(57)【要約】本発明は、一般的には、光学位相差フィルムに関する。本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）デバイスの光学素子として、特定的には、反射型及び透過型の両方のＬＣＤの位相シフト部材として、ならびに光学位相差フィルムが適用される任意の他の科学技術分野で、たとえば、建築、自動車工業、装飾技術で、使用されうる。本発明は、前表面と後表面とを有する基材と、基材の前表面上の少なくとも１つの固体光学位相差層と、を含む光学フィルムを提供する。固体光学位相差層は、一般構造式Ｉで示される、２，２’−ジスルホ−４，４’−ベンジジンテレフタルアミド−イソフタルアミドコポリマー又はその塩に基づく有機剛性棒状高分子を含む。固体光学位相差層は、可視スペクトル領域の電磁線に対して実質的に透明であるネガティブＣ型プレート又はＡｃ型プレートである。
2015513692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前表面と後表面とを有する基材と、
前記基材の前表面上の少なくとも１つの固体光学位相差層と、
を含んでなる光学フィルムにおいて、
前記固体光学位相差層が、
一般構造式Ｉ
【化１】
2015513692.tif 000006
（式中、ｐ及びｑは、５〜１０００の範囲内にある剛性コポリマー高分子中の有機単位の数であり、側基ＳＯ３−は、水性溶媒中への有機剛性棒状コポリマー高分子又はその塩の溶解性を提供する）で示される２，２’−ジスルホ−４，４’−ベンジジンテレフタルアミド−イソフタルアミドコポリマー又はその塩に基づく有機剛性棒状高分子と、
対イオンと、
を含み、
少なくとも１つの対イオンが、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃｓ＋、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｐｂ２＋、Ｚｎ２＋、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｙ３＋、Ｙｂ３＋、Ａｌ３＋、Ｇｄ３＋、Ｚｒ４＋、及びＮＨ４−ｋＱｋ＋（ここで、Ｑは、独立して、線状及び分岐状の（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、（Ｃ２〜Ｃ２０）アルケニル、（Ｃ２〜Ｃ２０）アルキニル、及び（Ｃ６〜Ｃ２０）アリールアルキルからなるリストから選択され、かつｋは、０、１、２、３、又は４である）からなるリストから選択され、
かつ
前記固体光学位相差層が、可視スペクトル領域の電磁線に対して実質的に透明であるネガティブＣ型プレート又はＡｃ型プレートである、光学フィルム。
【請求項２】
アルカリ金属の水酸化物及び塩からなるリストから選択される無機化合物をさらに含んでなる、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記固体位相差層が、前記基材の平面内の２つの互いに垂直な方向に対応する２つの屈折率（ｎｘ及びｎｙ）と、前記基材の平面の法線方向の１つの屈折率（ｎｚ）と、を有する一軸性位相差層であり、かつ前記屈折率が、次の条件：ｎｚ＜ｎｘ＝ｎｙに従う、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記固体位相差層が、前記基材の平面内の２つの互いに垂直な方向に対応する２つの屈折率（ｎｘ及びｎｙ）と、前記基材の平面の法線方向の１つの屈折率（ｎｚ）と、を有する二軸性位相差層であり、かつ前記屈折率が、条件：ｎｚ＜ｎｙ＜ｎｘに従う、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記基材の材料が、ポリマー及びガラスからなるリストから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記基材と前記固体光学位相差との層間に形成された少なくとも１つの中間層をさらに含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記固体光学位相差層に面する前記中間層の表面が親水性である、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記固体光学位相差層に面する中間層の表面がレリーフを有する、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記固体光学位相差層に面する中間層の表面がテクスチャーを有する、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記中間層が前記基材と前記固体光学位相差層との間の平坦化層である、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記基材の後表面が反射防止コーティング又はチラツキ防止コーティングでさらに覆われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記固体光学位相差層上に形成された透明接着層をさらに含んでなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記接着層上に形成された保護層をさらに含んでなる、請求項１２に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記基材が正反射材又は拡散反射材である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記基材が正半透過反射材又は拡散半透過反射材である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
前記基材が反射偏光子である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１７】
前記基材の透過率が可視領域で９０％以上である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１８】
前記基材の材料が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、及びポリエステルからなるリストから選択される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１９】
前記固体光学位相差層の厚み方向位相差Ｒｔｈが、−２１０ｎｍ〜−３２０ｎｍの範囲内であり、かつ前記基材が、３０ｎｍ〜４５ｎｍの範囲内にある面内位相差Ｒ０と、−１２０ｎｍ〜−２３０ｎｍの範囲内にある厚み方向位相差Ｒｔｈと、により特徴付けられる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学位相差フィルムに関する。本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）デバイスの光学素子として、特定的には、反射型及び透過型の両方のＬＣＤの位相シフト部材として、ならびに光学位相差フィルムが適用される任意の他の科学技術分野で、使用されうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）技術は、過去何年間かにわたり顕著な進歩を遂げてきた。ＬＣＤパネルに基づく携帯電話、ラップトップ、モニター、ＴＶセット、さらにパブリックディスプレイが、市場に出回っている。ＬＣＤ市場は、近い将来、成長を続けると予想され、研究者及び製造業者に新たな課題を課している。成長を支持する鍵となるのは、製品の品質改良及びコスト削減である。
【０００３】
ＬＣＤ対角線サイズは増加しており、すでに１００インチのサイズを超えているので、光学部材の品質には、より強い制約が課される。位相差フィルムの場合、大型ディスプレイを高品質で見るために、広視野角で非常に小さいカラーシフト及びより高いコントラスト比提供能力が必要とされる。
【０００４】
現在、ＬＣＤ技術には依然としていくつかの欠点が存在し、これにより、液晶ディスプレイの品質が影響を受けるとともに、依然としてプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などの競合技術の実現を許している。欠点の１つは、斜角で見たときのコントラスト比の減少である。従来のＬＣＤでは、視野角性能は、偏光子の性能に強く依存する。典型的なＬＣＤは、９０°で交差する２つの二色性偏光子を含む。しかしながら、斜角では、それらの軸の投影間の角度は、９０°から外れて、偏光子は、交差しなくなる。オフアクシス斜角の増加に伴って、光漏れが増加する。この結果として、交差偏光子の二等分線に沿った広視野角でコントラスト比が低くなる。さらに、交差偏光子間に液晶セルが配置されるので、光漏れが一段と悪くなる。
【０００５】
したがって、技術の進歩は、制御可能な性質を有する新しい材料に基づく新しい光学素子を開発するという課題を課す。特定的には、現代のビジュアルディスプレイシステムに必要な光学素子は、個別のＬＣＤモジュールの光学特性が最適化される光学異方性複屈折性フィルムである。
【０００６】
光学異方性複屈折性フィルムの製造に使用することが意図された種々のポリマー材料が、先行技術で公知である。これらのポリマーに基づく光学フィルムは、一軸延伸を介して光学異方性を獲得する。
【０００７】
トリアセチルセルロースフィルムは、現代のＬＣＤ偏光子でネガティブＣプレートとして広く使用されている。しかしながら、その欠点は、低い複屈折値である。ディスプレイをより安価かつより軽量に製造するためには、高い位相差値を有するより薄いフィルムが必要とされる。
【０００８】
アモルファスポリマーフィルムの延伸以外に、他のポリマーアライメント技術が当技術分野で公知である。サーモトロピック液晶ポリマー（ＬＣＰ）は、種々の型の複屈折により特徴付けられる高異方性フィルムを提供することが可能である。そのようなフィルムの製造は、基材上にポリマーの溶融物又は溶液をコーティングすることを含み、後者の場合、コーティング工程に続いて溶媒蒸発が行われる。また、追加のアライメント操作、たと
えば、電界の印加又は延伸基材上でのアライメント層もしくはアライメントコーティングの使用も含まれる。コーティングの後処理は、適用ポリマーが液晶相を呈する温度及びポリマー分子を配向させるのに十分な時間に設定される。一軸性及び二軸性の光学フィルムの製造の例は、さまざまな特許文献及び当技術分野の科学出版物に見いだされうる。
【０００９】
非特許文献１では、著者らは、いくつかのポリマーがフィルム厚さにほとんど依存しない光学異方性を提供することを示した。彼らは、基材上の剛性鎖状ポリマーの特別な分子秩序について記述した。図１（先行技術）に示されるように、分子のダイレクターは、基材の平面内に優先的に存在し、平面内の好ましい方向を有していない。しかしながら、記載の方法は、技術的欠点を有する。溶液は、熱基材上に適用される。また、サンプルは、真空中、１５０℃の高温で乾燥された。非特許文献２には、水性溶液中の合成高分子電解質の剪断誘起メソ相組織化が記載された。当技術分野で公知の手順に従って界面重縮合反応により、ポリ（２，２’−ジスルホニルベンジジンテレフタルアミド（ＰＢＤＴ）が調製された。偏光顕微鏡法を用いて、著者らは、２．８〜５．０ｗｔ％の濃度範囲内の水性溶液中でリオトロピックネマチック相を観察した。ネマチック状態では、ＰＢＤＴ分子は、濃度（２．８〜５．０ｗｔ％）に関係なく一定の０．３０〜０．３４ｎｍの鎖間距離ｄを示すことが、広角Ｘ線回折研究から示唆された。ｄ値は、通常のネマチックポリマーの値（０．４１〜０．４５ｎｍ）よりも小さいことから、ネマチック状態のＰＢＤＴロッドは、スルホン酸アニオンの静電反発にもかかわらず、ネマチック状態で強い鎖間相互作用を有して束状構造を形成することが示唆される。
【００１０】
非特許文献３には、いくつかの剛性棒状水溶性ポリマーが記載された。著者らは、これらのポリマーを石油増進回収などのさまざまな用途で使用することを提案している。これらの用途では、非常に低い濃度で高い粘度を有することが可能な水溶性剪断安定性ポリマーを有することが不可欠である。剛性棒状ポリマーは、伝統的に使用される加水分解ポリアクリルアミドなどの可撓性鎖状ポリマーと比較して、低分子量で高粘度になりうることが知られている。スルホン化芳香族ジアミンと、芳香族ジアンヒドリド、二酸クロリド、又はホスゲンと、の界面重合又は溶液重合により、新しいスルホン化された水溶性芳香族のポリアミド、ポリウレア、及びポリイミドが調製された。これらのポリマーのいくつかは、十分に高い分子量（ＧＰＣデータによれば＜２０００００）、きわめて高い固有粘度（約６５ｄＬ／ｇ）を有しており、塩溶液中でヘリカルコイルに変換されるように思われた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】リー（Ｌｉ）ら著、ポリマー（Ｐｏｌｙｍｅｒ）、第３巻、第１３号、ｐ．３２２３〜３２２７（１９９７年）
【非特許文献２】Ｔ．フナキ（Ｔ．Ｆｕｎａｋｉ）ら著、ラングミュア（Ｌａｎｇｍｕｉｒ）、第２０巻、ｐ．６５１８−６５２０（２００４年）
【非特許文献３】Ｎ．サーカー（Ｎ．Ｓａｒｋａｒ）及びＤ．カーシュナー（Ｄ．Ｋｅｒｓｈｎｅｒ）著、ジャーナル・オブ・アプライド・ポリマー・サイエンス（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、第６２巻、ｐ．３９３−４０８（１９９６年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、液晶ディスプレイ又は他の用途のための光学フィルムの以上で参照した欠点に対する解決策を提供し、水溶性剛性コアのポリマー及びコポリマーに基づいて、光学フィルム、特定的には、一軸性ネガティブＣ型プレート及び二軸性Ａｃ型プレートの位相差層を開示する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前表面と後表面とを有する基材と、基材の前表面上の少なくとも１つの固体光学位相差層と、を含む光学フィルムを提供する。固体光学位相差層は、一般構造式Ｉ
【００１４】
【化１】
2015513692.tif 000003
【００１５】
（式中、ｐ及びｑは、５〜１０００の範囲内にある剛性コポリマー高分子中の有機単位の数であり、側基ＳＯ３−は、水性溶媒中への有機剛性棒状コポリマー高分子又はその塩の溶解性を提供する）
で示される２，２’−ジスルホ−４，４’−ベンジジンテレフタルアミド−イソフタルアミドコポリマー又はその塩に基づく有機剛性棒状高分子と、対イオンと、を含む。少なくとも１つの対イオンは、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃｓ＋、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｐｂ２＋、Ｚｎ２＋、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｙ３＋、Ｙｂ３＋、Ａｌ３＋、Ｇｄ３＋、Ｚｒ４＋、及びＮＨ４−ｋＱｋ＋（ここで、Ｑは、独立して、線状及び分岐状の（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル、（Ｃ２〜Ｃ２０）アルケニル、（Ｃ２〜Ｃ２０）アルキニル、及び（Ｃ６〜Ｃ２０）アリールアルキルを含むリストから選択され、かつｋは、０、１、２、３、又は４である）を含むリストから選択される。固体光学位相差層は、可視スペクトル領域の電磁線に対して実質的に透明であるネガティブＣ型プレート又はＡｃ型プレートである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（先行技術）は、基材上の剛性鎖状ポリマー分子の配置を模式的に示す斜視図。
【図２】２，２’−ジスルホ−４，４’−ベンジジンテレフタルアミド−イソフタルアミドコポリマーセシウム塩を用いてガラス基材上に作製された有機位相差層の主屈折率を示すスペクトル（コポリマー中のテレフタルアミド／イソフタルアミドのモル比は、５０：５０である）。
【図３】２，２’−ジスルホ−４，４’−ベンジジンテレフタルアミド−イソフタルアミドコポリマーセシウム塩を用いてガラス基材上に作製された有機位相差層の主屈折率を示すスペクトル（コポリマー中のテレフタルアミド／イソフタルアミドのモル比は、９２：８である）。
【図４】接着層と保護層と共に位相差層を含む開示された光学フィルムの実施形態の断面図。
【図５】反射防止材層を含む開示された光学フィルムの断面図。
【図６】反射層を含む開示された光学フィルムの断面図。
【図７】基材として拡散反射材又は正反射材を含む開示された光学フィルムの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一般的な説明を行ってきたが、特定の好ましい実施形態を参照することにより、さらなる理解を得ることが可能である。ただし、これらの実施形態は、例示を目的として本明細書に与えられたものにすぎず、添付の特許請求の範囲を限定することを意図した
ものではない。
【００１８】
本発明の説明及び特許請求の範囲で用いられる種々の用語の定義を以下に列挙する。
「可視スペクトル領域」という用語は、４００ｎｍにほぼ等しい下側境界と７００ｎｍにほぼ等しい上側境界とを有するスペクトル領域を意味する。
【００１９】
「位相差層」という用語は、３つの主屈折率（ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚ）により特徴付けられる光学異方性層を意味する。ただし、屈折率ｎｘ及びｎｙに対する２つの主方向は、位相差層の平面に一致するｘｙ平面に属し、かつ屈折率（ｎｚ）に対する１つの主方向は、位相差層の法線に一致する。
【００２０】
「ネガティブＣ型光学異方性位相差層」という用語は、屈折率ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚが可視スペクトル領域で次の条件：ｎｚ＜ｎｘ＝ｎｙに従う光学層を意味する。
「Ａｃ型光学異方性位相差層」という用語は、屈折率ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚが可視スペクトル領域で次の条件：ｎｚ＜ｎｙ＜ｎｘに従う光学層を意味する。
【００２１】
「ＮＺ係数」という用語は、以下のように計算される二軸性の程度の定量的尺度を意味する。
【００２２】
【数１】
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【００２３】
「厚み方向位相差Ｒｔｈ」という用語は、次の式：Ｒｔｈ＝［ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２］×ｄを用いて定義される位相差層、位相差基材、又は位相差プレートの位相差を意味する。式中、ｄは、位相差層、位相差基材、又は位相差プレートの厚さである。
【００２４】
「面内位相差Ｒ０」という用語は、次の式：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄを用いて定義される位相差層、位相差基材、又は位相差プレートの位相差を意味する。式中、ｄは、位相差層、位相差基材、又は位相差プレートの厚さである。
【００２５】
以上に挙げた定義は、すべての型の異方性層で垂直ｚ軸を中心とした座標系（実験室系）の回転に対して不変である。
本発明は、以上に開示された光学フィルムを提供する。本発明の一実施形態では、開示された光学フィルムは、アルカリ金属の水酸化物及び塩を含むリストから選択される無機化合物をさらに含む。光学フィルムの一実施形態では、前記固体位相差層は、基材の平面内の２つの互いに垂直な方向に対応する２つの屈折率（ｎｘ及びｎｙ）と、基材の平面の法線方向の１つの屈折率（ｎｚ）と、を有する一軸性位相差層である。ただし、屈折率は、次の条件：ｎｚ＜ｎｘ＝ｎｙに従う。有機剛性棒状高分子は、等方的に基材の平面内に優先的に方向付けられる。光学フィルムの他の実施形態では、前記固体位相差層は、基材の平面内の２つの互いに垂直な方向に対応する２つの屈折率（ｎｘ及びｎｙ）と、基材の平面の法線方向の１つの屈折率（ｎｚ）と、を有する二軸性位相差層である。ただし、屈折率は、条件：ｎｚ＜ｎｙ＜ｎｘに従う。光学フィルムのさらに他の実施形態では、基材材料は、ポリマー及びガラスを含むリストから選択される。光学フィルム用の基材は、ガラス又は透明ポリマーのいずれか、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、及びセルロースアセテートから作製可能である。基材の透過係数は、８０％未満であってはならず、好ましくは９０％未満であってはならない。また、基材は、光学異方性であってもよい。それに加えて、基材は、機械的損傷からフィルムを保護し
なければならず、この要件は、基材の厚さ及び強度を決定する。
【００２６】
本発明のさらに他の実施形態では、開示された光学品は、少なくとも１つの追加の層、すなわち、基材と固体光学位相差層との間に形成される中間層をさらに含む。光学フィルムの一実施形態では、固体光学位相差層に面する中間層の表面は、親水性である。光学フィルムの他の実施形態では、固体光学位相差層に面する中間層の表面は、レリーフを有する。光学フィルムのさらに他の実施形態では、固体光学位相差層に面する中間層の表面は、テクスチャーを有する。
【００２７】
光学フィルムのさらに他の実施形態では、中間層は、基材と固体光学位相差層との間の平坦化層である。
光学フィルムの一実施形態では、基材の後表面は、反射防止コーティング又はチラツキ防止コーティングでさらに覆われる。
【００２８】
本発明の一実施形態では、開示された光学フィルムは、固体光学位相差層上に形成された追加の透明接着層をさらに含む。
本発明の他の実施形態では、開示された光学フィルムは、接着層上に形成された保護層をさらに含む。
【００２９】
光学フィルムの一実施形態では、基材は、正反射材又は拡散反射材である。光学フィルムの他の実施形態では、基材は、正半透過反射材又は拡散半透過反射材である。光学フィルムのさらに他の実施形態では、基材は、反射偏光子である。光学フィルムのさらに他の実施形態では、基材の透過率は、可視領域で９０％以上である。光学フィルムのさらに他の実施形態では、ポリマー基材材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、及びポリエステルを含むリストから選択される。
【００３０】
光学フィルムの一実施形態では、固体光学位相差層の厚み方向位相差Ｒｔｈは、−２１０ｎｍ〜−３２０ｎｍの範囲内であり、かつ基材は、３０ｎｍ〜４５ｎｍの範囲内にある面内位相差Ｒ０と、−１２０ｎｍ〜−２３０ｎｍの範囲内にある厚み方向位相差Ｒｔｈと、により特徴付けられる。
【００３１】
本発明をより容易に理解しうるように、以下の実施例を参照されたい。ただし、これらの実施例は、本発明を例示することを意図したものであり、範囲を限定することを意図したものではない。
（実施例）
実施例１
この実施例では、２，２’−ジスルホ−４，４’−ベンジジンテレフタルアミド−イソフタルアミドコポリマーセシウム塩
【００３２】
【化２】
2015513692.tif 000005
【００３３】
の合成について説明する。異なるモル比のコポリマーを調製するために、同一の合成方法を使用することが可能である。
１Ｌビーカー内の水（１５０ｍｌ）中で４．０９８ｇ（０．０１２ｍｏｌ）の４，４’−ジアミノビフェニル−２，２’−ジスルホン酸と４．０２ｇ（０．０２４ｍｏｌ）の水酸化セシウム一水和物とを混合し、固体が完全に溶解されるまで撹拌した。３．９１ｇ（０．０１２ｍｏｌ）の炭酸ナトリウムを溶液に添加し、溶解するまで室温で撹拌した。次いで、トルエン（２５ｍｌ）を添加した。得られた溶液を７０００ｒｐｍで撹拌すると同時に、トルエン（２５ｍｌ）中の２．４１ｇ（０．０１２ｍｏｌ）のテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）と２．４１ｇ（０．０１２ｍｏｌ）のイソフタロイルクロリド（ＩＰＣ）との溶液を添加した。得られた混合物は、約３分間で増粘した。撹拌機を停止し、１５０ｍｌのエタノールを添加し、そして増粘した混合物を撹拌機で破砕して濾過に好適なスラリーを形成した。コポリマーを濾過し、そして１５０ｍＬずつの９０％水性エタノールで２回洗浄した。得られたポリマーを７５℃で乾燥させた。材料は、図３に提示された吸収スペクトルにより特徴付けられた。ヒューレット・パッカード（Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ）（ＨＰ）１０５０クロマトグラフィーシステムを用いて行われたサンプルのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析により、コポリマーサンプルの重量平均モル質量を決定した。ダイオードアレイ検出器（３０５ｎｍのＤＡＤ  ＨＰ１０５０）を用いて溶出液をモニターした。直列の２つのカラム、すなわち、ＴＳＫゲル（ＴＳＫｇｅｌ）  Ｇ５０００  ＰＷＸＬ及びＧ６０００  ＰＷＸＬ（日本国の東ソーバイオサイエンス）を用いて、ＧＰＣ測定を行った。カラムをサーモスタットで４０℃に調整した。流量は、０．６ｍＬ／ｍｉｎであった。ＧＰＣ標準としてポリ（ナトリウム−ｐ−スチレンスルホネート）を使用した。校正プロット、重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、及び多分散性（Ｄ＝Ｍｗ／Ｍｎ）の計算のために、バリアン（Ｖａｒｉａｎ）ＧＰＣソフトウェアシーラス（Ｃｉｒｒｕｓ）３．２を使用した。
実施例２
この実施例では、実施例１に記載したように調製された２，２’−ジスルホ−４，４’−ベンジジンテレフタルアミド−イソフタルアミドコポリマー（テレフタルアミド／イソフタルアミドモル比５０：５０）を用いたネガティブＣ型固体光学位相差層の作製について説明する。
【００３４】
２ｇのポリ（２，２’−ジスルホ−４，４’−ベンジジンテレフタルアミド−イソフタルアミドコポリマー）セシウム塩を１００ｇの脱イオン水（伝導度約５μＳｍ／ｃｍ）中に溶解させた。懸濁液をマグネットスターラーで混合した。溶解後、溶液を４５μｍ細孔サイズの親水性フィルターで濾過し、そして固形分濃度約６％の粘性等方性溶液になるまで蒸発させた。
【００３５】
１０％ＮａＯＨ溶液中に３０分間浸漬することによりコーティングし、脱イオン水で濯ぎ、そしてコンプレッサーを用いて空気流中で乾燥させるために、フィッシャー（Ｆｉｓｈｅｒ）ブランド顕微鏡ガラススライドを用意した。２２℃の温度及び５５％の相対湿度で、得られたＬＬＣ溶液をガードナー（Ｇａｒｄｎｅｒ）（登録商標）ワイヤーステンレス鋼ロッド＃１４によりガラスパネル表面上に適用した。ロッドは、約１０ｍｍ／ｓの線速度で移動させた。圧縮空気の流れを用いて光学フィルムを乾燥させた。乾燥は、室温で行われ、数分間を要した。固体光学位相差層の光学特性を決定するために、キャリー（Ｃａｒｙ）５００スキャン（Ｓｃａｎ）分光光度計を用いて、波長領域４００〜７００ｎｍで透過スペクトル及び反射スペクトルを測定した。コーティング方向に平行及び垂直（それぞれ、Ｔｐａｒ及びＴｐｅｒ）に直線偏光された光ビームを用いて、位相差層の光透過率及び光反射率を測定した。得られたデータを面内屈折率（ｎｘ及びｎｙ）の計算に使用した。アクソメトリクス・アクソスキャン・ミュラー・マトリックス（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ａｘｏｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ）分光偏光計を用いて、異なる入射角の光学位相差スペクトルを波長領域４００〜７００ｎｍで測定し、これらのデータと
デクタック（Ｄｅｃｔａｋ）３ＳＴエレクトロメカニカルプロファイルメーターを用いた物理的厚さ測定の結果とを用いて、面外屈折率（ｎｚ）を計算した。屈折率のスペクトル依存性を図２に提示した。得られた固体光学位相差層は、約８００ｎｍに等しい厚さと、次の条件：ｎｚ＜ｎｙ≒ｎｘに従う主屈折率と、により特徴付けられた。面外複屈折は、０．１１に等しかった。
実施例３
この実施例では、実施例１に記載したように調製された２，２’−ジスルホ−４，４’−ベンジジンテレフタルアミド−イソフタルアミドコポリマー（テレフタルアミド／イソフタルアミドモル比９２：８）を用いたＡｃプレート型固体光学位相差層の作製について説明する。
【００３６】
実施例１に記載したように生成された２ｇのポリ（２，２’−ジスルホ−４，４’−ベンジジンテレフタルアミド−イソフタルアミドコポリマー）セシウム塩を１００ｇの脱イオン水（伝導度約５μＳｍ／ｃｍ）中に溶解させ、そして得られた懸濁液をマグネットスターラーで混合した。溶解後、溶液を４５μｍ細孔サイズの親水性フィルターで濾過し、そして蒸発させて固形分濃度約６％の粘性複屈折性溶液を形成した。
【００３７】
コーティングのためにマイヤー（Ｍａｙｅｒ）ロッド＃８を使用して実施例２に記載されるように、コーティングを作製し、そして光学的に特徴付けした。屈折率のスペクトル依存性を図３に提示した。得られた固体光学位相差層は、約３５０ｎｍの厚さと、条件：ｎｚ＜ｎｙ＜ｎｘに従う主屈折率と、により特徴付けられた。ＮＺ係数は、２．０に等しかった。
実施例４
この実施例では、図４に示される基材１上に形成された光学フィルムについて説明する。フィルムは、位相差層２と接着層３と保護層４とを含む。基材１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（たとえば、東レＱＴ３４／ＱＴ１０／ＱＴ４０、又はホスタファン４６０７、又は帝人デュポンフィルムＭＴ５８２）で作製される。基材厚さは、３０〜１２０μｍであり、反射率は、ｎ＝１．５（東レＱＴ１０）、１．７（ホスタファン４６０７）、及び１．５１（帝人デュポンフィルムＭＴ５８２）である。層２は、実施例２に記載のネガティブＣ型固体光学位相差層である。ポリマー層４は、光学フィルムの輸送の過程で光学層を損傷から保護する。この光学フィルムは、さまざまな用途、たとえば、液晶ディスプレイで、位相差材として使用可能な半製品である。保護層４の除去後、フィルムは、接着層３を用いてＬＣＤガラス上に適用される。
実施例５
実施例４に記載の光学フィルムは、図５に示されるように基材上に形成された追加の反射防止層５を含みうる。たとえば、二酸化ケイ素ＳｉＯ２で作製された反射防止層５は、前表面から反射される光の部分を３０％減少させる。追加の反射層６を基材上に形成しうる（図６）。反射層は、たとえば、アルミニウムフィルムを堆積させることにより、取得可能である。次いで、フィルムは、たとえば、反射型ＬＣＤで使用可能である。
実施例６
この実施例では、基材として機能する拡散反射材又は正反射材６に層２が適用された光学フィルムについて説明する（図７）。反射材層６は、平坦化層７で覆うことが可能である。平坦化層として、ポリウレタン又はアクリル又は任意の他の平坦化層の使用が可能である。
【００３８】
本発明の特定の好ましい実施形態を特定的に開示してきたが、本発明はそれらに限定されるものではないことを理解すべきである。なぜなら、当業者には多くの変形形態が自明であろうし、また、本発明は、以下の特許請求の範囲の条件の範囲内でその可能なかぎり最広義の解釈が与えられるべきであるからである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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