(57)【要約】  例えば融接によってチタン及びチタン基合金を鉄金属に接合する方法及びこの方法の実施により作られる金属溶融池が記載される。本発明は、溶融池中へのタンタルの使用、混入又は配備及び溶接部の冷却時における驚くほど強固な金属間結合部、溶接部又は接合部の形成を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強固な延性溶接部を作るためにチタン又はチタン基合金を鉄金属に接合する方法であって、
少なくとも１つのチタン又はチタン基合金加工物を鉄金属加工物に密接して配置し、それにより接合部プレカーサを構成するステップと、
或る量のタンタルを実質的に前記接合部プレカーサのところに添加するステップと、
前記接合部プレカーサを融接し、それにより前記少なくとも１つのチタン又はチタン基合金加工物の一部分、前記鉄金属加工物の一部分及び前記タンタルの一部分を含む溶融池を生じさせるステップと、
前記溶融池が冷えて溶接部を形成することができるようにするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのチタン又はチタン基合金加工物は、ニッケル‐チタンであり、前記少なくとも１つの鉄金属加工物は、ステンレス鋼である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記チタン又はチタン基合金加工物及び前記鉄金属加工物をクリーニングして汚染物を除去するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記チタン又はチタン基合金加工物は、チタン又はチタン基合金ワイヤであり、前記鉄金属加工物は、鉄金属ワイヤである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記チタン又はチタン基合金ワイヤは、ニッケル‐チタンであり、前記鉄金属ワイヤは、ステンレス鋼である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
融接手段がレーザビームの使用により前記溶融池を生じさせる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記レーザビームは、前記融接中にパルス化される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記チタン又はチタン基合金は、ニチノールである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記鉄金属は、ステンレス鋼である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記チタン又はチタン基合金加工物及び前記鉄金属加工物は、医療器具のコンポーネントである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記チタン又はチタン基合金加工物は、ガイドワイヤ用のコアワイヤであり、前記鉄金属加工物は、ステンレス鋼ガイドワイヤコイルである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
強固な延性溶接部を作るためにチタン基合金に鉄金属を接合する方法であって、
少なくとも１つのニッケル‐チタン加工物をステンレス鋼加工物に密接して配置し、それにより接合部プレカーサを構成するステップと、
タンタル加工物を前記接合部プレカーサのところに配置するステップと、
前記接合部プレカーサを融接し、それにより前記タンタルを含む溶融池を生じさせるステップと、
前記溶融池が冷えて凝固することができ、それにより強化された接合部又は溶着部を含む溶接部を生じさせるステップとを含む、方法。
【請求項１３】
前記ニッケル‐チタン加工物は、医用ガイドワイヤのニチノールコアワイヤであり、前記ステンレス鋼加工物は、ガイドワイヤ用のステンレス鋼コイルである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記チタン又はチタン基合金は、ニチノールである、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
本質的にニッケル‐チタン合金、合金鉄及びタンタルの溶融部から成る溶融池。
【請求項１６】
前記ニッケル‐チタン合金は、ニチノールであり、鉄金属合金は、ステンレス鋼である、請求項１５記載の溶融池。
【請求項１７】
前記溶融池には脆弱な金属間加工物が実質的にない、請求項１２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば融接によってチタン及びチタン基合金を鉄金属に接合する方法及びこの方法の実施により作られる金属溶融池が開示される。チタン及びチタン基合金の溶接には、実質的に溶融池内のＴｉ‐Ｆｅ金属間化合物の形成に起因して品質が貧弱であると共に溶接部が非常に脆弱であるという問題がある。本発明は、驚くほど強固な金属間結合部を作るための溶融池中へのタンタルの使用又は導入配備を含む。
【０００２】
本発明は、材料接合分野、特に例えば溶接による鉄金属加工物へのチタン及びチタン基合金加工物の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
チタン及びチタン合金は、変わった特性の組み合わせにより重要な構造用金属になっている。これら合金は、極めて軽量の状態では多くのステンレス鋼と同等の強度を有する。加うるに、これら合金は、優れた耐食性を示し、この耐食性は、アルミニウムの耐食性よりも優れ、しかも場合によってはステンレス鋼の耐食性よりも高い。さらに、チタンは、地球の地殻中の最も豊富な金属のうちの１つであり、産出方法がより経済的になるにつれて、チタンは、絶えず成長している用途で採用されることになろう。
【０００４】
チタンとニッケルの種々の合金は、形状記憶合金（ＳＭＡ）と呼ばれている合金等級の一部である。この用語は、熱処理により規定の形状又はサイズに戻ることができる性質を示している金属材料の群（ニッケル‐チタン合金とも呼ばれている）に用いられる。最も広い意味では、これら材料は、或る比較的低い温度では塑性変形し、高い温度に幾分さらされるとこれらの変形前の形状に戻ることができる。この形状記憶効果（場合によってはこのように呼ばれる）、即ち形状又は形態の温度依存変化を示す能力は、多くの商業用途、特に医療用途に利用されている。
【０００５】
ニッケル‐チタンＳＭＡは、冷却時、これらの結晶性構造が比較的強固な高温又は「オーステナイト（又はオーステナイト系」）形態から転移温度を介して比較的弱い低温又は「マルテンサイト（又はマルテンサイト系）」形態への相変態を起こす。かかる結晶性変態は、これら材料の証となる特性、即ちこれらの熱的又は形状記憶特性及びこれらの機械的記憶特性の原因である。
【０００６】
チタン及びチタン基合金（裏を返せば、ニッケル‐チタン合金）の特性、特にこれらの形状記憶特性は、これら合金が医療器具、例えばカテーテル、ステント、ガイドワイヤ、血液フィルタ、スタイレット及び多くの他の器具のコンポーネントとして広く用いられているということを意味している。
【０００７】
チタン及びニッケル‐チタン合金の使用における大きな制約は、これら材料の他の材料への接合が困難であるということにある。ニッケル‐チタンのコストが高いためにニッケル‐チタンの使用を器具の実際の可動部品に制限し、他方、支持部材を安価な材料、例えばステンレス鋼又は他の鉄金属で作ることが望ましい場合が多い。しかしながら、ステンレス鋼及び鉄金属へのニッケル‐チタンの溶接は、一般に、グァー・ワン（Ge Wang）によって批評記事「ウェルディング・オブ・ニチノール・トゥ・ステンレス・スチール（Welding of Nitinol to Stainless Steel）」で開示されているように特に困難であることが判明している。
【０００８】
加うるに、チタンの反応性に鑑みて、有害な酸化物又は窒化物を形成する傾向を減少させるために清浄な不活性の雰囲気中で、例えばアルゴンブランケットとして又は真空中で溶接を行うことが重要である。ニッケル‐チタン合金材料は、当然のことながら、完成形態への処理中に空気中で表面酸化物を生じ、かくして、不活性雰囲気（又は真空）の使用があまり重要ではないものになる。生じる主要な表面酸化物は、ＴｉＯ2である。
【０００９】
しかしながら、ニッケル‐チタンの他の材料、例えばステンレス鋼への接合の問題は、当該技術分野に対して過度に制約状態のままである。多くの技術が採用されたが、成果は大して上がっていない。非融接方法は、ニッケル‐チタンの接合に最も一般的に用いられており、かかる非融接方法としては、はんだ付け、エポキシ及び他の接着剤の使用が挙げられると共に種々の形式の機械的接合、例えば圧着が挙げられる。これらの技術にも欠点がないわけではない。はんだは、例えば、はんだ中における表面酸化物の形成を除去したり阻止したりするための専用のフラックスの使用によって達成されなければならない場合が多い。エポキシ及び接着剤は、全ての製造技術及びこれらニッケル‐チタン製品の意図する全ての使用形式に適しているわけではない。機械的締結は、ニッケル‐チタンの過剰変形及び亀裂発生を引き起こす場合がある。コンポーネントの締まり嵌め又はインターロックは、首尾良く行われるが、厳しい寸法公差に合った製造を必要とする。
【００１０】
鉄金属へのチタン合金の溶接における結果を向上させるために種々の方法が用いられた。これら方法は、以下の米国特許明細書に様々に記載されており、以下の米国特許を参照により引用し、これらの記載内容を本明細書の一部とする。
米国特許第４，６７４，６７５号
米国特許第３，０３８，９８８号
米国特許第４，７０８，２８２号
米国特許第６，４１０，１６５号
【００１１】
ピーター・シー・ホール（Peter C. Hall）に付与された米国特許第６，８７５，９４９号明細書（以下、「第´９４９号特許明細書」という場合がある）は、溶融池に添加されたニッケル又は鉄を用いてチタン金属と鉄金属を溶接する方法を開示しており、なお、この米国特許も又引用し、この記載内容を本明細書の一部とする。第´９４９号特許明細書は、アルミニウム、クロム及びチタンがチタン金属と鉄金属との間の溶接部品質を向上させることがないということを述べてアルミニウム、クロム及びチタンの使用を思いとどまらせている（第８欄第４９行以下参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第４，６７４，６７５号明細書
【特許文献２】米国特許第３，０３８，９８８号明細書
【特許文献３】米国特許第４，７０８，２８２号明細書
【特許文献４】米国特許第６，４１０，１６５号明細書
【特許文献５】米国特許第６，８７５，９４９号明細書
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】グァー・ワン（Ge Wang），「ウェルディング・オブ・ニチノール・トゥ・ステンレス・スチール（Welding of Nitinol to Stainless Steel）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、当該技術分野では、鉄金属へのチタン及びチタン基合金の融接技術を向上させる手段が要望されている。本発明は、その最も広い意味において、当該技術分野で見られる問題を解決し、チタン又はチタン基合金を鉄金属、例えば金属、鋼、他の合金、かなりの量の鉄を含み又は有する共融混合物に溶接する改良方法を提供する。本発明の好ましい実施形態は、ニッケル‐チタン合金、例えばニチノールと呼ばれている合金とステンレス鋼を溶接する改良方法である。本発明は、医療器具技術分野、例えばガイドワイヤに特に利用できる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
広義に述べると、一観点では、本発明は、チタン又はチタン基合金を鉄金属に溶接して溶接部中へのタンタルの混入によって強固且つ延性の溶接部を作る方法である。
【００１６】
この方法は、一般に、少なくとも１つのチタン又はチタン基合金加工物を鉄金属加工物及び適当な形状のタンタル加工物に密接して配置し、それにより接合部プレカーサ又は接合部を形成し又は構成するステップを含む。接合部プレカーサの周りに遮蔽を施すのが良く、例えば一例を挙げると、加工物を真空中に配置し又は接合部プレカーサを不活性ガスでガスシールする。
【００１７】
次に、接合部プレカーサを、好ましい実施形態ではパルスレーザ溶接を含む種々の融接手段のうちの任意のものによって融接し、それにより溶融池を作り、冷却時、接合部又は溶接部を形成する。融接により、タンタル、チタン又はチタン基合金及び鉄金属を十分に含む液状又は共融溶融池が作られる。
【００１８】
この方法は、一般に、あらゆるチタン又はチタン基合金（裏を返して言えば、ニッケル‐チタン合金）及び鉄金属の組み合わせに利用できる。加工物は、任意形状のものであって良く、かかる形状としては、シート、バー、管又は好ましい実施形態ではワイヤが挙げられる。他のステップとしては、溶接前、溶接後又は溶接前後に加工物をクリーニングしたり応力除去したりするステップが挙げられる。
【００１９】
本発明の好ましい用途は、医療器具の異種金属コンポーネントの接合である。本発明を限定するものではないことを前提として例を挙げると、ステンレス鋼遠位コイルによって少なくとも部分的に包囲されたニチノールコアを有する医用ガイドワイヤは、タンタルの存在下で又は適当な量のタンタルの溶融池への導入及びかくして接合部への導入により、コアをコイルにプラズマ溶接することによって製造できる。次に、溶融池を冷却して予想外に延性があり且つ強固な溶接部、結合部又は接合部を得る。
【００２０】
種々の好ましい実施形態、プロセス及び方法のこれら変形例、改造例、変更例及び代替例及び変更例は、好ましい実施形態についての以下の詳細な説明、添付の図面及び各図を参照すると当業者には容易に明らかになるので単独で使用でき又は互いに組み合わせて使用できる。
【００２１】
本発明は、医療器具、例えばガイドワイヤとの関連で説明されるが、チタン又はチタン合金及び鉄金属を含む任意の接合部又は溶接部の形成に広く利用できることは理解されるべきである。
【００２２】
以下の特許請求の範囲に記載されている本発明の範囲を限定するものではなく、次に図面及びその各図を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】概略的に本発明の用途を示しており、具体的に言えば、２つの隣り合うワイヤ（即ち、符号１００，２００で示されている）の実施形態においてチタン又はチタン基合金加工物１００及び鉄金属加工物２００をこれら端の間に接合部プレカーサ３００が位置した状態で示す立面図である。
【図２Ａ】概略的に本発明の用途を示しており、具体的に言えば、図１のワイヤの立面図であり、接合部（ブラケット３００）内にタンタル加工物３１０が配置されている状態を示す図である。
【図２Ｂ】概略的に本発明の用途を示しており、具体的に言えば、図１のワイヤの立面図であり、接合部（ブラケット３００）内にタンタル加工物３１０が配置されている状態を示す図である。
【図３】概略的に本発明の用途を示しており、具体的に言えば、タンタル加工物３１０で満たされた図２のワイヤ、接合部及びタンタル（それぞれ符号１００、２００、３００、３１０）の立面図であり、融接手段４００も又示されている図である。
【図４】概略的に本発明の用途を示しており、具体的に言えば、溶融池６００の形成中における図２のワイヤの立面図である。
【図５】本明細書において説明する溶接部特徴付けデータを生じさせるために用いられた試験片形態を示す図である。
【図６】図５の試験片を用いて評価された溶接システムの標準引張り接着強さを示す図である。
【図７】図５の試験片形態を用いた図６の溶接システムに関する破損に至るまでの６ポンド（１ポンドは、４５３．５９ｇに等しい）疲労引張りによる引張り回数を示す図である。
【図８】図６で試験されたシステム（即ち、溶接部）に関する破損に至るまでのターンの試験結果を示す図である。
【図９】図６で試験された溶接部に関する破損に至るまでの周期的ターン、即ち、１サイクル当たりの３回の時計回り‐３回の反時計回りのターンの回数を示す図である。
【図１０】図５に示されると共に図６〜図９に示された試験片形態を用いたデータの数値を示す図である。
【図１１】ニチノールコア、ステンレス鋼外側コイル及びタンタル内側コアを利用した本発明の実施で製造された溶接部を示す医用ガイドワイヤの遠位端部の断面顕微鏡写真図である。
【図１２】ステンレス鋼コイルに融接された従来型ニチノールコアを有するガイドワイヤの遠位端部の断面顕微鏡写真図である。
【図１３】ニッケルワッシャ及びステンレス鋼コイルに融接されたニチノールコアを有する医用ガイドワイヤの遠位端部の断面顕微鏡写真図であり、ニッケルワッシャがニッケルを内側コイルの使用を真似るよう用いられると共にタンタルとは対照的にニッケルがガイドワイヤ遠位端部を標識付けるのに十分に放射線不透過性ではないのでニッケル内側コイルがガイドワイヤを製造するのに通常は用いられないことを示す図である。
【図１４】ステンレス鋼コイルに融接されたステンレス鋼ガイドワイヤコアの断面顕微鏡写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
チタン又はチタン基合金を鉄金属に融接する方法又は溶接部中へのタンタルの混入によってかかる融接を行う方法により、技術の現状において顕著な技術的進歩が可能である。特に、この方法は、溶接結合部の脆弱さを引き起こす或る特定の金属間化合物又は合金、例えば一例を挙げるとＦｅＴｉ及びＴｉＦｅ2（これらには限定されない）が実質的にない溶接ゾーン又は溶接部を生じさせる。図面及び特許請求の記載と関連して以下に説明する詳細な説明は、本発明の現時点において好ましい実施形態の単なる説明として意図されており、本発明を構成し又は利用することができる形態だけを示しているわけではない。
【００２５】
理解されるべきこととして、本願における用語「タンタル」の使用は、本質的に純粋なタンタル並びにタンタル基合金、混合物及び実質的に又は主としてタンタルである共融混合物を含むものである。本発明の範囲に含まれるかかるタンタル合金又は混合物は、鉄金属加工物へのチタン又はチタン基合金加工物の結合又は接合において溶融池、溶接部又は接合部の形成の際の実質的に純粋なタンタルの性能特性をもたらす。一般的に言って、タンタル及びタンタル基合金は、タンタル以外の合金又は混合物中に約３５原子百分率以下の物質を含む。
【００２６】
本発明で用いられる「融接」という用語は、液状溶接部、溶融池又は共融混合物が或る１つの材料の別の材料への結合プロセスにおいて作られる当該技術分野において周知の技術のうちの任意のものを意味するものと広く解されるべきである。例示の且つ非限定的な融接技術としては、レーザ溶接、電子ビーム溶接、ティグ（タングステンと不活性ガスによる）溶接、プラズマ溶接及びこのリストにより示唆される他の技術が挙げられる。
【００２７】
本明細書で用いられる「チタン基合金」又は「チタン基系」という用語は、ニチノールの結合が困難な特性を示す上述の２種類の金属を含む系を意味するものと広義に解されるべきである。チタン基系は、一般に、相当高い原子百分率のニッケルを含み、チタンとニッケルは、金属間相の状態で存在する。本発明で用いられると共に医療器具を製造するために用いられる形状記憶合金は、本質的に、約４８〜約５２原子パーセントニッケル及び裏返して言えば約５２〜約４８原子パーセントのチタンから成るが、本発明はこれには限定されない。チタン基合金は、追加の元素、例えば銅、ニオブ、金、パラジウム、白金、ハフニウム及びジルコニウムを含むのが良く、又、これらを含む場合が多い。かかる第３の元素の存在は、本発明によれば、結果として得られる合金又は共融混合物中の形状記憶効果の特性を著しく損ねる原子百分率よりも低い原子百分率の状態にある。この定義に含まれるべき材料の別の特徴付けは、意図した使用の温度で「超弾性」であると説明される現象を示すチタン基合金又は共融混合物である。
【００２８】
次に、全体として図１〜図１３を参照すると、本発明の方法は、チタン又はチタン基合金加工物１００を鉄金属の加工物２００に溶接して強固な延性溶接部を生じさせる方法を含み、この方法は、一般に、図１〜図４に示されているように、少なくとも１つのチタン又はチタン基合金加工物１００を少なくとも１つの鉄金属加工物２００に密接して配置し、それにより接合部プレカーサ（前駆体）３００を形成するステップを含む、或る量のタンタル材料３１０、例えばタンタルコイル又はタンタル加工物を接合部プレカーサの形成と同時に又はその後に実質的に接合部プレカーサ３００のところに添加する。オプションとして、例えば一例を挙げると、加工物１００，２００を真空内に配置し又は接合部プレカーサ３００に不活性ガスを溢流されることにより（これらには限定されない）接合部プレカーサの周りに遮蔽を施す。
【００２９】
次に図４を参照すると、次に、多くの融接プロセスのうちの任意のものの融接手段４００の利用により接合部プレカーサ３００を融接し、かかる融接手段としては、一例として、レーザ溶接が挙げられる。一実施形態では、溶融池６００を生じさせる融接手段４００は、レーザのビームによって提供され、このレーザビームは、更に、融接中、パルス化されるのが良い。融接により、タンタル３１０を十分に含む溶融池６００が生じ、それにより、溶融池の所望の組成が達成される。
【００３０】
基本的な方法の多くの改造例及び変形例の実現が可能である。本発明の方法は、全てのチタン、チタン基合金及び鉄金属組み合わせに利用できるが、特定の一実施形態では、チタン又はチタン基合金加工物１００は、ニッケル‐チタンであり、鉄金属加工物２００は、ステンレス鋼であるのが良い。
【００３１】
溶接部の全体的品質を向上させるため、チタン又はチタン基合金加工物１００及び鉄金属加工物２００をクリーニングして（溶接プロセスの前か後若しくは溶接プロセスの前後）実質的に汚染物を除去する別のステップが実施される。
【００３２】
この技術に適した材料形態の数は、理論的には制限されないが、図２に示されている加工物のかかる１つの組み合わせは、チタン又はチタン基合金ワイヤとしてチタン又はチタン基合金加工物１００を有するのが良い。鉄金属加工物２００も又、ワイヤであるのが良い。
【００３３】
加工物材料、一例を挙げると、チタン又はチタン基合金（これらには限定されない）の多くの組み合わせのうちの１つを選択するため、ワイヤ１００は、ニッケル‐チタンであるのが良く、鉄金属ワイヤ２００は、ステンレス鋼であるのが良く、これらと関連した材料は、実質的に純粋なタンタルであっても良い。チタン又はチタン基合金加工物１００及び鉄金属加工物２００は、任意の形態を取ることができ、例えば、一例を挙げると、リボン、シート、バー、マイクロチューブを含むチューブ、ソリッドワイヤ（単線）、撚りワイヤ、編組ワイヤ、スパッタリングターゲット及び薄膜であっても良いが、これらには限定されない。
【００３４】
図５Ａは、先行技術及び本発明に従って作られた溶接部を評価するために用いられる試験片形態を示している。図示されているものは、ニチノール製のコアワイヤ７００、ステンレス鋼製の外側ガイドワイヤコイル８００、タンタル又はステンレス鋼（試験内容で決まる）製の内側コイル８５０及びニッケル製の遠位端ワッシャ９００を有する医用ガイドワイヤの遠位端部である。理解されるように、このプロセスがガイドワイヤに関する場合のこのプロセスの意義は、ニチノールコアワイヤ７００とステンレス鋼コイル８００との間の接合部を作ることにあったが、溶接部は、オプションとしての次の処理後、ガイドワイヤ遠位側先端部になる。比較目的ため、ステンレス鋼コア／ステンレス鋼系も又評価した。また、タンタルコイルは、放射線不透過性標識付けであり、これは、ガイドワイヤ使用中に視覚化を行うのに特に有用であることは理解されよう。
【００３５】
図５Ｂは、本発明の使用により得られたガイドワイヤを示している。理解されるべきこととして、図５Ｂに示されている器具は、本発明の一用途の例示であり、本発明は、これに限定されるものと解されてはならない。図５Ｂでは、ニチノールコアワイヤ２１０がプラズマ溶接機７００（プラズマ溶接機７００は、概略的に示されている）によって鉄金属コイル６１０にプラズマ溶接された状態で示されている。オプションとして、放射線不透過線マーカである内側コイル５１０も又、タンタル含有溶接部又は溶融池８１０によって全てコアワイヤ２１０にプラズマ溶接されている。溶融池８１０は、冷却時、丸形の無外傷性ガイドワイヤ遠位末端部、そうでなければガイドワイヤ技術分野で知られている構造体である。溶融池８１０を作るためのタンタルディスク、プラグ又は加工物の使用により、ガイドワイヤコアと外側コイルが結合され、著しく強固な且つ弾性の溶接部が得られる（以下の試験データを参照されたい）。
【００３６】
本発明の別のアプローチは、単に、放射線不透過性内側コイル５１０がタンタルから成ることである。タンタルは、放射線不透過性なので、コイル５１０は、放射性不透過性マーカとなり、タンタルは、溶融池／無外傷性先端部を作るために本発明によって必要とされる。
【００３７】
図６は、図５の試験片を用いて作られた溶接部に関して得られた標準引張り強さ結果を示している。驚くべきことに且つ予想外のこととして、本発明の“ＮｉＴｉ／Ｔａ／ＳＳＴ”系は、２４ポンド（１０．８９ｋｇ）を超える引張り強さ結果をもたらしており、回数を測定するために用いられるコレクト（collect ）の強さを超えている。手短に言えば、本発明のこの系に関する実際の引張り強さは、試験装置の測定能力を超えており、極めて高いと言って良い。
【００３８】
図７は、この系に関する破損に至るまでの６ポンド引張り回数を示している。異例であると考えられる破損に至までの９０００回の引張り回数におけるＮｉＴｉ／Ｎｉ／ＳＳＴ系に関する単一データ点を除き、本発明のＮｉＴｉ／Ｔａ／ＳＳＴ系は、評価対象の他の系よりも劇的に良好に働いた。
【００３９】
図８は、評価対象の系に関する破損に至るまでのターンを示している。この評価結果は、予想外に強固なＮｉＴｉ／ＳＳＴ溶接部性能を示すことに加えて、本発明のＮｉＴｉ／Ｔａ／ＳＳＴ系の予測できないほどの優位性を実証している。
【００４０】
図９は、評価対象の溶接部に関する破損に至るまで周期的ターンの結果を示している。この試験では、本発明のＮｉＴｉ／Ｔａ／ＳＳＴは、評価対象の他の溶接部の全てと比較して極めて高い優位性を示した。
【００４１】
図１０は、図６〜図９の記載の基礎となる得られた回数を示している。
【００４２】
図１１、図１２及び図１３は、本明細書において評価した４つの溶接部系のうちの３つの断面顕微鏡写真図である。ＳＳＴコイル／ＳＳＴコアシステムは、ＳＳＴコアワイヤがニチノールコアワイヤの性能としての形状記憶特性を備えていないので省かれている。断面図は、個々のコンポーネント並びに溶接部形成プロセス（これは、同時に、ガイドワイヤの端に遠位ボールを作る）で結果として得られた溶融池を明確に示している。溶融池は、コア中に入り込む溶融材料の層流を示している。これは、顕微鏡レベルにおいて、タンタルの導入配備により得られた利点、即ち、ニッケル基ニチノール合金及びステンレス鋼コイルの相の一様な相互侵入を示している。さらに、ニチノールコア／ステンレス鋼溶接部（図１２）とニチノールコア／ニッケルワッシャ／ステンレス鋼溶接部（図１３）の両方について明確な隙間が示されている。これら隙間は、接合部の弱さの理由であると考えられる。
【００４３】
理解されるように、本明細書で示したようにタンタルコイルを用いた遠位端部ガイドワイヤコンポーネントの結合は、相当改良された溶接部を作ることに加えて、放射線不透過性ガイドワイヤ遠位先端部マーカがタンタルの存在によって提供されるので、特に好ましい。以上要約すると、本明細書においてタンタルの使用は、強固で且つ可撓性のある溶接部を提供し、これは、Ｘ線検査により視覚化可能である。
【００４４】
本明細書において開示した好ましい実施形態の多くの変更例、改造例及び変形例が当業者には明らかであり、これらは全て、想到可能なものなので本発明の精神及び範囲に含まれると見なされる。例えば、特定の実施形態を詳細に説明したが、当業者であれば、上述の実施形態及び変形例は、種々の形式の代替手段及び／又は追加の若しくは別の材料、要素の相対的配置及び種々の形式の寸法上の構成を含むよう改造可能であることは理解されよう。したがって、本明細書においてたとえ本発明のほんの僅かな変形例しか記載されていないような場合であっても、かかる追加の改造例及び変形例並びにその均等例の具体化は、特許請求の範囲に記載された本発明の精神及び範囲に含まれることは言うまでもない。
【００４５】
添付の特許請求の範囲に記載された全てのミーンズ・プラス・ファンクション要素又はステップ・プラス・ファンクション要素の対応の構造、材料、行為及び均等例は、具体的にクレーム請求されている他のクレーム請求要素と組み合わせた状態で機能を実行するための任意の構造、材料又は行為を含むものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
2015507539.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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【国際調査報告】
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