(57)【要約】  本発明は、強盗又は窃盗などの不法行為に対するセキュリティ文書、とりわけ銀行券の保護の分野に関する。特に本発明は、化学物質に対して耐性のある、インクで着色された文書の分野に関する。開示されるセキュリティ文書は、約７０％〜約９０％の保護用ニスによって少なくとも一方の面が覆われ、１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域を約１０％〜約３０％含むものであり、パーセント値はセキュリティ文書の一方の面の全表面に基づいている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
約７０％〜約９０％の保護用ニスによって少なくとも一方の面が覆われ、且つ、
１つ又は複数のニスのないへこみを有する、１つ又は複数のニスのない領域を約１０％〜約３０％含み、
前記パーセント値がセキュリティ文書の一方の面の全表面に基づいている、セキュリティ文書。
【請求項２】
１つ又は複数の前記ニスのない領域が、１つ又は複数の前記ニスのないへこみと、約０％〜約５０％の１つ又は複数のニスのない機能性区域とを含み、
前記パーセント値が１つ又は複数のニスのない領域の全表面に基づいている、請求項１に記載のセキュリティ文書。
【請求項３】
前記保護用ニスが、水性ニス又は溶剤系ニスである、請求項１又は２に記載のセキュリティ文書。
【請求項４】
前記保護用ニスが、放射線硬化性の構成成分と物理乾燥性の構成成分とを組み合わせたデュアル硬化組成物である、請求項１又は２に記載のセキュリティ文書。
【請求項５】
前記保護用ニスが、ＵＶ−可視光硬化性組成物である、請求項１又は２に記載のセキュリティ文書。
【請求項６】
前記保護用ニスが、ＵＶ、可視光又はＩＲ吸収材料、発光材料、フォレンジックマーカー、タガント、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、１種又は複数種のセキュリティ機能物質を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセキュリティ文書。
【請求項７】
前記保護用ニスがセキュリティ文書の両面に存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセキュリティ文書。
【請求項８】
１つ又は複数の前記ニスのないへこみが、基材の少なくとも１つの端部又は角部に存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のセキュリティ文書。
【請求項９】
１つ又は複数の前記ニスのないへこみが証印を規定する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセキュリティ文書。
【請求項１０】
１つ又は複数の前記ニスのないへこみが、線又は彩紋の形状を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセキュリティ文書。
【請求項１１】
１つ又は複数の前記ニスのないへこみが、約１００〜約１０００ミクロンの間の線幅を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のセキュリティ文書。
【請求項１２】
前記基材が、繊維材料、プラスチック、ポリマー、複合材料、金属、金属化された材料及びそれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のセキュリティ文書。
【請求項１３】
前記保護用ニスが、抗菌剤、殺ウイルス剤、殺生剤、殺菌剤及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１種又は複数種の添加剤を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセキュリティ文書。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の保護用ニスをセキュリティ文書に塗布する方法であって、
オフセット、グラビア及びフレキソ印刷からなる群から選択される方法によって、前記セキュリティ文書の一方の面の全表面の約７０％〜約９０％が前記保護用ニスによって覆われるように、前記保護用ニスを前記セキュリティ文書の少なくとも一方の面に塗布するステップを含み、
前記セキュリティ文書の一方の面の全表面が、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の１つ又は複数のニスのない領域を約１０％〜約３０％含む、方法。
【請求項１５】
前記セキュリティ文書を着色インクに接触させることにより、セキュリティ文書が盗難後に出回ることを防止するための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のセキュリティ文書の使用。
【請求項１６】
前記セキュリティ文書の着色インク吸収能を向上させるための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のセキュリティ文書の少なくとも面の、１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域の使用であって、
前記ニスのない領域が、セキュリティ文書の少なくとも一方の面に約１０％〜約３０％の量で存在し、パーセント値が前記セキュリティ文書の一方の面の全表面に基づいている、ニスのない領域の使用。
【請求項１７】
前記着色インクが、ナノ粒子、好ましくは少なくとも１つの寸法が約１〜約３００ｎｍの範囲であるナノ粒子を含む、請求項１５又は１６に記載の使用。
【請求項１８】
約７０％〜約９０％の請求項１〜１３のいずれか一項に記載の保護用ニスによって少なくとも一方の面が覆われ、且つ、１つ又は複数の前記ニスのない領域を前記セキュリティ文書の一方の面の全表面の約１０％〜約３０％含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のセキュリティ文書を認証する方法であって、
前記セキュリティ文書を着色インクに接触させるステップと、前記セキュリティ文書の表面に着色インクの存在を確認するステップとを含む、方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの請求項１〜１３のいずれか一項に記載のセキュリティ文書と、保管ユニットを不法に開けようとする企てが為されたときにセキュリティ文書に接触させるための着色インクとを有する保管ユニットを含む、システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
[001]本発明は、強盗又は窃盗などの不法行為に対するセキュリティ文書、とりわけ銀行券の保護の分野に関する。特に、本発明は、化学物質に対して耐性のある、インクで着色された文書の分野に関する。
【０００２】
[002]銀行券及びそれに類似の文書は窃盗を誘引するので、それらを保護用ケースに保有するための保護用保管装置が開発されてきた。銀行券の着色（当技術分野で無効化とも称される）は、現金輸送車（ＣＩＴ）、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、セキュリティケース、金庫又はセーフティボックスに備えられた盗難防止装置の作動により起こるセキュリティ措置である。例えば、密閉箱内に保管若しくは積み重ねられた銀行券、又は束で輸送される銀行券は、閉鎖され施錠された容器の中に置かれるが、そうした容器は、特殊なインクを有するカートリッジも含有する。容器を開けようとする何らかの不法な企て又は侵害が為されると、着色インクと呼ばれることが多い（当技術分野では、消えないインク（ｉｎｄｅｌｉｂｌｅ  ｉｎｋ）とも称される）特殊なインクが噴射又は放出されることになる。不法な企て又はセキュリティの侵害が為された場合、着色インクは銀行券に接触し、それによって、密閉箱内に保管され積み重ねられた又は積み上げられた銀行券の上又は間にインクが移動するので、銀行券は着色され、よく見える又は認識できる典型的な変化が得られることにより、銀行券は永久的且つ不可逆的にマーキングされる。
【０００３】
[003]着色に代わる既知の手段には、例えば、銀行券の穿孔又は切断を含めた、化学的及び／又は機械的方法が含まれる。しかし、かかるシステムは複雑であり、複雑な機械類及びかなりの力を必要とする。化学溶液が考案されてきており、それには、限定されるものではないが発煙剤（例えば発煙染料（ｓｍｏｋｅ  ｄｙｅ））又はクロロスルホン酸などの強酸が含まれる。しかし、発煙染料は確実性が高くなく、強酸は健康及び環境を損ねる恐れがある。
【０００４】
[004]したがって、着色インクが、強盗又は窃盗から銀行券を保護するものとして一般に使用されており、盗まれたものであり使用不能で流通に適さない銀行券を着色することにより永久的に損傷し又は汚損することによって、銀行券を無効化するために使用されている。永久的にインクで着色されたセキュリティ文書は、理想通りに肉眼で容易に認識される。
【０００５】
[005]その一方で、耐久性及び清潔さを増大し、それによりセキュリティ文書、特に銀行券の流通寿命を延ばすことを目的として、セキュリティ文書を保護用ニスで保護して、保護用ニスが引かれた文書を提供することが従来からの慣例である。銀行券の表面を保護すると、汚れ又は化学物質に対する耐性によって耐久性が増大するのに加えて、顕性（すなわち、人間の肉眼で可視である）及び非顕性（すなわち、測定器を用いたときのみ可視又は検出可能である）のセキュリティ機能の耐久性及び耐性も同時に増大する。
【０００６】
[006]都合の悪いことに、ニス引きされたセキュリティ文書は、着色インクを保持する能力が乏しいという問題を抱える場合がある。外部条件に曝されて生じた保護用ニスの小さな亀裂、微小な穴の空いた箇所又は欠損のために、ニス引きされたセキュリティ文書が少量の着色インクを保持したとしても、前記保持されたインクの量は、視覚による人間の認証によって容易に検出されるほど十分に著しいものではなく、通常の摩耗と容易に混同され、したがって、誤って流通し続けることになりかねない。
【０００７】
[007]ニス引きされたセキュリティ文書、特に銀行券を、違法な行為が起きた場合に着色インクに染まりやすくする効率的で一般的な技術であって、いかなる盗難防止機器及びいかなる着色インクにも適した技術が、依然として求められている。したがって、ニス引きされたセキュリティ文書、特に銀行券には、満足できる着色保持及び／又は吸着を示しながら、永久的に損傷又は汚損されたままであり、よって使用不能で流通に適さないものであるために、化学物質に対する良好な耐性を維持することが依然として求められている。
【０００８】
[008]驚いたことに、上述の問題は、約７０％〜約９０％の保護用ニスによって少なくとも一方の面が覆われ、且つ、１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域を約１０％〜約３０％含む（パーセント値はセキュリティ文書の一方の面の全表面に基づいている）、セキュリティ文書によって克服することができることが見出された。
【０００９】
[009]本明細書に記載されるのはまた、本明細書に記載の保護用ニスをセキュリティ文書、特に銀行券に塗布する方法であって、オフセット、グラビア及びフレキソ印刷からなる群から選択される方法、好ましくはフレキソ印刷によって、セキュリティ文書の一方の面の全表面の約７０％〜約９０％が保護用ニスによって覆われるように、保護用ニスをセキュリティ文書の少なくとも一方の面に塗布するステップを含み、セキュリティ文書の一方の面の全表面が、本明細書に記載の１つ又は複数のニスのない領域を約１０％〜約３０％含む、方法である。
【００１０】
[010]本明細書に記載されるのはまた、着色インクをセキュリティ文書に接触させることにより、セキュリティ文書が盗難後に出回ることを防止するための、本明細書に記載のセキュリティ文書の使用である。
【００１１】
[011]本明細書に記載されるのはまた、セキュリティ文書の着色インク吸収能を向上させるための、セキュリティ文書の少なくとも一方の面の、本明細書に記載の１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域の使用であって、ニスのない領域が、前記セキュリティ文書の少なくとも一方の面の約１０％〜約３０％の量で存在し、パーセント値はセキュリティ文書の一方の面の全表面に基づいている、ニスのない領域の使用である。
【００１２】
[012]本明細書に記載されるのはまた、約７０％〜約９０％の本明細書に記載の保護用ニスによって少なくとも一方の面が覆われ、且つ、１つ又は複数のニスのない領域をセキュリティ文書の一方の面の全表面の約１０％〜約３０％含むセキュリティ文書を認証する方法であって、セキュリティ文書を着色インクに接触させるステップと、セキュリティ文書の表面に着色インクの存在を確認するステップとを含む方法である。
【００１３】
[013]本発明は、次の図面を用いながら説明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】基材（Ｓ）、保護用ニス（Ｐ）、及び１つ又は複数のニスのないへこみ（Ｉ）を含むセキュリティ文書の横断面図を模式的に示す図である。
【図１Ｂ】基材（Ｓ）、保護用ニス（Ｐ）、及び１つ又は複数のニスのないへこみ（Ｉ）を含むセキュリティ文書の横断面図を模式的に示す図である。
【図２】１つ又は複数のニスのないへこみ（Ｉ）を含むセキュリティ文書を模式的に示す図である。
【図３】セキュリティ文書の端部及び／又は角部を模式的に示す図である。
【００１５】
[014]以下の定義は、本明細書において論じられ特許請求の範囲に記載される用語の意味を解釈するために使用される。
【００１６】
[015]本明細書で使用される場合、冠詞「ある（ａ）」は、１つだけでなく複数も示し、必ずしもそれが指す名詞を単数に限定するものではない。
【００１７】
[016]本明細書で使用される場合、用語「約」は、その量又は値が、指定された値又はほぼ同じである他の幾つかの値であってもよいことを意味する。この語句は、示された値の±５％の範囲内の類似の値であれば本発明による結果又は効果と同等のものを促すことを伝えることが意図される。
【００１８】
[017]本明細書で使用される場合、用語「へこみ」とは、表面における凹部を指す。したがって、用語「凹部」は、用語「へこみ」と互換的に使用され得る。
【００１９】
[018]用語「１つ又は複数のニスのないへこみを含むニスのない領域」とは、ニスのない領域が、前記セキュリティ文書の上に塗布された保護用ニスの層内にへこみを形成していることを意味する。本発明によれば、用語「１つ又は複数のニスのないへこみを含むニスのない領域」は、ニスのない領域内に下の段落［０１９］に定義される通りの保護用ニスのより薄い層があり、前記保護用ニスのより薄い層内に少なくとも１つのへこみがある実施形態も網羅する。
【００２０】
[019]本明細書で使用される場合、用語「ニスのない」とは、「保護用ニスがない」ことを指し、保護用ニスで覆われた表面と比較して、３０％未満、好ましくは約０％〜約３０％の間、より好ましくは約０％〜約２０％の間の量で保護用ニスが存在することを指し、パーセント値は、保護用ニスの層の平均の厚さと比較した層の厚さのパーセント値に相当する。言い換えれば、図１Ａ及び図１Ｂに記載される通りに、１つ若しくは複数のニスのないへこみ（Ｉ）又はニスのない領域は、保護用ニスで覆われた表面の保護用ニスの厚さ（Ｔ）と比較して、３０％未満、好ましくは約０％〜約３０％の間、より好ましくは約０％〜２０％の間の保護用ニスの厚さ（ｔ）を有する。
【００２１】
[020]本明細書で使用される場合、用語「保護用ニス」とは、前記文書を保護するために、印刷された文書の表面上に印刷又はコーティングするプロセスによって塗布することができる、任意の種類のニス、コーティング剤又は類似の保護材料を指す。セキュリティ文書、特に銀行券のニス引きは、とりわけ、流通するセキュリティ文書、特に銀行券の耐久性を増大させるために行われる。保護用ニスは、文書の環境に面する層（１つ又は複数）又はコーティング（１つ又は複数）から構成される。銀行券のニス引きに関する情報は、例えば次の論文に見出すことができる：
Ｔｏｍ  Ｂｕｉｔｅｌａａｒ、Ｄｅ  Ｎｅｄｅｒｌａｎｄｓｃｈｅ  Ｂａｎｋ  ＮＶ、アムステルダム、オランダ、「Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｂａｎｋｎｏｔｅ  ｖａｒｎｉｓｈｉｎｇ」、Ｃｕｒｒｅｎｃｙ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ＣＳＩ、シドニー  １９９９年；Ｈａｎｓ  Ａ．Ｍ．ｄｅ  Ｈｅｉｊ、Ｄｅ  Ｎｅｄｅｒｌａｎｄｓｃｈｅ  Ｂａｎｋ  ＮＶ、アムステルダム、オランダ、「Ｔｈｅ  ｄｅｓｉｇｎ  ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｄｕｔｃｈ  ｂａｎｋｎｏｔｅｓ」、ＩＳ＆Ｔ／ＳＰＩＥ第１２回Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔ  Ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ＩＩＩ、サンノゼ、カリフォルニア、米国（２０００年１月２７〜２８日）、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＳＰＩＥ第３９７３巻、２〜２２頁；
Ｆｒａｎｋ  Ｗｅｔｔｓｔｅｉｎ、Ｃａｓｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ、Ｓｗｉｓｓ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂａｎｋ、Ｂｅｒｎｅ  ａｎｄ  Ｈｕｂｅｒｔ  Ｌｉｅｂ、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｕｎｉｔ、Ｓｗｉｓｓ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂａｎｋ、チューリヒ、「Ｌｉｆｅ  ｃｙｃｌｅ  ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ（ＬＣＡ）  ｏｆ  Ｓｗｉｓｓ  ｂａｎｋｎｏｔｅｓ」、Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ３／２０００  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｗｉｓｓ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂａｎｋ、２０００年９月；
Ｔｏｍ  Ｂｕｉｔｅｌａａｒ、Ｄｅ  Ｎｅｄｅｒｌａｎｄｓｃｈｅ  Ｂａｎｋ  ＮＶ、アムステルダム、オランダ、「Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｆｉｔｎｅｓｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」、Ｂａｎｋｎｏｔｅ  ２００３  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、ワシントンＤＣ、２００３年２月３日。
【００２２】
[021]銀行券及びセキュリティ文書のニス引きに関するさらなる情報は、欧州特許出願公開第０２５６１７０号、並びに国際特許出願公開第０１／０８８９９号、同第０２／０９４５７７号、同第２００４／０７２３７８号及び同第２００６／０２１８５６号に見出すことができる。
【００２３】
[022]用語「セキュリティ文書」とは、少なくとも１つのセキュリティ機能によって偽造又は不正行為から通常保護される文書を指す。セキュリティ文書の例には、限定されるものではないが、銀行券、身分証明文書、例えばパスポート、身分証明書、運転免許証などが含まれる。本発明によるセキュリティ文書は、銀行券であることが好ましい。
【００２４】
[023]セキュリティ文書、特に銀行券が汚れることによる早期の悪影響を回避することを目的として、本明細書に記載のセキュリティ文書は、約７０〜約９０％、好ましくは約７５から約８０％の保護用ニスによって少なくとも一方の面が覆われ、且つ、１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域を１０〜３０％、好ましくは約２０％〜約２５％含む（パーセント値はセキュリティ文書の一方の面の全表面に基づいている）。したがって、セキュリティ文書の一方の面の全表面の約１０％〜約３０％、好ましくは約２０％〜約２５％を、着色インクで永久的且つ不可逆的にマーキングすることができる。本明細書に記載のセキュリティ文書に着色インクを接触させることによって前記セキュリティ文書が盗難後に出回ることを防止するために、後述する通りに、本明細書に記載のセキュリティ文書は、セキュリティ文書の選択された領域（１つ又は複数）に、特に基材の少なくとも１つの端部又は角部に、１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域を含むことが好ましい。本明細書に記載の保護用ニスは、セキュリティ文書、特に銀行券の両面に存在することが好ましい。セキュリティ文書は、各面につき約７０％〜約９０％、好ましくは約７５％〜約８０％の表面量で、各面が保護用ニスによって覆われることが好ましい（パーセント値はセキュリティ文書の各面の全表面に基づいている）。各面に同一の、類似の又は異なる量の保護用ニスが使用されてもよい。銀行券の少なくとも一方の面の大部分が保護用ニスで覆われているために、セキュリティ文書、好ましくは銀行券は、汚れ及び／又は汚損から保護されるので、少なくとも一方の面の少なくとも一部分に保護用ニスのない文書と比較して、耐久性が増大し、寿命が延びる。後述するように、本明細書に記載のセキュリティ文書は、着色インクと接触した後、その当初の外観を化学処理後に取り戻さない基材を含むことが好ましい。
【００２５】
[024]保護用ニスは、透明であっても、わずかに色がついていても、薄い色がついていてもよく、また光沢が多くても少なくてもよい。保護用ニスは、硬化後に層又はコーティングを固体基材上に形成することが可能な、液状組成物又はペースト状組成物から調製される。用語「硬化」とは、組成物が塗布された表面上から組成物がもはや取り除けないように、塗布された組成物を乾燥若しくは固化させる、反応又は重合させることを含むプロセスを指す。
【００２６】
[025]保護用ニスは、赤外線及び／又は熱放射によって乾燥される水性ニス若しくは溶剤系ニス（こうした水性ニス又は溶剤系ニスは、典型的には、ニス引きされた製品に残る３５％〜５０％の固形分、及び乾燥の結果蒸発する５０％〜６５％％の水性又は溶剤系溶液から構成される）、放射線硬化性ニス（こうした放射線硬化性ニスは、典型的には、硬化後にニス引きされた製品に残る１００％の固形分から構成される）、又はそれらの任意の組み合わせのうち、任意の種類のものであってもよい。
【００２７】
[026]水性ニスの典型的な例は、限定されるものではないが、エステル結合を有する樹脂（例えば、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂）、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアルキド樹脂、ポリウレタン樹脂（例えばカルボキシル化ポリウレタン樹脂）、ポリウレタンアルキド樹脂、ポリウレタン−アクリレート樹脂（ＵＶ−可視光架橋性）、ウレタン−アクリル樹脂、ポリエーテルウレタン樹脂、アクリル酸スチレン樹脂又はそれらの混合物などの構成成分を含有する水性分散液から構成される。
【００２８】
[027]本発明の好ましい実施形態によれば、本明細書に記載の保護用ニスは、好ましくは放射線硬化性組成物である。「放射線硬化性組成物」とは、ＵＶ−可視光照射によって硬化され得る（以下、ＵＶ−可視光硬化性と称する）又は電子線照射によって硬化され得る（以下、ＥＢと称する）組成物を指す。放射線硬化により、有利なことに硬化プロセスは極めて早くなり、そのためにセキュリティ文書の調製時間が激減する。ＵＶ−可視光硬化性組成物は、当技術分野で公知であり、標準的な教科書、例えば、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ＆ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ、Ｉｎｋｓ＆Ｐａｉｎｔｓ」シリーズ（ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｉｍｉｔｅｄとの共同でＪｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓによって１９９７〜１９９８年に７巻で出版）などに見出すことができる。本明細書に記載のＵＶ−可視光硬化性組成物は、ａ）オリゴマー（当技術分野でプレポリマーとも称される）、好ましくはラジカル硬化性化合物、カチオン硬化性化合物及びそれらの混合物からなる群から選択されるオリゴマーである、バインダー化合物を含むことが好ましい。バインダー化合物は、オリゴマーのアクリレート、ビニル及びプロペニルエーテル、エポキシド、オキセタン、テトラヒドロフラン、ラクトン並びにそれらの混合物からなる群から選択されるオリゴマーであることが好ましく、バインダー化合物は、エポキシアクリレート、アクリル化油、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、シリコーンアクリレート、アミノアクリレート、アクリルアクリレート、脂環式エポキシド、ビニルエーテル及びそれらの混合物からなる群から選択されることがより好ましく、ｂ）単量体のアクリレート、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）並びにそれらのポリエトキシル化等価物など、例えば、ポリエトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、ポリエトキシル化ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエトキシル化トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエトキシル化ジプロピレングリコールジアクリレート及びポリエトキシル化ヘキサンジオールジアクリレートなどからなる群から選択される、任意選択による第２のバインダー化合物、並びにｃ）任意選択による１種又は複数種の光開始剤。ＵＶ−可視光硬化性組成物に含まれるバインダー化合物は、好ましくは約２０〜約８５ｗｔ％までの量で存在する（重量パーセントはＵＶ−可視光硬化性組成物の総重量に基づいている）。モノマー、オリゴマー又はプレポリマーのＵＶ−可視光硬化は、１種又は複数種の光開始剤の存在を必要とすることがあり、幾つもの方法で実現することができる。ＵＶ−可視光硬化は、フリーラジカル機構、カチオン機構又はそれらの組み合わせによって行うことができる。ＵＶ−可視光硬化性組成物に含まれるバインダー化合物（１種又は複数種）に応じて、異なる光開始剤が使用されてもよい。例えば、エポキシド、オキセタン、テトラヒドロフラン、ラクトン、ビニル及びプロペニルエーテル並びにそれらの混合物からなる群から選択されるバインダー化合物は、典型的には、カチオン機構を通してＵＶ−可視光硬化される。ＵＶ−可視光硬化性組成物が脂環式エポキシドからなる群から選択されるバインダー化合物を含む場合、ＵＶ−硬化速度を向上させるために、１種又は複数種の反応性希釈剤、好ましくはトリメチロールプロパンオキセタン（ＴＭＰＯ）が前記組成物（１種又は複数種）中にさらに含まれていてもよい。カチオン機構は、ＵＶ−可視光エネルギーによる１種又は複数種の光開始剤の活性化から成り、それにより酸などのカチオン種が遊離し、それは次にバインダー化合物（１種又は複数種）の重合を開始する。カチオン光開始剤の適切な例は当業者には公知であり、それには、限定されるものではないが、オニウム塩、例えば、有機ヨードニウム塩（例えばジアリールヨードニウム塩）、オキソニウム（例えばトリアリールオキソニウム塩）、及びスルホニウム塩（例えばトリアリールスルホニウム塩）などが含まれる。フリーラジカル機構は、ＵＶ−可視光エネルギーによる１種又は複数種の光開始剤の活性化から成り、それによりフリーラジカルが遊離し、それは次にバインダー化合物（１種又は複数種）の重合を開始する。フリーラジカル光開始剤の適切な例は当業者には公知であり、それには、限定されるものではないが、アセトフェノン、ベンゾフェノン、アルファ−アミノケトン、アルファ−ヒドロキシケトン、ホスフィンオキシド及びホスフィンオキシド誘導体、並びにベンジルジメチルケタールが含まれる。有用な光開始剤の他の例は、標準的な教科書、例えば、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ＆ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ、Ｉｎｋｓ＆Ｐａｉｎｔｓ」、第ＩＩＩ巻、「Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ  ｆｏｒ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｃａｔｉｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ａｎｉｏｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、第２版（著者Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ＆Ｋ．Ｄｉｅｔｌｉｋｅｒ、Ｇ．Ｂｒａｄｌｅｙ編、ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｉｍｉｔｅｄとの共同で１９９８年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓにより出版）などに見出すことができる。効率的な硬化を実現するために、増感剤を１つ又は複数の光開始剤と併せて含むと有利な場合もある。本明細書に記載のＵＶ−可視光硬化性組成物に含まれる１つ又は複数の光開始剤は、約０．１〜約１５ｗｔ％、好ましくは約１〜約１０ｗｔ％の量で存在することが好ましい（重量パーセントはＵＶ−硬化性組成物の総重量に基づいている）。
【００２９】
[028]或いは、保護用ニスは、放射線硬化性、好ましくはＵＶ−可視光硬化性の構成成分と、物理乾燥性の構成成分とを組み合わせたデュアル硬化組成物から調製される。混成組成物の典型的な例には、限定されるものではないが、脂肪族ウレタンアクリレート及び適切なモノマー又は反応性オリゴマーをベースとした水性分散液、特に１つ又は複数の光開始剤を有するアクリレートである。
【００３０】
[029]保護用ニスは、ＵＶ、可視光又はＩＲ吸収材料、発光材料、フォレンジックマーカー（ｆｏｒｅｎｓｉｃ  ｍａｒｋｅｒ）、タガント及びそれらの組み合わせからなる群から選択されることが好ましい、１種又は複数種のセキュリティ機能物質をさらに含んでもよい。例が米国特許第６，２００，６２８号などに開示されている。
【００３１】
[030]本明細書に開示される保護用ニスは、限定されるものではないが、物理的及び化学的パラメータを調節するために使用される化合物及び材料、例えば、ｐＨ値、粘度（例えば溶媒）、稠度（例えば充填剤及び可塑剤）、起泡性（例えば消泡剤）、潤滑性（ワックス）、表面エネルギー調整剤（例えば、均染剤、疎油性剤及び疎水性剤）、ＵＶ安定性（光安定剤）、光増感剤、架橋剤などを含めた、１種又は複数種の添加剤をさらに含んでもよい。本明細書に開示される保護用ニスは、抗菌剤、殺ウイルス剤、殺生剤、殺菌剤及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１種又は複数種の添加剤をさらに含んでもよい。本明細書に記載の添加剤は、粒子の寸法の少なくとも１つが１〜１０００ｎｍの範囲内である、いわゆるナノ材料の形態を含めた、当技術分野で公知の量及び形態で本明細書に開示される保護用ニス中に存在してもよい。
【００３２】
[031]セキュリティ文書、好ましくは銀行券に塗布される保護用ニスの典型的な量は、乾燥重量１ｍ２当り約１．５〜３．０グラムであり、好ましくは乾燥重量１ｍ２当り１．８〜２．５グラムであるが、これらの量は例示を目的として示されるに過ぎない。保護用ニスが存在するときは常に、５ミクロン未満、好ましくは約１〜約３ミクロンの間の平均厚さを有することが好ましい。
【００３３】
[032]１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域は、セキュリティ文書、好ましくは銀行券の、本明細書に記載の保護用ニスのない規定された領域に存在する。
【００３４】
[033]１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域は、約０〜約５０％の１つ又は複数のニスのない機能区域（例えば、付番のために印刷される予定の領域）をさらに含んでもよい（パーセント値は、１つ又は複数のニスのない領域の全表面に基づいている）。好ましく、１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域は、約０〜約５０％の１つ又は複数のニスのない付番区域をさらに含んでもよい（パーセント値は、１つ又は複数のニスのない領域の全表面に基づいている）。１つ又は複数のニスのない機能区域は、付番のための１つ又は複数の区域であることが好ましく、ここでは、これらの１つ又は複数の区域は保護用ニスが完全にないことが好ましい。本発明によれば、「完全にない」とは、それぞれの領域において保護用ニスの厚さ（ｔ）が約０％であることを意味する。
【００３５】
[034]保護用ニスの選択された領域（１つ又は複数）の１つ又は複数のニスのないへこみの形状は、予め規定された図案を有し、限定されるものではないが、円形又は球形、多角形であってもよく、線若しくは彩紋（ｇｕｉｌｌｏｃｈｅ）、又は、限定されるものではないが、記号、モチーフ、文字、単語、数字、ロゴ及び図を含めた、任意の所望の印、図案若しくは証印であってもよい。或いは、保護用ニスの選択された領域（１つ又は複数）の１つ又は複数のニスのないへこみは、限定されるものではないが、記号、モチーフ、文字、単語、数字、ロゴ、及び図などの、証印を表すような模様にデザインされる。
【００３６】
[035]１つ又は複数のニスのないへこみは、証印（すなわち、独特なマーク又は識別マーク）を規定することが好ましい。１つ又は複数のニスのないへこみは、その図案に応じて、約１００〜約１０００ミクロンの線幅を有することが好ましく、約１００〜約５００ミクロンの線幅を有することがより好ましく、約１００〜約３００ミクロンの線幅を有することがなおさらに好ましい。
【００３７】
[036]上記の通りに、本発明によるセキュリティ文書の一方の面の全表面の約１０％〜約３０％、好ましくは２０％〜約２５％がニスのない領域であり、よって、着色インクで永久的且つ不可逆的にマーキングすることができる。証印、線又は彩紋などの特殊な図案を有する１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域を含むセキュリティ文書、特に銀行券の場合、前記セキュリティ文書の真正性若しくは有効性を調べるために使用される現金自動預入支払機（ＡＴＭ）又は自動紙幣計数機は、インクで着色されたセキュリティ文書が着色プロセスの後に洗浄されていたとしても、前記セキュリティ文書を含有する容器を開けようとする不法な企て又は侵害から生じるインクで着色された文書の特殊な図案（例えば証印、線又は彩紋など）を認識し、それらを選別するように考案されてもよく、そうであれば有利である。
【００３８】
[037]本発明で使用するための基材は、繊維材料、プラスチック、ポリマー、複合材料、金属又は金属化された材料、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含むことが好ましい。繊維材料の典型的な例には、限定されるものではないが、セルロース及び紙含有材料が含まれる。プラスチック又はポリマー基材の典型的な例には、限定されるものではないが、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）などのポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が含まれる。複合材料の典型的な例には、限定されるものではないが、紙含有材料と少なくとも１種のプラスチック又はポリマー材料との多層構造及び積層体、並びに合成繊維を含む紙含有材料が含まれる。本明細書に記載の基材は、セルロース又は紙含有材料を含むことが好ましい。セキュリティ文書のセキュリティレベル並びに偽造及び違法複製に対する耐性をさらに増大させることを目的として、基材は、透かし、偽造防止糸、繊維、プランシェット（ｐｌａｎｃｈｅｔｔｅ）、発光化合物、ウィンドウ、箔、デカール、コーティング、下塗り及びそれらの組み合わせを含有してもよい。本発明によるセキュリティ文書、好ましくは銀行券の着色を最適化し、インクで着色されたセキュリティ文書の着色を保持することを目的として、ニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域が、好ましくは基材の少なくとも１つの端部又は角部に存在する。ニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域は、基材の少なくとも１つの端部又は角部に存在することが好ましく、前記端部又は角部は、セキュリティ文書の縁を取り囲む枠区域にあり、前記枠区域は、本明細書に記載のセキュリティ文書の幅（Ｗ）の約１０％〜約１５％を有する寸法（ａ）、及び／又は本明細書に記載のセキュリティ文書の長さ（Ｌ）の約１５％〜約２５％を有する寸法（ｂ）によって規定される（パーセント値は、場合に応じてセキュリティ文書の長さ又は幅に基づいている）（図３参照）。
【００３９】
[038]セキュリティ文書が、１つ又は複数の凹版（当技術分野で、銅版凹版又は彫刻鋼製金型（ｅｎｇｒａｖｅｄ  ｓｔｅｅｌ  ｄｉｅ）輪転印刷とも称される）印刷領域を含むとき、ニスのないへこみを有する１つ又は複数のニスのない領域は、非凹版印刷領域に存在することが好ましい。
【００４０】
[039]１つ又は複数の追加的な保護層、犠牲ニス又は犠牲層を、１つ又は複数のニスのないへこみの少なくとも一部に、保護用ニスの上若しくは下に、及び／又はセキュリティ文書の全表面の上に施用してもよい。用語「犠牲ニス」又は「犠牲層」とは、着色に対して耐性がより低いニス又は層を指し、例えば、架橋度がより低い、保護用ニスと比較して厚さが薄い、及び／又は着色に対して物理的若しくは化学的耐性がより低いニスを指す。
【００４１】
[040]セキュリティ文書は、１種又は複数種のセキュリティ機能を含む。本明細書で使用される場合、用語「セキュリティ機能」とは、セキュリティ文書の真正性を決定し、セキュリティ文書を偽造から保護するための、セキュリティ文書の任意のエレメントを指す。セキュリティ機能の典型的な例には、限定されるものでないが、コレステリック液晶のポリマー及び顔料、真珠光沢顔料、薄膜干渉顔料、多層薄膜干渉顔料、干渉層でコーティングされた粒子、ホログラフィックフィルム及び顔料、サーモクロミック顔料、フォトクロミック顔料、紫外線吸収発光化合物、赤外線吸収化合物、磁性化合物、フォレンジックマーカー及びタガント、並びに糸、ウィンドウ、繊維、プランシェット、箔、及びデカールが含まれる。１種又は複数のセキュリティ機能は、基材中若しくは基材の表面上のいずれに存在してもよく、その両方であってもよいであろう。基材の表面上に存在するとき、１種又は複数種のセキュリティ機能は、限定されるものではないが、彫刻鋼版（当技術分野で凹版とも称される）印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、インクジェット印刷、ロールコーティング、スリットコーティング、スプレーコーティング、及び粉体コーティングを含めた、当技術分野に公知の任意のコーティング又は印刷方法によって塗布又は付加されることが好ましい。箔又はデカールを施用する場合、ホットスタンプ又はコールドスタンプの一般に公知の方法が使用されてもよいであろう。本発明によるセキュリティ文書、好ましくは銀行券が上述の通りの１種又は複数種のセキュリティ機能を基材の表面上に含むのであれば、保護用ニスは、こうしたセキュリティ機能の耐久性及び耐性を増大させるであろう。この場合、保護用ニスは、１種若しくは複数のセキュリティ機能に直接接触しているか、又は基材と直接接触しているかのいずれかであり、或いは１種若しくは複数のセキュリティ機能と基材との両方に直接接触している。
【００４２】
[041]本発明によるセキュリティ文書、好ましくは銀行券は、基材材料のシート又はロールから調製される。背景、模様、図案、及び／又は、存在する場合１種又は複数種のセキュリティ機能の塗布又は挿入の下流で、保護用ニスを調製するために使用される組成物、好ましくはＵＶ−可視光硬化性組成物の塗布が行われる。保護用ニスを調製するために使用される組成物、好ましくはＵＶ−可視光硬化性組成物は、付番プロセスの前に塗布されても、付番プロセスの後に塗布されてもよいであろう。
【００４３】
[042]保護用ニスは、本明細書に記載の組成物、好ましくは本明細書に記載のＵＶ−可視光硬化性組成物から、固体基材上に層又はコーティングを形成することによって調製され、それは、印刷方法によって液体状又はペースト状組成物の形態の前記組成物を本明細書に記載の基材に塗布し、塗布された層を硬化することにより行われる。本明細書に記載の組成物は、任意選択のセキュリティ機能物質、任意選択の添加剤を、バインダー化合物の存在下、及び任意選択により第２のバインダー化合物の存在下で分散させ又は混合し、それにより液体又はペースト状の組成物を形成することによって調製されてもよい。ＵＶ−可視光硬化性組成物が本発明に使用されるとき、１つ又は複数の光開始剤が、他のすべての成分の分散又は混合ステップのいずれかの間に組成物に添加されてもよいし、或いはさらに後の段階、すなわち液体又はペースト状組成物の形成後に添加されてもよい。保護用ニスを形成するように組成物を塗布するために使用される印刷方法は、オフセット、グラビア及びフレキソ印刷からなる群から選択されることが好ましく、保護用ニスの厚さが確実に一定であるように、フレキソ印刷からなる群から選択される印刷方法によることがより好ましい。
【００４４】
[043]フレキソ印刷法は、チャンバ−ドクターブレード、アニロックスロール及び版胴を有するユニットを使用することが好ましい。アニロックスロールは、小さいセルであって、その体積及び／又は密度が保護用ニスの施用量を決定する、セルを有することが有利である。チャンバ−ドクターブレードは、アニロックスロールに対向して置かれ、セルを満たし、同時に余分な保護用ニスを掻き落とす。アニロックスロールは保護用ニスを版胴に転移させ、版胴は最終的に保護用ニスを銀行券に転移させる。本発明によるセキュリティ文書の、ニスのないへこみを有する１つ又は複数のニスのない領域の特殊な図案は、デザインされた感光性樹脂版を使用して実現されてもよい。版胴は、ポリマー材料から作製されていても、エラストマー材料から作製されていてもよい。ポリマーは、主に版において感光性樹脂として使用され、スリーブ上でシームレスコーティングとして使用されることもある。感光性樹脂版は、紫外線（ＵＶ）によって硬くなる感光性ポリマーから作製される。感光性樹脂版は必要な大きさに切断されて、ＵＶ露光ユニットに配置される。版の一方の面は、ＵＶで完全に露光され、版の底部が硬くなる又は硬化する。次いで版は裏返され、ジョブのネガが未硬化の面の上に取付けられ、版はさらにＵＶで露光される。これにより、版の画像部が硬くなる。次いで、版は、未硬化の感光性樹脂が非画像部から除去されるように加工され、それによってこうした非画像部の版表面が低くなる。加工後に、版は乾燥され、後露光の線量のＵＶ光が与えられ、版全体が硬化される。フレキソ印刷の版胴の調製は、Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｊ．Ｍ．Ａｄａｍｓ  ａｎｄ  Ｐ．Ａ．Ｄｏｌｉｎ、Ｄｅｌｍａｒ  Ｔｈｏｍｓｏｎ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ、第５版、３５９〜３６０頁に記載されている。
【００４５】
[044]本発明によるセキュリティ文書、好ましくは銀行券は、前記セキュリティ文書を含む容器を開けようとする不法な企て又は侵害が為された場合に着色インクを吸着するという点で特に効率的であり、そればかりでなく、盗まれたものであり、よって使用不能で流通に適さない文書を認識する典型的且つよく見える方法を人々に与えるように、永久的に前記インクを保持するという点でも特に効率的である。
【００４６】
[045]本明細書に記載されるのはまた、約７０〜約９０％、好ましくは約７５％〜約８０％の本明細書に記載の保護用ニスによって少なくとも一方の面が覆われ、本明細書に記載の基材を含み、着色インクと接触した後にその当初の外観を化学処理後に取り戻さないセキュリティ文書、好ましくは銀行券が盗難後に出回ることを防止する方法であって、前記方法は、好ましくは前記セキュリティ文書を調製する間に、セキュリティ文書の選択された領域（１つ又は複数）に、１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域を組み込むステップを含む。本明細書に記載されるのはまた、本明細書に記載のセキュリティ文書の使用であって、前記セキュリティ文書を着色インクに接触させることによる、前記セキュリティ文書が盗難後に出回ることを防止するための使用である。上述の通りに、１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域は、セキュリティ文書の一方の面の全表面の約１０％〜約３０％、好ましくは約２０％〜約２５％の表面に存在する。化学処理の典型的な例には、水溶液、有機溶媒、アルカリ及び酸、酸化剤及び還元剤、並びに家庭用製品が含まれる。「その当初の外観を取り戻す」とは、インクで着色されたセキュリティ文書が、インクで着色されていないこと以外は同一のセキュリティ文書と肉眼で区別できないことを意味する。上述の通りに、本明細書に記載のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域は、基材の少なくとも１つの端部又は角部に設けられることが好ましい。
【００４７】
[046]本明細書に記載されるのはまた、本明細書に記載の基材を含み、約７０％〜約９０％、好ましくは約７５％〜約８０％、本明細書に記載の保護用ニスによって少なくとも一方の面が覆われたセキュリティ文書、好ましくは銀行券の着色インク吸着能を向上させる方法であり、前記方法は、本明細書に記載のセキュリティ文書の選択された領域（１つ又は複数）に、本明細書に記載のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域を、好ましくは、セキュリティ文書、好ましくは銀行券を製造する間に組み込むことによる。本明細書に記載されるのはまた、セキュリティ文書の着色インク吸収能を向上させるための、本明細書に記載のセキュリティ文書、特に銀行券の少なくとも面の、本明細書に記載の１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域の使用であって、ここでは、ニスのない領域は、前記セキュリティ文書の少なくとも一方の面に約１０％〜約３０％の量で存在する（パーセント値はセキュリティ文書の一方の面の全表面に基づいている）。上述の通りに、１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域は、セキュリティ文書の一方の面の全表面の約１０％〜約３０％、好ましくは約２０％〜約２５％の表面に存在する。上述の通りに、ニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域は、基材の少なくとも１つの端部又は角部に設けられることが好ましい。
【００４８】
[047]本明細書に記載されるのはまた、約７０％〜約９０％、好ましくは約７５％〜８０％、本明細書に記載の保護用ニスによって少なくとも一方の面が覆われ、且つ、本明細書に記載の１つ又は複数のニスのないへこみを含む１つ又は複数のニスのない領域を、セキュリティ文書の一方の面の全表面の約１０％〜約３０％含む、インクで着色されたセキュリティ文書を認証する方法であって、セキュリティ文書、特に銀行券を着色インクに接触させるステップと、セキュリティ文書の表面に着色インクの存在を確認するステップとを含む方法である。
【００４９】
[048]上述の通りに、現金輸送車（ＣＩＴ）、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、セキュリティケースなどに備えられた盗難防止装置の作動により起こる、セキュリティ文書、特に銀行券の着色によって、文書は使用不能で流通に適さないものとなるべきであり、そうした着色には着色インクの使用が必要とされるべきである。本発明に適した着色インクの組成物は、限定されない。着色インクの典型的な組成物は、適切な有機溶媒中に、染料、顔料、分散剤及び添加剤（インクの安定性及び／又はインクの機能性のためのもの、例えば腐食防止剤、起泡剤、沈降防止剤など）を含む。本発明の好ましい実施形態によれば、本発明に適した着色インクは、ナノ粒子を含むことが好ましい。用語「ナノ粒子」とは、粒子の寸法の少なくとも１つが約１〜約１０００ｎｍの範囲、より好ましくは約１〜約３００ｎｍの範囲である粒子を指す。何らかの特定の理論に拘束されるわけではないが、着色インクにナノ粒子を使用すると効率を向上させることができる。保護用ニスの幾つかの小さい亀裂、微小な穴の空いた箇所又は欠損を含む保護用ニス基材に関し、着色インクにナノ粒子を添加すると、ナノ粒子のない着色インクと比較して、基材中への着色インクの染み込みが向上することが観察されている。そのように得られた保護用ニス被覆基材は、ナノ粒子を含む着色インクと接触させると、洗浄後であっても目に見える着色を示し、基材に「マーブル模様」の外観を与える。粒子が小さいほど基材中への染み込みが良くなる。着色インクは、限定されるものではないが、発光化合物、ＩＲ吸収材料、フォレンジックマーカー、磁性化合物、タガント及びそれらの組み合わせを含めた、１つ又は複数の追加的セキュリティ機能をさらに含んでもよい。
【００５０】
[049]本明細書に記載されるのはまた、保管ユニットを含むシステムであって、保管ユニットが、上述の少なくとも１つのセキュリティ文書と、保管ユニットを不法に開けようとする企てが為されたときにセキュリティ文書に接触させる着色インクとを有するシステムである。かかるシステムは、現金輸送車（ＣＩＴ）、現金自動預入支払機（ＡＴＭ）、セキュリティケースに備えられた盗難防止装置であってもよい。例えば閉鎖可能且つ施錠可能な容器であってもよい前記保管ユニットにおいて、銀行券などのセキュリティ文書は、密閉箱内に保管される又は積み重ねられる。前記保管ユニットに加えて、システムは、着色インクを有するカートリッジを含む。保管ユニットを開けようとする何らかの不法な企て又は侵害が為されると、着色が噴射される又は放出されることになる。不法な企て又はセキュリティの侵害が為された場合、着色インクがセキュリティ文書のニスのない領域に接触するので、セキュリティ文書は着色され、よく見える又は認識できる典型的な変化が得られることにより永久的且つ不可逆的にマーキングされる。
【００５１】
[050]本発明を、非限定的な図面及び非限定的な代表的実施形態を用いて、これからさらに詳細に説明する。
【００５２】
[051]図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の一実施形態によるセキュリティ文書の横断面図を模式的に示す図であり、ここでは、セキュリティ文書は、基材（Ｓ）、セキュリティ文書の一方の面の保護用ニス（Ｐ）及び１つ又は複数のニスのないへこみ（Ｉ）を含む。保護用ニス（Ｐ）は、基材（Ｓ）の上面の約７０％〜約９０％を覆う。図１Ａでは、保護用ニス（Ｐ）の層の中に、へこみ（Ｉ）の形態のニスのない領域が１つあり、前記へこみ（Ｉ）は、保護用ニスが完全にない（すなわち、保護用ニスの厚さ（ｔ）は、約０％である）。図１Ｂでは、保護用ニス（Ｐ）の層の中に、へこみ（Ｉ）の形態のニスのない領域が１つある。前記へこみ（Ｉ）の中で、保護用ニス（Ｐ）の厚さ（ｔ）は、基材（Ｓ）の表面上のニスのない領域の外側の保護用ニス（Ｐ）の厚さ（Ｔ）の３０％未満に低減される。
【００５３】
[052]図２は、１つ又は複数のニスのないへこみ（Ｉ）を含むセキュリティ文書を模式的に示す図である。図２の実施形態において、へこみは証印、すなわち、文字Ａ、Ｂ及びＣ、斜線、並びにモチーフを規定する。
【００５４】
[053]図３は、本発明の好ましい実施形態を模式的に示す図であり、ここでは、ニスのないへこみを含むニスのない領域は、セキュリティ文書の端部及び角部に存在する。この実施形態のニスのない領域は、保護用ニスで覆われた文書の中央部分辺りの枠区域内に存在する。枠区域は、セキュリティ文書の幅（Ｗ）の約１０％〜約１５％を有する寸法（ａ）、セキュリティ文書の長さ（Ｌ）の約１５％〜約２５％の寸法（ｂ）によって規定される（パーセント値はセキュリティ文書の長さ又は幅に基づいている）。
【実施例】
【００５５】
[054]以下に、非限定的な実施例に関して、本発明をさらに詳細に説明する。
【表１】
2015513485.tif 000003
【００５６】
[055]まず表１の最初の３つの成分と艶消剤とを予め混合し（１５００ｒｐｍで約１５分）、次いで表１の他の成分を添加し、そのようにして得られた混合物を混合する（１０００ｒｐｍでさらに約１０分）ことによって、５００ｇの保護用ニスを調製した。混合して約２４時間の後、２００〜３００ｍＰａ・ｓの間の粘度が得られるように、艶消剤又はイソプロパノールのいずれかを添加することによって粘度を調節した。混合は、１０．０ｃｍの分散ブレードを用いて室温で行った。摩擦による温度の上昇は、鋼製混合容器を手で触れることにより認識されなかった。表１に示す粘度は、９ｇの保護用ニスについて、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ機器（「ＤＶ−Ｉ  Ｐｒｉｍｅ」型、少量試料アダプタ、スピンドルＳＣ４−２１、１００ｒｐｍ）で、２５℃で測定された。
【００５７】
[056]アニロックス（１６０ｌ／ｃｍ、８ｃｍ３／ｍ２）及び６５〜７５ショアの印刷胴を有する研究室試験用フレキソ印刷ユニット（Ｎ．Ｓｃｈｌａｆｌｉ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎ）によって、保護用ニスを、ＫＢＡ  ＮｏｔａＳｙｓによって供給された見本銀行券に、２〜３μｍ（ミクロン）の厚さを有する液状コーティングを形成するように別々に塗布した。印刷胴は、完全なニス引きを実現するための固形ゴムの印刷胴、又はニスのない凹部を有するニス引きを実現するための特定の図案を有するフレキソ印刷版（Ｆｌｉｎｔ  Ｎｙｌｏｆｌｅｘ  ＦＡＨ  １．１４ｍｍ）のいずれかであった。３組の券を、以下の通りに調製した。
Ａ組：４枚の見本銀行券を、固形ゴム印刷胴で両面とも完全にニス引きした（比較例）。
Ｂ組：４枚の見本銀行券を、特定の図案を有するフレキソ印刷版で両面ともニス引きした。
Ｃ組：４枚の見本銀行券を、固形ゴム印刷胴で一方の面を完全にニス引きし、特定の図案を有するフレキソ印刷版で他の面をニス引きした。
【００５８】
[057]本発明を説明するために、フレキソ印刷版の図案を調製した。印刷版は、１７．０×１０．１ｃｍであり、次の５つの領域に分割される長方形から構成される。
１０００μｍ（ミクロン）幅のポジティブの線を９００μｍ（ミクロン）幅のネガティブの線と交互に有する１０．１×５．１ｃｍの長方形。すべての線は平行で、印刷胴の軸に対して６０°の角度である。
１０．１×０．９のポジティブの長方形。
６００μｍ（ミクロン）幅のポジティブの線を６００μｍ（ミクロン）幅のネガティブの線と交互に有する１０．１×５．１ｃｍの長方形。すべての線は平行で、印刷胴の軸に対して１３５°の角度である。
１０．１×０．９のポジティブの長方形。
５００μｍ（ミクロン）幅のポジティブの線を３００μｍ（ミクロン）幅のネガティブの線と交互に有する１０．１×５．１ｃｍの長方形。すべての線は平行で、印刷胴の軸に対して３０°の角度である。
ここでは、図案のポジティブ部分はニス引きされた領域になり、一方、ネガティブ部分はニスのない領域になる。
【００５９】
[058]放射線で硬化されたコーティングを形成するように、標準水銀ＵＶランプ（参照番号１４９５７）を含むオンラインＵＶ乾燥機（ＧＥＷにより供給されるＶＰＣ−２０システム）を用いて、出力１００％（１６０Ｗ／ｃｍ）及びコンベア速度５０ｍ／分で、保護用ニスのＵＶ硬化を行った。硬化されたコーティングは、完全にニス引きされた領域又は図案のポジティブ領域では厚さが２〜３μｍ（ミクロン）であり、図案のネガティブ領域では厚さが約０μｍ（ミクロン）であった。
【００６０】
[059]紫色の着色インク２００ｇを、Ｐｅｌｉｋａｎ  ４００１インク１００ｇ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３の予分散液３４ｇ（顔料含有量３５％）及び水６６ｇを、４ｃｍの分散ブレードを備えたＤｉｓｐｅｒｍａｔ  Ｆ１で、約７００ｒｐｍで１０分間混合することによって調製した。
【００６１】
[060]見本銀行券を完全に覆うように、見本銀行券を十分な紫色の着色インクに３０秒間別々に浸漬させることによって、異なる組の見本銀行券の着色を行った。３０秒後、見本銀行券を着色インク浴から取り出し、水ですすぐことによって、余分な紫色の着色インクを除去した。
【００６２】
[061]着色の結果は、異なる見本銀行券の視覚分析によって決定する。Ａ組に関しては、見本銀行券は、数箇所のみがわずかに紫色に色づいていた。Ｂ組に関しては、見本銀行券は、わずかに色づいた又は色づいていない線と濃い紫色に色づいた線とを交互に有し、その表面全体が縞のように見えた。縞の線幅及び向きは、フレキソ印刷版の図案と対応しており、わずかに色づいた又は紫色に色づいていない線はニス引きされた領域に対応し、濃い紫色に色づいた線はニスのない領域に対応していた。Ｃ組に関しては、特定の図案を有するニス引きされた面は、わずかに色づいた又は色づいていない線と濃い紫色に色づいた線とを交互に有し、その表面全体が縞のように見えた。縞の線幅及び向きは、フレキソ印刷版の図案と対応しており、わずかに色づいた又は紫色に色づいていない線はニス引きされた領域に対応し、濃い紫色に色づいた線はニスのない領域に対応していた。完全にニス引きされた面は、券の数箇所のみがわずかに紫色に色づいていた。加えて、反対側の図案からの縞が見本銀行券の紙を透過していたので、を薄く見ることができた。
【００６３】
[062]続いて、見本銀行券を化学洗浄にかけた。各組の２枚の見本銀行券を、２．５％ｗ／ｗ濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液（漂白剤）１００ｇと５％塩酸水溶液１００ｇの混合物に室温で浸漬させた。１分後に見本銀行券を取り出し、２枚のペーパータオルの間で乾燥させた。各組の２枚の見本銀行券を、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）浴に室温で２４時間浸漬させた。２枚の券を取り出し、２枚のペーパータオルの間で乾燥させた。
【００６４】
[063]化学洗浄の結果は、漂白剤／塩酸処理の場合とＤＭＦ処理の場合とで同様であった。これらの結果は、異なる見本銀行券の視覚分析によって決定する。Ａ組に関しては、見本銀行券は、その元々の外観をほぼ取り戻し、ほぼ新しいものに見え、その数箇所のみがわずかに紫色に色づいていた。Ｂ組に関しては、見本銀行券は、わずかに色づいた又は色づいていない線と濃い紫色に色づいた線とを交互に有し、その表面全体が縞のように見えた。縞の線幅及び向きは、フレキソ印刷版の図案と対応しており、わずかに色づいた又は紫色に色づいていない線はニス引きされた領域に対応し、濃い紫色に色づいた線はニスのない領域に対応していた。Ｃ組に関しては、特定の図案を有するニス引きされた面は、わずかに色づいた又は色づいていない線と濃い紫色に色づいた線とを交互に有し、その表面全体が縞のように見えた。縞の線幅及び向きは、フレキソ印刷版の図案と対応しており、わずかに色づいた又は紫色に色づいていない線はニス引きされた領域に対応し、濃い紫色に色づいた線はニスのない領域に対応していた。完全にニス引きされた面は、見本銀行券の数箇所のみがわずかに紫色に色づいていた。加えて、反対側の図案からの縞が見本銀行券の紙を透過していたので、を薄く見ることができた。
【００６５】
[064]この結果によって示される通りに、本発明は、着色インクに接触した後にその当初の外観を化学処理後に取り戻さないセキュリティ文書を提供し、それにより、盗まれたものであり、よって使用不能で流通に適さない文書を認識する容易な方法を提供する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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