(57)【要約】フレーム（１２）と、このフレームに接続される原料処理装置の本体（１３）と、処理装置（１０）のための原料を供給するフィーダ（１１）とを備える原料処理設備。第１の枢支点（２４）と第２の枢支点（２５）とが第１の距離隔てて設けられる第１の枢動支持アーム（２３）を備える第１の連結手段であって、フィーダの第１の端部を動かすべく、第１の枢支点はフィーダの第１の端部に接続されると共に第２の枢支点は処理設備のフレームに接続される第１の連結手段と；第３の枢支点（１９）と第４の枢支点（１８）とが第２の距離隔てて設けられる第２の枢動支持アーム（１７）を備える第２の連結手段であって、フィーダの第２の端部を動かすべく、第３の枢支点はフィーダの第２の端部に接続されると共に第４の枢支点は処理装置の本体に接続される第２の連結手段と；フィーダを第１の状態と第２の状態との間で動かすためのアクチュエータ（２２）とを更に備える。【選択図】図２
2015504779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（１２）と；
前記フレームに接続される原料処理装置の本体（１３）と；
前記原料処理装置（１０）のための原料を送り込むためのフィーダ（１１）と；
を備える原料処理設備において：  第１の枢支点（２４）と第２の枢支点（２５）とが第１の距離隔てて設けられる第１の枢動支持アーム（２３）を備える第１の連結手段であって、前記フィーダ（１１）の第１の端部を動かすべく、前記第１の枢支点（２４）は前記フィーダの第１の端部（１１）に接続されると共に前記第２の枢支点（２５）は前記原料処理設備の前記フレーム（１２）に接続される、第１の連結手段と；
第３の枢支点（１９）と第４の枢支点（１８）とが第２の距離隔てて設けられる第２の枢動支持アーム（１７）を備える第２の連結手段であって、前記フィーダの第２の端部を動かすべく、前記第３の枢支点（１９）は前記フィーダ（１１）の第２の端部に接続されると共に前記第４の枢支点（１８）は前記原料処理装置の前記本体（１３）に接続される第２の連結手段と；
前記フィーダ（１１）を第１の状態と第２の状態との間で動かすためのアクチュエータ（２２）と；
を更に備える、原料処理設備。
【請求項２】
前記第２の連結手段（１７、１８、１９）は、前記フィーダ（１１）と前記原料処理装置（１０）とに対して第１および第２の状態の間で動かされるべく配され、
前記第１の状態において、前記第４および前記第３の枢支点（１８、１９）は互いに対してほぼ水平面の方向に位置し、
前記第２の状態において、前記第４および前記第３の枢支点（１８、１９）は互いに対してほぼ鉛直面の方向に位置する、
請求項１に記載の原料処理設備。
【請求項３】
前記第２の連結手段（１７、１８、１９）は、前記フィーダ（１１）と前記原料処理装置（１０）とに対して前記第１および前記第２の状態の間で動くべく配され、前記第１の状態において、前記第３の枢支点（１９）は、前記水平面を基準に見ると、前記第４の枢支点（１８）の下方に位置付けられ、前記第２の状態において、前記第３の枢支点（１９）は、前記水平面を基準に見ると、前記第４の枢支点（１８）の上方に位置付けられる、請求項１に記載の原料処理設備。
【請求項４】
前記第２の支持アーム（１７）を前記第１および前記第２の状態の間で動かすために、前記アクチュエータ（２２）は、前記原料処理装置の前記本体（１３）と前記第２の支持アーム（１７）のフィーダ側端部とに枢着される、請求項２に記載の原料処理設備。
【請求項５】
前記第１の支持アーム（２３）を前記第１および第２の状態の間で動かすために、前記アクチュエータ（２２）は、前記フィーダ（１１）と前記第１の支持アーム（２３）の処理装置側端部とに枢着される、請求項２に記載の原料処理設備。
【請求項６】
前記第１の状態は前記原料処理設備の輸送状態であり、前記第２の状態は前記原料処理設備の作動状態である、請求項２に記載の原料処理設備。
【請求項７】
前記アクチュエータ（２２）は、電気シリンダ、油圧シリンダ、空気シリンダのうちの１つである、請求項２に記載の原料処理設備。
【請求項８】
前記原料処理設備は、前記第１または前記第２の枢動支持アーム（２３、１７）を、前記第１および第２の状態にほぼ静止させてロックするためのロック手段（１７、１８、２０、４２、４３、４４、４５）を更に備える、請求項２に記載の原料処理設備。
【請求項９】
前記原料処理設備は、前記原料処理装置の第２の端部を動かすべく、前記原料処理装置の前記本体に接続される第５の枢支点（１５）と、前記原料処理設備の前記本体に接続される第６の枢支点（１６）とが設けられた第３の枢動支持アーム（１４）を有する第３の連結手段を備える、請求項１に記載の原料処理設備。
【請求項１０】
前記第３の連結手段は、前記原料処理設備の前記フレームと前記原料処理装置の前記本体とに対して、第４および第５の状態の間で動かされるべく配され、前記第４の状態における前記フレームと前記本体との間の鉛直距離は前記第５の状態における前記距離より小さい、請求項９に記載の原料処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原料処理設備に関する。特に、本発明は、フィーダを処理設備の本体に可動に連結することに関するが、これだけに限定されるものではない。
【発明の背景】
【０００２】
処理対象の岩石などの鉱物原料は、爆破または掘削によって大地から得られる。岩石は、天然の岩石および砂利または建設廃材でもよい。当該処理は、一般的には、原料の破砕および／または篩分けである。この処理には、可動式の処理設備と据え置き型の処理設備とが用いられている。掘削機または車輪付きローダが処理対象の原料を処理設備のフィードホッパーに積み込み、そこからフィーダが処理対象の原料をスクリーンデッキまたはクラッシャのジョーに送り込む。処理対象の原料は、コンクリート、プラスチック、木材、金属、煉瓦、またはアスファルトなどの再生可能原料でもよい。
【０００３】
可動式の原料処理設備は、無限軌道または車輪付きの設備であり、フィードホッパー、フィーダなどの原料供給手段と、クラッシャ、スクリーン、処理された原料を貯蔵または更なる処理のために搬送する１つ以上のコンベヤとを備え得る。
【０００４】
可動式の処理設備は、通常は、トラックの荷台に載せて（無限軌道付き設備）、またはトラック駆動によって（車輪付き設備）、道路上を作業場まで輸送される。最大輸送寸法（長さ、幅、高さ）が多くの国において規定されており、輸送は特別な段取りを必要とし、これら寸法を超えると、輸送が著しく困難になる。
【０００５】
可動式の処理設備を道路で輸送するために、処理設備の長さ、幅、および高さを規定の最大寸法内に収める必要がある。処理設備の脇のサイドコンベヤは、一般的に、処理設備の本体の方向に沿って折り畳まれ、輸送状態における排出コンベヤの折り畳みを可能にする継手が処理設備の端部にある排出コンベヤに配置され得る。
【０００６】
処理設備の作動状態において、最も高い場所に位置するのは、通常はフィーダである。そのため、特に可動式の篩分け設備の場合は、輸送に適した高さにするために、輸送中はフィーダを下方に下げる必要がある。利用されているソリューションには、フィードホッパーの内側または外側におけるウイングを折り畳むというものがある。しかしサイドウイングを作動状態と輸送状態との間で変形することは、手間と時間がかかることが多い。その理由は、場合によっては、サイドウイングを所定の位置に完全に、または部分的に、人力でロックする必要があるからである。
【０００７】
作動状態にあるフィーダの少なくとも一部は処理設備の上方にあるので、更にフィーダを処理設備に対して水平に動かす必要がある。
【０００８】
欧州特許第１７４５８６０号は、本体１１２と、無限軌道ベース１２１と、処理装置１２３と、処理装置の本体１２０と、輸送状態および作動状態の間で折り畳み可能なウイングを複数有するフィーダ１１３とを備える従来技術の鉱物原料処理設備を示している。
【０００９】
この公知のソリューションにおいて、フィーダ１１３の下端は、複数のレール１２７と本体１１２に固定された摺動面１１０とを介して移動する。フィーダの上端は、レール１１７と接合点１１９とを介して処理装置１２３の本体１２０に接続されている。フィーダ１１３がその上の移動するレール１１７および１２７は水平面に対してなだらかに傾斜しているので、フィーダを輸送状態まで下げると、全高は低くなるが、角度がなだらかであるため、設備の全長が相対的に増加する。この結果、十分に短い輸送長を実現するために、折り畳み機構を処理設備の反対側にある排出コンベヤに連結して配置する必要があり得る。
【００１０】
本発明の目的は、従来技術に伴う問題を回避または少なくとも極減し得る鉱物原料処理設備とフィーダの固定構造とを提供することである。
【摘要】
【００１１】
本発明の第１の態様によると、フレームと、このフレームに接続される原料処理装置の本体と、処理装置のための原料を供給するフィーダとを有する原料処理設備が提供される。この原料処理設備は更に、第１の枢支点と第２の枢支点とが第１の距離隔てて設けられる第１の枢動支持アームを備える第１の連結手段であって、フィーダの第１の端部を移動させるために、第１の枢支点がフィーダの第１の端部に接続されると共に第２の枢支点は処理設備のフレームに接続される第１の連結手段と；第３の枢支点と第４の枢支点とが第２の距離隔てて設けられる第２の枢動支持アームを備える第２の連結手段であって、フィーダの第２の端部を移動させるために、第３の枢支点がフィーダの第２の端部に接続されると共に第４の枢支点は処理装置の本体に接続される第２の連結手段と；フィーダを第１の状態と第２の状態との間で動かすアクチュエータと；を備える。
【００１２】
第１および第２の枢支点の間の第１の距離は、第３および第４の枢支点の間の第２の距離より大きいことが好ましい。
【００１３】
好ましくは、両連結手段は、フィーダと処理装置とに対して、第１および第２の状態の間で動かされるべく配され、第１の状態において、第４および第３の枢支点は互いに対してほぼ水平面の方向に位置し、第２の状態において、第４および第３の枢支点は互いに対してほぼ鉛直面の方向に位置する。
【００１４】
好ましくは、第２の連結手段は、フィーダと処理装置とに対して、第１および第２の状態の間で動くべく配され、第１の状態において、第３の枢支点は、水平面を基準に見ると、第４の枢支点の下方にあり、第２の状態において、第３の枢支点は、水平面を基準に見ると、第４の枢支点の上方にある。
【００１５】
好ましくは、前記アクチュエータは、第２の支持アームを第１および第２の状態の間で動かすために、処理装置の本体と第２の支持アームのフィーダ側端部とに枢着される。
【００１６】
好ましくは、前記アクチュエータは、第１の支持アームを第１および第２の状態の間で動かすために、フィーダと第１の支持アームの処理装置側端部とに枢着される。
【００１７】
好ましくは、前記第１の状態は処理設備の輸送状態であり、第２の状態は処理設備の作動状態である。
【００１８】
好ましくは、アクチュエータは、電気シリンダ、油圧シリンダ、空気シリンダのうちの１つである。
【００１９】
好ましくは、処理設備は、第１または第２の枢動支持アームを前記第１および第２の状態にほぼ静止させてロックするロック手段を更に備える。
【００２０】
好ましくは、処理設備は、処理装置の第２の端部を動かすべく、処理装置の本体に接続される第５の枢支点と、処理設備の本体に接続される第６の枢支点とが設けられた第３の枢動支持アームを有する第３の連結手段を備える。
【００２１】
好ましくは、第３の連結手段は、処理設備のフレームと処理装置の本体とに対して、第４および第５の状態の間で動かされるべく配置される。第４の状態におけるフレームと本体との間の鉛直距離は、第５の状態における距離より小さい。
【００２２】
本発明による移動構成は、以下の利点を提供する。
・  レールと摺動機構とを別個に設ける必要がなくなるので、支持構造が従来の構造より単純かつ軽量である。
・  連結機構は、さまざまな気象条件（水、雪、氷、霜）およびその動作環境（プロセスから落下する石塵、石、または他のばら原料）において信頼性が高い。
・  フィーダおよび／または処理装置の点検修理または調整作業のために、より安価で素早いアクセスをもたらす。
・  各ウイングを折り畳んでロックすることによって、据え置き型フィーダホッパーのウイング構造を作動フェーズから離脱させることができる。
【００２３】
本発明のさまざまな実施形態を、本発明の１つまたはいくつかの態様との組み合わせにおいてのみ、例示するか、または例示してきた。当業者は、本発明の１つの態様の何れの実施形態も、本発明の同じ態様および他の態様に、単独で、または他の実施形態との組み合わせとして、適用され得ることを理解する。
【００２４】
添付の図面を参照して本発明を例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来技術による無限軌道付きの篩分け設備を示す。
【図２】本発明の一実施形態による鉱物原料処理設備の輸送状態を示す。
【図３】本発明の一実施形態による鉱物原料処理設備の第１の作動状態を示す。
【図４】本発明の一実施形態による鉱物原料処理設備の第２の作動状態を示す。
【図５】本発明の一実施形態による鉱物原料処理設備の第３の作動状態を示す。
【図６】本発明の一実施形態によるフィーダの第１の状態における接合を示す。
【図７】本発明の一実施形態によるフィーダの第２の状態における接合を示す。
【図８】本発明の一実施形態による連結手段の第１の状態を示す。
【図９】本発明の一実施形態による連結手段の第２の状態を示す。
【図１０】本発明の一実施形態による連結手段の第３の状態を示す。
【図１１】フィーダと処理装置との間の、本発明の一実施形態による配置構成を示す。
【詳細な説明】
【００２６】
以下の説明において、同じ番号は同じ要素を示す。なお、例示されている図面は完全には同じ縮尺ではなく、これら図面は主に本発明の複数の実施形態を説明することを目的としている。
【００２７】
本発明による処理設備の輸送、作動、および点検修理状態など、さまざまな機能状態を図２乃至５を参照して以下に示す。
【００２８】
これらの図に示されている処理装置は、処理対象の原料を供給するためのフィーダ１１と、供給された原料の篩分けまたは破砕などの処理のための処理装置１０とを備える。この例における処理装置はデッキスクリーンであるが、処理装置は、ジョー、ジャイラトリ、ローラ、またはコーンクラッシャなどのクラッシャ、水平シャフトまたは鉛直シャフトインパクタ、あるいは金属原料の再生に用いられるシュレッダーでもよい。更に、デッキスクリーンはシングルまたはマルチデッキスクリーンでもよく、スクリーンは、例えば、ドラムスクリーンまたは洗浄装置、あるいはこれらの組み合わせでもよい。
【００２９】
これに関連して、処理設備は、好ましくは無限軌道ベース２９を備え、独立に移動する、または移動可能な、設備を意味することが好ましい。あるいは、例えば複数の車輪、複数の転子、または複数の脚部によって移動可能であってもよく、あるいは複数の脚部または複数の転子の上で静止したままであってもよい（据え置き型設備）。処理設備は、フィーダ１１と処理装置１０とに接続されるフレーム１２を更に備える。更に、処理設備は、処理された原料を堆積部に、または更に後続の処理設備に、搬送するために処理設備の一端および／または複数の側面に設けられた１つ以上のコンベヤ（これらの図に図示せず）と、複数のアクチュエータと、複数の動力源とを備え得る。
【００３０】
処理装置１０、すなわちスクリーン、は懸架装置３３を介して本体１３に接続される。本体１３は、この例では、処理設備のフレーム１２とスクリーン１０との間の一種の補助フレームである。処理装置の本体は、処理装置自体のフレームとも呼称され得る。
【００３１】
本体１３は、スクリーン１０の始端において、第３の支持アーム１４を備える連結手段によって、処理設備のフレーム１２に接続される。第３の支持アーム１４は、その両端部において枢着され、一方の端部には、処理装置の本体１３に接続される第５の枢支点１５が配され、もう一方の端部には、篩分け角度を変えるために処理装置のフィーダ側端部をほぼ鉛直に動かすために、処理設備のフレーム１２に接続される第６の枢支点１６が配置される。
【００３２】
第３の支持アーム１４は、好ましくは長さが可変であり、例えば、油圧シリンダなどの別個のアクチュエータによって動かすことができるロック可能な鏡筒式アームである。あるいは、第３の支持アーム１４は、フレーム１２と本体１３との間に接続される油圧シリンダなどのアクチュエータまたは等価物でもよい。フレーム１２と本体１３とへの第３の支持アームの接続は、処理設備の長手方向への動きを可能にするピン継手によって実現され得る。第３の支持アームのロックは、例えば、支持アームに押し通されるロックピンによって実現され得る。
【００３３】
処理装置の本体１３は、スクリーン１０の末端において、長さが可変の第４の支持アーム３１、３２によって、処理設備のフレーム１２に接続される。第４の支持アーム３１、３２はその下端３２が処理設備のフレーム１２に固定されて動かないようにされ、その上端３１は枢支点２７を介して処理装置の本体１３に枢着される。下端の剛結合は、処理装置およびフィーダに対して、その作動および輸送状態のそれぞれにおいて、十分な水平支持をもたらす。第４の支持アーム３１、３２は、油圧シリンダなどの別個のアクチュエータ２６によって鉛直に動かされ得る。アクチュエータ２６は、その上端が第４の支持アームの上端３１に、または処理装置の本体に、接続され、その下端が第４の支持アームの下端３２に、または処理設備のフレームに、接続される。
【００３４】
フィーダ１１は、第１の連結手段によって、その第１の端部において、この場合は、フィーダに送り込まれる原料が供給される端部において、処理設備のフレーム１２に接続される。第１の連結手段は、好ましくは第１の支持アーム２３を備え、第１の支持アーム２３は、上端において、第１の枢支点２４を介して、フィーダ１１（好ましくは、フィーダの本体構造）に枢着され、下端において、第２の枢支点２５を介して、処理設備のフレーム１２に枢着される。第１の支持アーム２３は、固定アームとして、または上記の処理装置の本体の支持アーム１４のように、実現され得る。枢着によって、処理設備の長手方向への第１の支持アーム２３の動きが可能になる。
【００３５】
処理設備のフレーム１２へのフィーダ１０の第１の端部の接続は、図１に示されている配置構成など、フィーダの水平動を可能にする他の複数の方法によっても可能である。
【００３６】
フィーダ１１はその第２の端部において、この場合は、フィーダが原料を処理装置１０に送り込む端部において、第２の連結手段によって、処理装置の本体１３に接続される。第２の連結手段は、好ましくは、第３の枢支点１９と第４の枢支点１８とがその両端に配置された、枢着された第２の支持アーム１７である。フィーダの第２の端部を鉛直および水平に動かすために、第３の枢支点１９はフィーダ１１の第２の端部、好ましくはフィーダの本体構造、に接続され、第４の枢支点１８は処理装置の本体１３に接続される。
【００３７】
第２の支持アーム１７は、油圧シリンダ２２などの別個のアクチュエータによって動かされ得る。油圧シリンダ２２は、処理装置の本体１３に枢支点２１を介して接続されるシリンダ部分と、別個の枢支点（図８乃至１０の参照符号４１）において第２の支持アームのフィーダ側端部に接続されるピストンアームとを有する。あるいは、ピストンアームは、第２の支持アーム１７の第３の枢支点１９に、またはそれに対して同じ水平軸線に、取り付け可能である。第２の支持アーム１７は、フィーダを作動および／または輸送状態にロック可能なロック手段２０を更に備え得る。ロック手段２０については、図８乃至１０に関連してより詳細に説明する。処理装置側における油圧シリンダ２２の枢着は、例えばシリンダ部の中間領域において、実現され得る。この場合、ピストンアームが長くなるので、油圧シリンダによってより大きな動作範囲が実現される。
【００３８】
上記の代わりに、または上記に加えて、第１の支持アーム２３を、図６に示されている油圧シリンダなどの別個のアクチュエータ２２'によって動かし得る。この油圧シリンダの第１の端部は処理設備のフレーム１３に、第２の枢支点２５から離れた位置にある別個の枢支点２５'を介して、接続される。この油圧シリンダの第２の端部は、別個の枢支点において、第１の支持アーム２３のフィーダ側端部に、または第１の支持アームの第１の枢支点２４に対して同じ水平軸線に、接続される。あるいは、アクチュエータ２２"は、その第１の端部において、第１の支持アーム２３の第２の枢支点２５に、または前記水平軸線に対して同じ水平軸線に、または前記水平軸線から距離を置いて、接続可能であり、その第２の端部において、フィーダ１１に、好ましくは、第１の支持アーム２３の第１の枢支点２４から距離を置いてフィーダの本体構造に配置された枢支点２４'に、接続可能である。例えば、使用されるアクチュエータが発生させる移動力は、距離の選択に影響を及ぼす。また、第１の支持アーム２３は、フィーダを作動および／または輸送状態にロック可能な更なるロック手段を備え得る。
【００３９】
処理設備は、好ましくは、図１１に示されている壁６０を更に備える。この壁の目的は、供給される原料がフィーダ１１の下に落下することを防止することである。壁６０は、好ましくは、ゴムなどの耐摩耗性原料で製造される。壁６０は、好ましくは、支持アーム１７の第１の枢支点１９と同じ水平軸線に位置付けられる。この場合、壁６０の上部は、フィーダ１１のコンベヤの下面に対して適切な距離に常に位置付けられる。最も好適な場合において、第３の枢支点１９の水平軸線は、壁６０とフィーダ１１のコンベヤとの間の間隙にできる限り近付けて位置付けられるので、この間隙をできる限り小さくでき、フィーダ１１に対する壁６０の自由移動がさまざまな作動状態において依然として可能である。
【００４０】
図２は、本発明の一実施形態による鉱物原料処理設備の輸送状態を示す。この状態において、第２の支持アーム１７の枢支点１８、１９は、水平面に対して互いにほぼ一定距離隔てて位置付けられる。フィーダ１１はその下方位置にあるので、地面からのその高さが最小である。図６に示されている第２の支持アーム１７の角度αは、好適な一実施形態においては約９０度であるが、これより大きくすることも、小さくすることもできる。９０度より広い角度はフィーダを更に下降させ、同時に第１の支持アーム２３の角度が減り始める。このとき、フィーダの始端がスクリーン側に移動可能である場合は、輸送時の長さと高さを更に縮めることができる。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態による鉱物原料処理設備の第１の作動状態を示す。この状態に達するのは、図２、図６に示されている状態の油圧シリンダ２２が第２の支持アーム１７を第４の枢支点１８に対して動かすときである。これにより、第２の支持アームは時計回りに回転し、フィーダを上昇させ、同時にフィーダ１１を処理装置１０に向けて移動させる。角度αが小さくなると、第２の支持アームが上死点（地面に垂直な鉛直面）を越え、好ましくは鉛直面に対して角度α'に落ち着く。同時に、第１の支持アーム２３は第２の枢支点２５に対して時計回りに動き、角度βが小さくなり、好ましくは、角度βより大幅に小さい角度β'に落ち着く。ロック手段２０は、その機能については図９を参照してより詳細に説明するが、処理装置の本体１３に接触する。これにより、第２の支持アームとその下側の第４の枢支点１８とは、本体１３に対して、ほぼ静止する。その後、スクリーンは、以下に説明するように、その一端または両端において、上昇および下降可能である。このとき、フィーダはスクリーンに対して常にほぼ同じ場所に位置付けられているので、さまざまな作動状態の間でフィーダをスクリーンに対して動かす必要がない。
【００４２】
第３の支持アーム１４は、図３において上方に或る距離だけ上昇されている。これにより、スクリーンの角度は水平面に対して増す。第１の支持アーム２３が第２の枢支点２５に対して時計回りに動くと、フィーダ１１のスクリーン側端部は、本体１３と共に動き、第２の端部は水平面に対して大きく動く。これにより、図７に示されている角度β'は小さくなり、最終的に上死点を通り過ぎる。
【００４３】
図４は、本発明の一実施形態による鉱物原料処理設備の第２の作動状態を示す。この状態は、スクリーン１０のより大きな篩分け角度を可能にする。第３の支持アーム１４が上昇すると、本体１３は枢支点２７に対して時計回りに動く。フィーダ１１の前端が本体１３と共に上昇する。これにより、フィーダの後端はスクリーン側に動き、第１の支持アーム２３は第２の枢支点２５に対して時計回りに動く。最後に、第１の支持アーム２３は、水平面に対してスクリーン側に角度β'傾斜する。
【００４４】
図５は、本発明の一実施形態による鉱物原料処理設備の第３の作動状態を示す。これは、好ましくは、スクリーン１０の点検修理状態である。第３の支持アーム１４は上昇されてその上方位置にあり、第２の支持アーム３１、３２はその上方位置に上昇される。これにより、本体１３は、第５の枢支点１５に対するように、枢支点２７に対して反時計回りに動く。これにより、フィーダ１１は第３の枢支点１９に対して時計回りに動き、第１の支持アーム２３は、処理設備のフレームに対して反時計回りに動く。スクリーンの両端が上方位置まで上昇されると、所望される点検、調整、または修理作業、例えば、妨害物の除去または最も下にあるスクリーンデッキの交換など、が行われ得る。
【００４５】
第１の支持アーム２３は、上方に直立している鉛直面に常にほぼ平行な作動状態にある。角度β'は、好ましくは鉛直面から±１０°であり、最も好ましくは上方に直立している。第１の支持アーム２３のできる限り鉛直な状態は、フィーダ１１の第１の端部に対して最良の鉛直支持をもたらす。
【００４６】
本発明による第２の連結手段が図８乃至１０により詳細に示されている。第２の連結手段は、第２の支持アーム１７と、第３の枢支点１９と、第４の枢支点１８とを備える。第３の枢支点１９と第４の枢支点１９とは、好ましくは第２の支持アームの両端に、互いに一定距離隔てて位置付けられる。更に、第２の支持アーム１７は、移動手段に接合するための別個の枢支点４１を備え得るが、あるいは第３の枢支点１９もこの用途に適している。第２の支持アーム１７の側部形材は、第３の枢支点１９から見て、第４の枢支点１８に向かって広がっていることが好ましい。第２の支持アーム１７は、この支持アームと一体化された第１の側部形材４５を備える。第２の支持アームは、別部片２０として支持アームに取り付けられた第２の側部形材４４を更に備える。第２の支持アーム１７は、第１の支持面４３と第２の支持面４２とを更に備える。輸送および作動状態において、支持アームは、これらの支持面を介して、処理装置の本体１３に対してほぼ静止させられる。
【００４７】
図８は、本発明の一実施形態による第２の連結手段の第１の状態を示す。この状態は、好ましくは、フィーダの輸送状態である。この状態において、枢支点１８、１９は、互いに対してほぼ水平面の方向にある。換言すると、上記が意味するところは、水平面に沿って第４の枢支点１８を通る線Ｈ１８と水平面に沿って第３の枢支点１９を通る線Ｈ１９との間の距離が、鉛直面に沿って第４の枢支点１８を通る線Ｖ１８と鉛直面に沿って第３の枢支点１９を通る線Ｖ１９との間の距離より小さいような状態である。
【００４８】
例えば、油圧シリンダの牽引力、および／またはフィーダの重力、が第１の枢支点に影響を及ぼすと、第４の枢支点１８と第１の支持面４３とは処理装置の本体に接触する。これにより、フィーダは処理装置の本体１３と処理設備のフレーム１２とに対して静止させられる。
【００４９】
第３の枢支点１９は、第４の枢支点１８に対して円形対称軌道に沿って移動する。これは、フィーダ１１を処理装置に対して、水平および鉛直の両方向に動かすことが望ましい場合に最適である。
【００５０】
図９は、本発明の一実施形態による第２の連結手段の第２の状態を示す。この状態は、好ましくは、フィーダの作動状態である。この状態において、第３の枢支点１９と第４の枢支点１８とは、互いに対してほぼ鉛直面の方向にある。換言すると、上記の意味するところは、鉛直面に沿って第４の枢支点１８を通る線Ｖ１８と鉛直面に沿って第３の枢支点１９を通る線Ｖ１９との間の距離が、水平面に沿って第４の枢支点１８を通る線Ｈ１８と水平面に沿って第３の枢支点１９を通る線Ｈ１９との間の距離より小さいような状態である。
【００５１】
例えば、油圧シリンダの牽引力、および／またはフィーダの重力、が第３の枢支点に影響を及ぼすと、第４の枢支点１８と第２の支持面４２とは処理装置の本体１３に接触する。好適な一実施形態において、第２の支持面４２と処理装置の本体１３とは、水平面に対して傾斜した面を形成する。これにより、フィーダ１１の重量は、処理対象の原料の移動方向に傾斜した第２の支持アームと共に、支持面４２を処理装置の本体１３に押し付ける。このとき、第２の支持アーム１７は静止させられるので、フィーダをロックするための別個のロックピンまたは楔は不要である。油圧シリンダに関連して、動作中、圧力をかけずにシリンダを保持可能でありながら、シリンダアームの動きを防止する、ロック弁が使用され得る。これにより、フィーダはその作動状態に安全にとどまるので、スクリーンの角度を変えるときにフィーダを別個に移動させる必要がなく、フィーダ１１は、第３の枢支点１９と、第１の支持アーム２３と、枢支点２４および２５とによってスクリーン１２の動きに適応する。
【００５２】
図１０は、本発明の一実施形態による第２の連結手段の第３の状態を示す。これは、代替の輸送状態である。第３の状態において、第３の枢支点１９は、水平面を基準に見ると、第４の枢支点１８の下方にある。換言すると、上記の意味するところは、鉛直面に沿って第４の枢支点１８を通る線Ｖ１８と鉛直面に沿って第３の枢支点１９を通る線Ｖ１９との間の距離が、水平面に沿って第４の枢支点１８を通る線Ｈ１８と水平面に沿って第３の枢支点１９を通る線Ｈ１９との間の距離より小さいような状態である。これにより、フィーダ１１を更に下降させることができ、同時に、水平面においてスクリーン側に移動させることができる。これにより、処理設備の全長および全幅を更に縮めることができる。
【００５３】
あるいは、図８乃至１０に示されている支持面４２および４３は、例えば、第２の支持アーム１７の第１の側、すなわち側部形材４５、が支持面４３に代わる支持面として、またはそのための追加の支持面として、機能し得るように実現可能である。
【００５４】
あるいは、フィーダ１１のロック手段をフィーダの本体に対して配置することができる。これにより、例えば、側部形材４４は、輸送状態において、フィーダの本体に接触することになる。それに応じて、作動状態において、側部形材をフィーダの本体に接触させることもできる。このとき、第３の枢支点１９はほぼ静止し、第４の枢支点１８は、さまざまな作動状態の間で、スクリーン１０とフィーダ１１との間の動きを可能にすることになる。
【００５５】
この状態は、本発明の好適な実施形態においては輸送状態であるが、この状態を、その中心部において枢着された別個の支持アームと共に、形成し、フィーダを作動状態にすることもできる。
【００５６】
上記説明は、本発明の一部の実施形態の非限定的な例を提供するものである。本発明は提示されている詳細に限定されるものではなく、本発明を他の同等の手段で実現可能であることは、当業者には明らかである。上で開示された複数の実施形態の特徴のいくつかは、他の特徴を使用せずに有利に使用されうる。
【００５７】
例えば、いくつかの支持アーム１４、２３、１７、３１、３２とこれらに対応付けられた枢支点１５、１６、１８、１９、２４、２５、２７、２８と、例えば、処理設備の両側に、または更に両側の間に、並べられたアクチュエータ１４、２２、２６とがあってもよい。
【００５８】
枢動支持アーム１４、２３、１７、３１、３２は、好ましくは固定アームを備えるが、可変長のアームを備えてもよく、または油圧シリンダなどのアクチュエータまたは等価物であってもよい。
【００５９】
フィーダ１１は、ラメラコンベヤ、ベルトコンベヤ、振動フィーダ、洗浄フィーダのうちの１つ以上を備え得る。
【００６０】
本発明による処理装置１０は、スクリーンまたはクラッシャでもよく、本発明による処理設備は篩分け設備または破砕設備、またはこの両者の組み合わせでもよく、据え置き型設備、無限軌道付き設備、車輪付き設備、または複数の転子または複数の脚部によって支持された、または移動可能な、設備でもよい。原料処理設備は、金属原料の再生に適した、シュレッダーなどの処理装置を更に備え得る。
【００６１】
アクチュエータ１４、２２、２６として、油圧シリンダに加え、電気シリンダまたは別の空気アクチュエータも使用され得る。また、支持アーム１４、２３、１７、３１、３２を動かすために、油圧または電気モータを直接駆動で、または変速機を介して、使用し得る。
【００６２】
したがって、上記説明は、本発明の原理の単なる例示であり、本発明を制限するものではないとみなされるものとする。ゆえに、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ制限される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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