(57)【要約】  本発明は、ポリオレフィン配合組成物、その製造方法、及びそれから製造される部品を提供する。本発明によるポリオレフィン配合組成物は、（ａ）１２０℃〜１６０℃の範囲のＤＳＣ融点、及び１〜１２０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、７５〜９７重量％の１つ以上のランダムプロピレンコポリマー、（ｂ）１００〜１５００ｇ／１０分の範囲のメルト・インデックス（Ｉ２）、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び１０，０００〜５０，０００ｇ／モルの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する、３〜２５重量％の１つ以上のエチレンα−オレフィンコポリマー、前記エチレンαオレフィンコポリマーは均一に分岐したコポリマーであり、かつ前記エチレンαオレフィンコポリマーは線状又は実質的に線状である、（ｃ）場合により、１１０℃未満の範囲のＤＳＣ融点、５０Ｊ／ｇ未満の範囲の融解熱、及び少なくとも１重量％〜４０重量％の範囲の結晶化度、及び８０ｇ／１０分未満の範囲のメルトフローレートを有する５〜１５重量％の１つ以上のプロピレンα−オレフィンインターポリマー、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン配合組成物であって、
（ａ）１２０℃〜１６０℃の範囲のＤＳＣ融点及び５〜１２０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する１つ以上のランダムプロピレンコポリマーを７５〜９７重量％、
（ｂ）１００〜１５００ｇ／１０分の範囲のメルト・インデックス（Ｉ２）、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び１０，０００〜５０，０００ｇ／モルの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する１つ以上のエチレンαオレフィンコポリマー、ここで前記エチレンαオレフィンコポリマーは均一に分岐したコポリマーであり、かつエチレンαオレフィンコポリマーは線状又は実質的に線状である、を３〜２５重量％、
（ｃ）場合により、１１０℃未満の範囲のＤＳＣ融点、４５Ｊ／ｇ未満の範囲の融解熱、及び少なくとも１重量％〜４０重量％の範囲の結晶化度、及び８０未満の範囲のメルトフローレートを有する任意のプロピレンαオレフィンインターポリマー、を５〜１５重量％含む、ポリオレフィン配合組成物。
【請求項２】
前記組成物が、次の
ａ．前記組成物が少なくとも２ｍｍの厚みを有する円盤へと成形された場合に、５５％未満の範囲のヘーズ、
ｂ．２３℃で測定された場合に、５ｋＪ／ｍ２超の範囲の正規化された衝撃強さ、
ｃ．１００ｌｂｆ超の範囲の正規化されたウェルドライン、又は
ｄ．前記ウェルドラインの１．５％超の破断点伸び、
のうちの１つ以上を特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含む部品。
【請求項４】
前記部品が成形品である、請求項１に記載の部品。
【請求項５】
前記成形品の少なくとも一部が１ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚みを有する、請求項１に記載の部品。
【請求項６】
組成物の製造プロセスであって、
１２０℃〜１６０℃の範囲のＤＳＣ融点及び５〜１２０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するランダムプロピレンコポリマーを選択する工程、
１００〜１５００ｇ／分の範囲のメルト・インデックス（Ｉ２）、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び１０，０００〜５０，０００ｇ／モルの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する１つ以上のエチレンαオレフィンコポリマー、ここで前記エチレンαオレフィンコポリマーは均一に分岐したコポリマーであり、かつ前記エチレンαオレフィンコポリマーは線状又は実質的に線状である、を選択する工程、
場合により、１１０℃未満の範囲のＤＳＣ融点、５０Ｊ／ｇ未満の範囲の融解熱、及び少なくとも１重量％〜４０重量％の範囲の結晶化度、及び８０未満の範囲のメルトフローレートを有する１つ以上の任意のプロピレンαオレフィンインターポリマーを選択する工程、
前記ランダムプロピレンコポリマー、前記エチレンαオレフィンコポリマー、及び場合により前記プロピレンαオレフィンインターポリマーを接触させる工程、並びに
これにより前記組成物を製造する工程、を含む、製造プロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本特許出願は、参照により本明細書に組み込まれる２０１２年４月１２日に出願された米国仮出願第６１／６２３，３０５号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、ポリオレフィン配合組成物、その製造方法、及びそれから製造される部品に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリプロピレンは、数多くの日用品、例えば貯蔵容器、バケツ、及びアイスクリーム容器などにおいて有用である。しかしながら、このような最終用途においてポリプロピレンホモポリマー及び／又はランダムポリプロピレンコポリマー（ＲＣＰ）を使用する際、これらのポリマーのガラス転移温度が比較的高く、約０℃であることは１つの欠点となる。このような比較的高いガラス転移温度は、これらの物質を特に氷点下の温度にて脆性にする。ＲＣＰは、射出成形透明容器用の物質の選択肢として一般的である。ＲＣＰ固有の高結晶化度及び高ガラス転移温度に起因し、ＲＣＰ製の射出成形品は、典型的には衝撃強さに乏しく、したがって、耐衝撃性の改良が必要とされる。例えば、約０℃未満の低温域では、ＲＣＰ射出成形品の衝撃強さが低いことにより、典型的には、製品の運搬及び取り扱い中に製品の著しい破壊が生じる。このような物質に、１つ以上の耐衝撃性改質剤として、可塑剤及び／又はエラストマーを添加することも、物質の特性、例えば、衝撃強さ及び強靱性を改良するための１つの方法である。しかしながら、耐衝撃性改質剤の添加により、成形品の透明度は大幅に損なわれ、かつ非常に曇ったものになる場合がある。従来的には、透明用途において使用されるエチレンαオレフィン系耐衝撃性改質剤は、ＲＣＰと一致する屈折率を有し、０．９０ｇ／ｃｃの範囲に制限される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような射出成形品の特性の改良における研究努力にもかかわらず、射出成形品において、改良された透明度及び強靱性の両方を備えた組成物が今もなお必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ポリオレフィン配合組成物、その製造方法、及びそれから製造される部品を提供する。
【０００６】
一実施形態では、本発明は、（ａ）１２０℃〜１６０℃の範囲のＤＳＣ融点及び１〜１２０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する１つ以上のランダムプロピレンコポリマー（ＲＣＰ）を７５〜９７重量％、（ｂ）１００〜１５００ｇ／１０分の範囲のメルト・インデックス（Ｉ２）、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、１０，０００〜５０，０００ｇ／モルの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する１つ以上のエチレンαオレフィンコポリマー、ここで該エチレンαオレフィンコポリマーは均一に分岐したコポリマーであり、かつ前記エチレンαオレフィンコポリマーは線状又は実質的に線状である、を３〜２５重量％、（ｃ）場合により、１１０℃未満の範囲のＤＳＣ融点、５０Ｊ／ｇ未満の範囲の融解熱、及び少なくとも１重量％〜４０重量％の範囲の結晶化度、及び８０未満の範囲のメルトフローレートを有する１つ以上の１つ以上のプロピレンαオレフィンインターポリマーを５〜１５重量％、含む、ポリオレフィン配合組成物を提供する。
【０００７】
代替的な実施形態においては、本発明は、（１）１２０℃〜１６０℃の範囲のＤＳＣ融点、及び１〜１２０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する１つ以上のランダムプロピレンコポリマー（ＲＣＰ）を選択する工程、（２）１００〜１５００ｇ／１０分の範囲のメルト・インデックス（Ｉ２）、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び１０，０００〜５０，０００ｇ／モルの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する１つ以上のエチレンα−オレフィンコポリマー、ここでエチレンαオレフィンコポリマーは均一に分岐したコポリマーであり、前記エチレンαオレフィンコポリマーは線状又は実質的に線状である、を選択する工程、（３）場合により、１１０℃未満の範囲のＤＳＣ融点、５０Ｊ／ｇ未満の範囲の融解熱、及び少なくとも１重量％〜４０重量％の範囲の結晶化度、及び８０未満の範囲のメルトフローレートを有する１つ以上の任意選択的なプロピレンα−オレフィンインターポリマーを選択する工程、（４）前記１つ以上のランダムプロピレンコポリマーを、前記１つ以上のエチレンα−オレフィンコポリマー、及び場合により前記１つ以上のプロピレンα−オレフィンインターポリマーと接触させる工程、並びに（５）それにより前記ポリオレフィン配合組成物を製造する工程、を含む、ポリオレフィン配合組成物を製造するためのプロセスを更に提供する。
【０００８】
別の代替的な実施形態では、本発明は、上記した通りのポリオレフィン配合組成物を含む部品を更に提供する。
【０００９】
代替的な実施形態においては、本発明は、ポリオレフィン配合組成物が、次の（ａ）前記組成物を少なくとも２ｍｍの厚みを有する円盤に成形した場合の、５５％未満の範囲のヘーズ、（ｂ）２３℃にて測定した場合に５ｋＪ／ｍ２超の範囲の正規化した衝撃強さ、（ｃ）１００ｌｂｆ超の範囲の正規化したウェルドライン、及び／又は（ｄ）１．５％超のウェルドラインの破断伸び、のうちの１つ以上を特徴とすることを除き、上述の実施形態のいずれかに従って、ポリオレフィン配合組成物、これを製造する方法、及びこれから製造された部品を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、ポリオレフィン配合組成物、その製造方法、及びそれから製造される部品を提供する。本発明によるポリオレフィン配合組成物は、（ａ）１２０℃〜１６０℃の範囲のＤＳＣ融点、及び１〜１２０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、１つ以上のランダムプロピレンコポリマーを７５〜９７重量％、（ｂ）１００〜１５００ｇ／１０分の範囲のメルト・インデックス（Ｉ２）、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び１０，０００〜５０，０００ｇ／モルの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する１つ以上のエチレンα−オレフィンコポリマー、ここで前記エチレンαオレフィンコポリマーは均一に分岐したコポリマーであり、かつ前記エチレンαオレフィンコポリマーは線状又は実質的に線状である、を３〜２５重量％、（ｃ）場合により、１１０℃未満の範囲のＤＳＣ融点、５０Ｊ／ｇ未満の範囲の融解熱、及び少なくとも１重量％〜４０重量％の範囲の結晶化度、及び８０ｇ／１０分未満の範囲のメルトフローレートを有する５〜１５重量％の１つ以上のプロピレンα−オレフィンインターポリマー、を含む。本発明によるポリオレフィン配合組成物は、次の（ａ）ポリオレフィン配合組成物が、少なくとも２ｍｍの厚みを有する円盤へと成形された場合に、５５％未満、例えば、１０〜５５％、又は１５〜４５％、又は２０〜４０％の範囲のヘーズ、（ｂ）２３℃で測定された場合に、５ｋＪ／ｍ２超、例えば、５〜６０ｋＪ／ｍ２５、又は５〜３０ｋＪ／ｍ２、又は５〜１５ｋＪ／ｍ２の範囲の正規化された衝撃強さ、（ｃ）１００ｌｂｆ超、例えば、１００〜３００ｌｂｆ、又は１００〜２５０ｌｂｆ、又は１００〜２００ｌｂｆの範囲の正規化されたウェルドライン、及び／又は（ｄ）１．５％超のウェルドラインの破断伸び、のうちの１つ以上を特徴とする。
【００１１】
ＲＣＰ成分
本発明によるポリオレフィン配合組成物は、（ａ）１２０℃〜１６０℃の範囲、例えば、１３０℃〜１６０℃、又は１４１℃〜１５９℃の範囲のＤＳＣ融点、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定した場合に、１〜１２０ｇ／１０分の範囲、例えば、５〜１２０ｇ／１０分、又は１１〜９９ｇ／１０分、又は１９〜８４ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、７５〜９７重量％、例えば、８１〜９４重量％、又は代替的には８５〜９１重量％の１つ以上のランダムプロピレンコポリマーを含む。このようなＲＣＰ物質は、商品名Ｂｒａｓｋｅｍ  ＰＰ  Ｒ７０２１−５０ＲＮＡとしてＢｒａｓｋｅｍ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．から、あるいはＦｏｒｍｏｌｅｎｅ  ７３２０ＡとしてＦｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社（ＵＳＡ）から市販されている。
【００１２】
エチレンαオレフィンコポリマー成分
本発明によるポリオレフィン配合組成物は、（ｂ）１００〜１５００ｇ／１０分、例えば、２０１〜１２５０ｇ／１０分、又は４５０〜１０５０ｇ／１０分の範囲のメルト・インデックス（Ｉ２）、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、例えば、０．８６５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、又は０．８６８〜０．９０５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び１０，０００〜５０，０００ｇ／モル、例えば、１５，０００〜４５，０００ｇ／モル、又は１７，０００〜３５，０００ｇ／モルの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する、３〜２５％、例えば、６〜１９％、又は９〜１５重量％の１つ以上のエチレンαオレフィンコポリマーを含み、エチレンαオレフィンコポリマーは均一に分枝したコポリマーであり、かつエチレンαオレフィンコポリマーは線状又は実質的に線状である（米国特許第５，２７２，２３６号又は米国特許第５，２７８，２７２号）。実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー（ＳＬＥＰ）は均一に分岐したポリマーであり、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第６，０５４，５４４号、米国特許第６，３３５，４１０号及び米国特許第６，７２３，８１０号に記載されており、これらの特許文献のそれぞれは参照により本明細書に援用される。実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、長鎖分岐を有する。長鎖分枝はポリマー主鎖と同じコモノマー分布を有し、ポリマー主鎖の長さとほぼ同じ長さを有し得る。「実質的に線状」は、平均して、「炭素原子１０００個当たり０．０１の長鎖分岐」〜「炭素原子１０００個当たり３つの長鎖分岐」により置換されているポリマーを指す。長鎖分岐の長さは、１つのコモノマーをポリマー主鎖に組み込むことにより形成される短鎖分岐の炭素長よりも長い。
【００１３】
一部のポリマーは、計１０００個の炭素原子当たり０．０１の長鎖分岐〜計１０００個の炭素原子当たり３つの長鎖分岐により置換されていてもよく、より好ましくは計１０００個の炭素原子当たり０．０５の長鎖分岐〜計１０００個の炭素原子当たり２つの長鎖分岐、特に計１０００個の炭素原子当たり０．３の長鎖分岐〜計１０００個の炭素原子当たり１つの長鎖分岐により置換されてよい。
【００１４】
別個の及び組み合わせた１つ以上のエチレンαオレフィンコポリマーは、１７７℃にてスピンドル３１により測定した場合に、３，０００〜６０，０００ｍＰａ−ｓ、例えば、５，０００〜３０，０００ｍＰａ−ｓのブルックフィールド粘度を有する。
【００１５】
エチレンαオレフィンコポリマーは、エチレン由来の単位を５０モル重量％超含む。エチレンαオレフィンコポリマーは、１つ以上のαオレフィンコモノマー由来の単位を５〜２０モル重量％含む。このようなαオレフィンコモノマーは、典型的には２０個未満の炭素原子を有する。例えば、αオレフィンコモノマーは、好ましくは、３〜１０個の炭素原子、及びより好ましくは３〜８個の炭素原子を有し得る。αオレフィンコモノマーの例としては、限定するものではないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及びメチル−１−ペンテンが挙げられる。１つ以上のαオレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から、又は代替的には、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択される。
【００１６】
このようなエチレンαオレフィンコポリマーは、例えば、商品名ＥＮＧＡＧＥ（商標）でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のポリオレフィンエラストマー、あるいは商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のポリオレフィンプラストマーであってよい。
【００１７】
プロピレンαオレフィンインターポリマー成分
本発明によるポリオレフィン配合組成物は、場合により、１１０℃未満の範囲、例えば、０〜１００℃、又は２０〜７９℃の範囲のＤＳＣの融点、５０Ｊ／ｇ未満の範囲、例えば、５〜４５Ｊ／ｇ、又は１０〜４０Ｊ／ｇの範囲の融解熱、及び少なくとも１重量％、例えば、少なくとも１重量％〜４０重量％、又は５〜３０重量％、又は７〜２７重量％の範囲の結晶化度、及び８０ｇ／１０分未満、例えば、２〜５０ｇ／１０分又は５〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有する、２〜１５重量％、例えば、４〜１２重量％、１つ以上のプロピレンαオレフィンインターポリマーを含む。
【００１８】
他の特定の実施形態では、プロピレンαオレフィンインターポリマーは、例えば、１１０℃未満の融点を有する準結晶性ポリマーである。別の実施形態では、融点は２５〜１００℃である。別の実施形態では、融点は４０〜８５℃である。
【００１９】
ある特定の実施形態では、プロピレンαオレフィンインターポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有することを特徴とするプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」は、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定される、約０．８５超；あるいは、約０．９０超；あるいは代替的に約０．９２超；及び代替的に約０．９３超のアイソタクチックなトライアド（ｍｍ）を有する配列を意味する。アイソタクチックなトライアドは当該技術分野において周知であり、かつ例えば、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルにより求められるコポリマー分子鎖中のトライアド単位の観点からアイソタクチックな配列について述べる、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開出願第００／０１７４５号に記載される。
【００２０】
一実施形態では、プロピレン／αオレフィンコポリマー、例えば、プロピレン／エチレンコポリマーであるプロピレン／αオレフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６Ｋｇ）に従って測定される、８０ｇ／１０分未満、例えば、０．１〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得る。０．１〜２５ｇ／１０分のすべての各値及び下位範囲が本明細書において包含され、かつ本明細書において開示され、例えば、メルトフローレートの範囲は、下限が０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分、２ｇ／１０分、４ｇ／１０分、５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、又は１５ｇ／１０分から、上限が２５ｇ／１０分、２０ｇ／１０分、１８ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、８ｇ／１０分、又は５ｇ／１０分となり得る。例えば、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、０．１〜２０ｇ／１０分、又は０．１〜１８ｇ／１０分、０．１〜１５ｇ／１０分、又は０．１〜１２ｇ／１０分、又は０．１〜１０ｇ／１０分、又は０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有し得る。
【００２１】
プロピレン／αオレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜３０重量％（少なくとも５０Ｊ／ｇの融解熱）の範囲の結晶化度を有する。１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜３０重量％（少なくとも５０Ｊ／ｇ未満の融解熱）のすべての各値及び下位範囲が本明細書において包含され、かつ本明細書において開示され、例えば、結晶化度は、下限が１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）、２．５重量％（少なくとも４Ｊ／ｇの融解熱）、又は３重量％（少なくとも５Ｊ／ｇの融解熱）から、上限が３０重量％（５０Ｊ／ｇ未満の融解熱）、２４重量％（４０Ｊ／ｇ未満の融解熱）、１５重量％（２４．８Ｊ／ｇ未満の融解熱）又は７重量％（１１Ｊ／ｇ未満の融解熱）となり得る。例えば、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜２４重量％（少なくとも４０Ｊ／ｇの融解熱）の範囲の結晶化度を有することができ、又は代替的には、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜１５重量％（少なくとも２４．８Ｊ／ｇの融解熱）の範囲の結晶化度を有することができ、又は代替的には、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜７重量％（少なくとも１１Ｊ／ｇの融解熱）の範囲の結晶化度を有することができ、又は代替的には、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（少なくとも２Ｊ／ｇの融解熱）〜５重量％（少なくとも８．３Ｊ／ｇの融解熱）の範囲の結晶化度を有することができる。結晶化度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。プロピレン／αオレフィンコポリマーは、プロピレン由来の単位と、１つ以上のαオレフィンコモノマー由来のポリマー単位とを含む。ロピレン／αオレフィンコポリマーの製造に有用な代表的なコモノマーはＣ２、及びＣ４〜Ｃ１０αオレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８αオレフィンである。
【００２２】
プロピレン／αオレフィンコポリマーは、１つ以上のαオレフィンコモノマー由来の単位を１〜４０重量％含む。１〜４０重量％のすべての各値及び下位範囲が本明細書において包含され、かつ本明細書において開示され、例えば、１つ以上のαオレフィンコモノマー由来の単位の重量％は、下限が１、３、４、５、７、又は９重量％から、上限が４０、３５、３０、２７、２０、１５、１２、又は９重量％となり得る。例えば、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、１つ以上のαオレフィンコモノマーに由来する１〜３５重量％の単位を含み、又は代替的には、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、１つ以上のαオレフィンコモノマーに由来する１〜３０重量％の単位を含み、又は代替的には、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、１つ以上のαオレフィンコモノマーに由来する３〜２７重量％の単位を含み、又は代替的には、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、１つ以上のαオレフィンコモノマーに由来する３〜２０重量％の単位を含み、又は代替的には、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、１つ以上のαオレフィンコモノマーに由来する３〜１５重量％の単位を含む。
【００２３】
プロピレン／αオレフィンコポリマーは、数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）により除算された重量平均分子量として定義される、分子量分布（ＭＷＤ）３．５以下、又は代替的には、３．０以下、又は代替的に１．８〜３．０を有する。
【００２４】
このようなプロピレン／αオレフィンコポリマーは、米国特許第６，９６０，６３５号及び米国特許第６，５２５，１５７号において更に詳細に記載されており、これらの特許文献のそれぞれは、参照により本明細書に援用される。このようなプロピレン／αオレフィンコポリマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から商品名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）で、又はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）で市販されている。
【００２５】
一実施形態では、αオレフィンコプロピレン／αポリマー（ａｌｐｈｐｏｌｙｍｅｒｓ）は、（Ａ）プロピレン由来の単位を６０〜１００重量％未満、好ましくは８０〜９９重量％、及びより好ましくは８５〜９９重量％、及び（Ｂ）エチレン及び／又はＣ４〜１０αオレフィンのうちの少なくとも１つに由来する単位を０超〜４０、好ましくは１〜２０、より好ましくは４〜１６、及び更により好ましくは４〜１５重量％を含むこと、かつ総炭素原子１０００個当たり少なくとも平均０．００１、好ましくは少なくとも平均０．００５、及びより好ましくは少なくとも平均０．０１の長鎖分岐を含有することを更に特徴とし、用語「長鎖分岐」は、プロピレン／αオレフィンコポリマーに関し本明細書で使用するとき、短鎖分岐よりも少なくとも１つ炭素原子が多い鎖長を指し、かつ「短鎖分岐」は、本明細書で使用するとき、コモノマー中の炭素原子数よりも炭素原子が２つ少ない鎖長を指す。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、鎖中に少なくとも７個の炭素原子からなる長鎖分岐を備える主鎖を有するものの、これらの主鎖は、長さが炭素原子６個からなる短鎖分岐も有する。長鎖分岐の最大数は、典型的には、総炭素原子１０００個当たり３つの長鎖分岐を超過しない。このようなプロピレン／αオレフィンコポリマーは、米国特許仮出願番号第６０／９８８，９９９号及び国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号において更に詳細に記載され、これらの特許文献のそれぞれは、参照により本明細書に援用される。
【００２６】
一実施形態では、プロピレン／αオレフィンコポリマーは、１〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフロー比及び１６０〜１７０℃のＤＳＣ融点を有する１５重量％以下のプロピレンホモポリマー、１〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフロー比及び１４０〜１６０℃のＤＳＣ融点を有するランダムプロピレンコポリマー（ＲＣＰ）、並びにあるいは０．８９０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度及び１〜２０ｇ／１０分の範囲のメルト・インデックスを有するエチレンαオレフィンコポリマー、により構成される。
【００２７】
追加成分
ポリオレフィン配合組成物には、添加剤などの追加の成分を更に含ませることができる。このような添加剤には、帯電防止剤、色調増強剤、染料、潤滑剤、充填剤、例えば、タルク、顔料、一級抗酸化物質、二級抗酸化物質、加工助剤、ＵＶ安定剤、増摩剤、ブロッキング防止剤、及びこれらの組み合わせが含まれるがこれらに限定されない。本発明のポリオレフィン配合組成物は、これらの添加剤のうちの１つ以上を任意の量で含有し得る。本発明のポリオレフィン配合組成物は、このような添加剤を含有するポリオレフィン配合組成物の重量に基づき、合計して約０〜約１０重量％の添加剤を含み得る。
【００２８】
ポリオレフィン配合組成物の製造プロセス
ポリオレフィン配合組成物を製造するためのプロセスにおいて、成分を乾式混合し、次に成形品を形成させることができ、又は代替的には、成分を溶融混合し、次に成形品を形成させることができ、又は代替的には、成分を混合し、連続的に成形品を形成させることができる。混合装置は当業者に既知であり、乾式混合機、押出成形機、バッチ式ミキサー、ロール製粉機、バンバリー式ミキサーが含まれるがこれらに限定されない。一実施形態では、成分を、成形プロセス、例えば、射出成形プロセス中に供給ホッパーにて乾式混合することにより、エチレンαオレフィンコポリマー成分及び場合によりプロピレンαオレフィンインターポリマーのＲＣＰマトリックスへの分散性が著しく改良される。エチレンαオレフィンコポリマー成分、及び場合によりプロピレンαオレフィンインターポリマー成分をＲＣＰマトリックスに分散させると、マトリックスは１５０ｎｍ未満の範囲のドメイン（最短軸）を有する微細分散体となる。
【００２９】
一実施形態では、ポリオレフィン配合組成物の製造プロセスは、（１）１２０℃〜１６０℃の範囲のＤＳＣ融点、及び１〜１２０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する１つ以上のランダムプロピレンコポリマーを選択する工程、（２）１００〜１５００ｇ／１０分の範囲のメルト・インデックス（Ｉ２）、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び１０，０００〜５０，０００ｇ／モルの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する１つ以上のエチレンαオレフィンコポリマーを選択する工程、エチレンαオレフィンコポリマーは均一に分岐したコポリマーであり、かつエチレンαオレフィンコポリマーは線状又は実質的に線状である、（３）場合により、１１０℃未満の範囲のＤＳＣ融点、４５Ｊ／ｇ未満の範囲の融解熱、及び少なくとも１重量％〜４０重量％の範囲の結晶化度、及び８０未満の範囲のメルトフローレートを有する任意のプロピレンαオレフィンインターポリマーを選択する工程、（４）前記ランダムプロピレンコポリマー、前記エチレンαオレフィンコポリマー、及び場合により前記プロピレンαオレフィンインターポリマーを接触させる工程、並びに（５）それにより前記ポリオレフィン配合組成物を製造する工程、を含む。
【００３０】
最終用途
本発明のポリオレフィン配合組成物は、貯蔵装置、例えば、運搬及び運送用コンテナ、キャップ類、フィルム類、シート類、玩具類、カップ類、バケツ類、及び／又は他の剛性かつ耐久性の部品が含まれるがこれらに限定されない、多様な部品に成形することができる。このような成形品の少なくとも一部は、１ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚みを有する。
【００３１】
本発明のポリオレフィン配合組成物は、射出成形プロセス、圧縮成形プロセス、押出成形プロセス、カレンダー成形プロセス、異形押出しプロセス、吹き出しフィルム押出プロセス、熱成形プロセス回転成形プロセス、及び／又はキャストフィルムプロセスなどが含まれるがこれらに限定されない各種製造プロセスにより各種部品に成形され得る。
【実施例】
【００３２】
以降の例は、本発明を例示するものであり、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
配合成分を表１に記載する。
【００３３】
【表１】
2015512998.tif 000002
【００３４】
表１及び２に記載されるとおり、配合成分は回転式乾燥により混合し、比較配合組成物Ａ〜Ｄ及び本発明の配合組成物１〜７を形成する。
【００３５】
【表２】
2015512998.tif 000003
【００３６】
以下の表３に記載のプロセス及び条件に基づき、比較配合組成物Ａ〜Ｄ及び本発明の配合組成物１〜７を、それぞれ射出成形サンプル、比較サンプルＡ〜Ｄ及び本発明のサンプル１〜７へと成形する。
【００３７】
ワンショット成形モールドベースを取り付けたＫｒａｓｕｓｓ  Ｍａｆｆｅｉ  ＫＭ  １１０−３９０／３９０  ＣＬ射出成形機を使用し、比較配合組成物Ａ〜Ｄ及び本発明の配合組成物１〜７を射出成形した。
【００３８】
【表３】
2015512998.tif 000004
【００３９】
各種特性に関し、比較サンプルＡ〜Ｄ及び本発明のサンプル１〜７を試験した。これらの特性を表４及び５に記載する。
【００４０】
【表４】
2015512998.tif 000005
【００４１】
【表５】
2015512998.tif 000006
【００４２】
試験方法
試験方法には以下を包含する。
【００４３】
ヘーズ／透明度
ヘーズ／透明度チップサンプル（６０×６０×２ｍｍ円盤）をＡｘｘｉｃｏｎ金型インサートにより成形する。
Ｂ型インサート  ６０×６０×２ｍｍ円盤
Ａ型インサート  Ａｉｍ  Ｍｉｒｒｏｒインサート．ＩＳＯ１３０２に従って研磨したＮＯ／Ｎ１（ＳＰＩ−ＳＰＥ１−２）
【００４４】
ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６及びＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定のとおりにＢＹＫガードナー・ヘーズガードを使用し、２ｍｍ厚のサンプルチップの透明度及びヘーズを測定し、試験前に、約２３℃の温度で少なくとも４０時間平衡化した。
【００４５】
引張特性
Ａｘｘｉｃｏｎ  Ｍｏｌｄ  Ｉｎｓｅｒｔｓにより引張試験サンプル（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８  Ｉ型引張試験片）を成形する。
Ｂ型インサート  ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８  Ｉ型引張試験．１６５（６．５”）×１３（０．５”）×３．２（０．１２５”）ｍｍ
Ａ型インサート  Ａｉｍ  Ｍｉｒｒｏｒインサート  ＩＳＯ１３０２に従って研磨したＮＯ／Ｎ１（ＳＰＩ−ＳＰＥ１−２）
【００４６】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って引張特性を求める。サンプルの応力−ひずみ挙動は、２”／分の速度で試験片を伸長させること、及び試験片により保持された荷重を測定することにより求められ、各サンプル毎に少なくとも５つの試験片を試験し、試験前には約２３℃にて少なくとも４０時間にわたって平衡化する。
【００４７】
アイゾット衝撃強さ
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６  Ａに従って、Ｔｉｎｉｕｓ  Ｏｌｓｅｎ９２Ｔ型衝撃試験機を使用し、各種温度にて、ノッチ付きアイゾット衝撃強さを測定する。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８Ｉ型引張試験片（６３．５ｍｍ×１２．７ｍｍ×３ｍｍ）から矩形試験片を切り出した。アイゾット衝撃試験片のためのノッチは圧延し、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って確認した。ノッチ加工機を使用してサンプルをノッチ加工し、ノッチ深さ２．５４＋／−０．０５ｍｍをもたらした。室温、２３℃、０℃、及び−２０℃でＡＳＴＭ  Ｄ２５６を使用し、各サンプルの５つの試験片を試験し、試験前には室温で少なくとも４０時間平衡化した。
【００４８】
曲げ弾性率
曲げ率及び１％セカント弾性をＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って測定する。サンプルは、引張試験片（約１６．５ｍｍ×１９ｍｍ×３ｍｍ）を射出成形し、約２３℃の温度にて少なくとも４０時間条件化することにより調製する。
【００４９】
引張ウェルドライン強度
ウェルドライン引張サンプルはＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８Ｉ型ウェルドライン引張試験機のものであり、Ａｘｘｉｃｏｎ  Ｍｏｌｄ  Ｉｎｓｅｒｔにより成形した。
Ｂ型インサートＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８Ｉ型ウェルドライン引張試験機１６５（６．５”）×１３（０．５”）×３．２（０．１２５”）ｍｍ
Ａ型インサートＡｉｍ  ＭｉｒｒｏｒインサートＩＳＯ１３０２に従って研磨したＮＯ／Ｎ１（ＳＰＩ−ＳＰＥ１−２）
【００５０】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って、ウェルドライン引張試験強度を求めた。試験片を伸長させること、並びに２”／分の速度下で試験片により示された破断時最大荷重及び歪を測定することにより、ウェルドライン強度を求めた。各サンプル毎に５つの試験片を試験した。
【００５１】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（）に従って、ウェルドライン曲げ強度を測定した。最大荷重を記録して、各種実施例のウェルドライン強度を特性評価した。
【００５２】
メルトフローレート（ＭＦＲ）及びメルト・インデックス（Ｉ２）
ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８を使用し、条件は２３０℃／２．１６ｋｇで、ｇ／１０分におけるプロピレン系ポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定する。ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８を使用し、条件は１９０℃／２．１６ｋｇで、エチレン系ポリマーのｇ／１０分におけるメルト・インデックス（Ｉ２）を測定する。
【００５３】
密度
ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って、密度測定用のサンプルを作製する。ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−Ｂを使用して測定を行った。
【００５４】
ＤＳＣ標準的法
示差走査熱量測定結果は、ＲＣＳ冷却アクセサリ及びオートサンプラーを取り付けたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００  ＤＳＣモデルを使用して測定する。５０ｍｌ／分の窒素吹き込みガスフローを使用する。サンプルを薄膜へとプレスし、プレスした状態で約１７５℃にて溶解させた後、室温（２５℃）に空冷する。次に、３〜１０ｍｇの物質を直径６ｍｍの円盤に切り出し、正確に重さを量り、軽量アルミニウムパンに配置した後（約５０ｍｇ）、圧着し閉じる。次の温度プロファイルにより、サンプルの熱挙動を調査する。それまでの熱履歴を全て排除する目的で、サンプルを急速に１８０℃に加熱し、３分間等温で保持する。次にサンプルを冷却速度１０℃／分で−９０℃に冷却し、−９０℃で３分間保持する。次に、サンプルを加熱速度１０℃／分で１８０℃に加熱する。冷却及び第２の加熱曲線を記録する。
【００５５】
−３０℃及び融解終了間の直線状のベースラインに対する、熱流量（Ｗ／ｇ）における最大値として、ＤＳＣ融解ピーク温度を測定する。直線状のベースラインを使用し、−３０℃及び融解終了間融解曲線下の面積として、溶解熱を測定する。エチレン系物質に関し、総結晶化度は、１００＊サンプルのエンタルピー／ＰＥ結晶のエンタルピーに相当し、完全なポリエチレン結晶のエンタルピーは、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｌｃｕｌａｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｖｏｌ．  １，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓニューヨーク、１９７３、ｐ．１５４に報告されるとおり２９２Ｊ／ｇに相当する。プロピレン系物質に関し、総結晶化度は、１００＊サンプルのエンタルピー／ＰＰ結晶のエンタルピーに相当し、完全なポリプロピレン結晶のエンタルピーは、Ｐ．Ｅｄｗａｒｄ，Ｊ．Ｒ．Ｍｏｏｒｅ，Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ（シンシナティ）（１９９６）に報告されるとおり１６５Ｊ／ｇに相当する。
【００５６】
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ゲル透過クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０装置又はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０装置のいずれかから構成される。カラム及びカルーセルコンパートメントは１４０℃にて操作する。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓの１０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムを使用する。溶媒は１，２，４トリクロロベンゼンである。２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有させた５０ｍｌの溶媒中０．１ｇのポリマー濃度でサンプルを調製した。サンプルは１６０℃で２時間にわたって軽く撹拌して調製する。使用した注入用量は１００μｌであり、流速は１．０ｍｌ／分である。
【００５７】
６つの「カクテル」混合物として、個々の分子量が少なくとも１０離れる様構成した、分子量範囲５８０〜８，４００，０００を有する、分子量範囲の狭い２１のポリスチレン標準物質を用い、ＧＰＣカラムセットのキャリブレーションを行った。標準物質はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒ，ＵＫ）から購入する。１，０００，０００以上の分子量に関しては５０ｍｌの溶媒中０．０２５ｇで、１，０００，０００未満の分子量に関しては５０ｍｌの溶媒中０．００５ｇでポリスチレン標準物質を調製する。ポリスチレン標準物質は８０℃にて穏やかに３０分間撹拌し溶解させる。最も高分子量の成分の分解を最小限に抑えるため、上記の分子量範囲の狭い標準物質を最初に透過させる。ポリスチレン標準物質の最大分子量は、次式（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載の通り）：Ｍポリプロピレン＝０．６４５（Ｍポリスチレン）を使用して、ポリプロピレン分子量に変換される。ポリスチレン標準物質の最大分子量は、次式（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載の通り）：Ｍポリエチレン＝０．４３１（Ｍポリスチレン）を使用して、ポリエチレン分子量へと変換される。
【００５８】
ポリプロピレン又はポリエチレン当量の分子量は、解析するポリマーの種類に応じ、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアｖｅｒ．３．０を使用して算出した。
【００５９】
粘度
Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ（商標）システムを取り付けたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計ＤＶ−ＩＩモデルを使用して、融解粘度を測定した。融解粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１０８４に従って、スピンドル３１を使用し１７７℃にて測定することにより求めることができる。
【００６０】
本発明は、主旨から逸脱せずかつ本質的にこれらに所以する、その他の形態で実施することもでき、したがって、参照は前述の明細書ではなく特許請求の範囲に記載のとおりになされるべきである。
【国際調査報告】
2015512998.tif 000007
2015512998.tif 000008