．５％未満まで行われる。代表的なブロック化剤はたとえば、カプロラクタム、メチルエチルケトキシム、ピラゾール、たとえば３，５−ジメチル−１，２−ピラゾールまたは１，−ピラゾール、トリアゾール、たとえば１，２，４−トリアゾール、ジイソプロピルアミン、ジエチルマロネート、ジエチルアミン、フェノールもしくはその誘導体またはイミダゾールである。
【００２９】
化合物ｂ）のイソシアネート反応性基は、反応してイソシアネート基と共有結合を形成できる官能基である。より詳細には、これらはアミン基、エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、メルカプト基、アクリロイル基、無水物基、ビニル基および／またはカルビノール基であってよい。より好ましくは、イソシアネート反応性基はヒドロキシル基および／またはアミン基である。
【００３０】
化合物ｂ）が２．０以上４以下のイソシアネート反応性基の数平均官能価を有する場合、イソシアネート反応性基は、好ましくはヒドロキシルおよび／またはアミンであることが好都合である。
【００３１】
化合物ｂ）は、好ましくは２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の、より好ましくは２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のＯＨ数を有してよい。
【００３２】
ｂ）中のイソシアネート反応性基の平均官能価は、１．５から６、好ましくは１．８から４、より好ましくは１．８から３であってよい。
【００３３】
ｂ）の数平均モル質量１０００から８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１５００から４０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１５００から３０００ｇ／ｍｏｌであってよい。
【００３４】
化合物ｂ）のイソシアネート反応性基がポリマーである場合がさらに好ましい。
【００３５】
本発明による方法の好都合な実施形態において、化合物ｂ）はジオール、より好ましくはポリエステルジオールおよび／またはポリカーボネートジオールを含むまたはより成る。
【００３６】
化合物ｂ）において、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミン、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエン誘導体、ポリシロキサンベース誘導体およびその混合物を使用することが可能である。しかし、好ましくはｂ）は、少なくとも２個のイソシアネート反応性ヒドロキシル基を有するポリオールを含むまたはポリオールより成る。きわめて詳細には好ましくは、ｂ）としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびポリエーテルエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリシロキサンポリオール、より好ましくはポリブタジエノール、ポリシロキサンポリオール、ポリエステルポリオールおよび／またはポリカーボネートポリオール、最も好ましくはポリエステルポリオールおよび／またはポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【００３７】
好適なポリエステルポリオールは、ジオールならびに場合により（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）トリオールおよびテトラオールと、ジカルボン酸ならびに場合により（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）トリカルボン酸およびテトラカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸またはラクトンとの重縮合物であってよい。遊離ポリカルボン酸の代わりに、対応する無水ポリカルボン酸またはポリエステルを調製するための低級アルコールの対応するポリカルボン酸エステルを使用することも可能である。
【００３８】
ポリエステルポリオールは、４から１６個の炭素原子を有する脂肪族および／または芳香族ポリカルボン酸から、場合により（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）その無水物および場合により（ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ）環式エステルを含むその低分子量エステルから重縮合によってそれ自体公知の方式で調製され、使用する反応構成成分は主に、２から１２個の炭素原子を有する低分子量ポリオールである。好適なアルコールの例は、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、たとえばポリエチレングリコール、またプロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオールおよび異性体、ネオペンチルグリコールまたはネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートまたはその混合物であり、ヘキサン−１，６−ジオールおよび異性体、ブタン−１，４−ジオール、ネオペンチルグリコールおよびネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートが好ましい。加えて、ポリオール、たとえばトリメチロールプロパン、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、トリメチロールベンゼンまたはトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートまたはその混合物を使用することも可能である。ジオールを使用することが特に好ましく、ブタン−１，４−ジオールおよびヘキサン−１，６−ジオール、最も好ましくはヘキサン−１，６−ジオールを使用することがとりわけ特に好ましい。
【００３９】
使用するジカルボン酸は、たとえばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタル酸、テトラクロロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、スベリン酸、２−メチルコハク酸、３，３−ジエチルグルタル酸および／または２，２−ジメチルコハク酸であってよい。使用する酸源も、対応する無水物であってよい。
【００４０】
さらに、モノカルボン酸、たとえば安息香酸およびヘキサンカルボン酸を使用することも可能である。
【００４１】
好ましい酸は、上述の種類の脂肪族または芳香族酸である。アジピン酸、イソフタル酸およびフタル酸が特に好ましく、イソフタル酸およびフタル酸がとりわけ特に好ましい。
【００４２】
末端ヒドロキシル基を有するポリエステルポリオールの調製において、反応に関与する成分としてさらに使用できるヒドロキシカルボン酸は、たとえばヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシデカン酸もしくはヒドロキシステアリン酸またはその混合物である。好適なラクトンは、カプロラクトン、ブチロラクトンまたはその同族体もしくは混合物である。カプロラクトンが好ましい。
【００４３】
最も好ましくは、アジピン酸、イソフタル酸およびフタル酸とブタン−１，４−ジオールおよびヘキサン−１，６−ジオールとの反応生成物をベースとするポリエステルジオールを使用することが、とりわけ特に好ましい。
【００４４】
イソシアネート反応性基を含有する化合物ｂ）として、ヒドロキシル基を有するポリカーボネート、たとえばポリカーボネートポリオール、好ましくはポリカーボネートジオールを使用することが好ましい。これらはポリオール、好ましくはジオールとの重縮合による炭酸誘導体、たとえばジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたはホスゲンの反応によって得ることができる。
【００４５】
この目的のために好適なジオールの例としては、エチレングリコール、プロパン−１，２−および１，３−ジオール、ブタン−１，３−および１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡ、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールもしくは上述した種類のラクトン修飾ジオールまたはその混合物である。
【００４６】
ジオール構成成分は、好ましくは４０重量％から１００重量％のヘキサンジオール、好ましくはヘキサン−１，６−ジオールおよび／またはヘキサンジオール誘導体を含有する。このようなヘキサンジオール誘導体はヘキサンジオールをベースとし、末端ＯＨ基ならびにエステルまたはエーテル基を有してよい。このような誘導体は、たとえばヘキサンジオールと過剰量のカプロラクトンとの反応によって、またはジもしくはトリへキシレングリコールを与えるためのヘキサンジオールのそれ自体によるエーテル化によって得ることができる。これらおよび他の構成成分の量は、本発明の状況において公知の方式で、総量が１００重量％を超えないように、より詳細には１００重量％となるように選択される。
【００４７】
ヒドロキシル基を有するポリカーボネート、とりわけポリカーボネートポリオールは、好ましくは直鎖構造である。１，６−ヘキサンジオールをベースとするポリカーボネートジオールを使用することが特に好ましい。
【００４８】
ｂ）においてポリエーテルポリオールを使用することは、あまり好ましくはないものの、同様に可能である。たとえば、カチオン開環によるテトラヒドロフランの重合によって得られるような、ポリテトラメチレングリコールポリエーテルが好適である。同様に好適であるポリエーテルポリオールは、スチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよび／またはエピクロロヒドリンの２官能性または多官能性出発分子への付加生成物であってよい。使用してよい好適な出発分子の例としては、水、ブチルジグリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ソルビトール、エチレンジアミン、トリエタノールアミンもしくは１，４−ブタンジオールまたはその混合物が挙げられる。
【００４９】
ヒドロキシ官能性オリゴブタジエン、水素添加ヒドロキシ官能性オリゴブタジエン、ヒドロキシ官能性シロキサン、グリセロールまたはＴＭＰモノアリルエーテルを単独でまたは任意の所望の混合物中で使用することも可能である。
【００５０】
加えて、ポリエーテルポリオールは、出発分子およびエポキシド、好ましくはエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドから、好ましくはアルカリ性触媒作用によって、または複合金属シアン化物触媒作用によって調製することができ、または段階的反応の場合には、アルカリ性触媒作用および複合金属シアン化物触媒作用によって調製してもよく、末端ヒドロキシル基を有することができる。複合金属シアン化物触媒作用（ＤＭＣ触媒作用）についての説明は、たとえば特許明細書である米国特許第５，１５８，９２２号明細書および公開された明細書である欧州特許第０  ６５４  ３０２号明細書に見出すことができる。
【００５１】
本明細書での有用な出発物質としては、当業者に公知であり、ヒドロキシル基および／またはアミノ基および水も有する化合物が挙げられる。本明細書での出発物質の官能価は少なくとも２であり、最大で６である。いくつかの開始物質の混合物の使用が可能であることが認識される。ポリエーテルポリオールとしては、２つ以上のポリエーテルポリオールの混合物もさらに使用できる。
【００５２】
好適な化合物ｂ）としてはまた、エステルジオール、たとえばα−ヒドロキシブチルε−ヒドロキシカプロエート、ω−ヒドロキシヘキシルγ−ヒドロキシブチレート、β−ヒドロキシエチルアジペートまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートである。
【００５３】
さらに、ステップＩ）で単官能性化合物をさらに使用することも可能である。このような単官能性化合物の例は、エタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−ドデカノールまたは１−ヘキサデカノールまたはその混合物である。
【００５４】
あまり好ましくないが、ステップＩ）において、連鎖延長剤または架橋剤の量を化合物ｂ）にさらに添加することが可能である。本明細書では、２から３の官能価および６２から５００の分子量を有する化合物を使用することが好ましい。芳香族または脂肪族アミン系連鎖延長剤、たとえばジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＢＯＣＡ）、３，５−ジアミノ−４−クロロイソブチルベンゾエート、４−メチル−２，６−ビス（メチルチオ）−１，３−ジアミノベンゼン（エタキュア（Ｅｔｈａｃｕｒｅ）３００）、トリメチレングリコールジ−ｐ−アミノベンゾエート（ポラキュア（Ｐｏｌａｃｕｒｅ）７４０Ｍ）および４，４’−ジアミノ−２，２’−ジクロロ−５，５’−ジエチルジフェニルメタン（ＭＣＤＥＡ）を使用することが可能である。ＭＢＯＣＡおよび３，５−ジアミノ−４−クロロイソブチルベンゾエートが特に好ましい。連鎖延長のための本発明による好適な構成成分は、有機ジアミンまたはポリアミンである。たとえばエチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタンまたはジメチルエチレンジアミン、またはその混合物を使用することが可能である。
【００５５】
加えて、第１級アミノ基ならびに第２級アミノ基も、またはアミノ基（第１級または第２級）ならびにＯＨ基も有する化合物を使用することも可能である。これの例は、第１級／第２級アミン、たとえばジエタノールアミン、３−アミノ−１−メチルアミノプロパン、３−アミノ−ｌ−エチルアミノプロパン、３−アミノ−１−シクロヘキシルアミノプロパン、３−アミノ−１−メチルアミノブタン、アルカノールアミン、たとえばＮ−アミノエチルエタノールアミン、エタノールアミン、３−アミノプロパノール、ネオペンタノールアミンである。連鎖停止のためには、イソシアネートに対して反応性の基を有するアミン、たとえばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジンまたはその好適な置換誘導体、ジ第１級アミンおよびモノカルボン酸から形成されたアミドアミン、ジ第１級アミンのモノケチム（ｍｏｎｏｋｅｔｉｍｅ）、第１級／第３級アミン、たとえばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンを使用することが通例である。
【００５６】
これらはその高い反応性のためにチキソトロピー効果を有することが多いので、基材に対して混合物がより高い粘度を有する程度までレオロジーが変化する。よく使用される非アミン連鎖延長剤の例は、２，２’−チオジエタノール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、グリセロール、ブタン−２，３−ジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ペンタン−１，２−ジオール、ペンタン−１，３−ジオール、ペンタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチルブタン−１，４−ジオール、２−メチルブタン−１，３−ジオール、１，１，１−トリメチロールエタン、３−メチルペンタン−１，５−ジオール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘプタン−１，７−ジオール、２−エチルヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ノナン−１，９−ジオール、デカン−１，１０−ジオール、ウンデカン−１，１１−ジオール、ドデカン−１，１２−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，３−ジオールおよび水である。
【００５７】
より好ましくは、ａ）およびｂ）は、低い含有率の遊離水、残留酸および金属含有率を有する。ｂ）の残留水含有率は、（ｂ）に基づいて）好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．７重量％未満である。ｂ）の残留酸含有率は、（ｂ）に基づいて）好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．７重量％未満である。たとえば反応物質の調製で使用される触媒構成要素の残留物によって生じる残留金属含有率は、ａ）またはｂ）に基づいて、好ましくは１０００ｐｐｍ未満である、さらに好ましくは５００ｐｐｍ未満であるべきである。
【００５８】
ステップＩ）の混合物におけるイソシアネート反応性基のイソシアネート基に対する比は、１：３から３：１、好ましくは１：１．５から１．５：１、より好ましくは１：１．３から１．３：１、最も好ましくは１：１．０２から１：０．９５であってよい。
【００５９】
ステップＩ）の混合物は、化合物ａ）およびｂ）ならびに、加えて助剤および添加剤も含んでよい。このような助剤および添加剤の例は、架橋剤、増粘剤、溶媒、チキソトロピー剤、安定剤、抗酸化剤、光安定剤、乳化剤、界面活性剤、接着剤、可塑剤、疎水化剤、顔料、充填剤、レオロジー改良剤、脱気助剤および消泡助剤、湿潤添加物および触媒である。ステップＩ）の混合物は、より好ましくは湿潤助剤を含む。通例、湿潤助剤は、０．０５から１．０重量％の量で混合物中に存在する。たとえばアルタナ（Ａｌｔａｎａ）からの代表的な湿潤助剤が利用できる（Ｂｙｋ添加剤、たとえば：ポリエステル修飾ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル修飾ポリジメチルシロキサンまたはアクリレートコポリマーおよびまた、たとえばＣ６Ｆ１３フルオロテロマー）。
【００６０】
ステップＩ）の混合物は、好ましくは高い誘電定数を有する充填剤を含む。その例は、セラミック充填剤、とりわけバリウムチタネート、二酸化チタンおよび圧電セラミック、たとえば石英または鉛ジルコニウムチタネートならびに有機充填剤、とりわけ高い電気分極率を有するもの、たとえばフタロシアニン、ポリ−３−ヘキシルチオフェンである。これらの充填剤の添加によって、ポリウレタンフィルムの誘電定数を上昇させることができる。
【００６１】
加えて、浸透限界より低い導電性充填剤の導入によって、より高い誘電定数も得ることができる。このような物質の例は、カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、ファイバ、シングルウォールまたはマルチウォール・カーボン・ナノチューブ、導電性ポリマー、たとえばポリチオフェン、ポリアニリンもしくはポリピロールまたはその混合物である。この状況において、特に興味深いカーボンブラックの種類は、表面不動態化を有する、したがって浸透限界より低い濃度において、誘電定数を上昇させるが、それにもかかわらずポリマーの導電性につながらないカーボンブラックである。
【００６２】
本発明の状況において、ステップＩＩ）およびＩＩＩ）におけるフィルム形成の後でも、誘電定数および／または電気破壊電界強度を上昇させるために添加剤を添加することが可能である。これはたとえば１つ以上のさらなる層を生成することによって、またはたとえば内方拡散によるポリウレタンフィルムの浸透を通じて行うことができる。
【００６３】
使用する溶媒は水性および有機溶媒でよい。
【００６４】
２０℃にて、０．１ｍｂａｒを超えて２００ｍｂａｒ未満の、好ましくは０．２ｍｂａｒを超えて１５０ｍｂａｒ未満の、より好ましくは０．３ｍｂａｒを超えて１２０ｍｂａｒ未満の蒸気圧を有する溶媒を使用することが好ましくは可能である。この溶媒はとりわけステップＩ）の混合物に添加できる。本明細書では本発明のフィルムがロール・コーティング・システムで製造可能であることが特に好都合である。
【００６５】
ポリウレタンフィルムは、０．１μｍから１０００μｍの、好ましくは１μｍから５００μｍの、より好ましくは５μｍから２００μｍの、最も好ましくは１０μｍから１００μｍの層厚を有してよい。
【００６６】
ステップＩ）の混合物は、ステップＩＩ）において担体にロール・ツー・ロール法で、たとえばバーコーティング、塗装、注入、スピニング、噴霧、押出によって塗布することができる。混合物は、好ましくは担体にコーティングバー（たとえばスムーズ・コーティング・バー、コンマバーなど）、ローリング（たとえばアニロックスローラー、彫刻ローラー、スムーズローラーなど）またはダイによって塗布される。ダイは、ダイ塗布システムの一部でよい。複数の塗布システムを同時にまたは連続して作動させることも可能である。いくつかの層を同時に１つの塗布システムによって塗布することも可能である。ダイを使用することが好ましく、滞留時間最適化および／または再循環フリー（ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ）ダイを使用することが特に好ましい。最も好ましくは、担体からダイまでの距離が湿潤フィルムの厚さの３倍未満、好ましくは湿潤フィルムの厚さの２倍未満、より好ましくは湿潤フィルムの厚さの１．５倍未満である。たとえば１５０μｍの湿潤フィルムがコーティングされる場合（湿潤フィルムが２０重量％の溶媒を含有するとき、これはしたがって１２０μｍの硬化フィルムに相当する）、ダイから担体までの選択された距離は、３００μｍ未満であるべきである。ダイから担体までの距離が上記のように選択される場合、フィルムはローラー・コーティング・システムを使用して製造することができる。
【００６７】
本発明による方法のさらに好ましい実施形態において、１０から３００μｍの、好ましくは１５から１５０μｍの、さらに好ましくは２０から１２０μｍの、最も好ましくは２０から８０μｍの厚さを有する湿潤フィルムは、ステップＩＩ）において製造することができる。
【００６８】
湿潤フィルムがステップＩＩＩ）において、好ましくは４０℃以上１２０℃以下の、さらに好ましくは６０℃以上１１０℃以下の、とりわけ好ましくは６０℃以上１００℃以下の温度を有する第１乾燥部を通過させることによって硬化させる場合が同様に好ましい。
【００６９】
第１乾燥部の後に湿潤フィルムを、好ましくは６０℃以上１３０℃以下の、さらに好ましくは８０℃以上１２０℃以下の、とりわけ好ましくは９０℃以上１２０℃以下の温度を有する第２乾燥部にさらに通過させることもできる。
【００７０】
加えて、第２乾燥部の後に湿潤フィルムを、好ましくは１１０℃以上１８０℃以下の、さらに好ましくは１１０℃以上１５０℃以下の、とりわけ好ましくは１１０℃以上１４０℃以下の温度を有する第３乾燥部に通過させることもできる。
【００７１】
乾燥は懸濁によって、またはたとえばＫｒｏｎｅｒｔ、コーテマ（Ｃｏａｔｅｍａ）、ドライテック（Ｄｒｙｔｅｃ）もしくはポリタイプ（Ｐｏｌｙｔｙｐｅ）によって市場に供給されているようなローラードライヤーにて行うことができる。
【００７２】
担体上の湿潤フィルムが乾燥部を通過する通例の速度は、０．５ｍ／分を超えて６００ｍ／分未満、より好ましくは０．５ｍ／分を超えて５００ｍ／分未満、より好ましくは０．５ｍ／分を超えて１００ｍ／分未満である。
【００７３】
乾燥部の長さおよび乾燥部のエアフィードは、速度に適合している。通常、乾燥部における湿潤フィルムの総滞留時間は、１０秒以上６０分以下、好ましくは３０秒以上４０分以下、さらに好ましくは４０秒以上３０分以下、最も好ましくは４０秒以上１０分以下である。
【００７４】
本発明の誘電性ポリウレタンフィルムは、さらなる機能性層、たとえば導電性層、溶媒およびガスに対するバリア層ならびに／または接着層を備えることができる。このことは、完全コーティングによってまたは部分範囲のコーティングによって、単層にてまたは層が別の層の上にある複数の層にて、片面および両面に行うことができる。
【００７５】
反応混合物からのポリマーフィルムの製造に好適な担体は、とりわけガラス、剥離紙、フィルムおよびプラスチックであり、製造された誘電性ポリウレタンフィルムはこれらから簡単な方式で剥がすことができる。紙またはフィルムを使用することが特に好ましい。紙の片面または両面に、たとえばシリコーンまたはプラスチックでコーティングすることができる。コーティングおよび／またはフィルムは、たとえばポリマー、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルクロリド、テフロン（登録商標）、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリウレタン、アクリル酸エステル−スチレン−アクリロニトリル、アクリロニトリル／ブタジエン／アクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン、アクリロニトリル／メチルメタクリレート、ブタジエンゴム、ブチルゴム、カゼインポリマー、人工角、セルロースアセテート、水和セルロース、セルロースニトレート、クロロプレンゴム、キチン、キトサン、シクロオレフィンコポリマー、エポキシ樹脂、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−ビニルアセテート、フルオロゴム、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、イソプレンゴム、リグニン、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン／フェノール−ホルムアルデヒド、メチルアクリレート／ブタジエン／スチレン、天然ゴム（アラビアゴム）、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、パーフルオロアルコキシアルカン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリエーテルブロックアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシブチレート、ポリイミド、ポリイソブチレン、ポリラクチド（ポリ乳酸）、ポリメチルメタクリルイミド、ポリメチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルペンテン、ポリオキシメチレンまたはポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフタルアミド、ポリピロール、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタンＰＵＲ、ポリビニルアセテート、ポリビニルブチラール、ポリビニルクロリド、ポリビニリデンフルオリド、ポリビニルピロリドン、シリコーン、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン、熱可塑性デンプン、熱可塑性ポリウレタン、ビニルクロリド／エチレン、ビニルクロリド／エチレン／メタクリレートから製造することができる。または、これらのポリマーは、担体材料として直接使用することも、および／またはさらなる内部もしくは外部剥離剤もしくは層をさらに設けることも可能である。層は、バリア機能を有してよく、またはさもなければ誘電性ポリウレタンフィルムに移すことが可能な導電性構造を含有してよい。ポリマーは、単軸または二軸配向または伸張されてよく、圧力またはコロナ前処理されてよい。フィルムは補強されてもよい。代表的な補強材は、製織布、たとえば織物またはガラス繊維である。
【００７６】
特に好ましい実施形態において、ガラス、プラスチックまたは紙製の、好ましくはシリコーンまたはプラスチックコート紙製の担体を使用することが可能である。
【００７７】
コーティング後に、フィルムまたは紙を直接剥離して、再使用することができる。詳細な実施形態において、フィルムに１サイクルを経過させて、誘電性ポリウレタンフィルムをその剥離時に新たな担体に直接移すことが可能である。好ましい実施形態において、担体には構造が設けられている。これはエンボス加工とも呼ばれる。エンボス加工は、誘電性ポリウレタンフィルムの表面のみにエンボスが形成されるように、構造が誘電性ポリウレタンフィルムに移されるような方法で行われる。エンボス加工は、フィルムを伸張するときに、引張られて平坦になる。エンボス加工は、この層自体が見てわかるほど伸張されることなく、フィルム上の電極層が伸張時に引張られて平坦になるようにされている。エンボス加工は、好ましくはロール・ツー・ロール法で担体に刻印される。たとえばエンボス加工は、本明細書では低温の熱可塑性物質に対して、または冷却法による高温の熱可塑性物質に対して、ローラーを用いて行われる。代表的なエンボス加工は、たとえば欧州特許第１  ９１９  ０７１号明細書に記載されている。
【００７８】
一例として、本発明の誘電性ポリウレタンフィルムの連続製造の工業規模の方法を以下で説明する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】使用するコーティングシステムの概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００８０】
図においては、個々の構成要素は、以下の参照番号を有する：
１  リザーバ容器
２  計量装置
３  真空脱気装置
４  フィルタ
５  スタティックミキサ
６  コーティング装置
７  空気循環乾燥機
８  担体
９  被覆層
構成成分ｂ）をコーティングシステムの２個のリザーバ容器１の一方に導入した。構成成分ａ）を第２のリザーバ容器１に導入した。次に２つの構成成分それぞれを計量装置２によって真空脱気装置３に送り、脱気した。次に、ここからこれらをそれぞれフィルタ４を通じてスタティックミキサ５内へ通過させて、構成成分を混合した。次に得られた液体物質をコーティング装置６に送った。
【００８１】
この場合のコーティング装置６は、スロットダイであった。コーティング装置６を用いて、混合物を湿潤フィルムとして担体８に塗布し、次に空気循環乾燥機７内で硬化させた。これにより誘電性ポリウレタンフィルムを得て、次に被覆層９を設けて巻き挙げた。
【００８２】
本発明は、本発明による方法によって得られる誘電性ポリウレタンフィルムをさらに提供する。
【００８３】
本発明は、担体基材、これに塗布された本発明の誘電性ポリウレタンフィルムを含み、担体基材から離れたフィルムの側面に塗布された被覆層を含んでいてもよい層構造をなおさらに提供する。
【００８４】
層構造はとりわけ、フィルムを土壌および環境的影響から保護するために、フィルム上に１つ以上の被覆層を含んでよい。この目的のために、ポリマーフィルムもしくはフィルム複合系システムまたはさもなければクリアコートを使用することが可能である。
【００８５】
使用する被覆層は、好ましくは担体で使用する材料に類似したフィルム材料であり、これらは通例５から２００μｍの、好ましくは８から１２５μｍの、より好ましくは２０から５０μｍの厚さを有してよい。
【００８６】
非常に平滑な表面を有する被覆層が好ましい。本明細書で使用する尺度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８８「Ｇｅｏｍｅｔｒｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＰＳ）−Ｓｕｒｆａｃｅ  ｔｅｘｔｕｒｅ．．．（製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：）」、試験条件：Ｒ３ｚ前側および後側（ｆｒｏｎｔ  ａｎｄ  ｒｅｖｅｒｓｅ  ｓｉｄｅｓ）に従って決定される粗さである。好ましい粗さは、２μｍ以下の、好ましくは０．５μｍ以下の領域である。
【００８７】
使用する被覆層は、好ましくは厚さが２０から６０μｍのＰＥまたはＰＥＴフィルムである。より好ましくは、厚さが４０μｍのポリエチレンフィルムを使用する。
【００８８】
担体上の層構造の場合、さらなる被覆層を保護層として塗布することも同様に可能である。
【００８９】
本発明は、電気機械変換器を製造する方法であって、第１のステップにおいて、本発明による方法を使用して誘電性ポリウレタンフィルムを製造し、第２のステップにおいて、誘電性ポリウレタンフィルムの反対側面それぞれに電極を塗布する方法を同様に提供する。
【００９０】
電極は、たとえば印刷法、たとえばインクジェット、フレキソグラフ印刷、スクリーン印刷によって、またはコーティングバー、ダイもしくはローラーによって、またはさもなければ減圧下での金属被覆によって塗布することができる。代表的な材料は、炭素または金属、たとえば銀、銅、アルミニウム、金、ニッケル、亜鉛または他の導電性金属および材料をベースとする。金属は、塩もしくは溶液として、分散物またはエマルジョンとして、またはさもなければ前駆体として塗布してよい。
【００９１】
本発明は、本方法によって得られる電気機械変換器をさらに提供する。
【００９２】
電気機械変換器において、誘電性ポリウレタンフィルムは、誘電性ポリウレタンフィルムが電極の少なくとも一方に接触するような方法で、とりわけ電極間に配置してよい。
【００９３】
本発明の一実施形態において、誘電性ポリウレタンフィルムは、電極が誘電性ポリウレタンフィルムの反対側に隣接するような方法で、電極間に配置してもよい。
【００９４】
本発明の変換器の構成のために、本発明の誘電性ポリウレタンフィルムは、たとえば国際公開第０１／０６５７５号パンフレットに記載されているように、電極によって両側をコーティングすることができる。
【００９５】
本発明の状況において、電極および誘電性ポリウレタンフィルムを別個のステップで製造して、次にこれらを共に接合することが同様に可能である。代表的な方法は、たとえば接着接合または積層化である。
【００９６】
変換器は、好都合にはセンサ、アクチュエータおよび／または発電機を製造するための多種多様の構成で使用することができる。
【００９７】
したがって本発明は、本発明の電気機械変換器を含む電子および／または電気デバイス、とりわけモジュール、自動装置、機器または構成部品をさらに提供する。
【００９８】
本発明は、電気および／または電子デバイスにおける、とりわけアクチュエータ、センサまたは発電機における本発明の電気機械変換器の使用にさらに関する。好都合には、本発明は、電気機械および電気音響分野の、とりわけ機械的振動からのエネルギーハーベスティング、音響、超音波、医療診断、音波顕微鏡、機械的感知、とりわけ圧力、力および／もしくは膨張感知、ロボット工学ならびに／または通信技術の分野の、多数のきわめて多様な用途で実施することができる。その代表的な例は、圧力センサ、電気音響変換器、マイクロフォン、ラウドスピーカー、振動変換器、光偏向器、膜、ガラス光ファイバ用モジュレータ、焦電検出器、コンデンサおよび制御システムおよび「インテリジェント」フロア、ならびに水波エネルギー、とりわけ海水波エネルギーを電気エネルギーに変換するシステムである。
【００９９】
［実施例］
本発明を実施例によって以下で詳細に説明する。
【０１００】
別途指摘しない限り、すべてのパーセンテージは重量に基づいている。
【０１０１】
別途示さない限り、すべての分析測定は、標準条件下にて２３℃の温度で行った。
【０１０２】
方法：
別途明示的に言及しない限り、ＮＣＯ含有率は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って容積測定手段によって測定した。
【０１０３】
報告した粘度は、ＤＩＮ  ５３０１９に従う回転粘度測定法により、アントン・パール・ドイツ社（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＧｍｂＨ）、ドイツ、Ｈｅｌｍｕｔｈ−Ｈｉｒｔｈ−Ｓｔｒ．６，７３７６０  Ｏｓｔｆｉｌｄｅｒｎによる回転粘度計を用いて２３℃にて測定した。
【０１０４】
フィルム層の厚さの測定は、ドクター・ヨハネス・ハイデンハイン社（Ｄｒ．Ｊｏｈａｎｎｅｓ  Ｈｅｉｄｅｎｈａｉｎ  ＧｍｂＨ）、ドイツ、Ｄｒ．−Ｊｏｈａｎｎｅｓ−Ｈｅｉｄｅｎｈａｉｎ−Ｓｔｒ．５，８３３０１  Ｔｒａｕｎｒｅｕｔによる機械式ゲージを用いて行った。試験片の異なる部位を３箇所分析して、平均値を代表測定値として使用した。
【０１０５】
引張試験は、ＤＩＮ  ５３  ５０４に従って、全測定範囲が１ｋＮのロードセルを装備したズウィック（Ｚｗｉｃｋ）による引張試験機、型番１４５５によって、５０ｍｍ／分の引張速度にて行った。使用した試験片は、Ｓ２引張試験片であった。同じ方法で作製した３個の試験片にそれぞれ測定を行い、得られたデータの平均を評価に使用した。特にこの目的のために、引張強度［ＭＰａ］および破断点伸び［％］と共に、１００％および２００％伸びにおける応力［ＭＰａ］も測定した。
【０１０６】
永久伸張は、全測定範囲が５０Ｎのロードセルを装備したズウィック／ローエル（Ｚｗｉｃｋ／Ｒｏｅｌｌ）からのズウィック（Ｚｗｉｃｋｉ）引張試験機によって、調査するサンプルのＳ２試験片に対して測定した。この測定は、サンプルを５０ｍｍ／分の速度にてｎ＊５０％まで伸張し、この変形が達成されたらサンプルのひずみを力＝０Ｎまで解放して、なお存在する伸張を測定することを含んでいた。この直後に、次の測定サイクルをｎ＝ｎ＋１で開始する；サンプルが破断するまでｎの値を増加させる。ここでは５０％変形の値のみを測定する。
【０１０７】
応力緩和の測定は、ズウィック（Ｚｗｉｃｋ）引張試験機を使用して同様に行った；装置は永久伸張測定の実験と同じである。ここで使用した試験片は寸法が６０×１０ｍｍ２のサンプル細片であり、クランプ隔離距離５０ｍｍにてクランプ留めした。５５ｍｍまできわめて迅速に変形させた後、この変形を３０分の期間にわたって一定に維持して、この時間の力特性を測定した。３０分後の応力緩和は、５５ｍｍまでの変形直後の開始値に基づく応力のパーセンテージによる低下である。
【０１０８】
ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０−９８に従った誘電定数の測定は、試験片直径２０ｍｍで、ノボコントロールテクノロジーズ社（Ｎｏｖｏｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ）、Ｏｂｅｒｅｒｂａｃｈｅｒ  Ｓｔｒａｓｅ  ９，５６４１４  Ｈｕｎｄｓａｎｇｅｎ、ドイツからの試験装置を用いて行った（測定ブリッジ：Ａｌｐｈａ−Ａアナライザ、測定ヘッド：ＺＧＳアクティブ・サンプル・セル・テスト・インタフェース）。１０７から１０−２Ｈｚの周波数範囲を調査した。調査した材料の誘電定数に使用した尺度は、１０から０．０１Ｈｚにおける誘電定数の実数部であった。
【０１０９】
電気抵抗率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７、ａ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ（材料の絶縁抵抗を決定する方法）に従って、ケースレーインスツルメンツ（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）（ケースレーインスツルメンツ社（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＧｍｂＨ）、Ｌａｎｄｓｂｅｒｇｅｒ  Ｓｔｒａｓｅ  ６５，Ｄ−８２１１０  Ｇｅｒｍｅｒｉｎｇ、ドイツ）からの実験装置、型番：６５１７Ａおよび８００９を用いて測定した。
【０１１０】
ＡＳＴＭ  Ｄ  １４９−９７ａに従った誘電強度の測定は、アソシエイテッドリサーチ社（Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｃ）、１３８６０  Ｗ  Ｌａｕｒｅｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｌａｋｅ  Ｆｏｒｅｓｔ，ＩＬ  ６０００４５−４５４６、米国からのｈｙｐｏｔＭＡＸ高電圧電源および所内で作製したサンプルホルダーを用いて行った。サンプルホルダーは、均一な厚さのポリマーサンプルにごく低い機械的予備張力で接触して、使用者が電圧と接触するのを防止する。この装置における予備張力が印加されていないポリマーフィルムに、フィルムを通じて電気破壊が生じるまで、電圧上昇により静的負荷を受ける。測定結果は、ポリマーフィルムの厚さに基づく破壊時に達成された電圧［Ｖ／μｍ］である。フィルム１枚当たり５回の測定を行い、平均値を報告する。
【０１１１】
使用した物質および省略形：
デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）Ｎ１００
ヘキサメチレンジイソシアネートをベースとするビウレット、ＮＣＯ含有率２２０±０．３％（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１  ９０９に従う）、２３℃における粘度１００００±２０００ｍＰａ・ｓ、バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ
デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）Ｎ３３００
ヘキサメチレンジイソシアネートをベースとするイソシアヌレート、ＮＣＯ含有率２１．８±０．３％（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１  ９０９に従う）、２３℃における粘度３０００±７５０ｍＰａ・ｓ、バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ
デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）ＸＰ  ２５９９
エーテル基を含有し、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）をベースとする脂肪族プレポリマー、イソシアネート含有率６±０．５％（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１  ９０９）、２３℃における粘度２５００±５００ｍＰａ・ｓ、バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ
デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）Ｎ７５  ＢＡ
７５％デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）Ｎ１００および２５％ブチルアセテート；１６０±５０ｍＰａｓ、バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ
デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）Ｎ７５  ＭＰＡ
７５％デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）Ｎ１００および２５％メトキシジプロピルアセテート、２５０±７５ｍＰａｓ、バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ
アルコル（Ａｒｃｏｌ）ＰＰＧ  ２０００
平均モル質量Ｍｎ＝２０００のＤＭＣ触媒処理ポリプロピレンオキシド；バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）からの製品
Ｐ２００Ｈ／ＤＳ
１，６−ヘキサンジオールおよび無水フタル酸をベースとするポリエステルポリオール、モル質量２０００ｇ／ｍｏｌ、バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ
デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）（登録商標）Ｃ２２０１
ジメチルカーボネートとの反応によって調製した、１，６−ヘキサンジオールをベースとするポリカーボネートポリオール、モル質量２０００ｇ／ｍｏｌ、バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ
デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）（登録商標）Ｃ  ２２００
末端ヒドロキシル基および約２０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、直鎖脂肪族ポリカーボネートジオール、バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ
イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６
オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．）、Ｂａｓｌｅ，ＣＨ
テラタン（Ｔｅｒａｔｈａｎｅ）（登録商標）６５０
インビスタ（ＩＮＶＩＳＴＡ）ＧｍｂＨ，Ｄ−６５７９５  Ｈａｔｔｅｒｈｅｉｍ、モル質量Ｍｎ＝６５０ｇ／ｍｏｌのポリ−ＴＨＦ
ポリＴＨＦ（登録商標）１０００
ＢＡＳＦ  ＡＧ
モル質量Ｍｎ＝１０００ｇ／ｍｏｌのポリ−ＴＨＦ
ケッチェンブラック（Ｋｅｔｊｅｎｂｌａｃｋ）ＥＣ  ３００  Ｊ
アクゾノーベル社（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  ＡＧ）からの製品
Ｔｉｂ  Ｋａｔ  ２２０
Ｔｉｂ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＡＧ、Ｍａｎｎｈｅｉｍからのブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）
メタキュア（Ｍｅｔａｃｕｒｅ）（登録商標）Ｔ−１２
エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）からのジブチルスズジラウレート
ＤＢＴＤＬ
Ｅ．メルクＫＧａＡ（Ｅ．Ｍｅｒｃｋ  ＫＧａＡ）、Ｆｒａｎｋｆｕｒｔｅｒ  Ｓｔｒ．２５０，Ｄ−６４２９３  Ｄａｒｍｓｔａｄｔ、ドイツからのジブチルスズジラウレート
ＢＹＫ  ３１０
ポリエステル修飾ポリジメチルシロキサンの溶液、アルタナ（Ａｌｔａｎａ）
ＢＹＫ  ３４４１
アクリレートコポリマーの溶液、アルタナ（Ａｌｔａｎａ）
デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）（登録商標）Ｃ  １２００
直鎖脂肪族ポリカーボネートポリエチレン、バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、ドイツ
シグマ−アルドリッチ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）からのブチルアセテートおよびメトキシプロピルアセテート
ホスタファン（Ｈｏｓｔａｐｈａｎ）ＲＮ  ２ＳＬＫ：シリコーンコーティングされたポリエチレンテレフタレートベースの、三菱からの剥離フィルム幅３００ｍｍのフィルムを使用した。
【０１１２】
剥離紙：ポリメチルペンテンコート剥離紙。
【０１１３】
本発明の実施例のコーティング実験では、連続ロール・ツー・ロール法に７台の乾燥機を備えたコーテマ・コーティング・システムを使用した。塗布システム：ＴＳＥ  Ｔｒｏｌｌｅｒ（ＴＳＥトローラ）、スイスからのスロットダイ。別途言及しない限り、ダイから担体までの距離は１００μｍに設定した。２台の（加熱）ギヤポンプ、加熱可能な撹拌容器、加熱可能なホースおよびフィルタを備えた２成分低圧キャスティング装置を使用した。加えて、加熱可能なスタティックミキサを使用した。第１乾燥部を８０℃（エアフィード２ｍ／秒）にて、第２乾燥部を１００℃（エアフィード３ｍ／秒）にて、第３乾燥部を１１０℃（エアフィード８ｍ／秒）にて、第４乾燥部を１３０℃（エアフィード７、５、２、２ｍ／秒）にて動作させた。担体のウェブ速度を１ｍ／分に調整した；乾燥部に吹き付けるエアフィードは乾燥空気であった。完成した誘電性ポリウレタンフィルムの層厚は１００μｍであった。
【０１１４】
本発明の実施例は、塗布システムの障害またはコーティング欠陥の発生を伴わずに、８時間を超えて連続的に製造可能であった。
【０１１５】
［実施例１］
デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ１００  ２１．３９重量部を、Ｔｉｂ  Ｋａｔ  ２２０  ０．００２４重量部およびＰ２００Ｈ／ＤＳ  １００重量部のポリオール混合物と反応させた。イソシアネート（デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ１００）を４０℃にて、ポリオールブレンド（ＴＩＢ  Ｋａｔ  ２２０を含むＰ２００Ｈ／ＤＳ）を８０℃にて使用した。各構成成分用のホースをそれぞれ４０℃および８０℃まで加熱した。スタティックミキサを６５℃まで加熱した；ダイは６０℃であった。ＮＣＯ基のＯＨ基に対する比は１．０７であった。これをホスタファン（Ｈｏｓｔａｐｈａｎ）フィルム上に注いだ。
【０１１６】
［実施例２］
デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ１００  ２１．３９重量部を、Ｔｉｂ  Ｋａｔ  ２２０  ０．００２４重量部およびデスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）Ｃ２２０１  １００重量部のポリオール混合物と反応させた。イソシアネート（デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ１００）を４０℃にて、ポリオールブレンド（デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）Ｃ２２０１およびＴＩＢ  Ｋａｔ  ２２０）を８０℃にて使用した。各構成成分用のホースをそれぞれ４０℃および８０℃まで加熱した。スタティックミキサを６５℃まで加熱した；ダイは６０℃であった。ＮＣＯ基のＯＨ基に対する比は１．０７であった。これをホスタファン（Ｈｏｓｔａｐｈａｎ）フィルム上に注いだ。
【０１１７】
［実施例３］
デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ７５  ＭＰＡ  １５１．５０重量部を、Ｔｉｂ  Ｋａｔ  ２２０  ０．０２重量部、Ｐ２００Ｈ／ＤＳ  ５３６．８４重量部、Ｂｙｋ  ３１０  ３．２４重量部およびメトキシプロピルアセテート３０８．４１重量部のポリオール混合物と反応ささた。イソシアネート（デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ７５  ＭＰＡ）を２３℃にて、ポリオールブレンド（ＴＩＢ  Ｋａｔ  ２２０を含むＰ２００Ｈ／ＤＳ）を２３℃にて使用した。ホース、スタティックミキサおよびノズルはそれぞれ２３℃であった。ＮＣＯ基のＯＨ基に対する比は１．０７であった。これを紙上に注いだ。
【０１１８】
［実施例４］
デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ７５  ＢＡ  １１３．６２重量部を、Ｔｉｂ  Ｋａｔ  ２２０  ０．０１重量部、Ｐ２００Ｈ／ＤＳ  ４５９．３０重量部、Ｂｙｋ  ３４４１  ２．７７重量部およびブチルアセテート１５８．３１重量部のポリオール混合物と反応させた。イソシアネート（デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ７５  ＢＡ）を２３℃にて、ポリオールブレンド（ＴＩＢ  Ｋａｔ  ２２０を含むＰ２００Ｈ／ＤＳ）を２３℃にて使用した。ホース、スタティックミキサおよびノズルはそれぞれ２３℃であった。ＮＣＯ基のＯＨ基に対する比は１．０７であった。これを紙上に注いだ。
【０１１９】
［比較例Ａ−３／４］
ＢＹＫ  ３１０およびＢｙｋ  ３４４１をそれぞれ省略したことを除き、手順は実施例３および４と同様であった。ポリウレタンは濡れを一切生じなかったため、使用したローラー・コーティング・システムでフィルムを製造することはできなかった。
【０１２０】
比較例Ａ−３／４−ダイ距離：
ダイの距離を４００μｍまで延長したことを除き、手順は実施例３および４と同様であった。濡れがきわめて不規則であったため、使用したローラー・コーティング・システムでフィルムを製造することはできなかった。
【０１２１】
［比較例Ｂ−９］
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）（登録商標）Ｃ２２０１  ５０．０ｇおよびイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６  ０．０５ｇをポリプロピレンカップ中に秤量し、スピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００回転／分にて１分間の期間にわたって混合して、次に６０℃まで予熱した。イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６安定剤が完全に溶解した後、ＤＢＴＤＬ  ０．０１ｇを添加して、この混合物を３０００回転／分で１分間の期間にわたって再び均質化した。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）Ｎ  ３３００  １０．７９ｇをこの均質混合物中に秤量し、この混合物をスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００回転／分にて１分間の継続期間にわたって再び混合した。
【０１２２】
まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で１００℃にて１時間の継続期間にわたって硬化させた。硬化後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１２３】
混合物のポットライフは１分間では短すぎて、ロール・ツー・ロール法において混合物を使用することができなかった。１成分の運用方式も好適でないのは、ロール・ツー・ロール法での塗布の２、３分後に混合物が塗布システム内で固化するので、連続コーティングが不可能なためである。１時間の乾燥時間も長すぎた。ガラス板は、ロール・ツー・ロール法での剥離フィルムとして不適切な非可撓性担体である。
【０１２４】
加えて、誘電定数はわずか４．６であり、破断点伸びはわずか１７５％であった。
【０１２５】
［比較例Ｂ−１０］
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）（登録商標）Ｃ２２００  ５０．０ｇおよびイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６  ０．０５ｇをポリプロピレンカップに秤量し、スピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００回転／分にて１分間の期間にわたって混合して、次に６０℃まで予熱した。イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６安定剤を完全に溶解させた後、デスモラピッド（Ｄｅｓｍｏｒａｐｉｄ）ＳＯ（登録商標）０．１５ｇを添加して、この混合物を３０００回転／分で１分間の期間にわたって再び均質化した。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）Ｎ  １００  １１．４８ｇをこの均質混合物中に秤量し、この混合物をスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００回転／分にて１分間の継続期間にわたって再び混合した。
【０１２６】
まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で１００℃にて１時間の継続期間にわたって硬化させた。硬化後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１２７】
混合物のポットライフは１分間では短すぎて、ロール・ツー・ロール法において混合物を使用することができなかった。１成分の運用方式も好適でないのは、ロール・ツー・ロール法での塗布の２、３分後に混合物が塗布システム内で固化するので、連続コーティングが不可能なためである。１時間の乾燥時間も長すぎた。ガラス板は、ロール・ツー・ロール法での剥離フィルムとして不適切な非可撓性担体である。
【表１】
2015524359.tif 000002
【０１２８】
［比較例Ｃ−５］
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）ＸＰ  ２５９９  ２９．４１２ｇおよびデスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）（登録商標）Ｃ  ２２００  ５０．０ｇを、デスモラピッド（Ｄｅｓｍｏｒａｐｉｄ）（登録商標）ＳＯ  ０．０４５ｇおよびイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６  ０．０５ｇの量と、３０００回転／分にて１分間の継続期間にわたってスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）のプロピレンカップ中で混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１２９】
混合物のポットライフは１分間では短すぎて、ロール・ツー・ロール法において混合物を使用することができなかった。１成分の運用方式も好適でないのは、ロール・ツー・ロール法での塗布の２、３分後に混合物が塗布システム内で固化するので、連続コーティングが不可能なためである。ガラス板は、ロール・ツー・ロール法での剥離フィルムとして不適切な非可撓性担体である。
【０１３０】
電気抵抗率が低すぎた。
【０１３１】
［比較例Ｃ−６］
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモフェン（Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ）（登録商標）Ｃ  １２００  ５０．０ｇを、イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６  ０．０５ｇ、デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）（登録商標）Ｎ１００  ９．１８８ｇおよびＤＢＴＤＬ  ０．０１３ｇの量と、３０００回転／分にて１分間の継続期間にわたってスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）のプロピレンカップ中で混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１３２】
混合物のポットライフは１分間では短すぎて、ロール・ツー・ロール法において混合物を使用することができなかった。１成分の運用方式も好適でないのは、ロール・ツー・ロール法での塗布の２、３分後に混合物が塗布システム内で固化するので、連続コーティングが不可能なためである。ガラス板は、ロール・ツー・ロール法での剥離フィルムとして不適切な非可撓性担体である。
【０１３３】
破断点伸びは１２５％で低すぎる；抵抗率も同様に低すぎる。
【０１３４】
［比較例Ｃ−７］
使用した原材料は別個に脱気しなかった。実施例１のプレポリマー３０９．５ｇを６０℃まで予熱し、ＴＭＰ  １０．０ｇ、ＤＢＴＤＬ  ０．２ｇおよびイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０７６  ０．０１ｇと共にポリプロピレンカップ中に秤量して、スピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００回転／分にて１分間の継続期間にわたって混合した。
【０１３５】
まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で１００℃にて１時間の継続期間にわたって硬化させた。硬化後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１３６】
混合物のポットライフは１分間では短すぎて、ロール・ツー・ロール法において混合物を使用することができなかった。１成分の運用方式も好適でないのは、ロール・ツー・ロール法での塗布の２、３分後に混合物が塗布システム内で固化するので、連続コーティングが不可能なためである。１時間の乾燥時間も長すぎた。ガラス板は、ロール・ツー・ロール法での剥離フィルムとして不適切な非可撓性担体である。
【０１３７】
電気抵抗率が低すぎた。
【０１３８】
［比較例１ａ］
独国特許出願第１０  ２００７  ００５  ９６０号明細書、実施例１に従って製造した。
【０１３９】
すべての液体原材料をアルゴン下にて３段階工程で慎重に脱気した；カーボンブラックを１２５μｍふるいでふるった。テラタン（Ｔｅｒａｔｈａｎｅ）６５０（インビスタ社（ＩＮＶＩＳＴＡ  ＧｍｂＨ）、Ｄ−６５７９５  Ｈａｔｔｅｒｈｅｉｍ、モル質量Ｍｎ＝６５０のポリ−ＴＨＦ）１０ｇをカーボンブラック（ケッチェンブラック（Ｋｅｔｊｅｎｂｌａｃｋ）ＥＣ  ３００  Ｊ、アクゾノーベル社（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  ＡＧ）からの製品）０．５９６ｇと共に６０ｍｌ使い捨て混合容器（ＡＰＭ−テクニカ社（ＡＰＭ−Ｔｅｃｈｎｉｋａ  ＡＧ）、カタログ番号１０３３１５２）中に秤量し、スピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）（ＡＰＭ−テクニカ社（ＡＰＭ−Ｔｅｃｈｎｉｋａ  ＡＧ）、ＣＨ−９４３５  Ｈｅｅｒｂｒｕｇｇからの製品；ドイツの販売社：Ｈａｕｓｃｈｉｌｄ；型式：ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ）で３０００ｒｐｍにて３分間混合して、均質ペーストを得る。続いて、ジブチルスズジラウレート（メタキュア（Ｍｅｔａｃｕｒｅ）（登録商標）Ｔ−１２、エアプロダクツ・アンド・ケミカルズ社（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．））０．００５ｇおよびイソシアネート  Ｎ３３００（ＨＤＩのイソシアヌレートトリマー；バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）からの製品）６．０６ｇをこの中に秤量し、混合物をスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００ｒｐｍにて１分間混合する。反応ペーストをガラス板上に注ぎ、コーティングバーによって湿潤フィルム厚５００μｍに引き伸ばして、固体含有率２％の均質フィルムを得た。続いてフィルムを８０℃にて１６時間熱処理した。
【０１４０】
誘電強度は、５Ｖ／μｍ、抵抗率は２．００Ｅ０３Ωｍと測定された。どちらの値も要件を下回っている。
【０１４１】
［比較例１ｂ］
独国特許出願第１０  ２００７  ００５  ９６０号明細書、実施例２に従って製造した。
【０１４２】
すべての液体原材料をアルゴン下にて３段階工程で慎重に脱気した；カーボンブラックを１２５μｍふるいでふるった。アルコルＰＰＧ  ２０００（平均モル質量Ｍｎ＝２０００のＤＭＣ触媒処理ポリプロピレンオキシド；バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）からの製品）１０ｇをカーボンブラック（ケッチェンブラック（Ｋｅｔｊｅｎｂｌａｃｋ）ＥＣ  ３００）０．６３６ｇと共に６０ｍｌ使い捨て混合容器中に秤量し、スピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００ｒｐｍにて３分間混合して、均質ペーストを得る。続いて、ジブチルスズジラウレート０．００５ｇおよびイソシアネートであるデスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）ＸＰ  ２５９９（ｎ＝３０から３８である式Ｉのアロファネートプレポリマー、アルコル（Ａｒｃｏｌ）ＰＰＧ  ２０００をポリアルキレンオキシドとして再度使用；バイエルマテリアルサイエンス社（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ）からの製品）７．１３ｇをこの混合物中に秤量して、スピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００ｒｐｍにて１分間混合する。反応ペーストをガラス板上に注ぎ、コーティングバーによって湿潤フィルム厚５００μｍに引き伸ばして、固体含有率２％の均質フィルムを得た。続いてフィルムを８０℃にて１６時間熱処理した。
【０１４３】
誘電強度は３０Ｖ／μｍ、抵抗率は１．６７Ｅ０８Ωｍと測定された。どちらの値も要件を下回っている。
【０１４４】
［比較例２］
国際公開第２０１００４９０７９号パンフレット、実施例１に従って製造した。
【０１４５】
ポリＴＨＦ（登録商標）２０００  ２００ｇおよびポリＴＨＦ（登録商標）１０００  ５０ｇを標準撹拌装置内で８０℃まで加熱した。続いて８０℃にて、イソホロンジイソシアネート６６．７２ｇおよびメチルエチルケトン５２０ｇの混合物を添加し、混合物を還流下で理論ＮＣＯ値に達するまで（約８時間）撹拌した。完成したプレポリマーを２０℃まで冷却して、次にメチレンビス（４−アミノシクロヘキサン）２５．２ｇおよびイソプロパノール５１９．５ｇの溶液を３０分以内に計り入れた。そして、ＩＲ分光法によって遊離イソシアネート基がもはや一切検出されなくなるまで、撹拌を続けた。
【０１４６】
得られた透明溶液は以下の特性を有していた：
固体含有率：２５％
粘度（粘度計、２３℃）：４６００ｍＰａｓ
それぞれの場合でポリマー層を製造するために使用した溶液は、個別に脱気しなかった。溶液１００ｇの必要量をポリプロピレンカップ（ＰＰカップ）中に秤量する。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍの層を手動でコーティングした。製造後、すべての層を乾燥キャビネット内で３０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、層をフィルムとしてガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１４７】
クリープは４２．５％と測定された。これは１０％未満の要件をはるかに上回っている。
【０１４８】
フィルムについて報告されたデータに従う国際公開第２０１００４９０７９号パンフレットの他のすべての実施例は、要件の範囲外であるか、または材料がポリウレタンではない。
【０１４９】
［比較例３ａ］
欧州特許第２２８００３４号明細書、比較例１に従って製造した。
【０１５０】
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）ＸＰ  ２５９９  １０ｇを６０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および０重量％のエチレンオキシド単位の割合を有する３官能性ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールポリエーテル２８．１ｇおよびＤＢＴＤＬ  ０．０２８ｇと、ポリプロピレンカップ中でスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）により３０００回転／分にて３分間の継続期間にわたって混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１５１】
クリープは１３．５％、電気抵抗率は３．５４Ｅ０８Ωｍ、誘電強度は２０．４Ｖ／μｍと測定された。これは要件の範囲外である。
【０１５２】
［比較例３ｂ］
欧州特許第２  ２８０  ０３４号明細書、比較例２に従って製造した。
【０１５３】
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）ＸＰ  ２５９９  １０ｇを４０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および０重量％のエチレンオキシド単位の割合を有する２官能性ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールポリエーテル２８．０６ｇおよびＤＢＴＤＬ  ０．０２８ｇと、ポリプロピレンカップ中でスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）により３０００回転／分にて３分間の継続期間にわたって混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１５４】
クリープは１３．９％、電気抵抗率は１．９１Ｅ０８Ωｍ、誘電強度は２１．３Ｖ／μｍと測定された。これは要件の範囲外である。
【０１５５】
［比較例３ｃ］
欧州特許第２  ２８０  ０３４号明細書、比較例３に従って製造した。
【０１５６】
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ３３００  ３．９１ｇを４０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および０重量％のエチレンオキシド単位の割合を有する２官能性ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールポリエーテル３９．８８ｇおよびＤＢＴＤＬ  ０．１２ｇと、ポリプロピレンカップ中でスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）により３０００回転／分にて３分間の継続期間にわたって混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１５７】
クリープは３０．３％、電気抵抗率は４．７７Ｅ０８Ωｍ、誘電強度は２５Ｖ／μｍと測定された。これは要件の範囲外である。
【０１５８】
［比較例３ｄ］
欧州特許第２  ２８０  ０３４号明細書、比較例４に従って製造した。
【０１５９】
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）ＸＰ２４１０  ３．５８ｇを６０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および０重量％のエチレンオキシド単位の割合を有する３官能性ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールポリエーテル３９．８８ｇおよびＤＢＴＤＬ  ０．１２ｇと、ポリプロピレンカップ中でスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）により３０００回転／分にて３分間の継続期間にわたって混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１６０】
電気抵抗率は５．０８Ｅ０８Ωｍ、誘電強度は２５．４Ｖ／μｍと測定された。これは要件の範囲外である。
【０１６１】
［比較例３ｅ］
欧州特許第２  ２８０  ０３４号明細書、比較例５に従って製造した。
【０１６２】
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ３３００  ３．９１ｇを６０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および０重量％のエチレンオキシド単位の割合を有する３官能性ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールポリエーテル３９．８８ｇおよびＤＢＴＤＬ  ０．１２ｇと、ポリプロピレンカップ中でスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）により３０００回転／分にて３分間の継続期間にわたって混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１６３】
電気抵抗率は１．５０Ｅ０９Ωｍ、誘電強度は３３．４Ｖ／μｍと測定された。これは要件の範囲外である。
【０１６４】
［比較例３ｆ］
欧州特許第２  ２８０  ０３４号明細書、実施例１に従って製造した。
【０１６５】
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ  ３３００（ＨＤＩをベースとするイソシアヌレート）３．０ｇおよび実施例１からのプレポリマー７．０ｇをポリプロピレンカップ中に秤量し、スピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００回転／分にて１分間共に混合した。次にこの混合物を、４０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および０重量％のエチレンオキシド単位の割合を有する２官能性ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールポリエーテル４１．２ｇおよびＤＢＴＤＬ  ０．０４１ｇの量とポリプロピレンカップ中でスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）により３０００回転／分にて３分間の継続期間にわたって混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１６６】
クリープは２１．３％、電気抵抗率は１．７４Ｅ０９Ωｍ、誘電強度は２４．６Ｖ／μｍと測定された。これは要件の範囲外である。
【０１６７】
［比較例３ｇ］
欧州特許第２  ２８０  ０３４号明細書、実施例２に従って製造した。
【０１６８】
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ  ３３００（ＨＤＩをベースとするイソシアヌレート）３．０ｇおよび実施例１からのプレポリマー７．０ｇをポリプロピレンカップ中に秤量し、スピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００回転／分にて１分間共に混合した。次にこの混合物を、６０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および０重量％のエチレンオキシド単位の割合を有する３官能性ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールポリエーテル４１．２ｇおよびＤＢＴＤＬ  ０．０４１ｇの量とポリプロピレンカップ中でスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）により３０００回転／分にて３分間の継続期間にわたって混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１６９】
クリープは２４．４％、電気抵抗率は１．４２Ｅ０９Ωｍ、誘電強度は１８．２Ｖ／μｍと測定された。これは要件の範囲外である。
【０１７０】
［比較例３ｈ］
欧州特許第２  ２８０  ０３４号明細書、実施例３に従って製造した。
【０１７１】
使用した原材料は別個に脱気しなかった。デスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ  ３３００（ＨＤＩをベースとするイソシアヌレート）４．０ｇおよび実施例１からのプレポリマー１６．０ｇをポリプロピレンカップ中に秤量し、スピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００回転／分にて１分間共に混合した。次にこの混合物を、４０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量およびポリエーテルに基づいて２０重量％のエチレンオキシド単位の割合を有する２官能性ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールポリエーテル６６．１６ｇおよびＤＢＴＤＬ  ０．１３２ｇの量とポリプロピレンカップ中でスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）により３０００回転／分にて３分間の継続期間にわたって混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１７２】
電気抵抗率は５．１０Ｅ０８Ωｍ、誘電強度は３５．５Ｖ／μｍと測定された。これは要件の範囲外である。
【０１７３】
［比較例３ｉ］
欧州特許第２  ２８０  ０３４号明細書、実施例４に従って製造した。
【０１７４】
ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）１３００ｇ、塩化ベンゾイル１．３ｇおよびメチルパラトルエンスルホン１．３ｇを、最初に４リットル４口フラスコに撹拌しながら投入した。３時間以内に８０℃にて、２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する２官能性ポリプロピレングリコールポリエーテル１４５６ｇをこれに添加して、混合物を同じ温度にてさらに１時間撹拌した。続いて、１３０℃および０．１トルにおける薄膜蒸留により、過剰なＨＤＩを蒸留除去した；受けフラスコにはクロロプロピオン酸１ｇが存在していた。得られたＮＣＯプレポリマーは、３．２３％のＮＣＯ含有率および１６５０ｍＰａｓ（２５℃）の粘度を有していた。
【０１７５】
使用した原材料は別個に脱気しなかった。上記のプレポリマー９．０ｇをデスモジュール（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ  ３３００  １．０ｇと共にポリプロピレンカップ中に秤量し、スピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）で３０００回転／分にて１分間共に混合した。次にこの混合物を、４０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量およびポリエーテルに基づいて２０重量％のエチレンオキシド単位の割合を有する２官能性ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールポリエーテル２４．２２ｇおよびＤＢＴＤＬ  ０．０４８ｇの量とポリプロピレンカップ中でスピードミキサ（Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）により３０００回転／分にて３分間の継続期間にわたって混合した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で８０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１７６】
クリープは１９．９％，電気抵抗率は９．９３Ｅ０８Ωｍ、誘電強度は３８．６Ｖ／μｍと測定された。これは要件の範囲外である。
【０１７７】
［比較例４ａ］
独国特許出願第１０  ２００７  ０５９８５８号明細書、実施例４に従って製造した。
【０１７８】
ポリＴＨＦ（登録商標）１０００  ８２．５ｇ、ポリＴＨＦ（登録商標）２０００  ３０８ｇおよび２−エチルヘキサノール１０．０ｇを７０℃まで加熱した。続いて７０℃にて、ヘキサメチレンジイソシアネート４１．４ｇおよびイソホロンジイソシアネート５４．７ｇの混合物を５分以内に添加し、ＮＣＯ値が理論値を下回るまで混合物を１１０から１２５℃にて撹拌した。完成したプレポリマーを５０℃のアセトン８８０ｇで溶解し、次にエチレンジアミン３．８ｇ、イソホロンジアミン４．６ｇ、ジアミノスルホネート２６．３ｇおよび水１３８ｇの溶液を１０分以内に計り入れた。混合物をさらに１５分間撹拌した。その後、１０分以内に水３６４ｇを添加することによって分散させた。続いて、溶媒を減圧下での蒸留によって除去し、貯蔵安定性分散物を得た。
【０１７９】
粒径（ＬＫＳ）：１８１ｎｍ
粘度：１３００ｍＰａｓ
分散物の１００ｇの必要量をＰＰカップ中に秤量した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で３０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１８０】
クリープは４８．３％、誘電強度は２１Ｖ／μｍと測定され、したがってこれらは定められた要件の範囲外である。
【０１８１】
［比較例４ｂ］
独国特許出願第１０  ２００７  ０５９８５８号明細書、実施例５に従って製造した。
【０１８２】
ポリＴＨＦ（登録商標）１０００  ４５０ｇおよびポリＴＨＦ（登録商標）２０００  ２１００ｇを７０℃まで加熱した。続いて７０℃にて、ヘキサメチレンジイソシアネート２２５．８ｇおよびイソホロンジイソシアネート２９８．４ｇの混合物を５分以内に添加し、ＮＣＯ値が理論値を下回るまで混合物を１００から１１５℃にて撹拌した。完成したプレポリマーを５０℃のアセトン５４６０ｇで溶解し、次にエチレンジアミン２９．５ｇ、ジアミノスルホネート１４３．２ｇおよび水６１０ｇの溶液を１０分以内に計り入れた。混合物をさらに１５分間撹拌した。その後、１０分以内に水１８８０ｇを添加することによって分散させた。続いて、溶媒を減圧下での蒸留によって除去し、貯蔵安定性分散物を得た。
【０１８３】
固体含有率：５６％
粒径（ＬＫＳ）：２７６ｎｍ
粘度：１０００ｍＰａｓ
分散物の１００ｇの必要量をＰＰカップ中に秤量した。まだ液体の反応混合物を使用し、コーティングバーを使用してガラス板に湿潤フィルム厚１ｍｍのフィルムを手動でコーティングした。製造後、すべてのフィルムを乾燥キャビネット内で３０℃にて一晩乾燥させ、次に１２０℃にて５分間、さらに熱処理を行った。熱処理後、フィルムをガラス板から手で容易に取り外せた。
【０１８４】
クリープは４８．３％、誘電強度は２３Ｖ／μｍと測定され、したがってこれらは定められた要件の範囲外である。
【０１８５】
実施例および比較例の評価：
フィルムの電気抵抗率および誘電強度を測定した。比較例および本発明の実施例について、結果を下の表１に示す。
【表２】
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【０１８６】
本発明のフィルムが従来技術のフィルムに勝る明らかな利点を与えることが見出された。本発明のフィルムをロール・ツー・ロール・コーティング工程で工業規模でも製造した。比較例は実験室でのバッチである。
【０１８７】
本発明のフィルムの詳細な利点は、非常に高い電気抵抗率と高い誘電強度を兼ね備えていることである。本発明のフィルムはとりわけ、特に良好な効率を備えた電気機械変換器の製造に使用することができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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