(57)【要約】印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構が開示される。この固定機構は、印刷回路基板に接した状態で固定される複数個の固定部と、前記遮蔽ケースの側壁を挟持するように前記固定部の間に設けられるクランピング部と、を含み、前記クランピング部は、ベースと、前記側壁を弾性的に把持するように前記ベース両側に相互向かい合って延在する１対の弾性片と、を含み、前記弾性片の間に挿入される前記側壁が、前記弾性片の間で加圧固定されるように設けられる。固定部は印刷回路基板にハンダ付けされ、ベースには、前記側壁の下端とベースとを所定間隔離間させるための離間突起が設けられ、前記固定部の外周縁の少なくとも一部には、固定部のハンダ付け面積の増加のために湾曲処理された湾曲部が形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷回路基板に実装された電子部品から発生する電磁波障害を遮蔽するように前記電子部品を覆う遮蔽ケースを前記印刷回路基板に固定させる固定機構であって、
前記印刷回路基板に接した状態で固定される複数個の固定部と、前記遮蔽ケースの側壁を挟持するように前記固定部の間に設けられるクランピング部と、を含み、
前記クランピング部は、ベースと、前記側壁を弾性的に把持するように前記ベース両側に相互向かい合って延在する１対の弾性片と、を含み、前記弾性片の間に挿入される前記側壁が前記弾性片の間で加圧固定され、
前記固定部は、外周縁が前記印刷回路基板にハンダ付けされ、
前記ベースには、前記側壁の下端とベースとを所定間隔離間させるための離間突起が設けられ、前記固定部の外周縁の少なくとも一部には、固定部のハンダ付け面積の増加のために湾曲処理された湾曲部が形成されたことを特徴とする、印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構。
【請求項２】
前記離間突起の高さは、０．０３〜０．０５ｍｍ範囲とすることを特徴とする、請求項１に記載の印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構。
【請求項３】
前記離間突起は、前記ベースの真中央に一つ設けられることを特徴とする、請求項１に記載の印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構。
【請求項４】
前記離間突起は、前記ベースの一部分を上方に隆起させて形成することを特徴とする、請求項１に記載の印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構。
【請求項５】
前記各弾性片には、前記側壁の内面と外面を加圧して弾性的に把持するように設けられた第１把持部及び第２把持部がそれぞれ設けられ、
前記第１把持部及び第２把持部のいずれか一方は、いずれか他方が広がる方向に力を受ける場合、前記側壁を加圧する方向に力を受けるように設けられることを特徴とする、請求項１に記載の印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構。
【請求項６】
前記第１把持部は、前記クランピング部の内側に突出するように前記弾性片を曲げて形成し、
前記第２把持部は、固定端が前記第１把持部に固定され、自由端が前記クランピング部の内側に位置するように前記弾性片を切開して曲げて形成し、前記第２把持部の自由端間の距離は、前記第１把持部間の距離よりも小さく形成されたことを特徴とする、請求項５に記載の印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構。
【請求項７】
前記第２把持部は、前記第１把持部に比べてより下側の前記隔壁を把持するように設けられたことを特徴とする、請求項６に記載の印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構。
【請求項８】
前記第２把持部は、前記固定端から自由端に向って下方に傾斜して形成されたことを特徴とする、請求項６に記載の印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構。
【請求項９】
前記湾曲部は、前記固定部が前記印刷回路基板に接する面積の増加を招くことなく外周縁の長さのみ増加するように前記固定部の内側に凹入形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構。
【請求項１０】
前記クランピング部は、前記固定機構の長手方向に沿って相互離間する２個で構成され、前記固定部は、前記固定機構の長手方向における両端及び前記クランピング部同士間に３個が設けられ、前記湾曲部は、前記固定機構の長手方向における両端の前記固定部に形成されることを特徴とする、請求項９に記載の印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構に係り、より詳細には、印刷回路基板に実装される電子部品の交替及び修理を容易にしながらも、電磁波障害の遮断のために電子部品を覆う遮蔽ケースを印刷回路基板上に容易に固定させることができる印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電磁波は、無線通信やレーダーのように有用に利用される側面がある反面、電子機器の動作に悪影響を及ぼすこともあり、このような現象を電磁波障害（EMI: Electro Magnetic Interference）という。このＥＭＩは、電子機器にノイズを発生させるとともに、人体にも有害な要素として作用する。
【０００３】
したがって、最近では、電子機器内部の印刷回路基板上に実装される半導体素子のような電子部品を所定の遮蔽ケースで覆い、それらの電子部品から発生するＥＭＩを遮断することによって、自体電子機器だけでなく他の電子機器の動作に影響を及ぼすのを防止しており、このような遮蔽ケースは、通常、電子部品を覆うように下端が開放されたボックス形状を取る。
【０００４】
また、遮蔽ケースは、通常、印刷回路基板上に固定されている状態で遮蔽ケースの側壁をクランピングするように設けられた固定機構により印刷回路基板上に設置される。
【０００５】
このような従来の固定機構の構造を図１及び図２に示す。
【０００６】
図１及び図２に示すように、固定機構１は、遮蔽ケース２の各側壁２ａに対応する位置の電子部品の周りにおける印刷回路基板３に、側壁２ａの数に対応するように配置されるもので、印刷回路基板３に固定される固定部４と、遮蔽ケース２が印刷回路基板３に着脱自在に結合するように遮蔽ケース２の側壁２ａを狭持するクランピング部５と、を備える。
【０００７】
まず、固定部４は、固定機構１の長手方向の両端とクランピング部５の間にそれぞれ設けられ、これら固定部４の外周縁が印刷回路基板３にハンダ付けされる。
【０００８】
そして、各クランピング部５は、ベース５ａと、その間に側壁２ａが挿入されるようにベース５ａの両側から上部に延び、相互向かい合って配置される１対の弾性片５ｂと、を含んでなる。
【０００９】
弾性片５ｂは、上下方向における中央部が、弾性片５ｂの間に挿入される側壁２ａ側に突出するように曲がって形成され、クランピング５は、このような弾性片５ｂにより、弾性片５ｂの間に挿入される側壁２ａの内面と外面を弾性的に加圧して固定することとなる。
【００１０】
したがって、このように構成される固定機構１を用いて遮蔽ケース２を印刷回路基板３上に固定する時には、まず、固定部４をハンダ付けする方式で複数個の固定機構１を遮蔽ケース２の各側壁２ａと対応する位置の印刷回路基板３に結合させ、この状態で、各固定機構１のクランピング部５を形成する弾性片５ｂの間に遮蔽ケース２の各側壁２ａを挿入させると、面遮蔽ケース２の各側壁２ａが各固定機構１のクランピング部５にクランピングされながら遮蔽ケース２は印刷回路基板３上に簡単に固定される。
【００１１】
また、この状態で、遮蔽ケース２により覆われた電子部品を交替する場合は、遮蔽ケース２を上方に引きあげるだけで遮蔽ケース２の各側壁２ａは固定機構１のクランピング部５から容易に抜け出し、容易に遮蔽ケース２の分離作業を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような従来の印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構１は、下記のような問題点を抱えている。
【００１３】
まず、固定機構１は、クランピング部５の弾性片５ｂの間と遮蔽ケース２の側壁２ａとが一致できず、やや歪んだ状態で印刷回路基板３上に固定されることがあるが、この場合は、遮蔽ケース２の側壁２ａがクランピング部５にクランピングされる過程でクランピング部５がねじれながらクランピング部５と一体に形成された固定部４が、印刷回路基板３から離れる恐れがある。これを防ぐためには、固定部４の面積を大きくし、印刷回路基板３と固定部４との結合力を増大させることが好ましいが、こうすると、固定機構１が印刷回路基板３上で占める面積が過度に大きくなり、電子部品の設置空間が減るため、印刷回路基板３の空間を效率的に用いることができない。
【００１４】
また、従来の固定機構１は、クランピング部５のベース５ａに遮蔽ケース２の側壁２ａの下端が全体として接する構造となっているが、このような遮蔽ケースの固定構造が、空気調和機や冷蔵庫のように、駆動時に振動が生じる電子機器に採用される場合は、電子機器の駆動時における衝撃により遮蔽ケース２の側壁２ａ下端と固定機構１のベース５ａとが全体として接触と離間を反復しながら過度な衝突騒音を誘発する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記問題を解決するためのもので、その目的は、印刷回路基板の空間活用度を低下させることなくより強固に印刷回路基板上に固定されることができる印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、遮蔽ケースとの接触騒音をより效果的に低減させることができる印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構を提供することにある。
【００１７】
上記の目的を達成するための、本発明に係る印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構は、印刷回路基板に実装された電子部品から発生する電磁波障害を遮蔽するように前記電子部品を覆う遮蔽ケースを前記印刷回路基板に固定させる固定機構であって、
前記印刷回路基板に接した状態で固定される複数個の固定部と、前記遮蔽ケースの側壁を挟持するように前記固定部の間に設けられるクランピング部と、を含み、
前記クランピング部は、ベースと、前記側壁を弾性的に把持するように前記ベース両側に相互向かい合って延在する１対の弾性片と、を含み、前記弾性片の間に挿入される前記側壁が前記弾性片の間で加圧固定され、
前記固定部は、外周縁が前記印刷回路基板にハンダ付けされ、
前記ベースには、前記側壁の下端とベースとを所定間隔離間させるための離間突起が設けられ、前記固定部の外周縁の少なくとも一部には、固定部のハンダ付け面積の増加のために湾曲処理された湾曲部が形成されたことを特徴とする。
【００１８】
ここで、前記離間突起の高さは、０．０３〜０．０５ｍｍ範囲とすることを特徴とする。
【００１９】
また、前記離間突起は、前記ベースの真中央に一つ設けられることを特徴とする。
【００２０】
また、前記離間突起は、前記ベースの一部分を上方に隆起させて形成することを特徴とする。
【００２１】
また、前記各弾性片には、前記側壁の内面と外面を加圧して弾性的に把持するように設けられた第１把持部及び第２把持部がそれぞれ設けられ、
前記第１把持部及び第２把持部のいずれか一方は、いずれか他方が広がる方向に力を受ける場合、前記側壁を加圧する方向に力を受けるように設けられることを特徴とする。
【００２２】
また、前記第１把持部は、前記クランピング部の内側に突出するように前記弾性片を曲げて形成し、
前記第２把持部は、固定端が前記第１把持部に固定され、自由端が前記クランピング部の内側に位置するように前記弾性片を切開して曲げて形成し、前記第２把持部の自由端間の距離は、前記第１把持部間の距離よりも小さく形成されたことを特徴とする。
【００２３】
また、前記第２把持部は、前記第１把持部に比べてより下側の前記隔壁を把持するように設けられたことを特徴とする。
【００２４】
また、前記第２把持部は、前記固定端から自由端に向って下方に傾斜して形成されたことを特徴とする。
【００２５】
また、前記湾曲部は、前記固定部が前記印刷回路基板に接する面積の増加を招くことなく外周縁の長さのみ増加するように前記固定部の内側に凹入形成されたことを特徴とする。
【００２６】
また、前記クランピング部は、前記固定機構の長手方向に沿って相互離間する２個で構成され、前記固定部は、前記固定機構の長手方向における両端及び前記クランピング部同士間に３個が設けられ、前記湾曲部は、前記固定機構の長手方向における両端の前記固定部に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構は、固定部の実際面積を増加させることなく固定部と印刷回路基板とのはんだ付け面積を増加させるため、印刷回路基板の空間活用度を低下させることなく印刷回路基板への固定機構の結合力を増大させることができる。
【００２８】
また、本発明による印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構は、クランピング部のベースに設けられた離間突起を介して遮蔽ケースの側壁とベースとが離間突起の高さだけ相互離間するため、駆動時に振動が生じる電子機器に採用されても、電子機器の駆動時に、遮蔽ケースと固定機構との衝突騒音を效果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】従来印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構の構造を示す斜視図である。
【図２】従来印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構のクランピング部に遮蔽ケースの側壁がクランピングされた状態を示す断面図である。
【図３】本発明の好ましい一実施例による印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構が設置された印刷回路基板と該印刷回路基板に固定される遮蔽ケースとが分離された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の好ましい一実施例による印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構の構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の好ましい一実施例による印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構の構造を示す平面図である。
【図６】本発明の好ましい一実施例による印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構のクランピング部に遮蔽ケースの側壁が挿入される前の状態を示す断面図である。
【図７】本発明の好ましい一実施例による印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構のクランピング部に遮蔽ケースの側壁が挿入されつつある状態を示す断面図である。
【図８】本発明の好ましい一実施例による印刷回路基板用遮蔽ケースの固定機構のクランピング部に遮蔽ケースの側壁が完全に挿入された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施形態を、添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３１】
図３及び図４にはそれぞれ、本発明の一実施例によって、遮蔽ケース２０が印刷回路基板３０から分離された状態、及び固定機構１０の構造を示す。
【００３２】
図３及び図４に示すように、印刷回路基板３０の一側には半導体素子のような電子部品４０が実装され、電子部品４０の外側には、該電子部品４０を覆って電子部品４０のＥＭＩを遮断する遮蔽ケース２０が設置される。
【００３３】
このような遮蔽ケース２０は、固定機構１０により印刷回路基板３０に着脱自在に結合される。
【００３４】
遮蔽ケース２０は、４個の側壁２１と上壁２２が一体として形成され、下端が開放された直方体状のボックス形態を有し、電子部品４０を内部に収容する状態で覆う。このような遮蔽ケース２０は、効果的な電磁波遮蔽のために錫メッキ鋼板などで形成することができる。
【００３５】
そして、電子部品４０周囲の印刷回路基板３０には、遮蔽ケース２０の下端側の各側壁２１をクランピングして遮蔽ケース２０を印刷回路基板３０上に着脱自在に固定させる固定機構１０が結合されており、この固定機構１０は、遮蔽ケース２０の各側壁２１に対応する位置における電子部品４０周囲の印刷回路基板３０に、側壁２１と対応する個数で配設される。なお、側壁２１において、固定機構１０に実質的にクランピングされる中央側の下端には段差溝２１ａを形成し、側壁２１が固定機構１０にクランピングされた状態で段差溝２１ａ両側の側壁２１の下端と印刷回路基板３０との間に隙間ができることを防ぐことが好ましい。
【００３６】
固定機構１０は、印刷回路基板３０に固定される固定部５１，５２と、遮蔽ケース２０が印刷回路基板３０に着脱自在に結合されるように遮蔽ケース２０の側壁２１を挟持する１対のクランピング部６０と、を含む。
【００３７】
図４〜図６を参照すると、１対のクランピング部６０は、固定機構１０の長手方向に相互離間して配置され、固定部５１，５２は、固定機構１０の長手方向における両端及びクランピング部６０同士間にそれぞれ設けられる３個とする。この固定機構１０は、各固定部５１，５２の外周縁が印刷回路基板３０にハンダ付けされることで印刷回路基板３０上に固定される。
【００３８】
また、固定機構１０は、ＳＭＴ装備（図示せず）のノズルに真空吸着された状態で印刷回路基板３０側に搬送されて印刷回路基板３０に装着され、３個の固定部５１，５２のうち、中央側に設けられた固定部５２がノズル（図示せず）への吸着面となる。したがって、中央側の固定部５２がノズル（図示せず）に真空吸着された状態で固定機構１０が一側に傾くことを防ぐためには、固定機構１０において中央側の固定部５２を中心にした両側は、重さや形態において相互対称とさせることが好ましい。
【００３９】
そして、各クランピング部６０は、底を形成するベース７０と、１対の弾性片８９，９０とを含んでなる。１対の弾性片８９，９０は、それらの間に側壁２１が挿入されるようにベース７０の両側から上方に延びるとともに相互向かい合って形成される。
【００４０】
ここで、ベース７０は、緩衝作用ができるように、固定部５１，５２の間で印刷回路基板１０と上部に所定間隔離間して形成される。これにより、遮蔽ケース２０が下部に加圧されながらクランピング部６０にクランピングされる場合、その衝撃がまともに印刷回路基板３０に伝達されることを抑制することができる。また、未説明符号６１は、クランピング部６０のベース７０と固定部５１，５２とをつなぐように傾斜して形成された連結部である。
【００４１】
したがって、このように構成される固定機構１０を用いて遮蔽ケース２０を印刷回路基板３０上に固定させる時には、まず、固定部５１，５２をハンダ付けする方式で、複数個の固定機構１０を、遮蔽ケース２０の各側壁２１と対応する位置の印刷回路基板３０に結合させ、この状態で、各固定機構１０のクランピング部６０を形成する弾性片８０，９０の間に遮蔽ケース２０の各側壁２１を挿入させると、遮蔽ケース２０の各側壁２１が各固定機構１０のクランピング部６０にクランピングされ、これで遮蔽ケース２０が印刷回路基板３０上に簡単に固定される。
【００４２】
なお、この状態で、遮蔽ケース２０により覆われた電子部品４０を交替する場合は、遮蔽ケース２０を上方に引きあけるだけで遮蔽ケース２０の各側壁２１が固定機構１０のクランピング部６０から容易に抜け出し、これで遮蔽ケース２０の分離作業も容易に行うことができる。
【００４３】
一方、本実施例による固定機構１０において３個の固定部５１，５２のうち少なくとも一つは、印刷回路基板３０にハンダ付けされる固定部５１，５２のハンダ付け面積を増加させるためのもので、外周縁の少なくとも一部に湾曲処理された湾曲部５３が形成される。
【００４４】
この湾曲部５３は、固定５１，５２が印刷回路基板３０に接する面積の増加を招くことなく単に外周縁の長さのみ増加するように、固定部５１，５２の内側に曲がって形成される。これにより、本実施例による固定機構１０は、印刷回路基板３０の空間活用度を低下させることなくより強固に印刷回路基板３０上に固定されることができる。
【００４５】
すなわち、固定機構１０は、クランピング部６０の弾性片８０，９０の間が遮蔽ケース２０の側壁２１と一致せず、やや歪んだ状態で印刷回路基板３０上に固定される場合があり、この場合は、遮蔽ケース２０の側壁２１がクランピング部６０にクランピングされる過程でクランピング部６０がねじれながら、クランピング部６０と一体に形成された固定部５１，５２が印刷回路基板３０から切り離される場合があるが、本実施例のように、印刷回路基板３０にハンダ付けされる固定部５１，５２の外周縁の長さを増大させるように湾曲部５３を形成すると、印刷回路基板３０にハンダ付けされる固定部５１，５２のハンダ付け面積が増加し、固定機構１０が印刷回路基板３０上により強固に固定される。したがって、上記のようにクランピング部６０の弾性片８０，９０の間と遮蔽ケース２０の側壁２１がややずれた状態で遮蔽ケース２０を固定機構１０に固定させ、クランピング部６０がややねじれても、固定機構１０は印刷回路基板３０に安定的に固定された状態を維持することができる。さらに、この場合、印刷回路基板３０上で固定部５１，５２の占める実際面積が増加しないため、固定機構１０によって印刷回路基板３０の空間活用度か低下することがない。なお、図５において、Ａはハンダ付け箇所を表す。
【００４６】
なお、湾曲部５３は、３個の固定部５１，５２の全てに形成されても構わないが、湾曲部５３が多すぎると固定機構１０の加工において難題が生じうるので、湾曲部５３は、固定機構１０の両端に配置される２個の固定部５１にのみ形成することが好ましい。
【００４７】
したがって、本実施例では、固定部５１，５２はそれぞれ矩形に形成し、湾曲部５３は、固定機構１０の長手方向における両端の固定部５１において末端の一辺にのみ形成する。
【００４８】
また、本実施例による固定機構１０において、クランピング部６０のベース７０には、電子機器の駆動時における遮蔽ケース２０と固定機構１０との衝突騒音を低減させるためのものとして、ベース６０と遮蔽ケース２０の側壁２１の下端とを所定間隔離間させる離間突起７１が設けられる。
【００４９】
すなわち、固定機構１０による遮蔽ケース２０固定構造が採用された電子機器が、冷蔵庫や空気調和機のように、駆動時に振動を伴う電子機器であるとすれば、電子機器の駆動時にその振動により遮蔽ケース２０の側壁２１はクランピング部６０のベース７０と接触と離間を反復しながら衝突する恐れがあるが、この時、ベース６０と側壁２１の下端が全体として接するように設けられた場合は、ベース７０と側壁間において衝突騒音が過多発生する恐れがある。
【００５０】
しかし、本実施例のように、ベース７０に離間突起７１が設けられた状態では、電子機器の駆動振動により遮蔽ケース２０が揺れながら側壁２１が下側に移動しても、このような側壁２１はベース７０と離間突起７１を介して相互離間するため、側壁２１の下端は離間突起７１のみと衝突し、よって、側壁２１とベース７０との衝突騒音を效果的に低減させることができる。
【００５１】
このような離間突起７１が過度に高く形成されると、弾性片８０，９０の間への側壁２１の挿入動作を邪魔する場合もあるので、離間突起７１の高さは、側壁２１とベース７０とを離間させうる範囲内で最小限にすると好ましく、本実施例では、離間突起７１の高さを０．０３〜０．０５ｍｍの範囲にする。
【００５２】
また、離間突起７１は、ベース７０の一部分が上側に隆起するようにベース７０の底を上側に加圧する簡単な方式によってベース７０に一体として形成されることができ、この離間突起７１は、少ない個数でも側壁２１の下端を正確に支持できるように、ベース７０の真中央に１個形成する。
【００５３】
また、側壁２１をクランピング部６０の弾性片８０，９０の間においてより強固に挟持できるとすれば、振動が起きる電子機器の駆動時にも、遮蔽ケース２０の側壁２１と離間突起７１との衝突がより抑えられることができる。そこで、本実施例において、弾性片８０，９０は側壁２１をより強固に把持するような構造とする。
【００５４】
すなわち、弾性片８０，９０は、まず、上下方向の中央部が、弾性片８０，９０の間に挿入される側壁２１の方に突出するように曲がる第１把持部８１，９１を有する。
【００５５】
したがって、クランピング部６０は、このような第１把持部８１，９１を通じて、クランピング部６０に挿入される側壁２１の内面と外面を弾性的に加圧して固定させる。ここで、第１把持部８１，９１の上部側の弾性片８０，９０の間の距離は、クランピング部６０の内部に挿入される側壁２１の挿入動作をガイドできるように上側は側壁２１の厚さよりも大きく形成され、下部へ行くほど狭くなるように形成される。
【００５６】
また、第１把持部８１，９１の下部側において、固定機構１０の長手方向に沿う弾性片８０，９０の中央側には、第１把持部８１，９１と共に側壁２１を加圧して固定させるように、第２把持部８２，９２が切開加工により形成される。
【００５７】
第２把持部８２，９２は、固定端８２ａ，９２ａが第１把持部８１，９１に固定されるように、固定端８２ａ，９２ａを除く縁部を切開し、切開された自由端８２ｂ，９２ｂがクランピング部６０の内側に位置するように曲げて形成する。したがって、第２把持部８２，９２は、自由端８２ｂ，９２ｂ間の距離が第１把持部８１，９１間の距離よりも小さくなるように、第１把持部８１，９１側に固定される固定端８２ａ，９２ａから下部側の自由端８２ｂ，９２ｂに向って傾斜して形成される。
【００５８】
したがって、図７に示すように、第１把持部８１，９１の間が矢印‘Ａ’方向に広がりながら側壁２１が第１把持部８１，９１の間に挿入された状態で、第２把持部８２，９２の自由端８２ｂ，９２ｂは相互接するように矢印‘Ｂ’方向に力を受け、続いて、相互接するように力を受けつつある第２把持部８２，９２の間に続けて側壁２１を挿入させると、図８に示すように、第２把持部８２，９２によって側壁２１は強力に把持され、よって、離間突起７１と側壁２１との衝突自体を效果的に抑えることができる。
【００５９】
このようにクランピング部６０が第１及び第２把持部８１，９１，８２，９２により側壁２１を把持して固定させる場合は、固定機構１０が、使用途中に、第１把持部８１，９１間の距離が側壁２１の厚さよりもやや広くなることで側壁２１を確かに把持できなくなっても、第２把持部８２，９２の自由端８２ｂ，９２ｂ間の距離は狭い状態を維持するので、第２把持部８２，９２による側壁２１の把持動作は維持される。
【図１】
2010537421.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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