(57)【要約】航空機座席（１）のような乗り物座席は、座板（２）及び背もたれ（３）を有する。背もたれ（３）は可動要素（１６）を有し、この可動要素（１６）は、背もたれ（３）から取外し可能であり、かつ座板（２）に取付け可能にして座板の表面を拡張できる。可動要素（１６）は、例えば、背もたれのヘッドレスト部分としてのクッション及び支持構体を有する、又はクッションだけ有する。このようにして、このような座席の１列において、座席の重量又は体積をほとんど追加することなく、拡張したベッド状の表面を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座板及び背もたれを備えた乗り物用の座席であって、
前記背もたれは、該背もたれから取外し可能であるとともに前記座板に取付けることで前記座板の表面を拡張できる可動要素を有する、乗り物用座席。
【請求項２】
請求項１記載の乗り物用座席において、さらに、座席の前方に向けて前記座板の表面を拡張するよう展開可能な座板拡張部分を備え、前記可動要素は、前記座板拡張部分の少なくとも一部をなすよう展開可能である、乗り物用座席。
【請求項３】
請求項１又は２記載の乗り物用座席において、前記可動要素は、前記背もたれのヘッドレスト部分を構成する、乗り物用座席。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記可動要素は、サブフレーム及びクッションを有する、乗り物用座席。
【請求項５】
請求項４記載の乗り物用座席において、前記座板は座板フレームを有し、前記サブフレーム及び座板フレームには、前記サブフレームを前記座板フレームに取外し可能に取付ける協調動作部分が設けられている、乗り物用座席。
【請求項６】
請求項４又は５記載の乗り物用座席において、前記背もたれは、背もたれメインフレームを有し、前記サブフレーム及び前記背もたれメインフレームには、前記サブフレームを前記背もたれメインフレームに取外し可能に取付ける協調動作部分が設けられている、乗り物用座席。
【請求項７】
請求項５又は６記載の乗り物用座席において、前記サブフレームを前記座板フレーム又は前記背もたれメインフレームにそれぞれ選択的にロックするロック構成を有する、乗り物用座席。
【請求項８】
請求項５〜７のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記協調動作部分は、それぞれ、ロックピン及び前記ロックピンに係合する対応ラッチを有する、乗り物用座席。
【請求項９】
請求項８記載の乗り物用座席において、前記ラッチは、例えば、遠隔制御により電気的に操作される、乗り物用座席。
【請求項１０】
請求項９記載の乗り物用座席において、前記ラッチは、ソレノイドによって操作される、及び／又は、中央サーボによって操作される、乗り物用座席。
【請求項１１】
請求項８記載の乗り物用座席において、前記ラッチは手動で操作される、乗り物用座席。
【請求項１２】
請求項８〜１１のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記ラッチはロータラッチを有する、乗り物用座席。
【請求項１３】
請求項５〜７のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記協調動作部分は、それぞれ、開口及び前記開口に貫通する対応の後退可能なボルトを有する、乗り物用座席。
【請求項１４】
請求項１３記載の乗り物用座席において、前記ボルトは、例えば、遠隔制御により電気的に操作される、乗り物用座席。
【請求項１５】
請求項５〜７のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記協調動作部分は、それぞれ、後退可能なロックピン及び前記後退可能なロックピンを収容する対応の開口を有する、乗り物用座席。
【請求項１６】
請求項１５記載の乗り物用座席において、前記後退可能なロックピンは、例えば、押しボタンによって手動で操作される、乗り物用座席。
【請求項１７】
請求項１〜１６のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記可動要素は、前記座板の前縁に取付け可能である、乗り物用座席。
【請求項１８】
請求項５〜１６のうちいずれか一項に従属する請求項１７記載の乗り物用座席において、前記サブフレームはサイドアームを有し、前記各サイドアームは、前記可動要素の一方の縁に隣接する遊端を有し、前記協調動作部分は、前記サイドアームの前記遊端に隣接して設けられる、乗り物用座席。
【請求項１９】
請求項１７又は１８記載の乗り物用座席において、前記座板は、横方向に延在する前部桁を有するフレームを備えている、乗り物用座席。
【請求項２０】
請求項１８又は請求項１８に従属する請求項１９記載の乗り物用座席において、前記桁は、前記座席の両側サイドに隣接して前記サイドアームの前記遊端を収容する開口を有する、乗り物用座席。
【請求項２１】
請求項１８、請求項１８に従属する請求項１９、又は請求項２０記載の乗り物用座席において、前記サイドアームの前記遊端は、前記サブフレームから外方に伸展可能である、乗り物用座席。
【請求項２２】
請求項２１記載の乗り物用座席において、前記可動要素は裏打ちプレートを有し、前記サイドアーム及び前記裏打ちプレートのうち一方にはレールが設けられているとともに、他方には対応のチャネルが設けられており、これにより、前記サイドアームが前記裏打ちプレートに対して摺動可能にされている、乗り物用座席。
【請求項２３】
請求項１８又は請求項１８に従属する請求項１９記載の乗り物用座席において、前記桁は、前記座席の両側サイドに隣接して設けられるとともに前記サイドアームの前記遊端を収容するよう構成された収容アームを有する、乗り物用座席。
【請求項２４】
請求項２３記載の乗り物用座席において、前記収容アームは、前記座板の下側の後退位置と前記座板とほぼ同一平面上にくる展開位置との間で回転運動するよう、前記座板の前記前縁に回動可能に取付けられている、乗り物用座席。
【請求項２５】
請求項１〜１６のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記座板は、着座位置から拡張位置まで前方に移動可能にされており、前記可動要素は、前記座板の後縁に隣接して展開可能である、乗り物用座席。
【請求項２６】
請求項２５記載の乗り物用座席において、前記拡張位置にある前記座板の表面の角度は、前記着座位置における前記座板の表面の角度とは異なる、乗り物用座席。
【請求項２７】
請求項２６記載の乗り物用座席において、
前記座板は、前記座板の側縁において座板サイドフレーム部材によって支持され、
前記座板の側縁及び前記座板サイドフレーム部材のうち一方にはチャネルが設けられているとともに、他方には前記チャネルに収容される突起が設けられており、
前記チャネルは、前記座板が前記拡張位置へと前方に移動するとき前記座板をより水平状態となるよう案内する形状とされている、乗り物用座席。
【請求項２８】
請求項２５〜２７のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記可動要素は、前記可動要素の側縁に設けられた突起を有し、該突起は、前記可動要素を前記展開位置に配置するよう、前記座板サイドフレーム部材に設けられた対応の開口に収容可能に構成されている、乗り物用座席。
【請求項２９】
請求項２又は請求項２に従属する請求項３記載の乗り物用座席において、前記座板拡張部分は、前記可動要素を支持するよう、前記座板から展開可能な拡張フレームを有する、乗り物用座席。
【請求項３０】
請求項２９記載の乗り物用座席において、前記拡張フレームは裏打ちプレートを有し、前記可動要素はクッションを有する、乗り物用座席。
【請求項３１】
請求項２９又は３０記載の乗り物用座席において、前記拡張フレームは、前記座板の前記前縁から延在するよう展開可能にされている、乗り物用座席。
【請求項３２】
請求項３１記載の乗り物用座席において、前記拡張フレームは、前記座板の下側から前方に摺動することによって展開可能とされている、乗り物用座席。
【請求項３３】
請求項３１記載の乗り物用座席において、前記拡張フレームは、前記座板の前記前縁に回動可能に取付けられ、前記座板の下側にほぼ垂直状態となる後退位置と前記座板とほぼ同一平面上となる展開位置との間で回転運動する、乗り物用座席。
【請求項３４】
請求項３１記載の乗り物用座席において、前記拡張フレームは、前記座板の前記前縁に回動可能に取付けられ、前記座板の下側にほぼ水平状態となる後退位置と前記座板とほぼ同一平面上となる展開位置との間で回転運動する、乗り物用座席。
【請求項３５】
請求項２９又は３０記載の乗り物用座席において、前記座板は拡張位置に前方に移動可能にし、前記拡張フレームは、前記座板の下側に収容し、また前記座板が拡張位置にあるとき、前記座板下側から後方に摺動することにより展開可能とする、乗り物用座席。
【請求項３６】
請求項２９〜３５のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記拡張フレームの裏打ちプレートと前記可動要素とは、それぞれ、フック及びループ固定具のような協調動作固定部材を有し、これにより、前記可動要素を前記裏打ちプレートに取外し可能に取付けるようにされている、乗り物用座席。
【請求項３７】
請求項１〜３６のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記背もたれは、機内エンターテイメントユニットを担持する外側シェルを有する、乗り物用座席。
【請求項３８】
請求項２に従属する請求項３〜３７のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記座板拡張部分は、前記座板とほぼ同一の幅を有する、乗り物用座席。
【請求項３９】
請求項１〜３８のうちいずれか一項記載の乗り物用座席において、前記可動要素は、前記座板とほぼ同一の幅を有する、乗り物用座席。
【請求項４０】
請求項１〜３９のうちいずれか一項記載の乗り物用座席を複数個隣接して備える乗り物用座席列。
【請求項４１】
複数個の座席列を備え、各座席列は、請求項１〜３９のうちいずれか一項記載の乗り物用座席を複数個隣接して有する、乗り物用座席システム。
【請求項４２】
請求項４１記載の乗り物用座席システムにおいて、前記可動要素又は座板拡張部分は、前記座板の表面が前列座席のほぼ後部まで拡張する寸法を有する、乗り物用座席システム。
【請求項４３】
請求項１〜３９記載の乗り物用座席、請求項４０記載の乗り物用座席列、又は請求項４１又は４２記載の乗り物用座席システムにおいて、前記乗り物は航空機である、乗り物用座席、乗り物用座席列、又は乗り物用座席システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗り物用座席、とくに航空機用座席に関する。
【背景技術】
【０００２】
長距離航路の旅客機は、通常異なる快適性及び空間のレベルを与える異なるタイプの座席を異なる価格で提供する。異なるタイプの座席は、通常それぞれ個別のキャビン領域に設置する。例えば、ファーストクラス、ビジネスクラス、プレミアムエコノミー、及びエコノミーの座席区域がある。他方、ファーストクラス又はビジネスクラスの座席は、一般的にフルリクライニング位置に移動可能であるか、又はフラットベッドとなるコンバーチブル型である。例えば、幾つかのこのような座席は、背もたれ及びフット（足）レストを有し、これらは座板（seat pan：シートパン）に整列するほぼ水平位置に移動することができる。このことは、大型で重量のある座席機構を必要とし、各座席に対して相当大きな客室フロア空間を必要とする。これら座席は、したがって、運営者にとって提供にコストがかかり、この結果、乗客に課する価格が比較的高くなる。
【０００３】
他方、エコノミー座席は、通常比較的小さいピッチを有する座席列における隣接の座席に互いに近接する。一般的に各座席の背もたれは座席背後に若干傾き、また場合によってフットレストが座席の下側で前方に設けられている。これは、最小限の空間量でありながらも、リラックス又は睡眠をとりたいと希望する乗客に対して若干の快適性を提供するためである。このような座席は、さらに、比較的簡単なリクライニング機構で済み、また比較的安価かつ軽量である。運営者は、したがって、このような座席を乗客に比較的低コストで提供することができる。
【０００４】
これら座席クラス間での価格差は、快適性及びプライバシーのレベルが大きく異なることを反映して、極めて大きいことがよくある。座席に対して必要な重量及び空間を大幅に増やすことなく、エコノミークラスの座席よりも向上した快適性を与える座席を提供できることは、航空会社にとって有利であろう。このような座席はエコノミークラス運賃よりも高い価格にするが、ファーストクラス又はビジネスクラスよりも一層手頃な価格に抑えることができる。
【０００５】
特許文献１（国際公開第２０１０／０８６７８５号）は、エコノミークラスで見られるような座席の列であって、各座席は、座席の前縁に回動可能に取付けたレッグ（脚）レストを有し、この脚レストが座板とほぼ同一レベルになるまで完全水平位置に伸展し、効果的に座板を前方に拡張することを提案している。レッグレストは、背もたれと同程度に前方に拡張するサイズである。隣接座席の列におけるレッグレストがすべて展開するとき、横たわれる大きなほぼフラットな表面を生ずる。したがって、運営者は、エコノミークラスとビジネスクラスとの間におけるレベルのサービスを相応な中間価格で提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０８６７８５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、レッグレストを伸展位置に上昇させて保持するのに必要な機構、及び乗客を支持するための拡張表面を形成するのに必要なレッグレストのクッション要素は、座席重量を大きく増大させる。このことは、追加重量によって生ずる燃料コスト増のため、航空機にとって重要な考慮対象である。したがって、このような座席は、運営者にとって標準的エコノミークラス座席よりも相当多くコストがかかるものとなる。余分な機構及びクッション機能は、さらに、航空機キャビンにおける貴重な空間を占めることになり、またシートを伸展モードで使用しないとき、すでに制限されているフットウェル領域を減少する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、航空機座席のような、座板及び背もたれを有する乗り物座席を提供し、背もたれは可動要素を有し、この可動要素は、背もたれから取外し可能であり、かつ座板に取付け可能にして座板の表面を拡張できる。
【０００９】
好適な実施形態において、本発明は、座板及び背もたれを有する、航空機のような乗り物の座席を提供し、座席は、座席から前方に前記座板の表面を拡張するよう展開可能な座板拡張部分を備え、背もたれは、前記座板拡張部分の少なくとも一部をなすよう展開可能な可動要素を有する。可動要素は、背もたれに取外し可能に取付けることができる。
【００１０】
本発明によれば、列にした座席は、拡張部分を展開し、座席を拡張形態にしているときには不要な背もたれの既存要素を使用して拡張したベッド状表面を設けることによりベッドモードに転換できる。用語「背もたれ」は、本明細書では着席する人の上半身を支持する座席部分を意味するのに使用する。航空機座席において、背もたれは、通常乗客の背中及び頭部双方を支持する。例えば、可動要素は、背もたれのヘッドレスト部分により構成することができ、なぜなら転換したベッド表面に横たわる又はくつろぐ乗客はヘッドレストを必要としないからである。したがって、本発明によれば、大型で重量のある要素を追加する必要なく、ベッド状表面を生ずることができ、また最小限の重量及び割増空間で転換可能な座席を得ることができる。このことは、座席を提供するコストを低減する点で航空機運営者にとって、また快適性が向上する点で乗客にとって大きな利点をもたらす。
【００１１】
座席を列にして互いに隣接させて設ける座席システムにおいて、拡張部分は、前列の座席の後部に隣接する位置まで座板の表面を拡張し、最大サイズのベッド表面を生ずるよう構成することができる。座席は通常ほぼ一定の幅を有し、したがって、可動要素は座板とほぼ同一の幅にすることができる。座席に転換することが必要なとき、すべての拡張部分を展開し、列における座席を一緒に転換し、ほぼ連続した表面を生ずることができる。このことは、権限を与えられた人員によって行うのが好ましい。座席は、随意的に、付近の他の座席、例えば空席の座席から可動要素を使用し、転換した座席の可動要素はそのまま動かさずに転換することができる。
【００１２】
拡張部分を展開しないとき、座席は座席モード又は着座位置にあると称し、また拡張部分を展開するとき、座席はベッド若しくはカウチモード、又は拡張位置にあると称することを理解されたい。さらに、拡張した座板の表面の後縁は、座席モードにおける座板の後縁とほぼ同一位置に留まるのが好ましいことを理解されたい。
【００１３】
背もたれの可動要素は、サブフレーム、及びほぼ剛性の裏打ちプレートがあるクッションの双方を有し、これにより乗客を支持することができる。このようにして、本発明による座席を設けるのに必要な余分な構体は、可動要素を座板又は背もたれのメインフレームの頂面に取付けるのに必要な係合部分にほぼ限定される。この場合、座板拡張部分はほとんど可動要素によって形成することができる。
【００１４】
可動要素がサブフレームを有する場合、例えば、クッションを担持する裏打ちプレートを支持するＵ字状サブフレームとすることができ、サブフレームのサイドアームの遊端に固着部分を設ける。これら固着部分を使用して、サブフレームを座板フレームに、又は必要な背もたれのメインフレームに取付ける。
【００１５】
座席を座板の前縁に隣接配置した横方向桁（spar：スパー）に取付ける場合、サブフレームの遊端を桁における補強した開口に挿通することができる。サブフレームのサイドアームは可動要素が座席前部に配置できるよう伸展可能にし、サイドアームを伸展させてから座板フレームに係合させる。例えば、サイドアーム及び裏打ちプレートのうち一方にレールを設け、他方には対応のチャネルを設け、サイドアームが裏打ちプレートに対して摺動できるようにする。しかし、この構成の変更例において、サイドアームは相対摺動を生ずることなく裏打ちプレートに固着し、機構を簡素化し、重量を軽減することができる。
【００１６】
遊端は、例えば、対応のロータラッチにより座板フレームに着脱可能に固着することができ、ロータラッチは、遊端が補強した桁開口に衝合するポイントに配置する。このようなロータラッチロック機構は、一般的に自動車ドアを閉じた状態に保持するのに使用され、また例えば「Ｉｓｏｆｉｘ（登録商標）」のような幾つかのチャイルドシート拘束システムで見られる。ロータラッチは、手動で、又はソレノイド若しくはサーボモータのような遠隔制御電気機械的アクチュエータで釈放することができる。同様の固着構成を設けて、可動要素を背もたれメインフレームの頂部に固着することができる。
【００１７】
代案として、遊端は、座席フレーム又は桁に固着した後退可能なボルト機構により所定位置に固着することができ、ボルトはサブフレームの遊端における開口に挿通する。ボルトは、ばね負荷とする、又は例えば、客室乗務員が持っている遠隔制御ユニットによって電子的に動作させることができる。同様の固着構成を設けて、可動要素を背もたれメインフレームの頂部に固着することができる。
【００１８】
代案として、遊端は、一般的に伸張可能なスーツケースハンドルに見られるピン−孔タイプのロック機構により所定位置に固着することができ、サブフレームの遊端内に後退可能なピンを配置し、ピンが突出するとき座板フレーム又は桁に係合する。伸張可能なスーツケースハンドルのように、ピンは、サブフレームに配置した押しボタンを操作することによって後退させることができる。
【００１９】
代替的な実施形態において、サブフレームは裏打ちプレートに対して固定の位置をとることができ、サブフレームの遊端は、座板フレーム又は桁に回動可能に取付けた収容アームに係合して、可動要素を支持できるようにする。座席モードにあるとき、収容アームは後方位置に回転し、座板下側に格納する。座席をベッドモードに転換しているとき、座板は座板の最後部位置に配置したヒンジの周りに回動し、座板の前部が上方に移動し、これにより収容アームがサブフレームに係合できる位置に収容アームを回転できるようになる。最終的な拡張表面は、収容アームに固着した可動要素を回転し、可動要素の上面が座板の上面とほぼ同一平面となる位置にすることによって得られる。
【００２０】
上述したように、サブフレームの遊端は、収容アームの端部に固着したロータラッチによって収容アームに取外し可能に固着する。ラッチの釈放は、手動で又は遠隔制御を使用して電気機械的に動作させることもできる。
【００２１】
他の実施形態において、座席は、代案として、座板自体を前方に移動することによって拡張することができ、また拡張部分は座板の後部と背もたれの下端部との間の隙間に嵌合することができる。随意的に、座板フレームは、フレーム側面に設けた突起（lug：ラグ）を有し、これら突起を座板フレームのサイド部材におけるチャネルに突入させることができる。座板が最前位置に達するとき、座板の上面がほぼ水平となるようチャネルに角度を付ける。
【００２２】
可動要素は、クッションの他にサブフレーム及び裏打ちプレートを有し、また座板が前方に摺動することによって生ずる隙間に単に配置するものとする。随意的に、可動要素は、サブフレーム側面に設けた突起を有し、これら突起を座板フレームのサイド部材における開口内に突入させ、拡張表面を適正位置に配置することができる。
【００２３】
背もたれは、背もたれのヘッドレスト部分の後部を包囲する外側シェルを有し、その外側シェルは一般的に成形プラスチックシェルとする。したがって、可動要素を取外すとき、シェルは、座席を背後から見た外観がほぼ変化しない位置を保つ。このことは、背後の乗客は、機内エンターテイメントユニット又は座席後部で提供される他のサービスを使用することができるとともに、転換した座席を使用する乗客のプライバシーを確保することができる。
【００２４】
本発明における他のタイプの実施形態によれば、座板拡張部分は、単なるクッション要素とした可動要素と、裏打ちプレート及び随意的にクッション要素を支持するサブフレームを含む展開可能拡張フレームとを有することができる。展開可能拡張フレームは、座板から展開してクッションを支持することができる。このタイプの実施形態では、可動要素クッションは、クッション材料から形成するだけでなく、何らかの裏打ち構体をも設け、クッションを背もたれ及び座板間で移動するときその形状を維持できるようにする。
【００２５】
本発明におけるこのタイプの実施形態に対しては、座板は、展開可能な拡張フレームを有し、この拡張フレームは例えば、座席の前縁から拡張することができる。この拡張フレームは、好適には、裏打ちプレートを担持するサブフレームを有する。サブフレームは、例えば、座板内又は座板下側に取付け、例えば、座板の前縁から摺動可能にすることができる。これらの場合、背もたれの可動要素はフレームが不要であり、単にクッション要素又は裏打ちプレートを有するクッションのみとし、好適には、固定具、例えば、「Velcro」（登録商標）のようなフック・アンド・ループ式固定具を使用して拡張可能な拡張フレームに固着する。
【００２６】
代案として、展開可能な拡張フレームのサブフレームを、例えば、座板の前縁に取付け、この取付けは座席下側の位置からほぼ水平となる位置に回転可能に行う。
【００２７】
代替的実施形態において、展開可能な拡張フレームのサブフレームは、例えば、座席モードにあるときの座板内又は座板下側の格納位置から回転するよう、座板の前縁に回動可能に取付ける。座席をベッドモードに転換しているとき、座板は、座板の最後部位置に配置したヒンジの周りに回動させ、座板の前部を上方に移動させ、拡張フレームが前方に回転するとき座板の下側を通過できるようにする。最終的な拡張表面は、拡張フレームを最前部位置まで回転し、フレームが座板の上面とほぼ同一平面となる位置をとり、また次にクッションとすることができる可動要素を拡張フレームの頂部に配置することによって得られる。
【００２８】
代案として、展開可能な拡張フレームは、例えば、拡張フレームが背もたれの底部を座板の後縁との間に位置するよう前方に移動可能な座板内から後方に摺動して抜け出ることができるようにする。この構成の変更例において、拡張フレームは座席に対して固着し、座板が前方に移動するとき単に露出するようにすることができる。上述したように、この構成によれば、座板が前方の拡張位置に移動するとき、座板の角度が変化できるようにする。座板は一般的に上方に傾斜し、快適な着座位置を生じ、またこれはベッドモードにするときほぼ水平な位置に変化することができ、拡張表面に隣接して定レベルベッド表面を生ずる。
【００２９】
上述したように、座板は座板サイドフレーム部材によって側部を支持し、座板フレームの側部及び座板サイドフレーム部材のうちの一方にチャネルを設けるとともに、他方にはチャネル内に収容する突起を設ける。チャネルは、座板が前方に突出するとき、より水平な位置に座板を案内する形状にすることができる。背もたれの可動要素は裏打ちプレートに配置すべきクッションとし、座板の背後でクッション付き拡張表面を生ずるようにする。
【００３０】
座席の拡張表面が展開された後、結果として生ずるベッド表面をシーツ又は薄いマットレスによってカバーし、見栄え及び快適性をよくすることができる。長距離飛行において一般的に供給される枕及び毛布も使用して快適性を向上することができる。
【００３１】
本発明を、以下に添付図面につき例示として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態による座席列を示す。
【図２】図１に示す座席の可動ヘッドレスト要素を座板の前部に移動した状態を示す。
【図３】１つの座席の主要な構造要素を示す。
【図４】可動ヘッドレスト要素の下側から見た斜視図であり、サブフレームが伸展した状態を示す。
【図５】可動ヘッドレスト要素の下側から見た斜視図であり、サブフレームが後退した状態を示す。
【図６】各端部に開口を設けた前部桁を前方から見た斜視図である。
【図７】ヘッドレストのサブフレーム及び座板桁の互いに協調動作する固着部分を示す前方から見た斜視図である。
【図８】ヘッドレストのサブフレーム及び背もたれのメインフレームを結合スリーブによって結合した状態を示す前方から見た半透過的な斜視図である。
【図９】図８の部分及びＩＦＥディスプレイを収容する外側シェルを示す。
【図１０】ロック位置にあるロータラッチを示す、半透過的な側面図である。
【図１１】開放位置にあるロータラッチを示す側面図である。
【図１２】補強スリーブの端壁に固着したロータラッチを示す後方から見た斜視図である。
【図１３】可動要素のサブフレームにおけるサイドアーム内にロータラッチがどのように嵌合し、またロータラッチがサイドアームピンにどのように係合するかを示す半透過的な図である。
【図１４】図１３の一部を前部桁及び補強スリーブとともに示す図である。
【図１５】ロータラッチの背もたれメインフレームに対する位置を示す。
【図１６】図１５の部分を結合スリーブとともに示す。
【図１７】図１５の部分を可動ヘッドレスト要素におけるサイドアームとともに示す。
【図１８】２個のソレノイドの前部桁における位置を示す下側から見た斜視図である。
【図１９】ソレノイドの補強スリーブ及びロータラッチに対する位置を示す後方から見た半透過的な斜視図である。
【図２０】ソレノイドの背もたれサイド部材及び結合スリーブ内の位置を示す後方から見た半透過的な斜視図である。
【図２１】図２０に示すソレノイド及びロータラッチを示す。
【図２２】下側ケーブルをどのように座板のロータラッチ及び補強スリーブに結合するかを示す後方下側から見た斜視図である。
【図２３】上側ケーブルをどのように背もたれロータラッチ及び結合スリーブに結合するかを示す後方から見た半透過的な斜視図である。
【図２４】図２３の部分の結合スリーブがない状態を示す。
【図２５】中央サーボの座席に対する位置を示す。
【図２６】図２５の中央サーボをより詳細に示す半透過的な斜視図である。
【図２７】対応のハンドルを有する中央手動ユニットの位置を示す前方から見た斜視図である。
【図２８】図２７の中央手動ユニットをより詳細に示す。
【図２９】補強スリーブ及びサイドアームにおける開口を示す。
【図３０】補強スリーブ内におけるサイドアームを伸展したボルト及び関連の機構ハウジングとともに示す前方から見た半透過的な斜視図である。
【図３１】図３０の部分を前部チューブ、座板裏打ちプレート及び座板サイド部材とともに示す前方から見た斜視図である。
【図３２】サイドアーム及び結合スリーブにおける開口を示す。
【図３３】図３２の部分を伸展したボルト及び機構ハウジングとともに示す。
【図３４】図３３の部分、及びそれら部分がどのように外側シェルに嵌合するかを示す前方から見た半透過的な斜視図である。
【図３５】伸展位置にあるサブフレームをピン及び孔ロック機構で前部桁に取付けた状態の可動要素を示す。
【図３６】後退位置にあるサブフレームをピン及び孔ロック機構で背もたれに取付けた状態の可動要素を示す後方から見た斜視図である。
【図３７】本発明の他の実施形態による座席の収容アームが後退位置にある状態を示す前方から見た斜視図である。
【図３８】図３７の収容アームの詳細を示す。
【図３９】展開中の中間位置にある座板及び可動要素を示す側方から見た斜視図である。
【図４０】図４１の部分をベッド位置にある可動要素とともに示す。
【図４１】ベッドモードにあるとき、可動要素を座板前部で水平位置に保持する機構を示す後方から見た斜視図である。
【図４２】ベッドモードにある可動要素、収容アームの内側のソレノイド本体及びサイドアーム内のロータラッチを示す半透過的な斜視図である。
【図４３】結合スリーブ内のロータラッチ及びソレノイドを示す。
【図４４】サイドアーム及び背もたれそれぞれの内部におけるロータラッチ及びソレノイドを示す前方から見た半透過的な斜視図である。
【図４５】本発明の他の実施形態による可動要素の鍵穴内におけるキーを示す後方から見た斜視図である。
【図４６】可動要素を背面部分から上方に摺動して外そうとしている状態の後方から見た斜視図である。
【図４７】可動要素の下側面を示す。
【図４８】可動要素を座板に摺動し、またロックする状態を示す。
【図４９】サブフレームのアームの座板ソケットに対する状態を示す前方から見た斜視図である。
【図５０】座板内におけるサイドアームの側面図である。
【図５１】ロック位置におけるリニア釈放式ロータラッチ機構の細部を示す。
【図５２】サブフレーム内のラッチ釈放ケーブル、及びこれらラッチ釈放ケーブルがどのようにキーによって動作するかを示す。
【図５３】図５１の機構の開放位置を示す。
【図５４】座板ソケットに隣接したロータラッチ組立体を有するサイドアームを示す。
【図５５】座席背もたれソケットに対する釈放／ロック機構全体を示す前方から見た斜視図である。
【図５６】座席背もたれソケット内でロック位置にあるロータラッチ組立体とともにサイドアームを示す縦断面図である。
【図５７】本発明のさらに他の実施形態による座席モードにある３つの座席列の前方から見た斜視図である。
【図５８】図５９の座席のベッドモードを示す前方から見た斜視図である。
【図５９】可動要素を展開した座板の最前部位置を示す前方から見た斜視図である。
【図６０ａ】座板フレームのサイド部材を示す。
【図６０ｂ】座板が後退した最後部位置から展開した最前部位置に移動した座板フレームのサイド部材を示す。
【図６０ｃ】可動要素が展開した最前部位置にある座板フレームのサイド部材を示す。
【図６１】可動ロックタブが上方のロック位置ある状態を示す後方から見た半透過的な斜視図である。
【図６２】可動ロックタブが下方の開放位置ある状態を示す後方から見た半透過的な斜視図である。
【図６３】ボルト及び機構ハウジングの外側シェルに対する位置を示す。
【図６４】結合スリーブ開口を前方から見た斜視図である。
【図６５】図６４の部分、ボルト機構ハウジング及びサイドアームを示す。
【図６６】本発明の他の実施形態における、座板クッションの前方部分が上昇して展開可能な拡張フレームが見える状態を示す。
【図６７】展開可能な拡張フレームが後退位置にある状態を示す前方から見た斜視図である。
【図６８】展開可能な拡張フレームが伸展位置にある状態を示す前方から見た斜視図である。
【図６９ａ】展開可能な拡張フレームの格納した後退位置から展開した伸展位置にいたる移動の段階を示す側面図である。
【図６９ｂ】展開可能な拡張フレームの格納した後退位置から展開した伸展位置にいたる移動の段階を示す側面図である。
【図６９ｃ】展開可能な拡張フレームの格納した後退位置から展開した伸展位置にいたる移動の段階を示す側面図である。
【図７０】展開可能な拡張フレームと座板との間の相互作用を示す。
【図７１】展開位置にある展開可能な拡張フレームと、これに取付けたクッションを示す前方から見た半透過的な斜視図である。
【図７２】本発明の他の実施形態による座席の、展開可能な拡張フレームが下方の格納した位置にある状態を示す前方から見た斜視図である。
【図７３】可動ラッチ要素が拡張フレームを下側位置にロックする状態を示す後方から見た斜視図である。
【図７４】ラッチ要素の完全開放位置を示す。
【図７５】ラッチ要素の部分的開放位置を示す。
【図７６】ラッチ要素が閉じたロック位置にあることにより拡張フレームが完全に拡張した位置をとる状態を示す後方から見た斜視図である。
【図７７】本発明のさらに他の実施形態における、４連座席ユニットの座板が角度をなした状態を示す前方から見た斜視図である。
【図７８】拡張フレームの展開中における中間位置を示す。
【図７９】拡張フレームの展開中における中間位置を示す。
【図８０】展開した位置にある拡張フレームを、角度をなした位置にある座板とともに示す斜視図である。
【図８１】座席モードの座席における細条が座板クッション開口を覆わない状態を示す。
【図８２】座席モードの座席における細条が座板クッション開口を覆う状態を示す。
【図８３】本発明の他の実施形態における、展開可能な拡張フレームが格納した後退位置にある状態を示す前方から見た斜視図である。
【図８４】展開可能な拡張フレームを座板に対して最前部位置に展開した状態を示す。
【図８５】拡張フレームを拡張位置にロックするロックプレートを示す。
【図８６】後退位置にある拡張フレームとともに、ロックプレートが上方開放位置及び下方ロック位置をとり得ることを示す。
【図８７ａ】座板が後退位置から展開位置への移動を示す側方から見た半透過的な斜視図である。
【図８７ｂ】座板が後退位置から展開位置への移動を示す側方から見た半透過的な斜視図である。
【図８８】図８３〜８７ｂの実施形態による４連座席ユニットのベッドモードを示す前方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
先ず図１につき説明すると、これは本発明の第１実施形態によるものであり、座板の拡張部分がサブフレーム及びクッション双方を有する可動要素を備え、航空機のエコノミー区域で見られるような航空機座席１の列を示す。各座席１は座板２及び背もたれ３を有する。背もたれは、頭部を含む乗客の上半身を支持するよう構成する。座席は、座板２の下側で座席列の長さに延在する１対の横方向桁４，５によって結合し、図３に示すように一方の桁４は前部、他方の桁５は後部に配置する。図３に示すように、桁４，５は座板サイドフレームのサイド部材６に挿通し、これらサイド部材６は、隣接座席相互間及び列端部に設け、また各座席フレーム構体を複数個の脚部７に取付ける作用をする。座席１を航空機に装備するとき、脚部７は、航空機の長手方向に延在するフロアレールに固定し、また桁に沿って位置決めする。座席１は、さらに、隣接する座席間で座席フレームのサイド部材６に回動可能に取付けた可動のアームレスト８を有し、これらアームレスト８は図１に示すように展開し、又は図２に示すように座席間に格納するよう上方に折り畳むことができる。
【００３４】
図１及び図２から分かるように、座板には、それぞれ座板２のクッション１０における前縁の各側部に隣接した開口９を設ける。これら開口９により、以下に説明するように前部桁４における対応の開口にアクセスできる。図２から分かるように、背もたれ３は、それぞれ外側シェル１１を有し、これら外側シェル１１は、例えば、ディスプレイ画面の形態とする機内エンターテイメント（in-flight entertainment：ＩＦＥ）ユニット１２を上側縁近傍に取付け、座席背後に座る乗客が使用できるようにする。可動トレイテーブル１３も座席フレームのサイド部材６に取付け、図では格納位置を示す。
【００３５】
各背もたれ３は下側背もたれ部分１４及びヘッドレスト部分１５を有する。ヘッドレスト部分１５は可動要素１６を有し、この可動要素１６は取外すことができ、また図２に示すように座板２の前縁に対して取付けることができる。この実施形態では、可動要素１６は座板の拡張部分１７を構成することが分かる。可動要素は、クッション１８と、このクッション１８を支持し、また以下に説明するように座席フレームに可動要素を固定するためのサブフレームとを有する。可動要素１６は、座板２の幅とほぼ同一の幅を有する。可動要素を展開することにより各座席の座板に拡張した表面を生じ、ほぼ連続したベッド状の表面が形成されることが分かる。可動要素１６は、座板の前縁と前列座席の背面との間における隙間をほぼ埋めるサイズとすることができる。
【００３６】
可動要素を取外した状態で、外側シェル１１は、背後の乗客におけるＩＦＥユニットへのアクセス又は他のサービスを維持し、また転換した座席を使用する乗客のプライバシーも維持する所定位置に留まる。
【００３７】
図３〜９につき説明すると、座板フレーム及び可動要素の対応する固着部分を示す。可動要素の両側縁に隣接して１対のサイドアーム２０を有する管状部材の形態としたＵ字状のサブフレーム１９を、クッション裏打ちプレート２１に取付け、この取付けは、裏打ちプレート２１における縦方向に延在するチャネル２２及びサブフレーム１９における対応レール２３によって行う。
【００３８】
可動要素を座席前部の隙間に配置するには、サブフレーム１９を図５に示すように後退させる。可動要素を座席に取付けて拡張表面を形成するには、サブフレーム１９が、図４に示すように裏打ちプレートに設けた１対の止め部２４に衝合するまでサイドアーム２０を外方に突出させるよう、サブフレームをチャネル２２に沿って摺動させる。
【００３９】
図６及び図７につき説明すると、座席の前部に整列するとき、サイドアーム２０は、座板クッション開口９の背後で各座板縁に隣接する座席前部桁４に設けた整列開口２５，２６に進入する。桁開口２５，２６は、補強スリーブ２７を収容し、桁４の強度が損なわれないようにする。図７に示すように、補強スリーブ２７の後方部分は盲孔の形態とし、サイドアームが補強スリーブ端壁２８に衝合できるようにする。
【００４０】
次に図８及び図９につき説明すると、背もたれメインフレーム及び可動要素の対応固着部分を示す。サブフレーム１９の背もたれメインフレーム２９に対する位置、及びこれら２つの部分をどのようにして互いに固着するかを示す。背もたれメインフレームは、２個の管状のサイド部材３０を有し、これらサイド部材３０は頂端部で結合スリーブ３１に固着し、これら結合スリーブ３１は可動要素のサイドアーム２０を着脱可能に収容する。サブフレーム１９は、可動要素を背もたれメインフレーム２９に固着するとき図５に示すように裏打ちプレートに対して後退した位置をとる。
【００４１】
ディスプレイ画面１２を担持する外側シェル１１は、図９に示すように結合スリーブ３１に固着する。図９は、さらに、サブフレームを展開するときに外側シェルがサブフレームに干渉しないよう、どのようにサブフレーム１９を外側シェル１１及び画面１２の周りに装着するかを示す。
【００４２】
可動要素１６は、上述の第１実施形態で使用する座板フレーム及び背もたれメインフレームに対して種々の手法で着脱可能に固着することができ、これら手法の幾つかを図１０〜３４につき、以下に例示として説明する。
【００４３】
上述の第１実施形態における可動要素の第１の着脱可能な固着手法は、ロータラッチを使用するものであり、これらロータラッチの幾つかを図１０〜２８につき例示として説明する。図１０及び図１１は代表的なロータラッチ３２を示し、このロータラッチの一部は、自動車ドアロック、及び例えば「Ｉｓｏｆｉｘ（登録商標）」のようなチャイルドシート拘束機構で一般的に見られる。このロータラッチのロック位置を図１０に、また開放位置を図１１に示す。制御ロータ３３の単なる引張りにより、ストライクばね３５の作用によりストライクロータ３４を自動的に開放することが分かる。制御ロータを釈放すると、制御ロータが制御ばね３６の作用により元の位置に復帰する。ストライクロータに対する押込み作用によりストライクロータを自動的にロックさせ、図１０に示す元のロック位置に復帰する。
【００４４】
ロータラッチは、図１２に示すように補強スリーブ２７の端壁２８にボルト連結し、またこの端壁２８は、制御ロータ３３を動作させることができる開口３７を有する。図１３は、どのようにしてサブフレームの両側のサイドアーム２０が対応のロータラッチ３２を収容するかを示す。アーム部分内に横方向に位置してサイドアームの端部近傍に配置したロックピン３８はロータラッチ３２のストライクロータ３４に突き進み、制御ロータ３３を次に操作するまで所定位置にロックする。図１４は、図１３に示す構成を、補強スリーブ２７及び前部桁４とともに示す。
【００４５】
ロータラッチは、図１５，１６及び１７に示すように、背もたれメインフレーム２９の頂部に可動要素のサイドアーム２０を着脱可能に固着するのにも使用することができる。ロータラッチ３２は、図１６に示すように、結合スリーブ３１の中間部分３９にボルト連結し、サブフレーム１９を最終ヘッドレスト位置に押込むとき、図１７に示すようにサイドアームピン３８に係合できるようにする。制御ロータ３３へのアクセスは、図１５に示すように背もたれメインフレームのサイドフレーム部材３０の内側から可能である。
【００４６】
制御ロータ３３を動作させる異なる手法について、以下に図１８〜２８につき説明する。
【００４７】
図１８〜２１につき説明すると、好適な手法として、制御ロータ３３は、ソレノイド４０のような、局所的に配置した電磁アクチュエータによって操作する。座板のロータラッチに対して、ソレノイドは、図１８，１９に示すように、補強スリーブ端壁２８の後部に、またロータラッチ３２にボルト連結する。同様に、背もたれロータラッチに対して、ソレノイド４０は、図２０及び２１に示すように、結合スリーブ３１を通して、またロータラッチ３２にボルト連結することができる。ソレノイドはロータラッチに対して角度を付けて取付けることができ、これによりソレノイド本体は、背もたれサイドフレーム部材３０内で整列しまた嵌合することができる。ソレノイドの電気的操作は、例えば、権限のある客室乗務員のみがアクセスできる遠隔制御により迅速かつ容易に操作できることを意味する。
【００４８】
制御ロータ３３を操作する他の手法を図２２〜２８に示す。このように、制御ロータは、航空機の座席リクライニングシステムで一般的に見られるケーブルによって、制御ロータに連結して力を発生するよう中央位置から操作することができる。これらケーブルは力を中央位置から制御ロータに伝達する。図２２は、どのように下側ケーブル４１を座板ロータラッチの制御ロータ３３に連結するかを示すとともに、図２３及び２４は、どのように上側ケーブル４２を背もたれサイドフレーム部材３０の内側に通過させて背もたれロータラッチの制御ロータ３３に連結するかを示す。
【００４９】
力は、図２５及び２６に示すように中央サーボから電気機械的に生ずるか、又は図２７及び２８に示すように手動で発生させることができる。
【００５０】
次に図２５及び２６につき説明すると、座板２に固着した中央サーボ４３の位置は、１対の下側ケーブル４１、及び背もたれサイドフレーム部材３０内に挿通する１対の上側ケーブル４２を示す。中央サーボ４３のより細部に関しては図２６に示す。図示の構成において、アーム４４をサーボモータ４５に回動可能に取付け、ばね４６の一定の力の下に、アームを図示の中心位置に復帰する力を付与する。図３０に示すように中央サーボを下側から見て、アームを中心から時計方向に移動するとき、上側ケーブル４２が引っ張られて背もたれロータラッチを開放し、またアームを中心から反時計方向に移動するとき、下側ケーブル４１が引っ張られて座板ロータラッチを開放する。
【００５１】
次に図２７及び２８につき説明すると、前部桁４に固着した中央手動ユニット４７の位置を示す。桁の真下にソケット４８を配置し、ソケット４８の開口は前方に対面し、ハンドル４９を受入れることができるようにする。ソケット及びハンドルの係合する部分は、図示のような対応パターンを有し、ハンドルはキーとしても作用する。このことにより、ハンドル又はキーを所有することを指定された人員のみが中央手動ユニットを操作できるようにする。中央手動ユニット４７のより詳細を図２８に示し、この図２８からソケット４８回動可能に取付けたアーム５０の一方の端部に位置することが分かる。中央サーボにつけ説明したのと同様に、アーム５０はばね５１の力を受け、このばね５１はアームを図示の中心位置に復帰させる力を付与する。図２８に示すようにユニットを下側から見て、ハンドルを操作するとき、アームを時計方向又は反時計方向に回転すると、それぞれ座板又は背もたれのロータラッチを開放する。
【００５２】
上述した第１実施形態の可動要素の第２の着脱可能な固着手法を、図２９〜３４につき、以下に例示として説明する。図２９，３０及び３１につき説明すると、サイドアーム２０及び補強スリーブ２７における横方向に整列するボルト孔５２を桁開口に隣接して桁４に設けたボルト５３に整合させる。ボルトは、前部桁４内に配置した電気機械的操作機構５４に連結し、可動要素を所定位置に固定したり、釈放したりするようボルトを伸展又は後退させる。
【００５３】
同様な構成を使用して、図３２，３３及び３４に示すように、可動要素を背もたれメインフレーム２９に着脱可能に固着することができる。この場合、背もたれサイドフレーム部材３０は、その端部で管状部材の形態としての結合スリーブ３１に取付けておき、この結合スリーブ３１は、頂縁に隣接する少なくとも１個のボルト孔５５を有する。結合スリーブ３１は可動要素のサブフレームにおけるサイドアーム２０を受入れるサイズにする。ボルト５３には外側シェル１１の内側に配置した機構５４を設け、上述したように、ボルトを伸展又は後退させるようにする。
【００５４】
上述した第１実施形態の可動要素の第３の着脱可能な固着手法を、図３５〜３６につき、以下に例示として説明する。この実施例において、サイドアーム２０は、サイドアーム端部に隣接する最後部ピン５６及び最前部ピン５７を収容し、これらピンは双方ともに押しボタン５８を操作することによりサイドアーム内に後退可能にする。このタイプのロック／釈放機構は、一般的に伸展可能なスーツケースハンドルに見られ、ボタンにタッチする際にハンドルの伸展又は後退を釈放する。この構成では、サブフレーム１９が図３５に示すように拡張したベッドモード位置にあるとき、最後部ピン５６が補強スリーブ２７のピン開口５９に係合し、また最前部ピン５７が裏打ちプレート２１に取付けたブラケット６０の開口に係合し、裏打ちプレートに対して伸展した位置にサブフレーム１９をロックする。図３６に示すように、サブフレーム１９が後退して背もたれに固着するとき、最後部ピン５６は結合スリーブ３１のピン開口及びブラケット６０の開口の双方に係合し、サブフレーム１９を結合スリーブ３１及び裏打ちプレート２１双方に対する後退位置にロックする。
【００５５】
座板拡張部分が、サブフレーム及びクッションを有する可動要素を備える第２実施形態において、サブフレームは裏打ちプレートに対して固定位置をとり、またサブフレームの遊端は、図３７〜４４に示すように、前部桁４に回動可能に取付けた収容アームに係合する。
【００５６】
次に図３７及び３８につき説明すると、座席モードにおいて、収容アーム６１は前部桁４の周りに後方に回転し、座板２の下側に収納し、見えないようにする。図３８に示すように収容アーム６１は収納位置にあるとき、収容アームにおけるサイド突起６２によって座板の下側にそれ以上回転するのを阻止し、このサイド突起６２は座板フレームのサイド部材６における対応の突起６３に衝合する。図３７に示すように座席をベッドモードに転換しようとするとき、座板を後部桁５に固着したヒンジ６４の周りに回動させ、座板２の前部を上方に移動させる。座板の前部を十分持上げた状態では、収容アーム６１を座板２の下側において、収容アームが図３９に示すようにサブフレーム１９に係合できる位置に回転できる。収容アーム６１に固着した可動要素１６をさらに回転し、可動要素のクッション１８の頂面が図４０に示すほぼ水平になる位置まで達することにより、最終的な拡張表面が得られる。展開した位置にある可動要素は収容アーム６１における他のサイド突起６５によってさらに回転するのを阻止され、このサイド突起６５は、図４１に示すように座板フレームのサイド部材６における他の突起６６に衝合する。
【００５７】
第１実施形態で説明したのと同様に、サブフレームのサイドアーム２０は、図４２に示すように座板フレームに対して、また図４３及び４４に示すように、背もたれメインフレームに対してロータラッチ３２によって着脱可能に固着することができる。図４２に示すように、ロータラッチは、収容アーム６１の端部に固着し、またサイドアーム２０内に嵌合するサイズとする。第１実施形態と同様に、可動要素１６を押込むとき、サイドアーム内に配置したピン３８がロータラッチ３２に突き進み、サイドアーム２０を収容アーム６１に対する所定位置にロックする。さらに、第１実施形態と同様に、ラッチの釈放は、手動により、又は遠隔制御を使用して電気機械的に操作することができる。収容アーム６１内に配置したソレノイド４０を使用する構成を図４２，４３及び４４に例示として示す。
【００５８】
背もたれロータラッチ３２は図４３及び４４に示すように、結合スリーブ３１の上側部分内に取付け、ソレノイド４０は結合スリーブ３１の下側部分に固着する。可動要素のサイドアーム２０はロータラッチ３２と結合スリーブ３１との間で摺動し、最終的にサイドアームのピン３８がロータラッチに突き進み、所定位置にロックする。当業者であれば、本発明の第２実施形態に対する変更として、例えば、ロータラッチ３２をサブフレームのサイドアーム２０内にまた上述のロックピン３８を補強スリーブ３１内に配置できることは理解されるであろう。
【００５９】
図４５〜５６は、座板拡張部分が、サブフレーム及びクッション双方を有する可動要素を備える第３実施形態を示す。この実施形態は、図１〜１７につき説明した実施形態と同様であり、図４７に示すようにＵ字状のサブフレーム１９をクッション裏打ちプレート２１に固着し、相対摺動の機構を持たない点で相違する。他の主要な相違は、ロータラッチ１２０を図４７に示すようにサブフレームのサイドアーム２０内に配置し、ロックピン１１９を図５０に示すように座板のソケット１１８内に配置した点である。利点は簡素化された機構及び座席あたりのロータラッチが４セットではなく２セットで済む点である。
【００６０】
図４５，４６及び４８につき説明すると、可動要素のキー１１４を可動要素の鍵穴１１５に挿入して回転する。これにより、可動要素のロータラッチ１２０を釈放して、可動要素１６は外側シェル１１に沿って矢印１１６で示すように上方に摺動し、背もたれのヘッドレスト部分１５を取外すことができる。図４８に示すように可動要素１６を座板２の前部に固着することができ、この固着は、ロータラッチ１２０を座板のソケット１１８に整列させ、可動要素を座板に対して矢印１１７で示す方向に移動させることによって行う。図４９は座板のソケット１１８内に係合したサブフレーム１９を示し、また図５０は、どのようにしてロータラッチ１２０のストライクロータ３４がロックピン１１９の周りに係止し、これにより可動要素１６を座板に固着するかを示す。
【００６１】
図５１はロック位置にあるロータラッチ１２０の機構を詳細に示す。ラッチ釈放ケーブル１２１をラッチ制御バー１２２に取付け、このラッチ制御バー１２２は、ラッチ制御バーばね１２３により生ずる力の結果としてストライクロータ３４を押圧する。ラッチ制御バー１２２のストライクロータ３４に対する作用は、ストライクロータが回転中心１２４の周りに回転するのを阻止し、これによりロータラッチ１２０をロックする。
【００６２】
図５２に示すように、可動要素の２個のロータラッチ１２０は、ケーブル作動アーム１２８を回転させるキー１１４の回転により釈放し、このケーブル作動アーム１２８は、サブフレーム１９の管材内に挿通する双方のラッチ釈放ケーブル１２１を引っ張る。このことにより、ラッチ制御バー１２２を図５３の矢印１２９で示すようにストライクロータ３４から遠ざかる方向に移動させ、これによりストライクロータ開放プッシャ１２５の作用の下にストライクロータを矢印１３０で示すように開放回転させることができ、ストライクロータ開放プッシャ１２５は開放プッシャばね１２６により矢印１３１で示す方向に押圧される。図５４は、どのようにして開放位置にあるロータラッチ１２０を収納するサイドアーム２０が、座板のソケット１１８及びピン１１９から容易に引き離すことができるかを示す。
【００６３】
図５５は、依然として開放位置にあり、座席背もたれソケット１３２に係合しようとしているロータラッチ１２０を可動要素から剥き出しにした状態で示す。可動要素を座席背もたれのソケットにおけるヘッドレスト位置に戻すよう降下させるとき、ストライクロータ３４における座席背もたれソケットのピン１３３の作用によりロータラッチを図５６に示すように再び自動的にロックする。
【００６４】
座板拡張部分が、サブフレーム及びクッション双方を有する可動要素を備える第４実施形態において、座席は座板自体を前方に移動することによって選択的に拡張できるようにし、この場合、可動要素は座板の後部と背もたれの下側端部との間の隙間に嵌合する。このような実施形態を図５７〜６５に示す。
【００６５】
図５７及び５８は、それぞれ座席モード及び拡張モードにある３連座席ユニットを示す。可動要素１６は図５７ではヘッドレストとして作用し、図５８では座板２の背後に座板拡張部分１７として作用する。
【００６６】
図５９につき説明すると、座板２のサイドフレーム部材６に角度付きチャネル６７を設ける。図６０ａ〜６０ｃは、互いに離間して横向きに突出する突起対、すなわち、最前部突起対６８及び最後部突起対６９を設けた座板フレームを示し、これら突起対は、サイドフレーム部材６に隣接して各側面の後部寄りに設け、チャネル６７内に突入させる。したがって、座板２の前縁を前方に引っ張って、突起６８，６９がチャネル６７を走行して座板フレームを前方に移動することができる。図６０ａに示すように、着座位置では座板は僅かに上方に傾いており、これにより前縁は後縁７０よりも僅かに高い位置をとり、快適な着座位置を提供する。したがって、チャネルは、これに応じて後方から前方に向けて僅かに上方に傾斜した後方部分７１を有する。各側面における最後部突起６９は、チャネルの後部における盲後端部７２に圧着する。チャネルは、前方部分７４に向けて上方に転向する中央部分７３を有し、前方部分７４は、若干高い位置でほぼ水平に又はほぼ定レベルで延在し、盲前端部７５で終端する。したがって、座板を図６０ｂに示すように完全に前方に引き出すと、最前部突起６８がチャネルの盲前端部７５に圧着し、座板はより水平向きをとり、ほぼフラットなベッド表面部分を形成する。水平又は定レベル位置は航空機の巡航角度を考慮し、例えば、真の水平から約３゜の角度をなすようにすることができる。
【００６７】
図６０ｃにつき説明すると、可動要素のサブフレーム１９は、座板における突起と同様の横向きに突出する１対の突起７６を有する。座板のサイドフレーム部材６には、チャネル６７に連通し、可動要素の突起７６をチャネルに収容するための上向きの開口７７を設ける。このようにして、拡張部分を隙間に落し込み、突起７６がチャネル内に進入し、また僅かに前方移動させ、図６０ｃに示すように、突起をチャネルに係合させる。
【００６８】
図６１及び６２は、チャネル転向ポイントでチャネルの水平前方部分７４の直ぐ後に配置したロックタブ７８を示す。このロックタブ７８は、図６１に示すようにチャネル６７をブロックする上側位置と、図６２に示すようにチャネルのブロックを解除する下側位置との間で移動可能にする。ロックタブは、ばね７９によって図示のようにばね負荷し、押しボタン式に動作し、順次の押し下げによりタブ７８を下側位置にロックし、またタブを釈放して上側位置にロックする。このような押しボタン機構は、一般的に真空掃除機のオン／オフ押しボタンで見られる。
【００６９】
図６０ａ〜６０ｃに戻って説明すると、可動ロックタブ７８は、下側位置にある状態を示す。座板２が、可動要素１６を図６０ｃに示すように展開して拡張位置にあるとき、ロックタブ７８は上側ロック位置において可動要素の後方移動を阻止するよう作用し、そうすることにより、座板２を最前部の拡張位置にロックすることもできる。座板２が図６０ａに示す後退着座位置にあるとき、ロックタブ７８は上側ロック位置において最後部の傾斜位置における座板をブロックするよう作用する。
【００７０】
図６３〜６５は、上述したような外側シェル１１内に配置した後退可能なボルト機構５４をどのようにして使用して可動要素を背もたれメインフレーム２９の頂部に固着するかを示す。背もたれサイドフレーム部材３０の頂端部に固着した変更した結合スリーブ３１は、サイドアーム２０内に嵌合する頂端部を有し、サイドアーム開口５２に整列させて配置した開口８０を有する。可動要素は、図６４に示すように、ボルト５３が結合スリーブの開口８０及びサイドアーム開口５２の双方内に移動するとき所定位置にロックされる。
【００７１】
座板拡張部分が、クッションのみを有する可動要素を備える第１実施形態を図６６〜７１に示し、この場合、座板２は、展開可能な拡張フレームを有し、この拡張フレームは座板の前縁から直線的に拡張可能である。
【００７２】
座板クッション１０は前方部分８１を有し、この前方部分８１は、図６６に示すように、残りのクッション部分の頂部前縁に可撓的に連結する。前方部分は持上げて、展開可能な拡張フレーム８３の前部バー８２を露出させることができ、この前部バー８２は、上述したように、スーツケースハンドルシステムのような拡張フレーム８３を釈放する押しボタン５８を有する。図６９ａ〜６９ｃにつき説明すると、図６９ａに示す後退モードにおいて、押しボタン５８を押込んで、ロックピン８４を、座板のサイドフレーム部材６内に配置した最後部チャネルピン開口８５内から展開可能な拡張フレーム８３のサイド部材９３内に後退させ、これにより拡張フレーム８３は図６９ｂに示すように、拡張位置に向かって前方に移動することができる。拡張位置において、押しボタン５８を釈放すると、ロックピン８４が座板のサイドフレーム部材６内に配置した最前部チャネルピン開口８６に係合する。サイド部材９３は後部寄りに突起８７を有し、この突起８７が座板サイドフレーム部材６の内面における案内チャネル８８内で走行する。案内チャネル８８は、拡張フレーム８３が前方に突出移動できる形状とし、またチャネル８８の最前端に位置する突起８７が休止できるようにする。
【００７３】
拡張フレーム８３は、図６８に示すように裏打ちプレート８９を有し、図６９ｃに示すように展開可能な拡張フレームのクッション９０を支持する。後退した着座位置において、拡張フレームの裏打ちプレート８９は、座板クッションの裏打ちプレート９１の真下に位置する。上述した本発明の第４実施形態と同様に、チャネル８８は角度を付け、拡張位置では座板における拡張部分の頂面がほぼ水平になるようにする。
【００７４】
前部バー８２を使用して、拡張フレーム８３を図６７に示す最後部位置から最前位置まで、すなわち、座板クッションの下側から図６８に示す拡張位置まで引き出す。図６８，６９ａ，ｂ，ｃ及び７０からは、座板サイドフレーム部材６における小さい突起９２により、展開可能な拡張フレーム８３の前部が、後退するときに跳ね上がるのを防止し、また片持ち力を生じて拡張フレーム８３が水平に安定し、拡張時に荷重を支持できるのが分かる。図７０からは、サイド部材９３が前部桁４の補強した切欠き部９４に休止することが分かる。クッション１０の前方部分８１を座板の前部に戻してから、拡張クッション９０を図７１に示すように拡張した拡張フレーム８３上に配置する。
【００７５】
以下に説明する３つの実施形態とともに、この実施形態において、拡張クッションは、拡張フレームの裏打ちプレート８９又は背もたれ３のヘッドレスト部分１５に対応する裏打ちプレートのいずれかに対して、例えば、「ベルクロ」（登録商標）のようなフック・アンド・ループ式固定材料によって取付けることができる。
【００７６】
座板拡張部分が、クッションのみを有する可動要素を備える第２実施形態を図７２〜７６に示す。この実施形態において、座席の展開可能な拡張フレーム８３は、前部桁４の周りにヒンジ連結し、またＵ字状拡張サブフレーム９５を有し、このＵ字状拡張サブフレーム９５は、使用時にクッションを支持する裏打ちプレート８９を担持する。
【００７７】
拡張フレーム８３は、座板フレームの前縁に配置した桁４の周りに両側で回動可能に取付ける。サブフレーム９５の各サイドアーム２０は、図７２に示すように前部桁４を包囲するカラー９６で終端させる。各カラー９６には２個のロック突起９７，９８を設け、一方のロック突起９７は、図７３〜７５に示すような後退した拡張フレーム位置用であり、他方のロック突起９８は、図７６に示すような展開した拡張フレーム位置用である。座席の両側で、座板のサイドフレーム部材６は可動ラッチ要素９９を有し、この可動ラッチ要素９９は窪み１００を形成して設ける。この可動ラッチ要素９９はサイドフレーム部材６におけるハウジング１０１内に折り畳み可能にし、拡張フレーム８３が座板の下側に位置する折畳み位置と座板フレームとほぼ同一平面上に存在する拡張位置との間で回動できるようにする。図７５に示すように、拡張フレームを折畳む、又は拡張するとき、ラッチ要素９９をハウジング１０１から突出させ、突起９７，９８がそれぞれ窪み１００内に位置して拡張フレームを所定状態にロックする。ラッチ要素９９には鍵穴１０２を設け、対応するキーを有する権限のある客室乗務員のみが、拡張フレームを展開できるようにする。
【００７８】
拡張位置において、展開可能な拡張フレームのクッション９０を、上述したように、拡張フレームの裏打ちプレート８９上に配置して、拡張したベッド表面を形成することができる。
【００７９】
座板拡張部分が、クッションのみを有する可動要素を備える第３実施形態を図７７〜８２に示す。
【００８０】
座席モードにおいて、展開可能な拡張フレーム８３は、図７７に示すように座板２の下側に格納する。座板拡張部分が、サブフレーム及びクッションを有する可動要素を備える第２実施形態と同様に、格納位置にある展開可能な拡張フレーム８３は、展開可能な拡張フレームにおける図７８に示すサイド突起１０３によって座板の下側にそれ以上回転するのを阻止され、サイド突起１０３は、図８０に示すような座板のサイドフレーム部材６における対応の突起１０４に衝合する。座席をベッドモードに転換するとき、座板は、座板２の最後部位置に配置した図７７に示すようなヒンジ６４の周りに回動させ、これにより座板２の前部が上方に移動し、展開可能な拡張フレーム８３が図７８に示すように、座板の下側で回転できるようにする。拡張フレームが座板を通り過ぎる回転をした後、拡張サブフレーム９５は、図７９に矢印で示すように桁４から離れるよう抜差し伸展させ、これにより図８０に示す展開位置にあるとき、拡張裏打ちプレート８９が座板のクッション１０から離れる。展開位置における可動要素は、拡張フレームにおける他のサイド突起１０５によってそれ以上回転するのを阻止され、この他のサイド突起１０５は、図８０に示す座板フレームのサイド部材６における他の突起１０６に衝合する。
【００８１】
図８１及び８２は、座席モードで使用するとき座席の外観を向上するため、座板の開口９をカバーするのに使用される座席ファブリック細条１０７を示す。細条１０７は、座席クッション１０の前縁に縁１０８に沿って恒久的に固着し、他方の縁１０９は、図８１に示すように、拡張モードにする最中上方位置に跳ね上げ、また図８２に示すように、座席モード中開口９を隠すよう下方位置に垂らすことができる。上述したように、細条構成は、座板クッション１０が開口を有する上述したいずれの実施形態にも使用することができる。
【００８２】
座板拡張部分が、クッションのみを有する可動要素を備える第４実施形態を図８３〜８８に示す。この実施形態は、上述した座板拡張部分が、サブフレーム及びクッションを有する可動要素を備える第３実施形態とほぼ同様である。主な相違点は、ヘッドレストの可動要素が、クッションのみを有し、またこのクッションを支持する構体が、座板フレーム内から展開できる点である。
【００８３】
図８３及び８４に示すように、座板２は、図５７〜６０ｃにつき説明したのと同様に案内チャネル６７内で前方に移動する。展開可能な拡張フレーム８３は、しかし、図８３に示すような座板クッションの裏打ちプレート９１の真上に配置した拡張裏打ちプレート８９を有する。座板を図示のように最前位置に移動した後、拡張フレーム８３は、図８４及び８５に示すように、拡張フレーム支持体１１０に衝合して休止するまで後方に引っ張ることにより座板クッションの下側から露出させることができる。このとき、拡張クッション９０を拡張裏打ちプレート８９の頂面に配置し、図８７ｂ及び８８に示すように、拡張した座板表面を完成させる。座席モードにある実施形態を図８７ａに示し、このとき、座板２は最後部位置にあり、展開可能な拡張フレーム８３は座板内に引込む。
【００８４】
ロックプレート１１１は、裏打ちプレート８９の最前部窪み１１２内の下方位置に移動して、拡張フレーム８３を図８５に示すように拡張位置にロックし、又は最後部窪み１１３内の下方位置に移動して、図８６に示すような拡張フレームを引込んだ位置にロックする。拡張フレームを拡張した位置と引込んだ位置との間で移動できるようにするには、ロックプレート１１１を図８６に示すような上方位置に移動させる。
【００８５】
使用にあたり、座席は、一般的に長距離飛行に使用される大型航空機のエコノミークラス区域で共通する３連又は４連の列にして設ける。本発明による転換可能な座席は、例えば、航空機キャビンの個別領域に設けるか、又は格上クラスの座席として販売することができる。
【００８６】
本発明は航空機にとくに有利であるが、本発明による座席は、とくに、座席を列にして設ける他の乗客乗り物、例えば、バス又は列車に設けることもできる。本発明による座席は、上述したような転換が有利な環境、例えば、待合室又は空港ラウンジにおける不動座席としても使用することができる。
【００８７】
当業者には特許請求の範囲の特徴は、他の組合せにして設けることができることは明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０ａ】
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【図６０ｂ】
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【図６０ｃ】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９ａ】
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【図６９ｂ】
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【図６９ｃ】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７ａ】
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【図８７ｂ】
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【図８８】
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【国際調査報告】
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2015501759.tif 000097