(57)【要約】  哺乳類の体内で使用するための髄内ロッド（６２）が、ステム（６９）及び頭部（６７）を有する細長い釘（６４）と、頭部により支持され、頭部に対して回転させるように近位端においてアクセス可能なネジ要素（１１７）とを含む。ネジ要素にはロック機構（１０１）が結合され、このロック機構（１０１）は、第１の位置にある時には頭部に対するネジ要素の回転を不可能にし、第２の位置にある時には頭部に対するネジ要素の回転を可能にするように構成される。【選択図】      図８３
2015507487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の体内の骨を修復するためのファスナと共に使用する髄内ロッドであって、
長手方向軸線に沿って延びるステムと頭部とを有する細長い釘を備え、前記頭部は、前記長手方向軸線に対して角度を成して軸線に沿って延び前記ファスナを受け入れるように構成されたアパーチャを有し、
前記髄内ロッドはさらに、前記ファスナを前記頭部に対する第１の傾斜位置から前記頭部に対する第２の傾斜位置に枢動させるように前記頭部により支持される調整機構を備え、前記頭部は近位端を含み、前記調整機構は、前記頭部により支持される、
前記調整機構は、前記ファスナを枢動させることができるようにするために前記近位端においてアクセス可能な回転自在な制御要素を備え、さらに、前記調整機構は、第１の位置にある時に前記制御要素の回転を不可能にして第２の位置にある時に前記制御要素の回転を可能にするロック機構を備えている、
ことを特徴とする髄内ロッド。
【請求項２】
前記調整機構は前記頭部内に配置され、前記頭部に対して長手方向に摺動可能なスリーブを備えている、
請求項１に記載の髄内デバイス。
【請求項３】
前記スリーブは、前記ファスナを受け入れるための開口部を有する、
請求項２に記載の髄内デバイス。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記頭部に対して固定された第１のロック要素と、前記頭部に対して長手方向に移動可能な第２のロック要素とを含み、該第２のロック要素は、該第２のロック要素が前記第１のロック要素に係合して該第１のロック要素と回転自在にロックされる第１の位置と、前記第２のロック要素が前記第１のロック要素から解放されて該第１のロック要素に対して回転可能になる第２の位置との間で移動可能である、
請求項１に記載の髄内デバイス。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記第２のロック要素を前記第１のロック要素に対する前記第１の位置に向けて付勢するためのばねを含む、
請求項４に記載の髄内デバイス。
【請求項６】
前記第１及び第２のロック要素は、協働的に係合可能な突出部を有し、該突出部は、前記第２のロック要素が前記第１の位置にある時に前記第２のロック要素と係合して、該第２のロック要素が前記第１のロック要素に対して回転しないようにする、
請求項４に記載の髄内デバイス。
【請求項７】
前記第１のロック要素は、複数の第１の直立した突出部を含む表面を有するナットであり、前記第２のロック要素は、該第２のロック要素が前記第１の位置にある時に前記第１の直立した突出部と協働的に係合する複数の第２の直立した突出部を含む表面を有するワッシャである、
請求項６に記載の髄内デバイス。
【請求項８】
前記ロック機構は、前記ナット及び前記ワッシャを貫いて延びる、該ワッシャに固定された駆動要素と、前記ワッシャを前記第１の位置に向けて付勢するための、前記駆動要素の周囲に配置されたばねとを含む、
請求項７に記載の髄内デバイス。
【請求項９】
前記制御要素はネジを含む、
請求項１に記載の髄内デバイス。
【請求項１０】
哺乳類の体内で使用するための髄内ロッドであって、
長手方向軸線に沿って延びステムと頭部とを有する細長い釘と、
前記頭部に対して摺動自在に長手方向に移動するように前記頭部により支持される可動要素と、
前記頭部により支持され、前記可動要素に結合され、該可動要素を前記頭部に対して長手方向に移動させるように前記近位端においてアクセス可能な回転自在な制御要素と、
前記制御要素に結合され、第１の位置にある時に、前記制御要素の前記頭部に対する回転を不可能にし、第２の位置にある時に、前記制御要素の前記頭部に対する回転を可能にするように構成されたロック機構と、を備えている、
ことを特徴とする髄内ロッド。
【請求項１１】
前記ロック機構は、前記頭部に固定された第１の環状要素と、該第１の環状要素に対して長手方向に移動可能な第２の環状要素とを含み、該第２の環状要素は、該第２の環状要素が前記第１の環状要素に係合して該第１の環状要素と回転自在にロックされる第１の位置と、前記第２の環状要素が前記第１の環状要素から離間して該第１の環状要素に対して回転可能になる第２の位置との間で移動可能であり、前記ロック機構は、前記第２の環状要素を前記第１の環状要素に対して前記第１の位置に向けて付勢するためのばねをさらに備えている、
請求項１０に記載の髄内デバイス。
【請求項１２】
前記第１の環状要素は、複数の第１の直立した突出部を含む表面を有するナットであり、前記第２の環状要素は、該第２の環状要素が前記第１の位置にある時に前記第１の直立した突出部と協働的に係合する複数の第２の直立した突出部を含む表面を有するワッシャである、
請求項１１に記載の髄内デバイス。
【請求項１３】
前記ロック機構は、前記ナット及び前記ワッシャを貫いて延びる、該ワッシャに固定された駆動要素を含み、前記ばねは、前記ワッシャを前記第１の位置に向けて付勢するように前記駆動要素の周囲に配置される、
請求項１２に記載の髄内デバイス。
【請求項１４】
哺乳類の体内で使用するための髄内ロッドであって、
長手方向軸線に沿って延びる、ステム及び頭部を有する細長い釘と、
前記頭部により支持され、該頭部に対して回転するように前記近位端においてアクセス可能なネジ要素と、
前記ネジ要素に結合されたロック機構と、
を備え、前記ロック機構は、前記頭部に固定されて、複数の第１の直立した突出部を含む表面を有する第１の環状要素と、前記頭部内で長手方向に移動可能な、複数の第２の直立した突出部を含む表面を有する第２の環状要素とを含み、該第２の環状要素は、前記第２の直立した突出部が前記第１の直立した突出部と協働的に係合して前記第２の環状要素が前記第１の環状要素と回転自在にロックされる第１の位置と、前記第２の環状要素が前記第１の環状要素から長手方向に離間されて前記第１の環状要素に対して回転可能になる第２の位置との間で長手方向に移動可能であり、前記ロック機構は、前記第２の環状要素を前記第１の位置に向けて付勢するためのばねを備えている、
ことを特徴とする髄内ロッド。
【請求項１５】
前記第１の環状要素はナットであり、前記第２の環状要素はワッシャである、
請求項１４に記載の髄内デバイス。
【請求項１６】
前記ロック機構は、前記ナット及び前記ワッシャを貫いて延びる、遠位端を有する駆動要素を含み、前記ワッシャは前記駆動要素に固定され、前記ばねは、前記ワッシャを前記第１の位置に向けて付勢するように前記駆動要素の周囲に配置され、前記ネジ要素は、前記ロック機構が該ネジ要素に結合されるように前記駆動要素の前記遠位端を受け入れるためのソケットを有する、
請求項１５に記載の髄内デバイス。
【請求項１７】
哺乳類の体内の骨を修復するための、近位部及び遠位部を有するファスナと共に使用する髄内ロッドであって、中心長手方向軸線に沿って延びる、ステム及び管状頭部を有する細長い釘を備え、前記管状頭部は外壁を有するとともに、前記長手方向軸線に対して角度を成して延びる、前記ファスナを受け入れるように構成されたアパーチャを有し、前記外壁は、前記中心長手方向軸線から反対方向に離間した第１及び第２の側面部を有し、該第１の側面部は、前記ファスナの前記近位部を受け入れるための、前記アパーチャの第１の開口部を有し、前記第２の側面部は、前記ファスナの前記遠位部を受け入れるための、前記アパーチャの第２の開口部を有し、前記第２の側面部は、使用時に前記ファスナの前記遠位部に係合するための支持面を有し、前記髄内ロッドは、前記第１の側面部に隣接する前記ファスナの前記近位部に係合して、前記ファスナを前記第２の側面部の前記支持面の周囲の原位置で前記頭部に対する第１の角度位置から前記頭部に対する第２の角度位置に枢動させるように前記頭部により支持される機構をさらに備え、前記管状頭部の前記支持面は、使用時に前記第２の角度位置にある前記ファスナを支持する、
ことを特徴とする髄内ロッド。
【請求項１８】
前記機構は、前記頭部内に配置される、
請求項１７に記載の髄内ロッド。
【請求項１９】
前記機構は、前記頭部により支持される、前記ファスナの前記近位部に係合して前記ファスナを枢動させるように前記頭部に対して長手方向に摺動自在なスリーブを含む、
請求項１７に記載の髄内ロッド。
【請求項２０】
前記頭部は近位端を含み、前記髄内ロッドは、前記頭部により支持されて前記スリーブに結合された、該スリーブを前記頭部に対して長手方向に移動させて前記ファスナを枢動させるように前記近位端においてアクセス可能な制御要素をさらに備える、
請求項１９に記載の髄内ロッド。
【請求項２１】
埋め込み型デバイスの使用方法であって、該埋め込み型デバイスは、近位端を含む頭部と、該頭部により支持される、前記近位端においてアクセス可能な回転自在な制御要素を含む調整機構と、第１の位置にある時に前記制御要素の回転を不可能にし、第２の位置にある時に前記制御要素の回転を可能にするロック機構とを有し、前記方法は、前記デバイスを哺乳類の体内に埋め込むためのターゲッティングアセンブリを用意するステップと、前記ターゲッティングアセンブリを前記埋め込み型デバイスに結合するためのコネクタを含めるステップと、前記コネクタを前記埋め込み型デバイスの前記頭部に固定するステップとを含み、該固定するステップは、前記ロック機構をその第１の位置からその第２の位置に自動的に移動させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記埋め込み型デバイスは、ステム及び頭部を有する髄内ロッドである、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記髄内デバイスは、ファスナと共に使用するためのものであり、前記回転自在な制御により、前記調整機構が前記ファスナを前記頭部に対する第１の角度位置から前記頭部に対する第２の角度位置に枢動させるようになる、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記頭部は雌ネジを付けられ、前記コネクタは、前記雌ネジ付き頭部と協働的に係合するためのネジ要素を含むとともに遠位端を含み、前記固定するステップは、前記ネジ要素を前記頭部に螺入して前記コネクタを前記頭部に固定すると同時に、前記ネジ要素の前記遠位端が前記ロック機構をその第１の位置からその第２の位置に移動させるようにするステップを含む、
請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨に取り付けるための装置に関し、具体的には、骨に取り付けるための調整可能部材を含む埋め込み型デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨に取り付けるためのデバイスには様々なものがある。このようなデバイスとしては、例えば、大腿骨折及びその他の骨折の治療に使用される脊椎ファスナ、骨プレート及び髄内ロッドを挙げることができる。例えば、大腿骨の転子周囲骨折は、例えば大腿管に挿入されて大腿骨の骨折部を接合させる大腿骨ロッドアセンブリを用いて治療されてきた。大腿骨及び髄内ロッドの近位端を通じて、１本又は２本の傾斜横釘又は止めネジが挿入される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、利用可能な釘には、大腿骨釘を横切り大腿骨頭において十分な固定強度を達成する静止傾斜ネジが備わっている。これらの釘は、オーバースリーブの有無にかかわらず、転子下領域及びそれよりも下部の骨折において骨折部位の動的制御又は非制御圧縮を可能にする釘内スロットを有することもできる。しばしば、大腿骨頸部、転子間及び転子下の骨折を治療するデバイスは様々な静止角度を有し、様々な静止角度の釘に対応するために在庫の増加が避けられない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書で説明する図面は例示のみを目的とするものであり、決して本開示の範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの１つの実施形態の正面図である。
【図２】図１の線２−２に沿って見た図１の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの側面図である。
【図３】図２の線３−３に沿って見た図１の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの部分的に断面化した背面図である。
【図４】図３の線４−４に沿って切り取った図１の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの拡大断面図である。
【図５】図１の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの頭部の分解図である。
【図６】図５の線６−６に沿って見た図１の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの頭部の側面分解図である。
【図７】作動機構の構成部品を取り外した状態の図１の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの釘の正面図である。
【図８】図７の線８−８に沿って見た図７の釘の側面図である。
【図９】図７の線９−９に沿って切り取った図７の釘の断面図である。
【図１０】図８の線１０−１０に沿って切り取った図７の釘の近位部の断面図である。
【図１１】図１０の線１１−１１に沿って見た図７の釘の頭部の側面図である。
【図１２】図１１の線１２−１２に沿って見た図７の釘の頂部端面図である。
【図１３】図１２の線１３−１３に沿って切り取った図７の釘の近位部の断面図である。
【図１４】図１の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの挿入体の斜視図である。
【図１５】図１４の線１５−１５に沿って見た図１４の挿入体の平面図である。
【図１６】図１５の線１６−１６に沿って見た図１４の挿入体の端面図である。
【図１７】図１６の線１７−１７に沿って切り取った図１４の挿入体の断面図である。
【図１８】図１の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの端部ナットの斜視図である。
【図１９】図１８の線１９−１９に沿って見た図１８の端部ナットの側面図である。
【図２０】図１８の線２０−２０に沿って見た図１８の端部ナットの底部端面図である。
【図２１】図１９の線２１−２１に沿って見た図１８の端部ナットの頂部端面図である。
【図２２】図２１の線２２−２２に沿って切り取った図１８の端部ナットの断面図である。
【図２３】図１の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドのスピンドルの斜視図である。
【図２４】図２３の線２４−２４に沿って見た図２３のスピンドルの側面図である。
【図２５】図２４の線２５−２５に沿って見た図２３のスピンドルの頂部端面図である。
【図２６】図２４の線２６−２６に沿って見た図２３のスピンドルの底部端面図である。
【図２７】図２５の線２７−２７に沿って切り取った図２３のスピンドルの断面図である。
【図２８】図１のファスナ付き髄内ロッドの止めネジの斜視図である。
【図２９】図２８の線２９−２９に沿って見た図２８の止めネジの側面図である。
【図３０】図２９の線３０−３０に沿って見た図２８の止めネジの端面図である。
【図３１】図３０の線３１−３１に沿って切り取った図２８の止めネジの断面図である。
【図３２】図１のファスナ付き髄内ロッドのファスナの斜視図である。
【図３３】図３２の線３３−３３に沿って見た図３２のファスナの側面図である。
【図３４】図３３の線３４−３４に沿って見た図３２のファスナの端面図である。
【図３５】図３４の線３５−３５に沿って切り取った図３２のファスナの断面図である。
【図３６】髄内ロッドに対して図１の第１の位置にあるファスナと、髄内ロッドに対して反時計回りに枢動した第２の位置にあるファスナとを示す、図１の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの近位部の正面図である。
【図３７】髄内ロッドに対して第３の位置にあるファスナを示す、図１の髄内ロッドの近位部及び枢動可能ファスナの断面図である。
【図３８】本発明の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの別の実施形態の正面図である。
【図３９】図３８の線３９−３９に沿って見た図３８の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの側面図である。
【図４０】図３９の線４０−４０に沿って切り取った図３８の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの断面図である。
【図４１】図３８の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの挿入体の斜視図である。
【図４２】図４１の線４２−４２に沿って見た図４１の挿入体の平面図である。
【図４３】図４２の線４３−４３に沿って見た図４１の挿入体の端面図である。
【図４４】図４３の線４４−４４に沿って切り取った図４１の挿入体の断面図である。
【図４５】図３８の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドのスピンドルの斜視面図である。
【図４６】図４５の線４６−４６に沿って見た図４５のスピンドルの側面図である。
【図４７】図４６の線４７−４７に沿って見た図４５のスピンドルの端面図である。
【図４８】図４７の線４８−４８に沿って切り取った図４５のスピンドルの断面図である。
【図４９】図３８の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの止めネジの側面図である。
【図５０】図４９の線５０−５０に沿って見た図４９の止めネジの端面図である。
【図５１】図５０の線５１−５１に沿って切り取った図４９の止めネジの断面図である。
【図５２】図４５のスピンドル上に装着された図４９の止めネジの斜視図である。
【図５３】本発明の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドのさらなる実施形態の遠位部の正面図である。
【図５４】本発明の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドのさらに別の実施形態の遠位部の正面図である。
【図５５】本発明の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドのさらなる実施形態の遠位部の側面図である。
【図５６】図５５の線５６−５６に沿って見た図５５の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの端面図である。
【図５７】大腿骨頸部骨折を修復するために大腿骨内に配置された図３８の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの概略正面図である。
【図５８】転子間骨折を修復するために大腿骨内に配置された図３８の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの概略正面図である。
【図５９】転子下骨折を修復するために大腿骨内に配置された図３８の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの概略正面図である。
【図６０】本発明の枢動可能固定ファスナ付き髄内ロッドの実施形態の正面図である。
【図６１】図６０の線６１−６１に沿って見た図６０の枢動可能固定ファスナ付き髄内ロッドの側面図である。
【図６２】図６１の線６２−６２に沿って切り取った図６０の枢動可能固定ファスナ付き髄内ロッドの、固定ファスナの別の実施形態を含む拡大断面図である。
【図６３】図６０の枢動可能固定ファスナ付き髄内ロッドの挿入体の図１５と同様の平面図である。
【図６４】図６３の線６４−６４に沿って見た図６３の挿入体の端面図である。
【図６５】本発明の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドのさらなる実施形態の背面図である。
【図６６】図６５の線６６−６６に沿って見た図６５の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの頂部端面図である。
【図６７】図６６の線６７−６７に沿って切り取った図６５の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの断面図である。
【図６８】図６７の線６８−６８に沿って切り取った図６５の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの拡大断面図である。
【図６９】図６５の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの挿入体の側面図である。
【図７０】図６９の線７０−７０に沿って見た図６９の挿入体の頂部端面図である。
【図７１】図７０の線７１−７１に沿って切り取った図６９の挿入体の断面図である。
【図７２】図６９の挿入体の斜視図である。
【図７３】図６５の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドのロック機構の側面図である。
【図７４】図７３の線７４−７４に沿って見た図７３のロック機構の底部端面図である。
【図７５】図７３の線７５−７５に沿って見た図７３のロック機構の頂部端面図である。
【図７６】図７５の線７６−７６に沿って切り取った図７３のロック機構の断面図である。
【図７７】図７３のロック機構の側面分解図である。
【図７８】図７３の分解したロック機構の第１の斜視図である。
【図７９】図７３の分解したロック機構の第２の斜視図である。
【図８０】枢動可能ファスナが第２の位置にある図６５の髄内ロッドの図６８と同様の拡大断面図である。
【図８１】枢動可能ファスナが第３の位置にある図６５の髄内ロッドの図６８と同様の拡大断面図である。
【図８２】ターゲッティングアセンブリのコネクタに結合された、ロック機構が第１の位置にある図６８の髄内ロッドの一部の拡大断面図である。
【図８３】ロック機構が第２の位置にある、図８２と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
概略的には、哺乳類の体の大腿骨又はその他の骨の骨折、癒着不能又は変形治癒を治療するための、髄内ロッド又は髄内釘、及びロッドにより支持される少なくとも１つのファスナを含む装置又はデバイスを提供する。装置の頭部には、１又は２以上のファスナを摺動自在に受け入れ、これらの１又は複数のファスナが装置の頭部に対して枢動できるようにする少なくとも１つの開口部が設けられる。
【０００７】
１つの好ましい実施形態では、本発明の装置６１が、髄内ロッド６２、及びロッドの近位部によって枢動自在に支持される近位ファスナ６３を含む（図１〜図３を参照）。近位ファスナ６３は、固定ネジ、ネジ、止め釘、螺旋ブレード又はその他のいずれかの固定デバイスを含むあらゆる好適なタイプとすることができ、本明細書では単純化のために固定ネジと呼ぶ。大腿骨釘又はロッド６２は、長手方向軸線６６に沿って延びる細長い本体６４を含み、近位部又は頭部６７、中央部又は頸部６８、及び遠位端７１で終端する遠位部又はシャフト６９を有することができる。細長い本体６４は、ロッドを大腿骨に挿入する時に、大腿骨の髄内管の長さに沿ってロッド６２を位置合わせするために、シャフト又はステム６９の少なくとも一部が湾曲している。細長い本体６４は、ステンレス鋼、チタン又は別の合金などのあらゆる好適な材料で作製することができ、ロッド６２を利用すべき長さにも若干左右されるが、１８０〜５００センチメートルの長さを有することができる。釘６２の頭部６７は、４〜１５センチメートルの、好ましくは８〜１２センチメートルの長さと、８〜２０ミリメートルの直径とを有することができる。
【０００８】
図３〜図４及び図９〜図１０に部分的に示す長手方向に延びる通路又はボア７６を設けることができ、このボアは、ロッドの大腿骨への挿入中にロッドがガイドワイヤに沿って摺動できるように頭部６７の近位開口部７７からステムの先端部の開口部７８まで延びる。長手方向軸線６６の湾曲、従ってロッド６２のステム６９の湾曲は、単一平面又は複数平面を通じることができる。図８、図１０、図１２及び図１３に示すような釘６２の例示的な実施形態では、本体６４の湾曲が複数の平面を通じて延びる。ステムのテーパ状の先端部７１に隣接するステム６９の遠位端部には、長手方向軸線６６に対して垂直に延びることができる少なくとも１つの、１つの実施形態では第１及び第２のボア８１が設けられる。これらのボアは、固定ネジ、ネジ、止め釘、螺旋ブレード、又はその他のいずれかの好適な固定デバイスなどのそれぞれの遠位ファスナを受け入れるようなサイズを有し、１つの実施形態では、このような遠位ファスナが、ステム６９に対して直交角度で固定できる１又は複数の固定ネジ８２の形をとる。図示の実施形態では、図１〜図２及び図７〜図９に示すように、大腿骨の下部にファスナ又はネジを締め付ける前に、ステムをそれぞれの遠位ファスナ又は固定ネジ８２に対して長手方向に移動できるように、最も遠位のボア８１がそのステム６９の長手方向軸線６６に平行な横方向に長くなっている。
【０００９】
ロッド６２の頭部６７には、これを貫いて少なくとも１つの横方向アパーチャ又は開口部９１が設けられ、１つの実施形態では、このアパーチャ９１が、近位固定ネジ又は固定ネジ６３を受け入れるように長手方向軸線６６に対してロッドの近位端の方に傾斜する。具体的には、この１又は２以上の横方向アパーチャ又は穴９１の各々は、固定ネジ６３を枢動自在に受け入れて、ネジ６３と釘６２の間に形成される角度の変化を可能にする。このような各アパーチャ又は第１の穴は、ロッドが大腿骨の髄内管内の適所に存在する時に、開口部の軸９２が大腿骨頭の方に向くように、頭部６７を貫いて長手方向軸線６６に対して斜め方向に延びることができる（図１３を参照）。図５、図６及び図１０〜図１３から分かるように、ヘッド６７内の横方向アパーチャ又はアパーチャ９２は、それぞれの固定ネジが挿入される第１の開口部又は外側横方向開口部９３、及びネジの遠位部が延びる逆側の第２の開口部又は内側横方向開口部９４と連通することができる。図５、図８、図１１及び図１３に示すように、内側横方向開口部９４は、近位固定ネジ６３の遠位部の枢動に対応するように、頭部６７及び本体６４の長手方向軸線６６と平行な横方向に細長く又は長方形にすることができる。
【００１０】
ロッド６２の頭部６７は、横方向アパーチャ９１内で近位固定ネジ６３を選択的に枢動させるための作動又は調整機構又はアセンブリ１０１を含むことができる（図４〜図３１を参照）。これに関連して、釘６２の中央通路７６の近位部をくり抜いて、頭部内の近位開口部１０３と連通する長手方向に延びる近位凹部１０２を頭部内に形成することができる。図１２及び図１３に示すように、凹部１０２は、近位開口部１０３に隣接する近位部１０２ａと、断面において、内側横方向開口部９４に隣接する頭部６７の内部に沿って、好ましくは１８０〜２４０度の、及び図１２には約２４０度として示すあらゆる好適な角度を通じて延びるセグメント化された円形部分１０２ｂとを有することができる。近位部１０２ａ内には、雌ネジ部１０４を設けることができる。凹部１０２のセグメント化された円形部分又はセグメント化部分１０２ｂは、内側弓状表面１０５から形成することができる。凹部１０２の反対側、すなわちセグメント化部分１０２ｂの逆側には、第１の棚部１０７、第２の棚部１０８及び第３の棚部１０９を形成することができ、これらの棚部の各々は、セグメント化部分１０２ｂの内側弓状表面１０５よりもさらに半径方向内向きに延びることができ、長手方向軸線６６に対して徐々に小さくなる半径を有することができる（図１１〜図１３を参照）。図４、図９及び図１０に示すように、第１の棚部１０７の近位部には、任意に雌ネジ部１１１を設けることができる。第１の棚部１０７から第２の棚部１０８には、肩部１１２が半径方向内向きに延びることができる（図１３を参照）。図１１に示すように、第３の棚部１０９は、外側横方向開口部９３に当接することができる。頭部６７の近位端の近位開口部１０３には、標的となる骨内に釘６２を配置し又は別様に操作する際に、この釘を挿入ジグ、ターゲッティングデバイス又はその他の好適なデバイスと位置合わせするための横方向に整列したスロット１１０を設けることができる。
【００１１】
近位固定ネジ６３を枢動させるための作動又は調整機構１０１は、あらゆる好適なタイプとすることができるが、１つの実施形態では、図５〜図６の分解図及び図４の組立図に示すように、この機構１０１が、挿入体又はスリーブ１１６、制御要素１１７、端部又は安全ナット１１８、及び配列ネジ又は止めネジ１１９を含む。これらの構成部品の各々は、ステンレス鋼などのあらゆる好適な材料から作製することができる。
【００１２】
図１４〜図１７に示すように、細長い挿入体又はスリーブ１１６は、近位部１２２及び遠位部１２３、並びに片側に広がる長手方向に延びる開口部１２４を有することができる管状部材２１２から形成することができる。スリーブ１１６は、近位端又は上端１２８及び遠位端又は下端１２９からスリーブ１１６を貫いて延びる長手方向ボア１２７と連通する、スリーブ１１６の開口部１２４とは逆の側に沿って設けられた細長い切り欠き１２６を含む円筒形状を有することができる。これらの平面的な上端及び下端は、互いに平行に延びる。従って、図１６に示すように、スリーブ１１６は、端部からその長手方向軸線に沿って見た場合、セグメント化された円形又はＣ字形を有する。スリーブ１１６のこのような横方向断面構成は、頭部６７の凹部１０２のセグメント化された円形部分１０２ｂの断面構成に近似することが好ましく、１００〜３６０度の円弧にわたって、好ましくは１８０〜２４０度の円弧にわたって延びることができ、図１６には約２４０度として示している。細長い横方向開口部１２４は、挿入体の中央に形成することができる。このような開口部１２４は、長方形又は細長い形とし、釘６２の頭部６７に設けられる内側横方向開口部９４よりも小さくすることができる。挿入体１１６には、挿入体の近位部１２２のボア１２７を通じて延びる雌ネジ部１３１を設けることができ、このようなネジ山は、図１４及び図１７に示すように挿入体の上端又は近位端に隣接する。挿入体は、３０〜１１０ミリメートルの長さを有することができ、釘６２の頭部６７内に収まるようなサイズの外径を有することができる。内部ボア１２７の遠位部、すなわちボアの遠位横方向開口部１２４の部分の内径は、ボアの近位部の内径よりも小さい。
【００１３】
制御要素１１７は、あらゆる好適なタイプとすることができ、１つの実施形態では、一定半径の遠位部１３７を有する円筒体１３６から形成されたスピンドル又はネジ１１７を含み、滑らかな外側円筒面１３８と、遠位部に隣接し、遠位部に対して半径方向外向きに延びる雄ネジ部１４１を有する中央部１３９と、この中央部に隣接する近位部又は頸部１４２とを有することができる（図１８〜図２２を参照）。頸部は、近位フランジ１４３、及びこのフランジとスピンドル又はネジ１１７の中央部１３９との間に配置された環状凹部１４４を含むことができる。図２２に示すように、この円筒体は、近位端又は上端１４７と、遠位端又は下端１４８とをさらに含むことができる。平面的な端部１４８及び１４８は、互いに平行に延びることができる。このスピンドル内には、中央通路又はボア１５１が延びることができる。中央通路の遠位部には雌ネジ部１５２を設けることができ、中央通路の近位部は、駆動ソケット１５３として機能するためのあらゆる好適な断面構成を有することができる。スピンドルは、５〜５０ミリメートルの、好ましくは約１５ミリメートルの長さを有することができる。
【００１４】
端部ナット１１８は、一定半径の遠位部１６２と、滑らかな外面１６３と、遠位部に隣接し、遠位部に対して半径方向外向きに延びる雄ネジ部１６６を有する近位部１６４とを有する円筒体１６１から形成することができる（図２３〜図２７を参照）。図２７に示すように、この円筒体は、近位端又は上端１６７と、遠位端又は下端１６８とをさらに含むことができる。平面的な端部１６７及び１６８は、互いに平行に延びることができる。この端部ナット内には、端部１６７と１６８の間に中央通路又はボア１７１が長手方向に延びることができ、ボア１７１の少なくとも近位部は、駆動ソケットとして機能するためのあらゆる好適な断面構成を有することができる。端部ナットの遠位端部には、ボア１７１と連通し、遠位部１６２の外側円筒面１６３上の側部開口部とすることができる凹部又はソケット１７２を設けることができる。ソケット１７２は、スピンドル１１７の頸部１４２を協調的に受け入れるようなサイズ及び構成にすることができ、また図２４に最も分かりやすく示す、スピンドルの環状凹部１４４内に部分的に着座するように半径方向内向きに延びる部分的環状フランジ１７３と、スピンドルの近位環状フランジ１４３の一部を受け入れるようにフランジに対して半径方向外向きに延びる部分的環状凹部１７４とを含むことができる。端部ナットは、５〜５０ミリメートルの、好ましくは約１５ミリメートルの長さを有することができる。
【００１５】
止めネジ１１９は、一定半径の遠位部１８２と、滑らかな外面１８３と、遠位部に隣接し、遠位部に対して半径方向外向きに延びる雄ネジ部１８６を有する近位部１８４とを有する円筒体１８１から形成することができる（図２８〜図３１を参照）。図２９に示すように、円筒体１８１は、近位端又は上端１８７と、遠位端又は下端１８８とをさらに含むことができる。この円筒体の少なくとも一部を通じて、あらゆる好適な断面構成の駆動ソケット１９１が長手方向に延び、本体の上端１８７で開口することができる。本体の下端１８８は丸めることができる。止めネジは、５〜６０ミリメートルの、好ましくは約２０ミリメートルの長さを有することができる。
【００１６】
髄内ロッド６２の頭部６７内で使用する近位ファスナ６３は、あらゆる好適なタイプのものとすることができ、１つの実施形態では、４０〜２００ミリメートルの長さ及び２〜２０ミリメートルの直径を有する細長い円筒体２０１又は螺旋ブレード（図示せず）から作製される（図３２〜図３５を参照）。図示の実施形態では、このファスナは、ネジ付き部分と滑らかな部分とを有する本体から形成された固定ネジである。細長い本体２０１は、ステンレス鋼などのあらゆる好適な材料から形成することができ、いずれかの外側円筒面又は不規則形状面２０３を有する近位部２０２を含むことができる。近位部２０２は、表面２０３の円周方向に離間された位置を通じて延びる複数の、及び図示のように４つの長手方向に延びるスロット２０４を有することができる。本体２０１の遠位部２０６は、本体の尖った遠位端又は先端２０８に延びる雄ネジ部２０７を有することができる。或いは、本体２０７の遠位部２０６は、不規則に成形することも、又は平坦にすることもできる（図示せず）。本体は、近位端２１１をさらに有し、本体内を近位端２１１から遠位端２０８まで長手方向に延びる中心ボア２１２を有することができる（図３５を参照）。中心ボア２１２の近位端には雌ネジ部２１３を設け、近位固定ネジをあらゆる好適なタイプの駆動ツールに容易に接続できるように、あらゆる好適なタイプの駆動ソケット２１４を形成することができる。
【００１７】
釘６２の頭部６７内には、いずれかの好適な方法で作動アセンブリ又は機構１０１が装着される。１つの組み立て法では、頭部の近位開口部１０３を通じて挿入体又はスリーブ１１６を摺動自在に挿入し、頭部の凹部１０２のセグメント化された円形部分１０２ｂに摺動自在に着座させる。一般に、挿入体１１６の横方向開口部１２４は、頭部６７の内側横方向開口部９４と位置合わせされる。スピンドル１１７の近位部又は頸部１４２を、端部ナット１１８の遠位部１６２に形成されたソケット１７２内に着座させて、端部ナットとスピンドルを、端部ナット及びスピンドルの中心長手方向軸線に沿って同軸上に来るようにする。この組み合わせたスピンドル１１７と端部ナット１１８のアセンブリを、頭部の近位開口部１０３内にスピンドルの遠位部１３７を導入することによって頭部６７内に装着する。好適な駆動ツール（図示せず）を用いて端部ナットの近位部１６４の中心ボア１７１内の駆動ソケットに係合させ、頭部の近位開口部１０３に隣接する雌ネジ部１０４内で端部ナットを回転させて、端部ナット１１８及びこの端部ナット１１８によって捕捉されたスピンドル１１７を、スピンドルが第１の棚部１０７と第２の棚部１０８の間に延びる肩部１１２に接して第１の棚部１０７の遠位位置に着座するまで頭部の凹部１０２内に長手方向に移動させることができる。スピンドル１１７が頭部６７の凹部１０２内の遠位に移動すると、スピンドルの雄ネジ部１４１が、挿入体１１６の近位部１２２上の雌ネジ部１３１と係合する。スピンドル１１７の近位部又は頸部１４２の駆動ソケット１５３を好適な駆動ツールと係合させ、頭部６７の凹部１０２内でスピンドルを時計回りに回転させることにより、スピンドルを長手方向に移動させて挿入体と螺合させることができる。
【００１８】
その後、端部ナット１１８の中心ボア１７１を通じて、止めネジ１１９の近位端部１８４上に設けられた雄ネジ部１８６がスピンドルの遠位部１３７内に設けられた雌ネジ部１５２と係合するまで、スピンドル１１７の中心ボア１５１内に止めネジ１１９を導入することができる。好適な駆動ツールを用いて止めネジ１１９の近位部１８４内の駆動ソケット１９１に係合させ、止めネジ上の雄ネジ部１８６をスピンドルの雌ネジ部１５２と回転係合させることにより、止めネジをスピンドル１１７に対して遠位に移動させることができる。このようにして、止めネジの遠位部１８２を、スピンドル１１７の遠位にある釘６２の頭部６７の横方向アパーチャ９１内に移動させることができる。
【００１９】
挿入体１１６の横方向開口部１２４を通じて頭部６７の横方向アパーチャ９１内に近位固定ネジ６３を挿入すると、この固定ネジは、釘６２に対して最大７０度の、好ましくは約３０度の角度を通じて頭部の横軸を中心に枢動することができる。図示の１つの実施形態では、固定ネジ６３が、釘のステム６９に対して約１１５度の角度αで延びる、図３６に示す第１の位置２１６と、釘のステムに対して約１４５度の角度αで延びる、図３７に示す第２の位置２１７との間で枢動可能である。図３６には、釘のステムに対して約１３０度の角度αで延びる中間位置２１８にある固定ネジも示している。固定ネジをこのように枢動させるために、１つの手順では、医師が、例えばスピンドルの頸部１４２の駆動ソケット１５３を好適な駆動ツールと係合させることによって頭部６７内でスピンドル１１７を回転させて、挿入体１１６内の雌ネジ部１３１と係合しているスピンドルの中央部１３９上の雄ネジ部１４１が、セグメント化された円形部分（図示せず）内の第１の位置又は遠位位置から、図３７に示すセグメント化された円形部分内の第２の位置又は近位位置まで、ヘッド内で挿入体を近位方向に動かすようにする。挿入体１１６の横方向開口部１２４の遠位端は、頭部６７内における挿入体の近位方向への移動中に固定ネジと係合して、頭部の横方向アパーチャ９１の内側横方向開口部９３内で固定ネジを枢動させる。スピンドル１１７は、図３７に示す頭部６７内の動作位置にある場合、頭部及び端部キャップ１１８に対して自由に回転することができる。スピンドル１１７に伴って止めネジ１１９も遠位方向に回転することができ、これにより止めネジの丸くなった端部１８８が、固定ネジ６３の近位部２０２に形成された長手方向スロット２９４の１つに着座して、固定ネジが髄内ロッド６２の頭部６７に対して回転自在にロックされ、従ってロッド６２に対するネジ６３の望ましくないさらなる前進又は後退が抑制されるようになる。
【００２０】
髄内ロッド６２の作動機構１０１を、長手方向に移動可能な挿入体又はスリーブ１１６が釘内に配置された状態で図示し説明したが、固定ネジ６２を釘に対して枢動させるように釘６２の外側に摺動自在に配置された挿入体又はスリーブを設けることもできると理解されたい。
【００２１】
例えば、いずれかの複数の枢動可能ファスナを有する本発明の髄内ロッドの他の実施形態を提供できることをさらに理解されたい。図３８〜図５２に別の装置２３１を示しており、この装置は、ロッド６２と実質的に同様の髄内ロッド２３２を含むことができる。ロッド６２及び２３２の同じ構成部品の説明には同じ参照番号を利用する。髄内ロッド２３２は、第１及び第２の近位固定ネジ２３３及び２３４として示すあらゆる好適な第１及び第２の近位ファスナを有し、これらのファスナの各々は、近位固定ネジ６３と実質的に同一とすることができ、横方向アパーチャ９１と実質的に同一であってそれぞれの軸９２に沿って延びることができるそれぞれの第１及び第２の横方向アパーチャ２３６及び２３７内に枢動自在に受け入れられる。第１及び第２のファスナ２３３及び２３４は互いに平行に延び、これらは同じ長さであっても又はそうでなくてもよく、同じタイプのファスナであっても又はそうでなくてもよい。例えば、第１のファスナ２３３をネジとし、第２のファスナ２３４を止め釘又はブレードとすることもできる。アパーチャ２３６及び２３７は、ロッド２３２の、頭部６７と実質的に同様の頭部２３９内に設けられる。
【００２２】
ロッド２３２の頭部２３９には、作動機構１０１と実質的に同様の作動機構又はアセンブリ２４１を設けることができる。図４０の組み立てた位置で示す作動機構２４１は、挿入体又はスリーブ２４２を含むことができ、この挿入体は、機構１０１の挿入体１１６と実質的に同様であるが、スリーブ１１６の横方向アパーチャ９１と同様の第１及び第２の横方向アパーチャ２４６及び２４７を有し、それぞれが第１及び第２の固定ネジ２３３及び２３４を受け入れて枢動させるように釘の長手方向軸線に対して角度を成して延びる（図４１〜図４４を参照）。第１及び第２の横方向アパーチャ２４６及び２４７の軸９２は互いに平行とすることができるが、互いに平行でなくてもよい。挿入体２４２は、２０〜１２０ミリメートルの長さ、及び釘２３２の頭部２３９内に収まるようなサイズの外径を有することができる。スピンドル１１７と実質的に同様であるが、スピンドル１１７の遠位部１３７を伴わずに形成されたスピンドル２５６を設けることができる（図４５〜図４８を参照）。その代わりに、図３８〜図５２の二重固定ネジロッド２３２のスピンドル２５６は、近位部又は頸部１４２と、実質的にスピンドル１１７の中央部１３９と同様の遠位部２５７とを有する。スピンドル２５６は、５〜３０ミリメートルの長さを有することができる。実質的に端部ナット１１８と同様であるが長さの短い端部キャップ又はナット２６６をさらに設けることができる（図４９〜図５１を参照）。この端部ナットは、３〜３０ミリメートルの長さを有することができる。図５２には、スピンドル２５６の近位部１４２を、端部ナット２６６の遠位部１６２のソケット１７２内に捕捉され又は着座して、スピンドルと端部キャップがこれらの動作位置において互いに同軸上に配列された形で示している。
【００２３】
二重固定ネジロッド２３２の頭部２３９には、装置６１に関して上述した態様と実質的に同じ態様で作動アセンブリ２４１の構成部品を装着し、第１及び第２の近位固定ネジ２３３及び２３４に対して動作させることができる。図４０に、遠位位置にあるスリーブ２４２を示している。装置２４１に第２の固定ネジ２３４を含めることにより、止めネジ１１９などの止めネジの必要性が最小限に抑えられ、好ましくはこのような止めネジの必要性が排除される。これに関連して、第２の近位固定ネジは、ロッド２３２の使用中に大腿骨頭が第１の近位固定ネジ２３３に対して回転するのを防ぐためのロッド２３２の手段又は機構に含まれる。大腿骨頭が第１の固定ネジに対して回転するのを防ぐために、本発明の髄内ロッドに釘、止め釘、ブレード又はボルトなどの他の手段を含めることもできると理解されたい。この任意の第２のアパーチャ２３７及び第２の近位固定ネジ２３４は、回転を防ぐとともに、装置又はデバイスを様々な用途に適応させるように摺動圧縮を可能にする。
【００２４】
図５３に、装置６１及び２３１と実質的に同様の装置２７１を示す、本発明の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドのさらなる実施形態を示している。装置６１、２３１及び２７１の同じ構成部品の説明には同じ参照番号を使用する。装置２７１の髄内ロッド又は釘２７２は、ロッド６２及び２３２と実質的に同様であり、第１及び第２の近位固定ネジ２３３及び２３４として示すいずれかの好適な第１及び第２の近位ファスナを有する。第１のネジ２３３は、軸９２に沿って延びる第１の横方向アパーチャ２３６内に枢動自在に受け入れられる。第２のネジ２３４は、軸２７４に沿って延びる第２の横方向アパーチャ２７３内に枢動自在に受け入れられる。アパーチャ２７３は、第２の横方向アパーチャ２７３の軸２７４が第１の横方向アパーチャ２３６の軸９２と平行でない点を除き、横方向アパーチャ２３６と実質的に同一とすることができる。第１及び第２のファスナ２３３及び２３４は互いに非平行に延び、これらは同じ長さであっても又はそうでなくてもよく、同じタイプのファスナであっても又はそうでなくてもよい。アパーチャ２３６及び２７３は、ロッド２３２の頭部２３９と実質的に同様のロッド２７２の頭部２７６に設けられる。作動機構２４１と実質的に同様であるが、アパーチャ２３６及び２７３の非平行な配置を可能にするように修正した作動機構又はアセンブリ（図示せず）を設ける。
【００２５】
図５４に、装置２８１の形の別の実施形態を示しており、この装置は、ロッド６２及び２３２と実質的に同様の髄内ロッド２８２を含むことができる。ロッド６２、２３２及び２８２の同じ構成部品の説明には同じ参照番号を利用する。髄内ロッド２８２は、それぞれの第１、第２及び第３の横方向アパーチャ２３６、２３７及び２８６内に枢動自在に受け入れられた第１、第２及び第３の近位固定ネジ２３３、２３４及び２８３として示すいずれかの好適な第１、第２及び第３の近位ファスナを有する。第３の近位固定ネジ２８３は、第１及び第２の近位固定ネジ２３３及び２３４の一方又は両方と同一とすることができ、第３の横方向アパーチャ２８６は、第１及び第２の横方向アパーチャ２３６及び２３７の一方又は両方と同一とすることができる。第１、第２及び第３のファスナ２３３、２３４及び２８３は、互いに平行に延びていても又はそうでなくてもよく、同じ長さであっても又はそうでなくてもよく、同じタイプのファスナであっても又はそうでなくてもよい。図示の実施形態では、ファスナ２３３、２３４及び２８３が互いに平行に延びている。アパーチャ２３６、２３７及び２８６は、ロッド２３２の頭部２３９と実質的に同様のロッド２８２の頭部２８７に設けられる。作動機構２４１と実質的に同様であるが、第３の横方向アパーチャ２８６を可能にするように修正された作動機構又はアセンブリ（図示せず）を設けることができる。
【００２６】
図５５〜図５６に、本発明の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドのさらに別の実施形態を示しており、これらの図には、装置６１及び２３１と実質的に同様の装置２９６を示している。装置６１、２３１及び２９６の同じ構成部品の説明には同じ参照番号を使用する。装置２９６の髄内ロッド又は釘２９７は、ロッド６２及び２３２と実質的に同様であり、第１及び第２の近位固定ネジ２３３及び２３４として示すいずれかの好適な第１及び第２の近位ファスナを有する。第１のネジ２３３は、軸９２に沿って延びる第１の横方向アパーチャ２３６内に枢動自在に受け入れられる。第２のネジ２３４は、軸２９９に沿って延びる第２の横方向アパーチャ２９８内に枢動自在に受け入れられる。第２の横方向アパーチャ２９８は、第２の横方向アパーチャ２９８の軸２９９が第１の横方向アパーチャ２３６の軸９２と平行でない点を除き、第１の横方向アパーチャ２３６と実質的に同一とすることができる。具体的には、図５６に示すように、軸２９９は、軸９２に対してロッド２９７の長手方向軸線６６を中心に円周方向に角度θだけ傾斜している。角度θは、あらゆる好適な数字とすることができる。軸９２及び２９９は、図３８に示すロッド２３２の軸９２のように長手方向軸線６６に対して同じ角度で延びることもでき、又は図５３に示すロッド２７２の軸９２及び２７４のように長手方向軸線６６に対して異なる角度で延びることもできる。第１及び第２のファスナ２３３及び２３４は、同じ長さであっても又はそうでなくてもよく、同じタイプのファスナであっても又はそうでなくてもよい。アパーチャ２３６及び２９８は、ロッド２３２の頭部２３９と実質的に同様のロッド２９７の頭部３０１に設けられる。作動機構２４１と実質的に同様であるが、アパーチャ２３６及び２９８の異なる円周方向配列を可能するように修正した作動機構又はアセンブリ（図示せず）が設けられる。
【００２７】
上述した本発明の枢動可能ファスナ付き髄内ロッドの様々な実施形態からは、このようなファスナの本数があらゆる好適な数であってよいことが分かる。複数のファスナを設ける場合、これらのファスナは、釘の長手方向軸線に対して、及び長手方向軸線を中心にして、互いに平行に又は互いに様々な角度で延びることができる。例えば、３つの非平行なファスナを設ける場合、又は複数のファスナがロッドの長手方向軸線を中心に互いに円周方向に整列しているが、ロッドの近位端から同じ距離だけ離間している場合、又は２又はそれ以上の第１のファスナがこのような長手方向軸線に対して円周方向に整列し、１又は２以上の第２のファスナが第１のファスナに対してこのような長手方向軸線を中心に円周方向に離間されている場合、図示の装置の外挿を行うことができる。
【００２８】
本発明の装置は、ファスナ毎にロッドに別個の横方向アパーチャが存在するように示しているが、単一の横方向アパーチャ通じて複数のファスナが枢動自在に延びることもできると理解されたい。単一の横方向アパーチャが２つのファスナを受け入れる１つのこのような実施形態では、ロッドのアパーチャ及び作動機構のアパーチャの一方又は両方が、このようなアパーチャの２つの端部間を狭めて、このようなアパーチャのそれぞれの端部を通じて延びる２つのファスナが、ロッド及び／又は作動機構の狭められた材料によって互いに分離されるような構成を有する。
【００２９】
図５７〜図５９に、本発明の枢動可能固定ネジ付き髄内ロッドを利用するためのいくつかの手順を示しており、これらの図には、大腿骨３１１の転子周囲骨折を修復するために使用中の、二重固定ネジロッド２３２を備えた装置２３１を示している。具体的には、図５７〜図５９には、大腿骨頸部骨折３１６、転子間骨折３１７及び転子下骨折３１８を修復するロッド２３２をそれぞれ示している。本発明の手順の前に、大腿骨の骨幹軸３２３の髄管３２２内に大転子３２１を通じてロッド２３３を導入した。大転子の側面に好適な穴３２４を形成して、第１及び第２の固定ネジ２３３及び２３４をロッドの頭部２３９のそれぞれの第１及び第２の横方向アパーチャ２３６及び２３７の外側横方向開口部９３内に挿入できるようにした。その後、これらの固定ネジを大腿骨３１１の骨頭３２６に螺入した。しかしながら、各例では、骨折が誤って修復されたか、大転子内のロッドの侵入点が過度に横方向に存在したかのいずれかの理由、又はこれらの理由の組み合わせによって、大腿骨頭のさらなる調整が必要になることもある。本発明の１つの手順では、大腿骨の侵入点３２７を通じて釘２３２の頭部２３９の近位開口部１０３内に、及び端部ナット２６６を通じてスピンドル２５６の頸部１４２の駆動ソケット１５３内に着座するように好適な駆動要素（図示せず）を導入する。この駆動要素により、スピンドル２５６上の雄ネジ部１４１が挿入体又はスリーブ２４２の近位部１２２上の雌ネジ部１３１に係合するようにスピンドルを例えば時計回り方向に回転させて、図５７〜図５９に点線で示すように、骨折が減少して大腿骨３１１の骨頭３２６が内反から戻り、従って大腿骨の残り部分に対して正しく位置するまで、挿入体２４２を頭部２３９内で近位方向に摺動又は移動させ、従って第１及び第２の近位固定ネジ２３３及び２３４の各々をロッドの頭部２３９の方に外向きに、すなわち図５７〜図５９では時計回り方向に枢動させる。図５７〜図５９では、第１及び第２の近位固定ネジがロッド２３２の頭部２３９に向かって上向きに枢動した第２の位置にある場合、これらの固定ネジを２３３’及び２３４’として識別している。
【００３０】
スピンドル２５６の頸部１４２が端部ナット２６６のソケット１７２に捕捉されると、頭部２３９の長手方向軸線と同軸上の位置からのスピンドル２５６の移動が抑制され、従ってロッドの頭部２３９内におけるスピンドル２５６のこのような位置ずれから生じ得る挿入体２４２の移動、及びこの挿入体により適所に保持されている第１及び第２の固定ネジ２３３及び２３４の望ましくない移動が抑制される。第２の固定ネジ２３４は、第１の固定ネジ２３３に対する大腿骨頭３２６の回転を防ぐことはないにせよ抑制する。
【００３１】
本発明の装置は、大腿骨頭３２６又はその他のいずれかの好適な骨の一部を固定するために２つよりも多くの近位ファスナを含むことができ、このような装置も本発明の範囲に含まれると理解されたい。
【００３２】
例えば、１又は２以上の枢動可能ファスナ及び１又は２以上の固定ファスナがロッドの近位部により支持された本発明の髄内ロッドの他の実施形態を提供することもできる。図６０〜図６４に示す装置３３１は、ロッド６２と実質的に同様の髄内ロッド３３２を含み、ロッド６２及び３３２の同じ構成部品の説明には同じ参照番号を利用する。髄内ロッド３３２は、第１及び第２の近位ファスナ６３及び３３３を有し、これらのファスナは、固定ネジ、ネジ、止め釘、螺旋ブレード又はその他のいずれかの固定デバイスを含むあらゆる好適なタイプとすることができる。ファスナ６３及び３３３は、図６２に示すように第２のファスナ３３３に関しては中実とし、又は図６２に示すように第１のファスナ６３に関しては有窓とすることができる。第１及び第２のファスナ６３及び３３３は、同じ長さであっても又はそうでなくてもよく、同じタイプのファスナであっても又はそうでなくてもよい。例えば、第１のファスナ６３をネジとし、第２のファスナ３３３を止め釘又はブレードとすることもできる。本明細書では、単純化のためにこれらの近位ファスナを第１及び第２の近位固定ネジ６３及び３３３と呼び、そのように図示している。
【００３３】
第２のネジ３３３は、３０〜２００ミリメートルの長さ及び２〜２０ミリメートルの直径を有する細長い本体３３６から形成される。細長い本体３３６は、ステンレス鋼などのあらゆる好適な材料から形成することができ、駆動ヘッド３３８を有する近位部３３７と、尖った遠位端又は先端３４２に延びる雄ネジ部３４１を有することができる遠位部３３９とを含む。図６２に示す第２のネジ３３３の実施形態では、細長い本体３３６の全長に沿って雄ネジ部が設けられている。例えば、雄ネジ部３４１が近位部３３７と遠位部３３９の両方に存在するが中央部には存在しないもの、又は近位部３３７のみに存在するものなどの、他の場所に雄ネジ部３４１を有するネジ３３３を提供することもできると理解されたい。
【００３４】
第１の近位固定ネジ６３は、第１のアパーチャ９１内に枢動自在に受け入れられ、第１の軸９２に沿って延びる。第２の近位固定ネジ３３３は、第２のアパーチャ３４６内に非枢動自在に受け入れられ、第２の軸３４７に沿って延びる。アパーチャ９１及び３４６は、ロッド３３２の頭部６７と実質的に同様の頭部３４８に設けられる。１つの実施形態では、頭部３４８内に、第１の近位固定ネジ６３を枢動させるための、作動機構１０１と実質的に同様の作動機構又はアセンブリ３５１を設けることができる。図６２に組み立てられた状態で示す作動機構３５１は、機構１０１の挿入体１１６と実質的に同様の挿入体又はスリーブ３５２を含むことができる。
【００３５】
図６２に示すように、第２のアパーチャ３４６は、任意に雌ネジ付きとすることができる。第２の近位固定ネジ３３３の近位部３３７と第２のアパーチャ３４６には、両方にネジ山が付いており、従って互いに螺合する実施形態では、第１のネジ６３の枢動に第２のネジ３３３を利用できるので、第１の近位又は動的固定ネジ６３を枢動させるための作動機構１０１を設ける必要はない。
【００３６】
第２の固定ネジ３３３、従って第２のアパーチャ３４１は、第１のアパーチャ９１の近位に存在することも、又は遠位に存在することもでき、第１のアパーチャ９１の遠位に存在するものとして図示している。これらの枢動可能な固定ネジ間又は上述のあらゆる組み合わせ間には、本発明の１又は２以上の枢動可能固定ネジの近位及び遠位の両方に第２の又は固定された固定ネジを設けることもできると理解されたい。１つの実施形態では、第２のアパーチャ３４１が、第１のアパーチャから横方向に２〜３０ミリメートルの距離だけ離れて位置し、別の実施形態では横方向に実質的に約７ミリメートルの距離だけ離れて位置する。スリーブ３５２は、下端１２９に、頭部３４８を貫いて延びる細長い本体３３６の部分を受け入れるための、及びスリーブが頭部内で遠位に移動した際にはスリーブ３５２の経路内を延びる部分を受け入れるためのノッチ又は切り欠き３５３を有する（図６３〜図６４を参照）。１つの実施形態では、図６１で分かるように、第１及び第２の近位固定ネジ６３及び３３３が同じ平面内で延びるが、固定ネジ３３３が枢動可能ネジ６３の枢動面内に存在する必要はないと理解されたい。ネジ６３及び３３３が同じ平面内に配置された場合、図６４に示すように、切り欠き３５３の中心は、横方向開口部１２４の中心と円周方向に整列する。
【００３７】
第２の近位固定ネジ３３３は、細長い本体６４の長手方向軸線６６に対してあらゆる好適な角度βで配置することができる。例えば、ネジ３３３は、図６０〜図６２に示すように近位方向に傾斜することも、遠位方向に傾斜する（図示せず）ことも、又は軸６６と直角になることもできる。１つの実施形態では、ネジ３３３が、軸６６に対して９０°〜１７０°の角度βで、別の実施形態では１２０°〜１４０°の角度βで傾斜する（図６２を参照）。１つの実施形態では、第２の固定ネジ３３３の遠位部３３９が、第１の固定ネジ６３と接触又は当接するように、好ましくはネジ６３の近位部２０２と遠位部２０６の間で第１の固定ネジ６３と接触又は当接するように、枢動可能固定ネジ６３に対して傾斜する（図６２を参照）。
【００３８】
装置３１は、哺乳類の体の骨、例えば脚の大腿骨を修復するために、あらゆる好適な手順で使用することができる。装置３１を利用する１つの手順、例えば図５７〜図５９に示す上述した手順の１つでは、大腿骨３１１の骨幹軸３２３の髄管３３２内に大転子３２１を通じてロッド３３２を導入する。大転子の側面に好適な穴３２４を形成して、第１及び第２の固定ネジ６３及び３３３をロッド３３２のそれぞれの第１及び第２のアパーチャ９１及び３４６内に挿入できるようにする。ロッド３３２を通じて第１のネジ６３を内部に導入し、大腿骨３１１の骨頭３２６に螺入することができる。必要であれば、第１のネジ６３を上述した態様でロッド３３２の長手方向軸線６６に対して枢動させる。その後、ロッド３３２を通じて第２のネジ３３３を導入し、大腿骨頭３２６に螺入する。この枢動不可能な又は固定された第２のネジは、第１のネジ６３に対して平行に又は傾斜して延びることができ、いずれの場合にも、第１のネジ６３及びこれを支持する作動アセンブリ３５１が受けるトルク及びその他の力を共有することによって装置の機械的強度を高める役割を果たす。
【００３９】
枢動不可能な又は固定されたネジ３３３は、例えば、第１のネジ６３の遠位端２０８に近い距離で第１のネジの側面に係合するようにサイズ決めし、これに十分な距離だけ導入することができる。第２の又は固定されたネジ３３３を第１のネジ６３に対してこのように配置すると、この固定ネジは、第１のネジの下部又は底部を強化又は静的に支持し、従って装置３３１を大腿骨３１１内に最終的に配置した後のロッド３３２に対する第１のネジの望ましくない枢動を最小限に抑える役割を果たす。ネジ３３３の近位部３３７と第２のアパーチャ３４６が互いに螺合して、第２のネジが頭部３４８と摺動不可能に係合した場合、第２の又は静的ネジ３３３による第１のネジ又は動的ネジ６３の強化及び支持を高めることができる。
【００４０】
本発明のさらなる態様では、及び固定されたネジ３３３が第１のネジ６３の側面に当接した後には、固定されたネジ３３３をロッド３３２の頭部３４８に対してさらに前進させて、第１の固定ネジ６３を頭部３４８に対して枢動させ、例えばロッド３３２の近位開口部７７の方向に第１のネジ６３を枢動させることができる。このような第１のネジ６３の枢動は、第１のネジ６３の微調整が望まれる場合に望ましいと考えられ、ネジ３３３の近位部３３７及び第２のアパーチャ３４６にネジ山が付いておらず、ネジ３３３が大腿骨３１１の頭部３２６との螺合によって前進する場合、或いは近位部３３７と第２のアパーチャ３４６の両方にネジ山が付いており、ネジ３３３が頭部３４８又はロッド３３２との螺合のみによって、又はこの螺合を加えることによって前進する場合に実現することができる。静止ネジ３３３の長さの選択は、頭部３４８に対する動的ネジ６３の枢動量を選択するように行うことができる。これに関連して、図示の実施形態では、静止ネジ３３３の長さが長くなるほど、頭部３４８に対する動的ネジ６３の枢動量も大きくなる。
【００４１】
固定されたネジ３３３を、動的ネジ６３を枢動させる手段としてのみ使用する場合には、作動機構３５１を設ける必要はないと理解されたい。１つのこのような実施形態では、動的ネジが頭部３４８に対して自由に枢動し、静止ネジ３３３によって単独で、又は別の好適な固定機構（図示せず）との組み合わせで所望の位置に支持される。動的ネジ６３を枢動させるための他の手段を設けることもでき、これも本発明の範囲に含まれると理解されたい。
【００４２】
本発明の別の態様では、埋め込み型医療デバイスと共に使用するためのロック機構を提供する。このロック機構は、外部又は内部に回転要素、制御要素、可動要素又はその他の要素を有するあらゆる医療デバイスと共に利用することができる。１つの実施形態では、このロック機構を、例えば医療デバイスの雌ネジ又は雄ネジ要素などのネジ要素と共に使用することができる。１つの実施形態では、この要素を、例えば医療デバイスの長手方向可動要素又は摺動要素に結合された制御要素などの、医療デバイスの別の可動要素を制御するための要素とすることができる。本明細書で説明し図示する１つの実施形態では、この医療デバイスが埋め込み型髄内ロッドである。
【００４３】
上述したタイプのロック機構を有する埋め込み型医療デバイスの１つの実施形態が、図６５〜図８１に示す装置４０１である。装置４１は装置６１に類似し、釘６２と実質的に同様の髄内ロッド又は釘４０２を含む。釘４０２及び６２の同じ構成部品の説明には同じ参照番号を使用する。ロッド４０２は、哺乳類の体のあらゆる骨で使用することができるが、１つの実施形態では、ロッド４０２が大腿骨で使用され、従って大腿骨釘４０２と呼ぶことができる。釘４０２は細長い本体４０３を含み、この本体４０３は、長手方向軸線又は中心軸４０４に沿って延びる釘６２の細長い本体６４に類似することができ、近位部又は頭部４０６、中央部又は頸部４０７、及び遠位部又は遠位端７１で終端するシャフト４０８を有することができる。図には釘４０２を概略的に示しており、頭部４０６、頸部４０７及びシャフト４０８は必ずしも縮尺通りではない。本体４０３は、細長い本体６４と同様に、ロッド４０２を挿入すべき大腿骨又はその他の骨の髄内管の長さに沿ってロッドを位置合わせするためにシャフト又はステム４０８の少なくとも一部が湾曲することができる。管状頭部又は頭部４０６、頸部４０７及びシャフト４０８を含む細長い本体４０３は、例えば上述した本体６４の部品のように、本体６４と同様のサイズ、形状及び構成を有することができる。これに関連して、例えば細長い本体４０３は、哺乳類の体の大腿骨又はその他の骨内へのロッドの挿入中にガイドワイヤ（図示せず）に沿ってロッドを摺動させるための、上述したタイプの長手方向に延びる通路又はボア７６を有することができる。さらに、テーパ状の先端７１に隣接するステム４０８の遠位端部には、上述したタイプの少なくとも１つの遠位ファスナを受け入れてネジ８２を含めるための少なくとも１つのボア８１を設けることができる。
【００４４】
ロッド４０２の頭部４０６は、近位固定ネジ６３を釘頭部４０６に対する第１の角度位置から釘頭部に対する第２の角度位置に選択的に枢動させるための、上述した調整機構又はアセンブリ１０１と類似することができる作動又は調整機構又はアセンブリ４１１を含むことができる。これに関連して、また図７８及び図６８に示すように、釘４０２の近位部の中央通路７６をくり抜いて、頭部４０６の近位端において近位開口部１０３と連通する、上述した凹部１０２と実質的に類似することができる長手方向に延びる近位凹部４１２を形成することができる。図６８に示すように、近位凹部４１２は、近位開口部１０３に隣接する近位部又はネジ付き部４１２ａと、円形中央部４１２ｂと、本明細書で説明し図示する１つの実施形態では断面が非円形であり、本明細書ではセグメント化された円形部分又はセグメント化部分４１２ｃと呼ぶこともある遠位部４１２ｃとを有することができる。管状頭部４０６は、実質的に円環形であって近位凹部４１２により形成された、中心長手方向軸線４０４に対する第１の側面部４１３ａ及び対向する第２の側面部４１３ｂを有する外壁４１３によって形成される。
【００４５】
頭部４０６は、長手方向軸線４０４に対して傾斜した横軸４１７に沿って延びる少なくとも１つのアパーチャ４１６を有する。頭部４０６は、細長い通路７６の近位凹部４１２とは異なるものの一部が近位凹部４１２により形成されるアパーチャ４１６内にファスナ又はネジ６３を受け入れるようになっている。１つの実施形態では、頭部４０６が単一のアパーチャ４１６を有する。具体的には、アパーチャ４１６は、頭部４０６の壁４１３の外側の両側面部４１３をそれぞれ貫いて延びる第１及び第２の離間した開口部により形成される。これに関連して、壁４１３の一方の側又は壁の第１の側面部４１３ａには第１の開口部又は外側横方向開口部４２１が設けられ、壁４１３の他方の側又は壁の第２の側面部４１３ｂには第２の開口部又は内側横方向開口部４２２が設けられる。開口部４２１及び４２２の少なくとも一方は、固定ネジ６３が長手方向軸線４０４及びアパーチャ軸４１７と直角に延びる軸（図示せず）を中心に頭部４０６に対して容易に枢動できるように、長手方向軸線４０４と平行な方向に細長く又は長方形とすることができる。図６５、図６７及び図６８に示すように、１つの実施形態では、外側横方向開口部４２１がこのように細長く又は長方形である。軸４１７は、アパーチャ４１６に中心を置いて長手方向軸線４０４に対して傾斜して延びることができ、１つの実施形態では、頭部４０６の頭部アパーチャ４１６から離れた部分から測定した約１４０度の角度で延びることができる。
【００４６】
アパーチャ４１６は、軸４１７を中心とする内側円形面４２３により形成される。外側横方向開口部４２１の近位部上で開口して外側横方向開口部４２１を形成する外壁４１３の部分には、半円形の切り欠き面４２６により形成される切り欠き４２４が設けられる。切り欠き面４２６は、上記で開示した軸４１７の長手方向軸線４０４に対する角度範囲内の軸（図示せず）を中心とし、１つの実施形態では頭部４０６のアパーチャ４１６から離れた部分から測定した約１２０度の角度で延びる軸を中心とする。１つの実施形態では、内側円形面４２３及び切り欠き面４２６の各直径が固定ネジ６３の直径にほぼ等しく、これにより固定ネジが頭部４０６及び軸４０４に対して約１４０度の角度で延びている時には、ネジ６３の円筒体２０１が内側円形面４２３と同一平面で着座し（図８１を参照）、固定ネジが頭部４０６及び軸４０４に対して約１２０度の角度で延びている時には、ネジ６３の円筒体２０１が半円形の切り欠き面４２６と同一平面で着座する（図６８を参照）ようになる。壁の第２の側面部４１３ｂの内側横方向開口部４２２の遠位部には、外壁４１３の半径方向外側に凸状の可変半径面又は丸みを帯びた接触面４２８が設けられる。
【００４７】
近位固定ネジ６３を枢動させるための作動又は調整機構４１１は、あらゆる好適なタイプとすることができるが、１つの実施形態では、機構４１１が、図６８に組み立てた形で示し、図６９〜図７９に別個に示す挿入体、要素又はスリーブ４３６、ネジ要素又は制御要素４３７、配列ネジ又は止めネジ４３８、及びロック機構４３９を含む。特に指示していない限り、これらの構成部品の各々は、ステンレス鋼などのあらゆる好適な材料で作製することができる。
【００４８】
１つの実施形態において細長い要素又は可動要素の広いカテゴリーの一例であるスリーブ４３６は、近位部又は端部４４１ａ及び遠位部又は端部４４１ｂを有して長手方向軸線又は中心軸４４２に沿って延びる細長い管状要素又は部材４４１から形成することができる。細長部材４４１には、断面が半円であって細長部材の全長に延びる底面４４３が形成される。近位部４４１ａは、円形アニュラス又はリング４４６と、溝付き釘又は凹部４４８によってアニュラス４４６から近位方向に離間したリップ部４４７とを含む。アニュラスは、近位部４４１ａの外周及び細長部材４４１の外周を形成し、その形状は実質的に円形である。リップ部４４７は、近位部４４１ａの周囲に広がるが、その頂部には、リップ部４４７が細長部材４４１の頂部の周囲に広がらないように開口部又は切り欠き４４９が設けられる。細長部材４４１には、アニュラス４４６の遠位方向に延びる細長い切り欠き４５１が設けられ、この切り欠き４５１は、平面的であって中心軸４４２に平行な平坦部４５２により形成される。平坦部４５２の両側から底面４４３には、弓状陥凹面４５３が延びる。従って、スリーブ４３６の遠位部４４１ｂは断面が非円形であり、上述したように、１つの実施形態では、そのセグメント化された円形断面が、頭部の近位凹部４１２のセグメント化部分４１２ｃの断面とほぼ一致する。細長部材４４１の遠位部４４１ｂは、頭部４０６の近位凹部４１２のセグメント化された円形部分４１２ｃ内で長手方向に摺動自在に移動するようなサイズ及び形状にされる。スリーブ４３６のアニュラス４４６は、頭部の近位凹部４１２の中央部４１２ｂ内で長手方向に摺動自在に移動するような外寸及び形状にされる。通路又はボア４５６は、アニュラス４４６の近位開口部から部材４４１の遠位端における遠位開口部まで細長部材４４１の長さに延びる。１つの実施形態では、ボア４５６が、その近位部４５６ａに雌ネジを付けられ、リップ部４４７の内径よりも小さな内径を有する。
【００４９】
スリーブ４３６は、中心軸４４２に対して傾斜した軸４６２に沿って延びる少なくとも１つのアパーチャ４６１を有し、ファスナ又は固定ネジ６３を受け入れるように構成されている。アパーチャ４６１はボア４５６とは異なり、ボア４５６はアパーチャ４６１を貫いて延びる。１つの実施形態では、スリーブ４３６が、底面４４３上の第１の開口部又は外側横方向開口部４６３において開口するとともに平坦部４５２及び弓状表面４５３上の第２の開口部又は内側横方向開口部４６４において開口する単一のアパーチャ４６１を有する。開口部４６３及び４６４の少なくとも一方は、固定ネジ６３がスリーブ中心軸４４２と直角に延びる軸（図示せず）及びアパーチャ軸４６２を中心に頭部４０６及びスリーブ４３６に対して容易に枢動できるように、中心軸４４２と平行な方向に細長く又は長方形にすることができる。従って、１つの実施形態では、内側横方向開口部４６４が、細長又は長方形になるようにその遠位部に切り欠きを有する。軸４６２はアパーチャ４６１に中心を置くことができ、中心軸４４２に対して傾斜して延び、１つの実施形態では、軸４１７が長手方向軸線４０４に対して延びる角度と同じ角度で延びることができる。アパーチャ４６１は、図７１に最も分かりやすく示す、アパーチャ軸４６２を中心とする内側円形面４０６によって形成することができる。アパーチャ４６１は、その内側横方向開口部４６４に隣接する遠位端に沿って、アパーチャ軸４６２の中心軸４４２に対する角度範囲内の軸（図示せず）であって、１つの実施形態ではスリーブ４３６のスリーブアパーチャ４６１の遠位部分から測定した約１２０度の角度で延びる軸を中心とすることができる半円形の切り欠き面４６８により形成された切り欠き４６７をさらに含むことができる。外側横方向開口部４６３の近位部には、凸状の可変半径面又は丸みを帯びた接触面４７１が設けられる。スリーブボア４５６の雌ネジ付き近位部４５６ａは、遠位方向に横方向アパーチャ４６１まで延びることができる。
【００５０】
頭部４０６は、１つの実施形態において制御要素、可動要素及びネジ要素を含む要素の広いカテゴリーの一例である回転自在な制御要素４３７を支持し、この制御要素には、調整機構４１１が固定ネジ６３を頭部４０６に対して枢動させるようにするために近位開口部１０３においてアクセス可能である。この制御要素は、あらゆる好適なタイプとすることができ、１つの実施形態では、中心軸又は長手方向軸線（図示せず）に沿って延びる円筒体４７６（図６８、図８０及び図８１を参照）から形成されたスピンドル、ネジ又はウォームギア４３７を含む。円筒体４７６は、頭部４０６の近位凹部４１２のネジ付き部分４１２ａと螺合するような直径サイズにされた雄ネジ付きの外面を有することができる第１の部分又は近位部４７６ａを含む。円筒体４７６の第２の部分又は遠位部４７６ｂは、環状凹部４７８によって雄ネジ付きの近位部４７６ａから離間された環状フランジ４７７を含むことができる。環状フランジ４７７は、スリーブ４３６の凹部４４８内にぴったりと着座するような直径サイズ及び形状にされる。同様に、円筒体４７６の環状凹部４７８は、スリーブ４３６のリップ部４４７をぴったりと受け入れるような直径サイズ及び形状にされる。環状フランジ４７７は、切り欠き４４９を通じてフランジ４７７をスリーブ４３６に対して横方向に凹部４４８内に摺動させることにより、そのようにスリーブ４３６に結合することができる。このようにしてウォームギア４３７がスリーブ４３６に結合又は接続されると、ウォームギアの中心軸がスリーブ４３６の中心軸４４２と一致し、ウォームギアがスリーブ４３６に対して長手方向に固定又はロックされる。しかしながら、環状フランジ４７７及び環状凹部４７８は、このような要素をこのように結合した場合にウォームギア４３７がスリーブ４３６に対して回転できるような構成及びサイズにされる。
【００５１】
頭部４０６内にこのような要素を配置した場合、ウォームギア４３７は、スリーブ４３６の長手方向の位置及び移動を制御する。これに関連して、円筒体４７６は、その構造を管状とすることができ、本体４７６を貫いて長手方向に延びる中央通路又は駆動ソケット４７９を有することができる。ソケット４７６は、あらゆる好適なタイプ又は形状の非円形断面を有し、１つの実施形態では断面が六角形である。スリーブ４３６及びウォームギア４３７を釘頭部４０６内にこのように配置すると、ウォームギア４３７の駆動ソケット４７９内に着座した好適な駆動要素が、頭部の近位凹部４１２の雌ネジ付き部分４１２ａ内でウォームギア４３７を近位方向又は遠位方向にねじ込む又は回転させる役割を果たすことができる。頭部４０６内におけるウォームギア４３７のこのような前進又は後退により、ウォームギア４３７の長手方向の動きと相関的に、頭部の近位凹部４１２の中央部４１２ｂ及びセグメント化部分４１２ｃにおいてスリーブ４３６が同時に前進又は後退するようになる。１つの実施形態では、例えば、ウォームギア４３７を近位開口部１０３から時計回り方向に回転させて、頭部４０６内でスリーブ４３６を遠位方向に移動させ、近位開口部１０３から反時計回り方向に回転させて、頭部４０６内でスリーブ４３６を近位方向に移動させることができる。１つの実施形態では、駆動ソケット４７９の直径が、スリーブ４３９の長手方向ボア４５６の雌ネジ付き近位部の直径よりも大きく、またスリーブボア４５６と同軸上に整列することが好ましい。
【００５２】
ウォームギア４３７には、ロック機構、アセンブリ又はデバイス４３９が結合され、ロック機構が第１の位置にある時にはウォームギアの頭部４０６に対する回転を不可能にし、ロック機構が第２の位置にある時にはウォームギア４３７の頭部４０６に対する回転を可能にするように構成される。ロック機構４３９は、頭部４０６内でウォームギア４３７を回転自在にロック及びロック解除するためのあらゆる好適な構成及び構造を有することができると理解されるが、１つの実施形態では、ロック機構が、ロック機構４３９の中心軸又は長手方向軸線４８８を中心とする第１のロック要素４８６及び第２のロック要素４８７を含む。第２のロック要素４８７は、第２のロック要素４８７が第１のロック要素４８６に係合して第１のロック要素に回転自在にロックされる第１の位置と、第２のロック要素４８７が第１のロック要素４８６から解放されて第１のロック要素に対して回転可能になる第２の位置との間で長手方向に移動可能である。
【００５３】
１つの実施形態では、第１のロック要素の形状が環状であり、環状要素とすることができる。１つの実施形態では、第１の要素４８６が、頭部４０６の近位凹部４１２のネジ付き部分４１２ａと螺合するような雄ネジ部及び直径サイズを有することができるナットの形をとることができる。環状ナット４８６は、ナット４８６の一部を貫いて軸４８８に沿って延びるボア４９３を形成するための、中心軸４８８を中心とする内側円形面４９１を含むことができる。内側円形面４９１の遠位端からは、フランジ４９６が半径方向内向きに延び、内側円形面４９１と同軸上にある環状面又は円形面で終端する。ナット４８６は、フランジ４９６を含む遠位面４９８を有し、１つの実施形態では、この面４９８が平面でありかつ中心軸４８８に対して直角である。遠位面４９８上には、複数のロック又は係合手段又は要素が設けられ、これらは複数の凹部、突出部又は凹部と突出部の組み合わせを含むあらゆる好適なタイプとすることができる。１つの実施形態では、このようなロック手段が、遠位面４９８から長手方向外向きに延びる複数の第１の直立した突出部又はドッグ５０１を含む。１つの実施形態では、複数の第１のドッグ５０１が、表面４９８の周囲で円周方向に離間され、１つの実施形態では、第１のドッグ５０１が、遠位面４９８の周囲で円周方向に均等に離間する。ナット４８６内には、頭部の近位凹部４１２のネジ付き部分４１２ａ内でナットを回転させるための好適な手段が含まれ、この手段は、ナットの近位端から長手方向内向きに延びる離間した第１及び第２のボア５０２を含むことができる。１つの実施形態では、ボア５０２がボア４９３の両側の対称位置に存在し、釘頭部４０６内でナット４８６をこのように回転させるための好適な駆動ツールを受け入れるようなサイズにされる。
【００５４】
１つの実施形態では、第２の駆動要素４８７の形状が環状であり、環状要素とすることができる。１つの実施形態では、第２の駆動要素が、互いに平行に延びる逆向きの第１及び第２の平面５０６、５０７と、これらの面５０６と５０７の間に延びるボア５０８とを有するワッシャの形をとることができる。ワッシャ４８７は、頭部の近位凹部４１２のネジ付き部分４１２ａの内径よりも小さな外径を有する。ワッシャの第１の表面５０６には、ナット４８６の遠位面４９８と同様に、複数の凹部、突出部又は凹部と突出部の組み合わせを含むあらゆる好適なタイプの複数のロック又は係合手段又は要素が設けられる。１つの実施形態では、このようなロック手段が、第１の表面５０６から長手方向外向きに延びる複数の第２の直立した突出部又はドッグ５０９を含む。１つの実施形態では、複数の第２の突出部５０９が第１の表面５０６の周囲で円周方向に離間され、１つの実施形態では、第２のドッグが円周方向に離間されて、ワッシャ４８７及び第２のドッグ５０９が第１の位置にある時には第１のドッグ５０１と位置合わせ又は係合し、従ってワッシャ４７とナット４６の間の回転を不可能にする。このように、ワッシャ４８７が第１の位置にある時には、第２のドッグ５０９が第１のドッグ５０１と協働的に係合する。
【００５５】
ロック機構４３９は、円形外面を有する近位部５１１ａと、断面が非円形の外面を有する遠位部又は駆動ヘッド５１１ｂとを有する駆動要素又は駆動部５１１をさらに含むことができる。円形外面の直径又は少なくとも遠位部は、ナットフランジ４９６の内側円形面の直径に近似する。遠位端又は駆動ヘッド５１１ｂの断面形状は、例えば、三角形、四角形、六角形又は八角形とすることができ、サイズ及び構成が一致してウォームギア４３７の駆動ソケット４７９と協働することが好ましい。駆動部５１１の近位端における近位部５１１ａからは、フランジ５１２が半径方向外向きに延びる。フランジ５１２は、ナット４８６の内側円形面４９１の直径に近似する直径の外側円形面を有する。駆動部５１１の近位端からは駆動ソケット５１３が長手方向内向きに延び、この駆動ソケット５１３は、例えば上述した駆動ヘッド５１１ｂの断面形状と同様に形状が非円形の断面を有して、ソケット５１３に好適なツールが係合した場合に駆動部５１１の回転を引き起こす役割を果たせるようになることが好ましい。駆動ソケット５１３からは、長手方向に延びるボア５１４が駆動部５１１の残りの部分を貫いて遠位方向に延びる。
【００５６】
組み立てる場合には、駆動部５１１がナット４８６及びワッシャ４８７を貫いて延びる。具体的には、駆動部５１１は、ナットのフランジ４９６が駆動部の近位部５１１ａに近接し、駆動部のフランジ５１２がボア４９３内に着座し、１つの実施形態ではナット４８６の近位端と同一平面になるまでナット４８６のボア４９３及びフランジ４９６を貫いて延びる。１つの実施形態では、ナットのフランジ４９６が、駆動部５１１の近位部５１１ａの円形外周に係合する。ワッシャ４８７は、ナット４６の遠位において駆動部の近位部５１１ａの遠位部又は遠位端の周囲に広がり、ロック機構４３９がその第１の位置又は静止位置にある時に、ワッシャ４８７の第２のドッグ５０９がナット４８６の第１のドッグ５０１と協働的に係合してロックされるようにする。ワッシャ４８７は、溶接などのあらゆる好適な手段によって駆動部の近位部５１１ａに固定される。ナット４８６は駆動部５１１に固定されず、従って駆動部に対して長手方向に移動可能である。
【００５７】
ロック機構４３９には、第１及び第２のドッグ５０１、５０９が協働的に係合し、従って互いに回転自在にロックされる第１の位置又はロック位置に向けてワッシャ４８７をナット４８６に対して付勢するための手段が含まれる。これに関連して、ナット４６と駆動部５１１の間には環状凹部５１６が設けられる。凹部５１６は、その外周をナット４８６の内側円形面４９１によって、その内周を駆動部の近位部５１１ａの外側円形面によって、その近位端を駆動部５１１のフランジ５１２によって、そしてその遠位端をナット４８６のフランジ４９６によって形成される。凹部５１６内には、例えば環状の波形ばね５１７などの好適なばねが配置されて駆動部５１１の周囲に広がる。ばね５７１は、駆動部５１１のフランジ５１２に係合する近位端部５１７ａと、ナット４８６のフランジ４９６に係合する遠位端部５１７ｂとを有する。
【００５８】
ロック機構４３９は、駆動部５１１がナット４８６に対して自由に回転できる第１の位置と、駆動部５１１がナット４８６と共に回転自在にロックされる第２の位置との間で移動可能である。ばね５１７は、駆動部５１１のフランジ５１２がばね５１７によってナット４８６のフランジ４９６から長手方向に離れるように付勢され、ワッシャ４８７の第１の表面５０６上の第２のドッグ５０９がナット４６の遠位面４９８上の第１のドッグ５０１と位置合わせされてこれと共に回転自在にロックされるようになる、ロック機構の第１の位置又は静止位置（図７６及び図８２に図示）に向けてロック機構４３９を付勢する。例えば、駆動部５１１の駆動ソケット５１３に好適な駆動ツールを挿入し、このツール、従って駆動部５１１に対して長手方向の力を遠位方向に発揮することによって駆動部５１１が長手の遠位方向に付勢されると、駆動部の近位駆動部５１１ａにしっかりと固定されたワッシャ４８７がばね５１７の力に抗してナット４８６の遠位面４９８から離れて長手方向に移動し、ワッシャ４８７の第２のドッグ５０９がナット４６の第１のドッグ５０１から離れて解放され、駆動部５１１とワッシャ４８７の組み合わせユニットがナット４８６に対して回転できる第２の位置又は解放位置（図８３に図示）に移動するようになる。従って、ワッシャ４８７がその第２の位置にある場合、このワッシャはナット４８６から長手方向に離間する。
【００５９】
止めネジ４３８は、あらゆる好適なタイプとすることができ、上述した止めネジ１１９に類似することができる。１つの実施形態では、止めネジ４３８が円筒構造であり、雄ネジを付けられる。止めネジ４３８は、丸みを帯びた近位端５２２と、この近位端に設けられた好適な駆動ソケット５２３とを含むことができる。このような止めネジは、駆動部５１１の駆動ソケット５１３及びボア５１４を長手方向に通過してスリーブ４３６のボア４５６に入り込み、スリーブのボア４５６のネジ付き近位部４５ｂａに螺合できるような直径サイズにされる。
【００６０】
頭部４０６の内部構成部品は、あらゆる好適な態様で頭部の近位凹部４１２内に装着することができる。１つのこのような組み立て方法では、ネジ付き部分４１２ａを通じてスリーブ４３６を導入し、スリーブの遠位部４４１ｂが凹部４１２のセグメント化部分４１２ｃ内に着座するとともに、スリーブのアニュラス４４６が凹部４１２の中央部４１２ｂ内に着座するようにする。上述したように、遠位部４４１ｂは、セグメント化部分４１２ｃの内部断面と同様の外部断面を有することにより、スリーブ４３６が釘４０２内で釘の軸４０４に対しては回転自在にロックされるが、長手方向には移動可能又は摺動可能となる。スリーブ４３６のアパーチャ４６１を、釘の頭部４０６内のスリーブ４３６の長手方向動作位置において頭部４０６のアパーチャ４１６と大まかに位置合わせする。
【００６１】
スリーブの細長部材４４１を頭部の凹部４１２内に完全に挿入する前に、上述した態様でウォームギア４３７をスリーブ４３６の近位部に結合する。頭部４０６の近位開口部４０３を通じてスリーブ４３６及びウォームギア４３７を長手方向に挿入している間に、ウォームギア４３７の雄ネジ付き近位部４７６ａを釘の頭部４０６のネジ付き部分４１２ａに螺合させる。ロック機構４３９の駆動ヘッド５１１ｂをウォームギア４３７の駆動ソケット４７９に挿入してロック機構４３９をウォームギア４３７に結合させた後にウォームギア４３７を頭部の凹部４１２に完全に螺入し、ウォームギア４３７に対して長手方向に正しく配置した後で近位凹部４１２のネジ付き部分４１２ａに螺入することができる。ロック機構４３９がその第１の位置にある場合、駆動ソケット５２３に好適な駆動ツールを挿入して、調整機構４１１の構成部品を頭部内に導入している間にロック機構４３９及びウォームギア４３７の両方を回転させることができる。
【００６２】
スリーブ４３６、ウォームギア４３７及びロック機構４３９が、近位凹部４１２内で長手方向に正しく配置され、長手方向に相対的に位置付けられると、ロック機構のナット４８６を頭部４０６に固定し、１つの実施形態では頭部４０６内における回転自在な動き及び長手方向の動きの両方に抗してロック又は固定する。１つの実施形態では、頭部４０６のネジ付き部分４１２ａの係合した見えない雌ネジ部とナット４８６の近位端のネジ部を１又は２以上の位置で、例えば複数の円周方向に離間した位置で好適な打ち抜きツールによって打ち抜いて、ナット４６が近位方向に回転自在に移動できないように、従って凹部４１２のネジ付き部分４１２ａから後退しないようにする。
【００６３】
釘４０２は、例えば上述したような及び後述するようなあらゆる好適な態様で骨内に配置することができる。哺乳類の体の骨に釘４０２を挿入する１つの方法では、釘を骨内に正しく配置して位置決めできるように、最初に骨の中にガイドワイヤを導入し、その後、ガイドワイヤの近位端を介して釘を通す。この点に関して、ガイドワイヤの近位端は、細長い本体４０３の通路７６を通じ、スリーブ４３６のボア４５６及びウォームギア４３７の駆動ソケット４７９による調整機構４１１を通じ、そして駆動部５１１のボア５１４及び駆動ソケット５１３によるロック機構４３９を通じて挿入することができる。このガイドワイヤは、釘４０２が骨内に正しく位置付けられた後に、近位開口部１０３を通じて釘４０２から除去される。
【００６４】
外側横方向開口部４２１、スリーブ４３６のアパーチャ４６１及び内側横方向開口部４２２により頭部４０６を通じて固定ネジ６３などの好適なファスナを導入し、骨内に正しく位置付けることができる。この点に関し、壁４１３の第１の側面部４１３ａの外側横方向開口部４２１は、ファスナの近位部又は頭部６７を受け入れ、壁４１３の第２の側面部４１３ｂの内側横方向開口部４２２は、ファスナ６３の遠位部又はシャフト６９を受け入れる。上述した態様と同様に、固定ネジ６３は、調整機構４１１により様々な範囲の角度を通じて頭部４０６及び中心軸４０４に対して枢動することができる。この点に関し、例えば開口部１０３を通じて近位凹部４１２に好適な駆動ツール（図示せず）を挿入した後に、ナット４８６の駆動ソケット５１３に挿入することにより、頭部４０６の近位端の近位開口部１０３を通じて制御要素又はウォームギア４３７にアクセスすることができる。頭部４０６内でスリーブ４３７が長手方向に移動できるように、ロック機構４３９と、ロック機構の駆動部５１１と相関的に回転するウォームギア４３７とを回転自在にロック解除するには、駆動ソケット５１３内で駆動ツールを頭部４０６に対して遠位に付勢して駆動部５１１を軸４０４に沿って長手方向に移動させ、従ってワッシャの第２のドッグ５０９を上述した態様でナットの第１のドッグ５０１から長手方向に離して解放させる。駆動部５１１とワッシャ４８７の組み合わせユニットがロック機構４３９の第２の位置に移動すると、駆動ツールを用いて駆動部５１１をナット４８６及び頭部４０６から自由に回転させてウォームギア４３７を回転させ、従ってウォームギアと、このウォームギアに結合されたスリーブ４３６とを凹部４１２内で長手方向に移動させることができる。この点に関し、細長部材４４１のアパーチャ４６１を貫通して延びる固定ネジ６３の部分はスリーブ４３６により制約されるので、スリーブを頭部４０６に対して長手方向に移動させることにより、固定ネジを頭部４０６の内側横方向開口部４２２の周囲で枢動するようになる。
【００６５】
頭部４０６とスリーブ４３６の構成は、固定ネジ６３を図６８、図８０及び図８１の反時計回り方向に枢動させるための特に強固な構造を実現し、この構造は、例えば図５７〜図５９に示して上述したように、骨折を減少させて大腿骨３１１の骨頭３２６を内反から戻すことに相関する。また、このような構造は、例えば哺乳類の体の骨内における釘４０２の挿入及び配置が完了し、哺乳類の体が立っている時又は歩いている時に骨頭３２６が負荷状態に置かれて骨頭３２６が内反状態に付勢され、従ってネジ６３に対して図６７、図６８、図８０及び図８１の時計回り方向にモーメントが作用した後に、釘の頭部４０６に対する望ましい角度位置に固定ネジ６３を保持する力も高める。この点に関し、ネジ６３のシャフト６９の一方の側には、釘頭部４０６の丸みを帯びた接触面又は支持面４２８が係合し、ネジ６３の頭部６７の他方の側には、ネジ６３の長さに沿って長手方向に離間した位置でスリーブ４３６の丸みを帯びた接触面４７１が係合する。丸みを帯びた接触面４７１の場所は、釘頭部４０６の他方の側に比較的近く、釘接触面４２８から延びる頭部４０６の外壁４１３は、表面４２８及び４７１の各々に作用する力を低下させるための比較的大きな枢動アームをもたらす。さらに、各々が固定ネジ６３の円筒形の輪郭に近い輪郭を形成する面４２８及び４７１の丸みを帯びた構成は、面４２８及び４７１において、このような力を分散して釘の頭部４０６及びスリーブ４３６の両方に加わる大きな点負荷を最小限に抑えるための比較的大きな表面積を与える。例えば、人の大腿骨３１１内に釘４０２を配置した場合、釘４０２によって固定ネジ６３に作用する比較的大きなモーメントアーム及び接触面４２８及び４７１により、人が直立している間又は歩いている間に大腿骨頭３２６に、従って固定ネジ６３加わる比較的大きな負荷をより容易に支持することができる。
【００６６】
１つの実施形態では、固定ネジ６３を、例えば図６８に示すような釘４０２の頭部４０６に対する角度が約１２０度の第１の位置又は第１の極限位置から、例えば図８０に示すような頭部４０６に対する角度が約１３０度の中間位置に、例えば図８１に示すような頭部に対する角度が１４０度の第２の位置又は第２の極限位置に枢動させることができる。固定ネジ６３は、図６８に示すような１２０度の第１の極限位置にある場合、装着中に、スリーブ４３６の丸みを帯びた接触面４７１に隣接するネジ６３と切り欠き面４２６が係合することによってさらに支持される。ネジ６３は、図８１に示す１４０度の第２の極限位置にある場合、今や釘４０２のアパーチャ軸４１７及びスリーブ４３６のアパーチャ軸４６２と相対的に位置合わせされているネジ６３の比較的平らな係合、釘のアパーチャ４１６を形成する円形内面４２３、及びスリーブアパーチャ４６１を形成するスリーブ円形内面４６６によって広く支持される。
【００６７】
固定ネジ６３が釘４０２に対して望ましい角度にくると、駆動部５１１を通じてスリーブのボア４５６の雌ネジ付き近位部４５６ａに止めネジ４３８を挿入し、止めネジの丸みを帯びた端部５２２が固定ネジ６３に係合するまで遠位方向に前進させて固定ネジの望ましい角度位置で固定ネジをロックし、ネジ６３がアパーチャ４１６及び４６１内でさらに枢動又は回転するのを抑制することができる。１つの実施形態では、止めネジ４３８の丸みを帯びた端部５２２が固定ネジ６３の長手方向スロット２０４の１つに着座して、釘の頭部４０６内におけるネジ６３の回転自在なロックを強化する。
【００６８】
例えば装置４０１及び釘４０２などの本発明の埋め込み型デバイスの１つの使用方法では、デバイスの頭部を、哺乳類の体内に埋め込み型デバイスを挿入するためのターゲッティングアセンブリ又はターゲッティングデバイスに固定することができる。例えば、埋め込み型デバイスが釘４０２などの髄内ロッド又は釘である場合、このロッド又は釘をターゲッティングアセンブリ又はジグの遠位部に固定し、その後このようなターゲッティングアセンブリと共に哺乳類の体内に導入又は挿入することができる。
【００６９】
本発明の埋め込み型デバイスを挿入するのに適したターゲッティングデバイス又はジグの１つの実施形態の遠位部を図８２及び図８３に示す。本明細書に示すターゲッティングデバイス又はジグ５３１は、アーム５３３及びコネクタ５３４を有する遠位部５３２を含む。１つの実施形態では、アーム５３３が、コネクタ又は締結要素５３８を受け入れるためのボア又はソケット５３７を有する円筒状又は管状のハウジング５３６を含むことができるコネクタ５３４で終端する。ハウジング５３６は、ソケットに締結要素５３８を挿入するための、ソケット５３７への近位開口部又は上側開口部５４２を備えた近位端又は上端５４１、及び締結要素５３８の一部が釘の頭部４０６に固定されるように貫通して延びることができる遠位開口部又は下側開口部５４４を備えた遠位端又は下端５４３を有することができる。
【００７０】
ハウジング５３６の下端５４３は、釘の頭部４０６の近位端及び近位開口部と協働的に係合するようなサイズ及び形状にされる。１つの実施形態では、下側開口部５４４が、釘の頭部４０６の近位開口部１０３の直径に近似する直径を有する。ハウジング５３６は、ハウジング５３６、従ってターゲッティングデバイス５３１を釘の頭部４０６、従って釘４０２に回転自在にロックして位置合わせするように、釘の頭部４０６の近位端に設けられた凹部又はノッチ５５２内にぴったり着座するような協働的なサイズ及び形状にされた位置合わせ要素又はキー５５１をさらに有することができる。
【００７１】
締結要素５３８は、あらゆる好適なタイプとすることができ、１つの実施形態では、ハウジング５３６のボア又はソケット５３７の直径に密接に近似するがこれよりもわずかに小さな直径を有する円筒状のナット５３８である。ナットは、このナットを貫いて延びる貫通穴５５６を有することができる。穴５５６の近位端には、ナットを回転させるためのあらゆる好適な駆動要素（図示せず）をハウジング５３６内に受け入れるための好適な駆動ソケット５５７を設けることができる。ナット５３８の遠位端５５８の外側は、環状表面５５９において小さな直径に縮小され、釘の頭部４０６の近位端の雌ネジ部１０４に協働的に係合及び螺合するための雄ネジ部５６１を有する。ハウジング５３６は、ナット５３８の環状表面５５９を受け入れてこれに係合するための環状シート又は表面５６２をソケット５３７内に有する。
【００７２】
ターゲッティングアセンブリ又はデバイス５３１を釘４０２に固定する際には、ハウジング５３６のソケット５３７内にナット５３８を配置し、ハウジングキー５５１が釘の頭部４０６内でノッチ５５２と位置合わせされるように釘の頭部４０６の近位端に対してハウジングを付勢する。ナット５３８の駆動ソケット５５７に好適な駆動ツールを挿入して、釘の頭部４０６の近位開口部１０３にナット５３８の雄ネジ部５６１を螺入する。ナット５３８の環状表面５５９をハウジング５３６の環状シート５６２に係合させることにより、釘の頭部４０６の近位端に対してハウジング５３６を付勢して固定する。
【００７３】
ターゲッティングデバイス５３１のコネクタ５３４を釘４０２の頭部４０６に固定することにより、釘のロック機構４３９が自動的にロック解除されて、ウォームギア４３７の回転、従ってスリーブ４３６の移動が可能になり、従って釘４０２に対するネジ６３の枢動が可能になる。１つの実施形態では、ナット５３８の遠位端５５８が、このような端部５５８から遠位方向に突出する円筒状延長部５６６などのあらゆる好適なタイプの好適な作動要素を有する。延長部５６６は、ターゲッティングデバイス５３１のナット５３８が釘頭部４０６の近位端にねじ込まれた時に、ロック機構の駆動部５１１のフランジ５１２に係合すると同時に、駆動部５１１を図８２に示す第１の位置又はロック位置から図８３に示す第２又はロック解除位置まで遠位方向に移動させるように、ロック機構４３９のナット４８６の内径よりも小さな外径を有することができる。
【００７４】
上述した態様では、ターゲッティングデバイス５３１を釘に結合又は接続しただけで、釘のロック機構４３９が解除され、釘の中心軸４０４に対する釘の横方向アパーチャ４１６の角度、従ってファスナ又はネジ６３の角度を調整できるようになる。上述したように、ファスナ６３の枢動は、コネクタ５３４のナット５３８及びハウジング５３６を通じて駆動部５１１の駆動ソケット５１３に好適な駆動要素を挿入することにより引き起こされる。このようにターゲッティングアセンブリ５３１を釘４０２又はその他の埋め込み型デバイスに接続する前には、ロック機構４３９はそのロック位置にあって、横方向アパーチャ４１６又はその中のあらゆるファスナ６３の角度調整は不可能である。
【００７５】
上述の内容から分かるように、髄内釘の固定性を摺動圧縮ネジの利点と組み合わせた、大腿骨の骨折を治療するための装置が提供される。この装置は、これまでは１つよりも多くのデバイスを必要としていた様々な大腿骨又はその他の骨の骨折を治療するための単一のデバイスを実現する。このデバイスを使用して、様々な大腿骨骨折及び大腿骨切除の治療を行うことができるとともに、病院及びメーカーは、様々な整形外科用デバイスの在庫を減少させることによってコストを削減できるようになる。医師は、デバイスの埋め込み後に、骨折部位又は骨切除部位をより好ましい位置に動かすことができ、例えば、大腿骨頸部骨折又は転子間骨折の摺動圧縮が可能になる。医師は、この装置により、大腿骨の髄内管に大腿骨ロッドを挿入する前又は後に、大腿骨頭又はその他の骨頭内に延びる１又は２以上の近位固定ネジの角度を変化させることができる。この装置は、釘に対して枢動不可能な、装置の全体的な機械的強度を高める役割を果たすことができる１又は２以上の追加の近位固定ネジをさらに含むことができる。このような枢動不可能なネジの１つ又はそれ以上は、枢動可能な固定ネジの１つ又はそれ以上に当接して、このような枢動可能なネジの望ましくない固定後移動を抑制するとともに、このような枢動可能なネジの枢動を引き起こすためにさらに利用することもできる。このデバイスは、処置の完了後に固定ネジがロッド又は釘に対して不必要に枢動するのを抑制するためのロック機構を含むことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【国際調査報告】
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