(57)【要約】【課題】  受信デバイスにおいて既知の干渉を緩和するためのシステムおよび方法を提供する。【解決手段】  送信源からの信号は、干渉源によって影響を受ける受信デバイスによって受信される。送信源に関連する第１のパイロット信号および干渉源に関連する第２のパイロット信号の少なくとも一方が決定される。第１のパイロット信号は送信源からブロードキャストされる情報を含み、第２のパイロット信号は干渉源からブロードキャストされる情報を含む。第１のパイロット信号および第２のパイロット信号の少なくとも一方を用いて、干渉源によって生じる干渉を受信信号から緩和する。【選択図】図１
2015504264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信デバイスにおいて既知の干渉を緩和するための方法であって、
干渉源によって影響を受ける信号を送信源から受信する段階と、
ｉ）前記送信源に関連する第１のパイロット信号、およびｉｉ）前記干渉源に関連する第２のパイロット信号の少なくとも一方を決定する段階であって、前記第１のパイロット信号は前記送信源からブロードキャストされる情報を含み、前記第２のパイロット信号は前記干渉源からブロードキャストされる情報を含む段階と、
ｉ）前記第１のパイロット信号およびｉｉ）前記第２のパイロット信号の少なくとも一方を用いて、受信信号から前記干渉源によって生じる干渉を緩和する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記干渉を緩和する段階は、干渉が緩和された受信信号を生成し、前記方法は、前記送信源に関連するチャネル推定、前記送信源との同期、前記送信源から受信したデコードされたデータ、および前記受信信号の信号品質インジケータのうちの少なくとも１つを生成するために、前記干渉が緩和された受信信号を処理する段階をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記干渉を緩和する段階は、
前記第１のパイロット信号および前記第２のパイロット信号のうちの少なくとも一方に基づいて、前記干渉源に関連するチャネル推定を計算する段階と、
前記干渉を緩和するために、前記受信信号に対して前記チャネル推定を適用する段階と
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネル推定を適用する段階は、干渉を白色化した受信信号を生成するために、前記チャネル推定を前記受信信号に結合する段階を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネル推定を適用する段階は、前記受信信号から前記干渉をキャンセルするために、前記受信信号から前記受信した干渉信号を差し引く段階を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記干渉を緩和する段階は、干渉が緩和された受信信号から独立して、前記送信源に関連するチャネル推定、前記送信源との同期、前記送信源から受信したデコードされたデータ、および前記受信信号に関連する信号品質インジケータのうちの少なくとも１つを生成する段階を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受信信号からの前記干渉を緩和する段階は、次式に従って干渉を緩和する段階を含み、
【数２】
2015504264.tif 000004
式中、ｙ（ｉ）は前記受信信号であり、ｈ１（ｉ）は前記送信源に関連するチャネルであり、ｓ１（ｉ）は前記送信源からの送信信号であり、ｓ２（ｉ）は前記干渉源からの送信信号であり、Ｔは時間／周波数であり、ｉは時間／周波数指標である、請求項１または６に記載の方法。
【請求項８】
前記送信源および前記干渉源のうちの少なくとも一方からブロードキャストされる前記情報は、同期信号、システム情報、制御情報、セル固有の参照信号、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）情報、物理制御フォーマット指示チャネル情報（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク共有チャネル情報（ＰＤＳＣＨ）、および物理ダウンリンク制御チャネル情報（ＰＤＣＣＨ）のうちの少なくとも１つを含む、請求項１、６および７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のパイロット信号および前記第２のパイロット信号の少なくとも一方の品質基準を測定する段階と、
前記品質基準が閾値を超えるかどうかに基づいて、前記干渉源によって生じる干渉を緩和することを継続するかどうかを決定する段階とをさらに備える、請求項１、または６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のパイロット信号を決定する段階は、
前記第２のパイロット信号を受信するために、隣接する送信源をスキャンする段階と、
前記送信源および前記干渉源のうちの少なくとも一方から支援データを受信する段階と、
いくつかの他のパイロット信号が前記干渉源から利用可能になった後に、前記干渉源から前記第２のパイロット信号を受信する段階と
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１、または６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
受信デバイスにおいて既知の干渉を緩和するためのシステムであって、
干渉源によって影響を受ける信号を送信源から受信し、
ｉ）前記送信源に関連する第１のパイロット信号、およびｉｉ）前記干渉源に関連する第２のパイロット信号のうちの少なくとも一方を決定し、
ｉ）前記第１のパイロット信号およびｉｉ）前記第２のパイロット信号のうちの少なくとも一方を用いて、受信信号から前記干渉源によって生じる干渉を緩和する制御回路を備え、前記第１のパイロット信号は前記送信源からブロードキャストされる情報を含み、前記第２のパイロット信号は前記干渉源からブロードキャストされる情報を含む、システム。
【請求項１２】
前記制御回路は、干渉が緩和された受信信号を生成し、前記制御回路は、基地局に関連するチャネル推定、前記送信源との同期、前記送信源から受信したデコードされたデータ、および前記受信信号の信号品質インジケータのうちの少なくとも１つを生成するために、前記干渉が緩和された受信信号を処理する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御回路は、
前記第１のパイロット信号および前記第２のパイロット信号のうちの少なくとも一方に基づいて、前記干渉源に関連するチャネル推定を計算し、
前記干渉を緩和するために、前記受信信号に対して前記チャネル推定を適用する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記制御回路は、干渉を白色化した受信信号を生成するために、前記チャネル推定を前記受信信号に結合する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記制御回路は、前記受信信号から前記干渉をキャンセルするために、前記受信した干渉信号を前記受信信号から差し引く、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記制御回路は、干渉が緩和された受信信号から独立して、前記送信源に関連するチャネル推定、前記送信源との同期、前記送信源から受信したデコードされたデータ、および前記受信信号に関連する信号品質インジケータのうちの少なくとも１つを生成する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記制御回路は、次式に従って干渉を緩和し、
【数３】
2015504264.tif 000005
式中、ｙ（ｉ）は前記受信信号であり、ｈ１（ｉ）は前記送信源に関連するチャネルであり、ｓ１（ｉ）は前記送信源からの送信信号であり、ｓ２（ｉ）は前記干渉源からの送信信号であり、Ｔは時間／周波数であり、ｉは時間／周波数指標である、請求項１１または１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記送信源および前記干渉源のうちの少なくとも一方からブロードキャストされる前記情報は、同期信号、システム情報、制御情報、セル固有の参照信号、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）情報、物理制御フォーマット指示チャネル情報（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク共有チャネル情報（ＰＤＳＣＨ）、および物理ダウンリンク制御チャネル情報（ＰＤＣＣＨ）のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１、１６および１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記制御回路は、
前記第１のパイロット信号および前記第２のパイロット信号のうちの少なくとも一方の品質基準を測定し、
前記品質基準が閾値を超えるかどうかに基づいて、前記干渉源によって生じる干渉を緩和することを継続するかどうかを決定する、請求項１１、または１６〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記制御回路は、
前記第２のパイロット信号を受信するために、隣接する送信源をスキャンする段階と、
前記送信源および前記干渉源の少なくとも一方から支援データを受信する段階と、
いくつかの他のパイロット信号が前記干渉源から利用可能になった後に、前記干渉源から前記第２のパイロット信号を受信する段階とのうちの少なくとも１つによって、前記第２のパイロット信号を決定する、請求項１１、または１６〜１９のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照  本開示は、２０１１年１１月８日に出願された米国仮出願第６１／５５７，３３１号の優先権を主張し、上記仮出願は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、一般的には、干渉緩和システムおよび方法に関し、より詳しくは、既知の干渉を緩和することに関する。
【背景技術】
【０００３】
本明細書に提供される背景技術に関する説明は、本開示の文脈を一般的に提示する目的のものである。本開示の発明者らの仕事は、この背景技術の項に記載されている限度において、さもなければ出願時における先行技術として認められない説明の態様と同様に、本開示に対する先行技術として明白にも黙示的にも認められない。
【０００４】
ワイヤレス通信システムにおいて、送信源（例えば、基地局）から受信機によって受信される信号は、他の送信源（例えば、他の基地局またはモバイルデバイス）によって典型的に影響を受ける。例えば、セルラーネットワークでは、セル間干渉は、ノイズレベルを支配する干渉のタイプの一つである。一般に、従来のシステムは、受信デバイスにおけるいくらかの干渉を説明するために、送信基地局によって決定されるチャネル推定値に依存する。しかし、このような推定は、送信チャネルを正確に反映することができず、結果として非効率となる複雑な計算を必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示の原理に従って、受信信号における既知の干渉を緩和するための、より詳しくは、複数の送信源からブロードキャストされた情報を用いて干渉を緩和するための方法と装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
受信デバイスにおいて既知の干渉を緩和するためのシステムおよび方法を提供する。送信源からの信号は、干渉源によって影響を受ける受信デバイスによって受信される。送信源に関連する第１のパイロット信号および干渉源に関連する第２のパイロット信号の少なくとも一方が決定される。第１のパイロット信号は送信源からブロードキャストされる情報を含み、前記第２のパイロット信号は干渉源からブロードキャストされる情報を含む。第１のパイロット信号および第２のパイロット信号の少なくとも一方を用いて、干渉源によって生じる干渉を受信信号から緩和する。
【０００７】
添付の図面に記載される１つまたは複数の実装形態の詳細は、以下に記述される。他の特徴および様々な利点は、以下の「発明を実施するための形態」を添付の図面と共に考慮することでより明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の実施形態によるワイヤレス通信システムの図である。
【図２】本開示の実施形態による、送信源からブロードキャストされる例示的な情報のダイアグラムである。
【図３】本開示の別の実施形態による、例示的な受信デバイスの図である。
【図４】本開示の実施形態による、受信デバイスを用いて既知の干渉を緩和するための処理を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示は、一般的には、受信信号における既知の干渉を緩和することに関し、より詳しくは、複数の送信源からブロードキャストされた情報を用いて干渉を緩和することに関する。説明の便宜上、本開示は、目的とする送信源（例えば、特定のデバイスと通信するための基地局）および１つの干渉源（例えば、異なる基地局または干渉信号を生成する別の源）を有するセルラーシステムの文脈で記述する。しかし、本開示が任意の多重送信源システム（例えば、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＦｉ  ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）または３ＧＰＰ  ＬＴＥ）のいずれの数の干渉源にも適用できることを理解されたい。
【００１０】
図１は、本開示の実施形態による、ワイヤレス通信システム１００の図である。ワイヤレス通信システム１００は、送信源１１０、受信デバイス１２０、および干渉源１３０を含む。送信源１１０は、受信デバイス１２０にデータを提供し、受信デバイス１２０からデータを受信するセルラー環境の基地局であってもよい。
【００１１】
送信源１１０は、受信デバイス１２０にブロードキャスト信号を送信することができる。ブロードキャスト信号は、同期信号、システム情報、プリアンブル、チャネル推定支援データ、パイロット情報、および他の好適なブロードキャスト制御情報を含むことができる。ブロードキャスト信号は、受信デバイス１２０が送信源１１０によって送信された信号を識別することを可能にする、送信源１１０に一意な識別子を暗黙に、または明示的に含むことができる。一意な識別子は、例えば３ＧＰＰ  ＬＴＥではセルＩＤと呼ぶことができ、あるいは、例えばＷｉＦｉではＭＡＣアドレスと呼ぶことができる。本開示は３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに関連して説明されるが、しかし本教示はその他のワイヤレスシステムにも同じように適用する。またブロードキャスト信号は、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）情報、物理制御フォーマット指示チャネル情報（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク共有チャネル情報（ＰＤＳＣＨ）、および／または物理ダウンリンク制御チャネル情報（ＰＤＣＣＨ）を含んでもよい。またブロードキャスト信号は、チャネル推定のためのセル固有の参照信号（ＣＲＳ）ならびに１次および２次の同期信号を含んでもよい。本開示の目的のために、これらのブロードキャスト信号は、簡単にするためにパイロット信号と呼ぶことができるが、これは限定するためではない。パイロット信号に含まれる情報のタイプは、ワイヤレス通信システムのタイプに基づいて変化することができ、受信デバイス１２０が送信源１１０に接続して送信源１１０との同期を維持することを可能にするために用いることができる。
【００１２】
いくつかの実施形態では、パイロット信号の電力は、送信源１１０によって送信されるデータ信号の電力に対して増加することができる。具体的には、通信範囲および信頼性を確実にするために、送信源１１０は、データ信号を送信するために用いる電力レベルより大きい電力レベルで、パイロット信号を生成し送信することができる。いくつかの実装形態では、パイロット信号は、送信源１１０によって、周期的に、またはランダムに送信される。
【００１３】
干渉源１３０は、別の基地局、送信源、ノイズ、モバイルデバイス、または送信源１１０によって送信される信号と重なる信号を送信するその他の源であってもよい。干渉源１３０は、いくつかの領域の上の信号１５０と重なることができる信号１４０を生成することができる。干渉源１３０が送信源１１０と同じタイプのワイヤレス通信システムである場合には、干渉源１３０は送信源１１０と類似のパイロット信号を送信することができる。ワイヤレス通信システムのタイプが送信源１１０と異なる場合には、干渉源１３０は異なるタイプのパイロット信号を送信することができる。干渉源１３０のパイロット信号は、少なくとも一意な識別子において、送信源１１０のパイロット信号と異なってもよい。送信源１１０および干渉源１３０が異なる一意な識別子に関連してもよいという事実を想定すると、パイロット信号（例えば、ＣＲＳ）は、送信源１１０と干渉源１３０とで異なってもよい。具体的には、送信源１１０は他のブロードキャスト情報と共に第１のＣＲＳを含むパイロット信号を送信することができる。そして、干渉源１３０は他のブロードキャスト情報とともに第２のＣＲＳ（第１のＣＲＳとは異なる）を含むパイロット信号を送信することができる。
【００１４】
送信源１１０と同様に、干渉源１３０は、データ信号より大きな量の電力でパイロット信号を送信することができる。いくつかの実装形態では、干渉源１３０によって送信されるパイロット信号は、送信源１１０によって送信されるパイロット信号と、および／または送信源１１０によって送信されるデータ信号と、干渉することができる。このような状況では、干渉源１３０によって送信されるパイロット信号は、受信機にとって既知の干渉と呼ぶことができる。送信源１１０によって送信されるパイロット信号および干渉源１３０によって送信されるパイロット信号の典型的な実装形態は、図２に関連してより詳細に論じる。
【００１５】
図１では１つの干渉源１３０が示されているが、いずれの数の干渉源が存在してもよい。各干渉源は、送信源１１０によって意図される信号１５０に影響を及ぼすことができる干渉信号を生成することができる。
【００１６】
受信デバイス１２０は、セルラー電話、ＰＤＡ、モバイルデバイス、ラップトップ、コンピューティングデバイス、または送信源１１０と通信するために用いられるその他の好適なデバイスであってもよい。受信デバイス１２０は、送信源１１０から信号１５０を受信するための１つまたは複数のアンテナを有することができる。受信デバイス１２０の位置に応じて、受信デバイス１２０によって受信されることを目的とする信号と干渉する信号を送信する１つまたは複数の干渉源１３０が存在することができる。例えば、複数の基地局が、モバイルデバイスが位置するある特定領域に重なる信号を生成することができる。モバイルデバイスは基地局の１つと通信することができる。そして、その特定領域に到達する信号を有する他の基地局は、モバイルデバイスが通信する基地局の信号と干渉することができる。
【００１７】
受信デバイス１２０は、受信デバイス１２０の所定の近接度の範囲内の任意の送信源（例えば、送信源１１０および干渉源１３０）からの信号をスキャンすることができる。例えば、受信デバイス１２０は、所定の値より大きい信号対雑音比または電力比を有する、送信源から受信したいずれの信号もスキャンすることができる。受信デバイス１２０は、パイロット信号を検出するために受信デバイス１２０が受信する各信号を処理することができる。詳しくは、セルラーシステムでは、各基地局に関連するパイロット信号を決定するために、受信デバイス（例えば、ハンドセット）は、サービング基地局だけでなく隣接基地局もスキャンすることができる。
【００１８】
受信デバイス１２０は、目的とする信号から干渉を除去または緩和するために、各送信源（例えば、送信源１１０および干渉源１３０）から受信したパイロット信号を処理することができる。例えば、干渉する基地局によって生じる干渉を除去または緩和するために、受信デバイス１２０は、サービング基地局および干渉する基地局のパイロット信号を処理することができる。受信信号から干渉を除去または緩和した後に、受信デバイス１２０は、干渉のない信号を利用することができる。パイロット信号を用いる受信信号からの干渉の除去または緩和については、図３に関連して後でより詳細に論じる。
【００１９】
図２は、本開示の実施形態による、送信源からブロードキャストされる例示的な情報のダイアグラム２００である。ダイアグラム２００は、サービング基地局（例えば、送信源１１０）からのパイロット信号を含むことができる信号２７０および隣接基地局（例えば、干渉源１３０）からのパイロット信号を含むことができる信号２８０を示す。いくつかの実装形態では、各基地局からのパイロット信号は、長さおよび構成が類似または同一であってもよく、同時に送信されてもよい。具体的には、信号は、制御情報（例えば、パイロット信号）を含む第１の部分およびデータを含む第２の部分を含むことができる。第２の部分は、第１の部分の後に続いてもよいし、あるいは第１の部分に先行してもよい。各部分は、複数のフレームおよび複数のサブフレームを含むことができる。したがって、受信デバイス１２０は、所定の構成および／またはパイロット信号に基づいて、どの信号がどの基地局に対応するかを決定することができる。
【００２０】
ダイアグラム２００に示すように、各基地局ごとの信号２７０および信号２８０を表す、より大きく垂直なボックス内の個々の小さい箱は、フレーム（すなわち、小さい箱の垂直カラム）内の所与のサブフレームを表す。信号２７０および信号２８０は、任意の数の所定のフレームを含むことができる。信号の各フレームは、同じ所定の数のサブフレームを含むことができる。具体的には、ＬＴＥシステムでは、各フレームはＯＦＤＭシンボルを表し、各サブフレームはＯＦＤＭシンボル内のリソース要素（サブキャリヤ）を表す。
【００２１】
いくつかの実施形態では、所与の信号の最初の２つのフレームは、制御情報を含むことができる。制御情報は、ＰＤＣＣＨ値を含むことができる。また、最初の２つのフレームは、パイロット信号を含むこともできる。パイロット信号は、ＣＲＳ値を含むことができる。最初の２つのフレームに続くフレームは、データ（ＰＤＳＣＨ）値およびパイロット信号（ＣＲＳ）値を含むことができる。
【００２２】
サービング基地局からの信号２７０は、第１のＣＲＳサブフレーム２１０および第１のＰＤＣＣＨサブフレーム２２０を有する第１の部分を含むことができる。そして、隣接基地局からの信号２８０は、第２のＣＲＳサブフレーム２４０および第２のＰＤＣＣＨサブフレーム２５０を有する第２の部分を含む。所与のフレームおよびＣＲＳ値内のＣＲＳサブフレーム位置は、２つの信号で異なってもよい（例えば、２つのパイロット信号のＣＲＳサブフレームが１つのサブフレーム位置だけずれていてもよいし、各ＣＲＳサブフレームのＣＲＳ値が異なっていてもよい）。具体的には、サービング基地局信号２７０のＣＲＳサブフレーム２１０位置がサブフレーム位置１およびサブフレーム位置７に対応してもよいし、隣接基地局信号２８０のＣＲＳサブフレーム２４０位置がサブフレーム位置２およびサブフレーム位置８に対応してもよい。第１の部分に提供される情報が所定の情報を含むので、受信デバイス１２０は、所望のサービング基地局信号２７０に対する既知の干渉を決定するために、ＣＲＳサブフレーム２１０および／またはＣＲＳサブフレーム２４０の第１の部分を用いることができる。具体的には、第１の部分に含まれる情報が所定の配置を有するので、受信デバイス１２０は干渉パターンを検出することが可能であり得る。典型的なダイアグラム２００では、受信デバイス１２０は、サービング基地局信号２７０とサブフレーム位置２およびサブフレーム位置８にある隣接基地局信号２８０との間の干渉を決定することができる。
【００２３】
ＣＲＳサブフレーム２１０およびＣＲＳサブフレーム２４０は、パイロット信号（同じ値または異なる値を有する）内の所定の数のフレームの中に現れることができる。例えば、ＣＲＳサブフレーム２１０は、サービング基地局によって送信されるデータのデータフレーム２３０（例えば、ＰＤＳＣＨ）の中に現れることもできる。同様に、ＣＲＳサブフレーム２４０は、隣接基地局によって送信されるデータのデータフレーム２６０（例えば、ＰＤＳＣＨ）の中に現れることもできる。ＣＲＳサブフレーム２１０またはＣＲＳサブフレーム２４０を含むフレーム番号は、２つの異なる信号２７０と信号２８０との間で同じであってもよい。このように、受信デバイス１２０は、ＣＲＳサブフレーム値を決定するために、特定のフレームのＣＲＳサブフレームを識別するようにプログラムされ得る。
【００２４】
いくつかの実装形態では、受信デバイス１２０は、どのパイロット信号がどの基地局から送信されているかを識別するために、受信信号を処理することができる。具体的には、受信デバイス１２０は、予めプログラムしておくか、またはサービング基地局のＣＲＳ値を記憶しておくことができる。したがって、受信デバイス１２０は、隣接基地局によって送信される信号２８０からサービング基地局によって送信される信号２７０を区別することが可能であり得る。隣接基地局からのパイロット信号を検出することに応答して、受信デバイス１２０は、各パイロット信号と対応する基地局との関連性をメモリに記憶することができる。
【００２５】
図３は、本発明による受信デバイス１２０のこの実施形態の図である。受信デバイス１２０は、パイロット信号決定回路３１０、干渉チャネル推定回路３３０、干渉緩和回路３４０、およびユーティライゼーション回路３５０を含むことができる。
【００２６】
パイロット信号決定回路３１０は、パイロット信号を識別するために、受信デバイス１２０によって受信された信号を処理することができる。具体的には、パイロット信号決定回路３１０は、パイロット信号を識別するために、信号１４０および信号１５０の受信した総和を処理することができる。パイロット信号決定回路３１０は、様々な送信源に関連するパイロット信号を識別し抽出するために、図２に関連して上述した処理を実行することができる。パイロット信号決定回路３１０は、パイロット信号と送信源との関連性が記憶される記憶デバイスを含むことができる。具体的には、パイロット信号決定回路３１０は、送信源１１０から受信したパイロット信号の表現（例えば、受信したＣＲＳ情報）を記憶することができ、その表現を送信源１１０に関連付けることができる。パイロット信号決定回路３１０は、干渉源１３０から受信したパイロット信号の表現（例えば、受信したＣＲＳ情報）を記憶することができ、その表現を干渉源１３０に関連付けることができる。
【００２７】
いくつかの実施形態では、パイロット信号決定回路３１０は、送信源の一意な識別子を用いて、各送信源からパイロット信号（例えば、ＣＲＳ）を生成する。いくつかの実施形態では、パイロット信号決定回路３１０は、スキャン中に各送信源からパイロット信号（例えば同期信号、ＰＢＣＨ）を受信し、それが決定されたパイロット信号として受信するパイロット信号を生成し記憶する。いくつかの実施形態では、パイロット信号決定回路３１０は、いくつかの他のパイロット信号がパイロット信号を生成するために同じ送信源から利用可能になった後に、パイロット信号をデコードする（例えば、ＣＲＳが利用可能でチャネル推定が成された後に、ＰＤＣＣＨをデコードする）。いくつかの実施形態では、パイロット信号決定回路３１０は、パイロット信号を生成するために必要な情報を含むシステム（例えば、別の送信源または予め記憶されたコンフィギュレーションデータ）から、支援データを受信する。
【００２８】
いくつかの実装形態では、干渉源１３０からパイロット信号を識別した後に、パイロット信号決定回路３１０は、既知の干渉緩和を継続するかどうかを決定し続けることができる。このような状況では、パイロット信号決定回路３１０は、識別されたパイロット信号の品質のいくらかの測定に基づいて（例えば、識別されたパイロット信号に関連する品質基準が閾値を超えるかどうかに基づいて）、既知の干渉を緩和することの利益および信頼性を判断することができる。例えば、パイロット信号決定回路３１０は、所望の信号の強度を、干渉するパイロット信号によって生じる既知の干渉の強度を用いて測定することができる。相対強度または信号対干渉比（ＳＩＲ）がいくつかの閾値またはいくつかの適応規則より大きい場合には、既知の干渉の信頼できない推定からもたらされる不正確性のリスクに対して、弱い干渉を緩和することの利益は小さい。したがって、パイロット信号決定回路３１０は、干渉緩和回路３４０をバイパスすることを決定することができる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、受信デバイス１２０は、コヒーレントな干渉キャンセル技術を用いて既知の干渉を緩和することができる。干渉チャネル推定回路３３０は、干渉源１３０に関連する干渉するチャネルを推定するために、受信信号３２０（受信デバイス１２０によって受信される信号であってもよい）および干渉源１３０からのパイロット信号を処理することができる。特に、干渉信号１４０が送信源１１０に関連するパイロット信号と同一の周波数および／または時間リソースを占める場合には、所望の（または送信源１１０の）チャネルおよび干渉する（干渉源１３０の）チャネルは、共同して、または個別に推定することができる。共同のチャネル推定が実行されるこのような状況では、受信信号３２０を、干渉源１３０および送信源１１０に関連するパイロット信号と共に、干渉チャネル推定回路３３０に供給することができる。パイロット信号は、パイロット信号決定回路３１０によって、干渉チャネル推定回路３３０に対して出力されてもよい。干渉源１３０および送信源１１０に関連するパイロット信号は、干渉源１３０のチャネル推定を計算するために、受信信号３２０と共に（または結合して）処理することができる。このような状況では、共同処理の様々な技術を適用することができる。例えば、受信信号は、各送信源と受信機とのチャネルの総和にパイロット信号を乗算したものとして解釈することができる。両方のチャネルの最小２乗解法を、チャネル推定精度を改善するために用いることができる。代わりに、または加えて、受信信号をフィルタに通すために、２次元フィルタを用いることができる。それは送信源および干渉源に関連するパイロット信号に基づいて導き出される。
【００３０】
干渉源１３０のチャネル推定を干渉緩和回路３４０に提供することができる。干渉緩和回路３４０は、受信信号３２０および干渉源１３０に関連するパイロット信号を受信することもできる。干渉緩和回路３４０は、干渉するチャネルを通して伝搬する干渉源１３０からのパイロット信号の結果によって、受信した干渉信号を生成することができる。受信した干渉信号は、干渉源１３０からのパイロット信号によって寄与される受信信号の部分に対応することができる。干渉緩和回路３４０は、ユーティライゼーション回路３５０に出力するための干渉のない受信信号を生成するために、受信信号３２０から受信した干渉信号を差し引くことができる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、受信デバイス１２０は、コヒーレントな干渉抑制技術を用いて既知の干渉を緩和することができる。このような状況では、干渉緩和回路３４０は、干渉をキャンセルする代わりに、またはそれに加えて干渉を白色化した受信信号を生成するために、干渉除去結合／白色化処理を実行することができる。具体的には、干渉チャネル推定回路３３０によって推定される干渉するチャネル、および／または干渉源１３０からのパイロット信号の予想から、干渉相関行列を決定することができる。例えば、干渉除去フィルタまたは逆干渉相関行列の平方根行列を、受信信号３２０および所望のチャネルを白色化するために用いることができる。干渉相関行列が決定された後に、他の干渉除去フィルタを実行することができる。このような状況では、干渉は、個々の受信信号をキャンセルせずに抑制することができる。
【００３２】
それから、送信源１１０によって送信される所望の信号を、干渉のない受信信号を用いて計算することができる。代わりに、または加えて、送信源１１０に関連するチャネル推定を、干渉のない受信信号に基づいて計算することができる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、受信デバイス１２０は、非コヒーレントな干渉緩和技術を用いて既知の干渉を緩和することができる。特に、受信デバイス１２０は、送信源１１０および／または干渉源１３０が非同期で信号を送信する場合に、既知の干渉を緩和することができる。具体的には、受信デバイス１２０は、以下の方程式に従って干渉を緩和することができる。
（１）ｙ（ｉ）＝ｈ１ｓ１（ｉ）＋ｈ２ｓ２（ｉ）＋ｎ（ｉ）
ここで、ｙ（ｉ）は受信信号であり、ｈ１（ｉ）は送信源１１０に関連するチャネルであり、ｈ２（ｉ）は干渉源１３０に関連するチャネルであり、ｓ１（ｉ）は送信源１１０から送信された信号であり、ｓ２（ｉ）は干渉源１３０から送信されたパイロット信号であり、Ｔは時間／周波数であり、ｉは時間／周波数指標である。
【００３４】
いくつかの実装形態では、受信デバイス１２０は、方程式（１）を単純化することによって干渉を緩和することができ、以下の方程式に従って干渉を緩和することができる。
【数１】
2015504264.tif 000003
ここで、ｙ（ｉ）は受信信号であり、ｈ１（ｉ）は送信源１１０に関連するチャネルであり、ｓ１（ｉ）は送信源１１０から送信された信号であり、ｓ２（ｉ）は干渉源１３０から送信されたパイロット信号であり、Ｔは時間／周波数であり、ｉは時間／周波数指標である。方程式（２）に従って非コヒーレントな干渉を緩和することによって、干渉源１３０のチャネル推定を計算する必要を回避することができる。具体的には、非コヒーレントな干渉を緩和する場合には、受信デバイス１２０は、干渉チャネル推定回路３３０を用いることを省略または回避することができ、その代わりに干渉緩和回路３４０および／またはユーティライゼーション回路３５０に方程式（２）の結果を直接出力することができる。
【００３５】
ユーティライゼーション回路３５０は、様々なアナログまたはデジタル処理回路を含むことができる。例えば、ユーティライゼーションは、デジタル信号プロセッサまたはマイクロプロセッサまたは中央処理ユニット（ＣＰＵ）であってもよい。いくつかの実装形態では、ユーティライゼーション回路３５０は、送信機／受信機回路を含むことができる。いくつかの実施形態では、エンコーディング／デコーディング、記憶、および読み出しのメモリ動作を実行し、変更し、あるいは修正するために、システム１００の構成要素のいずれか１つに対して、ユーティライゼーション回路３５０は制御信号を提供することができる。ユーティライゼーション回路３５０は、パイロット信号を識別し、および／または干渉をキャンセルするために、システム１００の構成要素のいずれか１つに対して、ユーザまたはシステムデータを提供し、あるいは受信することができる。ユーティライゼーション回路３５０は、送信源１１０（図１）、信号復調回路、同期回路および／または無線測定回路に関連するチャネル推定を計算するためのチャネル推定回路を含むことができる。ユーティライゼーション回路３５０に含まれる回路のいずれかは、互いに並列に、または直列に結合することができる。例えば、ユーティライゼーション回路３５０の各構成要素は、干渉緩和回路３４０による信号出力を受信することができる。いくつかの実装形態では、ユーティライゼーション回路３５０のチャネル推定回路による信号出力は、ユーティライゼーション回路３５０に含まれる信号復調回路によって出力され処理されてもよい。
【００３６】
同期回路は、受信デバイス１２０が送信源１１０と同期した状態にとどまることを確実にするための構成要素を含むことができる。いくつかの実装形態では、同期回路は、受信デバイス１２０と送信源１１０との同期を維持するために、パイロット信号に含まれる情報を利用することができる。無線測定回路は、受信信号１５０の信号対雑音比または電力比を測定するためのいずれの好適な構成要素も含むことができる。
【００３７】
図４は、本開示の実施形態による、受信デバイスを用いて既知の干渉を緩和するための処理４００を示す。段階４１０では、干渉源によって影響を受けた信号が基地局から受信される。例えば、信号１５０が送信源１１０から受信され得る。信号１５０は、干渉源１３０からの信号１４０によって影響を受けることがあり得る。
【００３８】
段階４２０では、基地局に関連する第１のパイロット信号および／または干渉源に関連する第２のパイロット信号が決定される。いくつかの実装形態では、共同のチャネル推定および干渉緩和を用いない場合には、基地局および干渉源の両方のパイロット信号を決定する代わりに、干渉源に関連するパイロット信号だけを決定することができる。第１のパイロット信号は基地局からブロードキャストされる情報を含み、第２のパイロット信号は干渉源からブロードキャストされる情報を含む。例えば、パイロット信号決定回路３１０は、送信源１１０および／または干渉源１３０に関連するパイロット信号を計算することができる（例えば、図２の技術に従って）。いくつかの実装形態では、共同のチャネル推定および干渉緩和を用いない場合には、干渉源に関連するパイロット信号だけをパイロット信号決定回路３１０によって計算することができる。
【００３９】
段階４３０では、第１のパイロット信号および／または第２のパイロット信号を用いて、干渉源によって生じる干渉が受信信号から緩和される。例えば、干渉緩和回路３４０は、送信源１１０および／または干渉源１３０に関連するパイロット信号を用いて干渉を除去し、または抑制し、または緩和することができる。いくつかの実施形態では、方程式（２）に従って、干渉を除去し、または緩和することができる。
【００４０】
既知の干渉を緩和するために論じた方法および装置は、１つの干渉源の場合について記載しているが、本方法と装置はいずれの数の干渉源に対しても等しく適用できることを理解されたい。２つ以上の干渉源からの既知の干渉は、共同で、または連続して緩和することができる。いくつかの実装形態では、第１の干渉源からの既知の干渉は一度に緩和することができ、第２の干渉源からの既知の干渉は連続して緩和することができる。いくつかの実装形態では、２つ以上の干渉源からの既知の干渉は同時に共同で緩和することができる。代わりに、または加えて、干渉源をグループ分けし、グループからの既知の干渉を緩和することによって、共同の連続した既知の干渉の緩和を結合することができる。各グループは１つの干渉源であるとみなすことができ、既知の干渉緩和はグループの間で共同のまたは連続する方法で適用することができ、また干渉源の間の各グループ内でも適用することができる。
【００４１】
既知の干渉を緩和するための方法と装置について、以上の通り記載した。本開示の上述した実施形態は、例示するためのものであって、限定するためのものではない。さらにまた、本開示は特定の実装形態に限定されるものではない。例えば、上述した方法の１つまたは複数の段階は、異なる順序で（または並行して）実行することができ、それでも所望の結果を達成することができる。加えて、本開示は、例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などのハードウェアで実現することができる。また本開示は、ソフトウェアで実現することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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