(57)【要約】  殺菌性および／または殺藻性を備える結合剤ならびにこの結合剤を含むコーティング配合物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体Ａおよびホルムアルデヒド縮合樹脂の粒子（粒子Ｂ）を含む結合剤であって、
ａ）重合体Ａが、−６０℃以上７０℃以下の範囲のガラス転移温度を有しており、および
ｂ）粒子Ｂが、１μｍ以上１００μｍ以下のフラウンホーファー回折法により測定される体積平均粒子径Ｄ90を有している、
前記結合剤。
【請求項２】
重合体Ａが、−４０℃以上５０℃以下の範囲のガラス転移温度を有している、請求項１に記載の結合剤。
【請求項３】
重合体Ａが、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の準弾性光散乱法により測定される平均粒子径を有する粒子の形態で存在する、請求項１または２に記載の結合剤。
【請求項４】
重合体Ａが、０ｎｍより大１００ｎｍ以下の超遠心分離分析法により求められる平均粒子径を有する微細無機固体をさらに含む（複合粒子）、請求項３に記載の結合剤。
【請求項５】
前記微細無機固体がケイ素含有化合物である、請求項４に記載の結合剤。
【請求項６】
前記微細無機固体が、熱分解法シリカおよび／またはコロイドシリカ、二酸化ケイ素ゾルおよび／または層状ケイ酸塩である、請求項４または５に記載の結合剤。
【請求項７】
前記微細無機固体が、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の平均粒子径を有する、請求項４から６までのいずれか１項に記載の結合剤。
【請求項８】
重合体Ａの前記微細無機固体に対する質量比が、９５：５〜４０：６０である、請求項４から７までのいずれか１項に記載の結合剤。
【請求項９】
前記ホルムアルデヒド縮合樹脂が、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂および／またはメラミン含有尿素ホルムアルデヒド樹脂である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の結合剤。
【請求項１０】
前記ホルムアルデヒド縮合樹脂が、メラミンホルムアルデヒド樹脂であって、該樹脂を製造するため、メラミンおよびホルムアルデヒドが１：１〜１：５のモル比で使用された樹脂である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の結合剤。
【請求項１１】
粒子Ｂが、５μｍ以上７０μｍ以下の体積平均粒子径Ｄ90を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の結合剤。
【請求項１２】
重合体Ａの粒子Ｂの総量に対する質量比が、９９．９：０．１〜７０：３０である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の結合剤。
【請求項１３】
粒子Ａが、水性分散液の形態で使用される、請求項３から１２までのいずれか１項に記載の結合剤。
【請求項１４】
粒子Ａおよび粒子Ｂの総量の合計に対する固体含有量が、１０質量％以上７０質量％以下である、請求項１３に記載の結合剤。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の結合剤の、接着剤、シール材、合成樹脂プラスター、紙用塗工材、繊維不織布、可撓性のルーフコーティングおよび塗料の製造ならびに砂固化における結合剤としての、テキスタイル助剤もしくは皮革助剤および耐衝撃性改質剤の製造における成分としての、または無機結合剤およびプラスチックを変性するための使用。
【請求項１６】
粒子Ａが水性分散液の形態で装入され、粒子Ｂが該水性分散液に混加されることを特徴とする、請求項１３および１４のいずれか１項に記載の結合剤の製造方法。
【請求項１７】
コーティング配合物であって、該コーティング配合物の固体含有量に対して、
重合体Ａ  ２質量％以上９９．９質量％以下
粒子Ｂ  ０．１質量％以上３０質量％以下
顔料  ０質量％以上６０質量％以下、および
充填剤  ０質量％以上９５質量％以下、
を含む前記配合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、重合体Ａおよびホルムアルデヒド縮合樹脂の粒子（粒子Ｂ）を含む結合剤であって、
ａ）重合体Ａが、−６０℃以上７０℃以下の範囲のガラス転移温度を有しており、および
ｂ）粒子Ｂが、１μｍ以上１００μｍ以下のフラウンホーファー回折法により測定される体積平均粒子径Ｄ90を有している、
前記結合剤である。
【０００２】
本発明は、さらに、前記結合剤の多種多様な適用範囲における使用、ならびに重合体Ａおよび粒子Ｂを含むコーティング配合物を含んでいる。
【０００３】
結合剤、例えば、天然原料、例えば、ニトロセルロース、セルロースエステル、例えば、酢酸セルロースまたは酪酸セルロース、ロジン、シェラック、アマニ油およびキリ油、ならびに合成原料、例えば、アルキド樹脂、塩化ゴム、酢酸ポリビニル、ポリビニルアルコール、酪酸ポリビニル、アクリル樹脂およびアクリレート分散液、ＵＶ硬化樹脂、メラミン樹脂、飽和および不飽和ポリエステル、一成分および二成分ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アスファルト、ビツメン、水ガラス、アミド樹脂およびアミノ樹脂を基とする結合剤は、当業者によく知られており（これに関しては、例えば、”Ｕｎｓｅｒｅ  Ｚｕｋｕｎｆｔ，ｕｎｓｅｒ  Ｌａｃｋ”，Ｃｈａｐｔｅｒ４．１，２４〜３３ページ，Ｗｉｅｎ，４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，２００８，Ｂｅｒｕｆｓｇｒｕｐｐｅ  Ｌａｃｋｉｎｄｕｓｔｒｉｅ参照）、特に、接着剤、シール材、合成樹脂プラスター（Ｋｕｎｓｔｈａｒｚｐｕｔｚｅｎ）、紙用塗工材（Ｐａｐｉｅｒｓｔｒｅｉｃｈｍａｓｓｅｎ）、繊維不織布、可撓性のルーフコーティング（ｆｌｅｘｉｂｌｅｎ  Ｄａｃｈｂｅｓｃｈｉｃｈｔｕｎｇｅｎ）および塗料の製造で使用されるものである。ここで、前記結合剤は、有機溶媒中もしくは水中に溶解もしくは分散しているか、またはいわゆる１００％系として、有機溶媒もしくは水なしで使用されてもよい。特に、結合剤を含む配合物で処理された基材、例えば、可撓性のルーフコーティング、または塗料で被覆された基材が、空気、光および湿分と、例えば、ウェットルーム内または屋外使用で接触する場合、しばらくすると菌類および藻類の増殖のため、見た目の悪い、それゆえ不所望な変色および付着物が生じる。
【０００４】
したがって、この不所望な変色および付着物を防止するために、前記コーティング配合物もしくは塗料に、可撓性のルーフコーティングまたは前記被覆された基材上での藻および菌類の形成を阻止する、または少なくとも低下させる、多種多様の殺生性（特に殺菌性および殺藻性）の配合物成分が混加される（これに関しては、特にＵＳ−Ａ５，３０４，５６７；Ｍ．Ｂｕｒｇｈａｒｄｔら，”Ｂｉｏｚｉｄｅ  ｉｎ  Ｇｅｂａｅｕｄｅｆａｓｓａｄｅｎ−ｏｅｋｏｔｏｘｉｋｏｌｏｇｉｓｃｈｅ  Ｅｆｆｅｋｔｅ，Ａｕｓｗａｓｃｈｕｎｇｅｎ  ｕｎｄ  Ｂｅｌａｓｔｕｎｇｓａｂｓｃｈａｅｔｚｕｎｇ  ｆｕｅｒ  Ｇｅｗａｅｓｓｅｒ”，Ｕｍｗｅｌｔｗｉｓｓｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ  ｕｎｄ  Ｓｃｈａｄｓｔｏｆｆｆｏｒｓｃｈｕｎｇ、Ｖｏｌ．２１，１，２００９，３６〜４７ページ、ならびにＵ．Ｓｃｈｏｋｎｅｃｈｔ，”Ａｕｓｗａｓｃｈｂａｒｋｅｉｔ  ｖｏｎ  Ｂｉｏｚｉｄｗｉｋｓｔｏｆｆｅｎ  ａｕｓ  Ｆａｓｓａｄｅｎｂｅｓｃｈｉｃｈｔｕｎｇｅｎ”，Ｂｉｏｚｉｄｅ  ｕｎｄ  ｆｕｎｋｔｉｏｎａｌｅ  Ｂａｕｓｔｏｆｆｏｂｅｒｆｌａｅｃｈｅｎ，８．Ｄａｈｌｂｅｒｇ−Ｋｏｌｌｏｑｕｉｕｍ  ２００８，Ｆｒａｕｎｈｏｆｅｒ−ＩＲＢ  Ｖｅｒｌａｇｅ，１１０ページ以下参照）。
【０００５】
先行技術で挙げられるコーティング配合物の欠点は、製造にきわめて費用がかかり、したがって、きわめて高価な殺菌性および／または殺藻性の作用物質（例えば、殺菌剤のオクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン、ジンクピリチオン、カルベンダジム、チアベンダゾール、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）またはベンゾイミダゾールカルバメート、もしくは殺藻剤の３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素（例えば、Ｂａｙｅｒ  ＡＧ社Ｄｉｕｒｏｎ（登録商標））、２−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−４−エチルアミノ−６−メチルチオ−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジン（例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥ社Ｉｒｇａｒｏｌ（登録商標））、ジクロロイソチアゾリノン、または２−メチルチオ−４−シクロプロピルアミノ−６−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン）であって、たいてい、さらにアレルゲンおよび急性毒性特性も有している前記作用物質が使用されることである。前記殺菌性および／または殺藻性の作用物質が、天候の影響により、前記コーティングから洗い流され、前記コーティングそれ自体ならびに環境に悪影響を及ぼしうることも問題となりうる。
【０００６】
したがって、本発明の課題は、経済的であるにもかかわらず効果の高い結合剤、もしくはこの結合剤を含む殺菌性および／または殺藻性作用を有するコーティング配合物を提供することであった。
【０００７】
それに応じて、冒頭に記載の結合剤が見出された。
【０００８】
本発明の結合剤の主要成分は、−６０℃以上７０℃以下の範囲のガラス転移温度を有する重合体Ａである。重合体Ａとして、本発明の範囲では、前記範囲のガラス転移温度を有する、あらゆる天然由来の、および／または合成的に製造された重合体が考慮に入れられる。天然物質を基とする重合体Ａの例は、ニトロセルロース、セルロースエステル、ロジン、シェラック、アマニ油および／またはキリ油が挙げられる。前記合成的に製造された重合体Ａでは、例えば、重縮合生成物、例えば、アルキド樹脂、ポリエステル、ポリアミド、シリコーン樹脂および／またはエポキシ樹脂ならびに重付加生成物、例えば、ポリウレタンが挙げられる。しかし、前記重付加生成物は、エチレン性不飽和化合物から重合導入された形態で形成されている重合体であるのが好ましい。この重付加化合物の製造は、一般に、当業者によく知られている、エチレン性不飽和化合物の金属錯体触媒による、アニオン性触媒による、カチオン触媒による、および特に好ましくはラジカル触媒による重合により行われる。
【０００９】
前記エチレン性不飽和化合物のラジカル触媒による重合は、当業者によく知られており、特に、ラジカル塊状重合、乳化重合、溶液重合、沈降重合または懸濁重合の方法により行われるが、しかし、ラジカル開始水性乳化重合が特に好ましい。
【００１０】
水性溶媒中でのエチレン性不飽和化合物（モノマー）のラジカル開始乳化重合の実施は、さまざまに記載されており、したがって、当業者に充分に公知である（これに関しては、Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．８，６５９ページ以下（１９８７）；Ｄ．Ｃ．Ｂｌａｃｋｌｅｙ，Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｔｉｃｅｓ，Ｖｏｌ．１，３５ページ以下（１９６６）；Ｈ．Ｗａｒｓｏｎ，Ｔｈｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｎ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ５，２４６ページ以下（１９７２）；Ｄ．Ｄｉｅｄｅｒｉｃｈ，Ｃｈｅｍｉｅ  ｉｎ  ｕｎｓｅｒｅｒ  Ｚｅｉｔ  ２４，１３５〜１４２ページ（１９９０）；Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６５）；ＤＥ−Ａ４００３４２２およびＤｉｓｐｅｒｓｉｏｎｅｎ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｒ  Ｈｏｃｈｐｏｌｙｍｅｒｅｒ，Ｆ．Ｈｏｅｌｓｃｈｅｒ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｂｅｒｌｉｎ（１９６９）参照）。前記ラジカル開始水性乳化重合は、通常、モノマーを、一般に、分散助剤、例えば、乳化剤および／または保護コロイドを併用しながら、水性溶媒中に分散分布させ、少なくとも１種の水溶性ラジカル重合開始剤を用いて重合させて行われる。多くの場合、得られた水性重合体分散液では、未反応のモノマーの残留含有量は、当業者に同じく公知の化学的および／または物理的な方法（例えば、ＥＰ−Ａ７７１３２８、ＤＥ−Ａ１９６２４２９９、ＤＥ−Ａ１９６２１０２７、ＤＥ−Ａ１９７４１１８４、ＤＥ−Ａ１９７４１１８７、ＤＥ−Ａ１９８０５１２２、ＤＥ―Ａ１９８２８１８３、ＤＥ−Ａ１９８３９１９９、ＤＥ−Ａ１９８４０５８６および１９８４７１１５参照）により低下され、重合体固体含有量は、所望の値に希釈または濃縮することによって調整されるか、または前記水性重合体分散液に、さらなる通常の添加物、例えば、発泡変性または粘度変性の添加剤が添加される。重合体Ａの水性分散液の製造は、モノマーが、種類および量に関して、形成された重合体Ａが−６０℃以上７０℃以下の範囲のガラス転移温度を有するように選択されることだけが前記一般的な方法と異なる。ここで、重合体Ａの製造のために、本願の範囲では、当業者によく知られているシード運転方式、段階運転方式、および勾配運転方式が含まれているのは自明である。
【００１１】
モノマーとして、特に簡単には、ラジカル重合性モノマー、例えば、エチレン、ビニル芳香族モノマー、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−クロロスチレンまたはビニルトルエン、ビニルハロゲン化物、例えば、塩化ビニルまたは塩化ビニリデン、ビニルアルコールおよび１〜１８個の炭素原子を有するモノカルボン酸のエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニルおよびステアリン酸ビニル、好ましくは３〜６個の炭素原子を有するα，β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸のエステル、例えば、特にアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、およびイタコン酸、一般に１から１２個、好ましくは１〜８個、特に１〜４個の炭素原子を有するアルカノール、例えば、特に、アクリル酸メチルエステルおよびメタクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル、メタクリル酸エチルエステル、アクリル酸ｎ−ブチルエステル、メタクリル酸ｎ−ブチルエステル、アクリル酸イソブチルエステル、メタクリル酸イソブチルエステル、アクリル酸ペンチルエステル、メタクリル酸ペンチルエステル、アクリル酸ヘキシルエステル、メタクリル酸ヘキシルエステル、アクリル酸ヘプチルエステル、メタクリル酸ヘプチルエステル、アクリル酸オクチルエステル、メタクリル酸オクチルエステル、アクリル酸ノニルエステル、メタクリル酸ノニルエステル、アクリル酸デシルエステル、メタクリル酸デシルエステル、およびアクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルエステル、フマル酸ジメチルエステルおよびマレイン酸ジメチルエステル、またはフマル酸ジ−ｎ−ブチルエステル、マレイン酸ジ−ｎ―ブチルエステル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のニトリル、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマル酸ジニトリル、マレイン酸ジニトリル、ならびにＣ4〜Ｃ8共役ジエン、例えば、１，３−ブタジエンおよびイソプレンが考慮に入れられる。前記モノマーは、一般に、重合体Ａの製造に使用されるエチレン性不飽和化合物すべての量（モノマー総量）に対して、５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上の含分を合する主要モノマーを形成する。一般に、前記モノマーは、水中で、標準条件（２０℃、１ａｔｍ（＝１．０１３ｂａｒ（絶対圧））で適度ないしわずかな可溶度を有しているにすぎない。
【００１２】
前記条件下に、高められた水溶性を有するモノマーは、少なくとも１つの酸性基、および／またはそれに相応するアニオンか、もしくは少なくとも１つのアミノ基、アミド基、ウレイド基もしくはＮ−複素環基および／または窒素でプロトン化した、もしくはアルキル化したそのアンモニウム誘導体を含んでいるモノマーである。例えば、α，β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸およびジカルボン酸およびそのアミド、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリルアミドおよびメタクリルアミド、さらにビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸およびその水溶性の塩、ならびにＮ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニルイミダゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（Ｎ，Ｎージエチルアミノ）エチルアクリレート、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ−（３−Ｎ’，Ｎ’，ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドおよび２−（１−イミダゾリン−２−オニル）エチルメタクリレートが挙げられる。通常の場合、前記モノマーは、変性モノマーとして、モノマー総量に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下の量で含まれているに過ぎない。
【００１３】
通常、ポリマーマトリックスの被膜化の内部強度を高めるモノマーは、通常、少なくとも１つのエポキシ基、ヒドロキシ基、Ｎ−メチロール基もしくはカルボニル基、または少なくとも２つの非共役エチレン性不飽和二重結合を有している。その例は、２つのビニル基を有するモノマー、２つのビニリデン基を有するモノマー、ならびに２つのアルケニル基を有するモノマーである。ここで、α，β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸を有する２価アルコールのジエステルが特に有利であり、その中でもアクリル酸およびメタクリル酸が好ましい。このような２つの非共役エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーの例は、アルキレングリコールジアクリレートおよびアルキレングリコールジメタクリレート、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，２−プロピレングリコールジアクリレート、１，３−プロピレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレートおよびエチレングリコールジメタクリレート、１，２−プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、ならびにジビニルベンゼン、ビニルメタクリレート、ビニルアクリレート、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、メチレンビスアクリルアミド、シクロペンタジエニルアクリレート、トリアリルシアヌレートまたはトリアリルイソシアヌレートである。この関連において特に重要であるのは、メタクリル酸Ｃ1〜Ｃ8ヒドロキシアルキルエステルおよびアクリル酸Ｃ1〜Ｃ8ヒドロキシアルキルエステル、例えば、ｎ−ヒドロキシエチルアクリレート、ｎ−ヒドロキシプロピルアクリレート、またはｎ−ヒドロキシブチルアクリレートおよびｎ−ヒドロキシブチルメタクリレート、ならびに、化合物、例えば、ジアセトンアクリルアミドおよびアセチルアセトキシエチルアクリレートもしくはアセチルアセトキシメタクリレートでもある。多くの場合、前記モノマーは、モノマー総量に対してそれぞれ５質量％以下の量、しかし好ましくは３質量％以下の量で使用される。
【００１４】
本発明によれば、水性重合体分散液であって、その重合体Ａが
１〜１２個の炭素原子を有するアルカノールおよび／もしくはスチレンを有するアクリル酸および／もしくはメタクリル酸のエステル５０質量％以上９９．９質量％以下、
または
スチレンおよび／もしくはブタジエン４０質量％以上９９．９質量％以下、
または
塩化ビニルおよび／もしくは塩化ビニリデン５０質量％以上９９．９質量％以下、
または
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび／もしくはエチレン４０質量％以上９９．９質量％以下
を重合導入された形態で含んでいる前記分散液が有利である。
【００１５】
本発明によれば、水性重合体分散液であって、その重合体Ａが、
少なくとも１つの、３〜６個の炭素原子を有するα，β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸および／もしくはジカルボン酸、および／もしくはそのアミド０．１質量％以上５質量％以下、ならびに
１〜１２個の炭素原子を有するアルカノールおよび／もしくはスチレンを有するアクリル酸および／もしくはメタクリル酸の少なくとも１種のエステル５０質量％以上９９．９質量％以下、
または
少なくとも１つの、３〜６個の炭素原子を有するα，β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸および／もしくはジカルボン酸、および／もしくはそのアミド０．１質量％以上５質量％以下、ならびに
スチレンおよび／もしくはブタジエン４０質量％以上９９．９質量％以下、
または
少なくとも１つの、３〜６個の炭素原子を有するα，β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸および／もしくはジカルボン酸、および／もしくはそのアミド０．１質量％以上５質量％以下、ならびに
塩化ビニルおよび／もしくは塩化ビニリデン５０質量％以上９９．９質量％以下、
または
少なくとも１つの、３〜６個の炭素原子を有するα，β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸および／もしくはジカルボン酸、および／もしくはそのアミド０．１質量％以上５質量％以下、ならびに
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび／もしくはエチレン４０質量％以上９９．９質量％以下
を重合導入された形態で含む前記分散液が特に有利である。
【００１６】
重合体Ａの製造のためのラジカル開始水性乳化重合は、一般に、それぞれモノマー総量に対して０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜４質量％、特に０．１〜３質量％のラジカル重合開始剤（ラジカル開始剤）の存在下に実施される。ラジカル開始剤として、ラジカル水性乳化重合を引き起こすことができるあらゆるラジカル開始剤が考慮に入れられる。これは、根本的に、過酸化物でもアゾ化合物であってよい。当然、レドックス開始剤系も考慮に入れられる。過酸化物として、根本的に、無機過酸化物、例えば、過酸化水素もしくはペルオキソ二硫酸塩、例えば、ペロオキソ二硫酸のモノアルカリ金属塩もしくはジアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩、例えば、そのモノナトリウム塩およびジナトリウム塩、モノカリウム塩およびジカリウム塩、もしくはアンモニウム塩、または有機過酸化物、例えば、アルキルヒドロペルオキシド、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｐ−メンチルヒドロペルオキシド、もしくはクミルヒドロペルオキシド、ならびにジアルキルペルオキシドもしくはジアリールペルオキシド、例えば、ジーｔｅｒｔ−ブチルペルオキシドもしくはジクミルペルオキシドが使用されてよい。アゾ化合物として、実質的に、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）および２，２’−アゾビス（アミジノプロピル）ジヒドロクロリド（ＡＩＢＡ、Ｗａｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社Ｖ−５０に相当）が使用される。当然、いわゆるレドックス開始剤系がラジカル開始剤として使用されてもよい。レドックス開始剤系の酸化剤として、実質的に、上述の過酸化物が考慮に入れられる。相応の還元剤として、低酸化状態の硫黄化合物、例えば、アルカリ亜硫酸塩、例えば、亜硫酸カリウムおよび／または亜硫酸ナトリウム、アルカリ亜硫酸水素塩、例えば、亜硫酸水素カリウムおよび／または亜硫酸水素ナトリウム、アルカリピロ亜硫酸塩、例えば、ピロ亜硫酸カリウムおよび／またはピロ亜硫酸ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシル酸塩、例えば、ホルムアルデヒドスルホキシル酸カリウムおよび／またはホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、アルカリ金属塩、特にカリウム塩および／またはナトリウム塩、脂肪族スルフィン酸およびアルカリ金属硫化水素、例えば、硫化水素カリウムおよび／または硫化水素ナトリウム、多価金属塩、例えば、硫酸鉄（ＩＩ）、硫酸アンモニウム鉄（ＩＩ）、リン酸鉄（ＩＩ）、エンジオール、例えば、ジヒドロキシマレイン酸、ベンゾインおよび／またはアスコルビン酸ならびに還元糖、例えば、ソルボース、グルコース、フラクトースおよび／またはジヒドロキシアセトンが使用されてよい。
【００１７】
通常、ラジカル開始水性乳化重合による重合体Ａの製造では、モノマー液体粒子も重合体粒子も水相中に分散分布させ続け、このようにして、生成された重合体Ａの水性分散液の安定性を保証する分散助剤が併用される。このような分散助剤として、ラジカル水性乳化重合の実施に通常使用される保護コロイドも、乳化剤も考慮に入れられる。
【００１８】
好適な保護コロイドは、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体またはビニルピロリドンを含む共重合体である。さらなる好適な保護コロイドは、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｂａｎｄ  ＸＩＶ／１，Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｓｔｏｆｆｅ，４１１〜４２０ページ，Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，１９６１に詳細に記載されている。当然、乳化剤および／または保護コロイドからの混合物が使用されてもよい。分散助剤として、その相対分子量が、保護コロイドとは異なり、通常、１０００未満である乳化剤のみが使用されるのが好ましい。この乳化剤は、アニオン性、カチオン性、または非イオン性であってもよい。当然、界面活性物質の混合物を使用する場合、個々の成分は、互いに相溶性でなければならず、判別がつかない場合、いくつかの予備実験によって試験することができる。一般に、アニオン性乳化剤は、互いに相溶し、非イオン性乳化剤と相溶する。同じことがカチオン性乳化剤にも当てはまる一方、アニオン性乳化剤とカチオン性乳化剤とは、通常、相溶しない。慣用の乳化剤は、例えば、エトキシ化されたモノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール、およびトリアルキルフェノール（ＥＯ度：３〜５０、アルキル基：Ｃ４〜Ｃ１２）、エトキシ化脂肪アルコール（ＥＯ度：３〜５０、アルキル基：Ｃ８〜Ｃ３６）、ならびにアルキル硫酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩（アルキル基：Ｃ８〜Ｃ１２）、エトキシ化アルカノールの硫酸半エステル（ＥＯ度：４〜３０、アルキル基：Ｃ１２〜Ｃ１８）およびエトキシ化アルキルフェノール（ＥＯ度：３〜５０、アルキル基：Ｃ４〜Ｃ１２）、アルキルスルホン酸（アルキル基：Ｃ１２〜Ｃ１８）およびアルキルアリールスルホン酸（アルキル基：Ｃ９〜Ｃ１８）である。さらなる好適な乳化剤は、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｂａｎｄ  ＸＩＶ／１，Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｓｔｏｆｆｅ，１９２〜２０８ページ、Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，１９６１に見られる。
【００１９】
界面活性物質として、一般式Ｉ
【化１】
2015527413.tif 000002
［式中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子またはＣ4〜Ｃ24アルキルを意味しており、同時に水素原子ではない、Ｍ1およびＭ2は、アルカリ金属イオンおよび／もしくはアンモニウムイオンであってよい］の化合物が好適であることがさらに判明した。一般式（Ｉ）では、Ｒ1およびＲ2は、６〜１８個、特に６個、１２個、および１６個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基または水素を意味しているのが好ましく、Ｒ1およびＲ2は、両方同時に水素原子ではない。Ｍ1およびＭ2は、ナトリウム、カリウムまたはアンモニウムであるのが好ましく、ナトリウムであるのが特に好ましい。Ｍ1およびＭ2がナトリウムであり、Ｒ1が１２個の炭素原子を有する分岐鎖のアルキル基であり、Ｒ2が、水素原子またはＲ1である化合物（Ｉ）が特に有利である。多くの場合、モノアルキル化された生成物を５０〜９０質量％の割合で有する工業的混合物、例えば、Ｄｏｗｆａｘ（登録商標）２Ａ１（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃａｍｐａｎｙ社）が使用される。化合物（Ｉ）は、一般に、例えば、ＵＳ−Ａ４２６９７４９から公知であり、市販されている。
【００２０】
ラジカル開始水性乳化重合による重合体Ａの製造では、非イオン性および／またはアニオン性の分散助剤が使用されるのが有利である。しかし、カチオン性の分散助剤も使用されてよい。
【００２１】
一般に、使用される分散助剤の量は、それぞれモノマー総量に対して０．１〜５質量％、好ましくは１〜３質量％である。多くの場合、前記分散助剤の部分量または総量が、ラジカル重合の開始前に、前記水性反応溶媒に供給される場合が好都合である。さらに、前記分散助剤の部分量または総量が、前記水性反応溶媒に、有利には前記モノマーと一緒に、特に水性モノマーエマルションの形態で重合の間に供給されてもよい。
【００２２】
ラジカル連鎖移動性化合物は、通常、ラジカル開始水性乳化重合により得られる重合体Ａの分子量を低下もしくは制御するために使用される。ここで、実質的に脂肪族および／または芳香脂肪族ハロゲン化合物、例えば、塩化ｎ−ブチル、臭化ｎ−ブチル、ヨウ化ｎ−ブチル、塩化メチレン、二塩化エチレン、クロロホルム、ブロモホルム、ブロモトリクロロメタン、ジブロモジクロロメタン、テトラクロロメタン、テトラブロモメタン、塩化ベンジル、臭化ベンジル、有機チオ化合物、例えば、第一級脂肪族チオール、第二級脂肪族チオールまたは第三級脂肪族チオール、例えば、エタンチオール、ｎ−プロパンチオール、２−プロパンチオール、ｎ−ブタンチオール、２−ブタンチオール、２−メチル−２−プロパンチオール、ｎ−ペンタンチオール、２−ペンタンチオール、３−ペンタンチオール、２−メチル−２−ブタンチオール、３―メチル−２−ブタンチオール、ｎ−ヘキサンチオール、２−ヘキサンチオール、３−ヘキサンチオール、２―メチル−２−ペンタンチオール、３−メチル−２−ペンタンチオール、４−メチル−２−ペンタンチオール、２−メチル−３−ペンタンチオール、３−メチル−３−ペンタンチオール、２−エチルブタンチオール、２−エチル−２−ブタンチオール、ｎ−ヘプタンチオールおよびその異性体化合物、ｎ−オクタンチオールおよびその異性体化合物、ｎ−ノナンチオールおよびその異性体化合物、ｎ−デカンチオールおよびその異性体化合物、ｎ−ウンデカンチオールおよびその異性体化合物、ｎ−ドデカンチオールおよびその異性体化合物、ｎ−トリデカンチオールおよびその異性体化合物、置換チオール、例えば、２−ヒドロキシエタンチオール、芳香族チオール、例えば、ベンゾールチオール、オルト−メチルベンゾールチオール、メタ−メチルベンゾールチオール、またはパラ−メチルベンゾールチオール、ならびにＰｏｌｙｍｅｒｈａｎｄｂｏｏｋ  ３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８９，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ  ｕｎｄ  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｊｏｈｎ  Ｗｅｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，ｓｅｃｔｉｏｎ  ＩＩ，１３３〜１４１ページに記載されるあらゆるさらなる硫黄化合物、しかし、脂肪族アルデヒドおよび／または芳香族アルデヒド、例えば、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドおよび／またはベンゾアルデヒド、不飽和脂肪酸、例えば、オレイン酸、非共役二重結合を有するジエン、例えば、ジビニルメタンまたはビニルシクロヘキサンまたは容易に引き抜き可能な水素原子を有する炭化水素、例えば、トルエンも使用される。しかし、妨害しない前記ラジカル連鎖移動性化合物の混合物を使用することも可能である。
【００２３】
ラジカル開始水性乳化重合による重合体Ａの製造で任意に使用される、ラジカル連鎖移動性化合物の総量は、一般に、それぞれモノマー総量に対して５質量％未満、３質量％未満であるのが多く、たいてい１質量％未満である。
【００２４】
シードフリーの製造法の他に、重合体粒子径を調整するため、重合体Ａを製造するための乳化重合は、シードラテックス法によって、またはｉｎ  ｓｉｔｕで製造されたシードラテックスの存在下に行われてよい。そのための方法は、当業者に公知であり、先行技術から応用することができる（例えば、ＥＰ−Ｂ４０４１９、ＥＰ−Ａ５６７８１２、ＥＰ−Ａ６１４９２２ならびに”Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，Ｖｏｌ．５，８４７ページ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６６参照）。例えば、先行技術は、半連続供給法では、定義された微細なシード重合体分散液を重合容器内に装入して、その後、モノマーをシードラテックスの存在下に重合することを推奨している。ここで、前記シード重合体粒子は、「重合核」として作用し、重合体粒子形成および重合粒子成長を分離する（ｅｎｔｋｏｐｐｅｌｎ）。乳化重合の間、さらなるシードラテックスは、直接重合反応に添加されてよい。これにより、重合体粒子の幅広い粒度分布が達成され、この幅広い粒度分布は、特に、固体含有量が多い重合体分散液の場合に望ましいことが多い（これに関しては、例えば、ＤＥ−Ａ４２１３９６５参照）。記載されたシードラテックスを添加する代わりに、シードラテックスは、ｉｎ  ｓｉｔｕで生成されてもよい。そのためには、例えば、重合に使用されるモノマーおよびラジカル開始剤の部分量を、乳化剤の部分量または総量と一緒に装入して、反応温度に加熱し、ここで、比較的微細なポリマーシードが生じる。その後、同一の重合容器内で、本来の重合を、供給法により実施される（ＤＥ−Ａ４２１３９６５も参照）。
【００２５】
ラジカル開始水性乳化重合による重合体Ａの製造は、０〜１７０℃の範囲の反応温度で行われるのが有利であるが、７０〜１２０℃、特に８０〜１００℃の温度が特に好ましい。ラジカル水性乳化重合は、１ａｔｍ（絶対圧）未満、１ａｔｍ（絶対圧）に等しい、または１ａｔｍ（絶対圧）超の圧力で実施されてよい。易揮発性モノマー、例えば、エチレン、ブタジエンまたは塩化ビニルは、高められた圧力下に重合されるのが好ましい。ここで、圧力は、１．２、１．５、２、５、１０、１５ｂａｒの圧力（超過圧力）またはさらに高い値であってよい。乳化重合が、低圧で実施される場合、９５０ｍｂａｒ、たいてい９００ｍｂａｒ、８５０ｍｂａｒ（絶対圧）であることが多い圧力が調整される。前記ラジカル水性乳化重合が、１ａｔｍ（大気圧）で、不活性ガス雰囲気下に、例えば、窒素またはアルゴン下に実施されるのが有利である。
【００２６】
前記ラジカル開始水性乳化重合では、前記水性反応溶媒は、根本的に、わずかな量（５質量％未満）で、水溶性有機溶媒、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール、しかし、アセトンなども含んでいてもよい。しかし、前記ラジカル開始水性乳化重合は、前記溶媒の非存在下に実施されるのが好ましい。
【００２７】
本発明により使用される重合体Ａは、根本的に、−６０℃以上７０℃以下の範囲のガラス転移温度Ｔgを有していてよい。前記重合体Ａは、−４０℃以上５０℃以下の範囲、有利には、−２５℃以上４０℃以下の範囲のガラス転移温度Ｔgを有しているのが有利である。ガラス転移温度Ｔgとは、本願の範囲において、示差熱分析（ＤＳＣ）により求められる、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８−８２に準拠する中間温度であると理解される（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６９ページ，Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９２およびＺｏｓｅｌ  ｉｎ  Ｆａｒｂｅ  ｕｎｄ  Ｌａｃｋ，８２，１２５〜１３４ページ，１９７６も参照）。
【００２８】
Ｆｏｘ（Ｔ．Ｇ．Ｆｏｘ，Ｂｕｌｌ．Ａｍ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．１９５６（Ｓｅｒ．ＩＩ）１，１２３ページ、およびＵｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｂｄ．１９，１８ページ、４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９８０）によれば、わずかに弱く架橋された混合重合体のガラス転移温度は、以下の方程式
【数１】
2015527413.tif 000003
［式中、Ｘ1、Ｘ2、・・・Ｘnは、モノマー１、２、・・・ｎの質量分率（Ｍａｓｓｅｎｂｒｕｅｃｈｅ）を表し、Ｔg1、Ｔg2、・・・Ｔgnは、モノマー１、２、・・・ｎの１つからのみ形成されたホモ重合体それぞれのガラス転移温度をケルビン度で表す］による好ましい近似値で値が求められることがさらに重要である。たいていのエチレン性不飽和モノマーの前記ホモ重合体のガラス転移温度は、公知であり（もしくは、簡単に自体公知の方法で実験により求めることができ）、例えば、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  １ｓｔ  Ｅｄ．Ｊ．Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６６、２ｎｄ  Ｅｄ．Ｊ．Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７５および３ｒｄ  Ｅｄ．Ｊ．Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８９、ならびにＵｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６９ページ，Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９２に記載されている。
【００２９】
乳化重合により得られる、水性分散液の形態の水性重合体Ａ（水性重合体Ａ分散液）は、通常、それぞれ前記水性重合体分散液に対して１０質量％以上７０質量％以下、たいてい２０質量％以上６５質量％以下、２５質量％以上６０質量％以下であることが多い重合体固体含有量を有している。
【００３０】
したがって、重合体Ａは、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、有利には３０ｎｍ以上６００ｎｍ以下、特に有利には５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の準弾性光散乱法（ＩＳＯ規格１３３２１；ｃｕｍｕｌａｎｔ  ｚ−ａｖｅｒａｇｅ）により測定される平均粒子径を有する粒子の形態で存在しているのが特に有利である（粒子Ａ）。
【００３１】
当然、水性重合体Ａ分散液は、根本的に、いわゆる二次重合体分散液の形態で製造することもできる（二次重合体分散液の根本的な製造に関しては、例えば、Ｅｃｋｅｒｓｌｅｙら，Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｄｉｖ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９７７，３８（２），６３０，６３１ページ、ＵＳ−Ａ３３６０５９９、ＵＳ−Ａ３２３８１７３、ＵＳ−Ａ３７２６８２４、ＵＳ−Ａ３７３４６８６またはＵＳ−Ａ６２０７７５６参照）。ここで、前記二次水性重合体Ａ分散液の製造は、一般的に、塊状重合法または溶液重合法により製造された重合体Ａが、好適な有機溶媒中で溶解して、水性溶媒に分散されて、水性ポリマー／溶媒（ミニ）エマルションが形成されるように行われる。それに続く溶媒分離は、相応の水性重合体Ａ分散液を提供する。
【００３２】
それに応じて、本発明による結合剤は、平均粒子径１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、有利には３０ｎｍ以上６００ｎｍ以下、特に有利には５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である重合体Ａの水性分散液を含んでいるのが有利である。
【００３３】
さらに、前記水性重合体Ａ分散液が、当業者によく知られている乾燥法、例えば、凍結乾燥または特に有利にはスプレー乾燥により相応の重合体Ａ粉末に変わることができることが重要である。
【００３４】
好ましい実施態様では、前記重合体Ａは、０ｎｍより大１００ｎｍ以下の超遠心分離分析法により求められる平均粒子径を有する微細無機固体をさらに含んでいる（これに関しては、Ｓ．Ｅ．Ｈａｒｄｉｎｇら，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｕｌｔｒａｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，Ｇｒｅａｔ  Ｂｒｉｔａｉｎ  １９９２，Ｃｈａｐｔｅｒ  １０，Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｅｉｇｈｔ−Ｃｅｌｌ−ＡＵＣ−Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ：Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐａｒｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，Ｗ．Ｍａｅｃｈｔｌｅ，１４７〜１７５ページ参照）。ここで、粒子径で表示される値は、いわゆるｄ50値に相当する。微細無機固体として、ケイ素含有化合物、例えば、特に、熱分解法シリカおよび／またはコロイドシリカ、二酸化ケイ素ゾルおよび／または層状ケイ酸塩であるのが好ましい。ここで、前記微細無機固体は、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の平均粒子径を有しているのが有利である。有利な実施態様では、重合体Ａの微細無機固体に対する質量比は、９５：５〜４０：６０である。
【００３５】
特に好ましい実施態様では、前記微細無機固体を含む重合体Ａは、水性溶媒中で分散している（水性複合粒子分散液）、粒子（複合粒子）の形態で存在している。
【００３６】
水性複合粒子分散液は、一般に公知のものである。これは、根本的に液体系であって、水性分散溶媒中の分散相として、複数の互いに絡み合った重合体の鎖である重合体の塊、いわゆるポリマーマトリックスと微細無機固体とから形成される粒子を分散分布中に含む前記系である。前記複合粒子の直径は、一般に、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲にある。
【００３７】
複合粒子および水性複合粒子分散液の形態でのその製造方法、ならびにその使用は、当業者に公知であり、例えば、文献ＵＳ−Ａ３，５４４，５００、ＵＳ−Ａ４，４２１，６６０、ＵＳ−Ａ４，６０８，４０１、ＵＳ−Ａ４，９８１，８８２、ＥＰ−Ａ１０４４９８、ＥＰ−Ａ５０５２３０、ＥＰ−Ａ５７２１２８、ＧＢ−Ａ２２２７７３９、ＷＯ０１１８０８１、ＷＯ０１２９１０６、ＷＯ０３０００７６０ならびにＬｏｎｇら，Ｔｉａｎｊｉｎ  Ｄａｘｕｅ  Ｘｅｕｂａｏ  １９９１，４，１０〜１５ページ、Ｂｏｕｒｇｅａｔ−Ｌａｍｉら，Ｄｉｅ  Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  １９９６，２４２，１０５〜１２２ページ、Ｐａｕｌｋｅら，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｆ  Ｐａｒａｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ  Ｌａｔｅｘ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ，Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ，６９〜７６ページ，Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９７、Ａｒｍｅｓら，Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  １９９９，１１，Ｎｏ．５，４０８〜４１０ページに開示されている。本発明により使用される複合粒子およびその水性分散液は、根本的に、先行技術の公知の方法により製造することができるが、前記複合粒子の製造に使用されるモノマーは、種類および量に関して、−６０℃以上７０℃以下、有利には−４０℃以上５０℃以下、特に有利には−２５℃以上４０℃以下のガラス転移温度を有する重合体Ａが形成され、０ｎｍより大１００ｎｍ以下、有利には５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の超遠心分離分析法により求められる平均粒子径を有する微細無機固体が使用されるように選択される。
【００３８】
微細無機固体を含む粒子Ａの水性分散液は、ＷＯ０３０００７６０に開示される方法により製造されるのが有利であり、本願の範囲において明確に参照される。この方法は、少なくとも１種のモノマーを水性溶媒中に分散分布させ、少なくとも１種のラジカル重合開始剤を用いて、少なくとも１種の分散分布された微細無機固体および少なくとも１種の分散剤の存在下に、ラジカル水性乳化重合法により重合させることを特徴としており、ここで、
ａ）前記少なくとも１種の無機固体の安定した水性分散液であって、この分散液が、前記少なくとも１種の無機固体の水性分散液に対する初期固体濃度１質量％以上の場合に、その製造からさらに１時間後に、最初に分散された固体９０質量％超を分散された形態で含んでいること、およびその分散された固体粒子が重量平均径１００ｎｍ以下を有していることを特徴とする前記分散液が使用され、
ｂ）標準塩化カリウム水溶液中の少なくとも１種の無機固体の分散された固体粒子が、前記分散剤の添加開始前の前記水性分散溶媒のｐＨ値に相当するｐＨ値で、ゼロとは異なる電気泳動移動度を示し、
ｃ）前記水性固体粒子分散液を、前記少なくとも１種のモノマーの添加開始前に、少なくとも１種のアニオン性、カチオン性、および非イオン性の分散剤と混合し、
ｄ）その後、前記少なくとも１種のモノマーの総量の０．０１〜３０質量％が、前記水性固体粒子分散液に添加されて、変換率が少なくとも９０％になるまで重合され、
ならびに
ｅ）それに続いて、前記少なくとも１種のモノマーの残量が、重合条件下に、使用量に応じて連続的に添加される。
【００３９】
微細無機固体を含む粒子Ａの水性分散液が、ＷＯ１０１１８９６１に開示される方法により製造されるのが同じく有利であり、本願の範囲において同じく明確に参照される。この方法は、少なくとも１種のモノマーが、水性溶媒中に分散分布されて、少なくとも１種のラジカル重合開始剤を用いて、少なくとも１種の分散分布された微細無機固体および少なくとも１種の分散助剤の存在下に、ラジカル水性乳化重合法により重合されることを特徴としており、ここで、
ａ）モノマーの総量（モノマー総量）に対して、平均粒径１００ｎｍ以下の無機固体１〜１０００質量％、およびラジカル重合開始剤０．０５〜２質量％が使用され、
ｂ）前記無機固体の少なくとも部分量が、水性重合溶媒中で水性固体分散液の形態で装入され、それに続いて、
ｃ）得られた水性固体分散液に、モノマー総量の計０．０１質量％以上２０質量％以下、およびラジカル重合開始剤の総量の６０質量％以上が計量供給されて、この計量供給されたモノマーが、重合条件下に、モノマー変換率８０質量％以上になるまで重合され（重合段階１）、それに続いて、得られた重合混合物に、
ｄ）前記無機固体物の場合により残りの残量、前記ラジカル重合開始剤の場合により残りの残量、および前記モノマーの残りの残量が、重合条件下に計量供給されて、モノマー変換率９０質量％以上になるまで重合される（重合段階２）。
【００４０】
ＷＯ０３０００７６０に開示される方法の場合、あらゆる微細無機固体が好適であり、この固体は、安定した水性分散液を形成し、この分散液は、前記少なくとも１種の無機固体の水性分散液に対する初期固体濃度１質量％以上の場合に、その製造からさらに１時間後に、撹拌または振動させずに、最初に分散された固体９０質量％超を分散された形態で含み、その分散された固体粒子が、１００ｎｍ以下の直径を有しており、さらに、前記分散剤の添加開始前の前記水性反応溶媒のｐＨ値に相当するｐＨ値で、０とは異なる電気泳動移動性を示す。
【００４１】
初期固体濃度および１時間後の固体濃度の定量測定ならびに粒子径の算出は、超遠心分離分析法で行われる（これに関しては、Ｓ．Ｅ．Ｈａｒｄｉｎｇら，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｕｌｔｒａｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，Ｇｒｅａｔ  Ｂｒｉｔａｉｎ  １９９２，Ｃｈａｐｔｅｒ  １０，Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｅｉｇｈｔ−Ｃｅｌｌ−ＡＵＣ−Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ：Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，Ｗ．Ｍａｅｃｈｔｌｅ，１４７〜１７５ページ参照）。粒子径で示される値は、いわゆるｄ５０値に相当する。
【００４２】
電気泳動移動度の測定方法は、当業者に公知である（例えば、Ｒ．Ｊ．Ｈｕｎｔｅｒ，Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ８．４，２４１〜２４８ページ，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ  １９９３ならびにＫ．ＯｋａおよびＫ．Ｆｕｒｕｓａｗａ，Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｐｈｅｎｏｍｅｎａ  ａｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ，Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．７６，Ｃｈａｐｔｅｒ  ８，１５１〜２３２ページ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８８参照）。水性反応溶媒中に分散された固体粒子の電気泳動移動度は、市販の電気泳動装置、例えば、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．社Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ３０００を用いて、２０℃および１ｂａｒ（絶対圧）で測定される。そのために、前記水性固体粒子分散液は、ｐＨ中性の１０ミリモル（ｍＭ）の塩化カリウム水溶液（標準塩化カリウム水溶液）で、固体粒子濃度が約５０〜１００ｍｇ／ｌになるまで希釈される。前記水性反応溶媒が分散剤の添加開始前に有するｐＨ値への測定試料の調整は、慣用の無機酸、例えば、希釈塩酸または硝酸または塩基、例えば、希釈苛性ソーダ液またはアルカリ液を用いて行われる。分散された固体粒子の電場における移動は、いわゆる電気泳動光散乱法を用いて検出される（例えば、Ｂ．Ｒ．ＷａｒｅおよびＷ．Ｈ．Ｆｌｙｇａｒｅ，Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．１９７１，１２，８１〜８５ページ参照）。ここで、分散された固体粒子の移動方向による電気泳動移動の符号（Ｖｏｒｚｅｉｃｈｅｎ）が定義される、つまり、分散された固体粒子が陽極に移動する場合、その電気泳動移動は正であり、それとは逆に陰極に移動する場合、負である。
【００４３】
ある程度の範囲における分散された固体粒子の電気泳動移動に影響を及ぼす、または調整するための好適なパラメータは、前記水性反応溶媒のｐＨ値である。分散された固体粒子のプロトン化もしくは脱プロトン化により、電気泳動移動は、酸性のｐＨ範囲（ｐＨ値７未満）で正方向に、アルカリ性の範囲（ｐＨ値７より大）で負方向に変化する。ＷＯ０３０００７６０で開示される方法に好適なｐＨ範囲は、ラジカル開始水性乳化重合が実施されうるｐＨ範囲内にある。このｐＨ範囲は、一般に、ｐＨ１〜１２、たいていｐＨ１．５〜１１であり、ｐＨ２〜１０であることが多い。
【００４４】
前記水性反応溶媒のｐＨ値は、市販の酸、例えば、希釈塩酸、硝酸または硫酸または塩基、例えば、希釈苛性ソーダ液またはアルカリ液を用いて調整することができる。多くの場合、ｐＨ調整に使用される酸または塩基の量の部分量または総量が、少なくとも１種の微細無機固体の前に前記水性反応溶媒に添加される場合が有利である。
【００４５】
ＷＯ０３０００７６０により開示される方法に有利であるのは、前記分散された固体粒子が、前記ｐＨ条件下に、
・負符号の電気泳動移動を有する場合、前記少なくとも１種のモノマー１００質量部あたり、少なくとも１種のカチオン性の分散剤０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、特に好ましくは０．１〜３質量部、少なくとも１種の非イオン性の分散剤および少なくとも１種のアニオン性の分散剤０．０１〜１００質量部、好ましくは０．０５〜５０質量部、特に好ましくは０．１〜２０質量部が使用され、その量は、アニオン性の分散剤のカチオン性の分散剤に対する当量比が１超であるように決められる、または
・正符号の電気泳動移動度を有する場合、前記少なくとも１種のモノマー１００質量部あたり、少なくとも１種のアニオン性の分散剤０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、特に好ましくは０．１〜３質量部、少なくとも１種の非イオン性の分散剤および少なくとも１種のカチオン性の分散剤０．０１〜１００質量部、好ましくは０．０５〜５０質量部、特に好ましくは０．１〜２０質量部が使用され、その量は、カチオン性の分散剤のアニオン性の分散剤に対する当量比が１超であるように決められる、ことである。
【００４６】
アニオン性の分散剤のカチオン性の分散剤に対する当量比とは、アニオン性の分散剤１モルあたりに含まれるアニオン性基の数を乗じたアニオン性の分散剤の使用モル数を、カチオン性の分散剤１モルあたりに含まれるカチオン性基の数を乗じたカチオン性の分散剤の使用モル数で除した比であると理解される。カチオン性の分散剤のアニオン性の分散剤に対する当量比にも相応して当てはまる。
【００４７】
ＷＯ０３０００７６０により使用される少なくとも１種のアニオン性、カチオン性、および非イオン性の分散剤の総量は、水性固体分散液中に装入されていてよい。しかし、前記分散剤の部分量だけを、前記水性固体分散液中に装入して、残りの残量を、ラジカル乳化重合の間に連続的または不連続的に添加することも可能である。しかし、ラジカル開始乳化重合の前および間に、アニオン性の分散剤およびカチオン性の分散剤の前記当量比が、微細固体の電気泳動の符号に応じて維持されることが本方法にとって重要である。したがって、前記ｐＨ条件下に負符号の電気泳動移動度を有する無機固体粒子が使用される場合、乳化重合全体の間のアニオン性の分散剤のカチオン性の分散剤に対する当量比は１超でなければならない。相応の方法では、正符号の電気泳動移動度を有する無機固体粒子の場合、乳化重合全体の間のカチオン性の分散剤のアニオン性の分散剤に対する当量比は１超でなければならない。前記当量比が、２以上、３以上、４以上、５以上、６以上、７以上または１０以上である場合が好都合であり、前記当量比は、２〜５の範囲であるのが特に好都合である。
【００４８】
前記明確に開示された両方の方法、ならびに一般に複合粒子の製造に使用可能な微細無機固体には、金属、金属化合物、例えば、酸化金属および金属塩、しかし、また半金属化合物および非金属化合物が好適である。微細金属粉末として、貴金属コロイド、例えば、パラジウム、銀、ルテニウム、プラチナ、金およびロジウムならびにこれらを含む合金が使用されてよい。微細金属酸化物として、例えば、二酸化チタン（例えば、Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ社Ｈｏｍｂｉｔｅｃ（登録商標）として市販されている）、酸化ジルコニウム（ＩＶ）、酸化スズ（ＩＩ）、酸化スズ（ＩＶ）（例えば、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．社Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）ＳＮとして市販されている）。 酸化アルミニウム（例えば、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．社Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）ＡＬとして市販されている）、酸化バリウム、酸化マグネシウム、種々の酸化鉄、例えば、酸化鉄（ＩＩ）（ウスタイト）、酸化鉄（ＩＩＩ）（ヘマタイト）および酸化鉄（ＩＩ／ＩＩＩ）（マグネタイト）、酸化クロム（ＩＩＩ）、酸化アンチモン（ＩＩＩ）、酸化ビスマス（ＩＩＩ）、酸化亜鉛（例えば、Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ社Ｓａｃｈｔｏｔｅｃ（登録商標）として市販されている）、酸化ニッケル（ＩＩ）、酸化ニッケル（ＩＩＩ）、酸化コバルト（ＩＩ）、酸化コバルト（ＩＩＩ）、酸化銅（ＩＩ）、酸化イットリウム（ＩＩＩ）（例えば、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．社Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）ＹＴＴＲＩＡとして市販されている）、酸化セリウム（ＩＶ）（例えば、Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．社Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）ＣＥＯ２として市販されている）、非晶質および／またはその異なる結晶変態ならびにそのオキシ水酸化物、例えば、オキシ水酸化チタン（ＩＶ）、オキシ水酸化ジルコニウム（ＩＶ）、オキシ水酸化アルミニウム（例えば、Ｓａｓｏｌ  ＧｍｂＨ社Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）として市販されている）、およびオキシ水酸化鉄（ＩＩＩ）、非晶質および／またはその異なる結晶変態が挙げられる。以下の非晶質および／またはその異なる結晶構造中に存在する金属塩は、本発明による方法において根本的に使用可能である：硫化物、例えば、硫化鉄（ＩＩ）、硫化鉄（ＩＩＩ）、二硫化鉄（ＩＩ）（パイライト）、硫化スズ（ＩＩ）、硫化スズ（ＩＶ）、硫化水銀（ＩＩ）、硫化カドミウム（ＩＩ）、硫化亜鉛、硫化銅（ＩＩ）、硫化銀、硫化ニッケル（ＩＩ）、硫化コバルト（ＩＩ）、硫化コバルト（ＩＩＩ）、硫化マンガン（ＩＩ）、硫化クロム（ＩＩＩ）、硫化チタン（ＩＩ）、硫化チタン（ＩＩＩ）、硫化チタン（ＩＶ）、硫化ジルコン（ＩＶ）、硫化アンチモン（ＩＩＩ）、硫化ビスマス（ＩＩＩ）、水酸化物、例えば、水酸化スズ（ＩＩ）、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、水酸化鉄（ＩＩ）、水酸化鉄（ＩＩＩ）、硫酸塩、例えば、硫酸カルシウム、硫酸ストロンチウム、硫酸バリウム、硫酸鉛（ＩＶ）、炭酸塩、炭酸リチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシ���ム、炭酸亜鉛、炭酸ジルコニウム（ＩＶ）、炭酸鉄（ＩＩ）、炭酸鉄（ＩＩＩ）、オルトリン酸塩、例えば、オルトリン酸リチウム、オルトリン酸カルシウム、オルトリン酸亜鉛、オルトリン酸マグネシウム、オルトリン酸アルミニウム、オルトリン酸スズ（ＩＩＩ）、オルトリン酸鉄（ＩＩ）、オルトリン酸鉄（ＩＩＩ）、メタリン酸塩、例えば、メタリン酸リチウム、メタリン酸カルシウム、メタリン酸アルミニウム、ピロリン酸塩、例えば、ピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸亜鉛、ピロリン酸鉄（ＩＩＩ）、ピロリン酸スズ（ＩＩ）、リン酸アンモニウム、例えば、リン酸マグネシウムアンモニウム、リン酸亜鉛アンモニウム、ヒドロキシアパタイト［Ｃａ5｛（ＰＯ4）3ＯＨ｝］、オルトケイ酸塩、例えば、オルトケイ酸リチウム、オルトケイ酸カルシウム／オルトケイ酸マグネシウム、オルトケイ酸アルミニウム、オルトケイ酸鉄（ＩＩ）、オルトケイ酸鉄（ＩＩＩ）、オルトケイ酸マグネシウム、オルトケイ酸亜鉛、オルトケイ酸ジルコニウム（ＩＩＩ）、オルトケイ酸ジルコニウム（ＩＶ）、メタケイ酸塩、例えば、メタケイ酸リチウム、メタケイ酸カルシウム／メタケイ酸マグネシウム、メタケイ酸カルシウム、メタケイ酸マグネシウム、メタケイ酸亜鉛、層状ケイ酸塩、例えば、特に、自発的に離層した形態のケイ酸ナトリウムアルミニウムおよびケイ酸ナトリウムマグネシウム、例えば、Ｏｐｔｉｇｅｌ（登録商標）ＳＨ（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｉｎｃ．社）、Ｓａｐｏｎｉｔ（登録商標）ＳＫＳ−２０およびＨｅｋｔｏｒｉｔ（登録商標）ＳＫＳ２１（Ｈｏｅｃｈｓｔ  ＡＧ社）ならびにＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤおよびＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＧＳ（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｉｎｃ．社）、アルミン酸塩、例えば、アルミン酸リチウム、アルミン酸カルシウム、アルミン酸亜鉛、ホウ酸塩、例えば、メタホウ酸マグネシウム、オルトホウ酸マグネシウム、シュウ酸塩、例えば、シュウ酸カルシウム、シュウ酸ジルコニウム（ＩＶ）、シュウ酸マグネシウム、シュウ酸亜鉛、シュウ酸アルミニウム、酒石酸塩、例えば、酒石酸カルシウム、アセチルアセトン、例えば、アセチルアセトンアルミニウム、アセチルアセトン鉄（ＩＩＩ）、サリチル酸塩、例えば、サリチル酸アルミニウム、クエン酸塩、例えば、クエン酸カルシウム、クエン酸鉄（ＩＩ）、クエン酸亜鉛、パルミチン酸、例えば、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸マグネシウム、ステアリン酸塩、例えば、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸塩、ラウリン酸カルシウム、リノール酸塩、例えば、リノール酸カルシウム、オレイン酸塩、例えば、オレイン酸カルシウム、オレイン酸鉄（ＩＩ）またはオレイン酸亜鉛。
【００４９】
実質的に使用可能な半金属化合物として、非晶質および／または異なる結晶構造で存在する二酸化ケイ素が挙げられる。相応して好適な二酸化ケイ素は、市販されており、例えば、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社）、Ｌｅｖａｓｉｌ（登録商標）（Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ  ＧｍｂＨ社）、Ｌｕｄｏｘ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ社）、Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）（Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ−Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．社）、Ｂｉｎｄｚｉｌ（登録商標）（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｎ．Ｖ．社）、Ｎａｌｃｏ（登録商標）（Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社）、およびＳｎｏｗｔｅｘ（登録商標）（Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ．社）が挙げられる。好適な非金属化合物は、例えば、コロイド状で存在するグラファイトまたはダイアモンドである。
【００５０】
微細無機固体として、２０℃および１ｂａｒ（絶対圧）での水への溶解度が、１ｇ／ｌ以下、好ましくは０．１ｇ／ｌ以下、特に０．０１ｇ／ｌ以下である前記固体が好適である。二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化スズ（ＩＶ）、酸化イットリウム（ＩＩＩ）、酸化セリウム（ＩＶ）、酸化水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、オルトリン酸カルシウム、オルトリン酸マグネシウム、メタリン酸カルシウム、メタリン酸マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、オルトケイ酸塩、例えば、オルトケイ酸リチウム、オルトケイ酸カルシウム、オルトケイ酸マグネシウム、オルトケイ酸アルミニウム、オルトケイ酸鉄（ＩＩ）、オルトケイ酸鉄（ＩＩＩ）、オルトケイ酸マグネシウム、オルトケイ酸ジルコン、オルトケイ酸ジルコニウム（ＩＩＩ）、オルトケイ酸ジルコニウム（ＩＶ）、メタケイ酸塩、例えば、メタケイ酸リチウム、メタケイ酸カルシウム／メタケイ酸マグネシウム、メタケイ酸カルシウム、メタケイ酸マグネシウム、メタケイ酸亜鉛、層状ケイ酸塩、例えば、特に、自発的に離層した形態のケイ酸ナトリウムアルミニウムおよびケイ酸ナトリウムマグネシウム、例えば、Ｏｐｔｉｇｅｌ（登録商標）ＳＨ、Ｓａｐｏｎｉｔ（登録商標）ＳＫＳ−２０およびＨｅｋｔｏｒｉｔ（登録商標）ＳＫＳ２１、ならびにＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＲＤおよびＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）ＧＳ、酸化鉄（ＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）、酸化鉄（ＩＩ／ＩＩＩ）、二酸化チタン、ヒドロキシアパタイト、酸化亜鉛および硫化亜鉛を含む群から選択される化合物が特に好ましい。ケイ素含有化合物、例えば、熱分解法シリカおよび／またはコロイドシリカ、二酸化ケイ素ゾルおよび／または層状ケイ酸塩が特に好ましい。これらのケイ素含有化合物は、たいてい負符号の電気泳動移動度を有している。
【００５１】
有利には、市販の化合物のＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）、Ｌｅｖａｓｉｌ（登録商標）、Ｌｕｄｏｘ（登録商標）、Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）およびＢｉｎｄｚｉｌ（登録商標）（二酸化ケイ素）、Ｄｉｓｐｅｒａｌ（登録商標）（酸化水酸化アルミニウム）、Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）ＡＬ（酸化アルミニウム）、Ｈｏｍｂｉｔｅｃ（登録商標）（二酸化チタン）、Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）ＳＮ（酸化亜鉛（ＩＶ））、Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）ＹＴＴＲＩＡ（酸化イットリウム（ＩＩＩ）、Ｎｙａｃｏｌ（登録商標）ＣＥＯ２（酸化セリウム（ＩＶ）、およびＳａｃｈｔｏｔｅｃ（登録商標）（酸化亜鉛）が、前記方法ならびに一般に水性複合粒子分散液の製造に使用されてもよい。
【００５２】
複合粒子の製造に使用可能な微細無機固体は、水性反応溶媒中に分散された固体粒子が、１００ｎｍ以下の粒子径を有するように作られる。分散された粒子が、０ｎｍより大であるが、９０ｎｍ以下、８０ｎｍ以下、７０ｎｍ以下、６０ｎｍ以下、５０ｎｍ以下、４０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、２０ｎｍ以下または１０ｎｍ以下、およびその間のあらゆる値の粒子径を有しているような微細無機固体が使用されるのが効果的である。５ｎｍ以上５０ｎｍ以下の粒子径を有する微細無機固体が使用されるのが有利である。粒子径の算出は、超遠心分離分析法により行われる。
【００５３】
微細固体の入手可能性は、当業者に根本的に公知であり、例えば、沈降反応または気相における化学的反応により行われる（これに関しては、Ｅ．Ｍａｔｉｊｅｖｉｃ，Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１９９３，５，４１２〜４２６ページ；Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．Ａ２３，５８３〜６６０ページ、Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９２；Ｄ．Ｆ．Ｅｖａｎｓ，Ｈ．Ｗｅｎｎｅｒｓｔｒｏｅｍ，Ｔｈｅ  Ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  Ｄｏｍａｉｎ，３６３〜４０５ページ，Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９４およびＲ．Ｊ．Ｈｕｎｔｅｒ，Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．Ｉ，１０〜１７ページ，Ｃｌａｒｅｎｄｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９９１参照）。
【００５４】
前記安定した固体分散液の製造は、たいてい水性溶媒中での前記微細無機固体の合成で直接的に、または代替的に、前記微細無機固体の水性溶媒への分散導入により行われる。前記微細無機固体の製造方法に応じて、直接的、例えば、沈降二酸化ケイ素もしくは熱分解法二酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどの場合に行われるか、または好適な補助機器、例えば、分散装置もしくは超音波ホーン（Ｕｌｔｒａｓｃｈａｌｌｓｏｎｏｔｒｏｄｅｎ）を使用して行われる。
【００５５】
前記両方の明確に開示された方法による、前記水性複合粒子分散液の製造に有利なのは、前記水性固体分散液が、前記微細無機固体の水性分散液に対する初期固体濃度１質量％以上の場合に、その製造後さらに１時間、もしくは沈降固体の撹拌もしくは振動により、さらなる撹拌もしくは振動をせずに最初に分散された固体９０質量％超を分散された形態で含んでおり、その分散された固体粒子が１００ｎｍ以下の直径を有している微細無機固体が好適である。通常、初期固体濃度は、６０質量％以下である。しかし、有利には、それぞれ前記微細無機固体の水性分散液に対する初期固体濃度５５質量％以下、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、３５質量％以下、３０質量％以下、２５質量％以下、２０質量％以下、１５質量％以下、１０質量％以下、ならびに２質量％以上、３質量％以上、４質量％以上または５質量％およびその間のすべての値が使用されてもよい。
【００５６】
前記モノマー１００質量部に対して、水性複合粒子分散液の製造では、一般に、前記少なくとも１種の微細無機固体１〜１０００質量部、有利には１〜３００質量部、特に有利には５〜１５０質量部が使用される。相応して、重合体Ａの、前記複合粒子Ａ中の微細無機固体に対する質量比は、９９：１〜９：９１、有利には９９：１〜２５：７５、特に有利には９５：５〜４０：６０である。
【００５７】
前記両方の明確に開示された方法による、水性複合粒子分散液の製造では、前記微細無機固体粒子もモノマー液体粒子および形成された複合粒子も水相中に分散分布して維持し、このようにして、生成された水性複合粒子分散液の安定性を保証する分散剤が併用される。分散剤として、ラジカル水性乳化重合の実施に通常使用される保護コロイドも、乳化剤も考慮に入れられる（上述参照）。
【００５８】
ラジカル重合を引き起こすためには、ラジカル水性乳化重合を引き起こすことができるあらゆるラジカル重合開始剤（ラジカル開始剤）が考慮に入れられる。これは、根本的に、過酸化物であってもアゾ化合物であってもよい。当然、レドックス開始剤系も考慮に入れられる。過酸化物として、根本的に、無機過酸化物、例えば、過酸化水素またはペルオキソ二硫酸塩、例えば、ペルオキソ二硫酸のモノアルカリ金属塩またはジアルカリ金属塩、またはアンモニウム塩、例えば、そのモノナトリウム塩およびジナトリウム塩、モノカリウム塩、ジカリウム塩、またはモノアンモニウム塩、ジアンモニウム塩、または有機過酸化物、例えば、アルキルヒドロペルオキシド、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｐ−メンチルヒドロペルオキシド、またはクミルヒドロペルオキシド、ならびにジアリールペルオキシドまたはジアリールペルオキシド、例えば、ジーｔｅｒｔ−ブチルペルオキシドまたはジ−クミルペルオキシドが使用されてよい。アゾ化合物として、実質的に２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）および２，２’−アゾビス（アミジノプロピル）ジヒドロクロリド（ＡＩＢＡ、Ｗａｋｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社Ｖ−５０に相当）が使用される。レドックス開始系の酸化剤として、実質的に、上述の過酸化物が考慮に入れられる。相応の還元剤として、低酸化状態の硫黄化合物、例えば、アルカリ亜硫酸塩、例えば、亜硫酸カリウムおよび／または亜硫酸ナトリウム、アルカリ亜硫酸水素塩、例えば、亜硫酸水素カリウムおよび／または亜硫酸水素ナトリウム、アルカリピロ亜硫酸塩、例えば、ピロ亜硫酸カリウムおよび／またはピロ亜硫酸ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシル酸塩、例えば、ホルムアルデヒドスルホキシル酸カリウムおよび／またはホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、アルカリ金属塩、特にカリウム塩および／またはナトリウム塩、脂肪族スルフィン酸およびアルカリ金属硫化水素塩、例えば、硫化水素カリウムおよび／または硫化水素ナトリウム、多価金属塩、例えば、硫酸鉄（ＩＩ）、硫酸アンモニウム鉄（ＩＩ）、リン酸鉄（ＩＩ）、エンジオール、例えば、ジヒドロキシマレイン酸、ベンゾインおよび／またはアスコルビン酸ならびに還元糖、例えば、ソルボース、グルコース、フラクトースおよび／またはジヒドロキシアセトンが使用されてよい。本発明によればレドックス開始剤系が使用される場合、たいてい、前記酸化剤および還元剤が同時並行に計量供給されるか、または好ましくは相応の酸化剤の総量が装入されて、還元剤のみが計量供給される。ラジカル開始剤の総量は、レドックス開始剤系の場合、酸化剤および還元剤の総量から形成される。しかし、ラジカル開始剤として、無機および有機過酸化物、特に無機過酸化物が使用され、たいてい、水性溶液の形態で使用されるのが好ましい。特に、ラジカル開始剤として、ペルオキソ二硫酸ナトリウム、ペルオキソ二硫酸カリウム、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、過酸化水素および／またはｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドであるのが好ましい。
【００５９】
ＷＯ１０１１８９６１の教示によれば、総じて使用されるラジカル開始剤の量は、それぞれモノマー総量に対して０．０５〜２質量％、有利には０．１〜１．５質量％、特に有利には０．３〜１．０質量％である。別の製造方法によれば、ラジカル開始剤の量は、モノマー総量に対して５質量％までであってよい。
【００６０】
ＷＯ１０１１８９６１の教示による水性固体分散液に、工程段階ｃ）において、モノマー総量の合計０．０１質量％以上２０質量％以下、６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、ならびに９０質量％以下または１００質量％以下、ラジカル重合開始剤の総量の特に好ましくは７５質量％以上８５質量％以下が計量供給され、この計量供給されたエチレン性不飽和モノマーが、重合条件下に、モノマー変換率８０質量％以上、好ましくは８５質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上になるまで重合されることが本発明に必須である。
【００６１】
ここで、ＷＯ１０１１８９６１の工程段階ｃ）における前記ラジカル開始剤の水性重合溶媒への添加は、重合条件下に行われてよい。しかし、前記ラジカル開始剤の部分量または総量を、前記装入されたモノマーを含む水性重合溶媒に、重合反応を引き起こすのに好適ではない条件下、例えば、低温で添加して、その後水性重合混合物中で重合条件を調整することも可能である。
【００６２】
工程段階ｃ）では、ラジカル開始剤またはその成分の添加は、不連続的に１回もしくは複数回に分けて、または連続的に一定もしくは変化する流量で行われてよい。
【００６３】
モノマー変換率の測定は、根本的に当業者によく知られており、例えば、反応熱量測定により行われる。
【００６４】
ＷＯ１０１１８９６１の工程段階（ｃ）で、使用されるモノマーの量を、変換率８０質量％以上になるまで重合した後（重合段階１）、後続の工程段階ｄ）、場合により残りの残量、つまり、前記無機固体の９０質量％以下、８０質量％以下、７０質量％以下、６０質量％以下、有利には、５０質量％以下、４０質量％以下、３０質量％以下、２０質量％以下または１０質量％以下、場合により残りの残量、つまり、前記ラジカル重合開始剤の４０質量％以下、３０質量％以下、または好ましくは１５質量％以上２５質量％以下、ならびに、エチレン性不飽和モノマーの残りの残量、つまり、８０質量％以上９９．９９質量％、好ましくは８５質量％以上９９質量％以下、特に好ましくは８５質量％以上９５質量％以下を、重合条件下に計量供給して、モノマー変換率９０質量％以上になるまで重合する（重合段階２）。ここで、工程段階ｃ）およびｄ）において、それぞれの成分の計量供給は、別個の単流として、または混合物として、不連続に１回もしくは複数回に分けて、または連続的に一定もしくは変化する流量で計量供給されてよい。当然、前記ラジカル開始剤またはエチレン性不飽和モノマーは、工程段階ｃ）およびｄ）において異なっていることもありえる。
【００６５】
重合条件とは、本願の範囲においては、ここで一般的に、ラジカル開始された水性乳化重合を充分な重合速度で進行させる温度および圧力であると理解される。前記条件は、特に、使用されるラジカル開始剤によって異なる。工程段階ｃ）およびｄ）におけるラジカル開始剤の種類および量、重合温度ならびに重合圧力は、使用されるラジカル開始剤が充分な半値時間を有しており、ここで、常に、重合反応を引き起こす、もしくは維持するために、充分に開始ラジカルが提供されるように選択される。
【００６６】
前記微細無機固体の存在下の、前記ラジカル水性重合反応の反応温度として、一般に、０〜１７０℃の範囲全体が考慮に入れられる。ここで、一般に、５０℃以上１２０℃以下、たいてい６０℃以上１１０℃以下であり、７０℃以上１００℃以下であることが多い温度が適用される。前記ラジカル水性乳化重合は、１ａｔｍ（絶対圧）よりも小、１ａｔｍ（絶対圧）と等しい、または１ａｔｍ（絶対圧）より大の圧力で実施されてよく、重合温度は、１００℃を超過して、１７０℃までであってよい。易揮発性のモノマー、例えば、エチレン、ブタジエンまたは塩化ビニルは、高められた圧力下に重合されるのが好ましい。ここで、圧力は、１．２、１．５、２、５、１０、１５ｂａｒ、またはさらにより高い値であってよい。乳化重合が低圧で実施される場合、９５０ｍｂａｒ（絶対圧）、たいてい９００ｍｂａｒ（絶対圧）、８５０ｍｂａｒ（絶対圧）であることが多い圧力が設定される。ラジカル水性重合は、１ａｔｍ（絶対圧）で、不活性雰囲気下に、例えば、窒素またはアルゴン下に実施されるのが有利である。
【００６７】
本発明によれば、前記結合剤は、重合体Ａの他にホルムアルデヒド縮合樹脂の粒子（粒子Ｂ）をさらに含んでおり、この粒子Ｂは、１μｍ以上１００μｍ、有利には５μｍ以上７０μｍ以下、特に有利には１０μｍ以上５０μｍ以下のそれぞれフラウンホーファー回折法により測定される体積平均粒子径Ｄ90を有している。フラウンホーファー回折法は、当業者によく知られている（これに関しては：ＩＳＯ規格１３３２０補遺；Ｗ．Ｂａｔｅｌ，Ｅｉｎｆｕｅｈｒｕｎｇ  ｉｎ  ｄｉｅ  Ｐａｒｔｉｋｅｌｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ，ＶＥＢ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  ｆｕｅｒ  Ｇｒｕｎｄｓｔｏｆｆｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，Ｌｅｉｐｚｉｇ  １９７９，Ｂａｎｄ  １；Ｔ．Ａｌｌｅｎ，Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，Ｃｈａｐｍａｎ  ａｎｄ  Ｈａｌｌ，Ｌｏｎｄｏｎ，１９９０参照）。本願の範囲において、粒子Ｂの体積平均粒径の測定は、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  Ｓ装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＧｍｂＨ社）を用いて、８３３ｎｍレーザーを使用して行われた。
【００６８】
ホルムアルデヒド縮合樹脂とは、本願の範囲において、当業者によく知られている熱硬化性プラスチックと理解され、これは、ＮＨ基もしくはＯＨ基を含む成分とホルムアルデヒドとの縮合反応により得られるものである。ここで、ＮＨ基を含む成分として実質的に、尿素およびメラミンが、ＯＨ基を含む成分として、フェノールおよびフルフリルアルコールが使用される（例えば、Ｃｏｍｐｒ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．５，６１１〜６６５ページ；Ｅｎｃｙｃｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．１，７５２〜７８４ページ；Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ  Ｅ２０／３，１７９４〜１８９０ページ；Ｗｏｅｂｅｃｋｅｎ，Ｄｕｒｏｐｌａｓｔｅ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．１０，６〜８９ページ，Ｍｕｅｎｃｈｅｎ，Ｈａｎｓｅｒ  １９８８；Ａｎｇｅｗ．Ｍａｒｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１３５，１９３ページ以下，１９８５；Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ７７，１２６４〜１２６７ページ，１９８７；Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８０，５１０〜５１４ページ，１９９０；Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８５，１６３５ページ，１９９５；Ｃｏｍｐｒ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．５，６１１〜６４７ページ；Ｃｏｍｐｒ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．１１，４５〜９５ページ；Ｋｎｏｐ  ｕｎｄ  Ｐｉｌａｔｏ，Ｐｈｅｎｏｌｉｃ  Ｒｅｓｉｎｓ，Ｂｅｒｌｉｎ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  １９８５；Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａｍｉｎｏ  Ｒｅｓｉｎｓ，２００２，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ−Ｖｅｒｌａｇ）。当然、前記成分とホルムアルデヒドとの混合物を縮合して熱硬化性プラスチックにすることも可能であり、相応の混合されたホルムアルデヒド縮合樹脂、例えば、メラミンフェノールホルムアルデヒド樹脂またはメラミン含有尿素ホルムアルデヒド樹脂が生じる。前記熱硬化性反応生成物への縮合反応が、高められた温度で、および場合により当業者によく知られている通常の助剤、例えば、塩基触媒または酸触媒または硬化剤、例えば、少なくとも２つの第一級アミノ基を有する多価アルコールまたはポリアミンの存在下に、水分離しながら実施されることがさらに重要である。当然、前記ホルムアルデヒド縮合樹脂は、さらに、種類および量で通常、さらなる有機および／または無機の添加剤、例えば、塩、界面活性剤、加工助剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、充填剤、染料ならびにホルムアルデヒド縮合樹脂の密度を低下させるための物理的および／または化学的作用の発泡剤を含んでいてよい。
【００６９】
本発明によれば、ホルムアルデヒド縮合樹脂として、当業者によく知られているメラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂および／またはメラミン含有尿素ホルムアルデヒド樹脂が使用されるのが有利である。相応の部分縮合された中間生成物は、市販されており、例えば、尿素ホルムアルデヒド樹脂およびメラミン含有尿素ホルムアルデヒド樹脂の場合、ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＫａｕｒｉｔ（登録商標）、Ｄｙｎｅａ  Ｅｒｋｎｅｒ  ＧｍｂＨ社のＰｒｅｆｅｒｅ（登録商標）、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．社のＣａｓｃａｍｉｔｅ（登録商標）、Ｃａｓｃｏ−Ｒｅｓｉｎ（登録商標）もしくはＰｅｒｋｉｎｓ（登録商標）、またはＳａｄｅｐａｎ  Ｃｈｉｍｉｃａ社のＳａｚｏｌｅｎｅ（登録商標）、ならびにメラミンホルムアルデヒド樹脂の場合、ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＫａｕｒａｍｉｎ（登録商標）またはＩｎｅｏｓ  Ｍｅｌａｍｉｎｅｓ  ＧｍｂＨ社のＭｏｍｅｎｔｉｖｅ（登録商標）またはＭａｄｕｒｉｔ（登録商標）である。当業者によく知られている縮合反応により、前記部分縮合された中間生成物から、高められた温度で、および場合により通常の助剤、例えば、塩基触媒または酸触媒または硬化剤の存在下に、本発明により使用可能な熱硬化性ホルムアルデヒド縮合樹脂が得られる。すでに縮合された熱硬化性ホルムアルデヒド縮合樹脂も市販されており、例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＢａｓｏｔｅｃｔ（登録商標）（発泡メラミンホルムアルデヒド樹脂）またはＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｃ．社のＢａｋｅｌｉｔｅ（登録商標）（ホルムアルデヒドフェノール樹脂）である。
【００７０】
本発明によれば、ホルムアルデヒド縮合樹脂であって、この樹脂を製造するため、メラミンおよびホルムアルデヒドが、１：１〜１：５、好ましくは１：１．５〜１：３．５、特に好ましくは１：２．５〜１：３．３のモル比で使用された前記樹脂が使用されるのが特に有利である。
【００７１】
好ましい実施態様では、前記ホルムアルデヒド縮合樹脂は、独立気泡または連続気泡のフォームの形態で使用され、連続気泡のメラミンホルムアルデヒド樹脂フォーム（特に、Ｂａｓｏｔｅｃｔ（登録商標）フォーム）が特に好ましい。このメラミンホルムアルデヒド樹脂フォームは、３〜４０ｋｇ／ｍ3、好ましくは４〜３０ｋｇ／ｍ3、特に好ましくは５〜２０ｋｇ／ｍ3の密度を有しているのが有利である。
【００７２】
連続気泡のメラミンホルムアルデヒド樹脂フォーム、ならびに熱風、水蒸気またはマイクロ波照射による加熱により、発泡剤を含む溶液またはメラミンホルムアルデヒド予備縮合物の分散液を発泡および架橋させて、それに乾燥工程およびアニール工程が続く前記フォームの製造方法は、当業者に公知であり、例えば、ＥＰ−Ａ７４５９３、ＥＰ−Ａ１７６７１、ＥＰ−Ａ１７６７２およびＥＰ−Ａ３７４７０に記載されている。このようなメラミンホルムアルデヒド樹脂フォームは、一般に、優れた気体的特性、優れた防音性および断熱性、ならびに低い可燃性を有している。
【００７３】
粒子Ｂの製造は、当業者によく知られている、圧力、せん断力、または摩擦力を個別または組み合わせた、ホルムアルデヒド縮合樹脂の粗砕および粉砕、例えば、ロールミル、ロール粉砕機、回転衝撃式粉砕機またはジェットミルによる乾燥粉砕により、もしくは湿式回転ミル、スイングミル、ボールミルまたは撹拌ミルによる湿式粉砕により行われ、湿式粉砕では、水または不活性の有機溶媒が液体溶媒として使用される。前記粉砕により、粒子Ｂは、粉末状か、または水性もしくは有機（粉砕）溶媒中に懸濁して生じる。しかし、粒子Ｂが、特許請求の範囲に記載された粒径範囲にあることが重要である。湿式粉砕により水性または有機溶媒中に懸濁している粒子Ｂは、直接懸濁液としてさらに加工されるか、または前記水性もしくは有機溶媒を、通常の乾燥法（例えば、凍結乾燥またはスプレー乾燥）による分離後に粉末形態でさらに加工されてよい。
【００７４】
本発明によれば、重合体Ａの粒子Ｂの総量に対する質量比は、９９．９：０．１〜７０：３０の範囲、有利には９５：５〜７５：２５の範囲、特に有利には９０：１０〜８０：２０の範囲にある。
【００７５】
本発明による結合剤は、粉末状で存在していてよく、粒子Ｂも重合体Ａも粉末状で存在している。しかし、重合体Ａが有機溶媒中に溶解しており、粒子Ｂがその中に分散していることも可能である。この場合、粒子Ｂは、粉末状か、または有機溶媒中に懸濁して使用される。
【００７６】
好ましいさらなる実施態様では、粒子Ｂも重合体Ａも（微細無機固体を使用する、または使用しない）、粒子Ａの形態で水性溶媒中に分散して存在している。それに応じて、重合体Ａは、粒子Ａの水性分散液の形態で使用されるのが好ましい。この場合、前記水性結合剤は、それぞれ粒子Ａおよび粒子Ｂの総量の合計に対して１０質量％以上７０質量％以下、有利には３０質量％以上６５質量％以下、特に有利には４０質量％以上６０質量％以下の固体含有量を有している。ここで、本発明による水性結合剤の製造は、粒子Ａが、水性分散液の形態で装入されて、粒子Ｂがこの水性分散液に混加されるように行われるのが有利である。粒子Ｂは、前記水性重合体Ａ分散液に、粉末状で混合されても、水性溶媒中に懸濁して混加されてもよい。
【００７７】
本発明による結合剤は、接着剤、シール材、合成樹脂プラスター、紙用塗工材、繊維不織布、可撓性のルーフコーティングおよび塗料の製造ならびに砂固化（Ｓａｎｄｖｅｒｆｅｓｔｉｇｕｎｇ）における結合剤として、テキスタイル助剤または皮革助剤および耐衝撃性改質剤の製造における成分として、または無機結合剤およびプラスチックの変性のために使用されるのが有利である。
【００７８】
本発明による結合剤は、コーティング配合物、特に塗料配合物（Ｆａｒｂｆｏｒｍｕｌｉｅｒｕｎｇｅｎ）中で使用されるのが特に有利であり、この結合剤は、前記コーティング配合物の固体含有量に対して、
重合体Ａ  ２質量％以上９９．９質量％以下
粒子Ｂ  ０．１質量％以上３０質量％以下
顔料  ０質量％以上６０質量％以下、および
充填剤  ０質量％以上９５質量％以下
を含んでいる。
【００７９】
前記コーティング配合物は、液体溶媒を含んでいることがないことが重要である。このような場合、このコーティング配合物は、粉末状であり、粒子Ｂも粒子Ａの形態の重合体Ａも、ならびに顔料および充填剤も、粉末状で存在している。さらなる本発明による実施態様では、有機溶媒が液体溶媒として使用される。ここで、有機溶媒は、重合体Ａが完全にその中に溶解する一方、粒子Ｂ、例えば、顔料および充填剤もその中に分散して存在しているように選択されるのが有利である。さらなる本発明による有利な実施態様では、水性溶媒が液体溶媒として使用される。このような場合、粒子Ａの形態の重合体Ａも、粒子Ｂ、顔料および充填剤も、水性溶媒中に分散された形態で存在している。
【００８０】
さらに、コーティング配合物の製造のために、前記あらかじめ製造された結合剤を使用できることが重要である。しかし、本発明によれば、前記結合剤は、重合体Ａおよび粒子Ｂを別個に添加することによって初めて、前記コーティング配合物中で形成されることも可能である。
【００８１】
顔料として、根本的に、当業者によく知られているあらゆる白色顔料もしくは有色顔料が使用されてよい。
【００８２】
重要な白色顔料として、屈折指数が高く、被覆力が優れていることから、種々の変性物の形の二酸化チタンが挙げられる。しかし、酸化亜鉛および硫酸亜鉛も白色顔料として使用される。ここで、この白色顔料は、表面被覆された（つまり、コーティングされた）形態、もしくは被覆されない（つまり、コーティングされない）形態で使用されてよい。しかし、その他に、有機白色顔料、例えば、スチレン基およびカルボキシル基の豊富な、粒径約３００〜４００ｎｍの被膜化していない中空重合体粒子（いわゆる不透明粒子（Ｏｐａｋｔｅｉｌｃｈｅｎ））も使用される。
【００８３】
白色顔料の他に、色を形成するために当業者によく知られている多種多様の有色顔料、例えば、多少安価な無機の酸化鉄、酸化カドミウム、酸化クロムおよび酸化鉛もしくは硫化鉛、モリブデン酸鉛、コバルトブルーまたはカーボンブラック、ならびに多少高価な有機顔料、例えば、フタロシアネン、アゾ顔料、キナクリドン、ペリレンまたはカルバゾールが使用されてよい。
【００８４】
充填剤として、実質的に、前記含量と比べて屈折指数の低い無機材料が使用される。ここで、粉末状の充填剤は、多くの場合、天然由来の材料、例えば、カルサイト、白亜、ドロマイト、カオリン、タルク、雲母、珪藻土（Ｄｉａｔｏｍｅｅｎｅｒｄｅ）、重晶石、石英またはタルク／クロライト連晶（Ｖｅｒｗａｃｈｓｕｎｇｅｎ）、しかしまた、合成的に製造された無機化合物、例えば、沈降炭酸カルシウム、焼成カオリンまたは硫酸バリウムならびに熱分解法シリカである。充填剤として、結晶カルサイトまたは非晶質白亜の形態の炭酸カルシウムが使用されるのが好ましい。
【００８５】
さらに、本発明によるコーティング配合物は、当然、さらに、当業者に種類および量がよく知られている助剤、例えば、分散剤、増粘剤、塗膜形成助剤、中和剤、保存料、消泡剤などが通常の量で含まれていてもよいことが重要である。
【００８６】
特別な適用範囲のための水性コーティング配合物が、本発明によれば、このコーティング配合物の固体含有量に対して、特に、
粒子Ａの形態の重合体Ａ  ７０質量％以上９９．９質量％以下
粒子Ｂ  ０．１質量％以上３０質量％以下
顔料  ０質量％以上５質量％以下、および
充填剤  ０質量％以上５質量％以下、
を含む水性クリアコート、
粒子Ａの形態の重合体Ａ  １５質量％以上５０質量％以下
粒子Ｂ  ０．１質量％以上８質量％以下
顔料  ２０質量％以上５０質量％以下、および
充填剤  ２５質量％以上６０質量％以下
を含む屋外塗料配合物、
粒子Ａの形態の重合体Ａ  ３０質量％以上８０質量％以下
粒子Ｂ  ０．１質量％以上１０質量％以下
顔料  ５質量％以上６０質量％以下、および
充填剤  ０質量％以上３０質量％以下
を含む光沢塗料またはワニス塗料、
粒子Ａの形態の重合体Ａ  ５質量％以上２５質量％以下
粒子Ｂ  ０．１質量％以上８質量％以下
顔料  １質量％以上１０質量％以下
充填剤  ７０質量％９３．９質量％以下、
を含む合成樹脂プラスター
を含んでいることも特に重要である。
【００８７】
本発明による結合剤により、さらに高価もしくは毒性のある殺菌性もしくは殺藻性の作用物質を使用せずに、光、空気、および湿分が影響する場合に（菌類および藻類の形成により引き起こされる）不所望の変色または付着が全くない、または少なくとも大幅に軽減されるコーティングが得られる。しかし、本発明による結合剤に、もしくはこれを含むコーティング配合物に、（所望もしくは必要の場合）さらになおもよく知られている殺菌性および／または殺藻性の作用物質が通常の濃度で混加されてよいことが重要である。しかし、このような混加をしないで済ますことが好ましい。
【００８８】
本発明を、以下の、制限されない例により説明する。
【００８９】
例
Ｉ  水性重合体分散液の製造
ａ）重合体分散液Ａ
アンカー型撹拌機、加熱装置および冷却装置ならびに異なる供給口を備えるガラス容器４ｌ内に、２０〜２５℃（室温）および大気圧（１ａｔｍは１．０１３ｂａｒ（絶対圧）と定義する）で、
脱イオン水４００．０ｇ、および
ポリスチレンシードラテックス１３．０ｇ（固体含有量３３質量％；重量平均粒子径２８ｎｍ）
を装入して、その後、撹拌しながら（１４０ｒｐｍ）、内部温度９０℃に加熱した。前記温度に達した後、開始剤溶液（Ｓｔａｒｔｅｒｌｏｅｓｕｎｇ）１０質量％を少量に分けて添加して、得られた混合物を５分間撹拌した。その後、モノマーエマルションの総量を１８０分以内に、および前記開始剤溶液の残りの量を１９５分以内に、連続的および一定流量で空間的に分離された供給口から、同時に開始して計量供給した。
【００９０】
開始剤溶液：
ペルオキソ二硫酸ナトリウム８．４ｇ
脱イオン水  １１１．６ｇ。
【００９１】
モノマーエマルション：
脱イオン水  ５４４．０ｇ
脂肪アルコールポリグリコールエーテル硫酸塩の３２質量％水溶液６１．５ｇ（ＢＡＳＦ  ＳＥ社Ｅｍｕｌｐｈｏｒ（登録商標）ＦＡＳ３０）
脂肪アルコールポリエトキシレートの２０質量％水溶液１４０．０ｇ（ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＴ１８）
ラウリル硫酸ナトリウムの１５質量％水溶液５．０ｇ
スチレン５７２．０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート７８６．５ｇ
アクリル酸２８．６ｇ、および
アクリルアミドの５０質量％水溶液５７．２ｇ。
【００９２】
その後、前記反応混合物をさらに１５分、前記温度で後反応させて、次に、この混合物を８５℃に冷却した。その後、前記反応混合物に、前記温度で、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドの１０質量％水溶液３０ｇ、およびアセトン重亜硫酸塩（アセトンと亜硫酸水素ナトリウム１：１の付加生成物）の１３質量％水溶液３４ｇを、１２０分の時間にわたり、空間的に分離された供給口から連続的に一定流量で、同時に開始して供給した。その後、前記反応混合物をさらに１５分、前記温度で後反応させて、次にこの混合物を室温に冷却した。その後、得られた水性重合体分散液を、２０質量％の水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ値７．５に調整した。得られた重合体分散液は、固体含有量５６．８質量％、数平均粒子径１３０ｎｍ、およびガラス転移温度７℃を有していた。
【００９３】
固体含有量は、一般的に、前記水性重合体分散液（約０．８ｇ）の定義された量を、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社の水分計ＨＲ７３を使用して、温度１３０℃で恒量まで乾燥させて（約２時間）測定した。それぞれ２回の測定を実施した。それぞれ表示された値は、この測定の平均値を表している。
【００９４】
前記重合体粒子の数平均粒子径は、一般的に、０．００５〜０．０１質量％の水性重合体分散液の動的光散乱により、２３℃でＭａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社（Ｅｎｇｌａｎｄ）のＡｕｔｏｓｉｚｅｒｓ  ＩＩＣを用いて求めた。測定された自己相関関数の累積評価（ｃｕｍｕｌａｎｔ  ｚ  ａｖｅｒａｇｅ）の平均直径が示される（ＩＳＯ規格１３３２１）。
【００９５】
ガラス転移温度を測定するため、一般的に、前記水性重合体分散液を、層厚約１ｍｍでテフロンシートに塗布して、得られた塗膜を、２４時間、２３℃および相対空気湿分（標準大気）５０％で乾燥させた。ガラス転移温度は、一般的に、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社の示差熱走査熱量測定器Ｑ２０００を用いて測定した。一般的に、得られた重合体塗膜から秤量約８．５ｍｇを使用した。昇温速度は、１分当たり２０Ｋであった。それぞれ第二の昇温曲線を検出して、ＩＳＯ規格１１３５７−２および１１３５７−３の基準値により評価した。
【００９６】
ｂ）複合粒子分散液Ｂ
還流冷却器、温度計、機械的撹拌機ならびに供給装置を備える四口フラスコ２ｌ内に、室温および大気圧で、窒素雰囲気下で撹拌しながら（２００ｒｐｍ）、Ｎａｌｃｏ（登録商標）１１４４（平均粒子径１４ｎｍのコロイド二酸化ケイ素４０質量％；Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃａｍｐａｎｙ社）４１６．６ｇを、それに続いて、エチレンオキシド単位平均１８のＣ16〜Ｃ18脂肪アルコールエトキシレートの２０質量％水溶液１０．８ｇ（ＢＡＳＦ  ＳＥ社Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＴ１８）、およびそれに続いて、脱イオン水３１５．０ｇを５分以内に添加した。その後、この装入混合物を７０℃に加熱した。
【００９７】
同時に並行して、供給流１として、メチルメタクリレート１２．６ｇおよびｎ−ブチルアクリレート１８．８ｇからなるモノマー混合物、供給流２として、（３−メタクリルオキシプロピル）トリメトキシシラン２．９ｇ、供給流３として、ペルオキソ二硫酸ナトリウム２．１ｇ、１０質量％の水酸化ナトリウム水溶液５．４ｇ、および脱イオン水１９３．０ｇからなる開始剤溶液、ならびに供給流４としてメチルメタクリレート８７．３ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１３０．９ｇ、およびヒドロキシエチルメタクリレート２．５ｇからなるモノマー混合物を製造した。
【００９８】
その後、前記撹拌した装入混合物を、７０℃で、９０分以内に、別個の供給導管を経由して、供給流２  ０．９ｇを、連続的に一定流量で添加した。ここで、前記反応混合物を、供給流２の開始４５分後に、反応温度８５℃に加熱した。供給流２の開始１時間後に、前記反応混合物に、１２０分の時間内に、２つの別個の供給導管を経由して、供給流１の総量および供給流３  １５８．８ｇを連続的に一定流量で、同時に開始して計量供給した。その後、前記反応混合物に、１２０分の時間内に、別個の供給導管を経由して、供給流４の総量および供給流２の残りの残量を、ならびに１３５分の時間内に、供給流３の残りの残量を連続的に一定流量で、同時に開始して計量供給した。その後、得られた水性複合粒子分散液をさらに１時間、反応温度で撹拌して、その後、室温に冷却した。
【００９９】
このようにして得られた水性複合粒子分散液は、半透明で、低粘度であり、水性複合粒子分散液の総質量に対して、固体含有量３５．５質量％を有していた。前記複合粒子の数平均粒子径は１１７ｎｍ、ガラス転移温度は１℃が測定された。
【０１００】
超遠心分離分析法（これに関しては、Ｓ．Ｅ．Ｈａｒｄｉｎｇら、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｕｌｔｒａｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，Ｇｒｅａｔ  Ｂｒｉｔａｉｎ  １９９２，Ｃｈａｐｔｅｒ  １０，Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｅｉｇｈｔ−Ｃｅｌｌ−ＡＵＣ−Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ：Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｌｕｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，Ｗ．Ｍａｅｃｈｔｌｅ，１４７〜１７５ページ参照）に準拠して、遊離した二酸化ケイ素粒子を検出することはできなかった。
【０１０１】
ＩＩ  メラミンホルムアルデヒド樹脂粒子の製造
メラミンホルムアルデヒド樹脂として、ＢＡＳＦ  ＳＥ社Ｂａｓｏｔｅｃｔ（登録商標）Ｖ２０１１を使用した。
【０１０２】
第一段階では、直径約１０〜２０ｃｍの断片のＢａｓｏｔｅｃｔフォームを、Ｐａｌｌｍａｎｎ社のカッティングミルＰＳ３  １／２型に入れた。そこで、このＢａｓｏｔｅｃｔフォームを、回転円周速度約１０ｍ／ｓで平均サイズ約３〜５ｍｍにあらかじめ粉砕した。前記ミルは、５ｍｍの正方形孔ふるいが設けられていた。材料密度（Ｓｔｏｆｆｄｉｃｈｔｅ）が低いため、前記粉砕された材料は、前記ミルから吸引されて、その後、後続のフィルター（フィルター面積５ｍ2の、ポリエステルニードルフィルターをろ材とするバグフィルター）内で分離される。
【０１０３】
こうして得られた粉砕物を、第二段階においてＣＥＭＴＥＣ社のボールミルＤＭ０６０７型に入れた。前記ミルを断続的に運転し、粉砕時間は、排出された粉砕物の体積平均粒子径Ｄ90が４３μｍになるように調整した（２．５時間）。直径２０ｍｍのＶＡスチールボールが使用された。
【０１０４】
体積平均粒子径の測定
体積平均粒子径の測定は、脱イオン水８５０ｍｌが装入されたＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  Ｓ’’を用いて行った。この装入物に、前記粉砕されたＢａｓｏｔｅｃｔフォームを、有意な結果（過剰に少ない散乱と多重散乱との間の最適条件）のための正しい濃度が達成されるまでゆっくり添加した。これは、機器により自動的に「シャドーイング」、つまり、前記試料によって遮られる（つまり、散乱される）レーザー光の割合の測定により表される。本発明の場合では、体積平均粒子径の算出は、シャドーイング値１９％で実施した。その後、メラミンホルムアルデヒドフォーム粒子の形成された懸濁液を、層厚２ｍｍの測定セルを通して圧送して、８３３ｎｍレーザーを用いてフラウンホーファー回折の原理により分析した。体積平均粒子径Ｄ90は、４３μｍで測定された。
【０１０５】
制御のため、メラミンホルムアルデヒドフォーム粒子の水性懸濁液を、５分間、超音波浴中で処理して、その後、体積平均粒子径を再び測定した。同じく、４３μｍの値が得られ、これにより、考えられうる粒子凝集は排除できた。
【０１０６】
ＩＩＩ  応用技術的試験
ａ）塗料配合物ＡおよびＢの製造
以下の第１表に示される成分（量ｇ）から、上から下に表示された順序で、室温にて、ディスク型撹拌機を使用して１０００ｒｐｍで撹拌しながら、水性重合体分散液Ａを基とする２つの塗料配合物を製造した。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
前記最後の成分の添加後、さらに１５分引き続き撹拌して、その後、得られた塗料配合物ＡおよびＶＡを、さらに加工する前に１時間撹拌せずに放置した。
【０１０９】
相応の方法では、以下の第２表に示された成分（量ｇ）から、上から下に表示された順序で、室温にて、ディスク型撹拌機を使用して１０００ｒｐｍで撹拌しながら、水性複合粒子分散液Ｂを基とする２つの塗料配合物を製造した。
【０１１０】
【表２】
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【０１１１】
前記最後の成分の添加後、さらに１５分引き続き撹拌して、その後、得られた塗料配合物ＢおよびＶＢを、さらに加工する前に１時間撹拌せずに放置した。
【０１１２】
ｂ）被覆された基材の製造
前記塗料配合物Ａ、Ｂ、ＶＡおよびＶＢを、基本重量（ウェット）がそれぞれ３００ｇ／ｍ2であるように、塗料ローラーで、２０×３０ｃｍの寸法の繊維セメント板に塗布した。その後、このようにして得られたコーティングを７日間、空調室で相対空気湿分５０％および２３℃で乾燥させた。
【０１１３】
同じように、繊維セメント板を市販の塗料Ｓｔｏ  ＡＧ社Ｍａｘｉｃｒｙｌ（登録商標）（比較塗料１）、Ｓｔｏ  ＡＧ社Ｐｈｏｔｏｓａｎ（登録商標）（比較塗料２）およびＳｔｏ  ＡＧ社Ｌｏｔｕｓａｎ（登録商標）（比較塗料３）で処理した。前記塗料配合物および前記比較塗料を使用して、５つの繊維セメント板それぞれを前記の通り被覆した。
【０１１４】
ｃ）耐候試験
繊維セメント板上のｂ）で得られたコーティングを、１２ヶ月間、屋外曝露に供した。ここで、被覆された繊維セメント板を、このコーティングを上にして、垂直傾度が６０°であるように配向した（０°は、地表に対して垂直を意味し、９０°は水平を意味する）。前記コーティングはすべて北向きに配向した。屋外曝露の場合の置き場所として、生け垣に囲まれた草地を選択した。１２ヶ月後、前記コーティングを、付着物すべて（藻類および菌類）について比較して評価した。評価のために等級０〜１０を用い、ここで、等級０は藻類及び菌類の大量の発生を表し、等級１０は全く発生していない場合を表す。以下の第３表に示された結果は、５回の評価それぞれの平均値を表している。
【０１１５】
【表３】
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【０１１６】
前記結果から、本発明による結合剤を使用して製造された塗料配合物は、藻類および菌類の発生に対してきわめて優れた耐性を有していることが明らかに分かる。「藻類および／または菌類の発生に対して高められて適合された塗膜保護」が備えられた比較塗料３だけは多少より優れた結果であった。
【国際調査報告】
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