(57)【要約】  電子メールアプリケーションから企業資源計画（ＥＲＰ）システムに対するアクセスをもたらすための技法および装置が説明される。実施形態において、装置が、処理装置と、その処理装置上で実行されるクライアント電子メールアプリケーションとを含む。アドオンアプリケーションが、クライアント電子メールアプリケーション上にインストールされることが可能である。このアドオンアプリケーションは、クライアント電子メールアプリケーションが、供給ハブを介してＥＲＰシステムからＥＲＰ処理を受信し、そのＥＲＰ処理に対して第２のＥＲＰ処理を行い、第２のＥＲＰ処理を、供給ハブを介してＥＲＰシステムに送信することを可能にする。他の実施形態も説明され、主張される。
2015501975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント上の既存の電子メール（Ｅメール）アプリケーションにアドオンアプリケーションをインストールするステップと、
前記アドオンアプリケーションを用いて企業資源計画（ＥＲＰ）システムに接続するステップと、
前記アドオンアプリケーションからＥＲＰ処理を実行するステップと
を含む、コンピューターによって実施される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ＥＲＰ処理が、
注文を行うステップ、
注文を受けるステップ、
注文を拒否するステップ、
注文を変更するステップ、
注文を確認するステップ、
注文を条件付きで確認するステップ、
インボイスを受けるステップ、
インボイスを送るステップ、
発送を確認するステップ、
重要業績評価指標を表示するステップ、
ベンダー管理在庫を表示するステップ、および
ＥＲＰ処理のステータスを表示するステップ
のうちの少なくとも１つを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＥＲＰシステムから既存の通信アプリケーションを選択する要求を受けるステップと、
前記既存の電子メールアプリケーションの選択を前記ＥＲＰシステムに供給するステップと、
前記ＥＲＰシステムから、選択された前記既存の電子メールアプリケーションのための前記アドオンアプリケーションを受けるステップと
をさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記アドオンアプリケーションにおいて実行された前記ＥＲＰ処理に例外が生じた場合、前記アドオンアプリケーションにおいて前記ＥＲＰシステムから通知を受けるステップをさらに含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＥＲＰシステムと通信状態にある供給ハブに接続するステップと、
前記供給ハブにＥＲＰ処理を通信するステップと
をさらに含む方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記供給ハブを介して前記ＥＲＰシステムからＥＲＰ処理を受けるステップをさらに含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＥＲＰシステムから受けたＥＲＰ処理がビジネスプロセスに適合することを検証するステップと、
前記ＥＲＰ処理が前記ビジネスプロセスに適合しないときに、例外が生じたという通知を生成するステップと、
前記通知を前記ＥＲＰシステムに送るステップと
をさらに含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記既存の電子メールアプリケーションのユーザーインターフェースにおいてＥＲＰデータを表示するステップをさらに含む方法。
【請求項９】
処理装置と、
前記処理装置上で実行されるように構成されたクライアント電子メールアプリケーションと、
前記クライアント電子メールアプリケーションにインストールされたアドオンアプリケーションであって、
供給ハブを介してＥＲＰシステムから企業資源計画処理を受け、
ＥＲＰ処理に対して第２のＥＲＰ処理を行い、
前記第２のＥＲＰ処理を、前記供給ハブを介して前記ＥＲＰシステムに送る
ように動作するアドオンアプリケーションと
を含む装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記アドオンアプリケーションは、
前記アドオンアプリケーションにおいて第３のＥＲＰ処理を実行し、
前記第３のＥＲＰ処理を、前記供給ハブを介して前記ＥＲＰシステムに送る
ようにさらに動作する、装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置であって、前記アドオンアプリケーションは、
前記供給ハブを介して前記ＥＲＰシステムから受けたＥＲＰ処理がビジネスプロセスに適合することを検証し、
前記ＥＲＰ処理が前記ビジネスプロセスに適合しないときに、例外が生じたという通知を生成し、
前記通知を、前記供給ハブを介して前記ＥＲＰシステムに送る
ようにさらに動作する、装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の装置であって、前記アドオンアプリケーションは、前記既存の電子メールアプリケーションのユーザーインターフェースにおいてＥＲＰデータを表示するようにさらに動作する、装置。
【請求項１３】
コンピューティングデバイス上で実行されたことに応答して、前記コンピューティングデバイスに、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を実行させる複数の命令を含む少なくとも１つのマシン可読媒体。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれかに記載の方法を実行するように構成された通信デバイス。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれかに記載の方法を実行するための手段を含む装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]企業などの多くのエンティティーは、他のエンティティーと供給関係を有する。つまり、多くのエンティティーは、少なくとも部分的に、他のエンティティーから製品およびサービスを購入すること、および他のエンティティーに製品およびサービスを販売することによって操業する。一部のエンティティーは、電子データ交換（ＥＤＩ）システムを使用して１つのエンティティーにおける１つのコンピューターシステムから別のエンティティーにおける別のコンピューターシステムに対してビジネス情報を交換することによってエンティティーの供給関係を管理する。ＥＤＩシステムは、実施するのが高価で、複雑で、遅い可能性がある。一部のエンティティーは、電話、ファクシミリ、またはメールを介して情報を交換することによってＥＤＩシステムを回避する。この改良が必要とされたのは、以上、およびその他の考慮に関連してである。
【発明の概要】
【０００２】
[0002]この概要は、詳細な説明において後段でさらに説明される選定された概念を簡略化された形態で概説するように与えられる。この概要は、主張される主題の重要な特徴または不可欠な特徴を特定することを意図しておらず、主張される主題の範囲を確定する助けとなることも意図していない。
【０００３】
[0003]様々な実施形態は、一般に、クライアントによって使用される既存の電子メール（Ｅメール）アプリケーションに対するアドオンを介して企業資源計画（ＥＲＰ）アプリケーションの機能に対するアクセスをもたらす技法を対象とする。一部の実施形態は、クラウドコンピューティングモデルを使用してＥＲＰシステムに対するアクセスをもたらす技法を特に対象とする。実施形態は、電子データ交換（ＥＤＩ）システムを使用することなしにクライアントアプリケーションアドオンからＥＲＰシステムに対するアクセスをもたらすことが可能である。例えば、一実施形態において、装置が、処理装置と、その処理装置上で実行されるクライアント電子メールアプリケーションとを備えることが可能である。この装置は、クライアント電子メールアプリケーションにインストールされたアドオンアプリケーションをさらに備えることが可能である。このアドオンクライアントは、供給ハブを介してＥＲＰシステムからＥＲＰ処理を受信し、そのＥＲＰ処理に対して第２のＥＲＰ処理を行い、第２の処理を、供給ハブを介してＥＲＰシステムに送信するように動作することが可能である。他の実施形態も説明され、主張される。
【０００４】
[0004]以上、およびその他の特徴および利点は、以下の詳細な説明を読むこと、および関連する図面を精査することで明白となろう。以上の一般的な説明、および以下の詳細な説明はともに説明的であるに過ぎず、主張される態様を限定するものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】[0005]電子メールクライアントアプリケーションからＥＲＰ機能をもたらすための第１のシステムの実施形態を示す図である。
【図２】[0006]電子メールクライアントアプリケーションからＥＲＰ機能をもたらすための第２のシステムの実施形態を示す図である。
【図３】[0007]供給ハブの実施形態を示す図である。
【図４】[0008]クライアントシステムの実施形態を示す図である。
【図５】[0009]ＥＲＰ−クライアント対話を示すシーケンス図である。
【図６】[0010]アドオンアプリケーションのための第１のユーザーインターフェースを示す図である。
【図７】[0011]アドオンアプリケーションのための第２のユーザーインターフェースを示す図である。
【図８】[0012]アドオンアプリケーションのための第３のユーザーインターフェースを示す図である。
【図９】[0013]電子メールクライアントアプリケーションからＥＲＰ機能をもたらすための論理フローの実施形態を示す図である。
【図１０】[0014]コンピューティングアーキテクチャーの実施形態を示す図である。
【図１１】[0015]通信アーキテクチャーの実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
[0016]様々な実施形態が、供給関係を電子的に、自動的に管理するシステムおよび技法を対象とする。１つのエンティティー、例えば、顧客が、企業資源計画（ＥＲＰ）システムを運用することが可能である。このエンティティーが、クライアント、例えば、ベンダーにおける既存のメールアプリケーションに構成要素としてインストールされ得るアドオンクライアントアプリケーションを提供することが可能である。ベンダーは、追加のソフトウェアを購入することも、顧客を相手に電子データ交換（ＥＤＩ）システムをセットアップして、維持することもしなくてよい。クライアントは、既存の電子メールアプリケーション内のアドオンアプリケーション機能から、例えば、注文を受信し、注文を確認して、ＥＲＰシステムと対話することが可能である。実施形態は、重要業績評価指標（ＫＰＩ）およびベンダー管理在庫（ＶＭＩ）が追跡され、表示されることを可能にする。その結果、これらの実施形態は、運用者、デバイス、またはネットワークに関して値頃感、スケーラビリティー、モジュール性、拡張性、または相互運用性を向上させることができる。
【０００７】
[0017]図１は、クライアントシステムから企業資源計画アプリケーションに対するアクセスをもたらすシステム１００に関するブロック図を示す。例えば、一実施形態において、システム１００は、ＥＲＰシステム１１０、およびａが正の整数である、クライアントシステム１２０−１、１２０−ａなどの複数の構成要素を有するコンピューターによって実施されるシステム１００を備えることが可能である。本明細書で使用される「システム」および「構成要素」という用語は、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれかを備える、コンピューター関連のエンティティーを指すことを意図する。例えば、構成要素は、プロセッサー上で実行されるプロセスとして、プロセッサーとして、ハードディスクドライブとして、複数のストレージドライブ（光記憶媒体および／または磁気記憶媒体の）として、オブジェクトとして、実行ファイルとして、実行のスレッドとして、プログラムとして、さらに／またはコンピューターとして実装され得る。例として、サーバー上で実行されるアプリケーションとそのサーバーがともに構成要素であり得る。１つまたは複数の構成要素が、プロセス内および／または実行のスレッド内に存在することが可能であり、構成要素は、所与の実施例に関して所望されるとおり、１つのコンピューター上に局在化されること、および／または２つ以上のコンピューターの間で分散されることが可能である。実施形態は、この脈絡で限定されない。
【０００８】
[0018]図１に示される例示される実施形態において、システム１００は、１つまたは複数の電子デバイスの一部として実装され得る。電子デバイスの例には、限定なしに、モバイルデバイス、携帯情報端末、モバイルコンピューティングデバイス、スマートフォン、セルラ電話機、ハンドセット、単方向ポケットベル、双方向ポケットベル、メッセージングデバイス、コンピューター、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、デスクトップコンピューター、ラップトップコンピューター、ノートブックコンピューター、ハンドヘルドコンピューター、タブレットコンピューター、サーバー、サーバーアレイもしくはサーバーファーム、ウェブサーバー、ネットワークサーバー、インターネットサーバー、ワークステーション、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、スーパーコンピューター、ネットワークアプライアンス、ウェブアプライアンス、分散コンピューティングシステム、マルチプロセッサーシステム、プロセッサーベースのシステム、家庭用電子機器、プログラマブル家庭用電子機器、テレビ、デジタルテレビ、セットトップボックス、ワイヤレスアクセスポイント、基地局、加入者ステーション、モバイル加入者センター、無線ネットワークコントローラー、ルーター、ハブ、ゲートウェイ、ブリッジ、スイッチ、マシン、または以上の組み合わせが含まれ得る。図１に示されるシステム１００は、或るトポロジーにおいて限られた数の要素を有するものの、システム１００は、所与の実施例に関して所望されるとおり、代替のトポロジーにおいて、より多くの要素を含んでも、より少ない要素を含んでもよいことが認識され得る。
【０００９】
[0019]様々な実施形態において、システム１００は、企業資源計画（ＥＲＰ）システム１１０を備えることが可能である。実施形態において、ＥＲＰシステム１１０は、企業または政府機関などのＥＲＰエンティティー１０２によって所有されることが可能であり、１つまたは複数の電子デバイス、例えば、サーバー上で動作する１つまたは複数のＥＲＰアプリケーション１１２を含むことが可能である。ＥＲＰアプリケーション１１２は、ロジックデバイス上、または処理装置上で実行されると、企業エンティティーがビジネスの様々な態様を管理するのに役立つ機能を実行するプログラミング命令を含むことが可能である。例えば、ＥＲＰアプリケーション１１２は、在庫を管理すること、在庫の中の商品に関して顧客から注文を受信すること、顧客に注文された製品を発送することによって注文を満足させること、顧客から支払いを受け取ること、従業員スケジューリングを管理すること、ベンダーから製品を注文すること、受け取られた製品の代金をベンダーに支払うことなどが可能である。実施形態は、以上の実施例に限定されない。
【００１０】
[0020]ＥＲＰアプリケーション１１２が、エンティティー内で、ベンダーや顧客などの外部関係者を相手にしたトランザクション中に様々なビジネスプロセスを執行することが可能である。例えば、ビジネスプロセスが、注文の中のどのような情報が必要とされるかを指定することが可能である。また、ＥＲＰアプリケーション１１２が、プロジェクト計画−管理機能、人事管理、顧客関係管理などを提供することが可能である。ＥＲＰアプリケーション１１２の例には、限定なしに、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）コーポレーションからのＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＤＹＮＡＭＩＣＳ  ＡＸ（登録商標）、ＳＡＰ（登録商標）からのＳＡＰ  ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ＳＵＩＴＥ（登録商標）、およびＯＲＡＣＬＥ（登録商標）からのＯＲＡＣＬＥ  Ｅ−ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ＳＵＩＴＥ（登録商標）が含まれる。
【００１１】
[0021]ＥＲＰアプリケーション１１２が、ＥＲＰアプリケーション１１２にＥＲＰ処理を実行させる入力デバイスからの入力などの、適切なＧＵＩおよび様々な入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスを介したＥＲＰエンティティー１０２からの制御指示を受け取り、そのような制御指示に応答することが可能である。
【００１２】
[0022]様々な実施形態において、ＥＲＰシステム１１０は、クライアントアカウント１１４を含むことも可能である。クライアントアカウント１１４は、特定のベンダーまたは顧客などのクライアントエンティティーに関連する情報を含み得る。クライアントアカウント１１４は、例えば、名前、アドレス、電話番号、一意クライアント識別子などの、クライアントに関する識別情報を含み得る。また、クライアントアカウント１１４は、クライアントが、クライアントシステム、例えば、クライアントシステム１２０−１からＥＲＰシステム１１０にアクセスする際に使用するアクセス資格証明を含むことも可能である。また、クライアントアカウント１１４は、クライアントがＥＲＰシステム１１０にアクセスするのに使用しているシステムを記述する情報、例えば、どのようなアプリケーションが使用されているか、プラットフォーム、バージョン番号、オペレーティングシステムなどを含むことも可能である。
【００１３】
[0023]様々な実施形態において、システム１００は、ａが任意の正の整数を表す、クライアントシステム１２０−１から１２０−ａなどの１つまたは複数のクライアントシステムを含むことが可能である。クライアントシステム１２０は、ベンダー、購入者、顧客、政府機関などのクライアントエンティティー１０４によって所有される１つまたは複数の電子デバイスを含み得る。クライアントエンティティー１０４は、ＥＲＰエンティティー１０２を相手に繰り返される、または進行中の対話および／またはトランザクションを有することが可能である。クライアントシステム１２０の例は、図４に関連してさらに説明される。クライアントシステム１２０は、クライアントシステム１２０にＥＲＰ処理を実行させる入力デバイスからの入力などの、適切なＧＵＩおよび様々な入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスを介したクライアントエンティティー１０４からの制御指示を受け取り、そのような制御指示に応答することが可能である。
【００１４】
[0024]実施形態において、クライアントシステム１２０が、例えば、インターネットなどの、ただし、インターネットには限定されないネットワーク（図示せず）を介して、ＥＲＰシステム１１０に通信可能に結合されることが可能である。ＥＲＰシステム１１０は、ＥＲＰシステム１１０に接続し、ＥＲＰシステム１１０と対話するのに使用すべきネットワークアドレスをクライアントシステム１２０に供給することが可能である。実施形態は、以上の実施例に限定されない。
【００１５】
[0025]図２は、クライアントシステムから企業資源計画アプリケーションに対するアクセスをもたらすシステム２００のブロック図を示す。システム２００は、ｂが任意の正の整数を表す、ＥＲＰシステム２１０−１および２１０−ｂが、ＥＲＰシステム１１０の代表的な実施形態であることが可能であり、クライアントシステム２２０が、クライアントシステム１２０の代表的な実施形態であることが可能であるという点で、システム１００と同様であり得る。ＥＲＰアプリケーション２１２およびクライアントアカウント２１４は、それぞれ、ＥＲＰアプリケーション１１２およびクライアントアカウント１１４の代表的な実施形態であり得る。クライアントエンティティー２０４は、クライアントエンティティー１０４を表すことが可能である。
【００１６】
[0026]システム２００は、供給ハブ２３０をさらに備えることが可能である。供給ハブ２３０は、ＥＲＰシステム２１０およびクライアントシステム２２０と通信状態にあってＥＲＰ関連のデータを送信すること、受信すること、および操作することができる論理構成体を表すことが可能である。供給ハブ２３０は、例えば、サーバーと、データストアとを含むことが可能である。供給ハブ２３０は、供給ハブエンティティー２０６によって所有されて、ＥＲＰエンティティー２０２などの別のエンティティーのために運用されることが可能である。
【００１７】
[0027]システム２００は、複数のＥＲＰシステム、例えば、ＥＲＰシステム２１０−１およびＥＲＰシステム２１０−ｂをさらに備えることが可能である。実施形態において、この複数のＥＲＰシステム２１０は、同一のエンティティー、例えば、ＥＲＰエンティティー２０２によって所有され得るが、異なる物理ロケーションに配置されることが可能である。そのような実施形態において、この複数のＥＲＰシステム２１０は、供給ハブ２３０上の同一のＥＲＰデータと対話することが可能である。
【００１８】
[0028]実施形態において、この複数のＥＲＰシステム２１０は、異なるエンティティーによって所有され、運用されてもよい。例えば、ＥＲＰエンティティー２０２が、ＥＲＰシステム２１０−１を所有することが可能であり、会社Ｂ（図示せず）が、ＥＲＰシステム２１０−ｂを所有することが可能である。そのような実施形態において、供給ハブ２３０は、それでも、供給ハブエンティティー２０６によって所有され、運用され得るが、各ＥＲＰシステム２１０につき１つずつ、外見上、別々の２つの供給ハブをもたらすように構造化されることが可能である。しかし、この分離は、物理的構成ではなく、ＥＲＰシステム２１０が、供給ハブ２３０内のいくつかのサーバー、サーバーのいくつかの部分、および／またはいくつかのデータストアだけにアクセスを有する論理構成であり得る。供給ハブ２３０が、図３に関連して以下に説明される。
【００１９】
[0029]図３は、供給ハブ３００のブロック図を示す。供給ハブ３００は、供給ハブ２３０の代表的な実施形態であり得る。実施形態において、供給ハブ３００は、クラウドコンピューティングモデルで実装され得る。クラウドコンピューティングモデルにおいて、アプリケーションおよびサービスは、ローカルコンピューター上にアプリケーションをインストールする必要なしに、さらに／またはローカルコンピューター上にデータを格納する必要なしに、アプリケーションおよびデータがローカルデバイス上にあるかのように提供され得る。しかし、アプリケーションおよび／またはデータストレージは、ローカルデバイスから通信インターフェースを介してアクセス可能な、多くのデバイス、サーバー、およびデータストアにわたって実装されることが可能である。クラウドコンピューティングモデルにおいて、供給ハブ３００は、１つまたは複数のサーバー上に、１つまたは複数の物理ロケーションにおいて物理的に実現され得る。物理構成にかかわらず、供給ハブ２３０は、ＥＲＰシステム２１０およびクライアントシステム２２０などの外部エンティティーには、論理上、１つのデバイスまたはシステムに見えることが可能である。
【００２０】
[0030]実施形態において、供給ハブ３００は、ＥＲＰアプリケーション３１０を含むことが可能である。実施形態において、ＥＲＰアプリケーション３１０は、ＥＲＰアプリケーション２１２の代表的な実施形態であり得る。代替として、供給ハブ３００は、ＥＲＰアプリケーションサポート３２０を含んでもよい。ＥＲＰアプリケーションサポート３２０は、スタンドアロンのＥＲＰアプリケーションであることなしに、ＥＲＰアプリケーションの構成要素として様々な機能を実行することが可能である。例えば、ＥＲＰアプリケーションサポート３２０は、データベースの中のデータを更新すること、計算を実行すること、１つのフォーマットから別のフォーマットにデータを変換することなどが可能である。
【００２１】
[0031]実施形態において、供給ハブ３００は、クライアントアカウント３３０を含み得る。クライアントアカウント３３０は、クライアントアカウント２１４の代表的な実施形態であり得る。クライアントアカウント３３０が供給ハブ３００上に存在する場合、クライアントアカウント２１４は、ＥＲＰシステム２１０から省かれることが可能である。供給ハブ３００上にクライアントアカウント３３０を格納することは、クライアントアカウント３３０に対するグローバルアクセシビリティーを、１つのエンティティーに関する複数のＥＲＰシステム２１０に提供することが可能である。
【００２２】
[0032]実施形態において、供給ハブ３００は、ＥＲＰデータ３４０を格納することが可能である。ＥＲＰデータ３４０は、ＥＲＰアプリケーション３１０、ＥＲＰアプリケーション２１２などのＥＲＰアプリケーション、またはＥＲＰアプリケーションサポート３２０によって使用される、または生成された任意のデータであり得る。ＥＲＰデータ３４０は、限定なしに、在庫データ、個人用データ、クライアントデータ、製品データ、プロジェクトデータ、注文データ、インボイスデータ、重要業績評価指標（ＫＰＩ）データ、およびベンダー管理在庫（ＶＭＩ）データなどを含み得る。ＥＲＰデータ３４０は、１つまたは複数のデータストア上に、データベース、テキストファイル、スプレッドシートなどの様々なフォーマットで格納され得る。
【００２３】
[0033]実施形態において、供給ハブ３００は、ビジネスプロセスチェッカー３５０と、ビジネスプロセス３６０とを含み得る。実施形態において、ビジネスプロセスチェッカー３５０は、ＥＲＰアプリケーション３１０またはＥＲＰアプリケーションサポート３２０の構成要素であり得る。ビジネスプロセス３６０は、ＥＲＰデータ３４０の構成要素であり得る。
【００２４】
[0034]ビジネスプロセスチェッカー３５０は、ＥＲＰシステム上で、またはＥＲＰシステム２１０とクライアントシステム２２０の間で行われるＥＲＰ処理を検査して、ＥＲＰ処理がビジネスプロセス３６０に適合するかどうかを判定することが可能である。顧客−ベンダー供給関係に関するＥＲＰ処理は、例えば、限定なしに、注文を表示すること、注文を行うこと、注文を受信すること、注文を拒否すること、注文を変更すること、注文を確認すること、注文を条件付きで確認すること、インボイスを受信すること、インボイスを表示すること、インボイスを送信すること、発送を確認すること、重要業績評価指標を表示すること、ベンダー管理在庫を表示すること、およびＥＲＰ処理のステータスを表示することを含み得る。
【００２５】
[0035]ＥＲＰ処理がビジネスプロセスに適合しない場合、ビジネスプロセスチェッカー３５０は、例外を生成することが可能である。例えば、ビジネスプロセスチェッカー３５０は、元の注文をベンダーからのその注文の確認と比較して、確認された注文が元の注文と同一であるかどうかを判定することが可能である。元の注文と確認された注文が異なる場合、例えば、ベンダーがアイテムの価格を変更した場合、ビジネスプロセスチェッカー３５０は、例外を生成することが可能である。この例における例外は、注文が確認されることを防止することが可能であり、確認された注文を点検して変更を承認するよう、または拒否するよう発注側の顧客に促すことが可能である。実施形態は、以上の実施例に限定されない。
【００２６】
[0036]供給ハブ３００の構成要素、例えば、ＥＲＰアプリケーション３１０またはＥＲＰアプリケーションサポート３２０、クライアントアカウント３３０、ＥＲＰデータ３４０、ビジネスプロセスチェッカー３５０、およびビジネスプロセス３６０が、複数のデバイスおよび／または複数の物理ロケーションにわたって分散されることが可能である。これらの構成要素は、様々なタイプの通信媒体を介して通信可能に結合され得る。これらの構成要素は、互いの間で動作を協調させることが可能である。この協調は、情報の単方向交換または双方向交換を含み得る。例えば、これらの構成要素は、通信媒体を介して通信される信号の形態で情報を通信することが可能である。情報は、様々な信号線に割り当てられた信号として実現されることが可能である。そのような割り当てにおいて、各メッセージが信号である。しかし、さらなる実施形態は、代替として、データメッセージを使用してもよい。そのようなデータメッセージは、様々な接続を介して送信され得る。例示的な接続は、パラレルインターフェース、シリアルインターフェース、およびバスインターフェースを含む。
【００２７】
[0037]図４は、クライアントシステム４００のブロック図を示す。クライアントシステム４００は、クライアントシステム１２０または２２０を表すことが可能である。クライアントシステム４００は、クライアントエンティティーによって所有される、またはクライアントエンティティーのために運用される複数の電子デバイスのうちの１つを表すことが可能である。
【００２８】
[0038]クライアントシステム４００は、クライアントアプリケーション４１０を含み得る。クライアントアプリケーション４１０は、実行可能プログラム命令から成るソフトウェアアプリケーションであり得る。実施形態において、クライアントアプリケーション４１０は、ＥＲＰアプリケーションと関係しない一次機能を有することが可能である。例えば、クライアントアプリケーション４１０は、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＵＴＬＯＯＫ（登録商標）などの、ただし、これには限定されない電子メール（Ｅメール）アプリケーションであり得る。クライアントアプリケーション４１０は、一般に、ＥＲＰ処理を実行すること以外の主要な目的でクライアントエンティティーがクライアントシステム４００にインストールしたアプリケーションであり得る。
【００２９】
[0039]実施形態において、クライアントシステム４００は、アドオンアプリケーション４１２を含み得る。アドオンアプリケーション４１２は、既存のクライアントアプリケーション４１０にＥＲＰ機能を追加するようにインストールされ得る。アドオンアプリケーション４１２は、ＥＲＰ処理を実行する能力を示すように既存のクライアントアプリケーション４１０のユーザーインターフェース内で機能することが可能である。実施形態において、アドオンアプリケーション４１２は、ＥＲＰシステムから受信されたＥＲＰ処理がビジネスプロセスに適合することを検証することが可能である。ビジネスプロセスは、クライアントシステム４００を運用するエンティティーにローカルのビジネスプロセスであることが可能であり、またはビジネスプロセス３６０であることが可能である。ＥＲＰ処理がビジネスプロセスに適合しない場合、アドオンアプリケーション４１２は、ＥＲＰ処理の際に例外が生じたという通知を生成し、その通知をＥＲＰシステムに送信することが可能である。
【００３０】
[0040]実施形態において、ＥＲＰシステム１１０、２１０が、クライアントエンティティーに、クライアントシステム４００がいずれのクライアントアプリケーション４１０を既に有するか、ＥＲＰを所有するエンティティーがいつクライアントエンティティーとパートナーシップを形成しているかについての情報を要求することが可能である。この要求は、ＥＲＰシステム１１０、２１０がアドオンアプリケーションを有するクライアントアプリケーション４１０の特定のリストを含み得る。クライアントエンティティーが既存のクライアントアプリケーション４１０を選択すると、ＥＲＰシステム１１０、２１０が、選択されたクライアントアプリケーション４１０に関するアドオンアプリケーション４１２をクライアントシステム４００に送信することが可能である。次に、クライアントシステム４００が、アドオンアプリケーション４１２をインストールすることが可能である。クライアントシステム４００にアドオンアプリケーション４１２を供給することは、ＥＤＩシステムをセットアップしなければならない費用および時間を伴わずに、既存のアプリケーションを使用してＥＲＰシステム１１０、２１０と電子的に対話する能力をクライアントシステム４００に与える。
【００３１】
[0041]図５は、シーケンス図５００を示す。シーケンス図５００は、ＥＲＰアプリケーション２１２、供給ハブ２３０、およびアドオンアプリケーション４１２の間でシステム２００において行われるセットのＥＲＰ処理の例を示す。シーケンス図５００で、時間は、図の最上部で始まり、図の最上部から図の最下部に向かって増加する。図示される例において、ＥＲＰアプリケーション２１２は、購入側エンティティー（顧客）によって運用され、アドオンアプリケーション４１２は、ベンダーエンティティー（ベンダー）によって運用される。供給ハブ２３０は、顧客によって、または顧客のために第三者によって運用され得る。
【００３２】
[0042]ＥＲＰアプリケーション２１２が、購入注文を作成するＥＲＰ処理を実行する（５１０）。例えば、ユーザーが、ＥＲＰアプリケーション２１２のインターフェースを使用して新たな購入注文オブジェクトを作成することが可能であり、選択されたベンダー、注文すべきアイテム、注文すべき量、アイテムの価格、および所望される配送日などの購入注文オブジェクト内の値を割り当てることが可能である。購入注文は、完成すると、伝送５１２として供給ハブ２３０に送信されることが可能である。購入注文を送信することは、供給ハブ２３０に購入注文オブジェクトを送信することを含むことが可能であり、または供給ハブ２３０に、割り当てられた値を送信することを含むことが可能である。
【００３３】
[0043]供給ハブ２３０が、伝送５１２を受信することが可能であり、さらに、必要とされる場合、クライアント、選択されたベンダーについての情報を検索することが可能である（５２０）。例えば、供給ハブ２３０は、どのようなタイプのクライアントアプリケーション４１０をベンダーが使用しているかを検索することが可能であり、その延長として、どのようなアドオンアプリケーション４１２が使用されているかを検索することが可能である。必要とされる場合、供給ハブ２３０は、使用されるアドオンアプリケーションに応じて購入注文をフォーマットすることが可能である。例えば、購入注文がテーブルフォーマットである場合、供給ハブ２３０は、テーブルフォーマットを拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）フォーマットの文書に変換することが可能である。実施形態において、購入注文は、ＥＲＰデータ３４０の一部として、例えば、購入注文オブジェクトまたはデータベースエントリーとして供給ハブ２３０上に格納され得る。実施形態は、以上の実施例に限定されない。
【００３４】
[0044]次に、供給ハブ２３０は、購入注文を伝送５２２としてアドオンアプリケーション４１２に送信することが可能である。実施形態において、購入注文そのものが、または供給ハブ２３０によってフォーマットされた購入注文が、送信されることが可能である。別の実施形態において、供給ハブ２３０上に格納された購入注文に対するリンクが送信されることが可能である。クライアントアプリケーション４１０が電子メールアプリケーションである場合、供給ハブ２３０は、購入注文が送信されたという通知と、たどられると、購入注文を表示のために開くリンクとを含む電子メールをクライアントアプリケーションに送信することが可能である。
【００３５】
[0045]クライアントシステム２２０におけるユーザーが、アドオンアプリケーション４１２を使用して注文を表示することが可能である（５３０）。実施形態において、アドオンアプリケーション４１２が電子メールクライアントアプリケーションに追加された場合、電子メールメッセージは、たどられると、購入注文を表示のために開くリンクを含むことが可能である。アドオンアプリケーション４１２は、受信された購入注文が表示され得るユーザーインターフェース領域を含むことも可能である。
【００３６】
[0046]購入注文に対して、アドオンアプリケーション４１２によって処理が行われ得る（５４０）。購入注文に対して処理を行うことは、別のＥＲＰ処理を実行することを含むことが可能である。例えば、購入注文は、受け付けられること、もしくは確認されること、拒否されること、または変更されて、変更された形態で受け付けられることが可能である。例えば、ベンダーが、購入注文を満足させるのに十分な注文されたアイテムを有さない場合、ベンダーは、入手可能であるアイテムの数を反映するように注文された量を変更し、その後、変更された量で購入注文を受け付けることが可能である。注文に対する処理（５３０）が完了すると、アドオンアプリケーション４１２は、その処理、または処理が行われた注文を、伝送５４２で供給ハブ２３０に送り返すことが可能である。
【００３７】
[0047]供給ハブ２３０が、その処理を受信することが可能であり、さらにその処理をビジネスプロセスに照らして検査することが可能である（５５０）。例えば、ビジネスプロセスチェッカー３５０が、注文が受け付けられているか、拒否されているか、または変更されているかを判定することが可能である。注文が変更されている場合、ビジネスプロセス３６０は、その購入注文が自動的に確認され得ず、顧客によって承認される必要があることを明示することが可能である。購入注文が変更されている場合、供給ハブ２３０は、例外を生成することが可能であり、さらにその処理を、顧客による点検のために伝送５２２でＥＲＰアプリケーション２１２に送り返すことが可能である。
【００３８】
[0048]ＥＲＰアプリケーション２１２が、その処理を条件付き確認として受信することが可能であり、その条件付き確認を承諾する、または拒否するようユーザーに促すことが可能である。ユーザーは、ＥＲＰアプリケーション２１２を使用してその処理を確認すること、または拒否することが可能である（５６０）。この確認／拒否が、伝送５６２で供給ハブ２３０に送信されることが可能である。条件付き確認が承諾された場合、供給ハブ２３０は、例外を除去することが可能であり、さらに購入注文を変更し、購入注文が承諾されたことを示すようにＥＲＰシステム２１０および／またはＥＲＰデータ３４０を更新することが可能である。
【００３９】
[0049]供給ハブ２３０が、この確認／拒否を伝送５６４でアドオンアプリケーション４１２に送信することが可能である。アドオンアプリケーション４１２が、確認／拒否伝送５６４を受信することが可能であり、さらに購入注文を満足させることに進むことが可能である。
【００４０】
[0050]シーケンス図５００は、供給ハブを介したＥＲＰアプリケーションとクライアントアドオンアプリケーションの間の可能な多くの対話のうちの１つを表す。実施形態は、図示される実施例に限定されない。
【００４１】
[0051]図６は、ユーザーインターフェース６００の実施形態を示す。ユーザーインターフェース６００は、クライアントアプリケーション４１０のユーザーインターフェースの一部分を含むことが可能であり、さらなる１つまたは複数の構成要素がアドオンアプリケーション４１２によって追加される。図示される実施例において、ユーザーインターフェース（ＵＩ）６００は、電子メールアプリケーション用である。
【００４２】
[0052]ＵＩ６００は、クライアントアプリケーション４１０の機能を、ファイルタブ６０２、送信／受信タブ６０４、および表示タブ６０６などのタブに構成することが可能である。アドオンアプリケーション４１２が、クライアントアプリケーション４１０内のＥＲＰ機能に対するアクセスを許すタブ、例えば、供給ハブタブ６１０を追加することが可能である。図６で、供給ハブタブ６１０が選択され、ＵＩ６００が供給ハブセクションを示す。
【００４３】
[0053]ＵＩ６００は、様々なＥＲＰ機能に対するアクセスポイントをもたらすことが可能である。例えば、ＵＩ６００の供給ハブセクション内で、未解決の注文（ｏｐｅｎ  ｏｒｅｒｓ）６２０、確認された注文６２１、完了した注文（ｃｌｏｓｅｄ  ｏｒｄｅｒｓ）６２２、発送メモ６２３、インボイス６２４、ベンダー管理在庫（ＶＭＩ）６２５、および重要業績評価指標（ＫＰＩ）６２６を表示する選択可能なボタンが与えられることが可能である。ボタンを選択することは、そのボタンに関係のあるＵＩ表示を開くことが可能であり、例えば、未解決の注文ボタン６２０を選択することにより、未解決の注文の表示を開くことが可能である。
【００４４】
[0054]ボタンの選択に先立って、ＵＩ６００は、供給ハブセクション内で電子メール受信トレイ（ｉｎｂｏｘ）６３０を示すことが可能である。電子メール受信トレイ６３０は、従来の受信トレイとして機能することが可能である。実施形態において、受信トレイ６３０は、クライアントアプリケーション４１０によって提供される電子メール受信トレイであり得る。受信トレイ６３０は、新たな購入注文に関係のある電子メールメッセージを含み得る。電子メールメッセージの件名が、受信トレイ６３０内のすべての電子メールメッセージの件名がリストアップされ得るリスト表示６３２内に表示されることが可能である。電子メールメッセージの本文は、プレビューペイン６３４内で見ることが可能であり得る。さらに、リスト表示６３２内の件名を選択すること、例えば、入力デバイスでダブルクリックすることで、別個のウインドウ内でその電子メールメッセージを開くことが可能である。
【００４５】
[0055]実施形態において、受信トレイ６３０内の電子メールメッセージは、供給ハブ２３０によって生成されていることが可能である。電子メールメッセージの本文は、購入注文に対するリンク６３６を含み得る。リンク６３６が選択されると、購入注文の表示が開かれることが可能である。
【００４６】
[0056]代替として、未解決の注文ボタン６２０を選択することにより、任意の未解決の、すなわち、未確認の注文のリストを開くことも可能である。次に、電子メールメッセージによって参照される未解決の注文が、リストから選択されることが可能である。
【００４７】
[0057]図７は、ユーザーインターフェース（ＵＩ）７００の実施形態を示す。ＵＩ７００は、リンク６３６が選択された場合、または未解決の注文のリストから購入注文が選択されたされた場合のＵＩ６００の表示であり得る。ＵＩ７００は、注文表示ペイン７１０をもたらすことが可能である。注文表示ペイン７１０は、ＵＩ７００内のペインであることが可能であり、またはＵＩ７００の前方に表示される、ウインドウなどの別個のオブジェクトであることが可能である。注文ペイン７１０は、確認ボタン７１２および拒否ボタン７１４などの、注文を操作するためのオプションを含み得る。
【００４８】
[0058]注文ペイン７１０は、行７２０に購入注文についての一般的な情報を示すことが可能である。行７２０は、例えば、注文ＩＤ、顧客名、注文日、および要求された配送日を示すことが可能である。さらなる情報、または代替の情報が示されることが可能である。また、行７２０における情報は、別々の行において、フィールドにおいてなど、他のフォーマットで提示されることも可能である。
【００４９】
[0059]注文ペイン７１０は、テーブル７２２内に購入注文の詳細を示すことが可能である。実施形態において、テーブル７２２内のデータフィールドのいくつかは、ベンダーによって編集可能であり得る。例えば、製品番号１０００の確認された量が１００から別の数値に変更されることが可能である。同様に、確認された単価が８０から別の数値に変更されることが可能である。購入注文は、フォーム、テキスト文書、ウェブページなどの、他のフォーマットで示されてもよい。
【００５０】
[0060]ベンダーが、購入注文を見ることを終え、場合により、購入注文を変更することを終えると、確認ボタン７１２を選択することで、注文ペイン７１０を閉じることが可能である。確認された購入注文は、ビジネスプロセス３６０に照らして検査するため、および顧客のＥＲＰシステムに配信するために供給ハブ２３０に送信され得る。
【００５１】
[0061]拒否ボタン７１４を選択することで、注文ペイン７１０を閉じ、その注文が拒否されたというメッセージを供給ハブ２３０に送信することが可能である。次に、供給ハブ２３０が、その注文が拒否されたことを顧客のＥＲＰシステムに通知することが可能である。
【００５２】
[0062]図８は、ユーザーインターフェース（ＵＩ）８００の実施形態を示す。ＵＩ８００は、ＫＰＩボタン６２６が選択された場合のＵＩ６００の表示であり得る。ＵＩ８００は、ＫＰＩ表示ペイン８１０を供給することが可能である。ＰＩ表示ペイン８１０は、ＵＩ８００内のペインであることが可能であり、またはＵＩ８００の前方に表示される、ウインドウなどの別個のオブジェクトであることが可能である。
【００５３】
[0063]ＫＰＩ表示ペイン８１０は、様々な重要業績評価指標（ＫＰＩ）をグラフで示すことが可能である。例えば、ＫＩＰ表示ペイン８１０は、顧客に時間どおりに到着する注文（バー８１２）、時間どおりに確認された注文（バー８１４）、および時間どおりに発送された注文（バー８１６）のパーセンテージを示す棒グラフを示し得る。示され得る供給関係と関係するＫＰＩの他の例には、完全に確認された注文、マッチする配送、マッチする発送などが含まれる。
【００５４】
[0064]実施形態において、ＫＰＩ表示ペイン８１０内のバー、例えば、バー８１２が選択され得る。選択されると、ＫＰＩ表示ペイン８１０は、別のグラフを示すように変わることが可能であり、または新たなＫＰＩ表示ペインを開くことが可能であり、この新たなＫＰＩ表示ペインは、選択されたバーに関してＫＰＩをより詳細に示し、例えば、月別に時間どおりに到着した注文のパーセンテージを示す。特定の月に関するバーが、選択された月の週ごとのＫＰＩデータを得るように選択されることが可能である。ＫＰＩデータは、線グラフ、ヒストグラム、円グラフなどの、この実施例には限定されない他の形態で提示されてもよい。
【００５５】
[0065]実施形態において、ＫＰＩデータは、供給ハブ２３０に格納され得る。アドオンアプリケーション４１２が、ＫＰＩボタン６２６が選択されると、ＫＰＩデータをフェッチすることが可能である。
【００５６】
[0066]前述した実施形態に関する動作は、１つまたは複数の論理フローに関連してさらに説明され得る。代表的な論理フローは、特に明記しない限り、必ずしも、提示される順序でも、いずれの特定の順序でも実行されなくてもよいことが認識され得る。さらに、これらの論理フローに関連して説明される様々な活動は、順次に実行されることも、並行に実行されることも可能である。これらの論理フローは、所与のセットの設計上、およびパフォーマンス上の制約に関して所望されるとおり、説明される実施形態の１つまたは複数のハードウェア要素および／またはソフトウェア要素、あるいは代替の要素を使用して実施されることが可能である。例えば、これらの論理フローは、ロジックデバイス（例えば、汎用コンピューターまたは専用コンピューター）によって実行されるロジック（例えば、コンピュータープログラム命令）として実施されることが可能である。
【００５７】
[0067]図９は、論理フロー９００の一実施形態を示す。論理フロー９００は、本明細書で説明される１つまたは複数の実施形態によって実行される動作のいくつか、またはすべてを表すことが可能である。論理フロー９００は、所与のセットの設計パラメーターまたはパフォーマンス制約に関して所望されるとおり、様々なシステムおよび／またはデバイスによって実行されることが可能であり、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはハードウェアとソフトウェアの任意の組み合わせとして実施されることが可能である。例えば、論理フロー９００は、ロジックデバイス（例えば、プロセッサー）、および／またはロジックデバイスによって実行されるべき命令、データ、および／またはコードを備えるロジック（例えば、スレッドロジック）によって実施されることが可能である。例示のため、限定としてではなく、論理フロー９００は、図１〜図４を参照して説明される。実施形態は、この脈絡で限定されない。
【００５８】
[0068]図９に示される例示される実施形態において、論理フロー９００は、ブロック９０２で、既存のアプリケーションを選択するＥＲＰシステムからの要求を受信し、応答することが可能である。例えば、ＥＲＰシステム１１０、２１０が、クライアントシステム１２０、２２０が、クライアントシステム１２０、２２０に既にインストールされたアプリケーションを選択することを要求することが可能である。実施形態において、この要求は、選択が行われるべき範囲のアプリケーションを指定していることが可能であり、応答は、クライアントシステム１２０、２２０がインストールしているアプリケーションの１つまたは複数の選択を含むことが可能である。別の実施形態において、クライアントシステム１２０、２２０は、リストから選択することなしに、インストールされている１つまたは複数のアプリケーションで応答することが可能である。実施形態において、選択される既存のアプリケーションは、電子メールアプリケーションであり得る。ＥＲＰシステム１１０、２１０は、この応答を使用して、クライアントシステム１２０、２２０に送信すべきアドオンアプリケーション４１２を選択することが可能である。
【００５９】
[0069]論理フロー９００は、ブロック９０４で、アドオンアプリケーションを受信し、選択された電子メールアプリケーションにインストールすることが可能である。例えば、ＥＲＰシステム１１０、２１０が、選択された電子メールアプリケーションのためのアドオンアプリケーション４１２を送信することが可能である。実施形態において、アドオンアプリケーション４１２は、実行されると、既存の電子メールアプリケーション４１０へのインストールを実行する実行可能アプリケーションとして送信され得る。
【００６０】
[0070]論理フロー９００は、ブロック９０６で、ＥＲＰシステムに接続することが可能である。例えば、クライアントアプリケーション４１０が、アドオンアプリケーション４１２を使用して、ＥＲＰシステム１１０、２１０に接続されることが可能である。この接続は、インターネットなどのネットワークを介することが可能である。実施形態において、論理フロー９００は、アドオンアプリケーション４１２から、供給ハブ２３０、３００などの供給ハブに接続され得る。実施形態において、この接続は、ＥＲＰシステム１１０、２１０とクライアントシステム１２０、２２０の間でデータの交換を可能にすることができる。
【００６１】
[0071]論理フロー９００は、ブロック９０８で、アドオンアプリケーションにおいてＥＲＰ処理を実行することが可能である。ＥＲＰ処理は、例えば、限定なしに、注文を行うこと、注文を受信すること、注文を拒否すること、注文を変更すること、注文を確認すること、注文を条件付きで確認すること、インボイスを受信すること、インボイスを送信すること、発送を確認すること、重要業績評価指標を表示すること、ベンダー管理在庫を表示すること、およびＥＲＰ処理のステータスを表示することを含み得る。アドオンアプリケーション４１２は、クライアントアプリケーション４１０にユーザーインターフェースを追加して、または既存のユーザーインターフェースを使用して、クライアントアプリケーション４１０内でＥＲＰ処理を実行するアクセスポイントを提示することが可能である。実施形態において、ブロック９０８で実行されるＥＲＰ処理は、ＥＲＰシステムから受信されたＥＲＰ処理に応答することが可能である。例えば、クライアントシステム１２０、２２０が購入注文を受信した場合、アドオンアプリケーション４１２において実行されるＥＲＰ処理は、その購入注文を拒否すること、その注文を確認すること、またはその注文を変更することを含み得る。
【００６２】
[0072]論理フロー９００は、ブロック９１０で、アドオンアプリケーションからのＥＲＰ処理でＥＲＰシステムを更新することが可能である。例えば、アドオンアプリケーション４１２が、例えば、注文を変更して、ＥＲＰデータを変更した場合、または、例えば、注文を確認して、供給関係プロセスを次のステップに進めた場合、ＥＲＰシステム１１０、２１０は、アドオンアプリケーション４１２におけるＥＲＰ処理によってもたらされる更新を受信する。実施形態において、アドオンアプリケーション４１２において実行されるＥＲＰ処理は、供給ハブ２３０、３００に送信されることが可能であり、次に、供給ハブ２３０、３００がＥＲＰシステム１１０、２１０を更新することが可能である。
【００６３】
[0073]図１０は、前述した様々な実施形態を実施するのに適した例示的なコンピューティングアーキテクチャー１０００の実施形態を示す。コンピューティングアーキテクチャー１０００は、１つまたは複数のプロセッサー、コプロセッサー、メモリーユニット、チップセット、コントローラー、周辺装置、インターフェース、発振器、タイミングデバイス、ビデオカード、オーディオカード、マルチメディア入出力（Ｉ／Ｏ）構成要素などの様々な一般的なコンピューティング要素を含む。しかし、実施形態は、コンピューティングアーキテクチャー１０００による実施に限定されない。
【００６４】
[0074]図１０に示されるとおり、コンピューティングアーキテクチャー１０００は、処理装置１００４と、システムメモリー１００６と、システムバス１００８とを備える。処理装置１００４は、様々な市販のプロセッサーのいずれであることも可能である。また、デュアルマイクロプロセッサーおよび他のマルチプロセッサーアーキテクチャーが、処理装置１００４として使用されることも可能である。システムバス１００８は、システムメモリー１００６を含むが、システムメモリー１００６には限定されないシステム構成要素に、処理装置１００４に対するインターフェースをもたらす。システムバス１００８は、様々な市販のバスアーキテクチャーのいずれかを使用する、メモリーバス（メモリーコントローラーを伴う、または伴わない）、周辺バス、およびローカルバスとさらに互いに接続され得るいくつかのタイプのバス構造のいずれかであり得る。
【００６５】
[0075]システムメモリー１００６は、読み取り専用メモリー（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリー、強誘電性ポリマーメモリーなどのポリマーメモリー、オボニックメモリー、相変化メモリーもしくは強誘電体メモリー、シリコン−酸化物−窒化物−酸化物−シリコン（ＳＯＮＯＳ）メモリー、磁気カードもしくは光カード、または情報を格納するのに適した他の任意のタイプの媒体などの、様々なタイプのメモリーユニットを含み得る。図１０に示される例示される実施形態において、システムメモリー１００６は、不揮発性メモリー１０１０および／または揮発性メモリー１０１２を含み得る。基本入出力システム（ＢＩＯＳ）が、不揮発性メモリー１０１０の中に格納され得る。
【００６６】
[0076]コンピューター１００２は、内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０１４、リムーバブル磁気ディスク１０１８に対して読み取り、または書き込みを行う磁気フロッピー(登録商標)ディスクドライブ（ＦＤＤ）１０１６、リムーバブル光ディスク１０２２（例えば、ＣＤ−ＲＯＭもしくはＤＶＤ）に対して読み取り、または書き込みを行う光ディスクドライブ１０２０を含め、様々なタイプのコンピューター可読記憶媒体を含み得る。ＨＤＤ１０１４、ＦＤＤ１０１６、および光ディスクドライブ１０２０は、それぞれ、ＨＤＤインターフェース１０２４、ＦＤＤインターフェース１０２６、および光ドライブインターフェース１０２８によってシステムバス１００８に接続され得る。外部ドライブ実装形態のためのＨＤＤインターフェース１０２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェース技術とＩＥＥＥ１３９４インターフェース技術の少なくともいずれか、または両方を含み得る。
【００６７】
[0077]これらのドライブ、および関連するコンピューター可読媒体は、データ、データ構造、コンピューター実行可能命令などの揮発性ストレージおよび／または不揮発性ストレージをもたらす。例えば、オペレーティングシステム１０３０、１つまたは複数のアプリケーションプログラム１０３２、他のプログラムモジュール１０３４、およびプログラムデータ１０３６を含め、いくつかのプログラムモジュールが、ドライブおよびメモリーユニット１０１０、１０２０の中に格納され得る。これらの１つまたは複数のアプリケーションプログラム１０３２、他のプログラムモジュール１０３４、およびプログラムデータ１０３６には、例えば、ＥＲＰアプリケーション１１２、ビジネスプロセスチェッカー１５０、クライアントアプリケーション４１０、およびアドオンアプリケーション４１２が含まれ得る。
【００６８】
[0078]ユーザーが、１つまたは複数の有線／ワイヤレス入力デバイス、例えば、キーボード１０３８、ならびにマウス１０４０などのポインティングデバイスを介してコマンドおよび情報をコンピューター１００２に入力することが可能である。他の入力デバイスには、マイクロホン、赤外線（ＩＲ）リモコン、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーンなどが含まれ得る。これら、およびその他の入力デバイスは、しばしば、システムバス１００８に結合された入力デバイスインターフェース１０４２を介して処理装置１００４に接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ１３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェースなどの他のインターフェースによって接続されることも可能である。
【００６９】
[0079]また、モニター１０４４または他のタイプのディスプレイデバイスがさらに、ビデオアダプター１０４６などのインターフェースを介してシステムバス１００８に接続される。モニター１０４４に加えて、コンピューターは、通常、スピーカー、プリンターなどの他の周辺出力デバイスを含む。
【００７０】
[0080]コンピューター１００２は、リモートコンピューター１０４８などの１つまたは複数のリモートコンピューターに対する有線通信および／またはワイヤレス通信を介した論理接続を使用するネットワーク化された環境において動作することが可能である。リモートコンピューター１０４８は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、ポータブルコンピューター、マイクロプロセッサーベースのエンターテイメント機器、ピアデバイス、または他の一般的なネットワークノードであることが可能であり、通常、コンピューター１００２に関連して説明した要素の多く、またはすべてを含むが、簡単にするため、メモリー／ストレージデバイス１０５０だけが図示される。図示される論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０５２および／またはより大型のネットワーク、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１０５４に対する有線／ワイヤレス接続を含む。そのようなＬＡＮネットワーキング環境およびＷＡＮネットワーキング環境は、オフィスおよび会社において一般的であり、地球規模の通信ネットワーク、例えば、インターネットにすべてが接続され得る、イントラネットなどの企業全体のコンピューターネットワークを円滑にする。
【００７１】
[0081]ＬＡＮネットワーキング環境において使用される場合、コンピューター１００２は、有線通信ネットワークインターフェースもしくは有線通信ネットワークアダプター１０５６および／またはワイヤレス通信ネットワークインターフェースもしくはワイヤレス通信ネットワークアダプター１０５６を介してＬＡＮ１０５２に接続される。アダプター１０５６は、ＬＡＮ１０５２に対する有線通信および／またはワイヤレス通信を円滑にすることが可能であり、ＬＡＮ１０５２は、アダプター１０５６のワイヤレス機能と通信するために配置されたワイヤレスアクセスポイントを含むことも可能である。
【００７２】
[0082]ＷＡＮネットワーキング環境において使用される場合、コンピューター１００２は、モデム１０５８を含むことが可能であり、またはＷＡＮ１０５４上の通信サーバーに接続され、またはインターネットによるなど、ＷＡＮ１０５４を介して通信を確立するための他の手段を有する。内部にあることも、外部にあることも可能であり、有線デバイスおよび／またはワイヤレスデバイスであることが可能なモデム１０５８は、入力デバイスインターフェース１０４２を介してシステムバス１００８に接続される。ネットワーク化された環境において、コンピューター１００２に関連して示されるプログラムモジュール、またはプログラムモジュールの部分は、リモートメモリー／ストレージデバイス１０５０の中に格納され得る。示されるネットワーク接続は、例示的であり、コンピューター間で通信リンクを確立する他の手段が使用され得ることが認識されよう。
【００７３】
[0083]コンピューター１００２は、例えば、プリンター、スキャナー、デスクトップ、および／またはポータブルコンピューター、携帯情報端末（ＰＤＡ）、通信衛星、ワイヤレスで検出可能なタグに関連する任意の機器もしくはロケーション（例えば、キオスク、新聞雑誌売り場、トイレ）、および電話機とワイヤレス通信するように動作上、配置されたワイヤレスデバイスなどの、ＩＥＥＥ８０２ファミリーの標準（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１無線変調技法）を使用する有線デバイスもしくは有線エンティティーおよびワイヤレスデバイスもしくはワイヤレスエンティティーと通信するように動作可能である。ＩＥＥＥ７０２ファミリーの標準には、少なくともＷｉ−Ｆｉ（またはワイヤレスフィデリティー）技術、ＷｉＭＡＸ技術、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)ワイヤレス技術が含まれる。このため、この通信は、従来のネットワークの場合と同様に事前定義された構造であることも、単に少なくとも２つのデバイス間のアドホック通信であることも可能である。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ（ａ、ｂ、ｇなど）と呼ばれる無線技術を使用して、セキュリティー保護された確実な高速のワイヤレス接続をもたらす。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、コンピューターを互いに、インターネットに、さらに有線ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．３関連の媒体および機能を使用する）に接続するのに使用され得る。
【００７４】
[0084]図１１は、前述した様々な実施形態を実施するのに適した例示的な通信アーキテクチャー１１００のブロック図を示す。通信アーキテクチャー１１００は、送信機、受信機、トランシーバー、無線機、ネットワークインターフェース、ベースバンドプロセッサー、アンテナ、増幅器、フィルターなどの様々な一般的な通信要素を含む。しかし、実施形態は、通信アーキテクチャー１１００による実施に限定されない。
【００７５】
[0085]図１１に示されるとおり、通信アーキテクチャー１１００は、１つまたは複数のクライアント１１０２と、サーバー１１０４とを備える。クライアント１１０２は、クライアントシステム１２０、２２０、４００を実施することが可能である。サーバー１１０４は、サーバーＥＲＰシステム１１０、２１０および供給ハブ２３０、３００を実装することが可能である。クライアント１１０２およびサーバー１１０４は、クッキー、および／または関連するコンテキスト情報などのそれぞれクライアント１１０２およびサーバー１１０４にローカルの情報を格納するのに使用され得る、それぞれ１つまたは複数のクライアントデータストア１１０８およびサーバーデータストア１１１０に動作上、接続される。
【００７６】
[0086]クライアント１１０２とサーバー１１０４は、通信フレームワーク１１０６を使用して互いの間で情報を通信することが可能である。通信フレームワーク１１０６は、パケット交換ネットワーク（例えば、インターネットなどのパブリックネットワーク、企業イントラネットなどのプライベートネットワークなど）、回線交換ネットワーク（例えば、公衆交換電話ネットワーク）、またはパケット交換ネットワークと回線交換ネットワークの組み合わせ（適切なゲートウェイおよびトランスレーターを有する）で使用するのに適した技法などの、任意のよく知られた通信技法を実施することが可能である。クライアント１１０２およびサーバー１１０４は、１つまたは複数の通信インターフェース、ネットワークインターフェース、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、無線機、ワイヤレス送信機／受信機（トランシーバー）、有線通信媒体および／またはワイヤレス通信媒体、物理コネクターなどの、通信フレームワーク１１０６と相互運用可能であるように設計された様々なタイプの標準の通信要素を含み得る。例として、限定としてではなく、通信媒体は、有線通信媒体およびワイヤレス通信媒体を含む。有線通信媒体の例には、配線、ケーブル、金属リード線、プリント回路基板（ＰＣＢ）バックプレーン、スイッチファブリック、半導体材料、より対線、同軸ケーブル、光ファイバー、伝搬される信号などが含まれ得る。ワイヤレス通信媒体の例には、音響媒体、無線周波数（ＲＦ）スペクトル媒体、赤外線媒体、および他のワイヤレス媒体が含まれ得る。クライアント１１０２とサーバー１１０４の間の可能な１つの通信は、２つ以上のコンピュータープロセス間で伝送されるように適合されたデータパケットの形態であることが可能である。このデータパケットは、例えば、クッキー、および／または関連するコンテキスト情報を含み得る。
【００７７】
[0087]様々な実施形態が、ハードウェア要素、ソフトウェア要素、またはハードウェア要素とソフトウェア要素の組み合わせを使用して実施されることが可能である。ハードウェア要素の例には、デバイス、構成要素、プロセッサー、マイクロプロセッサー、回路、回路素子（例えば、トランジスター、抵抗器、キャパシター、インダクターなど）、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、デジタルシグナルプロセッサー（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、メモリーユニット、ロジックゲート、レジスター、半導体デバイス、チップ、マイクロチップ、チップセットなどが含まれ得る。ソフトウェア要素の例には、ソフトウェア構成要素、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャー、ソフトウェアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、ワード、値、記号、または以上の任意の組み合わせが含まれ得る。実施形態がハードウェア要素、および／またはソフトウェア要素を使用して実施されるかどうかを決定することは、所与の実施例に関して所望される、所望される計算速度、電力レベル、耐熱性、処理サイクル予算、入力データレート、出力データレート、メモリー資源、データバス速度、およびその他の設計上またはパフォーマンス上の制約などの、いくつもの要因に応じて異なり得る。
【００７８】
[0088]いくつかの実施形態は、製造品を備えることが可能である。製造品は、ロジックを格納する記憶媒体を備えることが可能である。記憶媒体の例には、揮発性メモリーもしくは不揮発性メモリー、リムーバブルメモリーもしくは非リムーバブルメモリー、消去可能なメモリーもしくは消去可能でないメモリー、書き込み可能なメモリーもしくは書き換え可能なメモリーなどを含め、電子データを格納することができる１つまたは複数のタイプのコンピューター可読記憶媒体が含まれ得る。ロジックの例には、ソフトウェア構成要素、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャー、ソフトウェアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、ワード、値、記号、または以上の任意の組み合わせなどの様々なソフトウェア要素が含まれ得る。例えば、一実施形態において、製造品は、コンピューターによって実行されると、コンピューターに、説明される実施形態による方法および／または動作を実行させる実行可能コンピュータープログラム命令を格納することが可能である。これらの実行可能コンピュータープログラム命令は、ソースコード、コンパイルされるコード、解釈されるコード、実行可能コード、スタティックコード、ダイナミックコードなどの、任意の適切なタイプのコードを含み得る。これらの実行可能コンピュータープログラム命令は、或る関数を実行するようコンピューターに命令するための事前定義されたコンピューター言語、コンピューター様態、またはコンピューター構文により実装され得る。これらの命令は、任意の適切な高レベルプログラミング言語、低レベルプログラミング言語、オブジェクト指向プログラミング言語、ビジュアルプログラミング言語、コンパイルされるプログラミング言語、および／または解釈されるプログラミング言語を使用して実装され得る。
【００７９】
[0089]いくつかの実施形態が、「一実施形態」または「実施形態」という表現、ならびにこれらから派生した表現を用いて説明され得る。これらの用語は、その実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、または特性が少なくとも１つの実施形態に含められることを意味する。本明細書の様々な箇所における「一実施形態において」という句の出現は、必ずしもすべて同一の実施形態を指すわけではない。
【００８０】
[0090]いくつかの実施形態が、「結合された」および「接続された」という表現、ならびにこれらから派生した表現を用いて説明され得る。これらの用語は、必ずしも互いに同義語であることを意図していない。例えば、いくつかの実施形態が、２つ以上の要素が互いに直接に物理的または電気的に接触することを示すように「接続された」という用語、および／または「結合された」という用語を用いて説明され得る。しかし、「結合された」という用語は、２つ以上の要素が互いに直接には接触していないが、それでも、互いに協働する、または対話することを意味することも可能である。
【００８１】
[0091]本開示の要約書は、技術の開示の性質を読者が迅速に確かめることを可能にする要約を要求する米国特許法施行規則 １．７２（ｂ）を遵守するように提供されていることが強調される。この要約書は、この要約書が特許請求の範囲の範囲または趣旨を解釈するのにも、限定するのにも使用されないものと理解して提出される。さらに、前段の詳細な説明において、様々な特徴が、本開示を整理する目的で単一の実施形態に一緒にまとめられていることが理解され得る。この開示方法は、主張される実施形態が各請求項に明記されるより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものと解釈されるべきではない。むしろ、添付の特許請求の範囲が反映するとおり、発明の主題は、開示される単一の実施形態の全部ではない特徴に存する。このため、添付の特許請求の範囲は、各請求項が別個の実施形態として独立して詳細な説明に組み込まれている。添付の特許請求の範囲において、「含む」および「ここで」という用語は、平易な英語においてそれぞれ「備える」および「ここにおいて」という用語と均等なものとして使用される。さらに、「第１の」、「第２の」、「第３の」などの用語は、単にラベルとして使用され、対象物に数的条件を課すことは意図していない。
【００８２】
[0092]主題は、構造上の特徴、および／または方法上の動作に特有の言い回しで説明されてきたものの、添付の特許請求の範囲において規定される主題は、前述した特定の特徴または動作に必ずしも限定されないことを理解されたい。むしろ、前述した特定の特徴および動作は、特許請求の範囲を実施する例示的な形態として開示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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