(57)【要約】【課題】【解決手段】  本発明は可動家具部（２）のための駆動装置（１）に関する。駆動装置（１）は、可動家具部（２）を閉位置（ＳＳ）から開位置（ＯＳ）に押し出すためのロック可能な押出装置（５）を含んでおり、押出装置（５）は可動家具部（２）の超過押込位置ＵＳへの過度の押込操作によってロック解除可能であり、超過押込位置は閉方向（ＳＲ）で閉位置（ＳＳ）の背後に位置しており、駆動装置は阻止要素（７０）を備えており、阻止要素は、閉位置（ＳＳ）に到達すると可動家具部（２）を停止させる第１位置（ＢＬ）を有しており、阻止要素（７０）は閉方向（ＳＲ）における可動家具部（２）のさらなる移動を防止し、阻止要素は、可動家具部（２）の超過押込位置ＵＳへの移動を可能にする第２位置（ＦＲ）をさらに有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具部（２）のための駆動装置（１）であって、
可動家具部（２）を閉位置（ＳＳ）から開位置（ＯＳ）に押し出すためのロック可能な押出装置（５）を含んでおり、
該押出装置（５）は、前記可動家具部（２）の超過押込位置
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への過度の押込操作によってロック解除可能であり、
該超過押込位置は、閉方向（ＳＲ）で前記閉位置（ＳＳ）の背後に位置しており、
本駆動装置は、阻止要素（７０）を備えており、
該阻止要素は、前記閉位置（ＳＳ）に到達すると前記可動家具部（２）を停止させる第１位置（ＢＬ）を有しており、
前記阻止要素（７０）は、前記閉方向（ＳＲ）における前記可動家具部（２）のさらなる移動を防止し、
前記阻止要素は、前記可動家具部（２）の前記超過押込位置
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への移動を可能にする第２位置（ＦＲ）をさらに有していることを特徴とする駆動装置（１）。
【請求項２】
前記閉位置（ＳＳ）に到達したときの前記阻止要素（７０）の前記位置（ＢＬ、ＦＲ）は前記可動家具部（２）の閉速度に対応するものであることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記阻止要素（７０）は、本駆動装置（１）のハウジング（３）内に提供され、
閉位置迫出部（７２）と回避部（７３）とを有したガイド軌道（１７）に移動可能に配置されており、
前記第１位置（ＢＬ）にて前記阻止要素（７０）は前記閉位置迫出部（７２）に当接し、前記第２位置（ＦＲ）にて前記阻止要素は前記回避部（７３）内に移動できることを特徴とする請求項１または２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記阻止要素（７０）は、前記閉方向（ＳＲ）に対して横断方向へ前記第１位置（ＢＬ）から前記第２位置（ＦＲ）に移動できることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記阻止要素（７０）は、好適には捩りバネである作用力保存手段（７４）によって、前記第１位置（ＢＬ）から前記第２位置（ＦＲ）に移動できることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】
前記可動家具部（２）を開位置（ＯＳ）から閉位置（ＳＳ）に移動可能にする引込装置（８）を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項７】
前記可動家具部（２）は、最大閉速度３０ｍｍ／秒、好適には２５ｍｍ／秒から１５ｍｍ／秒の閉速度で前記引込装置（８）によって引き込み可能であることを特徴とする請求項６記載の駆動装置。
【請求項８】
前記第１位置（ＢＬ）において、前記阻止要素（７０）は前記引込装置（８）の同伴手段（７５）と前記閉位置迫出部（７２）との間で圧締めされることを特徴とする請求項６または７記載の駆動装置。
【請求項９】
前記引込装置（８）によってもたらされる引込運動を緩衝するための緩衝装置（１６）を特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記緩衝装置（１６）は緩衝ピストン（３０）と緩衝シリンダー（２９）とを有しており、
該緩衝装置（１６）の一部、好適には該緩衝ピストン（３）が本駆動装置（１）の前記ハウジング（３０）に当接し、
前記緩衝シリンダー（２９）は、前記引込装置（８）の前記同伴手段（７５）によって、好適には前記緩衝シリンダー（２９）上の連結要素（７６）によって本駆動装置（１）の前記ハウジング（３）に対して移動可能であることを特徴とする請求項９記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記阻止要素（７０）は前記緩衝装置（１６）に、好適にはその前記緩衝シリンダー（２９）に配置されていることを特徴とする請求項９または１０記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記阻止要素（７０）は、前記緩衝装置（１６）の前記緩衝シリンダー（２９）に対して移動可能であり、好適には該緩衝シリンダー（２９）の周囲を回転可能であることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１３】
２０ｍｍ／秒未満である前記可動家具部（２）の閉速度において、前記閉位置迫出部（７２）に到達する前に前記作用力保存手段（７４）によって、前記阻止要素（７０）は前記回避部（７３）内に移動可能なことにより、前記第２位置（ＦＲ）へ移動可能であることを特徴とする請求項５から１２のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記押出装置（５）は、前記ハウジング（３）に対して移動可能な押出スライダー（６）と、一方側で該ハウジング（３）に固定され、他方側で該押出スライダー（６）に固定されている押出力保存手段（７）とを有していることを特徴とする請求項３から１３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記押出スライダー（６）は、前記ハウジング（３）内に提供され、カージオイド形状部を有するスライドガイド軌道（１２）内で前記閉位置（ＳＳ）において、前記阻止要素（７０）とは別にロックピン（４３）によってラッチ凹部（１１）とロック可能であり、該ロックピン（４３）は、前記開方向（ＯＲ）で前記可動家具部（２）の移動を防止することを特徴とする請求項１４記載の駆動装置。
【請求項１６】
家具枠体（１３）、可動家具部（２）、および請求項１から１５のいずれかに記載の可動家具部（２）のための駆動装置（１）を含んだ家具（１７）。
【請求項１７】
可動家具部（２）を閉位置（ＳＳ）から開位置（ＯＳ）に押し出すためのロック可能な押出装置（５）を含んだ可動家具部（２）を移動させる方法であって、
前記押出装置（５）は、閉方向（ＳＲ）で前記閉位置（ＳＳ）の背後にある超過押込位置
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に前記可動家具部（２）を過度に押込みすることでロック解除され、
前記可動家具部（２）は、前記閉位置（ＳＳ）に到達すると第１位置（ＢＬ）に存在する阻止要素（７０）によって停止され、
前記閉方向（ＳＲ）でのさらなる移動は該阻止要素（７０）によって防止され、  
該阻止要素（７０）が第２位置（ＦＲ）に存在するとき、前記可動家具部（２）の前記超過押込位置
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への移動が可能になることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記閉位置（ＳＳ）に到達すると、該閉位置（ＳＳ）に到達する直前の前記可動家具部（２）の閉速度が引込装置（８）によって発生される引込速度に対応するときのみ、あるいは、引込装置（８）により発生可能な最大引込速度以上であるときのみ、前記阻止要素（７０）は前記第１位置（ＢＬ）に存在することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記引込装置（８）によって発生可能な前記最大引込速度は３０ｍｍ／秒であることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記可動家具部（２）は、２５ｍｍ／秒から１５ｍｍ／秒、好適には２０ｍｍ／秒の引込速度で前記引込装置（８）によって引き込まれることを特徴とする請求項１８または１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング（筐体）と、ハウジングに対して移動可能で、可動家具部を閉位置から開位置に押し出すためにハウジングにロック（固定）可能な押出装置とを含んだ可動家具部のための駆動装置に関する。この押出装置は、閉方向で閉位置の背後に存在する超過押込位置に可動家具部を過度に押し込みすることでロック（固定）解除できる。本発明はまた、そのような駆動装置を有した家具、および可動家具部を閉位置から開位置に押し出すためのロック可能な押出装置を含んでいる可動家具部の移動方法にも関する。この押出装置は可動家具部を閉位置の背後の超過押込位置に過度に押し込みすることでロック解除できる。
【背景技術】
【０００２】
長年、駆動装置は家具付属品産業では既に知られている。この駆動装置は、可動家具部（引出し）を押し込むことで可動家具部を家具枠体からロック解除させ、可動家具部を開くか、押し出すものである。このような駆動装置はタッチラッチ機構を備えている。これらの機構では、引出しを開位置から閉じる動きと、引出しを閉位置から開く動きとは（当初的には）同一方向（閉方向）に発生する。通常の緩やかな閉動作（手動または引込装置によるもの）の場合には、引出し、すなわち可動家具部はロック可能な押出装置によって閉位置に保持される。しかし、もし引出しが過剰な力で押し込まれて閉じられたら、押出装置はロックすることが全くできず、急速な閉速度で再び超過押込位置に移動され、それによりロック解除され、（過剰な力による閉移動の場合に）可動家具部の安全な閉動作は保証されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の目的はそのような弱点を克服することである。特に本発明は、過剰に強力であるか、過剰に急速な手動による閉動作の場合に、瞬時の再開動作または押出動作を保証することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
閉位置に到達すると可動家具部を停止させることが可能な第１位置を有し、可動家具部の超過押込位置への移動が可能になる第２位置を有する阻止要素によって達成される請求項１の特徴部分を備えた駆動装置において、阻止要素は閉方向での可動家具部のさらなる移動を防止する。従って本発明は過剰な押込動作からの保護を提供するが、その保護は、過剰に急速な閉動作の場合に瞬時の再開動作を提供し、信頼性が高い閉位置の達成を保証するものである。
【０００５】
閉位置に到達すると、駆動装置に作用する閉力に対応して、阻止要素は第１位置（高閉力）または第２閉位置（低閉力）に存在することができる。しかし、閉位置に到達すると、阻止要素（一時的に取り外し可能な迫出部とも呼称することが可能）の位置を可動家具部の閉速度に対応させることが好適である。換言すると阻止要素は、閉速度が調節可能または固定された閾値（好適には２０ｍｍ／秒）を超えると、引出しが閉位置で停止し、超過押込位置に瞬時に移動しないことを保証する。よって阻止要素は速度制御形態で作用する。
【０００６】
阻止要素は、例えば回転式緩衝装置によって時間制御されるよう設計することも可能である。換言すると、それぞれの閉状況で、可動家具部が、例えば１秒と３秒の間で正確に閉位置にて保持され、回転式緩衝装置の緩衝作用の停止によって、その後にのみ、さらなる（超過押込位置までの）閉方向への移動が保証される。阻止要素は圧力制御及び／又は作用力制御することもできる。
【０００７】
（閾値以上の速度の場合）第１位置への可動家具部の閉速度を測定し、（低閉速度での）第２位置への可動家具部の閉速度を測定する速度センサーに対応して阻止要素が移動する可能性は排除されるべきではない。しかし、阻止要素が、駆動装置のハウジング内に提供されたガイド軌道に移動可能に設置され、閉位置迫出部と回避部とを有し、第１位置では、阻止要素は閉位置迫出部に当接し、第２位置では阻止要素は回避位置へと移動できる純粋にメカニカルな解決策が望ましい。第２位置への移動は、好適には閉方向に対して横断方向である阻止要素の旋回運動によって提供できる。作用力保存装置は好適に捩りバネであり、好適にはその阻止要素の動作を起動させるように提供される。
【０００８】
一般的には、押出装置のみならず、可動家具部の信頼性が高い緩い閉動作を保証する自動引込装置が家具付属品産業において今日では利用されている。好適には、そのような引込装置は可動家具部を約２０ｍｍ／分の速度で引き込む。
【０００９】
本発明の特に好適な実施形態では、第１位置において阻止要素は引込装置の同伴手段と閉位置迫出部との間で圧締めされる。すなわち、阻止要素は常に引込装置に対応して移動する。この構造では、手動で過剰に強く押し込まれて閉められている可動家具部の場合には、引込装置自体は作用することができないが、第１位置での阻止要素は、可動家具部が閉位置で信頼性高く停止されることを保証する。
【００１０】
さらに、引込装置によって起動された引込動作を緩衝するための緩衝装置が利用できる。この緩衝装置はピストンとシリンダーとを有しており、ピストンは駆動装置のハウジングに当接し、シリンダーは引込装置の同伴手段によって、好適にはシリンダーの連結要素によって駆動装置のハウジングに対して移動可能である。好適には、この目的で、阻止要素は緩衝装置に、好適にはそのシリンダーに配置され、阻止要素は緩衝装置のシリンダーに対して移動可能であり、好適にはシリンダーの周囲で回転可能とすることができる。
【００１１】
この閉速度対応制御は、閉位置迫出部に到達する前に作用力保存手段によって２０ｍｍ／分未満の閉速度で阻止要素を回避部に移動可能とし、従って第２位置に移動可能とするようにすることで達成される。すなわち、阻止要素が閉位置迫出部に衝突しないよう、作用力保存手段は阻止要素に作用する作用力を有効時間内に伝達することができる。しかし阻止要素は閉位置に（妨害的に）到達した後、また閉力または引込力の停止後にも回避部内に移動できる。
【００１２】
押出装置に関して、好適には押出装置は、ハウジングに対して移動できる押出スライダーと、一方はハウジングに固定され、他方では押出スライダーに固定される押出力保存手段とを有する。押出装置のロック（固定）は知られた手段によって提供できる。好適には、押出スライダーは、ハウジング内に提供され、ラッチ（掛け留め）凹部を備えたハート形状部を有するスライドガイド軌道内の閉位置にて阻止要素とは別なロックピンによってロック可能である。このロックピンは可動家具部の開方向の移動を防止する。この場合、ラッチ凹部と対応的な関係にあるロックピンは、可動家具部の開方向の移動を防止するだけである。閉方向の移動はロックピンによっては防止されず、ロック解除作用のために完全に移動可能でなければならない。超過押込位置への移動はその第１位置での阻止要素によってのみ阻止が可能である。さもなければ、超過押込位置への到達が常に可能であるべきである。
【００１３】
本発明は、そのような駆動装置を有した家具にも関する。この駆動装置は家具枠体に関連付けが可能であり、可動家具部に配置された同伴手段に作用できる。しかし好適には、駆動装置のハウジングは可動家具部、好適には延出ガイド手段の引出しレールに配置され、同伴手段は家具枠体、好適には家具枠体レールに配置される。これで駆動装置の賢く、スペース節約できる配置が提供される。
【００１４】
請求項１７の特徴部を有した方法においては、本発明の目的は、可動家具部が閉位置に到達したとき、第１位置に存在する阻止要素によって可動家具部を停止させ、閉方向でのさらなる移動を阻止要素によって阻止し、阻止要素が第２位置に存在するとき、可動家具部の超過押込位置への移動を可能とすることで達成される。
【００１５】
その場合、閉位置に到達する直前の可動家具部の閉速度が引込装置によって起動される引込速度に対応するか、引込装置によって起動される最大引込速度以上であるときにのみ、閉位置に到達したときに阻止要素が第１位置に存在するよう、阻止要素の閉速度制御された移動が可能となる。この点で、閉位置に到達する“直前”とは、閉位置の約３ｃｍ手前の領域を意味する。すなわち、第１位置の阻止要素は、引込装置による引き込みと、可動家具部が過剰に急速に、強い力で閉められている場合の両方で、可動家具部を閉位置で停止させる。引込装置よりもゆっくり閉じる動作（例えば、引込装置の手動減速によるもの）または引込装置によるか手動により起動される閉力の停止後に阻止要素は第２位置に進行し、閉位置の背後の位置までの可動家具部の過度の押込動作を許容する。
【００１６】
本発明のさらなる詳細と利点は添付図面で図示する例示としての実施例に関する特定の説明により以下でさらに詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】開いた引出しと閉じた引出しとを有した家具の概略図である。
【図２】駆動装置を備えた可動家具部の斜視図である。
【図３】可動家具部の部分断面図である。
【図４】駆動装置を備えた引出しレールの斜視図である。
【図５】同期要素を備えた駆動装置の斜視図である。
【図６】図５の後方斜視図である。
【図７】カバーキャップを備えない駆動装置の斜視図である。
【図８】基部プレートを備えない駆動装置の斜視図である。
【図９】駆動装置の分解図である。
【図１０】同期のための要素を備えた駆動装置の別分解図である。
【図１１】可動家具部が開かれている状態の駆動装置を図示する。
【図１２】可動家具部が閉じられる際の駆動装置を図示する。
【図１３】引込動作の開始時の駆動装置を図示する。
【図１４】閉位置での駆動装置を図示する。
【図１５】駆動装置のハウジングを図示する。
【図１６】カバーキャップを備えない駆動装置を図示する。
【図１７】緩衝装置を備えたハウジング中央プレートを図示する。
【図１８】図１７の駆動装置の他方側を図示する。
【図１９】過度の押込からの保護を提供するためのモジュールの分解図である。
【図２０】過度の押込からの保護を提供する組み立て状態のモジュールを図示する。
【図２１】駆動装置に装着された過度の押込からの保護を提供するモジュールの断面図である。
【図２１ａ】駆動装置に装着された過度の押込からの保護を提供するモジュールの断面図である。
【図２２】引込装置から阻止要素への作用力伝達部の詳細を図示する。
【図２２ａ】引込装置から阻止要素への作用力伝達部の詳細を図示する。
【図２３】引き込みに先立ってガイド軌道に存在する阻止要素の斜視図である。
【図２３ａ】引き込みに先立ってガイド軌道に存在する阻止要素の斜視図である。
【図２４】第１位置に存在する阻止要素の斜視図である。
【図２４ａ】第１位置に存在する阻止要素の斜視図である。
【図２５】第１位置に存在する阻止要素の別斜視図である。
【図２５ａ】第１位置に存在する阻止要素の別斜視図である。
【図２６】第２位置に存在する阻止要素の斜視図である。
【図２６ａ】第２位置に存在する阻止要素の斜視図である。
【図２７】第２位置に存在する阻止要素の別斜視図である。
【図２７ａ】第２位置に存在する阻止要素の別斜視図である。
【図２８】回避部に存在する阻止要素の斜視図である。
【図２８ａ】回避部に存在する阻止要素の斜視図である。
【図２９】阻止手段を活用した閉動作と、阻止手段を活用しない閉動作の手順を示す概略図である。
【図３０】阻止手段を活用した閉動作と、阻止手段を活用しない閉動作の手順を示す概略図である。
【図３１】阻止手段を活用した閉動作と、阻止手段を活用しない閉動作の手順を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、家具枠体１３と２つの可動家具部２とを含んだ家具１７を概略的に図示する。前部パネル２０と引出し箱２１とを含んだ上方の可動家具部２は開位置ＯＳに存在し、下方の可動家具部２は閉位置ＳＳに存在する。これら可動家具部２は、共同で延出ガイド手段１９を形成する引出しレール１８と枠体レール２２によって家具枠体３にそれぞれ移動可能に置載されている。それぞれの駆動装置１は引出しレール１８の領域にハウジング３（非図示）を取り付けることで設置されている。駆動装置１は、片側に押出スライダー６と押出力保存手段７とを含んだ押出装置５を有しており、他方側に引込スライダー９と引込力保存手段１０とを含んだ引込装置８を有している。駆動装置１は、枠体レール２２または家具枠体１３に取り付けられた同伴手段４も有している。可動家具部２が閉方向ＳＲで開位置ＯＳから移動するとき、同伴手段４はまず引込スライダー９と接触する。その引込スライダー９は押出スライダー６に固定されているので、作用力保存手段７（この図では圧縮バネ）は、押出スライダー６が引出しレール１８に対して移動する際、可動家具部２を閉じるときに付勢される。引込部分に到達すると、押出力保存手段７は完全に付勢されて引込スライダーはロック解除され、引込力保存手段１０（この図では引っ張りバネ）は付勢力または収縮力から解放され、同伴手段４によって可動家具部２を閉位置ＳＳ（下方の引出し参照）に引き込む。
【００１９】
図２は、前部パネル２０と引出し箱２１並びに同期要素２３と共に引出しレール１８に置載されている駆動装置１を備えた可動家具部２を図示する。
【００２０】
引出し箱２１を示す図３は側壁（引出し枠部材）も図示する。これによって収容部レール２４の非妨害視像が提供される。引出し箱２１の底部（ここでは非図示）は収容部レール２４によって引出しレール１８に固定されている。中央レールも引出しレール１８と枠体レール２２の間に提供できる。
【００２１】
図４は同期要素２３の一部と共に置載された駆動装置１を備えた引出しレール１を示す。
【００２２】
図５は、同期要素２３が駆動装置１のハウジング３に置載されたホルダー２５によって保持されている様子を示す。このホルダー２５は、家具枠体１３内における可動家具部２の閉位置の奥行き（深度）を調節するための奥行き調節時にハウジング３に対して可動である。
【００２３】
図６は後方から駆動装置１を図示しており、ハウジング３が片側に基部プレート２７を、他方側にカバープレート２８を含むことを示している。この図は同伴手段４のための保持ブラケット２６をも図示する。保持ブラケット２６は同伴手段４を枠体レール２２に接続する。
【００２４】
図７はカバーキャップ２８が存在しない駆動装置１を示しており、よって駆動装置１の内部の非妨害視像が提供される。ここには、ハウジング３の別部分を形成し、奥行き調節ホイール３４によって２つの外側ハウジング部２７と２８に対して調節可能なハウジング中央プレート３１が図示されている。またハウジング中央プレート３１には、緩衝シリンダー２９と緩衝ピストン２８を含んだ緩衝装置１６も設置されている。緩衝ピスト３０は、少なくとも引込動作の最中に引込スライダー９（ここでは非図示）に当接する。さらにハウジング中央プレート３１の領域には、損傷を及ぼすことなく引っ張ることで可動家具部２を閉位置ＳＳから離れることを保証する過負荷防止のための過負荷バネ３５が存在する。押力保存手段７はバネ基部３２によってハウジング３に保持され、一方、バネ基部３３によって押出スライダー６に保持される。過押込作用の保護を提供するモジュール７７は図７に図示されておらず、同様に図９と図１０でも図示されていない。
【００２５】
一方、図８（基部プレートは存在せず、代わりにカバーキャップ２８が存在）は、片側でバネ基部３６により押出スライダー６に保持されており、別側でバネ基部３７により引込スライダー９に保持されている引込力保存手段１０を図示する。
【００２６】
図９は、ハウジング３の重要部材である基部プレート２７、カバーキャップ２８および奥行き調節のために内部移動できるだけであるハウジング中央プレート３１を再び図示する。さらにハウジング中央プレート３１には複数の鋲体４１が提供されており、それを利用した奥行き調節ホイール３４の回転によって変位運動が可能になっている。過負荷バネ３５と過負荷ロッド４２および緩衝装置１６（同伴手段７５によって変位可能な連結要素７６共々）はハウジング中央プレート３１に設置されている。押出スライダー６はハウジング中央プレート３１と基部プレート２７の間で回転式に置載されている。ロックレバー４４は押出スライダー６に回転式に置載されており、ハウジング中央プレート３１に提供されたハート型部分を有したスライドガイド軌道１２とロックピン４３によって係合する。引込スライダー９は押出スライダー６に沿って変位可能に置載されており、引込スライダー９はスライダー基部３９、ロック要素１５、キャッチレバー３８および接触部４０を含んでいる。この接触部は比較的に軟質なプラスチックによって形成され、その領域で当接する同伴手段４は一定の緩衝作用を受け、特に急速動作の際に緩衝作用を受け、引込スライダー９は摩損が少なく、磨耗や破損が少ない。
【００２７】
図９と較べて、図１０はさらに可動家具部２の両側に配置された同期化駆動装置１の部品を図示する。この構成で、延出スライダー６上には同期歯車４５が対応する同期歯部４６が提供される。同期要素２３は同期歯車２５と係合し、両側に配置された駆動装置１の場合には、押出力保存手段７のロック解除と同期付勢力の同期的起動を保証する。
【００２８】
図１１は基部プレート２７が存在しない状態の図であり、カバーキャップ２８と、スライドガイド軌道１２およびラッチ凹部１１を備えたハウジング中央プレート３１を図示する。図１１は、スライダー基部３９とキャッチレバー３８並びに同伴手段４と共に押出スライダー６、押出力保存手段７、引込力保存手段１０および引込スライダー９も図示している。図１１では可動家具部は開位置ＯＳに存在する。引込スライダー９はロック位置ＶＥに存在する。ロック位置ＶＥは、押出スライダー６の傾斜ロック部によりロックされ、旋回軸周囲を旋回することができないロック要素１５により決定される。これは、引込力保存手段９がスライダー基部３６上で軽く引っ張り、その結果としてロック要素１５は上方に移動できないという事実により可能となっている。あるいは、ロック要素１５がハウジング３内での制御軌道の提供によってロック解除できないようにすることも可能である。
【００２９】
図１２では、閉方向ＳＲでの可動家具部２の閉移動が始まり、同伴手段４は、好適には接触部４０で引込スライダー９に当接する。閉方向ＳＲでのその移動のおかげで押出スライダー６はハウジング３に対して左方向に移動し、引っ張りバネの形態の押出力保存手段７が付勢される。同時に、キャッチレバー３８はハウジング３の傾斜片寄部によって片寄り、引込スライダー９に同伴手段４を“キャッチ（捕獲）”する。
【００３０】
図１３では押出力保存手段７は完全に付勢されている。さらに制御ピン４３は約３．５ｍｍだけスライドガイド軌道１２のラッチ凹部１１を越えて移動している。同時にその位置にてロック要素１５はハウジング３内で制御軌道１４の引込部Ｅによってロック解除される（図１４参照）。その結果、引込スライダー９はロック位置ＶＥには存在できなくなる。
【００３１】
そのロック解除作用は、引込スライダー９が押出スライダー６には保持されず、引込装置８は可動家具部２を図１３で示す開位置ＯＳから図１４で示す閉位置ＳＳへと移動させる。この引込動作はキャッチレバー３８および同伴手段４への作用力の伝達によって保証される。この引込動作によって引っ張りバネの形態である引込力保存手段１０は付勢力から解放される。閉方向ＳＲの付勢力は可動家具部２には作用しなくなるので、ロックピン４３もラッチ凹部１１内に移動し、押出スライダー６および可動家具部２のロック位置ＶＡが到達される。
【００３２】
図１５はハウジング３の基部プレート２７とカバーキャップ２８を備えた駆動装置１を図示する。図１６ではカバーキャップ２８は外されており、緩衝装置１６とハウジング中央プレート３１には非妨害視像が提供されている。
【００３３】
図１７は、過度の押込作用からの保護のためのモジュール７７であって、緩衝ピストン３０を包囲するモジュール７７が緩衝シリンダー２９に追加的に配置されていることを図示する。図１８はハウジング中央プレート３１の図１７に対応する後方斜視図である。この場合、緩衝シリンダー２９に設置されているか、そこに固定的に接続されている連結要素７６と阻止要素７０の両方がハウジング中央プレート３１内のガイド軌道７１に係合する。さらに、そのガイド軌道７１は閉位置迫出部７２と回避部７３とを有する。
【００３４】
図１９はモジュール７７の重要部品の分解図である。この場合、阻止要素７０は基部要素８０に取り付けられ、時計回りに作用力保存手段７４（引っ張りバネ）による作用力が作用する。阻止要素７０は前方キャップ７９によって基部要素８０に保持され、その周りを回転できるだけである。迫出緩衝要素７８は阻止要素７０と前方キャップ７９との間に提供されている。緩衝要素７８は好適にはフェルトリングの形態である。図２０は組み立てられた状態のモジュール７７を図示する。
【００３５】
図２１と図２１ａは駆動装置１に設置されたモジュール７７を図示する。この構成で阻止要素７０の延出部はハウジング中央プレート３１に提供されたガイド軌道７１を介して係合する。同伴手段４と押出スライダー６のための保持ブラケット２６も図示されている。引込力保存手段１０によって押出スライダー６内で変位可能である引込装置８のスライダー基部３９も図示されている。閉力が引込装置８によって阻止要素７０に適用される。押出力保存手段７は開方向ＯＲで押出スライダー６に作用力を伝達する。
【００３６】
図２２と図２２ａは、閉方向ＳＲで引込装置８によって作用力がどのように緩衝装置１６とモジュール７７に伝わるかを詳細に図示している。この目的で、引込装置８の、または引込スライダー９のロック要素１５は同伴手段７５を有しており、この同伴手段は引込作用によって連結要素７６に当接し、緩衝装置１６の作用力に抗して閉方向ＳＲにそれを引き込むか、あるいは緩衝シリンダー２９と共にそれを同伴する。阻止要素７０と共に緩衝シリンダー２９に配置された保護モジュールもまたそれによって同伴され、ハウジング中央プレート３１に当接する緩衝ピストン３０に対して移動する。
【００３７】
その同伴手段７５は図２３と図２３ａには図示されていないが、連結要素７６と阻止要素７０が引込運動の開始前にガイド軌道７１に配置される様子が図示されている。
【００３８】
可動家具部２の過剰に急速な手動による閉運動によって、緩衝シリンダー２９は同伴手段７５により閉方向ＳＲで急速に移動し、阻止要素７０は回避部７３内に移動できず、同伴手段７５または連結要素７６と、閉位置迫出部７２との間で圧締めされる（図２４、図２４ａ、図２５、図２５ａ参照）。阻止要素７０のその第１位置ＢＬの可動家具部２は、ロックピン４３がハート型湾曲部のラッチ凹部１１からロック解除される程にまでは押し込まれない。
【００３９】
一方、図２６、図２６ａ、図２７および図２７ａは、引込装置８により起動される、さらに遅い閉移動または閉運動の場合には、阻止要素７０は作用力保存手段７４の作用力によって傾斜回避部３１の領域の回避部７３内に旋回または移動でき、阻止要素７０の第２位置ＦＲを提供する。特定の図面では可動家具部２は閉位置に存在する。
【００４０】
図２８と図２８ａで示すように、閉方向ＳＲで、その閉位置ＳＳからの圧力が可動家具部２に適用され、続いて連結要素７６と押出スライダー６とが共に超過押込位置
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に起動行程ＡＷに沿って移動できる。阻止要素７０は回避部７３内に配置されているか、片寄っているので、起動動作は阻止できないが、超過押込位置
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への移動は可能にしている。このように押出力保存手段７はその作用を発揮でき、押出スライダー６によって可動家具部２を開方向ＯＲで移動させる。さらに引込スライダー９も付勢される。この場合、同伴手段７５も緩衝シリンダー２９の連結要素７６から再び離れ、緩衝ピストン３０は緩衝シリンダー２９から再び抜け出ることができる。この動作において、連結要素７６と阻止要素７０もガイド軌道７１に沿って開方向ＯＲで移動され、傾斜回避部８１に沿った阻止要素７０の移動によって阻止要素７０は反時計回りに回転し、作用力保存手段７４は付勢力を受ける。その後、阻止要素７０は図２３ａで示す始動位置に戻る。
【００４１】
最後に図２９と図３１は、本発明に従った過押込作用からの保護形態を概略的に図示する。ここでは図２９に示すように、可動家具部２は、例えば直接的に阻止要素７０に当接する。この阻止要素７０は閉方向ＳＲに対して横断方向に作用力保存手段７４の作用力による作用を受け、ガイド軌道７１に沿って導かれる。
【００４２】
もし図３０で図示するように、可動家具部２が過度に急速に閉じられたら、作用力保存手段７４の作用力は十分瞬時に作用できず、阻止要素７０は可動家具部２と閉位置迫出部７２の間で圧締めされる。これで第１位置ＢＬが提供され、可動家具部２は閉位置ＳＳにて信頼性高く停止される。可動家具部２に作用する作用力（閉運動からのモーメンタムまたは強制閉じ状態のモーメンタム）が停止すると直ちに、阻止要素７０と閉位置迫出部７２または可動家具部２（または連結要素７６）の間の摩擦も停止し、作用力保存手段７４は阻止要素７０を回避部７３に移動できる。従ってこれは阻止要素７０が作用力制御形態で作用することを保証する。すなわち、可動家具部２の過剰に急速な閉運動後に人手によって、少なくとも短時間、可動家具部２が解放されることが必要である。このように摩擦は停止し、または迫出緩衝要素７８は再び伸張でき、阻止要素７０は回避部７３に移動する。
【００４３】
このように、可動家具部２が解放された後にさらに適用される圧力によって、可動家具部２は、好適には３．５ｍｍの起動行程ＡＷに沿って閉位置ＳＳから超過押込位置
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に移動することができ、ロック可能な押出装置５がロック解除され、可動家具部２は開方向ＯＲで押し出される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015507508.tif 000019
【図１１−１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２１ａ】
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【図２２】
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【図２２ａ】
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【図２３】
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【図２３ａ】
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【図２４】
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【図２４ａ】
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【図２５】
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【図２５ａ】
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【図２６】
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【図２６ａ】
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【図２７】
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【図２７ａ】
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【図２８】
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【図２８ａ】
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【図２９−３１】
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【国際調査報告】
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