(57)【要約】  本発明は、電気信号伝送ケーブルのフルオロポリマー絶縁被覆の補修用液体組成物を提供し、少なくとも１種の非晶質フルオロポリマー、少なくとも１種の非晶質パーフルオロアルキルエーテル、および少なくとも１種のフッ素化溶媒を含む。本発明は、電気信号伝送ケーブルの電気絶縁フルオロポリマー被覆の補修方法であって、そのような液体組成物をフルオロポリマー電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させて液体組成物の少なくとも１つの層を形成すること、およびフッ素化溶媒を蒸発させて液体組成物を固化させることを含む方法、ならびにこの方法により得られる電気信号伝送ケーブルを更に提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１種の非晶質フルオロポリマー、
ｂ．少なくとも１種の非晶質パーフルオロアルキルエーテル、および
ｃ．少なくとも１種のフッ素化溶媒
を含む、電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用液体組成物。
【請求項２】
前記非晶質フルオロポリマーは、テトラフルオロエチレンの非晶質コポリマー、パーフルオロジエンの非晶質フルオロポリマー、およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記非晶質フルオロポリマーは、テトラフルオロエチレンとジオキソールの過フッ素化誘導体とを含むコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記非晶質パーフルオロアルキルエーテルは、式−ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＯＣＦ2（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｏ−および／またはこれらの組み合わせの繰り返し単位を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記フッ素化溶媒は、４５℃〜１６０℃の沸点を有するフッ素化溶媒から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物の総重量を基準として１〜３０重量パーセントの非晶質フルオロポリマーを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物の総重量を基準として１〜４５重量パーセントの非晶質パーフルオロアルキルエーテルを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物の総重量を基準として２５〜９８重量パーセントのフッ素化溶媒を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
１〜３０重量パーセントの少なくとも１種の非フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は粒子状物質の形態である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆を補修するための請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体組成物を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させて液体組成物の少なくとも１つの層を形成すること、および
ｂ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
【請求項１３】
電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体組成物を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させて前記領域上に液体組成物の少なくとも１つの層を形成すること、
ｂ．未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させること、および
ｃ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
【請求項１４】
電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体組成物を未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層上に被着させ、コーティングされた未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を形成すること、
ｂ．前記コーティングされた未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させること、および
ｃ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
【請求項１５】
未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および請求項１から１０のいずれか一項に記載の液体組成物を含む、電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用の、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルム。
【請求項１６】
電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．請求項１５に記載の未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムを、前記電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させること、および
ｂ．前記フッ素化溶媒を蒸発させて前記液体組成物を固化させること
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオロポリマーで被覆された電気信号伝送ケーブルの損傷を受けた被覆の補修用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業航空機におけるフライバイワイヤー技術の到来および航空電子機器の重要性の高まりと共に、航空機における電気ケーブル配線およびワイヤーの量は着実に増加している。
【０００３】
例えば、多くの航空機には、完全に伸びると数キロメートルにわたるであろうケーブルの束が含まれている。多くのケーブルを１本または複数本のケーブルハーネスに束ねることにより、そのようなケーブルを、振動、摩耗および湿気による悪影響に対してより良好に保護することができる。ケーブルを屈曲しない束に締め付けることにより、空間の使用が最適化され、および短絡のリスクが軽減される。設置者は（多数のケーブルとは対照的に）１本のハーネスを設置するだけでよいことから、設置時間が短縮され、そのため製造コストが低減される。
【０００４】
しかしながら、ワイヤーおよび／またはケーブルは、ハーネスの作製段階中にまたは設置段階中に損傷を受ける可能性がある。
【０００５】
例えば、航空機の胴体における狭窄空間を通ってケーブルを引くことによりワイヤーハーネスを設置する場合、胴体の突出したまたは鋭利な金属部分によって、絶縁体の部分が削り取られることによりまたはケーブルが繰り返し摩耗するおよび／もしくは圧着されることにより、ケーブルの内の１本が損傷を受けるということが起こる可能性がある。
【０００６】
ケーブルハーネスにおいてそのように損傷を受けたケーブルを除去して交換することは可能であるが、そのようなケーブルを可能であればその場で補修することが好ましい。なぜならば、損傷を受けたケーブルの除去および交換により、航空機の組み立てが遅れ、その航空機の製造コストが増大してしまうためである。同じ理由が保守作業に当てはまる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、損傷を受けたケーブルでの短絡のリスクを軽減するために、ならびに絶縁体および導体に対する機械的損傷の悪化を防止するために、損傷を受けた絶縁体の特性を効率的で経済的な方法で再構築することが非常に望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電気信号伝送ケーブルの絶縁フルオロポリマー被覆の補修用液体組成物を提供し、前記液体組成物は、少なくとも１種の非晶質フルオロポリマー、少なくとも１種の非晶質パーフルオロアルキルエーテル、および少なくとも１種のフッ素化溶媒を含む。本発明はまた、前記組成物の使用も提供する。
【０００９】
本発明はまた、上記に記載の液体組成物を含む電気信号伝送ケーブルも提供する。
【００１０】
本発明は、電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、上記に記載の液体組成物を電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させて液体組成物の少なくとも１つの層を形成する工程、およびフッ素化溶媒を蒸発させて液体組成物を固化させる工程をこの順序で含む方法、ならびに前記方法により得られる電気信号伝送ケーブルを更に提供する。
【００１１】
本発明は、電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、上記に記載の液体組成物を電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させてこの領域上に液体組成物の少なくとも１つの層を形成する工程、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させる工程、およびフッ素化溶媒を蒸発させて液体組成物を固化させる工程をこの順序で含む方法、ならびに前記方法により得られる電気信号伝送ケーブルを更に提供する。
【００１２】
あるいは、本発明は、電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、上記に記載の液体組成物を電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させてこの領域上に液体組成物の少なくとも１つの層を形成する工程、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させる工程、およびフッ素化溶媒を蒸発させて液体組成物を固化させる工程をこの順序で含む方法、ならびに前記方法により得られる電気信号伝送ケーブルを提供する。
【００１３】
加えて、本発明は、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および上記に記載の液体組成物を含む、電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用の、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムを提供する。
【００１４】
加えて、本発明は、電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、上記に記載の未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムを電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させる工程、およびフッ素化溶媒を蒸発させて液体組成物を固化させる工程をこの順序で含む方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示については、用語「（ヒドロ）フルオロカーボン」はヒドロフルオロカーボンおよびパーフルオロカーボンの両方を指す。
【００１６】
本発明は、少なくとも１種の非晶質フルオロポリマー、少なくとも１種の非晶質パーフルオロアルキルエーテル、および少なくとも１種のフッ素化溶媒を含む、電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用液体組成物を提供する。
【００１７】
本発明に係る電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用液体組成物は、前記組成物の総重量を基準として１〜３０重量パーセントの、好ましくは５〜１８重量パーセントの非晶質フルオロポリマーを含むことができる。
【００１８】
本発明に係る電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用液体組成物は、前記組成物の総重量を基準として１〜４５重量パーセントの、好ましくは５〜２７重量パーセントの非晶質パーフルオロアルキルエーテルを含むことができる。
【００１９】
本発明に係る電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用液体組成物は、前記組成物の総重量を基準として２５〜９８重量パーセントの、好ましくは５５〜９０重量パーセントのフッ素化溶媒を含むことができる。
【００２０】
好ましくは、本発明に係る電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用液体組成物は、非晶質フルオロポリマーと非晶質パーフルオロアルキルエーテルとを３／２〜２／３の重量比で含む。
【００２１】
非晶質フルオロポリマーを、テトラフルオロエチレンの非晶質コポリマー、パーフルオロジエンの非晶質フルオロポリマー、およびこれらの混合物の中から選択することができる。
【００２２】
テトラフルオロエチレンの適切な非晶質コポリマーを、例えば２，２，−ビス（トリフルオロメチル）−４，５−ジフルオロ−１，３，ジオキソールまたは２，２，４−トリフルオロ−５−（トリフルオロメトキシ）−１，３−ジオキソール等のジオキソールの過フッ素化誘導体を含むテトラフルオロエチレンの非晶質コポリマーの中から選択することができる。好ましくは、ジオキソールの過フッ素化誘導体を含むテトラフルオロエチレンの非晶質コポリマーは、２０００００〜１００００００ｇ／ｍｏｌの、より好ましくは２０００００〜４５００００ｇ／ｍｏｌの、最も好ましくは２０００００〜３０００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍnを有することができる。
【００２３】
２，２，−ビス（トリフルオロメチル）−４，５−ジフルオロ−１，３，ジオキソールを含むテトラフルオロエチレンの適切なコポリマーを、少なくとも１０モルパーセントのまたは１０〜９５モルパーセントの、より好ましくは少なくとも５５モルパーセントのまたは５５〜９５モルパーセントの２，２，−ビス（トリフルオロメチル）−４，５−ジフルオロ−１，３，ジオキソールを含むテトラフルオロエチレンの非晶質コポリマーの中から選択することができる。２，２，−ビス（トリフルオロメチル）−４，５−ジフルオロ−１，３，ジオキソールを含むテトラフルオロエチレンの適切なコポリマーが欧州特許第００７３０８７号明細書に更に記載されており、およびそのコポリマーを商標ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ＡＦでＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ＵＳＡ）から市販品として得ることができる。
【００２４】
２，２，４−トリフルオロ−５−（トリフルオロメトキシ）−１，３−ジオキソールを含むテトラフルオロエチレンの適切なコポリマーを、少なくとも１０モルパーセントのまたは１０〜９５モルパーセントの、より好ましくは少なくとも５５モルパーセントのまたは５５〜９５モルパーセントの２，２，４−トリフルオロ−５−（トリフルオロメトキシ）−１，３−ジオキソールを含むテトラフルオロエチレンの非晶質コポリマーの中から選択することができる。
【００２５】
任意選択で、２，２，−ビス（トリフルオロメチル）−４，５−ジフルオロ−１，３，ジオキソールまたは２，２，４−トリフルオロ−５−（トリフルオロメトキシ）−１，３−ジオキソールを含むテトラフルオロエチレンのコポリマーは、少なくとも１種の他のエチレン性不飽和モノマーを更に含むことができる。
【００２６】
パーフルオロジエンの適切な非晶質フルオロポリマーを、例えば一般構造ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）nＣＦ＝ＣＦ2（式中、ｎは２〜６であることができ、好ましくは２または３である）を有する直鎖のパーフルオロジエン等の直鎖のパーフルオロジエンおよびその誘導体の環化重合により得られる非晶質フルオロポリマーの中から選択することができる。分岐したパーフルオロジエンの環化重合により得られる、より適切な非晶質フルオロポリマーが、その開示が参照により本明細書に援用される欧州特許第１４４０９６１号明細書に記載されている。
【００２７】
パーフルオロアルキルエーテルを、非晶質パーフルオロアルキルエーテルまたはパーフルオロアルキルオイルの中から選択することができる。
【００２８】
適切な非晶質パーフルオロアルキルエーテルを、少なくとも５００のまたは５００〜１２０００の、より好ましくは少なくとも４０００のまたは４０００〜１２０００の数平均分子量を有する非晶質パーフルオロアルキルエーテルの中から選択することができる。
【００２９】
適切な非晶質パーフルオロアルキルエーテルを、パーフルオロアルケンオキシドから誘導可能な繰り返し単位を含む非晶質パーフルオロアルキルエーテルの中から選択することができ、より好ましくはＣ２またはＣ３のパーフルオロアルケンオキシドから誘導可能な繰り返し単位を含む非晶質パーフルオロアルキルエーテルの中から選択することができる。例えば、適切な非晶質パーフルオロアルキルエーテルを、式−ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＯＣＦ2（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−、−ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｏ−および／またはこれらの組み合わせの繰り返し単位を含むパーフルオロアルキルエーテルの中から選択することができる。好ましくは、非晶質パーフルオロアルキルエーテルは、式−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ−の繰り返し単位を含む。
【００３０】
例えば、好ましい非晶質パーフルオロアルキルエーテルは、一般構造：ＣＦ3（ＣＦ2）2Ｏ［ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ］m−Ｒ（式中、ｍは２〜１００であり、Ｒは−ＣＦ2ＣＦ3または−ＣＦ（ＣＦ3）2であることができる）を有することができる。
【００３１】
適切な非晶質パーフルオロアルキルエーテルを、例えば、その開示が参照により本明細書に援用される米国特許第３３３２８２６号明細書中にＭｏｏｒｅによって記載されているようにヘキサフルオロプロピレンエポキシドのアニオン重合により得ることができ、および商標Ｋｒｙｔｏｘ（登録商標）ＧＰＬでＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＵＳＡ）から市販品として得ることができる。
【００３２】
フッ素化溶媒を、大気圧で４５℃〜２２０℃の、好ましくは４５℃〜１６０℃または４５℃〜１０５℃の沸点を有するフッ素化溶媒の中から選択することができる。
【００３３】
フッ素化溶媒を、例えば一般構造：ＣnＦ(2n+2-m)Ｈm（式中、ｎは５〜１２の、より好ましくは５〜９の整数であることができ、ｍは０〜３であることができ、好ましくは０である）を有するヒドロフルオロアルカンまたはパーフルオロアルカン等の、直鎖の、分岐した、環式のまたは複素環式の（ヒドロ）フルオロカーボンの中から選択することができる。
【００３４】
例えば、フッ素化溶媒を、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨＦＣＨＦＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨ2ＣＨＦＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨＦＣＨ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨＦＣＨＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨ2ＣＨＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨＦＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2ＣＨＦＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2ＣＨＦＣＨＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨＦＣＨＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨＦＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＨ2ＣＨＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2ＣＨＦＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2ＣＨＦＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3および／またはこれらの混合物の中から選択することができる。
【００３５】
より好ましくは、フッ素化溶媒を、（パーフルオロアルキル）パーフルオロテトラヒドロフランの中から選択することができ、好ましくは例えば２，２，３，３，４，４，５−ヘプタフルオロ−５−（１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブチル）テトラヒドロフラン等の１〜１０個の炭素原子を有するパーフルオロアルキル部分を有するものの中から選択することができ、またはトリ（パーフルオロアルキル）アミンの中から選択することができ、好ましくは例えばトリ（パーフルオロペンチル）アミンもしくはトリ（パーフルオロブチル）アミン等の１〜１０個の炭素原子を有するパーフルオロアルキル部分を有するものの中から選択することができ、またはＮ−（パーフルオロアルキル）モルホリンの中から選択することができ、好ましくは例えばＮ−（パーフルオロメチル）モルホリン等の１〜１０個の炭素原子を有するパーフルオロアルキル部分を有するものの中から選択することができる。
【００３６】
適切なフッ素化溶媒を、例えば、その開示が参照により本明細書に援用される米国特許第６５０６９５０号明細書中にＫｒｅｓｐａｎによって記載されているように、ポリフルオロオレフィン出発物質の還元により得ることができ、および商標Ｖｅｒｔｒｅｌ（登録商標）でＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＵＳＡ）から市販品として得ることができる。
【００３７】
本発明に係る電気信号伝送ケーブルの絶縁被膜の補修用液体組成物を、任意選択で撹拌および／または加熱しつつ、ある量の非晶質フルオロポリマーをフッ素化溶媒に溶解させ、その後にパーフルオロアルキルエーテルを非晶質ポリマーのフッ素化溶媒溶液に溶解させて本発明に係る液体組成物を生成することにより得ることができる。
【００３８】
本発明に係る電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用液体組成物は、１〜３０重量パーセントの少なくとも１種の非フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を更に含むことができ、重量パーセントは組成物の総重量を基準とする。
【００３９】
非フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、標準ＡＳＴＭ  Ｄ４４６４に従って測定した場合に１〜５０μｍの、より好ましくは１〜２５μｍの平均粒径を有する粒子状物質の形態で好ましくは存在する。
【００４０】
そのような非フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、「ＰＴＦＥマイクロパウダー」という呼称で一般に入手可能である。
【００４１】
非フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）グレードは、商標Ｚｏｎｙｌ（登録商標）でＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＵＳＡ）から市販品として得ることができる。
【００４２】
本発明に係る電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用液体組成物は更に、前述した液体組成物を含む電気絶縁体被覆を含む新規の電気信号伝送ケーブルの製造に有用であることができる。
【００４３】
本発明は、電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．少なくとも１種の非晶質フルオロポリマー、少なくとも１種の非晶質パーフルオロアルキルエーテル、および少なくとも１種のフッ素化溶媒を含む液体組成物を電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させて液体組成物の少なくとも１つの層を形成する工程
ｂ．フッ素化溶媒を蒸発させて液体組成物を固化させる工程
をこの順序で含む方法を更に提供する。
【００４４】
本発明に係る方法では、コーティングにより、噴霧により、または例えばブラシ、ヘラ、エアロゾル吐出加圧容器、噴霧器もしくは気化器による等の液体の表面への供給に適した任意の方法により、液体組成物を電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域に被着させることができる。
【００４５】
本発明に係る方法では、例えば加熱を伴うもしくは伴わない乾燥、または液体組成物の真空またはＩＲ放射線、ＵＶ放射線もしくはマイクロ波放射線等の放射線への曝露等の液体組成物の固化に適した任意の手段により、液体組成物のフッ素化溶媒を蒸発させることができる。そのようにして形成したコーティングにより、電気信号伝送ケーブルの電気絶縁体が修復される。
【００４６】
好ましい実施形態では、本発明は、電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、上記に記載の液体組成物を電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させてこの領域上に液体組成物の少なくとも１つの層を形成する工程、次いで未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させる工程、およびフッ素化溶媒を蒸発させて液体組成物を固化させる工程をこの順序で含む方法を更に提供する。
【００４７】
代替の好ましい実施形態では、本発明は、電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、前記に記載の液体組成物を未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層上に被着させ、コーティングされた未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を形成する工程、次いで事前に得た、コーティングされた未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させる工程、およびフッ素化溶媒を蒸発させて液体組成物を固化させる工程をこの順序で含む方法を更に提供する。
【００４８】
未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を、好ましくはらせん状に、電気信号伝送ケーブルの損傷を受けた領域に巻回することにより、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を被着させることができる。任意選択で、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層中に結び目を形成してこの未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層をケーブルに更に固定することができる。
【００４９】
上記の好ましい方法で適切な未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層は、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のフィルム、テープまたは予め形成したコイルの形態であることができる。
【００５０】
上記の好ましい方法で適切な未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層は０．０２５〜１ｍｍの、好ましくは０．０２５〜０．５１ｍｍのまたは０．１〜０．５ｍｍの厚さを有することができる。
【００５１】
未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を得るために使用することができるポリテトラフルオロエチレンは、フィブリル化して繊維状マトリックスを形成する性向を有するポリテトラフルオロエチレンの中から有利に選択され、好ましくはＡＳＴＭ  Ｄ４８９５に規定されたものの中から有利に選択される。
【００５２】
未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を得るために使用することができるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を、ＩＳＯ  １２０８６−２に従って測定した場合に２．１４〜２．１８５の、より好ましくは２．１５〜２．１７５の標準比重を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の中から選択することができる。
【００５３】
未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の少なくとも１つの層を得るために使用することができるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を「ＰＴＦＥ微粉末」という呼称で、即ちＩＳＯ  １２０８６−２に従って測定した場合に１００〜１０００μｍの平均直径を有する粒子状ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で得ることができる。
【００５４】
更なる実施形態では、本発明は、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および前述した液体組成物を含む、電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用の、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムを提供する。
【００５５】
事前に得た未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のテープもしくはフィルム上に前述した液体組成物を塗布することにより、または未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および前述した液体組成物の混合物をテープもしくはフィルムに押し出し成形することにより、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムを得ることができる。未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のテープまたはフィルムの比較的高い多孔性により、液体組成物は未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のテープまたはフィルムに吸収される。
【００５６】
事前に得た未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のテープまたはフィルム上に前述した液体組成物を塗布することにより、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムが得られる場合には、液体組成物の塗布を、例えば浸漬、ロールコーティング、刷毛塗り、噴霧などの適切な方法により実現することができ、そのような方法は当分野において既知である。
【００５７】
未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および液体組成物の混合物の押し出し成形により、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムが得られる場合には、生じた押し出し成形物は、当分野において既知の方法により所望の厚さのフィルムまたはテープに加工される。
【００５８】
押し出し成形の非限定的で例示的な方法は、潤滑ペースト押し出し成形である。
【００５９】
電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用の、前述した未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムを、このテープまたはフィルムを得た後に電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の損傷を受けた領域上に直ちに被着させることができ、または必要となるまでフッ素化溶媒の蒸発を防止する密閉容器中に保管することができる。
【００６０】
電気信号伝送ケーブルの絶縁被覆の補修用の、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムは、１０〜６０重量パーセントの、好ましくは４０〜６０重量パーセントの未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および４０〜９０重量パーセントの、好ましくは４０〜６０重量パーセントの前述した液体組成物を含むことができ、重量パーセントは未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムの総重量を基準とする。
【００６１】
本発明は、電気信号伝送ケーブルの電気絶縁被覆の補修方法であって、
ａ．未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および前述した液体組成物を含む、未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が予め含浸されたテープまたはフィルムを電気絶縁被覆の少なくとも損傷を受けた領域上に被着させる工程、ならびに
ｂ．フッ素化溶媒を蒸発させて液体組成物を固化させる工程
をこの順序で含む方法を更に提供する。
【実施例】
【００６２】
１８重量パーセントのヘキサフルオロプロピレン系パーフルオロポリエーテルオイルを含有する、ヘキサフルオロプロピレン系パーフルオロポリエーテルオイルの第１のトリ（パーフルオロブチル）アミン溶液を、対応する量のパーフルオロポリエーテルオイルをトリ（パーフルオロブチル）アミンに溶解させることにより調製した。
【００６３】
１８重量パーセントの非晶質コポリマーを含有する、テトラフルオロエチレンと２，２，−ビス（トリフルオロメチル）−４，５−ジフルオロ−１，３，ジオキソールとの非晶質コポリマーの第２のトリ（パーフルオロブチル）アミン溶液を、対応する量の非晶質コポリマーをトリ（パーフルオロブチル）アミンに溶解させることにより調製した。
【００６４】
ヘキサフルオロプロピレン系パーフルオロポリエーテルオイルの第１の溶液、およびテトラフルオロエチレンと２，２，−ビス（トリフルオロメチル）−４，５−ジフルオロ−１，３，ジオキソールとの非晶質コポリマーの第２の溶液を１：１の比で混合し、８２重量パーセントのトリ（パーフルオロブチル）アミン中に９重量パーセントのヘキサフルオロプロピレン系パーフルオロポリエーテルオイルおよび９重量パーセントのテトラフルオロエチレンと２，２，−ビス（トリフルオロメチル）−４，５−ジフルオロ−１，３，ジオキソールとの非晶質コポリマーを含有する液体組成物を得た。
【００６５】
次いで、そのようにして得た液体組成物を、３２ｍｍの幅、０．０７ｍｍの厚さおよび２００ｍｍの長さを有する未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）テープの片面上に金属ヘラにより被着させてテープの片面の表面全体を覆った。
【００６６】
０．４ｍｍの厚さのフッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）被覆を有する、外径が３ｍｍであるサンプルの電気ケーブルに、剃刀を使用して約１０ｍｍの長さにわたって損傷を与えて内部の銅導体を露出させた。
【００６７】
次いで、損傷を受けた領域と、４０ｍｍの損傷を受けた領域内の領域とをブラッシング処理し、直後にテープのコーティング面を電気ケーブルに対向させて未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）テープをらせん状に巻回することにより、電気ケーブルの損傷を受けた領域を上記で得た液体組成物でコーティングした。
【００６８】
次いで、サンプルの電気ケーブルを２４時間にわたって５０℃の乾燥器内に配置し、液体組成物のトリ（パーフルオロブチル）アミンを蒸発させた。
【００６９】
合計で５つのサンプルを上記のように作成し、次いで電気特性に関して試験した。
【００７０】
試験前に、ケーブルの補修部分を１２時間にわたって塩化ナトリウムの３重量パーセント食塩水中に浸すことにより５つ全てのサンプルを作成した。
【００７１】
ケーブルの補修部分を３重量パーセント食塩水中に沈め、上昇する電圧をケーブルを介して印加することにより５つのサンプルを試験し、Ｈｙｐｏｔｒｏｎｉｃ＃１４１７テスターを使用してケーブルの補修部分の降伏電圧を決定した。
【００７２】
５００Ｖ／分の電圧上昇率で電圧を０Ｖから５ｋＶまで上昇させた。電圧を５ｋｖで２分にわたって維持した。５つのサンプルのいずれに関しても不具合は発生しなかった。
【００７３】
補修したケーブルの温度耐性を試験するために、５つのサンプルを２００℃に設定した乾燥器内に配置した。
【００７４】
５つのサンプルの内の第１のサンプルを３６時間後に乾燥器から取り出し、ケーブルの補修部分を７時間にわたって塩化ナトリウムの３重量パーセント食塩水中に沈めた。
【００７５】
次いで、サンプルを試験してケーブルの補修部分の降伏電圧を決定した。５００Ｖ／分の電圧上昇率で電圧を０Ｖから７ｋＶまで上昇させた。電圧を７ｋＶで２分にわたって維持した。不具合は発生しなかった。
【００７６】
乾燥器内の残り４つのサンプルを１６８時間後に乾燥器から取り出し、ケーブルの補修部分を１２時間にわたって塩化ナトリウムの３重量パーセント食塩水中に沈めた。次いで、サンプルを試験してケーブルの補修部分の降伏電圧を決定した。５００Ｖ／分の電圧上昇率で電圧を０Ｖから７ｋＶまで上昇させた。電圧を７ｋＶで２分にわたって維持した。４つのサンプルのいずれにおいても不具合は発生しなかった。
【国際調査報告】
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