(57)【要約】  フルフィルメント・サービス提供者が、必要な輸出関連書類の作成、関税の計算、徴収及び送金、国際運送業者を介する輸送を含む輸出サービスを小売商に提供することができる。こうした輸出サービスは、登録サービスを通して提供することができ、記録上の小売商に提供される他のフルフィルメント・サービス（例えば、国内の注文フルフィルメント及び／又は在庫の倉庫保管）と統合でき、或いは、提供者からフルフィルメント・サービスを受けていない小売商に提供することもできる。輸出サービスは、全ての登録された又は指定された品目を全ての（又は指定された）国外目的地に法的に輸出できることを保証する小売商に提供することができ、或いは、提供者は、記録上の小売商のために輸出規制の遵守を検証する。提供者は、記録上の小売商のために利害関係のある当事者本人の役割を引き受けることができ、又は小売商がこの役割を引き受けてもよい。輸出サービスの登録及び提供は、１つ又はそれ以上のソフトウェア・モジュールにより実施することができる。
2010528373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を格納するように構成されたメモリと、
前記メモリに結合された１つ又はそれ以上のプロセッサと、
を含み、
前記命令は、在庫管理システムを実装するために、前記１つ又はそれ以上のプロセッサの少なくとも１つによって実行可能であり、前記在庫管理システムは、
登録インターフェースを実装し、
前記登録インターフェースを介して小売商から、前記小売商が販売し且つ注文フルフィルメント・サービス提供者が注文フルフィルメント・サービスを行なう在庫品目について、注文フルフィルメント・サービス提供者から輸出サービスを受けるための要求を受け取り、
前記要求が有効であるかどうかを判断し、
前記要求が有効であるという判断に対応して、前記小売商が前記在庫品目について輸出サービスを受けるように登録されているという表示を格納する、
ように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記要求が有効であるかどうかを判断するために、前記在庫管理システムは、
前記在庫品目を法的に輸出できることを表示するよう前記小売商に指示し、
前記小売商から、前記在庫品目を法的に輸出できるという表示を受け取る、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記要求が有効であるかどうかを判断するために、前記在庫管理システムは、前記小売商の識別子を品目の輸出が制限されている小売商の１つ又はそれ以上のリストとの比較、前記小売商の犯罪歴チェック、該小売商の信用チェック、及び該小売商の身元認証のうちの１つ又はそれ以上を実施するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記要求が有効であるかどうかを判断するために、前記在庫管理システムは、
前記小売商から前記在庫品目の識別子を受け取り、
前記在庫品目の前記識別子を１つ又はそれ以上の目的地、事業体、又は個人への輸出が制限されている品目のリストと比較する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記要求が有効であるかどうかを判断するために、前記在庫管理システムは、
前記小売商が前記在庫品目の輸出に適用される規制の遵守に同意することを示すよう、該小売商に指示し、
前記小売商から、該小売商が前記在庫品目の輸出に適用される規制の遵守に同意するという表示を受け取る、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記在庫管理システムは、
前記登録インターフェースを介して前記小売商から、第２の在庫品目について前記フルフィルメント・サービス提供者から輸出サービスを受ける第２の要求を受け取り、
前記第２の要求が有効であるかどうかを判断し、
前記第２の要求が有効であるという判断に応答して、前記小売商が、前記第２の在庫品目について輸出サービスを受けるように登録されているという表示を格納する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記在庫管理システムは、
前記小売商から署名を受け取り、
前記在庫品目を含む注文の輸出関連書類の生成に用いるために前記署名を格納する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記在庫管理システムは、
前記在庫品目について国外配送先を含む顧客による注文を受け、
前記注文に対応して、該注文が有効であるかどうかを判断し、
前記注文が有効であるという判断に対応して、
前記注文品の配送のための輸出関連書類を作成し、
前記国外配送先への前記注文品の配送を開始する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記注文が有効かどうかを判断するために、前記在庫管理システムは、前記小売商が前記在庫品目について輸出サービスを受けるように登録されているという前記格納された表示を検索するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記注文が有効かどうかを判断するために、前記在庫管理システムは、前記在庫品目の識別子及び前記国外配送先を、該国外配送先への輸出が制限されている品目の１つ又はそれ以上のリストと比較するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記注文は受取事業体の識別子を含み、該注文が有効かどうかを判断するために、前記在庫管理システムは、前記在庫品目の識別子及び前記受取事業体の識別子を特定事業体への輸出が制限されている品目の１つ又はそれ以上のリストと比較するようにさらに構成されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記注文品の配送を開始するために、前記在庫管理システムは、
前記輸出関連書類のコピーを、前記注文品を含む貨物コンテナに貼り付け、
前記注文品の輸送のための運送業者を選択し、
前記貨物コンテナを前記運送業者に委託する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記在庫管理システムは、
１又はそれ以上の税務当局に支払うべき前記注文にかかる関税を計算し、
前記関税の支払を徴収し、
前記支払を前記１つ又はそれ以上の税務当局に送金する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記輸出関連書類は、前記在庫品目の詳細な説明、該品目の重量、該品目の価格、該注文の総重量、該注文の合計価格、目的の表示、記録上の輸出業者として前記小売商を示す識別子又はロゴ、及び小売商の署名を含むことを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記在庫管理システムは、
前記登録インターフェースを介して第２の小売商から、前記第２の小売商がフルフィルメント・サービス提供者からフルフィルメント・サービスを受けるように登録されている第２の在庫品目について、前記フルフィルメント・サービス提供者から輸出サービスを受ける第２の要求を受け取り、
前記要求が有効かどうかを判断し、
前記第２の要求が有効であるという判断に対応して、前記第２の小売商が前記第２の在庫品目について輸出サービスを受けるように登録されているという表示を格納する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記在庫管理システムは、
２又はそれ以上の小売商により輸出サービスを受けるように登録されている２つ又はそれ以上の在庫品目についての、国外配送先を含む顧客による注文を受け、
前記注文の受け取りに対応して、該注文が有効であるかどうかを判断し、
前記注文が有効であるという判断に対応して、
単一の貨物として前記注文品の配送のための輸出関連書類を作成し、前記フルフィルメント・サービス提供者は記録上の輸出業者の役割を引き受け、
前記国外配送先への前記単一の貨物の配送を開始する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記在庫管理システムは、
２又はそれ以上の小売商により輸出サービスを受けるように登録されている２つ又はそれ以上の在庫品目についての、国外配送先を含む顧客による注文を受け、
前記注文の受け取りに対応して、該注文が有効であるかどうかを判断し、
前記注文が有効であるという判断に対応して、
複数の貨物として前記注文品の配送のための輸出関連書類を作成し、前記２又はそれ以上の小売商の各々は、前記小売商が登録した１つ又はそれ以上の在庫品目を含む前記貨物のそれぞれについて記録上の輸出業者の役割を引き受け、
前記国外配送先への前記複数の貨物の配送を開始する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記在庫管理システムは、
前記在庫品目の輸出に適用される規制の前記小売商の遵守を監視し、
前記小売商が前記在庫品目の輸出に適用される規制を遵守していないという判断に対応して、輸出サービスを該小売商に提供する契約を取り消す、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
コンピュータ実施の方法であって、
登録インターフェースを介して小売商から、前記小売商が販売し且つフルフィルメント・サービス提供者が注文フルフィルメント・サービスを行なう在庫品目について、フルフィルメント・サービス提供者から輸出サービスを受けるための要求を受け取り、
前記要求が有効どうかを判断し、
前記要求が有効であるという判断に対応して、前記小売商が前記在庫品目についての輸出サービスを受けるように登録されているという表示を格納する、
ことを含む方法。
【請求項２０】
前記要求が有効かどうかの判断は、
前記在庫品目を法的に輸出できることを表示するよう前記小売商に指示し、
前記小売商から前記在庫品目を法的に輸出できるという表示を受け取る、
ことを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記要求が有効かどうかを判断することは、
前記小売商の識別子を品目の輸出が制限されている小売商の１つ又はそれ以上のリストと比較すること、前記小売商の犯罪歴チェックを実施すること、該小売商の信用チェックを実施すること、及び該小売商の身元認証を実施することのうちの１つ又はそれ以上を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記要求が有効かどうかを判断することは、
前記小売商から前記在庫品目の識別子を受け取り、
前記在庫品目の前記識別子を１つ又はそれ以上の目的地、事業体、又は個人への輸出が制限されている品目のリストと比較する、
ことを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記要求が有効かどうかを判断することは、
前記小売商が前記在庫品目の輸出に適用される規制の遵守に同意することを示すよう該小売商に指示し、
前記小売商から、該小売商が前記在庫品目の輸出に適用される規制の遵守に同意するという表示を受け取る、
ことを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記登録インターフェースを介して前記小売商から、第２の在庫品目について前記フルフィルメント・サービス提供者から輸出サービスを受ける第２の要求を受け取り、
前記第２の要求が有効かどうかを判断し、
前記第２の要求が有効であるという判断に対応して、前記小売商が前記第２の在庫品目について輸出サービスを受けるように登録されているという表示を格納する、
ことを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記小売商から署名を受け取り、
前記在庫品目を含む注文について輸出関連書類の作成に用いるため前記署名を格納する、
ことをさらに含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記在庫品目について国外配送先を含む顧客による注文を受け、
前記注文の受け取りに対応して、該注文が有効かどうかを判断し、
前記注文が有効であるという判断に対応して、
前記注文品の配送のための輸出関連書類を作成し、
前記国外配送先への前記注文品の配送を開始する、
ことをさらに含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記注文が有効かどうかを判断することは、前記小売商が前記在庫品目について輸出サービスを受けるように登録されているという前記格納された表示を検索することを含むことを特徴とする、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記注文が有効かどうかを判断することは、前記在庫品目の識別子及び前記国外配送先を、該国外配送先への輸出が制限されている品目の１つ又はそれ以上のリストと比較することを含むことを特徴とする、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記注文は適用規制事業体の識別子を含み、前記注文が有効かどうかを判断することは、前記在庫品目の識別子及び前記受取事業体の識別子を特定事業体への輸出が制限されている品目の１つ又はそれ以上のリストと比較することを含むことを特徴とする、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記注文品の配送を開始することは、
前記輸出関連書類のコピーを、前記注文品を含む貨物コンテナに貼り付け、
前記注文品の輸送のための運送業者を選択し、
前記貨物コンテナを前記運送業者に委託し、
前記輸出関連書類のコピーを前記運送業者に提供する、
ことを含むことを特徴とする、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
１又はそれ以上の税務当局に支払うべき前記注文の関税を計算し、
前記関税の支払を徴収し、
前記支払を前記１つ又はそれ以上の税務当局に送金する、
ことをさらに含むことを特徴とする、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
２又はそれ以上の小売商により輸出サービスを受けるように登録されている２又はそれ以上の在庫品目について国外配送先を含む顧客による注文を受け、
前記注文の受け取りに対応して、該注文が有効かどうかを判断し、
前記注文が有効であるという判断に対応して、
１つ又はそれ以上の貨物として前記注文品の配送のための輸出関連書類を作成し、
前記国外配送先への前記１つ又はそれ以上の貨物の配送を開始する、
ことをさらに含むことを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項３３】
登録インターフェースを介して小売商から、前記小売商が販売し且つフルフィルメント・サービス提供者がフルフィルメント・サービスを行なう在庫品目について、フルフィルメント・サービス提供者から輸出サービスを受けるための要求を受け取り、
前記要求が有効かどうかを判断し、
前記要求が有効であるという判断に対応して、前記小売商が前記在庫品目についての輸出サービスを受けるように登録されているという表示を格納する、
ことを実施するようにコンピュータにより実行可能なプログラム命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３４】
前記要求が有効かどうかを判断することは、
前記在庫品目を法的に輸出できることを示すよう前記小売商に指示し、
前記小売商から、前記在庫品目を法的に輸出できるという表示を受け取る、
ことを含むことを特徴とする、請求項３３に記載の記憶媒体。
【請求項３５】
前記要求が有効かどうかを判断することは、前記小売商の識別子を品目の輸出が制限されている小売商の１つ又はそれ以上のリストと比較すること、前記小売商の犯罪歴チェックを実施すること、該小売商の信用チェックを実施すること、及び該小売商の身元認証を実施することのうちの１つ又はそれ以上を含むことを特徴とする、請求項３３に記載の記憶媒体。
【請求項３６】
前記要求が有効かどうかを判断することは、
前記小売商から前記在庫品目の識別子を受け取り、
前記在庫品目の前記識別子を１つ又はそれ以上の目的地、事業体、又は個人への輸出が制限されている品目のリストと比較する、
ことを含むことを特徴とする、請求項３３に記載の記憶媒体。
【請求項３７】
前記要求が有効かどうかを判断することは、
前記小売商が前記在庫品目の輸出に適用される規制の遵守に同意することを示すよう該小売商に指示し、
前記小売商から該小売商が前記在庫品目の輸出に適用される規制の遵守に同意するという表示を受け取る、
ことを含むことを特徴とする、請求項３３に記載の記憶媒体。
【請求項３８】
前記プログラム命令はさらに、
前記登録インターフェースを介して前記小売商から、第２の在庫品目について前記フルフィルメント・サービス提供者から輸出サービスを受ける第２の要求を受け取り、
前記第２の要求が有効かどうかを判断し、
前記第２の要求が有効であるという判断に対応して、前記小売商が、前記第２の在庫品目について輸出サービスを受けるよう登録されているという表示を格納する、
ことを実施するようにコンピュータ実行可能であることを特徴とする、請求項３３に記載の記憶媒体。
【請求項３９】
前記プログラム命令はさらに、
前記小売商から署名を受け取り、
前記在庫品目を含む注文についての輸出関連書類の作成に用いるために前記署名を格納する、
ことを実施するようにコンピュータ実行可能であることを特徴とする、請求項３３に記載の記憶媒体。
【請求項４０】
前記プログラム命令はさらに、
前記在庫品目について国外配送先を含む顧客による注文を受け、
前記注文の受け取りに対応して、該注文が有効かどうかを判断し、
前記注文が有効であるという判断に対応して、
前記注文品の配送のための輸出関連書類を作成し、
前記国外配送先への前記注文品の配送を開始する、
ことを実施するようにコンピュータ実行可能であることを特徴とする、請求項３３に記載の記憶媒体。
【請求項４１】
前記注文が有効かどうかの判断は、前記小売商が前記在庫品目について輸出サービスを受けるように登録されているという前記格納された表示を検察することを含むことを特徴とする、請求項４０に記載の記憶媒体。
【請求項４２】
前記注文が有効かどうかを判断することは、前記在庫品目の識別子及び前記国外配送先を、該国外配送先への輸出が制限されている品目の１つ又はそれ以上のリストと比較することを含むことを特徴とする、請求項４０に記載の記憶媒体。
【請求項４３】
前記注文は受取事業体の識別子を含み、前記注文が有効かどうかを判断することは、前記在庫品目の識別子及び前記受取事業体の識別子を特定事業体への輸出が制限されている品目の１つ又はそれ以上のリストと比較することを含むことを特徴とする、請求項４０に記載の記憶媒体。
【請求項４４】
前記注文品の配送を開始することは、
前記輸出関連書類のコピーを前記注文品を含む貨物コンテナに貼り付け、
前記注文品の輸送のための運送業者を選択し、
前記貨物コンテナを前記運送業者に委託し、
前記輸出関連書類の電子コピーを前記運送業者に提供する、
ことを含むことを特徴とする、請求項４０に記載の記憶媒体。
【請求項４５】
前記プログラム命令はさらに、
１又はそれ以上の税務当局に支払うべき前記注文の関税を計算し、
前記関税の支払を徴収し、
前記支払を前記１つ又はそれ以上の税務当局に送金する、
ことを実施するようにコンピュータ実行可能であることを特徴とする、請求項４０に記載の記憶媒体。
【請求項４６】
前記プログラム命令はさらに、
２又はそれ以上の小売商により輸出サービスを受けるように登録されている２又はそれ以上の在庫品目について国外配送先を含む顧客による注文を受け、
前記注文の受け取りに対応して、該注文が有効かどうかを判断し、
前記注文が有効であるという判断に対応して、
１つ又はそれ以上の貨物として前記注文品の配送のための輸出関連書類を作成し、
前記国際配送目的地への前記１つ又はそれ以上の貨物の配送を開始する、
ことを実施するようにコンピュータ実行可能であることを特徴とする、請求項４０に記載の記憶媒体。
【請求項４７】
小売商のために在庫品目を格納するよう構成された在庫保管施設と、
小売商から前記所定在庫品目についてコンピュータにより実施される登録インターフェースを介してフルフィルメント・サービス提供者から輸出サービスを受けるための要求を受け取り、
前記要求が有効かどうかを判断し、
前記要求が有効であるとの判断に対応して、前記小売商が前記在庫品目について輸出サービスを受けるように登録されているという表示を格納する、
ように構成された在庫管理システムと、
を含むことを特徴とするフルフィルメント・センター。
【請求項４８】
前記在庫管理システムは、
前記在庫品目について国外配送先を含む顧客による注文を受け、
前記注文の受け取りに対応して、該注文が有効かどうかを判断し、
前記注文が有効であるという判断に対応して、
前記注文品の配送のための輸出関連書類を作成し、
前記国外配送先への前記注文品の配送を開始する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項４７に記載のフルフィルメント・センター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸出サービスのコンピュータ実施の登録、特に、小売商に輸出サービスを提供するためのコンピュータ実施の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対しすぐに配送可能な様々な品目を提供するためには、多くの小売商（電子商取引に従事しているか従来の店頭販売に従事しているかに関わらず）は、在庫施設内に様々な量の品目を保有する。在庫保有は、顧客の需要、或いは、各種品目を供給する製造業者又は流通業者の能力の変化のバッファの役割を果たし得る。例えば、小売商により販売に供される品目が、その製造業者により調達時間が異なることがある。多量の品目を在庫として保有することにより、小売商は、調達時間が異なっても、これらの品目を安定して顧客に供給することができる。
【０００３】
しかしながら、状況によっては、在庫保有により、小売商に対して様々なコスト又は不利益が生じ得る。例えば、特に小規模の小売商にとっては、こうした施設の固定費を限られた量の在庫に効率的かつ有利に分散できないため、在庫保管施設の設置及び維持は高くつく。さらに、必要性が生じた場合に、増加した需要又は量に適合させるように在庫を拡大縮小することは、技術、施設、及び／又は要員に対する相当な投資を必要とする費用のかかる提案になり得る。
【０００４】
小売商の在庫保有が、顧客に不利益をもたらすこともある。電子商取引の人気が高まるにつれて、顧客が品目を検索し、発注できる共通のインターフェースを提供する電子市場を介して、ますます多くの小売商が他の小売商と共に自らの商品をリスト掲載するようになる。しかしながら、こうした市場を通して小売商が各自の注文フルフィルメント（ｏｒｄｅｒ  ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ）を最終的に担当する場合、顧客が発注する小売商に依存して、ある品目についての顧客の発注体験が著しく異なることがある。例えば、注文フルフィルメント技術がほとんどないか又はそのプロセスが劣っている小売商は、品目の発送が遅いこと、間違った品目を発送すること、破損した品物を配送すること、その他顧客にマイナスの体験をもたらすことがある。こうしたマイナスの体験は、顧客が注文した小売商だけではなく、電子市場内の他の小売商にも影響を及ぼすことがあり、潜在的に市場自体に対する顧客の信頼を低下させる。
【発明の概要】
【０００５】
同様に、国際商取引、又は世界の国及び地域への品物の輸出に適用される規制を経験したことがほとんどない又は全くない小売商が、品物を国外に配送する注文をフルフィルメントするのは困難であり、費用がかかり得る。こうした小売商は、米国外へのビジネスの拡大をあきらめた結果、他の市場で生じ得る付加的な収入の機会を逸する恐れがある。
【０００６】
小売商に輸出サービスを提供するための方法及びシステムの種々の実施形態を開示する。一実施形態によると、当該システムは、命令を格納するように構成されたメモリと、メモリに結合された１つ又はそれ以上のプロセッサとを含む。命令は、在庫管理システムを実装するために、プロセッサの１つ又はそれ以上によって実行可能であり、在庫管理システムは、登録インターフェースを実装し、登録インターフェースを介して小売商から、１つ又はそれ以上の在庫品目についてフルフィルメント・サービス提供者（ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）から輸出サービスを受ける要求を受け取り、要求が有効であるかどうかを判断し、要求が有効であるという判断に応答して、在庫品目が輸出サービスに登録されていることを示す情報を格納するように構成される。
【０００７】
様々な実施形態においては、輸出サービス要求が有効かどうかの判断は、在庫品目を法的に輸出できることを示すよう小売商に指示すること、小売商の識別子を品目の輸出が制限されている小売商の１つ又はそれ以上のリストと比較すること、小売商の犯罪歴チェック、信用チェック、又は身元認証を実施すること、在庫品目の各々の識別子を１つ又はそれ以上の目的地、事業体（ｅｎｔｉｔｙ）、又は個人への輸出が制限されている品目の１つ又はそれ以上のリストと比較すること、及び／又は、小売商が適用される輸出規制の遵守に同意することを示すよう小売商に指示することを含むことができる。
【０００８】
輸出サービス要求が有効である場合、幾つかの実施形態において、小売商が１つ又はそれ以上の在庫品目の輸出サービスを行なうための登録に成功した（又は一部が輸出可能であることが決定された）という表示を格納するように、在庫管理サービスを構成することができる。輸出サービスに登録されている１つ又はそれ以上の在庫品目を含む注文についての輸出関連書類の作成に用いるために格納できる署名を提供するよう小売商に指示するように、在庫管理システムを構成する場合もある。
【０００９】
国外配送先を含む輸出サービスに登録されている在庫品目の１つ又はそれ以上について顧客から注文を受けるように、在庫管理システムを構成することができる。在庫管理システムは、注文が有効かどうかを判断するように構成することができ、注文が有効であるという判断に対応して、小売商の代わりに一部の又は全部の輸出関連書類を作成し、国外配送先への注文品の配送を開始することができる。幾つかの実施形態においては、在庫管理システムは、注文が有効であると判断するために、注文における品目の識別子、注文を受ける個人又は事業体及び／又は目的地の識別子を、特定の目的地、事業体、又は個人への輸出が制限されている品目の１つ又はそれ以上のリストと比較するように構成され得る。在庫管理システムにより作成される輸出関連書類は、種々の実施形態においては、利害関係のある当事者本人（Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ  Ｐａｒｔｙ  ｉｎ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）及び最終荷受人を識別する情報、輸送方法及び輸出港及び／又は荷揚げ港、貨物内に含まれる品目の識別子、輸出許可番号又は例外記号、及び／又は格納された小売商の署名に関する情報を含むことができる。作成された輸出関連書類の物理的コピーを、貨物コンテナに貼り付けることができ、及び／又は、作成された輸出関連書類を、注文品を国外配送先に輸送するよう選択された運送業者に、物理的又は電子的形態で提供することができる。
【００１０】
幾つかの実施形態においては、２又はそれ以上の小売商から登録された在庫を含む輸出の注文を受けた場合、フルフィルメント・サービス提供者が記録上の輸出業者であることを示す１組の輸出関連書類と共に品目を出荷するよう在庫管理システムを構成することができる。他の実施形態においては、２又はそれ以上の小売商から登録された在庫品目を含む輸出の注文を受けた場合、各小売商の代わりに別個の輸出関連書類を作成するように（各々が、それぞれの在庫品目の記録上の輸出業者の役割を引き受ける）、在庫管理システムを構成することができる。
【００１１】
在庫管理システムは、幾つかの実施形態においては、各種税務当局に支払うべきあらゆる適用される関税を計算し、輸出サービスを含む注文フルフィルメント・サービスの支払を徴収する際に関税を徴収するように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】フルフィルメント・センターの一実施形態を示すブロック図である。
【００１３】
【図２Ａ】フルフィルメント・サービス登録インターフェースの一実施形態を示すブロック図である。
【００１４】
【図２Ｂ】フルフィルメント・サービス管理インターフェースの一実施形態を示すブロック図である。
【００１５】
【図３】フルフィルメント・サービス提供者が、小売商から在庫フルフィルメント・サービス要求を受け取り処理できる方法の一実施形態を示すフロー図である。
【００１６】
【図４】フルフィルメント・サービス提供者が、小売商から輸出サービス要求を受け取り処理できる方法の一実施形態を示すフロー図である。
【００１７】
【図５】複数の小売商のために品目の注文をフルフィルメント（処理）する方法の一実施形態を示すフロー図である。
【００１８】
【図６】輸出サービスに登録されている品目の注文をフルフィルメント（処理）する方法の一実施形態を示すフロー図である。
【００１９】
【図７Ａ】図５の注文フルフィルメントの結果である梱包内に入れる梱包明細書の一実施形態を示す。
【００２０】
【図７Ｂ】図６の注文フルフィルメントの結果である梱包内に入れる梱包明細書の一実施形態を示す。
【００２１】
【図７Ｃ】一実施形態による、小売商のためにフルフィルメント・サービス提供者により作成された輸出書式ＣＮ２２を含む運送ラベルを示す。
【００２２】
【図８】ウェブページの一実施形態を示す。
【００２３】
【図９】コンピュータ・システムの例示的な実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、種々の修正及び代替的形態をとる余地があるが、特定の実施形態が図面において例として図示され、本明細書で詳細に説明される。しかしながら、図面及び詳細な説明は、開示された特定の形態に限定されることを意図していないことは理解されるべきであり、逆に、本発明は、添付の特許請求の範囲により定義される本発明の精神及び範囲内に含まれる全ての修正、同等物、及び代替物を含むべきである。
【００２５】
<<フルフィルメント・センターの概要>>
顧客注文フルフィルメントのために在庫品目を保管するように構成されたフルフィルメント・センター（ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ  ｃｅｎｔｅｒ）の一実施形態を図１に示す。図示される実施形態においては、企業５はフルフィルメント・センター１０を含み、フルフィルメント・センター１０は在庫保管施設２０と在庫管理システム３０を含む。保管施設２０は、任意の数の在庫品目３５ａ−ｎを保管するように構成することができる。下記により詳細に説明されるように、任意の数の小売商４０ａ−ｄの１又はそれ以上を介して、１又はそれ以上の顧客５０から、品目３５のうち様々の品目への顧客注文を受けるように、システム３０を構成することができる。さらに、顧客５０の注文に対応する品目３５の出荷を行なう行為を開始し及び／又は調整するように、システム３０を構成することもできる。
【００２６】
一般的に言えば、フルフィルメント・センター１０は、例えば、卸売業者、流通業者、又は小売商４０のような種々の供給源から様々な種類の品目３５を受け取り、保管するように構成することができる。品目３５は、通常、保管のために受け取るあらゆるタイプの有体物又は物質を含む。例えば、以下に限定しないが、品目３５は、媒体（例えば、本、コンパクト・ディスク、ビデオテープ、及び／又はＤＶＤ）、電子デバイス、コンピュータ、並びに関連した周辺装置及び機器、家電製品又は商用電気装置、衣類、処方薬及び／又は一般大衆薬、化粧品、食品、或いは他の適当な品目を含むことができる。品目３５は、梱包、カートン、クレート、パレット、その他適切なグループにより個別可算単位又は倍数単位の形で蓄え、管理し、又は出荷され得ることが留意される。代替的に、ばら積み製品、日用品等、品目３５のうちの幾つかは、まとめて又は任意に分割可能な量で保管されるため、本質的にこれらを可算単位に組み直すことはできない。このような品目３５は、長さ、面積、嵩、重量、経過時間、測量単位により特徴付けられる寸法特性などの測定可能な量で管理することができる。総体的には品目３５の量は、必要に応じて、品目３５の個々の単位又は集約単位の可算数、或いは、測定可能な量のいずれかを指し得る。
【００２７】
保管のためにフルフィルメント・センター１０で受領した品目３５は、品目の適切な組み合わせ又は配置で保管可能な構造の在庫保管施設２０に保管され得る。例えば、施設２０は、格子状その他の形式で配置されたラック、ビン、パレット、その他のタイプの保管装置を含む。幾つかの実施形態においては、施設２０は、特別な保管要件を有する品目３５に適した様々な形式の保管装置を含むことができる。例えば、品目３５は、腐敗しやすいもの、壊れやすいもの、又は揮発性のものであることがあり、制御された温度、大気条件、その他の条件下で保管する必要がある場合がある。これに対応して、施設２０は、特定の品目３５の特別な環境要件を満たすように構成された、冷却された又は他の条件の保管エリアを含むことがある。幾つかの実施形態においては、品目３５は、受け取った構成とは異なる構成で施設２０内に保管されることが考えられる。例えば、品目３５の単位を、箱、パレット、その他の集約単位で受領し、解梱し又は他の方法で仕分けして、個々の単位としてビン、棚、又は施設２０内の他の保管構造に保管することができる。
【００２８】
在庫管理システム３０は、一般に、フルフィルメント・センター１０を通る在庫品目３５の状態及び動きを追跡し、制御するように構成することができる。一実施形態においては、システム３０は、図８の説明と併せて下記に詳細に説明するように、コンピュータによりアクセス可能な媒体を含み、品目３５に関連するイベントを検出し、イベントに対応して動作を発生させ又は開始するための、例えばプロセッサ又はコンピュータ・システムによって実行可能な命令を格納するように構成され得る。例えば、システム３０は、供給業者又は小売商からの在庫品目３５の到着に関連するイベントを検出し、これに対応して、受け取った品目３５を処理し、これらを保管施設２０内に適切に保管するよう、代理人（例えば、機械又は人間の代理人）に命令することができる。同様に、顧客５０の代わりに小売商４０から到着する品目３５の注文を検出するようシステム３０を構成することができる。これに対応して、システム３０は注文内容に応じて適切な品目３５を保管施設２０から選択し、選択された品目３５を対応する顧客５０への配送その他の運搬のために準備するよう代理人に命令するように構成され得る。幾つかの実施形態においては、システム３０は、ある品目３５の単位が保管施設２０内に保管される度に、又は、保管施設２０から選択される度に、当該品目３５に対応する表示を更新して、その在庫状態を反映させることができる。例えば、こうした表示は、施設２０内に現在保管されている単位の数、施設２０から選択されたがフルフィルメント・センター１０を出ていない単位の数、注文済みの所定品目３５の単位の数、及び／又はその他適切な品目状態情報を反映することができる。システム３０はまた、品目３５の破損品又は不良品、顧客５０からの返品に関連するイベント、その他の例外イベントを処理するようにも構成され得る。
【００２９】
小売商４０は、各種品目３５を顧客５０に商業目的で提供するように手配することができる。一般的に言えば、品目３５は、いずれかの適切なビジネス・モデルに従って、小売商により商業目的で提供され得る。例えば、品目３５は、販売、レンタル、リース、オークション、バーター、クレジット、ライセンス供与、ロイヤリティ、その他の取引様式に基づいて、商業目的で提供され得る。小売商４０は、各種販売チャネルのいずれかを通して品目３５を商業目的で提供することができる。例えば、ある小売商４０は、顧客５０によりアクセス可能な電子商取引（ｅコマース）ポータルを介して、品目３５の販売（ｏｆｆｅｒ）を提示することができる。このような電子商取引上の販売（ｏｆｆｅｒｉｎｇ）は、当該小売商４０により主催され、企業５とは異なる販売事業体として提示されるウェブ・ベースの事業体（例えば、ウェブサイト又はウェブページ）を介して品目３５をリストすること、又は、当該小売商４０のために企業５により主催されるウェブ・ベースの事業体を介して品目３５をリストすることなど、様々な形を含むことができる。
【００３０】
幾つかの実施形態において、小売商４０は、多くの小売商４０が販売品目をリスト掲載する市場又はフォーラムなどの企業５により主催される一般的なウェブ・ベースの事業体を介して、品目３５をリスト掲載することができる。一般的に言えば、市場の電子商取引チャネルは、複数の小売商４０が１又はそれ以上のウェブページを介して品目３５を顧客５０に提供するウェブ・ベースの事業体を指し得る。例えば、各種条件（例えば、価格、入手可能性、状態等）に従って商業目的で特定の品目３５を提供する小売商４０をリスト掲載する１又はそれ以上のウェブページを、顧客５０に提示できるように、市場を編成することができる。代替的に、小売商４０の仮想店頭に対応する１又はそれ以上のウェブページを顧客５０に提示し、各仮想店頭において対応する小売商４０の販売品目を提示するよう構成する場合もある。幾つかの実施形態においては、１又はそれ以上のウェブページとしてではなく、下記に述べられるウェブ・サービス・アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を介して、市場を実装することができる。例えば、市場のカタログ情報、注文機能、その他の側面は、商業目的で品目３５を顧客５０に提示するために、様々な利害関係者により呼び出すことができるウェブ・サービス機能として実装することができる。他の構成の電子商取引市場も可能であり検討される。
【００３１】
小売商の電子商取引販売はまた、第三者のオークション・ウェブ事業体などの企業５及び小売商４０とは別個の第三者のウェブ事業体を介して品目３５をリスト掲載することもできる。小売商４０が、ウェブ・ベースの事業体以外の事業体を通して電子商取引販売品目を提示することも考えられる。例えば、小売商４０は、電子メール、電子掲示板、その他の電子的チャネルを通して、販売品目を提示することができる。
【００３２】
幾つかの実施形態において、小売商４０はまた、例えば、カタログ、電話、又は物理的店頭のような非電子的チャネルを通して、商業目的で品目３５を顧客５０に提供することもできる。代替的に、一部の小売商４０は、異なるチャネルの組み合わせにより、商業目的で品目３５を顧客５０に提供することができる。小売商４０ｄのような一部の小売商は、一般に注文フルフィルメント・サービスを小売商４０に提供する企業５と提携することもあるが、他の実施形態においては、企業５は、それらの品目についての小売商として機能せずに品目３５の注文フルフィルメント・サービスを提供することにも留意される。
【００３３】
一般的に言えば、顧客５０には、１又はそれ以上の小売商４０を介して１又はそれ以上の品目３５の注文をできる事業体が含まれる。例えば、顧客５０は、個人、団体、会社、企業組織、その他の事業体を含むことができる。顧客５０は、上述した電子商取引チャネルの一つなどの適切なチャネル、又は非電子的注文チャネルを介して、小売商４０に発注することができる。顧客５０は、最終的に注文を法的に及び／又は財政的に負担する事業体であってもよいが、そのような事業体である必要はない。同様に、顧客５０は、ある注文と関連する品目の意図された受取人であってもなくてもよい。例えば、顧客５０は、支払の責任を負い、受取人のために品目３５を注文することができ、又は意図された受取人である場合もある。幾つかの実施形態においては、顧客５０は、注文品目３５が一緒に出荷されることを承諾する複数の個人又は事業体である場合がある。例えば、顧客５０は、同じ家庭又は企業組織の個人のグループであり得る。
【００３４】
ある顧客５０が１つ又はそれ以上の品目３５を注文した後、その注文はフルフィルメントされ得る。一般的に言えば、フルフィルメント・プロセスは、注文で指定された品目３５を保管施設から選択し、選択された品目３５を顧客５０その他の意図された受取人に輸送するのに適した形態に梱包し、梱包を受取人に配送することを含み得る。例えば、選択された品目は、保護材、宣伝用資料（例えば、広告チラシ又はパンフレット）、梱包明細書、又は送り状と共に、１つ又はそれ以上の箱、封筒、その他の仕様の容器の中に梱包され得る。次に、梱包容器を封印し、適切なラベルを付け、意図された受取人への配送のために、一般的な運送業者（例えば、米国郵政公社その他の運送業者）、或いは他のタイプの運送業者又は配送サービス業者に委託される。
【００３５】
<<フルフィルメント・サービス要求の処理>>
図１の実施形態に示されるように、フルフィルメント・センター１０は、フルフィルメント・センター１０と関連した企業の内部にあっても又は外部にあってもよい小売商４０に、フルフィルメント・サービスを提供するように構成され得る。一般に、フルフィルメント・サービスは、フルフィルメント・センター１０内の品目３５の保管及び処理、並びに、各種品目３５に関する特定の顧客注文のフルフィルメントに関連するあらゆる行為を含むことができる。例えば、フルフィルメント・サービスは、品目３５の単位又は量を物理的に受け取るなどの品目３５の在庫への受領、受領した品目３５の状態の調査及び／又は評価、必要に応じた品目３５の解梱又は再梱包、品目３５の保管施設２０内での保管に関与する業務を含むことができる。フルフィルメント・サービスにはまた、顧客注文に対応した保管施設２０からの品目３５の選択又は選別、並びに、上述した梱包、配送業務が含まれ得る。幾つかの実施形態においては、フルフィルメント・サービスは、保管施設２０内に保管される間、品目３５の量及び／又は状態の点検又は監視、顧客５０から返品された品目３５の受領、処理、様々な理由により市場に向かない品目３５（例えば、余剰、破損、期限切れ、汚染）の処分、廃棄、顧客５０に対する顧客サービス活動（例えば、苦情、問い合わせ等への対応）への従事など、小売商４０の代わりに行なう他の業務、その他の業務を含むことができる。小売商４０にフルフィルメント・サービスを提供するように構成されたフルフィルメント・センター１０の実施形態を、フルフィルメント・サービス提供者と呼ぶことができる。
【００３６】
場合によっては、フルフィルメント・センター１０は、小売商４０が自らフルフィルメント・サービスを実行した場合よりも大きな経済規模で、小売商４０にフルフィルメント・サービスを提供することが可能である。例えば、より大規模なフルフィルメント・センター１０（例えば、何十万平方フィートもの保管面積を有するもの）において平方フィート単位の保管面積を提供する増分コストは、保管のためのスペースが制限されたり、地元市場の状況により必要以上のスペースを在庫保管に保有しなければならなかったりする小規模な小売商４０が負担するコストよりも著しく低くなり得る。同様に、フルフィルメント・センター１０は、品目のＲＦＩＤ（無線認証、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、複数の注文にまたがる品目選択の動的スケジューリング及び最適化、注文、受領及び配送業務に関するリアルタイムの在庫追跡、その他、個々の小売商４０の規模で実施するのには費用がかかり、面倒である高度な在庫追跡・管理技術、その他の在庫管理技術を実施することができる。下記により詳細に説明されるように、幾つかの実施形態において、フルフィルメント・センター１０は、例えば、梱包コスト、取り扱いコスト、及び輸送コストを低減することによって、幾つかの小売商４０からの単一の顧客の注文を統合するように構成することができ、それにより、さらなる経済規模を実現することができる。
【００３７】
しかしながら、フルフィルメント・サービスを様々な小売商４０に提供するように手配することが、課題をもたらすことがある。例えば、小売商４０は、互いに異なり、かつ、企業５とは異なる在庫管理及び会計のための方法及びシステムを有する別個の企業として機能する場合がある。その結果、小売商４０及び企業５が、在庫品目３５を識別する同一の方法を欠いている場合がある。例えば、ある小売商４０は、統一製品コード（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）によって特定の品目３５を識別し、管理し、一方、同じ品目３５が、固有の識別番号によりフルフィルメント・センター１０内で識別されることがある。さらに、小売商４０は、種々の品目３５について小売商４０が受けるフルフィルメント・サービスを大きく変えたいと願うことがある。例えば、ある小売商４０は、品目３５について独自の注文フルフィルメントの実施から、フルフィルメント・センター１０からその品目についてのフルフィルメント・サービスを受ける又はその逆に迅速に移行したいと願うことがある。こうした移行が、（例えば、フルフィルメント・サービスに関する小売商の適格性又は品目の適合性の）手作業による承認、及び／又は、特定の小売商の在庫及び注文管理システムの関連箇所とフルフィルメント・センター１０のシステムとの手作業による統合を必要とする場合、フルフィルメント・サービスを手配する経費が、こうしたサービスがもたらすコスト削減部分又は効率を著しく損なうことになる。例えば、企業５が、小売商４０により提供されたデータを手作業により照会及び入力してフルフィルメント・サービス要求を処理しなければならない状況にあると、何日も又は何週間もかかることがある。
【００３８】
一実施形態において、フルフィルメント・センター１０は、小売商が１つ又はそれ以上の品目３５のフルフィルメント・サービスを受けるように登録できる登録インターフェースを提供するように構成することができ、そこでは、フルフィルメント・サービス要求を処理するための登録インターフェースの操作に、人間の介在を必要としない。例えば、インターフェースは、小売商が、品目３５のフルフィルメント・サービスを開始するのに必要な業務を完了できる自動プロセスを提供することができる。下記により詳細に説明されるように、種々の実施形態においては、このような自動プロセスは、小売商４０の資格証明（例えば、小売商が企業５に知られているか、良好な財政状態にあるか等）の評価、フルフィルメント・サービスが要求された品目３５の審査（例えば、品目３５が要求されるサービス適合品であるか）、要求中の小売商４０へのフルフィルメント・サービス要求を完了するのに必要な情報の提供（例えば、フルフィルメント・センターでの在庫管理のために品目３５に添付されるラベル、品目をフルフィルメント・センター１０に配送するための配送ラベル、命令、状態報告、その他の情報の提供）を含むことができる。下記に説明されるように、これらの業務の各々のフルフィルメント・センターの担当部分を、自動的、かつ、人間の介入なしに実行することができる。
【００３９】
フルフィルメント・サービスの登録インターフェースの一実施形態を、図２Ａに示す。図示された実施形態において、フルフィルメント・センター１０の在庫管理システム３０は、データベース２１０と対話するように構成された登録インターフェース２００を含むように示される。一実施形態においては、登録インターフェース２００は、インターフェースを提示するように構成することができ、これを通して、ある小売商４０が、フルフィルメント・サービス要求を指定し、要求したサービス関連データを入力し、当該小売商４０が要求したサービスを受け取るために企業５が必要と考える処理行為に関与することが可能である。例えば、一実施形態において、インターフェース２００は、公共インターネット又は専用イントラネット（例えば、アクセスのために何らかのレベルの認証又は保護された接続を必要とする、企業５により又は企業５のために維持される専用ネットワーク）を介してアクセス可能な１つ又はそれ以上のウェブページを小売商４０に提示するように構成され得る。こうしたウェブページは、記入式の書式、メニュー、実行可能なアプリケーション（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａｃｒｉｐｔ、又はウェブ・ベースの実行に適した他の言語でコード化されたアプリケーション）、或いは他のウェブ・ベースのインターフェース要素を含むことができる。
【００４０】
別の実施形態においては、インターフェース２００は、独自の又は非ウェブ・ベースのインターフェースを小売商４０に提示するように構成することができる。例えば、インターフェース２００は、テルネットのような端末エミュレーション・プログラム、或いは、小売商４０と在庫管理システム３０の間で情報を伝送するのに適した別のタイプの標準的な又は独自のアプリケーションを介するといった、ダイアルアップ接続又は非ウェブ・ベースのインターネット接続を通してアクセスできる。さらに別の実施形態においては、下記で詳細に説明するように、インターフェース２００は、小売商のフルフィルメント・サービス登録のためのウェブ・サービス・インターフェースを含むことができる。幾つかの実施形態において、インターフェース２００は、フルフィルメント・サービスの登録又はその使用の管理に関連した行為を行なうために、小売商４０と通信するように構成された上述の技術の組み合わせを含む、他のタイプ又は形態のインターフェース実装を含むことができる。
【００４１】
示される実施形態において、インターフェース２００は、小売商４０から受け取ったフルフィルメント・サービス登録データ、或いは、小売商のフルフィルメント・サービス登録行為の結果として又はこれと関連して生成された他のデータを、データベース２１０内に格納するように構成され得る。一般的に言えば、データベース２１０は、永続的データ・リポジトリとして構成することができる任意の適切なタイプのアプリケーション又はデータ構造を含み得る。例えば、データベース２１０は、行及び列からなる１つ又はそれ以上のテーブルを含み、かつ、あるバージョンの構造化照会言語（ＳＱＬ）のような照会言語に従って検索又は照会できる関係データベースとして構成することができる、代替的に、データベース２１０は、あるバージョンのｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＸＭＬ）などのマークアップ言語に従ってフォーマットされたデータ記録を含む構造データ・ストアとして構成することができる。他の実施形態においては、データベース２１０は、任意の適切なタイプのアプリケーションを通して管理され、アクセス可能な１つ又はそれ以上の任意に又は最小に構造化されたデータ・ファイルを用いて実装できる。
【００４２】
データベース２１０は、通常、小売商４０、品目３５、及び／又は様々な処理段階におけるフルフィルメント・サービス要求に関連したあらゆる種類のデータを格納するように構成される。例えば、データベース２１０は、小売商の職員又は部門の名前と住所、小売商の課金及び届け先住所情報、小売商の金融又は他の財務情報のような小売商４０に関する識別情報、その他の識別情報を格納するように構成することができる。データベース２１０はまた、小売商の注文履歴、支払い履歴、フルフィルメント・センター１０内の小売商の在庫品目３５の状態、小売商の保留中のフルフィルメント・サービス要求の状態、その他の様式の状態情報など、小売商４０の在庫又は販売取引に関する現在の及び／又はこれまでの状態情報を格納するように構成することもできる。幾つかの実施形態において、データベース２１０はまた、品目３５についての識別子マッピング情報を格納するように構成することもできる。例えば、データベース２１０は、特定の品目３５についての所定の小売商４０の識別子（例えば、小売商の在庫保有単位（ＳＫＵ）識別子）と、企業５又はフルフィルメント・センター１０に固有の識別子とを関連付ける記録を格納できる。こうしたマッピング情報は、例えば、小売商のフルフィルメント・サービス要求を関連付けるために用いる。幾つかの実施形態においては、下記により詳細に説明されるように、データベース２１０は、輸出サービス適合品目及び／又は輸出サービス登録品目に関する情報を含むことができる。
【００４３】
データベース２１０は在庫管理システム３０内で、又はフルフィルメント・センター１０内でさえ、統合する必要がないことに留意する必要がある。幾つかの実施形態においては、小売商及び／又は在庫データを、企業５の全体にわたって分布する複数のデータ・ストア内に格納することが可能である。例えば、フルフィルメント・センター１０のようなフルフィルメント部門とは異なる企業５の会計部門と関連付けられた会計データベース内に、小売商の財務データを格納することができる。同様に、幾つかの実施形態においては、インターフェース２００は、データベース２１０に加えて又はこれの代わりに、在庫管理システム３０内又はこれの外部にある各種システム、アプリケーション、又はデータベースと対話するように構成することができる。
【００４４】
フルフィルメント・センター１０のようなフルフィルメント・サービス提供者（又は、単に提供者）が、小売商４０から在庫フルフィルメント・サービス要求を受け取り、処理する方法の一実施形態を図３に示す。種々の実施形態において、図示される方法又はその適切な変形は、図９の記載と併せて下記で詳細に示すように、コンピュータによりアクセス可能な媒体上に格納されたコンピュータ実行命令を介して、或いは、状態依存とすることができるが（例えば、状態機械）、それ自体で個々の命令を実行できない専用コンピュータ・ハードウェア装置を介して、実施できることが考えられる。幾つかの実施形態においては、示される方法の一部又は全部を、インターフェース２００内に含まれる決定論理によって実施することができ、他の実施形態においては、インターフェース２００は、在庫管理システム３０又はフルフィルメント・センター１０内の他の実行可能なコンポーネント、システム、又はデバイスとの間で小売商の状態情報（例えば、フルフィルメント・サービス登録プロセスの入力又は出力）を中継するように構成することがさらに考えられる。こうした実施形態において、図示される方法の一部又は全部を、インターフェース２００以外のコンポーネントによって実施できる。種々の実施形態において、小売商は、複数の品目３５に適用可能な単一のフルフィルメント・サービス要求を提出することができ、或いは、幾つかの品目３５の各々について要求を提出することができることに留意する必要がある。以下に説明する例は単一の品目３５の処理を指すが、この方法は、複数の品目３５の処理を行なう同時に発生するフルフィルメント・サービス要求にも適用可能であることが理解される。
【００４５】
図示される実施形態において、業務は、フルフィルメント・サービス提供者が小売商４０から在庫フルフィルメント・サービス要求を受領するブロック３００において開始される。例えば、こうした要求は、小売商４０が、小売商識別子及び適切な認証（例えば、ログイン名、パスワード、その他の適切な形式の認証）を用いて、保護されたウェブページにサインインし、次に保護されたウェブページを介して表示されるフルフィルメント・サービスを要求するための選択肢（例えば、リンク、ボタン等）を選択した結果として、登録インターフェース２００の一実施形態を介して受け取る。他の実施形態においては、こうした要求は、ウェブ・サービス呼び出し又はウェブ・ベースのプロトコルを用いない通信形態を介して受け取ることもできる。
【００４６】
小売商４０からフルフィルメント・サービス要求を受領すると、提供者は、要求中の小売商がフルフィルメント・サービス受領適格者かどうかを判断する（ブロック３０２）。幾つかの実施形態においては、フルフィルメント・サービスについての小売商の適格性は、小売商の過去の行動によって決まり得る。例えば、提供者又は別の企業と小売商との現在の状態或いは従前の取引履歴を調査して、小売商が、顧客、販売者、提供者、その他の主体との不正な取引又は疑わしい取引に従事したかどうかを判断することができる。幾つかの実施形態においては、フルフィルメント・サービスについての小売商の適格性を考えるとき、小売商の信用度、顧客サービスの履歴、又は当該小売商と関連した（場合によっては、保証人、代表者、経営幹部等当該小売商の財務責任を負う事業体又は個人）あらゆるデータを検討するが、これらには、信用調査機関、取引上の照会、及び顧客等といった第三者から得られたデータが含まれ得る。
【００４７】
種々の実施形態において、提供者は、要求中の小売商がフルフィルメント・サービス受領適格者かどうかを判断するために、前述の形式の小売商データ、又は、明示されていない他の形式のデータを考慮に入れて、様々な複雑さの決定モデルを実装することができる。例えば、一実施形態においては、不正な行動のいかなる履歴があれば、小売商を不適格者とし、一方、他の実施形態においては、より高度なリスク分析モデルにより、他のデータポイントとの関連でこうした行動を検討することができる。幾つかの実施形態においては、フルフィルメント・サービス適格性は、要求されるサービスの内容又は量によって決まると考えられる。例えば、ほとんど不正の履歴又は疑わしい履歴のない小売商４０が、試行又は試用ベースでフルフィルメント・サービスへのアクセスを許可されることが可能であり、こうしたアクセスは、特定の内容、量、又は価格の品目３５に制限されるか、他の何らかのベースで制限される。
【００４８】
要求中の小売商４０がフルフィルメント・サービス受領不適格者であると決定された場合、小売商は、自動フルフィルメント・サービス要求処理に進むことができない（ブロック３０４）。幾つかの実施形態においては、例えば、不適格である理由の説明、及び（もしある場合には）状況を救済するために取り得る行為の説明を受けるために、さらなる情報又は支援を求めて、フルフィルメント・サービスの代理人（例えば、顧客サービスの代表者）に接触するよう、小売商に指示することができる。
【００４９】
要求中の小売商４０がフルフィルメント・サービス受領適格者であると決定された場合、提供者は、小売商がフルフィルメント・サービス受領のため既に登録されているかどうかを判断することができる（ブロック３０６）。一実施形態においては、小売商の登録状態を判断することは、当該小売商が、当該小売商のためにフルフィルメント・サービスを行なうことが必要であると提供者が判断するためのデータを供給したかどうかを特定することを含み得る。例えば、登録は、小売商４０が、フルフィルメント・サービスに関連する提供者及び小売商の義務と条件を詳述するフルフィルメント・サービス参加契約に（例えば、電子的に又は書面で）同意する（小売商が、各種財務条件、手続条件、顧客サービス条件その他ポリシーに従うことに同意する等）ことを要件とすることができる。下記に述べられるように、登録はまた、小売商４０が、十分な識別情報を提供することも条件とすることができる。幾つかの実施形態においては、小売商が登録されているかどうかを判断することは、当該小売商が既にフルフィルメント・サービスに登録されているかどうかを判断すること、そしてもし既に登録されている場合は当該小売商の登録に必要な各登録データのチェックはされていないと推定することを含むことができる。また、幾つかの実施形態において、以前の登録、又は当該小売商のために行われた以前のフルフィルメント・サービス行為が、現在のフルフィルメント・サービス要求からみて、ある閾値期間より前に行なわれていた場合、登録データの一部又は全部を再度提供するよう、当該小売商に要求することがある。幾つかの実施形態においては、小売商の登録状態の判断は、当該小売商のフルフィルメント・サービス受領適格性を特定する前に行ない得ることが留意される。
【００５０】
要求中の小売商４０が登録されていないと判断された場合、提供者は、当該小売商４０から登録データを要求することができる（ブロック３０８）。例えば、インターフェース２００を介して、小売商の入力のための記入式のウェブ書式その他の要求を当該小売商４０に提示又は表示することが可能である。必要とされる入力内容には、小売商の名称、電話番号、住所、取引銀行名、取引銀行の支店コード及び口座番号、納税者番号、及び／又は他の適切な情報を含み得る。さらに、必要に応じて又は適切な場合には、参加契約は、小売商が契約を明示的に受諾する又は拒否する約定と共に、インターフェース２００を介して小売商４０に伝達され得る。次に、当該小売商４０は、例えば、ウェブ・ベースの書式への記入など、要求が伝えられた形態に適した方法で、要求されたデータを入力又は提供できる。
【００５１】
次に、提供者は、小売商４０によって提供された登録データの検証を試みることができる（ブロック３１０）。例えば、提供者は、全ての必要なデータが提供されたかを確認することができ、例えば、連絡先又は金融情報をそれぞれ公的住所データベース又は指定された銀行に照会し、第三者により特定のデータを裏付けることができる。該当する場合には、提供者はまた、小売商が参加契約を受諾したかどうかを確かめることもできる。提供されたデータのいずれの部分も検証できない場合、当該小売商は、データの再入力を要求し、又は、自動フルフィルメント・サービス要求処理を終了し、さらなる支援を求めて代理人に連絡することを要求することができる（ブロック３０４）。
【００５２】
提供されたデータが有効である場合、又は、当該小売商４０が既に登録されていると判断された場合、提供者は、当該小売商４０がフルフィルメント・サービスを要求している品目３５と関連した識別情報を要求することができる（ブロック３１２）。例えば、インターフェース２００は、小売商が品目識別情報を提供できる別のウェブ・ベースの書式を表示できる。幾つかの実施形態においては、品目識別情報は、フルフィルメント・サービスの最初の要求時点で提供され、提供者によって、別個にこの情報の要求を行なうことはできない。また、幾つかの実施形態においては、小売商４０は、品目識別情報に加えてフルフィルメント・サービスが要求されている品目３５の量を指定することができる。
【００５３】
次に、提供者はフルフィルメント・サービス要求を処理するための品目３５に関する十分な情報を有するかどうかを判断することができ、これは要求中の小売商４０によって識別される（ブロック３１４）。一実施形態においては、提供者は、最初に、品目３５を当該提供者が知っているかどうか（例えば、当該提供者が品目３５と関連した何らかの情報の記録を有するかどうか）を判断することによって、これを行ない得る。例えば、前に述べたように、品目３５は、フルフィルメント・センター１０によるものとは異なる方法で、小売商４０により識別されることがある。一実施形態において、当該小売商は、品目３５の識別情報として、小売商指定のＳＫＵ識別子のような当該小売商固有の識別子を提供する場合もある。これに対応して、当該提供者は、例えば、当該小売商の識別子を用いてデータベース２１０に問い合わせ、対応する記録が提供者の識別子を含むかどうかを判断することによって、当該小売商固有の識別子から当該提供者に周知の識別子へのマッピングが存在するかどうかを判断できる。別の実施形態においては、品目３５についての識別情報を提供する際、要求中の小売商４０は、小売商固有の識別子の代わりに、又は、これに加えて提供者に周知の識別子を提供することができる。
【００５４】
提供者が、識別された品目３５のフルフィルメント・サービス要求を処理するのに十分な情報を有していない場合、当該提供者は、当該小売商に付加的情報の提供を要請できる（ブロック３１６）。例えば、当該提供者が、小売商のＳＫＵのような小売商固有の識別子に基づいて品目３５の記録を見つけることができない場合、当該提供者は、提供者固有の識別子、又は可能な場合には、統一製品コードのような一般的な識別子を、要求中の小売商４０に要請できる。幾つかの実施形態においては、当該提供者は、要求中の小売商４０がフルフィルメント・サービスを要求された品目３５が提供者に知られているかどうかを判断するのを可能にするため、インターフェース２００を介して品目検索機能を提供できる。例えば、当該提供者は、要求中の小売商４０が品目３５に関連するキーワードを入力するのを可能にするため、キーワード検索機能を提供できる。代替的に、当該提供者は、要求中の小売商４０が、品目区分の階層を検索して、小売商４０により識別された品目３５が階層内に含まれるかどうかを確認すること、及び、幾つかの実施形態においては、品目３５が含まれない場合に階層内の最も類似した品目３５を特定することを可能にする。
【００５５】
状況により、当該提供者が、フルフィルメント・サービスが要求された品目３５に関する情報を有していないことがある。例えば、提供者は、要求中の小売商４０に対しても他のいずれの小売商に対しても、品目３５のフルフィルメント・サービスを提供したことがない場合がある。幾つかの実施形態においては、提供者は、この場合に必要な情報を要求するように構成する。例えば、提供者は、要求中の小売商４０が、品目の寸法、重量、型式、又は階級情報（例えば、提供者により定義された分類又は階層に従った）、品目の特別な特性情報（例えば、品目が液体である、腐敗しやすい、危険物質である、特別な扱い又は保管条件等を必要とする等）、或いは、品目３５を識別するために提供者が必要であると考えるその他の情報提供を要求して、品目３５がフルフィルメント・サービス適合品であるかどうかを判断し、及び／又は、フルフィルメント・サービスの提供を容易にすることを求めることがある。
【００５６】
提供者が識別された品目３５についての十分な情報を有している場合、当該提供者は、品目３５がフルフィルメント・サービス適合品であるかどうかを判断することができる（ブロック３１８）。例えば、一実施形態において、提供者は、危険品のような特定のタイプの品目３５に対するフルフィルメント・サービスを許可しないこともある。別の実施形態においては、小売商４０が、参加契約又は料金体系、提供者との現在のビジネス関係、当該提供者との関係における当該小売商の他の在庫の現在の状態、その他の何らかの適切な基準により特定の品目３５のフルフィルメント・サービスを要求するのが制限されることがある。例えば、小売商４０は、ある期間にわたって品目３５のある量についてのフルフィルメント・サービスを受けるように、提供者と契約することができ、その結果、当該品目３５の追加要求のフルフィルメント・サービスを許可しないことが可能である。
【００５７】
品目３５が不適合品であるためフルフィルメント・サービス要求を処理できない場合、提供者は、インターフェース２００を介して要求中の小売商４０に通知し、自動化されたフルフィルメント・サービス要求処理を終了することができる（ブロック３２０）。その他の場合は、提供者は、フルフィルメント・サービス要求の際又はその後に、要求中の小売商に対し指定の量など何らかの指定する量の品目３５を提供者に運搬するよう、要求中の小売商４０に指し得る（ブロック３２２）。
【００５８】
一実施形態において、品目３５を運搬するよう、小売商に指示する際、提供者は、要求中の小売商４０が使用できるよう品目３５の個々の単位を識別するためのデータを一緒に提供できる。例えば、提供者は、インターフェース２００を介して、Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ（ＰＤＦ）ファイル、或いは、文字数字、バーコード、又はフルフィルメント・センター１０内の品目３５の単位を管理するために用いる識別情報を示す情報を含む別のタイプの文書ファイルを、当該小売商に送致できる。種々の実施形態において、こうした識別情報は、品目３５の一つ一つの単位を固有に識別し、一般的に品目３５の種類又はタイプの同一の案件として単位を識別し、或いは、品目３５の一般的情報を、品目３５の特定の単位に特有の情報と組み合わせることができる。例えば、提供された識別情報は、品目３５の特定の単位に固有の製造番号、品目３５の全ての単位に共通なＵＰＣ又は類似の製品コード、又は品目３５の製品型式及び特定の単位の状況（例えば、新品、中古品、破損品等）を識別するコードを含み得る。どのような適切なタイプ又は組み合わせの識別情報を用いてもよい。提供された文書を用いて、品目３５の個々の単位にそれぞれ貼り付けられるラベルを作成することができる。例えば、要求中の小売商４０は、文書を受領すると、その内容をラベル用紙上に印刷し、必要に応じて、当該ラベルを品目３５の単位に貼りつけることができる。
【００５９】
提供者はまた、要求中の小売商４０に対して、品目３５を提供者に運搬するため当該小売商が用いるデータを提供することもできる。一実施形態において、提供者は、インターフェース２００を介して、出荷情報を示すデータを含む文書ファイルをＰＤＦ文書その他形式の文書ファイルとして当該小売商に送致できる。例えば、文書ファイルは、住所情報、バーコード・データ、及び／又は運送ラベルを作成するために用いるその他のデータを含むことができる。この運送ラベルは、梱包をいずれかのタイプの運送業者に委託するのに適した一般的な運送ラベルを用い得る。代替的に、例えば、バーコード、地理コード、或いは特定の運送業者固有のチャネル指定又は取り扱い情報を含めることによって、運送ラベル・データを特定の運送業者に合わせて作成することができる。幾つかの実施形態においては、上述のように単位識別情報を伝達するために用いられる文書内に出荷情報データを含めることができ、他の実施形態においては、別個の文書で出荷情報データを伝達できる。種々の実施形態において、提供者は、単位識別情報、出荷情報の両方又は一方を、要求中の小売商４０に伝達できることに留意されたい。
【００６０】
幾つかの実施形態において、要求中の小売商４０に提供される出荷関連データに、要求中の小売商４０が要求する個々の貨物数又は梱包数が反映され得る。例えば、小売商は、フルフィルメント・サービスが要求された品目３５の指定量を、特定数の梱包に分割するよう指示する場合がある。代替的に、提供者は、貨物の指定量を特定の方法で分割するよう、要求中の小売商４０に指示する場合がある。幾つかの実施形態においては、例えば、出荷データから作成される運送ラベル上にバーコードその他の情報を含めることにより、特定の品目３５が複数の貨物又は梱包になる場合に、要求中の小売商４０が貨物又は梱包を独自に識別できるよう指示する場合もある。幾つかの実施形態においては、提供者は、要求中の小売商４０に対して、異なる量の品目３５を異なるフルフィルメント・センター１０に出荷するよう指示することができ、要求中の小売商４０に伝達される運送データがこの配送内容を反映できる。例えば、当該提供者は、各フルフィルメント・センター１０において利用可能な保管場所に従って配分を指定することができる。代替的に、提供者又は要求中の小売商４０は、例えば、予想される需要のパターンを満たすために、フルフィルメント・センター１０の間で品目３５の特定の地理的配分を確保するよう希望する場合もある。
【００６１】
多くの場合、要求中の小売商４０は、指定量の品目３５の提供者への運送指示を受け取ると、その指示に従って品目３５を適切に梱包し、提供者に出荷することができる。例えば、要求中の小売商４０は、品目ラベルを印刷し、これを品目３５の出荷単位毎に貼り、出荷のため１つ又はそれ以上に梱包し、提供者への出荷のために梱包を航送業者又は運送業者に委託することができる。しかしながら、要求中の小売商４０が実際に品目３５を所有している必要はない。幾つかの実施形態においては、要求中の小売商４０は、指定量の品目３５を提供者に運搬するために、製造業者、流通業者、売り主、その他態様の供給業者などの第三者と協議することがある。例えば、要求中の小売商４０は、品目識別情報及び／又は出荷情報を第三者に送り、当該第三者は、要求中の小売商４０のために品目３５を提供者に運搬するよう手配することができる。
【００６２】
指定量の品目３５の運搬を要求中の小売商４０に指示した後に、提供者は、品目３５を受領し（ブロック３２４）、品目３５を在庫に収容できる（ブロック３２６）。例えば、品目３５の複数の単位を含む１つ又はそれ以上の梱包が、フルフィルメント・センター１０に到着する場合がある。種々の実施形態においては、梱包を走査し、解梱し、検査し、及び／又は他の方法で処理して、品目３５の単位を保管施設２０内に保管できる。在庫管理システム３０を適切に更新して、受領した品目３５の単位の状態を反映でき、幾つかの実施形態においては、品目３５が注文フルフィルメント可能であることを要求中の小売商４０に通知できる。
【００６３】
幾つかの実施形態においては、提供者は、品目３５の到着前に、要求中の小売商４０から出荷通知を受け取る場合がある。このような実施形態においては、この通知に対応して、提供者又は要求中の小売商４０のいずれかが、品目３５の入手可能性の表示を更新できる。例えば、要求中の小売商４０は、ウェブ・ベースの店頭又は市場など、企業５によって維持管理される電子商取引チャネルを介して、商業目的で品目３５を販売できる。要求中の小売商４０から受領した出荷通知に対応して、企業５は、要求中の小売商４０から提供者への予想輸送時間、提供者における品目３５の受領及び保管に必要な処理時間などの要因、及び／又は品目３５の入手可能性に影響を与える他の要因を斟酌して、予想調達時間や入手可能性のその他の表示を行なうように、品目３５の販売表示又はリスト掲載を更新することが可能である。
【００６４】
幾つかの実施形態において、フルフィルメント・センター１０などのフルフィルメント・サービス提供者は、小売商４０が品目３５のフルフィルメント・サービスを要求でき、要求されたサービスについての小売商の適格性と品目の適合性を確認するために必要な行為を行ない、当該小売商が要求されたサービスに対して品目３５を準備するのに必要なデータを伝達し、品目３５を提供者に運搬するよう機能し得る。特に、フルフィルメント・センター１０は、これらの業務を完全に自動化された方法で行えるので、要求中の小売商４０及び品目３５が提供者の適格性要件を満たす場合、人間の介在なしにフルフィルメント・サービス要求を処理できる。例えば、登録インターフェース２００を介してフルフィルメント・センター１０と対話することによって、小売商４０は、登録インターフェース２００の外部にあるフルフィルメント・センター１０の代理人の行為に依存せずに、下記に述べるように、品目３５のフルフィルメント・サービス要求を完了し、品目３５をフルフィルメント・センター１０に出荷し、注文フルフィルメントのため品目３５への顧客注文をフルフィルメント・センター１０に中継し始めることが可能である。かかるフルフィルメント・センター要求自動処理システムはまた、小売商４０が完全に自発的にシステムと対話できるという点で、「セルフサービス」式システムと呼ぶこともできる。
【００６５】
一実施形態においては、小売商４０が品目３５の在庫フルフィルメント・サービスを要求できるセルフサービス式登録インターフェース２００を提供することに加えて、フルフィルメント・サービス提供者は、小売商４０が品目３５に適用可能なフルフィルメント・サービスの様々な態様を管理できる管理インターフェースを提供することができる。図２Ｂは、データベース２１０及び小売商４０と対話するように構成される管理インターフェース２２０を付加した、図２Ａに類似した在庫管理システム３０の実施形態を示す。
【００６６】
管理インターフェース２２０は、ある小売商４０が以前に（登録インターフェース２００を介して）フルフィルメント・サービスを要求した品目３５に対して、下記に述べられる各種機能のいずれかを実行できるインターフェースを提示するように構成することができる。登録インターフェース２００と同様に、一実施形態において、管理インターフェース２２０は、公共インターネット又は専用イントラネット（例えば、アクセスのために何らかのレベルの認証又は保護された接続を必要とする、企業５によって又は企業５のために維持される専用ネットワーク）を介してアクセス可能な１つ又はそれ以上のウェブページを小売商４０に提示するように構成することができる。こうしたウェブページには、記入式の書式、メニュー、実行可能なアプリケーション（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ、又はウェブページの実行に適した別の言語でコード化されたアプリケーション）、或いは他のウェブ・ベースのインターフェース要素を含めることができる。他の実施形態においては、管理インターフェース２２０は、登録インターフェース２００に関して上述されたものと類似した方法で、非ウェブ・ベースの管理インターフェース又はウェブ・サービス・ベースの管理インターフェースを小売商４０に提示するように構成することができる。
【００６７】
幾つかの実施形態において、登録インターフェース２００及び管理インターフェース２２０の両方を、ウェブ・ベースのフルフィルメント・サービス・ポータルの別個の部分又は統合した部分として実装され得る。例えば、集中型フルフィルメント・サービス・ウェブサイトの態様として小売商４０に提示されたそれぞれのウェブページ又はウェブページのグループを介して、登録インターフェース２００及び管理インターフェース２２０の両方と関連した機能を実施できる。代替的に、こうした機能は、フルフィルメント・サービスの登録及び管理のために、一般的なウェブ・サービスＡＰＩとして小売商４０に提示されたそれぞれの組のウェブ・サービス呼び出しを通して提示できる。
【００６８】
上述のように、一実施形態においては、小売商４０が品目３５をフルフィルメント・サービスに登録した後、品目３５をフルフィルメント・センター１０の物理的な保管及び管理下に置くことができる。こうした実施形態においては、フルフィルメント・センター１０の品目３５の状態に加えて、品目３５の供給チェーンを、小売商４０からフルフィルメント・センター１０まで、及び、フルフィルメント・センター１０から顧客５０までの輸送中の品目３５を含むように拡張できる（場合によっては、品目３５の一般的な供給チェーンは、顧客５０から返品された単位、及び／又は、フルフィルメント・センター１０から排除され、再び小売商４０に運搬された単位の流れを反映する逆供給チェーンを含めることもできる）。幾つかの実施形態において、管理インターフェース２２０は、所定の小売商４０に、登録された品目３５に関する一般的な供給チェーンの状態を視認できるように構成することができる。例えば、管理インターフェース２２０は、ある所定時間に、ある小売商４０、フルフィルメント・センター１０、及び／又は顧客５０の間で輸送中の所定品目３５の単位量（例えば、可能な場合又は適用可能な場合、輸送中の単位についての追跡情報を含む）を示すこと又は表示することができる。。
【００６９】
一実施形態においては、管理インターフェース２２０は、注文されたもののまだ引き取り又は出荷されていない単位の識別、汚染又は破損した単位の識別、その他関連する在庫状態情報の識別など、フルフィルメント・センター１０の保有在庫のうち品目３５の単位の状態も表示できる。幾つかの実施形態においては、管理インターフェース２２０は、小売商４０に、品目３５の供給チェーン内に生じる問題又は例外に関する説明的情報を提供できる。例えば、品目３５の単位が、小売商４０からフルフィルメント・センター１０に到着したときに破損していた場合、又は、単位のフルフィルメント・サービスが要求されたときに小売商４０から期待したもの又は表示されたものとは異なる状態又は条件にあった場合（例えば、新品ではなく中古であるなど）、こうした情報を小売商４０に提示し、小売商４０が問題を解決するための行為を特定できるように、管理インターフェース２２０を構成することができる。例えば、管理インターフェース２２０は、小売商４０が破損した品目３５を廃棄する又は小売商４０に返品する指示、小売商４０による追加単位のフルフィルメント・センター１０への運搬の手配（例えば、未処理注文をカバーするため）、その他の適切な行為を行なうことを可能にする。より一般的には、管理インターフェース２２０は、小売商４０による自主的な品目３５の単位を在庫からの引き上げ（例えば、小売商４０に返品するため）を要求し、別のフルフィルメント・センター１０への再配置、又は廃棄を可能にする。
【００７０】
一般的に言えば、管理インターフェース２２０は、小売商４０、フルフィルメント・センター１０、及び顧客５０を含む拡張供給チェーンにおける品目３５の状態を監視又は変更するのに適したいずれかの機能を提供するように構成できる。幾つかの実施形態において、供給チェーン及び管理インターフェースの機能は、製造業者、流通業者、卸売業者、又は当該品目３５に関する取引に関与し得る事業体などの第三者に拡張できる。
【００７１】
他の実施形態においては、供給チェーンの監視又は管理に直接関連付けることができない機能を提供するように、管理インターフェース２２０を構成できる。一実施形態においては、小売商４０が顧客５０のために、提起された顧客サービスの問題の通知を受領できるインターフェースを提供し、その問題の解決に加わるように、管理インターフェース２２０を構成できる。例えば、ある注文に関して提起された顧客サービスの問題の報告を受け取り、それらの注文（又は、注文内に含まれる特定の品目３５）と関連した小売商４０を識別するように、管理インターフェース２２０を構成することができる。次に、システム３０は、管理インターフェース２２０を介して、ある小売商４０と関連したこのような顧客サービス報告を、受信箱、フォーラム、又はある小売商４０によりアクセス可能な他のリポジトリに仕向けることができる。代替的に、管理インターフェース２２０は、例えばｅメールにより、こうした報告をある小売商４０に直接転送できる。当該報告に対応して、当該小売商４０は、例えば、品目３５の返品又は交換の手配、顧客５０に対する返金或いはクレジットの発行手配、その他適切な措置を示すことにより、管理インターフェース２２０を介して問題の解決に関与し得る。
【００７２】
<<輸出サービスの登録>>
幾つかの実施形態において、フルフィルメント・サービス提供者が提供する別のサービスは、注文輸出サービスである。例えば、注文された在庫品目３５を国内に出荷する注文フルフィルメント・サービスの１又はそれ以上の小売商４０への提供に加えて、フルフィルメント・サービス提供者は、１又はそれ以上の小売商４０のために、１つ又はそれ以上の在庫品目３５の国外目的地への出荷を行なうこともある。種々の実施形態において、このような輸出サービスは、サービス提供者が、小売商４０のために必要とされる輸出関連書類への記入、関税の計算、徴収、及び／又は関税の適切な税務当局（例えば、外国の税関）への送金を含み得る。
【００７３】
フルフィルメント・サービス提供者が、小売商から輸出サービス要求を受け、これを処理する方法の１つの実施形態を図４に示す。この例においては、８００において、フルフィルメント・サービス提供者は、ある小売商４０から、輸出サービス要求を受ける場合がある。こうした要求は、登録インターフェース２００などの登録インターフェースを介して、小売商４０から直接又は小売商４０の代わりに受けられる。例えば、小売商４０は、小売商の識別子及び適切な認証（例えば、ログイン名とパスワード、その他の適切な形式の認証）を用いて、保護されたウェブページにサインインでき、続いて、保護されたウェブページを介して表示される輸出サービスを要求する選択肢を（例えば、リンク、ラジオボタン等を用いて）選択することができる。他の実施形態においては、輸出サービスを受けるための要求は、ウェブ・サービス呼び出しを介して、又は、ウェブ・ベースのプロトコルを利用しない通信モードを介して、受領することができる。
【００７４】
輸出サービス要求が有効かどうか（すなわち、輸出サービス要求を成功裏に処理できるか）を判断するため、当該方法は、図４の８０５において、小売商４０が輸出サービス適格者であるかどうかの判断、及び、図４の８３０において、小売商４０が輸出サービスを要求する品目３５を法的に輸出できるかどうかの判断の両方を含むことができる。小売商４０が輸出サービス適格者であるかを判断することは、種々の実施形態において、政府の警戒リスト上にある小売商の識別子の検索、犯罪歴チェック、信用チェック、又は小売商４０のその他の認証チェックの実施、又は小売商４０がサービス提供者から注文フルフィルメント・サービスを既に受けている（すなわち、上述のように、小売商４０が提供者からサービスを受けることが既に承認されている）かどうかの判断を含むことができる。幾つかの実施形態において、小売商４０は、そのビジネスの性質のために、輸出サービス適格者でない場合がある。例えば、小売商の品目３５の全てが、法的に輸出できないと分類された場合、小売商４０が国内注文フルフィルメント・サービス適格者であるかないかに関わらず、輸出サービス登録不適格である場合がある。他の実施形態においては、下記により詳細に説明されるように、小売商が、その品目３５の全部ではなく一部の輸出サービス適格者と判断されることがある。幾つかの実施形態においては、適格性チェックは、こうした背景情報にアクセスする、及び／又は、こうしたチェックを行なうように構成された１つ又はそれ以上のソフトウェア・モジュールなどによって、サービスの要求に応じて自動的に行ない、一方、他の場合には、こうしたチェックは、フルフィルメント・サービス提供者の代理人によって行なう又は開始する。
【００７５】
小売商４０が輸出サービス適格者ではないと特定された場合、これは８０５からの否定的出口として表示され、８１０において、小売商４０はこのサービスの登録適格者ではないという表示が提供され得る。例えば、ウェブ・インターフェースを介して輸出サービス要求を受領した場合、小売商４０が輸出サービス適格者ではないことが、要求及び／又は応答ウェブページの１つ又はそれ以上の入力／出力フィールド内に表示され得る。
【００７６】
小売商４０が輸出サービス適格者であると特定された場合、これは８０５からの肯定的出口として表示され、当該方法は、８１５において、小売商４０の代わりに、サービス提供者により輸出適合として登録される１つ又はそれ以上の品目３５を識別する情報の要求を含むことができる。例えば、幾つかの実施形態においては、各々の輸出サービス要求、小売商４０が提供する単一の品目３５又は品目３５の分類についての輸出サービス要求を含むことができる。他の実施形態においては、各々の輸出サービス要求、品目３５のリスト（例えば、品目の識別子のリスト）の輸出サービス要求を含み得る。実施形態によっては、こうしたリストは、小売商４０が提供する品目３５のいずれか（すなわち、一部）又は全部を含む場合がある。例えば、１つの輸出サービス要求が、個々の品目をリスト掲載しないで、注文フルフィルメント・サービスの登録に現在含まれる小売商の品目３５の全部の（及び／又は、将来フルフィルメント・サービス提供者により取り扱われる品目３５に追加されるあらゆる品目についての）単一の輸出サービス要求を含む。幾つかの実施形態においては、輸出サービス要求の処理は、ある場合には、フルフィルメント・サービス提供者による小売商の製品のどれを法的に輸出できるかの特定、当該品目３５が輸出サービス適合品であるという表示の提供を含む場合がある。幾つかの実施形態においては、小売商４０に、フルフィルメント・サービス提供者により現在処理されている品目３５のリストを提示し、かつ、輸出サービスが要求される品目３５を識別するよう指示することが可能である。
【００７７】
輸出サービスのための品目３５の識別子に加えて、輸出サービスを受けるよう小売商４０を登録するため、品目３５に関する他の情報を必要とすることがある。フルフィルメント・サービス提供者が輸出サービス要求を処理するのに品目３５に関する十分な情報を有していない場合、これは８２０からの否定的出口として表示され、当該方法は、８２５において、小売商４０からの追加情報の要請を含むことができる。例えば、品目の重量、品目の寸法、品目の分類（例えば、輸出管理分類番号−ＥＣＣＮ、又は、統一関税コード−ＨＳ）、及び品目３５の価格又はコストのいずれか又は全てを要求することがある。他の実施形態においては、在庫品目３５についてのＥＣＣＮコード及び／又はＨＳコードは、フルフィルメント・サービス提供者により決定され得る。
【００７８】
幾つかの実施形態において、小売商４０に、品目３５を輸出したい国及び／又は地域、及び／又は、品目３５を輸出することを望まない国及び／又は地域を示すように指示することもある。実施形態によっては、個々の品目３５又は品目３５の分類全体について、或いは小売商の品目３５の全部について、これらの制限を指定できる。例えば、小売商４０は、輸出サービスに登録された自らの品目３５を欧州連合（ＥＵ）の国における目的地への輸出サービスには出荷したいが、キューバ、南米、アジア、或いはアフリカの目的地への輸出サービスには出荷したくないとの希望を表示することがある。別の例においては、小売商４０は、本をいずれの国又は地域にも出荷できるが、ソフトウェアはＥＵ諸国にしか出荷できないと示すことがある。さらに別の例においては、小売商４０は、どのような目的地制限も指定できないが、注文を受け取ったときにフルフィルメント・サービス提供者により決定される、品目３５と目的地のあらゆる法的な組み合わせに関する輸出サービス要求を提示することができる。幾つかの実施形態においては、小売商がその製品の一部又は全部の輸出を許可する又は許可しない特定の事業体（例えば、個人又は法人）のリストを示す情報を提供するよう、小売商４０に指示できる。例えば、小売商４０は、その製品の一部又は全部が、確立された取引関係を有する個人又は法人（例えば、サービス提供者に提供されたリスト上で識別されるもの）だけに輸出することが許可されるよう指定できる。
【００７９】
上述のようにウェブ・インターフェース、その他の適切なユーザ・インターフェースを介して、小売商４０に要求され、小売商４０から受領したあらゆる追加情報が提供され得る。例えば、ｅメールで追加情報を提供するよう小売商４０に指示し、小売商４０は、ｅメールを返信して対応することが可能である。別の例においては、小売商４０に対してｅメールで追加情報を提供するよう指示したり、フルフィルメント・サービス提供者のウェブサイトを介して追加情報を提供する方法に関する指示を与えたりする。
【００８０】
幾つかの実施形態において、小売商４０に対して国内の目的地又は国外目的地に１つ又はそれ以上の品目３５を出荷するのに用いるため、サービス提供者に１つ又はそれ以上のロゴを提供する機会を与える場合がある。他の実施形態においては、こうしたロゴを、特定の品目３５又は品目３５の分類全体、小売商４０、及び／又はサービス提供者と関連付けることができる。様々な実施形態において、小売商４０が提供した１つ又はそれ以上の品目３５を含む出荷に関連した梱包（例えば、運送用箱その他コンテナ）及び／又は文書（例えば、梱包明細書、梱包ラベル、輸出関連書類、送り状等）に、これらのロゴを含めてもよい。例えば、小売商のロゴを受け取り、及び／又は、イメージ・ファイル（例えば、.jpg、.tif、.bmp、又は.gifファイル)として格納し、輸出関連書類（例えば、運送ラベルその他の関連書類）上に、又は、運送コンテナ（例えば、箱又は梱包封筒）に直接印刷するのに適したサイズ及び／又はアスペクト比に従ってフォーマットすることができる。
【００８１】
輸出サービスが要求された品目３５に関する十分な情報を受領すると、８３０において、当該方法は、品目３５が輸出適合品であるかどうかの判断を行なうことを含むことができる。幾つかの実施形態においては、この判断の際は、規制品目リスト（Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ、ＣＣＬ）及び米国軍需品リスト（Ｕ．Ｓ．Ｍｕｎｉｔｉｏｎｓ  Ｌｉｓｔ、ＵＳＭＬ）などの輸出規制に用いられる１つ又はそれ以上の政府リストで品目３５を検索することを含むことができる。下記により詳細に説明されるように、これらの及び他のリストは、小売商が輸出サービスを要求した１つ又はそれ以上の品目３５を、全く輸出することができないか、又は特定の国、事業体、或いは個人（例えば、取引禁止業者リスト（ｄｅｎｉｅｄ  ｐｅｒｓｏｎｓ  ｌｉｓｔ）、未証明者リスト（ｕｎｖｅｒｉｆｉｅｄ  ｌｉｓｔ）、事業体リスト（ｅｎｔｉｔｙ  ｌｉｓｔ）、特定指定国リスト（ｓｐｅｃｉａｌｌｙ  ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ  ｎａｔｉｏｎｓ  ｌｉｓｔ）、除外リスト（ｄｅｂａｒｒｅｄ  ｌｉｓｔ）又は不拡散制裁リスト（ｎｏｎ−ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ  ｓａｎｃｔｉｏｎｓ  ｌｉｓｔ）に掲載されているもの）に輸出できないことを示す情報を提供することが可能である。例えば、防衛物資（技術データを含む）のような分類（例えば、ＥＣＣＮ分類）によって、１つ又はそれ以上の品目３５の輸出が制限されることがあり、或いは、犯罪抑制（例えば、ポルノグラフィー、又は著作権法を侵害する材料）、兵器規制、国家安全保障、核不拡散、地域の安定、米国又は国連の禁輸措置、農産物の制限、反テロリズム、或いは他の理由で１つ又はそれ以上の品目が制限されることがある。全部の又は一部の国外目的地に輸出できる品目３５は、有効な輸出許可を必要とすることがあり、この輸出許可を、作成される輸出制御関連書類に含め、国際運送業者及び／又は１又はそれ以上の政府機関に提供しなければならない。例えば、有効な輸出許可を必要とする品目の輸出は、全ての輸出貨物に必要とされる標準的輸出管理関連文書（例えば、下記に述べる書式ＣＮ２２及び／又はＣＰ７２）に加えて又はその代わりに、輸出申告書（Ｓｈｉｐｐｅｒ'ｓ  Ｅｘｐｏｒｔ  Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）（小売商の輸出許可番号を含む）の作成を必要とすることがある。
【００８２】
幾つかの実施形態においては、フルフィルメント・サービス提供者は、法的規制ではなく、サービス提供者の企業指針により、要求される輸出サービスの提供を拒否することがある。例えば、サービス提供者は、まだ取引関係のない小売商、又は、過去における取引が不満足なものであった小売商に対して、輸出サービスを提供しないという企業判断を下すことがある。別の例においては、フルフィルメント・サービス提供者は、ある国への輸出に対する法的制限がない場合においても、当該国に輸出しないという企業判断を下すことがある。さらに別の例においては、フルフィルメント・サービス提供者は、特別な取り扱い、追加関連文書、又は非標準的国際運送手続きを必要とする特定の品目又は品目の分類全体（例えば、危険物、軍民両用技術として分類される品目、或いは所定のサイズ、重量、価格を超える品目）を輸出しないよう、或いは、こうした品目を分割出荷（ｓｐｌｉｔ  ｓｈｉｐｐｉｎｇ）で（例えば、標準的手続きを用いて出荷できる品目とは別に）輸出するよう決定することができる。
【００８３】
上述した実施形態において、品目３５が輸出適合品かどうかの特定には、当該品目３５を１つ又はそれ以上の制限品リスト上で検索することを含むが、他の実施形態においては、品目３５が輸出適合品かどうかの判断には、現在の規制に従って品目３５が輸出適合品であることを小売商が保証するよう、小売商４０に指示することを含み得る。
【００８４】
図４に示されるように、小売商４０が輸出サービスを要求した１つ又はそれ以上の品目３５が輸出サービス適合品でないと特定された場合、これは８３０からの否定的出口として表示され、８３５において、当該方法は、品目３５が輸出適合品でないという表示を行なうことを含むことができる。例えば、ウェブ・インターフェースを介して輸出サービス要求を受領した場合、１つ又はそれ以上の品目３５が輸出サービス適合品でないという表示を、要求及び／又は応答ウェブページの１つ又はそれ以上の入力／出力フィールドに表示することができる。
【００８５】
小売商４０が輸出サービスを要求した品目３５が輸出サービス適合品でない（又は、品目３５の一部が輸出サービス適合品である）と判断した場合、当該方法は、８４０において、小売商が全ての適用される輸出規制の遵守に同意することを示すように、小売商４０に指示することを含むことができる。例えば、輸出規制の概要、及び／又は、こうした規制にアクセス可能な様々な政府機関のウェブサイトへのリンクを小売商４０に提示し、同意する前にこれらの規制を見直すよう、小売商４０に求めることがある。別の例においては、契約を提示する前に、小売商４０に対して、輸出サービスが要求されかつ輸出適合である品目３５を示す情報を見直すよう提示することがある。この情報は、幾つかの実施形態においては、当該品目３５を法的に輸出できる又は輸出できない国のリストなど、何らかの輸出制限の表示を含み得る。当該情報にはまた、適用規制を満たすための小売商４０の責任及び／又は役割の概要、並びに、サービス提供者の責任及び／又は役割の概要を含み得る。例えば、この情報には、小売商４０が提供しなければならない情報の説明、サービス提供者が作成する輸出関連書類の説明、小売商４０又はサービス提供者が利害関係のある当事者本人（例えば、ＵＳＰＰＩ、又は記録上の輸出業者）として行動するかどうかの説明が含まれ得る。
【００８６】
様々な実施形態において、小売商４０は、デジタル署名又は個人識別番号（例えば、ＰＩＮ）を入力し、ウェブページ上のチェックボックス又はラジオボタンを選択し、その他の適切なユーザ・インターフェースを用いることにより、自らが適用規制の遵守に同意するかどうかを表示することができる。小売商４０が、適用規制の遵守に同意しないと表示すると、これは８４０からの否定的出口として表示され、８４５において、当該方法は、小売商４０がフルフィルメント・サービス提供者から輸出サービスを受ける適格者でないと表示できる。
【００８７】
小売商４０が、適用される輸出規制の遵守に同意すると表示すると、これは８４０からの肯定的出口として表示され、８５０において、当該方法は、輸出サービス契約情報を小売商４０に提供することを含むことができる。例えば、一実施形態においては、上述のように、提供されるサービス、当該サービスと関連した費用、及び／又は適用される輸出規制を遵守する小売商４０及びサービス提供者の役割を概説する文書を、小売商４０に提示できる。輸出サービス契約には、幾つかの実施形態においては、輸出サービス規制に含まれる品目リスト、契約上輸出可能な品目の価格制限に関するサービス提供者の何らかの指針の説明、契約上輸出できる（又は、輸出できない）品目のタイプ、及び／又は契約上提供者が品目を輸出する（又は、輸出しない）目的地が含まれ得る。輸出サービス契約にはまた、輸出された品目の返品条件の説明（例えば、配達できない品目、拒否された品目、又は破損した品目が提供者により返品が受け入れられるかどうか、及び／又は、該当する場合、交換、返品発送、又は返品の再保管に関連するあらゆる費用を小売商４０と提供者との間でどのように負担するか）、提供者が関税（例えば、予想される輸入税）を計算し、徴収するか（又は、しないか）の表示、及び／又は、小売商４０又は提供者が輸出のための（ＥＣＣＮコード又はＨＳコードを決定するための）品目の分類を担当するのかどうかの表示を含めることもできる。幾つかの実施形態においては、輸出サービス契約は、小売商４０が、フルフィルメント・サービス提供者はその在庫品目の国際運送に関連するいかなる責任（例えば、製品の返品処理及びこれに関連した費用、課金される税又は関税、又は適用される輸出規制への適合）も負わないことの説明を含み得る。輸出サービス契約は、幾つかの実施形態においては、ここに述べるように、複数の小売商４０からの注文品目の分割運送に関する提供者の指針の説明、及び／又は、国際運送をどのようにラベル付け及び／又はブランド付けするか（例えば、１又はそれ以上の小売商４０のロゴ、及び／又は、フルフィルメント・サービス提供者のロゴを用いる）の表示を含むことがある。様々な実施形態において、輸出サービス契約は、小売商４０に伝送される（例えば、ｅメールを介して）電子文書として実装することができ、又は、ウェブ・ブラウザその他の適切なユーザ・インターフェースを介して小売商４０に提示された電子文書とすることができる。
【００８８】
図４に示されるように、８５５において、当該方法は、小売商が輸出サービス契約の条項に同意する場合、小売商４０に署名するように指示することを含むことができる。例えば、小売商４０に、マウスを用いて署名を入力できるウェブページの入力フィールドを提供し、又は、タッチパッド及びペンを用いて署名を入力し、署名をサービス提供者に送るように指示することができる。さらに他の実施形態においては、小売商４０に、小売商が印刷し、署名できる電子文書（例えば、輸出サービス契約）を提供でき、署名された文書をサービス提供者に返送させ得る（例えば、物理的文書の郵送、ファクシミリ伝送、又は署名された文書を走査しｅメール添付するなどによる）。幾つかの実施形態においては、署名を電子的に入力し、その後署名された文書のハードコピーを後でサービス提供者に提供する（例えば、印刷され、署名されたオリジナルの文書を、記録のためにサービス提供者に郵送する）よう、小売商４０に指示することができる。下記により詳細に示されるように、幾つかの実施形態においては、小売商４０による署名は、小売商のために必要とされる輸出関連書類を記入する際に用いるため、サービス提供者により格納され得る。例えば、小売商の署名は、.pdfファイル又はイメージ・ファイル（例えば、.jpgファイル、.tifファイル、.bmpファイル、又は.gifファイル）として受け取る及び／又は格納することが可能であり、輸出関連書類（例えば、運送ラベルその他の関連文書）の印刷に適したサイズ及び／又はアスペクト比に従ってフォーマットされ得る。
【００８９】
図４に示されるように、８６０において、ある小売商４０に１つ又はそれ以上の品目３５の輸出サービスを提供するための契約に関する情報が、後で使用するために格納され得る。例えば、小売商４０の識別子は、輸出サービスが要求された品目３５、及び／又は、適合品と判断された品目３５の（例えば、サービス提供者により輸出サービスされる登録が成功裏に行われた品目３５の）リストと共に、表、データベース、その他のデータ構造（例えば、データベース２１０）に格納され得る。幾つかの実施形態においては、品目３５及び／又は輸出サービス契約の条項の追加情報をこうしたデータベースに格納することもできる。例えば、小売商４０が輸出を許可した国、地域、又は事業体のリストを格納された情報に含め、又は、特定の品目３５を、輸出できる又は輸出できない国、地域、又は事業体にマッピングするマトリックス構造を含めてよい。別の例においては、小売商４０が入力した署名のイメージ・ファイルを、輸出サービス登録の一部として格納された情報に含め、サービス提供者により輸出が許可された小売商４０及び／又は小売商の品目３５と関連付けることが可能である。
【００９０】
図４においては、成功裏に輸出登録された品目３５についての情報を格納する操作が、登録プロセスの最後のステップとして示され（すなわち、輸出サービス契約の署名の後）、他の実施形態においては、品目３５が輸出適合品と特定した後、又は、小売商４０が適用される輸出規制の遵守に同意するという表示の後などの時点で、この操作を行なうことができる点に留意されたい。同様に、図４に示される他の操作は、様々な実施形態において図示される又は省略される順序とは異なる順序で行なってもよく、及び／又は、図示されていない他の操作を、品目３５の輸出サービスを登録する方法に含ませてもよい。
【００９１】
図４に示される操作に加えて、フルフィルメント・サービス提供者は、幾つかの実施形態において、注文フルフィルメント・サービス及び／又は輸出サービスに関するコンプライアンス監視業務を行なう。幾つかの実施形態においては、サービス提供者は、その輸出サービス登録情報の更新を受け、これを適用するために、種々の政府データベースの規則的及び／又は定期的な検索を行なう。例えば、種々の品目３５の輸出が制限又は禁止された目的地、事業体、又は個人のリスト、及び／又は、輸出適合品目のリストは、適切な政府機関により更新され、これらの変更を提供者による輸出サービス業務に適用しなければならない（例えば、小売商の輸出サービス登録又は契約の取り消し、輸出適合品目のリストからの品目３５の除外、或いは、輸出できる又は輸出できない品目３５及び目的地のマッピングの更新による）。他の実施形態においては、提供者は、１又はそれ以上の政府機関から、規則的、定期的、又は臨時の更新を受け、この情報を用いて、所定の小売商４０及び／又は品目３５と関連した輸出サービス登録情報を変更すべきかどうかを決定することができる。
【００９２】
幾つかの実施形態において採用できる別の形態のコンプライアンス監視には、輸出サービス業務により受けたフィードバックの使用を必要とする。例えば、様々な実施形態においては、顧客のフィードバックが、所定の小売商４０により提供された品目３５が欠陥品であること、低品質であること、又は攻撃用のものであること、或いはある市場（例えば、ある国又は地域）では容認できないと示している場合、提供者は、その輸出サービス・プログラムから小売商４０及び／又は品目３５を除外し、及び／又は、品目３５を輸出できる目的地のリストを修正する。幾つかの実施形態においては、コンプライアンス監視の構成要素は、品目が提供者の登録上正確に表示されていること（例えば、説明、サイズ、重量、内容が登録されたものと合致すること）、及び、品目が提供者が定める指針及び／又は登録時に小売商４０が同意した条件を満たすこと（例えば、品目を合法的に国内販売及び／又は輸出できること、品目が許容可能な品質のものであること、品目がサービス提供者の体面及び非攻撃性についてその企業目標を満たすこと等）を保証するため、国内運送又は国際運送において小売商４０から受領した品目３５の規則的、定期的、又は臨時の検査を含むことができる。このような実施形態において、いずれかの品目３５が提供者の基準を満たさないと判断された場合、品目３５（及び／又は、それらを提供する小売商４０）を、輸出サービス・プログラム及び／又はフルフィルメント・サービス・プログラムから除外することができる。
【００９３】
ここまでは注文輸出サービスを、注文フルフィルメント・サービスと統合されたサービスとして説明したが、幾つかの実施形態においては、サービス提供者から他の注文フルフィルメント・サービスを受けない小売商４０に注文輸出サービスが提供されることに留意されたい。例えば、ある小売商４０は、各自の注文処理メカニズムを介して、その品目の全ての注文を受けることが可能である。小売商４０は、品目３５が国内で出荷されたときには品目３５の注文を処理できるが、国際運送を取り扱うためには（例えば、適切な輸出関連書類を作成し、あらゆる関税を計算し、徴収し、送金し、及び／又は注文品を国外目的地に出荷するため）、フルフィルメント・サービス提供者と契約を結ぶ場合がある。こうした実施形態において、小売商４０は、潜在的な国際運送に備えて在庫に保有するために品目３５を提供者に提供し、或いは、国外目的地への注文を受けるのに対応して、品目３５を輸出サービス提供者に提供できる。
【００９４】
<<注文フルフィルメント・プロセス>>
前述のように、企業５のフルフィルメント・センター１０のようなフルフィルメント・サービス提供者は、複数の小売商４０により商業目的で提供される品目３５のフルフィルメント・サービスを行ない得る。図３に関して上述されたように、小売商４０は、セルフサービス式登録インターフェースを介して、こうしたサービスを要求することができる。
【００９５】
小売商４０が提供者から品目３５のフルフィルメント・サービスを受けるよう手配すると、提供者は、顧客注文フルフィルメントに進む。一実施形態においては、顧客５０は、小売商４０が商業目的で品目３５を提供するチャネルを介して（例えば、上述の電子商取引チャネルその他のチャネルを通して）、直接小売商４０に品目３５を注文できる。１つのこうした実施形態においては、顧客注文は、インターフェース２００又は注文フルフィルメントのために構成されたインターフェースのいずれかを介して、在庫管理システム３０を介して、小売商４０からフルフィルメント・センター１０に伝達され得る。他の実施形態において、顧客注文は、第三者を通してフルフィルメント・センター１０に伝達され得る。例えば、小売商４０は、それぞれの注文入力インターフェースを顧客５０に提示し、注文フルフィルメントのために注文内容をフルフィルメント・センター１０に伝達する責任を負うことがある。代替的に、小売商４０は、企業５が小売商のために注文入力インターフェースを含む商取引チャネルを主催するよう手配できるので、小売商４０は、注文の受領及び処理に直接関与しないが、財務的及び／又は法的に注文に対して責任を負うことがある。
【００９６】
状況により、顧客５０は、異なる小売商４０により商業目的で提供される２つ又はそれ以上の品目３５を注文することがある。例えば、ある顧客５０は、小売商４０のそれぞれに別個の注文を出し、第１の小売商４０から第１の品目３５又は品目３５のグループを、第２の小売商４０から第２の品目３５又は品目３５のグループを受け取る等、任意の組み合わせで注文し得る。代替的に、ある顧客５０は、当該顧客５０が、１つ以上の小売商４０の販売品目を同時に見ることができる電子商取引チャネルを介して、１つ又はそれ以上の注文を行ない得る。例えば、当該顧客５０は、注文フルフィルメントのために異なる小売商４０により提供される品目３５を入れられる仮想「ショッピング・カート」を使用する。このようなショッピング・カートにより、電子商取引チャネルが変わっても、注文を行なう際の当該顧客の選択品目を持続することができる。例えば、顧客が、ある小売商のウェブサイト又は一覧ページから別の小売商４０と関連したチャネルまでブラウズする際、顧客のショッピング・カートの内容が維持できる。幾つかの実施形態においては、仮想ショッピング・カートは、例えば、顧客５０が、カートの品目と関連した小売商４０にそれぞれ支払を行なうのではなく、カートの全ての品目３５について１回の支払で済ませるようにすることによって、顧客の注文行為を簡略化できる。下記により詳細に説明されるように、仮想ショッピング・カートはまた、ある顧客５０が複数の小売商４０に注文した品目３５を統合する機会の識別も容易にできる。
【００９７】
注文フルフィルメントの従来モデルにおいては、小売商４０から注文された品目３５は別個にフルフィルメントされ、それによりフルフィルメントの総コストが増大していた。例えば、品目３５のグループを別個に梱包して出荷すると、それらをまとめて梱包して出荷するよりも費用がかかる可能性がある。しかしながら、幾つかの実施形態においては、複数の小売商４０から単一の顧客５０が注文した品目３５を統合するように、フルフィルメント・センター１０などのフルフィルメント・サービス提供者を構成することができ、その結果、異なる小売商４０から注文された最低幾つかの品目３５が単一の貨物として梱包されて出荷される一方、各々の小売商４０は、それぞれの品目３５について記録上の小売商のままである。特定の品目３５をまとめて出荷する際、フルフィルメントコストが減ることによる節減分を顧客５０に還元するか、又は、小売商４０及び／又は企業５が利益として留保できる。同時に、各々の小売商４０は、商業目的で提供する品目３５についての記録上の小売商のままでいることができ、これに伴う財務的、法的、及び／又は他の義務及びメリットを留保できる。つまり、フルフィルメント・サービス提供者は、小売商４０のためにフルフィルメント・サービスを提供する品目３５を物理的に保管できるが、小売商４０と顧客５０との取引においては当事者ではなく、単に仲介者としての役割を果たし得る。様々な実施形態において、注文フルフィルメントの際の提供者の役割は、顧客５０に見えることも又は見えないこともある。
【００９８】
複数の小売商４０のための品目３５の注文フルフィルメント方法の１実施形態を、図５に示す。図１から図５をまとめて参照すると、操作は、ブロック４００において始まり、フルフィルメント・センター１０などのフルフィルメント・サービス提供者が、小売商４０により商業目的で提供される少なくとも２つの異なる品目３５への顧客５０が行った１又はそれ以上の注文を受けることがある。図３に関して上述したように、幾つかの実施形態においては、１又はそれ以上の小売商４０は、インターフェース２００などセルフサービス式フルフィルメント・サービス・インターフェースを介して、対応する注文品目３５のフルフィルメント・サービスを要求し得る。前述したように、注文は、小売商４０から、直接顧客５０から、又は第三者を介して受けることができる。仮想ショッピング・カートが用いられる実施形態においては、異なる品目３５、異なる小売商４０、及び注文する顧客５０の関係は、仮想ショッピング・カートの内容を処理した結果として生成されるデータ記録において明示的又は暗黙的である。例えば、仮想ショッピング・カートは、共通の注文識別子を顧客の注文構成要素を形成する各々の品目３５に割り当て、下記に述べられるように、提供者が品目３５を組み合わせて出荷するのを容易にできる。
【００９９】
幾つかの実施形態において、単一の顧客５０から複数の注文を受け取った場合、小売商４０が同じであっても異なっていても、それら注文は、例えば、小売商４０と提供者の間で調整される共通の顧客識別子又は共通の注文識別子に基づき提供者によりリンクされ得る。一旦リンクされ又は関連したものとして識別されると、複数の注文は、可能な範囲内で下記に述べられるフルフィルメントプロセスにおいて単一の注文として処理することができる。幾つかの実施形態において、提供者は、１時間、１日の注文など一定の期間内に出された又は受けた注文だけをリンクさせることができる。この期間は、顧客により指定される配送の形態によって決まり得る。例えば、顧客５０が注文品の急送（ｅｘｐｅｄｉｔｅｄ  ｓｈｉｐｐｉｎｇ）を必要とする場合、その注文を他の注文にリンクさせるための期間を相対的に短くし、その注文品の発送が遅れるのを防ぐことができる。
【０１００】
注文後、指定された品目３５を保管所から取り出すことができる（ブロック４０２）。例えば、一実施形態においては、在庫管理システム３０により顧客注文を処理し、在庫保管施設２０内から指定された品目３５を選択するよう、人間又は機械のピッカーへの命令を生成できる。幾つかの実施形態においては、指定された品目３５を、それとは無関係の注文用の品目３５と共に取り出すことができる。例えば、特にある注文により指定された品目３５がフルフィルメント・センター１０全体に広く配分されている場合、当該システムは、複数の注文を複数のピッカーに配分し、ピッカーの効率を最適化することができる。
【０１０１】
次に、２つの異なる小売商４０に対応する少なくとも２つの品目３５が梱包される（ブロック４０４）。例えば、取り出された品目３５は、箱その他の容器を選択し、保護材を挿入し、及び／又は梱包明細書、送り状、出荷目録、宣伝用材料、その他の材料を入れて、出荷用の梱包が行なわれるフルフィルメント・センター１０内の梱包エリアに配送することがある。幾つかの実施形態においては、フルフィルメント・センター１０に顧客の注文に対応する全ての品目３５が存在する場合、出荷のためそれらを単一梱包としてもよく、或いは、費用、品目特性、又は運送業者の要件に従って、それらを複数梱包に区分してもよい。場合によっては、例えば品目の入手可能性に応じて、注文された品目３５の処理を異なるフルフィルメント・センター１０に分散することができる。
【０１０２】
次に、２つの異なる小売商４０に対応する少なくとも２つの品目３５の梱包を顧客５０に出荷することができる（ブロック４０６）。例えば、梱包は共通の運送業者に委託され得る。
【０１０３】
図５に示す方法は、注文フルフィルメント・サービス提供者から注文フルフィルメント・サービスを受ける１又はそれ以上の小売商４０のために、国内目的地に出荷される注文フルフィルメントにも適用可能である。上述のように、フルフィルメント・サービス提供者はまた、様々な輸出サービスを提供して小売商４０のために国外目的地への注文品の出荷を行なうことができる。この方法の一つを図６に示す。１０００において、この例においては、フルフィルメント・サービス提供者は、顧客５０のために１つ又はそれ以上の品目３５を注文することができる。上述のように、様々な実施形態においては、品目を提供する１又はそれ以上の小売商４０又は第三者を通してフルフィルメント・サービス提供者が顧客５０から直接注文することが可能である。
【０１０４】
図６に示すように、１０１０では、当該方法は、注文が国外目的地住所宛てかどうかを特定することを含むことができる。注文が国外目的地住所宛てではないと特定された場合、これは１０１０からの否定的出口で表示され、当該方法は、図５に示すように国内注文の標準的な出荷プロセスに進むことを含むことができる。これはブロック１０１５に示される。一方、注文が国外目的地住所宛てであると特定された場合、これは１０１０からの肯定的出口として表示され、１０２０に示すように、当該方法は、注文に含まれる品目３５が指定された国外目的地への輸出適合品かどうかを判断することを含むことができる。品目３５が指定された国外目的地への輸出適合品かどうかの判断には、品目３５がフルフィルメント・サービス提供者により輸出されるように登録されているか、及び、品目３５を指定された国外目的地及び／又は事業体に法的に輸出できるかの両方の判断が含まれ得る。一般に、１つ又はそれ以上の品目３５の輸出要求が法的に許容されるかを判断することは、何が輸出されるか、目的地はどこか、受取人は誰か、及びどのように使用されるかを判断することを含むことができる。
【０１０５】
幾つかの実施形態においては、品目３５が輸出サービスに登録されているかの判断には、特定の品目３５が輸出適合品であるとの判断、及び／又は、その品目３５を提供する小売商４０が、品目３５の輸出サービス登録を済ませていることを示す情報について表、データベース、その他のデータ（例えば、データベース２１０）の検索が含まれ得る。
【０１０６】
上述のように、品目３５を指定された目的地及び／又は事業体に法的に輸出できるかの判断には、品目３５についての１つ又はそれ以上の品目リスト（例えば、ＣＣＬ又はＵＳＭＬ）との比較、及び／又は、品目３５の受け取り目的地、事業体、及び／又は個人が品目を法的に受け取ることができるかの判断が含まれ得る。例えば、幾つかの実施形態においては、フルフィルメント・サービス提供者は、目的地住所に加えて、品目を受け取る事業体及び／又は個人を識別する情報を受け取ることができる。例えば、幾つかの実施形態においては、フルフィルメント・サービス提供者は、この識別子を、特定輸出品目の受け取りに適格及び／又は不適格な目的地、事業体、又は個人の各種リストと比較できる。例えば、幾つかの実施形態においては、注文品の受取人の１つ又はそれ以上の識別子と、取引禁止業者リスト、未証明者リスト、事業体リスト、特定指定国リスト、除外リスト、不拡散制裁リスト、ＵＮ輸出禁止リスト、その他の監視項目リストの間の比較を行ない得る。別の例においては、受取人の識別子を用いて、犯罪歴チェック又は受取人の企業系列及び／又は住所の認証など別のチェックを行ない得る。幾つかの実施形態においては、国外目的地宛ての注文に対応して、注文で指定された受取人が品目３５を法的に受け取ることができるかの判断のためにこれらの比較及び／又はチェックを自動的に行なってもよく（例えば、比較及び／又はチェックを行なうように構成された１つ又はそれ以上のソフトウェア・モジュールによる）、別の実施形態においては、提供者の代理人により開始又は実行してもよい。さらに他の実施形態においては、提供者は、輸出サービス要求の受領に関して上述された企業指針に基づいて、１つ又はそれ以上の品目３５の指定された国外目的地、事業体、又は個人への輸出を拒否できる。例えば、提供者は、以前の取引に問題があった事業体又は提供者がサービスしないと選択したタイプの取引に従事する特定の事業体への品目３５の輸出を拒否できる。別の例においては、提供者は、フルフィルメント・サービス提供者の商習慣に従って、政府の崩壊、輸出品目の略奪、経済的及び／又は政治的不安定、又は輸出品目の配送に関する顧客のクレーム情報を受け取った場合は、（品目３５の輸出が法的に許可されている場合でも）特定国への品目の輸出を拒否できる。
【０１０７】
注文された１つ又はそれ以上の品目３５が指定目的地への輸出適合品でないと判断された場合、これは１０２０からの否定的出口として表示され、１０２５において、当該方法は、フルフィルメント・サービス提供者は品目３５を指定目的地に輸出できないという表示を行なうことを含むことができる。例えば、一実施形態において、顧客がウェブ・インターフェースを通して注文を入力した場合、注文入力／処理ウェブページの入力／出力フィールドで、注文品のうちの１つ又はそれ以上の品目を、フルフィルメント・サービス提供者は希望通りに輸出できないという表示を顧客に提示できる。こうした表示は、注文に含まれる品目の１つ又はそれ以上を提供する小売商４０にも提供できる（例えば、顧客注文を受け取ったが、提供者はそれを処理できないという表示を提供する）。幾つかの実施形態においては、品目の一部又は全部を希望通りに輸出できない場合、注文入力プロセスを終了させることができる（図示せず）。１０３０において、他の実施形態においては、フルフィルメント・サービス提供者は品目の少なくとも１つを要求された目的地に輸出できる場合、注文フルフィルメント・プロセスを進めることができる。幾つかの実施形態においては、注文された１つ又はそれ以上の品目（及び／又はそれを提供する小売商）が輸出サービスに登録されていない場合、当該方法では、図４に示す方法などを用いて、その品目を提供する小売商に、品目を輸出サービスに登録する機会を提供することができる。このことはブロック１０３５に示される。
【０１０８】
図６に示すように、注文された品目のいずれかが輸出サービスに登録されている場合、１０３０において、当該方法は、要求される国外目的地へのその品目の出荷のため輸出関連書類を作成することを含むことができる。適合品目を出荷するための輸出関連書類の作成には、幾つかの実施形態においては、表、データベース、その他のデータにアクセスし、輸出関連書類への記入に必要な可能性がある、品目及び／又は品目を提供する小売商についての情報を得ることを含むことができる。例えば、当該方法では、（特定の小売商４０の識別子及び／又は品目３５の識別子に基づいて）、小売商４０の住所情報、小売商４０の税及び／又は認可情報（例えば、連邦税識別子、輸出許可番号、輸出許可例外コード、及び／又は他の規制識別子）、小売商４０の輸出サービス・プリファレンス（例えば、前述したように、小売商４０が品目の輸出を許可している、及び／又は、目的地又は事業体が輸出を受けることを許可している、或いは、輸出を受けることを制限している）、小売商４０から受け取ったロゴ、及び輸出サービスへの登録の際小売商４０が行った署名を取り出すことができる。適合品目３５の出荷のための輸出関連書類の作成は、幾つかの品目が全てではなく一部の目的地及び／又は事業体への輸出適合品であるときなど、（例えば、規制によって、又は、小売商４０若しくはフルフィルメント・サービス提供者の指針によって）、注文された特定の品目３５が、注文で指定された特定目的地及び／又は事業体への輸出適合品であると判断することを含むことができる。
【０１０９】
フルフィルメント・サービス提供者が作成する輸出関連書類の数及び様式は、注文された品目３５、その品目を供給する小売商、注文品の目的地、品目の価格、及び出荷目的（例えば、贈物として出荷されるのか、又は２つの企業体間の商的用途のために発送されるのか）などの要素によって決まり得る。例えば、品目の価格が一定の閾値及び／又は重量を下回るとき、防衛物資又は他の制限技術以外のものとして分類される品目のみを含む注文について、書式ＣＮ２２（郵政公社書式２９７６、送り主申告書（Ｓｅｎｄｅｒ'ｓ  Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）、グリーン・ラベルとしても知られる）を作成できる。別の例においては、これらの価格及び／又は重量の閾値を上回る非制限品目を含む注文について、書式ＣＮ２２及び書式ＣＰ７２（郵政公社２９７６−Ａ、税関申告書（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｄｅｃｌａｔａｉｏｎ）及び出荷通知書（Ｄｉｓｐａｔｃｈ  Ｎｏｔｅ）としても知られる）を作成できる。幾つかの実施形態においては、これらの注文品の出荷は、一般輸出許可（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｘｐｏｒｔ  Ｌｉｃｅｎｓｅ）によってカバーされ、フルフィルメント・サービス提供者によって「Ｅｘｐｏｒｔ  Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｎｏｔ  Ｒｅｑｕｉｒｅｄ（輸出許可不要）」と表示される。書式ＣＮ２２及び書式ＣＰ７２は以下の項目を記入すると完全である（適用可能な場合）：梱包が贈物、書類、商品、商品見本、その他の分類の品目を含むかの表示；各品目の説明及びその量；各品目の重量；各品目の価格；各品目の統一関税品目コード（Ｈａｒｍｏｎｉｚｅｄ  Ｔａｒｉｆｆ  ｃｏｄｅ、ＨＳ番号）；品目の原産国；品目の総重量及び／又は合計価格；送り主（小売商）の氏名と住所、受取人（最終荷受人）の氏名と住所；許可番号；証明書番号；又は送り状番号（輸出サービスを伴う場合）；貨物が検疫を受ける品目を含むか否かの表示；配送できない場合の廃棄指示（例えば、「Ｔｒｅａｔ  ａｓ  ａｂａｎｄｏｎｅｄ（放棄されたものとして扱う）」）；小売商の署名及び日付。貨物を出荷する際に使用するため、書式ＣＮ２２及び／又は書式ＣＰ７２は、物理的書式又は電子書式で、運送業者に提供する。例えば、品目の価格が規制閾値を下回る場合、特定のタイプの梱包（例えば、国際均一料金封筒及び第１種国際郵便）の外側に、書式２９７６を貼り付けることができる。規制閾値を超える価格を有する品目を含む梱包については、書式２９７６の上部（書式の「切り目」の上）を梱包の外側に貼り付け、書式２９７６−Ａ（品目の詳細な説明を含む）を梱包内に同封することができる。
【０１１０】
別の事例では、規制閾値価格より高い価格（例えば、申請の記入時に２５００米ドル）の個々の品目、或いは、輸出許可を必要とするカテゴリーに分類された品目（例えば、防衛物資、核技術、化学又は生物兵器、ミサイル技術、小火器などであるが、技術データの特定の分類ではない）については、送り主の輸出申告（Ｓｈｉｐｐｅｒ'ｓ  Ｅｘｐｏｒｔ  Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）書式又はＳＥＤ（書式７２５２−Ｖとしても知られる）を作成しなければならない。ＳＥＤ書式は、以下の項目を記入すると完全である（適用可能な場合）：ＵＳＰＰＩの名前と住所；ＵＳＰＰＩの税識別子；最終荷受人及び中間荷受人又は運送代理人の名前と住所；輸送情報；品目の原産地；品目の説明（商品コード、量、重量、価格、及び製品識別子又は車両識別子）；輸出許可番号、許可例外記号又は承認コード；ＵＳＰＰＩの権限を付与された役員又は職員の名前、役職、連絡先、及び署名；輸出の日付；及び文書の日付。
【０１１１】
幾つかの実施形態においては、上述の輸出関連書類は、適用規制により指定されたフォーマット、サイズ、及び内容に従って、フルフィルメント・サービス提供者が作成できる（すなわち、作成し印刷する）。この実施形態においては、フルフィルメント・サービス提供者が印刷した文書はまた、米国郵政公社その他の政府要件に基づいて保証された、固有の印刷認証番号（バーコード）を含む。他の実施形態においては、この文書の作成には、輸出規制機関（例えば、商務省、米国郵政公社等）から受け取った文書の記載事項の記入が必要である。様々な実施形態においては、フルフィルメント・サービス提供者の在庫管理システムにより自動的に作成された輸出関連書類は、ワードプロセッシング・フォーマットのファイル、Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ（ＰＤＦ）ファイル、イメージ・ファイル（例えば、.jpg、.tif、.bmp、又は.gifファイル）、或いは電子的提示及び／又は印刷に適した他のフォーマットで出力できる。
【０１１２】
フルフィルメント・サービス提供者が作成する輸出関連書類の数及び様式は、幾つかの実施形態においては、注文品の輸出についてＵＳＰＰＩの役割の引き受けに関する提供者の企業指針による場合もある。例えば、提供者の指針が、各小売商４０が提供する品目３５の輸出についてＵＳＰＰＩの役割を引き受けなければならないというものである場合、ある注文について１つ又はそれ以上の品目３５を提供する各小売商４０は、１組の輸出関連書類を作成しなければならない。こうした実施形態においては、出荷のため注文を複数の注文に分割し（例えば、複数の分割出荷）に分け、分割された貨物の各々は１つの小売商４０だけからの品目を含み、かつ、それぞれに対応する輸出関連書類を含まなければならない。
【０１１３】
他の実施形態においては、提供者の指針は、提供者が注文された品目３５の一部又は全部についてのＵＳＰＰＩの役割を引き受けるというものである場合がある。例えば、一実施形態においては、提供者は、１又はそれ以上の信頼されている小売商４０（例えば、提供者との業務連携が成功した履歴を有する）の注文について、品目３５の全部についてＵＳＰＰＩの役割を引き受けることができる一方、ＵＳＰＰＩの役割は、注文品目３５を提供する１又はそれ以上の他の小売商４０が引き続き行われる場合もあり、その場合提供者はそのような追跡記録を有しない。こうした実施形態においては、提供者がＵＳＰＰＩの役割を引き受ける品目の全部について、１組の輸出関連書類を作成し、その品目についてＵＳＰＰＩの役割を行なう各小売商４０のために、追加の輸出関連書類を作成しなければならない。別の例においては、フルフィルメント・サービス提供者は、注文全体についてＵＳＰＰＩの役割を引き受け、当該提供者がその貨物のＵＳＰＰＩであることを示す一組の輸出関連書類と共に、複数の小売商４０からの注文に含まれる品目の一部又は全部をまとめて出荷できる。ＵＳＰＰＩとしての小売商４０及び／又はフルフィルメント・サービス提供者の役割は、幾つかの実施形態においては、輸出サービス登録プロセスの一部として、小売商４０及び／又はフルフィルメント・サービス提供者が指定でき、幾つかの実施形態においては、登録プロセスの結果として作成された輸出サービス契約に示され得る。
【０１１４】
前述のように、幾つかの実施形態において、当該方法は、輸出品目の１つ又はそれ以上が受取事業体又は目的地の政府が課す関税の対象になるかの判断を行なうことを含むことができる。これはブロック１０４０に示される。品目の１つ又はそれ以上が関税の対象になる場合、これは１０４０からの肯定的出口として表示され、１０４５において、当該方法は、支払うべき関税を計算して、これを注文及び／又は運送の合計費用に加えることを含むことができる。例えば、品目の価格又は重量に応じて、特定の品目に関税を課し、当該方法では幾つかの実施形態においては、表、データベース、その他のデータ（例えば、データベース２１０）からこの情報にアクセスし、支払うべき関税を計算することを含むことができる。当該方法はまた、チェックアウト操作の際に関税を徴収した後、適切な税務当局（例えば、目的地及び／又はいずれかの中間荷受人の所在地にある税関）に送金することを含むことができる。輸出される品目のいずれにも関税が課されない場合、当該方法は１０５０に進むことができる。
【０１１５】
図６に示すように、１０５０において、当該方法では、フルフィルメント・サービス提供者が、運送料金（及び、課税される関税）を徴収する。例えば、幾つかの実施形態においては、国外目的地への注文及び運送の合計費用を、「チェックアウト」画面などのウェブ・インターフェースを介して顧客５０に提示する。当該方法は、保護された支払メカニズムを用いてクレジットカード情報又は購入注文情報を入力することなどにより支払を送金するよう顧客に指示することを含むことができる。上述のように、幾つかの実施形態において、支払の徴収は、関税を徴収し適切な税務当局に送金することを含むことができる。例えば、チェックアウトの際に、追加の行を提示してフルフィルメント・サービス提供者が「輸入手数料預かり金（ｉｍｐｏｒｔ  ｆｅｅ  ｄｅｐｏｓｉｔ）」を徴収することを表示し、この額は国外目的地への注文及び運送の合計費用内に含めることができる。
【０１１６】
図６に示す例においては、注文に対する支払を受領すると、１０６０において、国際運送業者を選択し、作成された（１０３０において）輸出関連書類を運送業者に提供することができる。例えば、別の実施形態においては、必要な輸出関連書類のハードコピー（例えば印刷版）を運送業者に提供するので、このハードコピーを貨物に物理的に添付し、及び／又は電子的積荷目録を内部の記録保有及び貨物追跡のため運送業者に提供して、輸出規制の遵守の監査に対応し、及び／又は、運送業者が貨物に添付するため関連文書の物理的コピーを印刷できるようにする。
【０１１７】
幾つかの実施形態において、国際運送業者の選択は、目的地（全ての運送業者が、全ての国外目的地にサービスできるわけではない）、注文内容（品目のサイズ又は重量、或いは危険物又は壊れやすいものを含むかどうか）、２又はそれ以上の運送業者による発送費用の相見積もり、指定配送日（例えば、広い配送時間帯が標準的な国際運送に対して、急送又は優先（ｐｒｉｏｒｉｔｙ）国際運送が要求される場合）などの要因、その他の要因によって決まる。前述のように、幾つかの実施形態においては、注文品を複数の国際運送に分割できる。こうした実施形態において、注文品目の全部について（分割運送の全部）１つの運送業者を選択する場合があり、或いは、他の分割運送について行なわれた選択に関係なく、各々の分割貨物について運送業者を選択する場合もある。
【０１１８】
幾つかの実施形態において、輸送方法選択装置（例えば、ある注文についての適切な運送方法を決定するように構成されたソフトウェア・モジュール）が、以前に（例えば、注文を受けたとき）行われた判断ではなく、注文品目３５が指定目的地への出荷適合品かどうかを示すデータにアクセスすることがある。上述のように、異なる実施形態においては、この判断に適したデータは、輸出サービス登録が成功した後、表、データベース、その他のデータ（例えば、データベース２１０）に格納され、及び／又は、どの品目３５を輸出できるかできないか、及び／又はこの輸出を受けることができる又はできない目的地、事業体、又は個人の情報を保有する１又はそれ以上の政府機関を介してアクセスできる。幾つかの実施形態において、輸送方法選択装置は、品目が指定目的地への輸出適合品でないと判断した場合、品目が指定目的地への輸出適合品でないという表示を行なうよう輸送方法選択装置を構成できる（例えば、注文／処理ウェブページの入力／出力フィールドにおいて、エラー・メッセージを顧客に提示する）。輸送方法選択装置が、品目が指定目的地への輸出適合品でないと判断した場合、幾つかの実施形態において、注文についての有効な発送の選択肢（例えば、１又はそれ以上の国際運送業者による、標準、急送、及び／又は優先の国際運送）を表示し、かつ、顧客がこれらの選択肢から選択できるよう当該選択装置を構成できる。
【０１１９】
図６に示すように、１又はそれ以上の国際運送業者が選択されると、１０７０において、当該方法は、注文品を（例えば、単一運送又は複数の分割運送で）、注文で指定された国外目的地に発送する。上述のように、幾つかの実施形態において、フルフィルメント・サービス提供者は関税を計算し徴収し、貨物が到着する前に関税を適切な税務当局に送金し、目的地における受け取りを容易にできる。
【０１２０】
図５の方法に従ってフルフィルメントされた、梱包内に入れる梱包明細書の一実施形態を図７Ａに示す。示された実施形態において、梱包明細書５００は、４つの品目３５が識別された顧客への貨物に含まれることを示す。品目Ａ及びＢは、小売商Ａによって提供され、品目Ｃは、小売商Ｂによって提供され、品目Ｄは、小売商Ｃによって提供されたことを示している。従って、小売商Ａ−Ｃが、対応する品目Ａ−Ｄについての記録上の小売商となるが、識別された顧客は、品目Ａ−Ｄを単一の貨物として受け取ることができる。異なる数の品目及び小売商を含む他の状況も考えられる。様々な実施形態において、梱包明細書５００は、顧客の送り状、請求書、積荷証券（ｂｉｌｌ  ｏｆ  ｌａｄｉｎｇ）、又は注文情報を要約するようフォーマットされた他の文書に対応できる。
【０１２１】
幾つかの実施形態においては、梱包明細５００は、種々の方法でフォーマットされた複数のページ又は構成要素を含む場合がある。例えば、異なる記録上の小売商に対応する品目３５を、梱包明細５００のページ又はセクションに示すことができる。場合によっては、梱包明細５００はまた、記録上の小売商を識別する情報に加えて、情報又はデータを含む場合もある。例えば、こうした情報には、記録上の小売商に関してある品目３５又はある品目３５に関与する取引に適用される条項及び条件、保証情報、顧客サービス情報（例えば、クレーム、返品、交換等についての連絡先）、マーケティング又は販売促進情報（例えば、将来の値引き、クーポン等の提供）、その他のタイプの情報が含まれ得る。幾つかの実施形態においては、梱包明細５００に含まれる情報を、顧客の所在地における要件又は習慣に適するようにカスタマイズ又はフォーマットできる。例えば、異なる文書要件が、異なる司法権（例えば、州、国等）管轄にある顧客の取引に適用されることがある。こうした要件その他の要因を考慮するように梱包明細５００をフォーマットできる。
【０１２２】
上述のように、複数の小売商から注文された品目３５をより少ない貨物にまとめることにより、フルフィルメントのコストがより低くなる。例えば、量によっては、フルフィルメント・センター１０は、個々の小売商４０と比べて、割引運送費の優先的適用を受けることができる。従って、品目３５を別の小売商４０からの品目３５と組み合わせて出荷できるようにすれば、ある小売商４０は、より低い出荷及び梱包費用を享受できる。さらに、よりタイムリーな及び／又は便利な買物体験により顧客の信用も高まり得る。例えば、小売商４０が自らの担当部分を個別にフルフィルメントするよりも、フルフィルメント・センター１０の処理を通したほうが、顧客の注文迅速に完了できる。さらに、顧客５０への運送費が安くなる可能性に加えて、貨物の数が少なくなれば、例えば、配送時に顧客５０又は顧客の代理人が居なければならない場合など、品目３５の配送を受ける際の顧客の不便さを減少できる。
【０１２３】
フルフィルメント・コストを減らすのには上述の注文の統合が有効であるが、フルフィルメント・コストを削減するのに統合を必要としない場合もあることに留意すべきである。状況によっては、フルフィルメント・センター１０を通して単一品目３５を処理するコストが、小売商４０がそれぞれのフルフィルメントを行なう場合よりも低くなることがある。例えば、フルフィルメント・センター１０は、より大きい経済規模、より良い在庫及び供給チェーン管理のためのインフラ、又はより小さい規模でそれぞれの処理を実行する小売商４０に伴うより低い処理コストをもたらす他の利点から恩恵を受けることができる。
【０１２４】
場合によっては、小売商が登録インターフェース２００を介して品目３５をフルフィルメント・サービスに登録することにより、その品目３５が、割引料金又は急送プロモーションなどの、フルフィルメント・センター１０によりフルフィルメントされる品目３５に適用可能な種々のサービス又は販売促進の機会に適合させることができるので、顧客５０は、標準貨物や急送の無料サービス、標準貨物や急送の割引サービス等を受けることができる。販売促進の機会には、現在の注文の割引、将来の注文に対するクレジット、ポイント・プログラムのポイント、提携小売商による割引又はクレジット、その他のタイプの販売促進が含まれ得る。こうした資格は、顧客５０がある品目３５を他の品目３５と組み合わせることなく、当該品目３５の単一単位を注文する場合にも適用できる。例えば、一実施形態において、フルフィルメント・センター１０が処理する品目３５の販売促進を利用した出荷手配又は品目３５のその他の販売促進機会利用の資格は、顧客の注文総額によって決まり得る。こうした実施形態においては、所定品目３５が資格基準を満たすのに十分な価格である場合、顧客５０は、品目３５単体で、又は、フルフィルメント・センター１０によってフルフィルメントされる他の品目３５と組み合わせて、品目３５の単一単位を注文する際に、販売促進の恩恵を受けることができる。
【０１２５】
幾つかの実施形態においては、上述のフルフィルメント・サービスへの小売商のセルフサービス式登録の結果として得られる費用削減分、及び／又は、フルフィルメント・センター１０の効率性の結果として得られる費用削減分を用いて、割引料金又は急送、品目の割引、その他の販売促進など、顧客に与えられる販売促進機会の資金にすることができる。別の場合では、フルフィルメント・サービスの料金の割引又はクレジットとして、利益分配又は共同マーケティング資金として、その他の適切な方法で、費用削減分を小売商４０に提供できる。こうした費用削減はまた、企業５が留保することもでき、又は、前述の方法のいずれかの組み合わせで企業５、小売商４０及び／又は顧客５０の間で分配することもできる。
【０１２６】
上述のように、注文フルフィルメント・サービス提供者は、幾つかの実施形態において、記録上の小売商に輸出サービスを提供し注文品を国外目的地に出荷することができる。上述のように、幾つかの実施形態において、注文された品目の各々を提供する小売商に応じて、注文を複数の貨物に分割できる。例えば、各々の分割貨物は、その分割貨物についてのＵＳＰＰＩであり、かつ、その分割貨物についての輸出関連書類を作成する単一の小売商からの品目のみを含む場合がある。一実施形態において、図７Ｂは分割貨物の梱包明細書５０１を示す。
【０１２７】
この例において、顧客は、品目Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ（図７Ａの梱包明細書５００と同じ品目）を国外目的地に配送する注文を行なうことができる。この例においては、３つの別個の分割貨物が当該目的地に出荷され、その各々が単一の販売者（小売商Ａ、Ｂ及びＣ）からの品目を含む。梱包明細書５０１は、フルフィルメント・サービス提供者によって作成された３つの梱包明細書のうちの１つを示し、小売商Ａにより提供された品目Ａ及びＢに対応している。この例においては、梱包明細書５０１は、この２つの品目が連合王国の顧客に運送されることを示す。あらゆる関税及び運送コストと共に、梱包明細書に各品目の価格が示される。上述のように、この例においては、これらの２つの品目に対してフルフィルメント・サービス提供者によって＄３．００の関税が計上され、注文が処理されたときに輸入手数料預かり金として徴収された。
【０１２８】
梱包明細書５０１はまた、顧客の名前と住所、及び、この明細書が当該注文の３つの梱包明細書のうち第１のものであるという表示も含む。他の実施形態においては、小売商及び／又はフルフィルメント・サービス提供者の名前と住所、注文番号、注文及び／又は出荷日／時、の中間荷受人の識別子（該当する場合）、輸出許可番号、会社又は製品のロゴ（品目、小売商、又はフルフィルメント・サービス提供者の）、その他の適切な情報などの追加情報を梱包明細書に含める場合もある。
【０１２９】
この例においては、この注文について、小売商Ｂにより提供される品目Ｃを含むもの及び小売商Ｃにより提供される品目Ｄを含むものの２つの追加梱包明細書を作成する場合がある。この追加梱包明細書の各々は、図７Ｂに示すもの及び／又は上述するものと類似した情報（例えば、顧客の名前と住所、品目リスト、品目の価格、フルフィルメント・サービス提供者が徴収する輸入手数料、運送費用、合計費用、小売商又はフルフィルメント・サービス提供者の名前と住所、輸出許可番号、ロゴ等）を含み得る。
【０１３０】
図７Ｂに示す例において、梱包明細書５０１で表わす分割貨物について、小売商ＡがＵＳＰＰＩの役割（すなわち、記録上の輸出業者）を引き受けている。この例においては、小売商Ｂ及びＣはそれぞれ、追加分割貨物の１つ（すなわち、小売商により提供される品目を含む分割貨物）についてＵＳＰＰＩの役割を引き受ける。他の実施形態においては、フルフィルメント・サービス提供者は、ある注文に関するいずれかの又は全ての貨物について、ＵＳＰＰＩの役割を引き受ける。例えば、フルフィルメント・サービス提供者は、単一の貨物に品目Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの全てを含めて、これに対してＵＳＰＰＩの役割を引き受け、１組の輸出関連書類（及び１つの梱包明細書）を作成しなければならない。別の例においては、この例における注文を２つ又はそれ以上の貨物に分割し、フルフィルメント・サービス提供者は、分割貨物の１つ、２つ、又は全てについて、ＵＳＰＰＩの役割を引き受け、分割貨物の各々について輸出関連書類を作成し、当該フルフィルメント・サービス提供者が貨物に関する記録上の輸出業者であることを示さなければならない。
【０１３１】
上述のように、国内注文及び国外注文向けの梱包明細書の作成に加えて、フルフィルメント・サービス提供者は、書式ＣＮ２２（２９７６）、ＣＰ７２（２９７６−Ａ）及び／又はＳＥＤ（７５２５−Ｖ）など国外注文について輸出関連書類を作成しなければならない。ここに述べるように、図７Ｃは、フルフィルメント・サービス提供者の在庫管理システムによって作成される運送ラベル５００を示しこれには書式ＣＮ２２が含まれている。図７Ｃは、内容を図示するよう意図したものであり、必ずしも政府規制により指定される書式ＣＮ２２の正確なフォーマットを示したものではないことに留意されたい。この例において、運送ラベル５００は、多くのタイプの運送ラベルに共通のフィールドを含み、売り主（例えば、小売商Ａ、Ｂ、Ｃ）の名前と住所、受取人（すなわち、最終荷受人）の名前と住所、及び輸送追跡バーコード５１０などを含むことができる。この例において、運送ラベル５００はまた、固有の印刷認証バーコード及び輸出書式ＣＮ２２（５３０として示す）も含み得る。固有の印刷認証バーコードは、適用規制に従って、書式ＣＮ２２及び／又はＣＰ７２を印刷する認可を受けた小売商によって作成され得る。
【０１３２】
この例においては、輸出書式５３０（又はＣＮ２２）は、スケジュールＢコード（米国の統一関税システムコードの１０桁バージョン）を用い、貨物内容の詳細な説明を含む。この例においては、４９０１．９９．００７０のスケジュールＢコードは、ハードカバー本のコードとして記載される。また輸出書式５３０には、内容物に挙げられる各品目の価格が記載される。この例においては、貨物に含まれる一冊の本について、＄１０．００の価格が記載されている。この例においては、輸出書式５３０は、運賃及び保険費用、貨物の総重量及び合計価格（運賃及び保険費用を含む）、貨物が商品を含む（贈り物、商品見本、その他の目的カテゴリーではなく）表示、及び貨物がいかなる危険物も含まないことを証明する小売商の署名用フィールドも含む。上述のように、書式ＣＰ７２（郵政公社書式２９７６−Ａ）が貨物コンテナ内に入れられる場合は、書式ＣＮ２２の上部だけを記入し、貨物コンテナの外側に貼り付けることができる。そのような場合には、書式ＣＮ２２を切り取り線５３５に沿って切り、下部を廃棄してもよい。
【０１３３】
幾つかの実施形態においては、ここに述べるように、システムに格納された情報、小売商によって提供された情報、顧客によって提供された情報、及び／又は１又はそれ以上の政府ウェブサイト上でアクセス可能な情報を用いて、フルフィルメント・サービス提供者の在庫管理システムによって、輸出書式５３０のフィールドの全て（小売商の署名を含む）並びに運送ラベル５００の残りのフィールドを自動的に記入できることに留意されたい。
【０１３４】
図４及び図６に示す方法が、１又はそれ以上の小売商４０に対する輸出サービスの提供に適用されると説明したが、幾つかの実施形態においては、１又はそれ以上の小売商４０のためにフルフィルメント・サービス提供者による在庫品目の輸入に類似の方法を適用することができる。例えば、幾つかの実施形態においては、サービス提供者から注文フルフィルメント・サービスを受けるよう登録している小売商４０は、在庫品目３５を国外（すなわち生産国）から輸入して顧客注文をフルフィルメントするため提供者に配送しなければならないと表示するよう指示される場合がある。小売商４０がフルフィルメント・サービスを要求するいずれかの品目３５を輸入しなければならない場合、小売商４０は、当該品目の輸入サービスの提供を提供者に望むかどうかを示すよう指示されることがある。
【０１３５】
小売商４０のための輸入サービスの提供は、小売商４０のための輸出サービスの提供に関して説明した多くの行為を含み得る。例えば、様々な実施形態においては、輸入サービスの提供は、品目３５をその生産国及び／又はそれを供給する事業体又は個人から法的に輸入できるかどうかの判断、犯罪歴のチェック、信用チェック、又は品目３５を供給する事業体又は個人の識別認証の実施、適用規制に従って必要なあらゆる輸入関連文書の作成、品目３５の輸入に適用されるあらゆる輸入税の計算、徴収、及び／又は適切な税務当局への送金、品目３５を提供者に運送するための適当な国際運送業者の選択、運送業者による品目３５の出荷開始、必要な輸入関連文書の運送業者への提供、並びに、小売商及び／又はフルフィルメント・サービス及び／又は輸出サービスに登録している他の小売商から受け取った他の在庫品目と共に保管される品目３５の受け取り、のうちの１つ又はそれ以上を含むことができる。
【０１３６】
前述のように、上述の方法及び技術の各種態様（例えば、登録インターフェース２００及び／又は管理インターフェース２２０の各種態様）は、ウェブページを用いて小売商４０又は顧客５０に提示され得る。一般的に言えば、ウェブページは、データ・コンテンツと、データ・コンテンツの提示を制御するように構成されるメタデータ・コンテンツとを含むことができる。例えば、ウェブページは、テキスト、静止画像、映像コンテンツ、ナビゲート可能なリンク、その他のタイプのデータ・コンテンツ、並びに、メタデータ、又は、データ・コンテンツの位置、外観、対話型動作、その他の提示態様を制御できる指示を含み得る。
【０１３７】
多くの場合、ウェブページのデータ及びメタデータ・コンテンツは、あるバージョンのハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）又はウェブ・ベースのコンテンツ実装のための他の適切な言語でコード化できる。ウェブページのコンテンツは、例えば、あるバージョンのハイパーテキスト・マークアップ言語（ＨＴＭＬ）のような適切なトランスポート・プロトコルを用いて、ネットワーク（インターネット又は私的ネットワーク）上で、フルフィルメント・センター１０又は企業５によって又はこれらの代わりに実装されるウェブ・ホストなどのコンテンツ・ソースから、小売商４０又は顧客５０などのクライアントに伝達され得る。次に、ウェブ・ブラウザなどの適切なクライアント・アプリケーションにより、コード化言語及びメタデータ・コンテンツにより示されるように、コンテンツを解釈又は処理され得る。ウェブ・ブラウザのタイプの例としては、以下に限らないが、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）、Ｍｏｚｉｌｌａ  Ｆｉｒｅｆｏｘ及びＯｐｅｒａ（登録商標）などがある。ウェブページのクライアントへの提示に加えて、ウェブ・ブラウザは、クライアントからの入力データを集め、処理できる。例えば、ブラウザは、ナビゲート可能なリンク、メニュー項目、ボタン、又はクライアントに提示できる他の入力装置の選択又は起動を検知し、かつ、データを再びコンテンツ・ソース又は別の事業体若しくはシステムに伝達する、異なるコンテンツ・ソースにナビゲートする、又は別の適切なアクションを行なうなどにより、こうした選択又は起動に応答して動作することができる。
【０１３８】
一般的なウェブページの１つの実施形態を図８に示す。図示された実施形態においては、ブラウザ・ウィンドウ６００が、ウェブページ６１０を含むよう示されている。ウェブページ６１０に含まれる様々なコンテンツには、テキスト・コンテンツ６２０、画像コンテンツ６３０、入力フィーチャ６４０、及びナビゲート可能なリンク６５０があるが、他の実施形態においては、ウェブページ６１０は、ここに具体的に列挙されていないものを含め、これより多くの又はより少ない組み合わせによるコンテンツを含む場合がある。様々なコンテンツ・タイプが、区別された特徴として図示されるが、それらは、ウェブページ６１０を実装するために用いられるブラウザ及び言語能力に従った適切な方法で組み入れ、又は、組み合わせることができる。一実施形態において、ブラウザ・ウィンドウ６００は、上述のようなウェブ・ブラウザによって生成し、管理できる。
【０１３９】
一実施形態において、例えば、インターフェース２００によって又はインターフェース２００の代わりにウェブページ６１０のコンテンツ・フィーチャのコンテンツ及び配置を生成し、小売商４０が、図３に関して上述したセルフサービス式フルフィルメント・サービス登録プロセス、及び／又は、図４に関して上述した輸出サービス登録プロセスを呼び出すことができるウェブページを実装できる。例えば、テキスト・コンテンツ６２０、画像コンテンツ６３０及び入力フィーチャ６４０は、データ入力に関するフルフィルメント・サービス提供者の要求を小売商４０に提示し、かつ、小売商４０がデータを挿入できるフィールドを有する書式の提示などにより、小売商４０がデータを入力し返答できるようにするための技術を提供するように構成することができる。入力データには、様々な実施形態においては、フルフィルメント・サービス及び／又は輸出サービスが要求された品目の識別子、輸出プロセスのプリファレンス（例えば、輸出品目に関して小売商が指定した制限、適格国外目的地及び／又は受取人、又は国際注文のＵＳＰＰＩとしての提供者又は小売商の役割）、１つ又はそれ以上の署名若しくはロゴ、或いはここに説明したサービスを提供ためにフルフィルメント・サービス提供者が使用可能な他の情報の一部又は全部が含まれる。
【０１４０】
別の実施形態においては、ウェブページ６１０は、品目３５の顧客５０に対する商業目的の販売、並びに、顧客５０が潜在的に関心のある他のデータの提示に適した電子商取引チャネルを実装するように構成することができる。例えば、小売商４０は、それぞれの電子商取引主催機能を動作して、コンテンツを生成し、ウェブページ６１０を介してそのコンテンツを顧客５０に伝達できる。代替的に、小売商４０は、自らのためにウェブページ６１０を提示するよう企業５などの別の組織に手配する。別の実施形態においては、企業５又は別の組織は、１つ又はそれ以上のウェブページ６１０を介して上述の電子商取引市場を実装する場合がある。例えば、ウェブページ６１０を介して、単一の品目３５又は複数の品目３５に関して、種々の小売商４０からの多くの販売提供を顧客５０に表示できる。
【０１４１】
<<コンピュータ・システムの実施形態>>
幾つかの実施形態においては、上述した方法又は技術のいずれかを、コンピュータ・アクセス可能媒体を介して格納又は伝達するプログラム命令及びデータとして実装すると考えらえる。こうした方法又は技術は、例であってこれに限定しないが、在庫管理システム３０、インターフェース２００、及び／又はデータベース２１０の機能、並びに、図３−図６に示される方法又はその適切な変形若しくはその一部を含むことができる。このようなプログラム命令を実行することにより上述した方法及び技術を支援する計算機能が実行され、例えば、オペレーティング・システム機能、アプリケーション機能、及び／又は他の適切な機能がインスタンス化される。
【０１４２】
コンピュータ・アクセス可能媒体を含むコンピュータ・システムの例示的な実施形態を図９に示す。図示した実施形態において、コンピュータ・システム９００は、入／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース９３０を介して、システム・メモリ９２０に結合された１つ又はそれ以上のプロセッサ９１０を含む。コンピュータ・システム９００は、Ｉ／Ｏインターフェース９３０に結合されたネットワーク・インターフェース９４０をさらに含む。幾つかの実施形態においては、コンピュータ・システム９００の単一のインスタンスを用いて、在庫管理システム５０を実装できると考えられ、他の実施形態においては、在庫管理システム５０の異なる部分又はインスタンスをホストするように、複数のシステムを構成できる。例えば、一実施形態においては、他のデータ・ソース又はサービス（例えば、注文入力／フルフィルメント・サービス及び／又は輸出サービス）を実施するインスタンスとは異なるコンピュータ・システム９００のインスタンスを介して、何らかのデータ・ソース又はサービス（例えば、購入管理サービス）を実施できる。幾つかの実施形態においては、上記に説明した在庫管理システム５０の機能は、適切な方法で複数のモジュール、手順、又は他の機能部分に区分化できる。次に、在庫管理システム５０の結果部分を、例えば、プロセッサ９１０の１つ又はそれ以上により実行可能な命令として、コンピュータ・システム９００の１つ又は幾つかのインスタンス間で統一された又は分散されたシステムとして実施することができる。
【０１４３】
様々な実施形態において、コンピュータ・システム９００は、１つのプロセッサ９１０を含むユニプロセッサ・システムとしてもよく、又は、幾つかのプロセッサ９１０（例えば、２つ、４つ、８つ、その他適当な数）を含むマルチプロセッサ・システムとしてもよい。プロセッサ９１０は、命令を実行する任意の適当なプロセッサとしてもよい。例えば、様々な実施形態において、プロセッサ９１０は、ｘ８６、ＰｏｗｅｒＰＣ、ＳＰＡＲＣ、又はＭＩＰＳ  ＩＳＡなどの命令セット・アーキテクチャ（ＩＳＡ）のいずれか、その他の適切なＩＳＡを実装する汎用プロセッサ又は内蔵プロセッサとすることができる。マルチプロセッサ・システムにおいて、プロセッサ９１０の各々は、一般的であって必然的ではないが、同じＩＳＡを実装する。
【０１４４】
システム・メモリ９２０は、プロセッサ９１０によりアクセス可能な命令及びデータを格納するように構成され得る。様々な実施形態において、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、シンクロナス・ダイナミックＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、不揮発性／フラッシュ型メモリ、その他のタイプのメモリなど、適切なメモリ技術を用いて、システム・メモリ９２０を実装することができる。図示する実施形態においては、上述した望まれる機能を実装するプログラム命令及びデータはコード９２５としてシステム・メモリ９２０内に格納される。
【０１４５】
一実施形態においては、Ｉ／Ｏインターフェース９３０は、プロセッサ９１０、システム・メモリ９２０、及びネットワーク・インターフェース９４０その他の周辺インターフェースを含むデバイス内の周辺機器間のＩ／Ｏトラフィックを調整するように構成され得る。幾つかの実施形態においては、Ｉ／Ｏインターフェース９３０は、任意の必要なプロトコル、タイミング、その他のデータ変換を行なって、１つのコンポーネント（例えば、システム・メモリ９２０）からのデータ信号を、別のコンポーネント（例えば、プロセッサ９１０）で用いるのに適したフォーマットに変換することができる。幾つかの実施形態においては、Ｉ／Ｏインターフェース９３０は、例えば、Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ（ＰＣＩ）バス規格又はＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）規格の変形など、様々なタイプの周辺バスを通して取り付けられたデバイスへのサポートを含むことができる。幾つかの実施形態においては、Ｉ／Ｏインターフェース９３０の機能は、例えば、ノース・ブリッジ及びサウス・ブリッジのような２つ又はそれ以上の別個のコンポーネントに分割できる。また、幾つかの実施形態においては、システム・メモリ９２０に接続するためのインターフェースなどのＩ／Ｏインターフェース９３０の機能の一部又は全部を、プロセッサ９１０に直接組み込むこともできる。
【０１４６】
コンピュータ・システム９００と、例えば他のコンピュータ・システムなどネットワークに取り付けられた他のデバイスとの間でのデータ交換を可能にするようネットワーク・インターフェース９４０を構成することができる。様々な実施形態においては、ネットワーク・インターフェース９４０は、例えば、いずれかの適当なタイプのイーサネット（登録商標）・ネットワークなどの有線又は無線の一般的データ・ネットワークを介して、アナログ音声ネットワーク又はデジタル・ファイバ通信ネットワークなど電気通信／電話通信ネットワークを介して、Ｆｉｂｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＳＡＮのようなストレージ・エリア・ネットワークを介して、その他の適当なタイプのネットワーク及び／又はプロトコルを介して、通信をサポートすることができる。
【０１４７】
幾つかの実施形態においては、システム・メモリ９２０は、上述したプログラム命令及びデータを格納するように構成されたコンピュータ・アクセス可能媒体の一実施形態とすることができる。しかしながら、他の実施形態においては、プログラム命令及び／又はデータを受送信し、又は別のタイプのコンピュータ・アクセス可能媒体に格納できる。一般的に言えば、コンピュータ・アクセス可能媒体は、Ｉ／Ｏインターフェース９３０を介してコンピュータ・システム９００に結合された、例えばディスク又はＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭなどの磁気媒体又は光媒体のような記憶媒体又はメモリ媒体を含むことができる。コンピュータ・アクセス可能媒体はまた、システム・メモリ９２０又は別のタイプのメモリとしてコンピュータ・システム９００の幾つかの実施形態に含まれるＲＡＭ（例えば、ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、ＲＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）などの揮発性又は不揮発性媒体を含むこともある。コンピュータ・アクセス媒体を介して格納されたプログラム命令及びデータは、伝送媒体、或いは電気信号、電磁信号、又はデジタル信号などの信号として伝送され、ネットワーク・インターフェース９４０を介して実装されるネットワーク及び／又は無線リンクなどの通信媒体を介して伝達され得る。
【０１４８】
さらに、上述の図３−図６に図示された方法又は技術のいずれかは、サービスを要求するクライアントのために実行されるウェブ・サービスとして実装され得ることが考えられる。一般的には、ウェブ・サービスとしての機能又はサービスの提供は、異なるソフトウェア・プログラムが、自律的な、ウェブ・ベースの、典型的にはプラットフォームに依存しない方法による通信（例えば、サービスを要求し、これに応答する）を可能にするよう構成された標準化されたＡＰＩのいずれかを提供することを含むことができる。例えば、企業がウェブ・サービス・インターフェースを介して、ある企業データ（例えば、カタログ・データ、在庫データ、顧客データ、その他のデータ）、及び／又はある企業の機能（例えば、フルフィルメント・サービス要求処理機能、照会機能、電子商取引機能、一般的なデータ格納機能又は計算機能）を外部のクライアント（例えば、小売商４０又は顧客５０）に暴露するように選択できる。アクセスしているアプリケーションを暴露されたデータ又は機能をホストするプラットフォームとは完全に異なるプラットフォーム（例えば、異なるオペレーティング・システム又はシステム・アーキテクチャ）上で実行するように構成できるとしても、アプリケーションは、ウェブ・サービス・インターフェースを介して、暴露されたデータ及び／又は機能にアクセスできる。例えば、小売商４０は、フルフィルメント・サービス及び／又は輸出サービスのために品目３５のセルフサービス式登録を行ない、又は、インターフェース２００により暴露されたウェブ・サービスの呼び出しを通して、国内注文又は国外注文をフルフィルメント・センター１０に通知することができる。
【０１４９】
幾つかの実施形態において、ウェブ・サービスの提供は、利用可能なウェブ・サービスを潜在的ユーザに公開し、ウェブ・サービスのインターフェースを十分に説明してユーザがウェブ・サービスを適切に呼び出すのを可能にし、ユーザが特定の取引についてウェブ・サービスを選択し、ウェブ・サービス間の差別化を可能にし、かつ、柔軟でプラットフォームに依存しない方法でウェブ・サービス・データを交換するためのフォーマットを提供する（例えば、コード９２５の一部として）、特定のプロトコルの使用を含むことができる。具体的には、一実施形態において、ウェブ・サービスの提供者は、潜在的リソース・ユーザが関心あるウェブ・サービスを見つけられる一般的なディレクトリとして機能するＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ（ＵＤＤＩ）プロトコルのバージョンを用いて、サービスを登録できる。ウェブ・サービス提供者はまた、ユーザからの適格なウェブ・サービス要求をどのようにフォーマットすべきか（例えば、どのパラメータが必要とされるか又は許容されるか、所定のパラメータについてどのデータ型又はフォーマットを用いるか）に関する特定の詳細を公表できる。例えば、このインターフェースの詳細は、Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＷＳＤＬ）を用いて（例えば、ＵＤＤＩディレクトリ入力内で）公表され得る。
【０１５０】
多くの実施形態において、ウェブ・サービス要求及び応答データは、ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＸＭＬ）のバージョンに従ってフォーマットされた文書などのプラットフォームに依存しない構造データとしてフォーマットされたメッセージ又は文書を用いて、クライアントとサービス提供者との間で交換される。例えば、一実施形態において、ある在庫品目の在庫状態情報を提供するためのウェブ・サービス要求は、対象品目、要求されるデータのタイプ（例えば、在庫の状態データ）を識別するフィールド、その他のフィールドを含むＸＭＬ文書において具体化され、各フィールドは、フィールドが表すデータタイプを説明するＸＭＬタグにより境界が定められる。ウェブ・サービス提供者からのこうした要求への応答は、要求されたデータを含むＸＭＬ文書を含み得る。幾つかの実施形態において、例えば、Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＨＴＴＰ）のバージョンなどのウェブ・ベースのデータ転送プロトコルを用いて、要求を行なうアプリケーションと対象となるウェブ・サービスとの間で、ウェブ・サービス関連文書を伝送できる。
【０１５１】
異なるタイプのウェブ・サービス要求及び応答は、ほとんどコンテンツを有さないＸＭＬ文書をもたらすことがあり、このことが、こうした文書の処理及び解釈を複雑にすることがある。例えば、ウェブ・サービス要求を指定する異なるバージョンの自由形式のＸＭＬ文書において、要求される実際のウェブ・サービスは、異なる文書バージョン内の異なる場所に現われることがあり、これは、何の目的の文書であるかを理解する前に、文書の受信者にとってバッファ又は相当量の文書データ解析を必要とする。その結果、幾つかの実施形態において、ウェブ・サービス要求／応答データを含むＸＭＬ文書は、任意のコンテンツを有する文書又はメッセージを交換するための一般的フォーマットなどのメッセージング・フレームワークを定めるために用いられる追加ＸＭＬデータ内にカプセル封入され得る。例えば、一実施形態において、ウェブ・サービス要求又は応答は、種々のバージョンにおいて、「エンベロープ」（例えば、文書タイプ、意図される受信者ウェブ・サービス等の仕様を含む）、並びに、任意のＸＭＬメッセージ・データを含むメッセージ本体（例えば、ウェブ・サービス要求の特定の詳細）のような別個の文書の部分を定めるＳｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＯＡＰ）のバージョンに従ってフォーマットされたＸＭＬ文書とすることができる。しかしながら、幾つかの実施形態においては、異なるプロトコル及びサービスを公表し、メッセージをフォーマットし、交換するための基準を用いて、ウェブ・サービスを実施できる。
【０１５２】
さらに、幾つかの実施形態においては、ウェブ・サービス・システムは、ＳＯＡＰ型プロトコルなどの文書ベース技術を用いずに実施できる。例えば、文書ベースの手法に対する代案として、Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ（ＲＥＳＴ）型アーキテクチャを用いてウェブ・サービスを実施できる。一般的に言えば、ＲＥＳＴ型アーキテクチャにおいて、ウェブ・サービス要求は、ＨＴＴＰプロトコルのバージョンを介して伝達されたＰＵＴ又はＧＥＴコマンドなどの転送プロトコルを介して伝達されたコマンドとして形成され得る。文書ベースのウェブ・サービス・アーキテクチャにおいて文書内に埋め込むことができるこれら要求のパラメータは、代わりにＲＥＳＴ型アーキテクチャにおけるコマンド・パラメータとして含めることができる。ウェブ・サービス・アーキテクチャの他の適切な構成も考えられる。
【０１５３】
上記の実施形態がかなり詳細に説明されたが、上記の開示が完全に理解されると、当業者には、複数の変形及び修正が明らかになると思われる。下記の特許請求の範囲は、こうした変形及び修正の全てを含むように解釈されるよう意図したものである。
【符号の説明】
【０１５４】
５：企業
１０：フルフィルメント・センター
２０：保管施設
３０：在庫管理システム
３５：品目
４０：小売商
５０：顧客
２００：登録インターフェース
２１０：データベース
２２０：管理インターフェース
５００、５０１：梱包明細書
９００：コンピュータ・システム
９１０：プロセッサ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2010528373.tif 000011
【図７Ｃ】
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【図８】
2010528373.tif 000013
【図９】
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【国際調査報告】
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