(57)【要約】  非年粘着性接着締結機構を開示し、この機構は、非粘着性パターンが施された接着機構及び非粘着性３次元接着機構を含む。非粘着性接着締結機構では、非粘着性接着体を含む嵌合部材が、非粘着性被着体を含む受容部材と嵌合可能である。非粘着性パターンが施された接着機構では、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つが、パターンが施された形で上に配置された接着体／被着体を有する。非粘着性３次元接着機構では、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つが、複数の突起部を含み、それによって、少なくとも１つの３次元接着面を形成させる。非粘着性接着締結機構は、有益な剥離特性を示すと共に、向上した汚染物質耐性を示す。非粘着性接着締結機構は、おむつ及びその他の消費者商品のような吸収性物品内に含めることができる。
2010508967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非粘着性パターンが施された接着機構であって、
（ａ）その上に配置された第１の非粘着性接着体を含む嵌合表面を有する嵌合部材と、
（ｂ）その上に配置された第１の非粘着性被着体を含む受容表面を有する受容部材と、を含み、
前記非粘着性接着体及び非粘着性被着体が、選択的接着剤、粘着剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記非粘着性接着体及び非粘着性被着体の１つ以上が、パターン化されてなる、非粘着性パターンが施された接着機構。
【請求項２】
前記非粘着性接着体及び非粘着性被着体の１つ以上が、３次元である、請求項１に記載の非粘着性パターンが施された接着機構。
【請求項３】
前記非粘着性接着体が、スチレンブロックコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）及び配向ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリアミド及び配向ポリアミド、ポリイソプレン、天然及び合成ゴム、ポリオレフィン、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の非粘着性パターンが施された接着機構。
【請求項４】
前記非粘着性被着体が、スチレンブロックコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート）及び配向ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリアミド及び配向ポリアミド、ポリイソプレン、天然及び合成ゴム、ポリオレフィン、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非粘着性パターンが施された接着機構。
【請求項５】
平らな試験表面に均一に貼り付けたとき、前記非粘着性接着体及び非粘着性被着体が、６０℃の温度及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力で３日間の経時変化後に、約８．７Ｎ／ｃｍ未満のＴ−剥離試験値を示す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非粘着性パターンが施された接着機構。
【請求項６】
前記非粘着性接着体及び前記非粘着性被着体の少なくとも１つが、高表面エネルギー処理によって変性された、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非粘着性パターンが施された接着機構。
【請求項７】
前記非粘着性パターンが施された接着機構が、使い捨て吸収性物品の締結具である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の非粘着性パターンが施された接着機構。
【請求項８】
前記非粘着性パターンが施された接着機構が、再閉鎖可能な袋の締結具である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非粘着性パターンが施された接着機構。
【請求項９】
前記非粘着性パターンが施された接着機構が、２つの構成要素からなるテープの締結具である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の非粘着性パターンが施された接着機構。
【請求項１０】
前記非粘着性パターンが施された接着機構が、２つの構成要素からなる機構の締結具である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の非粘着性パターンが施された接着機構。
【請求項１１】
非粘着性接着体又は非粘着性被着体のいずれかが、スチレンブロックコポリマー、ポリイソプレン、天然及び合成ゴム、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の非粘着性パターンが施された接着機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して吸収性物品のような消費者商品及びそれらの商品と共に用いられる締結機構に関し、より具体的には低い力で剥がせるパターンが施された又は３次元形体内に非粘着性接着体又は非粘着性被着体を有する非粘着性接着締結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
締結機構は、構成要素の閉鎖を必要とする様々な用途で広く使われている。特定の締結機構は再締結可能で、何度も開口及び閉鎖を行うことができる。おむつ及び食料品を保管する容器のような品物又はその他の消費者商品は、一般に締結機構、典型的には再締結可能な締結機構を備えている。このような締結機構としては、機械的締結機構及び／又は接着締結機構を挙げることができる。機械的及び接着締結機構は、特定の消費者利益を提供する一方で、それぞれの機構は重大な欠点も有する。
【０００３】
再締結可能な機械的締結機構としては、フック・ループ式ファスナー及びキノコ形締結具のような異形が挙げられる。これらの機構内の締結具は、衣料、カーペット、又は着用者など望ましくない表面に付着する傾向を有する場合がある。更には、フックは一般に硬く、着用者の皮膚に密接して配置される製品内で用いると、皮膚の炎症を引き起こす場合がある。これらの機構内の締結具は、おむつのような消費者商品の、商業的に実行可能な製造に必要な高速形成プロセス中に損傷を受ける場合もある。例えば、フックは、製造中に損傷する傾向があり、ボタン、タブ、及びスロット等のその他の機械的タイプの締結具も、高速処理によって、損傷したり、引き裂かれたり、又はその他の形で悪影響を受ける可能性がある。
【０００４】
機械的締結具に付随する別の問題は、消費者商品で用いるほどの十分な耐久性がない場合があることである。例えば、パンツ型おむつのような使い捨て吸収性物品は、フック・ループ式締結機構のような機械的締結具によって固定される側面を有する場合がある。しかし、フック・ループ式締結機構は、パンツ型おむつの剥離力要件を満たさないと判明する場合がある。剥離力が低すぎると、幼児がおむつを外すことが望ましくないときに、おむつを外すことができる場合がある。特にパンツ型おむつにおける従来の機械的締結具の別の潜在的な欠点は、伸縮特性のないおむつ区域内にそのような締結具を配置する必要のある場合がある点である。パンツ型おむつのサイドパネルのような伸縮特性を示す区域内に、機械的締結具を配置しなければならない場合には、この欠点がデザイン上の制限を生み出す場合がある。妥協案は典型的に、フック・ループ式締結区域の寸法を制限することであり、この結果、製品の汎用性が損なわれ、物品のサイドパネルの所望の締結強度を低下させる可能性がある。
【０００５】
機械的締結機構と同様に、接着締結機構も欠点を有する。接着締結機構のこのような欠点の１つとしては、表面に無差別に粘着する従来の接着剤の使用が挙げられる。締結具の皮膚、毛髪、又は衣類への接着が望ましくないおむつのような消費者製品では、このような無差別的な接着締結機構は好まれない。
【０００６】
接着締結機構の別の欠点は、この機構が嵌合形体で、ある期間が経過した後、「ロック状態」を示す場合がある点である。ロック状態は、再締結を妨げる、接着締結機構のある種の壊滅的な破損なしには嵌合した締結機構が解除しない状態である。例えば、締結機構が裂けるか又は接着剤が下の基材から薄い層として裂ける場合がある。接着締結機構を備える消費者商品は、既に嵌合させた（事前に嵌合させた）締結機構と共に製造されるため、これらの消費者商品の多くでは、ロック状態は重大な問題である。例えば、事前に嵌合させた接着締結機構を備える吸収性物品は、接着締結機構を含む再締結可能なサイドシームを有するパンツ型おむつという形をとる場合がある。パンツ型おむつの製造、輸送、及び保管中に、事前に嵌合させた接着剤は、数週間又は数カ月間嵌合される場合があり、高い圧力及び温度にさらされる場合がある。
【０００７】
時間、温度、及び圧力は接着ロック状態を全面的に増幅させる場合がある。一般に、事前に嵌合させた接着締結機構は、事前に嵌合させた接着締結機構の使用中にさらされる環境要因を大きく上回る環境要因に、輸送及び保管中にさらされることになる。例えば、輸送及び保管中に、パンツ型おむつ上の事前に嵌合させた接着締結機構は、６０℃を超える温度及び０．８Ｎ／ｃｍ２を超える圧力にさらされる場合がある。これに対し、着用中には、パンツ型おむつ上の事前に嵌合させた接着締結機構は一般に、約３７℃（約９８°Ｆ）の温度及びわずかな圧力にさらされる。事前に嵌合させた接着締結機構がさらされる時間、温度、及び圧力の結果、消費者は、ロック状態の接着締結機構を備えるパンツ型おむつを受け取る場合がある。事前に嵌合させた締結機構の締結状態を解除できないと、おむつの更なる再締結を妨げることになるため、このおむつは、望ましくないものと見なされるであろう。
【０００８】
ロック状態が生じないとしても、事前に嵌合させた接着締結機構は、好ましい範囲を上回る分離力を必要とする場合がある。消費者テストでは、Ｔ−剥離試験によって測定した場合に約４．７Ｎ／ｃｍ（すなわち約１２Ｎ／インチ）を超える剥離力を示す締結機構は分離しにくいと見なされることが示された。消費者はＴ−剥離試験によって測定した場合に、約３．９Ｎ／ｃｍ（すなわち約１０Ｎ／インチ）未満の剥離力を示す締結機構を好む傾向がある。
【０００９】
事前に嵌合させた接着締結機構の更なる欠点は、締結機構がロック状態を示さない又は過度な分離力を必要としない場合、締結機構が低い再締結性を示す場合がある点である。事前に嵌合させた接着締結機構を開いてから再締結した後、その締結機構は、通常の使用中に嵌合したままであるように、十分な一体性を示さなければならない。事前に嵌合させた機構を外すための力は、物品及び締結機構の使用中に通常加わる力を相殺するほど十分でなければならない。パンツ型おむつでは、再締結された接着締結機構は封止されたままで、通常の着用中の力（例えば着用者の動作）を相殺するのに十分な強度を有さなければならず、またこの締結機構は、十分な強度を保ったまま、少なくとも３回再締結できなければならない。
【００１０】
更には、接着締結機構は、接着体／被着体の接着強度を実質的に低下させる可能性のある汚染物質の影響を受けやすい。典型的な汚染物質源としては、ヒトの手／指（例えば、タンパク質、油、界面活性剤、水、スキンケア製品、ポリジメチルシロキサン等の源）、その他の従来型接着剤（例えば、ホットメルト接着剤及び感圧接着剤）、並びに周囲環境（例えば、汚物、ほこり、その他の浮遊微粒子等）が挙げられる。
【００１１】
これまでは、パンツ型おむつに関連させて、機械的及び接着締結機構に付随する問題を説明してきたが、それらの問題は他の消費者商品及び市販製品上の類似の締結機構にも同様に当てはまる。例えば締結機構は、それ自体がループ支持シートに接合されたフック支持シートを備えるフック・ループ式テープのように、事前に嵌合された２つの構成要素からなるテープのロールストックの形状の市販商品であることができる。このロールストックを消費者が使用して、再締結可能な形で２つの表面を合わせて接合させることができる。機械的及び接着締結機構に伴う類似の問題を有するその他の消費者製品としては、再締結性が望まれる外装又は袋が挙げられる。例えば、締結機構は、食料品用の袋（例えばポテトチップの袋等）の上、及び、消費者商品又は市販商品を収容する外装又は袋（例えば、おむつの外装、ティッシュの外装等）の上で、ますます一般的になっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本明細書に示されているような非粘着性接着締結機構は、パターン及び３次元形体を介して、従来の機械的締結機構及び従来の接着締結機構に付随する多くの問題を回避する。例えば、非粘着性接着締結機構は、皮膚への刺激性がある、脆弱である、又はこれらの双方である可能性のある機械的構造体を有さない。この締結機構は、いずれの表面にも無差別的に付着することもない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上のことから、事前に嵌合させた状態で経時変化させた後も、許容量の分離力を必要とする非粘着性接着締結機構を提供するのが望ましいと考えられる。また、締結機構が汚染に対する耐性を有するのも望ましい。これに加えて、締結機構は、ロック状態を示してはならない。また、締結機構は、再締結状態において十分な一体性を保持しながら、何度も開口及び再締結できるように、再締結性を示すのも望ましい。事前に嵌合される締結機構が望ましい。このような形体は、輸送及び取り扱い中に接着表面を汚染から保護するためである。
【００１４】
別の態様での本開示は、広くは、非粘着性接着締結機構を含む消費者商品に関する。このような締結機構は、（ｉ）初期付着若しくは封止、及び／又は（ｉｉ）十分な締結一体性を保持する再締結性を要するいずれかの製品で有用であろう。代表的な製品としては、おむつ、拭き取り用品、又はティッシュ容器等向けのポリマーフィルム袋、及び、おむつ若しくはプルオンパンツのような使い捨て吸収性物品が挙げられるが、これらに限定されない。本開示の特定の態様は、非粘着性接着締結機構を有する使い捨て吸収性物品に関する。事前に嵌合される場合、この機構は物品の要素を接合して、物品が閉じた「パンツのような」形体で消費者に提供されるようにする（すなわち、物品は、完全な腰開口部及び１対の脚開口部を有する）。対照的に、物品は「開いた」形体で提供してもよく（すなわち、締結機構は事前に嵌合されず、物品は、連続的な腰部及び／又は１対の脚開口部を有さない）、この場合には、消費者は、締結機構を嵌合して、連続的な腰部を形成させ、物品によって着用者の腰及び脚を取り囲むようにしなければならない。閉じた形状又は開いた形状のいずれでも、ユーザーは、再締結機構を利用して、（ｉ）閉じた形体から開いた形体に腰部を開く、又は（ｉｉ）開いた形体から閉じた形体に腰部を閉じてよい。再締結機構によって、吸収性物品の耐用期間中に、その物品の一部を何度もそのように開口及び閉鎖できるようになる。
【００１５】
本明細書に記載の物品に関連させて、様々なタイプの非粘着性接着締結技術を単独で、又はその他の従来の締結技術と組み合わせて用いることによって、その物品は、当該技術分野において既知の物品よりも改善された汎用性、フィット性、及び再締結性能を提供する。本発明の物品のこれら及び他の利点は、以下の記載の見地から明らかとなる。
【００１６】
本開示の１つの態様は、非粘着性パターンが施された接着機構であって、その上に配置された第１の非粘着性接着体、その上に配置された第２の非粘着性接着体、及び実質的に非粘着性接着体のない非接着性嵌合区画を備える嵌合表面を有する嵌合部材と、その上に配置された第１の非粘着性被着体を備える受容表面を有する受容部材と、を含み、第１の非粘着性接着体及び第２の非粘着性接着体は、非接着性嵌合区画によって、少なくとも部分的に相互から分離されており、嵌合表面が、嵌合させたときに受容表面への接着性を示すように、嵌合部材は受容部材と嵌合可能である。別の実施形態では、受容表面は、その上に配置された第２の非粘着性被着体及び実質的に非粘着性被着体のない非接着性受容区画を更に含み、第１の非粘着性被着体及び第２の非粘着性被着体は、非接着性受容区画によって、少なくとも部分的に相互から分離されている。更に別の実施態様では、嵌合表面は、複数の非粘着性接着体及び複数の非粘着性被着体を含むことができる。
【００１７】
本開示の別の態様は、トップシート、バックシート、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コア、前側腰領域、後側腰領域、及び前側腰領域と後側腰領域との間にあると共にこれらを連結する股領域を有する吸収性アセンブリと、腰領域と後側腰領域との間に配置されると共にこれらを連結するサイドパネルと、その上に配置された非粘着性接着体を有するパターンが施された嵌合表面を含む嵌合部材を有すると共に、その上に非粘着性被着体を有する受容表面を含む受容部材を有する非粘着性パターンが施された接着機構と、を含む吸収性物品を提供し、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つは、サイドパネルの上に配置される。別の実施形態では、吸収性物品は、サイドパネルの代わりに、内面、外面、前側領域、後側領域、及び弾性要素を有するウエストバンドを含み、ウエストバンドは、腰部開口部を画定し、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つは、ウエストバンドの前側領域の上に配置され、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つは、吸収性アセンブリの前側腰領域上に配置される。
【００１８】
本開示の別の態様は、少なくとも１つの商品を含む商業物品と、商業物品を部分的又は全体的に取り囲む外装（外装は、商品が取り出される開口部、第１の外装区域、及び第２の外装区域を有する）と、その上に配置された非粘着性接着体を有するパターンが施された嵌合表面を備える嵌合部材、及びその上に配置された非粘着性被着体を有する受容表面を備える受容部材を含む非粘着性パターンが施された接着機構と、を提供し、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つは、第１の外装区域の上に配置され、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つは、第２の外装区域の上に配置される。
【００１９】
本開示の別の態様は、嵌合表面、この嵌合表面の上に配置された複数の嵌合突起部、この複数の嵌合突起部によって画定された複数の嵌合凹部、並びに嵌合表面及び複数の嵌合突起部の少なくとも１つの上に配置された非粘着性接着体を有する嵌合部材と、その上に配置された非粘着性被着体を有する受容表面を含む受容部材とを含む非粘着性３次元接着機構を提供し、嵌合表面が、嵌合させたときに受容表面に対する接着性を示すように、嵌合部材が受容部材と嵌合可能である。別の実施形態では、受容部材が代わりに、受容表面、受容表面の上に配置された複数の受容突起部、複数の受容突起部によって画定された複数の受容凹部、並びに受容表面及び複数の受容突起部の少なくとも１つの上に配置された非粘着性被着体を含み、そこでは嵌合表面が嵌合させたときに受容表面に対する接着性を示すように、嵌合部材が受容部材と嵌合可能である。
【００２０】
本開示の別の態様は、トップシート、バックシート、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コア、前側腰領域、後側腰領域、及び前側腰領域と後側腰領域との間にあると共にこれらを連結する股領域を有する吸収性アセンブリと、前側腰領域と後側腰領域との間に配置されると共にこれらを連結するサイドパネルと、その上に配置された非粘着性接着体を有する３次元嵌合表面を含む嵌合部材を有すると共に、その上に配置された非粘着性非接着体を有する受容表面を含む受容部材を有する非粘着性３次元接着機構と、を含む吸収性物品を提供し、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つは、サイドパネルの上に配置される。別の実施形態では、吸収性物品は、サイドパネルの代わりに、内面、外面、前側領域、後側領域、及び弾性要素を有するウエストバンドを含み、このウエストバンドは、腰部開口部を画定し、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つは、ウエストバンドの前側領域の上に配置され、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つは、吸収性アセンブリの前側腰領域の上に配置される。
【００２１】
本開示の別の態様は、少なくとも１つの商品を含む商業物品と、商業物品を部分的又は全体的に取り囲む外装（外装は、商品が取り出される開口部、第１の外装区域、及び第２の外装区域を有する）と、その上に配置された非粘着性接着体を有する３次元嵌合表面を有する嵌合部材、及びその上に配置された非粘着性被着体を有する受容表面を備える受容部材を含む非粘着性３次元接着機構と、を提供し、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つは、第１の外装区域の上に配置され、嵌合部材及び受容部材の少なくとも１つは、第２の外装区域の上に配置される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】非粘着性パターンが施された接着機構の平面図。
【図１Ｂ】図１Ａの非粘着性パターンが施された接着機構を線２−２で切断した横断面図。
【図１Ｃ】非粘着性パターンが施された接着機構内の嵌合部材及び対向する受容部材の平面図。
【図１Ｄ】別の非粘着性パターンが施された接着機構の嵌合部材及び対向する受容部材の平面図。
【図１Ｅ】別の非粘着性パターンが施された接着機構の嵌合部材及び対向する受容部材の平面図。
【図１Ｆ】別の非粘着性パターンが施された接着機構の嵌合部材及び対向する受容部材の平面図。
【図１Ｇ】別の非粘着性パターンが施された接着機構の嵌合部材及び対向する受容部材の平面図。
【図１Ｈ】図１Ｃの非粘着性パターンが施された接着機構の力対距離の剥離挙動グラフ。
【図１Ｉ】図１Ｅの非粘着性パターンが施された接着機構の力対距離の剥離挙動グラフ。
【図１Ｊ】図１Ｇの非粘着性パターンが施された接着機構の力対距離の剥離挙動グラフ。
【図２Ａ】非粘着性３次元接着機構の横断面図。
【図２Ｂ】嵌合させた状態にある図２Ａの非粘着性３次元接着機構の横断面図。
【図２Ｃ】別の非粘着性３次元接着機構の横断面図。
【図２Ｄ】図２Ａ〜２Ｃの突起部の別の横断面形状の横断面図。
【図２Ｅ】非粘着性３次元接着機構の斜視図。
【図２Ｆ】別の非粘着性３次元接着機構の斜視図。
【図３】非粘着性接着機構を含む、２つの構成要素からなるテープのロールストックの斜視図。
【図４Ａ】非粘着性接着機構を含む吸収性物品の斜視図。
【図４Ｂ】非粘着性接着機構が部分的に分離された状態である図４Ａの吸収性物品の斜視図。
【図４Ｃ】非粘着性接着機構が部分的に分離された状態である吸収性物品の別の実施形態の斜視図。
【図４Ｄ】非粘着性接着機構が部分的に分離された状態である吸収性物品の別の実施形態の斜視図。
【図５Ａ】非粘着性接着機構が部分的に分離された状態である吸収性物品の別の実施形態の斜視図。
【図５Ｂ】図５Ａの吸収性物品の平面図。
【図６Ａ】非粘着性接着機構を有する商業物品の一部を切り取った斜視図。
【図６Ｂ】非粘着性接着機構が分離された状態である図６Ａの商業物品の斜視図。
【図７Ａ】非粘着性接着機構を有する商業物品の別の実施形態の一部を切り取った斜視図。
【図７Ｂ】非粘着性接着機構が分離された状態である図７Ａの商業物品の斜視図。
【図８Ａ】Ｔ−剥離試験用の代表的なサンプルの平面図。
【図８Ｂ】図８Ａのサンプルを線ｂ−ｂで切断した断面図。
【図８Ｃ】引張試験機の１組のグリップ内にある図８Ａのサンプルの部分横断面図。
【図９Ａ】動的剪断試験用の代表的なサンプルの平面図。
【図９Ｂ】図９Ａのサンプルを線ｂ−ｂで切断した断面図。
【図９Ｃ】引張試験機の１組のグリップ内にある図９Ａのサンプルの横断面図。
【図１０Ａ】剪断懸垂時間試験用の代表的なサンプルの平面図。
【図１０Ｂ】図１０Ａのサンプルを線ｂ−ｂで切断した断面図。
【図１０Ｃ】試験装置内にある図１０Ａのサンプルの横断面図。
【図１１】プローブタック試験用の好適なサンプル及び計器形体。
【００２３】
本明細書は、本発明と見なされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、添付の図面と関連させた次の説明から更によく理解されると考えられる。一部の図は、他の要素をより明らかに示すため、選択された要素を省略することで簡略化されている場合がある。一部の図中のこうした要素の省略は、対応する書面による明細書の中で明確に叙述されている場合を除き、いずれの代表的な実施形態の中の特定要素の有無を必ずしも示すものではない。いずれの図面も必ずしも一律の縮尺に従っていない。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
定義
本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」は、液体を吸収及び／又は収容する装置を指し、より具体的には、着用者の身体に当てて又は近接して配置されて、身体から排泄される様々な排出物を吸収及び収容する装置を指す。吸収性物品としては、おむつ、プルオンおむつ若しくはパンツ型衣類、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性挿入物、おむつホルダー及びライナー、女性用衛生衣類等のような品物が挙げられる。
【００２５】
本明細書で使用するとき、用語「長手方向」は、物品の腰部縁部から反対側の腰部縁部までに対して垂直に、並びに物品の最大直線寸法にほぼ平行に通る方向を指す。長手方向の４５度以内の方向は、「長手方向」であると見なされる。
【００２６】
本明細書で使用するとき、用語「横方向」は、物品の側部縁部から反対側の側部縁部まで、並びに長手方向に対してほぼ直角に通る方向を指す。横方向の４５度以内の方向は「横方向」であると見なされる。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語「使い捨て」は、洗濯する、ないしは別の方法で吸収性物品として復元若しくは再利用することを一般に意図しない（すなわち、１回使用したら廃棄される、好ましくはリサイクルされる、堆肥化される、又は環境に適合する方法で処理されることを意図している）吸収性物品を説明するために用いる。
【００２８】
本明細書で使用するとき、用語「弾性」、「エラストマー」、及び「エラストマーの」は、破断又は破裂することなく一般に少なくとも５０％のひずみまで伸びが可能であり、変形力が除去された後で実質的にその最初の寸法まで回復可能である材料を指す。
【００２９】
本明細書で使用するとき、用語「身体に面する」は、物品を着用しているときに、着用者の身体と接触する、又は着用者の身体に非常に近接する（すなわち、衣類に面する表面よりも身体に近い）表面を説明するために用いる。
【００３０】
本明細書で使用するとき、用語「衣類に面する」は、着用している任意の衣類と接触する、又はその衣類に非常に近接する表面を説明するために用いる。
【００３１】
本明細書で使用するとき、用語「配置されている」は、ある要素（１つ又は複数）が特定の場所若しくは位置に、他の要素と共に単一構造体として又は別の要素に接合している別個の要素として形成されている（接合され位置する）ことを意味する際に用いる。
【００３２】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、１つの要素を他の要素に直接固着することによりその要素を他の要素に直接固定した形体と、１つの要素を中間部材に固着し、次にその中間部材を他の要素に固着することによりその要素を他の要素に間接的に固定した形体とを包含する。
【００３３】
本明細書で使用するとき、用語「パンツ型」は、腰部開口部及び１対の脚部開口部を有するように設計された物品を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口に挿入して、パンツを着用者の胴体下部周りの適所まで滑らせることによって、着用者の定位置に置かれてもよい。この構成は、従来の下着の場合のように恒久的であってもよく又は取り外しのために開けることができるシームを備えたトレーニングパンツの場合のように一時的であってもよい。それに加えて、吸収性物品は、パンツ様の形体と、開いている又はパンツ様ではない１つ以上の形体と、の両方を有することができるように、再締結可能な機構を搭載して作製することができる。
【００３４】
本明細書で使用するとき、用語「再締結可能な」は、物品の連続的な使用を損なうであろう締結具の性能の実質的な悪化又は物品の周囲構成要素の損傷を伴うことなく、２つ以上の要素又は要素の部分を分離及び再付着させることができるような方法で、２つ以上の要素又は要素の部分を合わせて付着させることを指す。再締結可能な構成要素は、無限の寿命を有する必要はないが、再締結可能な方法で付着させた構成要素は、物品の一般的な使用寿命にわたって、分離と再付着を続けて何回か行うことが十分できると理解される。実際の締結の強度は、絶対的には締結から再締結まで著しく低下する場合があるが、結果として生じる再締結強度が、締結機構の使用目的に見合うほど十分である場合には、このような低下は、締結具の性能の「実質的な悪化」ではないことも理解される。
【００３５】
本明細書で使用するとき、用語「再締結作業」は、嵌合させた締結機構の分離及び再嵌合を指す。
【００３６】
本明細書で使用するとき、「ロック状態」は、再締結を妨げる、ある種の壊滅的な破損なしには、嵌合させた締結機構が解除されない状態を指す。
【００３７】
本明細書で使用するとき、「恒久的な結合」は、物品の通常の使用中に２つ以上の要素又は要素の部分を分離することを意図していない形で、２つ以上の要素又は要素の部分を合わせて付着させることを指す。このような恒久的な結合部分を分離すると、物品の付着及び／又は物品の部分の劣化につながる。恒久的な結合部が破断すると、目的用途に対する物品の性能が弱まる。
【００３８】
本明細書で使用するとき、「接着締結機構」又は単に「接着機構」は、従来の接着剤、選択的接着剤、又は接着用貼着剤を利用する締結機構を指す。
【００３９】
本明細書で使用するとき、用語「機械的締結具」は、作用するために、締結具の部分の物理的拘束、磁場、又は嵌合に依存する締結機構又は機構を指す。機械的締結具の例は、フック・ループ式、フック・フック式、ボタン、スナップ、タブ・スロット式、ジッパー、マグネット、及びさねはぎの締結具である。
【００４０】
本明細書で使用するとき、用語「典型的な接着剤」及び「旧来の接着剤」は、置き換え可能であり、一般に別の材料（例えば、材料は特別に選択されない）に塗布すると接着性を示す接着体を指す。従来の接着剤材料は、他の材料に無差別的に接続し、様々な材料に粘着する場合がある。従来の接着剤は粘着性である。一般に、使い捨て吸収性物品で用いられる典型的な接着剤材料は、特定の温度（ホットメルト接着剤等の場合）又は圧力下（感圧接着剤の場合）のいずれかで、接着性を示す。
【００４１】
本明細書で使用するとき、用語「配向された」は、製造中にひずませて、分子鎖を実質的に揃えたポリマー材料を指す。「２軸配向された」は、製造中に２方向にひずませた材料を指し、一般的には、この２つの方向は、相互に直交している。
【００４２】
本明細書で使用するとき、用語「貼着剤」は、その材料自体又は材料自体の類似体に塗布すると、表面相互作用（１つの表面の別の表面への連結という観点の作用）を示す材料を指す（すなわち、同じ又は実質的に同じ材料が、接着体及び被着体の両方である）。Ａ−Ａタイプの貼着材料は、主にそれ自体を締結させる又はそれ自体への連結を形成することになる。一般に、このような貼着剤は室温又は中程度の圧力（例えば、指でつまんだときの圧力）下では、（皮膚等に対して）実質的に非粘着性である。
【００４３】
本明細書で使用するとき、用語「選択的接着剤」は、特別に選択した被着体に塗布すると、表面相互作用（１つの表面の別の表面への連結という観点の作用）を示す接着体を指す。Ａ−Ａ’タイプの選択的接着機構は、接着体Ａが被着体Ａ’に付着する表面相互作用を示し、この際、Ａ’は、Ａと化学的に類似の材料である。Ａ−Ｂタイプの選択的接着機構は、接着体Ａが、異なる材料である被着体Ｂに付着する表面相互作用特性を示す。ただし、Ａ’は貼着剤であってもよい。例えば、Ａ−Ａ’タイプの選択的接着剤では、ＡはＡにも付着してよく、Ａ’はＡ’にも付着してよい。別の例では、Ａ−Ｂタイプの選択的接着機構のうち、材料Ａは、それ自体又は材料Ｂに付着してよいが、材料Ｂは、それ自体には付着しない選択的接着機構が存在することができる。選択的接着剤の接着体及び被着体は、非粘着性にできる。
【００４４】
本明細書で使用するとき、用語「非粘着性」は、下記のプローブタック試験によって測定した場合に、皮膚に対して低い表面接着性を示す接着体又は被着体を指す。低い表面接着性は、プローブタック試験によれば、１ｃｍ２あたり５０グラム重（ｇｆ）未満の測定値として定量化される。特定の実施形態では、低い表面接着性は、４０ｇｆ／ｃｍ２未満、あるいは３０ｇｆ／ｃｍ２未満、あるいは２０ｇｆ／ｃｍ２未満、あるいは１０ｇｆ／ｃｍ２未満、あるいは５ｇｆ／ｃｍ２未満であってよい。逆に、「粘着性」は、「非粘着性」とは相容れず、プローブタック試験によって測定した場合に、５０ｇｆ／ｃｍ２を超える皮膚への表面接着性を示す接着体又は被着体を指す。
【００４５】
本明細書で使用するとき、用語「滞留時間」は、締結機構が嵌合したままである時間を指す。一般に、滞留時間は、嵌合させた締結機構の何らかの試験を行う前まで、締結機構が嵌合したままである時間である。
【００４６】
本明細書で使用するとき、用語「経時変化」は、締結機構（すなわち、典型的には、事前に嵌合させた締結機構）を、ある期間にわたって嵌合したままにするプロセスを指す。「経時変化」は、（ｉ）事前に嵌合させた締結機構を製造後、約１５日間嵌合させるとき、又は（ｉｉ）締結機構を最初に嵌合させてから加速経時変化プロセスに付すときに生じる場合がある。同様に、用語「経時変化させた」は、経時変化プロセスに付した締結機構（すなわち、典型的には、事前に嵌合させた締結機構）を指す。
【００４７】
本明細書で使用するとき、「加速経時変化プロセス」は、嵌合させた締結機構を６０℃の温度及び０．８Ｎ／ｃｍ２の均一分布圧力で少なくとも６時間さらすことを指す。加速経時変化プロセスは、７日以上まで延長してよいが、特に別段の指定がない限りは、加速経時変化は３日間行う。別段の定めのない限り、Ｔ−剥離試験、動的剪断試験、及び剪断懸垂時間試験によって得られる値は、加速経時変化プロセスを経たサンプルに関するものである。加速経時変化プロセスは、製造後、数週間（例えば、製品を保管、輸送等する間）、嵌合させた締結機構を経時変化させる作用を模するものと考えられる。
【００４８】
本明細書で使用するとき、用語「延伸性」は、外部の引張力を受けるときに少なくとも一方向に伸長するか、又は増大する材料を指す。
【００４９】
本明細書で使用するとき、用語「伸縮性」又は「弾性」は、延伸性があり、外部の引張力を取り除くと実質的に元の寸法に戻る材料を指す。用語「伸縮性」及び「弾性」は、本明細書で各用語を使用する場合、用語「延伸性」を含むことが理解されるであろう。
【００５０】
本明細書で使用するとき、用語「事前に嵌合させた」は、非粘着性接着締結機構の複数の要素を合わせて嵌合する、付着させる、又はその他の方法で粘着させるように製造する締結機構を指す。
【００５１】
本明細書で使用するとき、用語「非粘着性接着機構」（又は「ＮＴ接着機構」）は、以下で更に詳しく説明されている非粘着性パターンが施された接着機構及び非粘着性３次元接着機構の両方を指す。いずれのＮＴ接着機構も、選択的接着剤又は貼着剤を利用する。ある特定の物品が、非粘着性接着機構を有するものとして記載されている場合、非粘着性パターンが施された接着機構又は非粘着性３次元接着機構のいずれかを（又は、この双方を組み合わせた状態で）物品に組み込んでよい。
【００５２】
非粘着性パターンが施された接着機構
図１Ａ〜１Ｊは、本開示によるＮＴ接着機構、すなわち、非粘着性パターンが施された（ＮＴＰ）接着機構の１つの態様を示している。ＮＴＰ接着機構を用いることの利点は、この接着機構の平均剥離力が、消費者の許容できる範囲内（すなわち、約０．８Ｎ／ｃｍ〜約３．１Ｎ／ｃｍ）であることから、消費者が従来所望する剥離力よりも高い（すなわち、３．１Ｎ／ｃｍを超える）剥離力を有する接着機構の使用が可能になる点である。上記のとおり、接着締結機構は、接着機構の剥離力を実質的に低下させる可能性のある汚染物質の影響を受けやすい。しかし、ＮＴＰ接着機構は、より高い剥離力を有する局部的な部位を利用するため、このような平均剥離力の低下を緩和できる。
【００５３】
図１Ａは、本開示によるＮＴＰ接着機構２０の実施形態を示している。図１Ｂは、図１Ａを切断線２−２で切断した横断面図を示している。ＮＴＰ接着機構２０は一般に、嵌合部材２２及び受容部材２４を含む。嵌合部材２２は、その上に配置された非粘着性（ＮＴ）接着体３０を備える嵌合表面２６を有する。受容部材２４は、その上に配置された非粘着性（ＮＴ）被着体３２を備える受容表面２８を有する。嵌合状態においては、嵌合部材２２の嵌合表面２６は、受容部材２４の受容表面２８と平面的に向かい合わせの関係にある。嵌合部材２２は受容部材２４と嵌合可能であり、ＮＴ接着体３０とＮＴ被着体３２が相互に接触して境界面３３を画定して、それによって嵌合表面２６と受容表面２８との間で接着性を示すように、双方の部材が配置される。ＮＴ接着体３０及びＮＴ被着体３２は、嵌合部材２２と受容部材２４を接合させるように相互作用する。図示されている嵌合状態では、ＮＴ接着体３０とＮＴ被着体３２は境界面３３で完全に重なり合う。しかし、このような形体は必須ではなく、一般にはＮＴ接着体３０とＮＴ被着体３２との間の境界面３３は、嵌合表面２６、受容表面２８、ＮＴ接着体３０、及び／又はＮＴ被着体３２と境界線を共にしなくてもよい。
【００５４】
ＮＴＰ接着機構２０は一般に、図１Ａに示されているようにＸＹ平面と同一平面上にある。ＮＴＰ接着機構２０は、ＸＹ平面と垂直なＺ方向（図１Ｂに示されているような方向）のいくらかのキャリパー又は厚みを有してもよい。下記の説明から分かるように、ＮＴＰ接着機構２０は、一般にＸＹ平面内のいずれかのベクトルに沿って方向付けられる剪断力を受ける場合がある。下記の説明から更に分かるように、嵌合部材２２と受容部材２４を剥離動作によって外すときに、ＮＴＰ接着機構２０は、一般にＺ軸に沿って方向付けられる剪断力を受ける場合がある。
【００５５】
接着機構のパターン化は、図１Ａ及び１Ｂの平面図及び横断面図では見ることができないが、図１Ｃ〜１Ｇに図示されている。図１Ｃ〜１Ｇのそれぞれは、様々な代表的なパターンの嵌合部材２２及び受容部材２４の接着側の頂面図を示している。図１Ｃ〜１Ｇで見ることのできる側面は、ＮＴＰ接着機構２０が嵌合した形体であるときに、向かい合わせの関係で境界面３３で交わる側面である。
【００５６】
図１Ｃは、対向し合う部材のうちの１つのみがパターンが施された接着層を有するＮＴＰ接着機構２０の実施形態を示している。嵌合部材２２は一般に、嵌合表面２６を有する。嵌合表面２６は、その上に配置された複数のＮＴ接着体３０（例えば、第１のＮＴ接着体３０Ａ及び第２の接着体３０Ｂ等）を有する。図１Ｃに示されているように、第１のＮＴ接着体３０Ａ及び第２のＮＴ接着体３０Ｂは、相互に対して、実質的に直線状で、実質的に平行な形で配列されている。ただし、以下に示されているように、このような配列は必須ではない。図１Ｃの受容部材２４は受容表面２５を有し、その上に単一のＮＴ被着体３２が配置されている。
【００５７】
また嵌合部材２２は、実質的にＮＴ接着体のない非接着性嵌合区画３４を少なくとも１つ含む。図１Ｃでは、ＮＴ接着体３０（例えば第１のＮＴ接着体３０Ａ及び第２のＮＴ接着体３０Ｂ）は、非接着性嵌合区画３４によって、相互から完全に分離されるように配列されている。ただし、以下に示されているように、完全分離状態は必須ではなく、ＮＴ接着体３０は一般に、非接着性嵌合区画３４によって、相互から部分的に分離されていさえすればよい。
【００５８】
図１Ｄは、ＮＴＰ接着機構２０の別の実施形態を示しており、この機構では、各種のＮＴ接着体３０（例えば、第１のＮＴ接着体３０Ａ及び第２のＮＴ接着体３０Ｂ）は、非接着性嵌合区画３４によって、相互から部分的に分離されているに過ぎない。図１Ｃに示されている実施形態と同様に、受容部材２４は受容表面２８を有し、その上に１つのＮＴ被着体３２が配置されている。図示されているこの実施形態では、第１のＮＴ接着体３０Ａ及び第２のＮＴ接着体３０Ｂは、相互に対して、実質的に直線状で、実質的に平行な形で配列されている。ただし、ＮＴ接着体３０は実際には、連続的な非接着体に相当し、その配列は接着体湾曲部３１によって可能になっている。
【００５９】
図１Ｅは、ＮＴＰ接着機構２０の１つの実施形態を示しており、この機構では、各種のＮＴ接着体３０（例えば、第１のＮＴ接着体３０Ａ及び第２のＮＴ接着体３０Ｂ）は、実質的に直線状ではない。図１Ｃのものと同様に、ＮＴ接着体３０は、非接着性嵌合区画３４によって、相互から完全に分離されている。図１Ｅに示されている形体は、図１Ｈ〜１Ｊを参照しながら以下で論じるように、正味Ｔ−剥離力を所望の範囲に保ちながら、ピーク剥離抵抗を低下させる利点をもたらすことができる。図１Ｃ及び１Ｄに示されている実施形態と同様に、受容部材２４は受容表面２８を有し、その上に１つのＮＴ被着体３２が配置されている。
【００６０】
図１Ｆは、ＮＴＰ接着機構２０の１つの実施形態を示しており、この機構では、各種のＮＴ接着体３０（例えば、第１のＮＴ接着体３０Ａ及び第２のＮＴ接着体３０Ｂ）は、正六方格子に配列された別個の円形形状であり、非接着性嵌合区画３４によって相互から完全に分離されている。その他の形状（例えば別個の方形等）及びパターン（例えば方形格子）が可能である。図１Ｆに示されている形体は、対向し合う部材の１つのみを接着体／被着体によってパターン化されてなり、より等方性の高い、力対距離の剥離挙動をＮＴＰ接着機構２０にもたらす利点を有することができる。図示されているこの実施形態では、受容部材２４は受容表面２８を有し、その上に１つのＮＴ被着体３２が配置されている。
【００６１】
代替的な実施形態（図示せず）では、図１Ｆの受容部材２４は、嵌合部材２２上のパターンと相補的なパターンで成形及び配列されている複数のＮＴ被着体（例えば第１及び第２のＮＴ被着体）を有してよい。この代替的な実施形態では、ＮＴＰ接着機構２０を嵌合すると、一般に対応する嵌合表面／受容表面対の間のみが重なり合う。例えば嵌合すると、第１のＮＴ接着体３０Ａは第１のＮＴ被着体（図示せず）のみと接触し、第２のＮＴ接着体３０Ｂは第２のＮＴ被着体（図示せず）のみと接触する。
【００６２】
図１Ｇは、ＮＴＰ接着機構２０の対向し合う部材の双方がパターンが施された表面を有する実施形態を示している。図１Ｃと同様に、嵌合部材２２の嵌合表面２６は、その上に配置された複数のＮＴ接着体３０（例えば第１のＮＴ接着体３０Ａ及び第２のＮＴ接着体３０Ｂ）を有する。図１Ｃとは異なり、受容部材２４は、その上に配置された複数のＮＴ被着体３２（例えば第１の被着体３２Ａ及び第２の被着体３２Ｂ）を備える受容表面２８を有する。図１Ｇに示されているように、隣接し合うＮＴ接着体３０（例えば３０Ａ及び３０Ｂ）は、実質的に直線状であり、実質的に相互に平行であり、隣接し合うＮＴ被着体３２（例えば３２Ａ及び３２Ｂ）も、実質的に直線状であると共に実質的に相互に平行である。更に、ＮＴ接着体３０は、嵌合させると、実質的にＮＴ被着体３２と直交する。しかし、図１Ｇに示されている２つのパターンが施された機構では、このような配列は必須ではない。その結果、ＮＴ接着体３０及びＮＴ被着体３２は、相互に対していずれの配向であってもよい。
【００６３】
図１Ｇに示されている実施形体では、嵌合部材２２は、実質的にＮＴ接着体のない非接着性嵌合区画３４を少なくとも１つ含み、受容部材２４は、実質的にＮＴ被着体のない非接着性受容区画３６を少なくとも１つ含む。図示されているように、隣接し合うＮＴ接着体３０は非接着性嵌合区画３４によって、隣接し合うＮＴ被着体３２は非接着性受容区画３６によって、それぞれ、対応する部材上で完全に分離されている。しかし、一般には、ＮＴＰ接着機構の利点を実現させるには、部分的な分離（例えば図１Ｄに示されているような分離）で十分である。
【００６４】
図１Ｈ〜１Ｊは、ＮＴＰ接着機構の予想される力対距離の剥離挙動の一部分を定性的に示している。この曲線は、剥離距離の関数として、対向し合う嵌合表面と受容表面を外すのに必要な剥離力を表しており、剥離距離ゼロは剥離直前の完全嵌合状態を表している。曲線における高いピーク値は接着機構の不用意な離脱を妨げる障壁を表している。同様に、ピークと谷が連続する曲線は、望ましくない「ポンと開く」機構の影響を受けにくい接着機構を表しており、この機構によって接着機構が最初に部分的に離脱すると、完全な（おそらく意図しない）離脱へとすぐに拡大する。力対距離曲線の下の総面積は、接着機構を離脱させるための総エネルギーを表し、これは接着機構の剥離しにくさに関する消費者の認識と相関関係にある。一般に消費者は、高いピーク値（不用意に開くこと及びポンと開くことを防ぐ）を有する力対距離曲線及び消費者にとって使いやすい平均Ｔ−剥離力（例えば、ＮＴＰ接着機構に組み込んだときで約４．７Ｎ／ｃｍ未満）を実現させるほど十分に低い積分値を好む。
【００６５】
図１Ｈ〜１Ｊのそれぞれでは、実線曲線Ａは、嵌合部材がＮＴ接着体で、受容部材がＮＴ被着体で均一にコーティングされているパターン無し接着機構の力対距離の剥離挙動を表している。いくつかの接着体／被着体対では、高い最大力は、不用意に開いたりポンと開いたりするのを防ぐのに十分である場合があるが、実質的に一定の力対距離の挙動は結果的に、望ましくない過度なＴ−剥離力（すなわち、ＮＴＰ接着機構に組み込んだときで約４．７Ｎ／ｃｍ超）をもたらす可能性がある。図１Ｈ〜１Ｊの破線曲線は、本発明で開示される様々なＮＴ接着機構の力対距離曲線を表しており、更には、ＮＴ接着機構が、所望の障壁特性を保ちながら、Ｔ−剥離力を所望の範囲まで弱める潜在力を示している。
【００６６】
図１Ｈは、図１Ｃに示されているＮＴＰ接着機構の力対距離の剥離挙動を質的に示している。曲線ＢはＹ方向に剥離したときの挙動、曲線ＣはＸ方向に剥離したときの挙動を表している。嵌合部材２２上の総嵌合表面積（すなわち、ＮＴ接着体３０を含む部分）が縮小するため、これらの曲線は、曲線Ａに比べて減衰している。剥離境界面における接着体と被着体との間の相対的接触面積がＸ方向では均一であるため、曲線Ｂは実質的に一定の最大値を有する。剥離境界面における接着体と被着体との間の相対的接触面積がＹ方向では、境界面にわたってほぼ完全に接触する領域から接着体のない領域に交互に現れるため、曲線Ｃは山−谷形状を有する。Ｙ方向においては、不用意な離脱（例えばおむつを着用している幼児による離脱）に耐えるように、更には、Ｘ方向においては、（例えばおむつを外す介護人のために）低い剥離障壁力を有する好ましい剥離方向をもたらすように、ＮＴＰ接着機構を配向させて物品（例えばおむつの耳）の中に組み込むときに、この配列は望ましい可能性がある。
【００６７】
図１Ｉは、図１Ｅに示されているＮＴＰ接着機構の力対距離の剥離挙動を質的に示している。曲線ＢはＸ方向に剥離したときの挙動、曲線ＤはＹ方向に剥離したときの挙動を表す。これらの曲線は上記の理由で、曲線Ａに比べて減衰している。曲線Ｂは、図１Ｈのものと実質的に同じ挙動を示す。曲線Ｄは図１Ｈの曲線Ｃに似ているが、剥離境界面にわたる接着体と被着体との間の相対的接触面積が、接触領域内で局部最大値を徐々に通るため、比較的幅広の低い振幅ピークを有する。これは、図１Ｈの相対的接触面積の階段関数プロファイルとは対照的である。図１Ｃに示されている実施形体に対して、図１Ｅに示されている形体は、ピーク障壁力及び平均Ｔ−剥離力の双方を減衰させる方法をもたらすので望ましい可能性がある。
【００６８】
図１Ｊは、図１Ｇに示されているＮＴＰ接着機構の力対距離の剥離挙動を質的に示している。曲線Ｅは、Ｘ又はＹ方向のいずれかに剥離させたときの挙動を表している。この曲線は上記の理由で、曲線Ａに比べて減衰している。Ｘ方向及びＹ方向の双方において剥離境界面にわたって接着体／被着体の接触領域が交互に現れるのに基づき、曲線Ｅは、Ｘ方向及びＹ方向の双方において、見慣れた山−谷形状を有する。いずれかの方向から剥離中に、接着体と被着体との間が剥離境界面にわたって完全に接触することがないため、曲線Ｅは、（図１Ｈの）曲線Ｃに比べても減衰している。この形体は、力対距離の剥離曲線の相対的等方性を向上させるため、剥離方向にかかわらず有益なピーク障壁力を提供できるので望ましい可能性がある。図示されていないが、図１Ｆに示されているＮＴＰ接着機構は、力対距離の剥離挙動の同様の等方性の向上を有すると見込まれる。例えば、Ｘ方向、Ｙ方向、又は、Ｙ方向から±３０°変位した方向に剥離させると、剥離境界面は、接着体と被着体との間が少なくとも部分的に接触する領域と、接着体と被着体との間が接触しない領域を規則的な形で交互に発生させる。
【００６９】
上記内容から、様々な実施形態が、ＮＴＰ接着機構を様々な物理的用途及び接着体／被着体対に適応させるための汎用的な手段を提供し、それによって、所望のピーク障壁力及び平均Ｔ−剥離力を有する接着機構を提供することは明らかである。
【００７０】
非粘着性３次元接着機構
図２Ａ〜図２Ｆは、本開示による非粘着性接着締結機構の別の態様、すなわち、非粘着性３次元（ＮＴ３）接着機構を示している。
【００７１】
図２Ａは、本開示によるＮＴ３接着機構１２０の実施形態を示している。ＮＴ３接着機構１２０は一般に、嵌合部材１２２及び受容部材１２４を含む。嵌合部材１２２は嵌合表面１２６を有し、その上に複数の嵌合突起部１３８が配置されている。複数の嵌合突起部１３８は、嵌合突起部１３８及び嵌合表面１２６によって境界が定められる隙間領域内の複数の嵌合凹部１４２を画定する。図示されているこの実施形態では、ＮＴ接着体１３０は、嵌合突起部１３８及び嵌合表面１２６の双方の露出部分の上に配置されている。しかし一般にＮＴ接着体１３０は、嵌合突起部１３８及び嵌合表面１２６のうちの１つの上に配置されてさえいればよい。これに加えて、ＮＴ接着体１３０を１つの構成要素の上に配置するとき、ＮＴ接着体１３０は、その構成要素の一部分のみの上に配置してよい。例えばＮＴ接着体１３０を嵌合突起部１３８の上に配置するとき、ＮＴ接着体１３０は外側嵌合表面１３８’の上のみ又は側面嵌合表面１３８”の上のみにコーティングしてよい。受容部材１２４はその上に配置されたＮＴ被着体１３２を備える受容表面１２８を有する。
【００７２】
嵌合状態において、嵌合部材１２２の嵌合表面１２６及び外側嵌合表面１３８’が、受容部材１２４の受容表面１２８と平面的に向かい合わせの関係になるように、嵌合部材１２２は受容部材１２４と嵌合可能である。嵌合部材１２２及び受容部材１２４の双方が比較的剛性の変形不能な物体である場合、外側嵌合表面１３８’の上に配置されたＮＴ接着体１３０のみがＮＴ被着体１３２と接触し、それによってＮＴ３接着機構が嵌合状態にあるとき、ＮＴ接着体１３０とＮＴ被着体１３２との間で接着性を示す。
【００７３】
１つの好ましい実施形態では、嵌合部材１２２及び受容部材１２４の少なくとも１つが変形可能である。図２Ｂは、受容部材１２４が変形可能であり、嵌合部材１２２が変形不能である実施形態を示している。このケースでは、嵌合させると、受容表面１２８の一部が、嵌合凹部１４２に入り込んで、それによって、ＮＴ被着体１３２と、いずれかのコーティングされた表面（すなわち、嵌合表面１２６、外側嵌合表面１３８’、及び／又は側面嵌合表面１３８”）の上のＮＴ接着体１３０との間で接着性を示すように、受容部材１２４が変形する。代替的な実施形態（図示せず）では、受容部材１２４は変形不能であり、嵌合部材１２２は変形可能であり、嵌合させると、嵌合表面１２６の一部が変形して嵌合凹部１４２になって、ＮＴ被着体１３２と接触することができ、それによって、接着性を示すようになっている。更に別の代替的な実施形態（図示せず）では、受容部材１２４及び嵌合部材１２２は双方とも変形可能であり、それぞれの一部が嵌合凹部１４２内で接触できるようになっている。
【００７４】
図２Ｃは、ＮＴ３接着機構の対向し合う部材の双方が３次元輪郭を有する別の実施形態を示している。嵌合部材１２２は上記と同じである。受容部材１２４は嵌合部材１２２と似ており、その上に配置された複数の受容突起部１４０を有する受容表面１２８を有し、受容突起部１４０は、複数の受容凹部１４４を画定する。同様に、受容表面１２８及び受容突起部１４０の少なくとも１つの上に配置されたＮＴ被着体１３２があり、各構成要素の全部又は一部をＮＴ被着体１３０でコーティングしてよい。
【００７５】
図２Ｃに示されている実施形態では、嵌合部材１２２及び受容部材１２４は、ＮＴ３接着機構の剥離離脱を可能にするのに必要な程度まで変形可能であってよいが、図２Ｂで示した程度まで変形可能である必要はない。この実施形態では、嵌合突起部１３８及び受容突起部１４０は、相補的な３次元形状を作り出して、ＮＴ３接着機構を嵌合させると、嵌合突起部１３８が受容凹部１４４と噛み合い、受容突起部１４０が嵌合凹部１４２と噛み合うようになっている。
【００７６】
図２Ａ〜２Ｃは、概ね方形の横断面を有する嵌合突起部及び受容突起部を示しているが、ＮＴ３接着機構は、この特定の幾何学的輪郭に限られない。図２Ｄは、嵌合突起部及び受容突起部の他の考え得る横断面形状を示しており、この形状として、台形突起部１３８Ａ、三角突起部１３８Ｂ、半円筒形又は半球形突起部１３８Ｃ、及び波形突起部１３８Ｄが挙げられている。その他の好適な横断面形状（図示せず）としては、キノコ形突起部、及び任意の多角形の突起部が挙げられる。一般に嵌合部材１２２及び受容部材１２４の上に、相補的に噛み合う対向構造体を作り出すいずれかの突起形状が適している。相補的に噛み合う対向構造体は同じ形にできるが、異なる形でもよい。例えば、三角凹部を形成する台形突起部を嵌合部材１２２の上で用いることができ、台形凹部を形成する三角突起部を嵌合部材１２４の上で用いることができる。これらの代替的な横断面形状は、嵌合部材１２２及び受容部材１２４のいずれか１つ又は双方が３次元輪郭を有する実施形態にふさわしい。
【００７７】
図２Ｅ及び２Ｆは、ＮＴ３接着機構の斜視図を提供し、３次元輪郭が１方向のみで変化する実施形態（図２Ｅ）、及び、３次元輪郭が２方向で変化する実施形態（図２Ｆ）を示している。図２Ｅでは、嵌合突起部１３８は、嵌合部材１２２の長さに沿って延びている長い方形ブロックとして示されている。図２Ｆでは、嵌合突起部１３８は、嵌合部材１２２の長さ及び幅に沿って市松模様で交互に現れる正方形ブロックとして示されている。これに加えて、これらの２つの実施形態は、図２Ｄに示されていると共に上で論じた受容部材１２４及び様々な他の幾何学的断面形状にふさわしい。
【００７８】
ＮＴ３接着機構は、本明細書に記載されているＮＴ接着体／被着体機構の接着強度を実質的に低下させる可能性がある汚染物質の影響を受けにくいという点で、従来の実質的に平面的な接着機構を上回る利点を有する。典型的な汚染物質源としては、ヒトの手／指（例えば、タンパク質、油、界面活性剤、水、スキンケア製品、ポリジメチルシロキサン等の源）、その他の従来型接着剤（例えば、ホットメルト接着剤及び感圧接着剤）、並びに周囲環境（例えば、汚れ、ほこり、その他の浮遊微粒子等）が挙げられる。ＮＴ３接着機構の３次元輪郭は、接着面上の様々な隙間及び凹部に汚染物質を簡単には誘導できないため、その接着面が汚染表面と接触するときに、接着面を保護する。
【００７９】
例えば、ヒトの指で（締結又は締結解除作業中等に、）図２Ｃに示されている嵌合部材１２２の一部をつかむと、その指はＮＴ接着体１３０と接触する場合がある。このケースでは、外側嵌合表面１３８’の上に位置するＮＴ接着体１３０の部分は、その接着特性を喪失する場合がある。しかし側面嵌合表面１３８”及び嵌合表面１２６の上に位置するＮＴ接着体１３０は、その接着特性を持ち続ける。指はこれらの表面に直接的には接触しないため、堆積した汚染物質が嵌合凹部１４２に入り込むのを防ぐことができるからである。ＮＴ３接着機構をその耐用期間にわたって数回の再締結作業に用いることを意図するとき、この作用は有意であり得る。
【００８０】
接着機構の物理的特性
非粘着性（ＮＴ）接着機構は、経時変化後もロック状態にならないのが望ましい。嵌合部材を受容部材から分離しようとすると、ＮＴ接着体とＮＴ被着体が分離する前に、分離力によってＮＴ接着機構が破損してしまうほど強固に、ＮＴ接着体及びＮＴ被着体が相互に付着し合うと、ロック状態が生じる。ＮＴ接着機構の破損は、ＮＴ接着体とＮＴ被着体との境界面を介して嵌合部材を受容部材に再締結するのを阻害するいずれかの事象を伴う。例えばＮＴ接着体とＮＴ被着体が分離する前に、ＮＴ接着体が嵌合部材から薄い層として裂けると、破損が生じる場合がある。更なる例としては、ＮＴ接着体とＮＴ被着体が分離する前に、嵌合部材又は受容部材が裂けると（すなわち、分離力が当該部材の引張強度を上回ると）、破損が生じる場合がある。更には、ＮＴ接着機構のロック状態が生じない場合でも、ＮＴ接着体とＮＴ被着体を分離するのに必要な力は過度でないのが望ましい。締結機構は典型的には手で操作することになるため、所要分離力は、手によって合理的に加えられる力を目標とするのが望ましい。
【００８１】
ＮＴ接着機構の経時変化は、ロック状態及びＮＴ接着機構を分離させるのに必要な力の双方を増幅させる場合がある。経時変化は、長い時間及び高温、並びに／又は圧力を伴う場合があり、これらのいずれもロック状態を促す傾向がある。ＮＴ接着機構は、分離が生じるまで、数日間、数週間、又は数カ月間嵌合したままである場合がある。例えば、ＮＴ接着機構は、製造中に嵌合される場合がある。それよりも後のある時点、例えば輸送及び保管後に、ＮＴ接着機構を分離しなければならない場合がある。理想上は、ロック状態を経ないことになる。嵌合部材を受容部材から剥離することによって、嵌合部材を分離するには合理的な力が必要になる場合があり、この際、剥離は、概ねＺ方向の力を加えて嵌合部材と受容部材を分離することによって達成される。一般に、ＮＴ接着機構は、約４．７Ｎ／ｃｍ（１２．０Ｎ／インチ）未満の力、例えば約３．９Ｎ／ｃｍ（１０．０Ｎ／インチ）未満、又は、この代わりに約３．１Ｎ／ｃｍ（８．０Ｎ／インチ）未満の力の付加によって、概ねＺ方向に分離可能でなければならない。４．７Ｎ／ｃｍを超えると、消費者によっては、機構の締結を解除しにくいと感じる場合がある。特定の実施形態では分離は、約０．４Ｎ／ｃｍ（１．０Ｎ／インチ）〜約３．９Ｎ／ｃｍ（１０Ｎ／インチ）の力で生じなければならない。特定の実施形態では、分離は、約０．８Ｎ／ｃｍ（２．０Ｎ／インチ）〜約３．１Ｎ／ｃｍ（８．０Ｎ／インチ）の力で生じなければならない。特定の実施形態では、分離は、約２．０Ｎ／ｃｍ（５．０Ｎ／インチ）の力で生じなければならない。上記の分離力はいずれも、以下の試験方法の項に記載されているＴ−剥離試験に従って測定する。下限値は必ずしも必要ではないが、例えば少なくとも約０．４Ｎ／ｃｍ（１．０Ｎ／インチ）、又は、この代わりに少なくとも約０．８Ｎ／ｃｍ（２．０Ｎ／インチ）の分離力下限値を有するのが望ましい場合がある。さもなければ、ＮＴ接着機構では、不時の自然発生による分離が起こる場合がある（すなわち、ＮＴ接着機構は、輸送、保管、使用、又は取り扱い中に受ける何らかの力によって、意図に反して分離する場合がある）。
【００８２】
ＮＴ接着機構の剥離力に関する上記の望ましい値は、ＮＴ接着体／ＮＴ被着体の組み合わせを平らな試験表面に均一に貼り付け、Ｔ−剥離試験に従って分析したときの対応剥離力に基づきＮＴ接着体／ＮＴ被着体の組み合わせを選択することによって実現される。ＮＴＰ接着機構内の相対的な接着面接触面積の減少は、得られる剥離力を低下させるため、約８．７Ｎ／ｃｍ（２１．８Ｎ／インチ）未満、例えば約７．０Ｎ／ｃｍ（１７．５Ｎ／インチ）未満の剥離力を有するＮＴ接着体／ＮＴ被着体の組み合わせが好ましい。ＮＴ３接着機構内の相対的な接着面接触面積は一般に減少しないため（すなわち、３次元表面は、ＮＴ接着体及びＮＴ被着体で均一にコーティングされているため）、約４．７Ｎ／ｃｍ（１２．０Ｎ／インチ）未満の典型的な値、例えば約３．９Ｎ／ｃｍ（１０．０Ｎ／インチ）未満が好ましい。ＮＴ３機構の噛み合い構造が追加の機械的な接着力を提供するとき（例えば、嵌合突起部及び受容突起部がキノコ形状であるとき）、ＮＴ３接着機構自体の正味Ｔ−剥離値が、約４．７Ｎ／ｃｍ（１２．０Ｎ／インチ）よりも低くなるように、より低いＴ−剥離値を有するＮＴ接着体／ＮＴ被着体の組み合わせを選択するのが好ましい。平らな試験表面に均一に貼り付けたときに好適な剥離力を有するＮＴ接着体／ＮＴ被着体対は、以下の実施例の項（表１）に記載されている。
【００８３】
加速経時変化プロセスに付すことのできる好適な実施形態では、ＮＴ接着機構は、所定の期間にわたるＴ−剥離力の上昇が最小限であってよい。具体的には、ＮＴ接着機構は、３日間の経時変化（６０℃及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下の経時変化）後のＴ−剥離力の２０％以下のＴ−剥離力を、１週間の経時変化（６０℃及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下の経時変化）の後に示してよい。別の実施形態では、経時変化させたＮＴ接着機構は、３日間の経時変化（６０℃及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下の経時変化）後のＴ−剥離力の１５％以下、この代わりに１０％以下、又は、この代わりに５％以下のＴ−剥離力を１週間の経時変化（６０℃及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下の経時変化）後に示してよい。特定の実施形態では、６０℃及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下で１週間経時変化させた後のＴ−剥離力は、６０℃及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下で３日間経時変化させた後の剥離力と実質的に同じである（すなわち１週間の経時変化後のＴ−剥離と３日間の経時変化後のＴ−剥離力とのＴ−剥離力差は、１週間の値又は３日の値のいずれかの実験誤差の範囲内である）。
【００８４】
本発明の別の態様では、ＮＴ接着機構は、再締結時に、ある程度の接着強度を示してよい。具体的には、使い捨て吸収性物品で用いるには、締結機構は、３回の再締結作業後も接着一体性を保持する（すなわち、締結機構は３回嵌合及び分離される）のが好ましい。
【００８５】
ＮＴ接着機構は、好適な剪断強度を示すのが望ましい。剪断負荷は一般にＸ軸沿いに加わる。ピーク剪断負荷（すなわち動的剪断力）又は経時的な持続負荷（すなわち静的剪断力）という２つの剪断値を考察してよい。静的な持続負荷に対する一体性に関して言えば、ＮＴ接着機構は、約５０分以上の剪断懸垂時間を示してよい。あるいは、ＮＴ接着機構は約１２０分以上又は約２４０分以上の剪断懸垂時間を示してよい。明らかなことに、ＮＴ接着機構は恒久的な剪断懸垂時間を示すのが最も望ましい。これらの値は、ＮＴ接着体／ＮＴ被着体の組み合わせを平らな試験表面に均一に貼り付け、剪断懸垂時間試験に従って分析したときの対応剪断懸垂時間（すなわち、約５０分以上、好ましくは約１２０分以上、最も好ましくは約２４０分以上）に基づきＮＴ接着体／ＮＴ被着体の組み合わせを選択することによって得られる。剪断懸垂時間は、以下の試験方法の項に記載されている剪断懸垂時間試験に従って測定する。
【００８６】
動的負荷に対する一体性に関して言えば、ＮＴ接着機構は、少なくとも約３．１Ｎ／ｃｍ２（２０Ｎ／インチ２）の動的剪断力を示してよい。特定の実施形態では、ＮＴ接着機構は、少なくとも約４．７Ｎ／ｃｍ２（３０Ｎ／インチ２）の動的剪断力を示してよい。別の好適な実施形態では、ＮＴ接着機構は、少なくとも約６．２Ｎ／ｃｍ２（４０Ｎ／インチ２）、又は少なくとも約９．３Ｎ／ｃｍ２（６０Ｎ／インチ２）の動的剪断力を示してよい。これらの値は、ＮＴ接着体／ＮＴ被着体の組み合わせを平らな試験表面に均一に貼り付け、動的剪断力試験に従って分析したときの対応剪断懸垂時間（すなわち、少なくとも約３．１Ｎ／ｃｍ２、好ましくは少なくとも約４．７Ｎ／ｃｍ２、最も好ましくは少なくとも約６．２Ｎ／ｃｍ２、例えば少なくとも約９．３Ｎ／ｃｍ２）に基づきＮＴ接着体／ＮＴ被着体の組み合わせを選択することによって得られる。動的剪断力は、以下の試験方法の項に記載されている動的剪断力試験に従って測定する。
【００８７】
本発明の別の態様では、再締結形体である、経時変化させたＮＴ接着機構は、ロック状態を示したり、その後ＮＴ接着機構を分離させるのに過度な力を必要としたりしてはならない。特定の実施形態では、３回の再締結作業後の、経時変化させたＮＴ接着機構（すなわち、経時変化後に３回の分離及び嵌合を経た機構）は、ロック状態を示したり、その後ＮＴ接着機構を分離させるのに過度な力を必要としたりしてはならない。ＮＴ接着機構のロック状態並びに再締結させた形体である経時変化したＮＴ接着機構を分離させるのに必要な力の基礎となる原理は、最初に経時変化させてから事前に嵌合させた状態のＮＴ接着機構に関するロック状態及び分離力について上で説明した原理と実質的に同じである。一般に、再締結状態のＮＴ接着機構は、約４．７Ｎ／ｃｍ（１２Ｎ／インチ）未満の力、例えば約３．９Ｎ／ｃｍ（１０．０Ｎ／インチ）未満、又は、この代わりに約３．１Ｎ／ｃｍ（８．０Ｎ／インチ）未満の力の付加によって、分離可能でなければならない。任意に、分離力値は、少なくとも約０．４Ｎ／ｃｍ（１．０Ｎ／インチ）、又は、この代わりに少なくとも約０．８Ｎ／ｃｍ（２．０Ｎ／インチ）でなければならない。特定の実施形態では、分離は、約０．４Ｎ／ｃｍ（１．０Ｎ／インチ）〜約３．９Ｎ／インチ）〜約３．９Ｎ／ｃｍ（１０Ｎ／インチ）の力で生じなければならない。ある特定の望ましい実施形態では、分離は、約０．８Ｎ／ｃｍ（２．０Ｎ／インチ）〜約３．１Ｎ／ｃｍ（８．０Ｎ／インチ）の力で生じなければならない。上記の分離力は、３回の再締結作業後に、以下の試験方法の項に記載されているＴ−剥離試験に従って測定する。更には、再締結させたＮＴ接着機構は、上記の剪断懸垂時間及び動的剪断力値を示してよい。
【００８８】
再締結させたＮＴ接着機構の剥離力のこれらの望ましい値は、再締結させていないＮＴ接着機構に関して上に記載したのと同じ基準に基づきＮＴ接着体／ＮＴ被着体の組み合わせを選択することによって実現される。
【００８９】
ＮＴ接着機構又は再締結させたＮＴ接着機構は、Ｔ−剥離力、剪断懸垂時間、及び／又は動的剪断力などの上記特徴の任意の組み合わせを示してよい。
【００９０】
接着機構の製造
一般に、嵌合部材及び受容部材は、合わせて接合できるか又は非粘着性接着機構を介して接合させるのが望ましい任意の２つのアイテムであってよい。嵌合部材及び／又は受容部材は、任意の数の好適な基材又は材料から構築してよい。嵌合部材及び受容部材は、シート材料であってよく、この場合、最大平面上の寸法は、このシートのキャリパー又は厚みを何桁も上回る場合が多い。このようなシート材料は、ポリマーフィルム、金属フィルム、不織布材料、織布材料、紙、厚紙、板紙、及びこれらの組み合わせ（例えば合成物及び積層体）であってよい。しかし、嵌合部材及び／又は受容部材は、従来の接着剤又は機械的締結機構で広く用いられている任意の材料から構築してもよい。特定の実施形態では、嵌合部材及び／又は受容部材は、商業的に実施可能な速度で加工及び取り扱いのできる十分な引張強度を有する材料から構築してもよい。特定の実施形態では、嵌合部材をＮＴ接着体と同じ材料から構築してよい。特定の実施形態では、受容部材をＮＴ被着体と同じ材料から構築してよい。特定の実施形態では、ＮＴ接着機構を事前に嵌合させてよい。
【００９１】
様々な材料が、本発明においてＮＴ接着体として及び／又はＮＴ被着体として用いるのに適している。一般に、ＮＴ接着体及びＮＴ被着体は、同じ又は異なる材料にできる。１つを超えるＮＴ接着体を有する実施形態では、ある所定の位置で嵌合表面の上に配置されたＮＴ接着体は、別の位置にあるＮＴ接着体と同じ又は異なる材料にできる。同様に、２つ以上のＮＴ被着体を有する実施形態では、ある所定の位置で受容表面の上に配置されたＮＴ被着体は、別の位置にあるＮＴ被背着体と同じ又は異なる材料にできる。
【００９２】
好適な材料としては、スチレンブロックコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイソプレン、天然及び合成ゴム、オレフィン性ホモポリマー、ラテックス、並びに、アクリロニトリルコポリマーが挙げられる。上記列挙物の配向変異体も、好適な貼着性材料としての機能を果たすことができる。表面エネルギーにより変性された上記列挙物の変異体も、ＮＴ接着体及び／又はＮＴ被着体としての機能を果たすことができる。特定の実施形態では、好適な材料として、スチレン共役ジエンコポリマー（ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）トリブロックコポリマー及びポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）トリブロックコポリマー等）、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）及び表面エネルギーにより変性された変異体、配向ポリアミド及び表面エネルギーにより変性された変異体、並びに、ポリオレフィン（ポリプロピレン及びポリエチレン等）及び表面エネルギーにより変性された変異体が挙げられる。表面エネルギーによる変性は、化学処理又は高エネルギー処理によって生じる場合がある。好適な表面高エネルギー変性技術としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線処理、イオンビーム処理、電子ビーム処理、及びパルスレーザー等の特定のレーザー処理が挙げられるが、これらに限定されない。好適な化学的な表面エネルギー変性技術としては、疎水性表面処理及び親水性表面処理の利用が挙げられるが、これらに限定されない。ＮＴ接着体及び／又はＮＴ被着体に適したその他の材料としては、弾性であると共に、米国特許第６，１５６，４２４号に記載されているような貼着特性をもたらす材料のウェブが挙げられる。特定の実施形態では、好適なＮＴ接着体及びＮＴ被着体の組み合わせとしては、ＳＢＳ又はＳＩＳブロックコポリマー／ＰＥＴ、ＳＢＳ又はＳＩＳブロックコポリマー／配向ポリアミド、ＳＢＳ又はＳＩＳブロックコポリマー／表面変性配向ポリアミド、ＳＢＳ又はＳＩＳブロックコポリマー／ポリオレフィン、ＳＢＳ又はＳＩＳブロックコポリマー／配向ポリオレフィン、ＳＢＳ又はＳＩＳブロックコポリマー／表面変性ポリオレフィン、及び、ＳＢＳ又はＳＩＳブロックコポリマー／ＳＢＳ又はＳＩＳブロックコポリマーが挙げられる。
【００９３】
ＮＴ接着体は、当該技術分野において既知の任意の結合手段によって、嵌合部材の嵌合表面に固着してよく、この手段としては、圧力結合、熱結合、接着剤結合、又は超音波結合が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、ＮＴ接着体を嵌合部材の上に押し出してよく、あるいは嵌合部材をＮＴ接着体の上に押し出してもよい。ＮＴ接着体は、溶融又は流体状態で、凝固するとその材料が嵌合表面の中に物理的にロックされるようになっていてよい。別の好適な実施形態では、ホットメルト接着剤を用いて、ＮＴ接着体を嵌合部材に固着してよい。ＮＴ被着体は、ＮＴ接着体に関して上で示したような任意の結合手段によって、受容部材の受容表面に固着してよい。
【００９４】
開示する接着機構のパターン及び３次元輪郭は、様々な従来技術によって形成させることができる。噴霧（例えば、ビーズ形状、らせん形状）及び印刷（例えば、グラビア、フレキソ、凹版）のような技術を用いて、ＮＴＰ接着機構内で使用するとき、任意のいずれかの２次元パターンを有する嵌合／受容表面にＮＴ接着体／被着体を貼り付けることができる。同様に、溶媒コーティング及びキャスト技術を用いて、ＮＴＰ接着機構内のパターンを形成させることができる。押印、鍛造、及び形成技術は、ＮＴ３接着機構内の３次元表面を作製するのに適している。これらのケースでは、全体構造（例えば、嵌合部材１２２、嵌合突起部１３８、及びＮＴ接着体１３０）を単一のＮＴ接着体から形成させ、それによって、ＮＴ接着体を下の３次元基材に別々に貼り付ける必要性を排除することができる。同様に、受容部材１２４、受容突起部１４０及びＮＴ被着体１３２を単一のＮＴ被着体から形成させることができる。スロットコーティング及び押し出しコーティングのような技術を用いて、構造が１方向のみで変化するＮＴＰ及びＮＴ３接着機構（例えば、図１Ｃに示されているＮＴＰ接着機構用嵌合部材２２、及び図２Ｅに示されているＮＴ３接着機構用嵌合部材１２２）を形成させることができる。例えば、いずれかの方法を用いて、薄いＮＴ接着体／被着体層を非粘着性基材の上に貼り付けて、ＮＴＰ接着機構の実質的に２次元パターンが施された表面を作製することができる。また、いずれかの方法を用いて、基材の横断面にわたって不均一な厚さのＮＴ接着体／被着体層を貼り付けて、それによって、ＮＴ３接着機構の３次元表面を形成させることもできる。
【００９５】
用途−２つの構成要素からなるテープ
上記の特徴のいずれかを有するＮＴ接着機構は、消費者商品の構成要素であってよい。例えば、従来の両面テープ（例えば、双方の平面上に旧来の接着剤を有する基材）は、居住及び商業環境において様々な目的で用いられる場合が多い。両面テープは例えば、カーペットを床に貼ったり、ポリマーフィルムを窓の開口部に貼ったり、又は写真を壁に貼ったりする目的で用いてよい。両面テープでは、テープの一方の表面を第１の物質（例えばカーペット）に貼り、テープのもう一方の表面を第２の物質（例えば床）に貼ることができ、それによって、第１及び第２の物質が接合される。しかし、第１及び第２の物質を分離及び再締結させる場合には、両面テープは適切な接着性をもたらさない。
【００９６】
図３は、ＮＴ接着機構を含むロールストックとして示されていると共に、従来の両面テープの代用品として利用できる、２つの構成要素からなるテープ３１０の斜視図である。２つの構成要素からなるテープ３１０は、第１のテープ３１２及び第２のテープ３１４を含む。第１のテープ３１２は嵌合部材３２２を含み、第２のテープ３１４は受容部材３２４を含む。嵌合部材３２２及び受容部材３２４は、ＮＴＰ接着機構及びＮＴ３接着機構の同様の名称の構成要素と似ている。嵌合部材３２２及び受容部材３２４は、上記のＮＴＰ及びＮＴ３接着機構と一致する構造、例えば、ＮＴ接着体３３０を有するパターンが施された、３次元、又は均一嵌合表面３２６、並びにＮＴ被着体を有する相補的受容表面３２８を更に含んでよい。２つの構成要素からなるテープ３１０は、シート、リボン、又は任意の２次元形状（円、正方形、ハート等）のような様々な形状で提供してよい。輸送、取り扱い、及び／又は販売に合わせて、２つの構成要素からなるテープ３１０の別々の断片をパッケージ化してよい。輸送、取り扱い、及び／又は販売に合わせて、２つの構成要素からなるテープ３１０の連続的な一片を折り畳んだり、丸めたり、ひだ状にしたりする等してよい。様々な家庭又は商業的状況において２つの構成要素からなるテープ３１０を用いてよい。例えば、更なる消費者向け食品の製造、又は、本明細書に記載されている物品及び外装のパッケージ化の際に、２つの構成要素からなるテープ３１０を用いてよい。
【００９７】
代替的な実施形態（図示せず）では、ＮＴ接着機構を用いる、２つの構成要素からなるテープ３１０は、追加的な従来型接着剤要素を含む。この実施形態では、嵌合部材３２２及び受容部材３２４の外面（すなわち、ＮＴ接着機構内で嵌合しない表面）は、従来型接着剤でコーティングされており、この接着剤は、使用時まで剥離紙で保護されている。この従来型接着剤は好ましくは、ＮＴ接着機構の接着強度を上回る接着強度を有する。理想上は、２つの構成要素からなるテープ３１０は、従来型接着剤とその付着表面（例えばカーペット）との間の境界面ではなく、ＮＴ接着機構の境界面で分離しなければならない。好適な従来型接着剤としては、従来の接着剤、選択的接着剤、及び／又は貼着剤が挙げられる。従来の接着剤は、一般に広範囲の表面に対して接着性を示すため、従来の接着剤によって、２つの構成要素からなるテープ３１０を更に多様的に利用できるようになる可能性がある。この剥離紙は、特定の従来型接着剤に基づき選択してよい。１つの好適な従来型接着剤−剥離紙の組み合わせとしては、ミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍ社（3M Company）から両面テープコード６５８９として入手可能な接着剤が挙げられる。
【００９８】
用途−吸収性物品
事前に嵌合させて経時変化させた非粘着性接着締結機構は、吸収性物品及び使い捨て吸収性物品のような他の消費者商品の構成要素であってよい。図４Ａ〜Ｄにパンツ型おむつが示されているが、この非粘着性接着締結具は、テープ式おむつ、成人用失禁製品、女性用衛生製品等のような他の吸収性物品で用いられてもよい。図４Ａのパンツ型おむつ４２０は、吸収性アセンブリ４２２、サイドパネル４６０、４６１、及びＮＴ接着機構４４０を含んでよい。ＮＴ接着機構４４０は、上記のＮＴＰ及びＮＴ３接着機構と一致する構造を更に含んでよい。おむつ４２０は、前側腰領域４３６、前側腰領域４３６と対向する後側腰領域４３８、及び、前側腰領域４３６と後側腰領域４３８との間に位置する股領域４３７を有してよい。おむつ４２０の周辺部は、おむつ４２０の長手方向中心線と概ね平行に位置する長手方向縁部４５０、並びにおむつ４２０の横方向中心線と概ね平行に位置すると共に長手方向縁部４５０の間に延びる前側腰部縁部４５２及び後側腰部縁部４５４によって画定される。
【００９９】
おむつ４２０の吸収性アセンブリ４２２は、液体透過性トップシート４２４、バックシート４２６、及びトップシート２４の少なくとも一部とバックシート４２６の少なくとも一部との間に配置してよい吸収性コア４２８を含んでよい。吸収性アセンブリ４２２は、複合的なおむつ構造を形成させる目的で追加されるその他の機構と共に、おむつの主要構造を構成してよい。吸収性アセンブリ４２２及びおむつ４２０の概ね全ての要素は、物品の着用時に、一般に着用者の身体と接触するか又は着用者の身体に非常に近接する、身体に面する表面を有してよい。吸収性アセンブリ４２２は、身体に面する表面と対向し、一般に、着用されている任意の衣類と接触するか又は非常に近接する、衣類に面する表面を有してよい。トップシート４２４、バックシート４２６、及び吸収性コア４２８は、当該技術分野において周知の様々な形体で組み立ててよい。代表的な吸収性アセンブリ構造は、米国特許第５，８９９，８９５号、及び同第６，１２０，４８７号に記載されている。
【０１００】
バックシート４２６は、一般に、吸収性コア４２８の衣類に面する表面に隣接して配置され、吸収性コアの中に収容された排泄物及び／又は排出物が、ベッドシーツ及び衣服等のおむつ４２０に接触し得る衣類又は他の物品を汚すのを防ぐ、おむつ４２０の部分である。好ましい実施形態では、バックシート４２６は、実質的に液体不透過性であってよく、通気性フィルム等、当該技術分野において既知のいずれかの好適な薄いプラスチックフィルムを含んでもよい。好適なバックシートフィルムとしては、米国インディアナ州テレホート（Terre Haute）のトレデガーインダストリーズ社（Tredegar Industries Inc）によって製造され、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４の商品名で販売されているものが挙げられる。
【０１０１】
バックシート４２６は、当該技術分野において既知のいずれかの取り付け手段によって、トップシート４２４、吸収性コア４２８、又はおむつ４２０若しくは吸収性アセンブリ４２２の他のいずれかの要素に接合してよい。例えば、取り付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターンが施された層、又は接着剤の分離した線、らせん、若しくは点の配列を挙げてよい。好適な接着剤としては、米国ミネソタ州セントポール（St. Paul）のＨ．Ｂ．フラー社（H.B. Fuller Company）によって製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして市販されているものが挙げられる。あるいは、取り付け手段としては、熱結合、圧力結合、超音波結合、動的機械結合、若しくは他の任意の好適な取り付け手段又は当該技術分野において既知の取り付け手段の組み合わせを挙げてもよい。
【０１０２】
トップシート４２４は、好ましくは、吸収性コア４２８の身体に面する表面に隣接して配置されており、当該技術分野において既知の任意の取り付け手段によって、吸収性コア４２８及び／又はバックシート４２６に接合してよい。トップシート４２４は、好ましくは、しなやかで、柔らかい感触で、着用者の皮膚を刺激しない。好ましくは、トップシート４２４の少なくとも一部は、液体透過性であり、液体がその厚さを容易に通過できるようにする。好適なトップシートは、多孔質発泡体、網状発泡体、孔あきプラスチックフィルム、あるいは、木材繊維若しくは木綿繊維等の天然繊維、又はポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維等の合成繊維、又は天然繊維及び合成繊維の組み合わせの織布若しくは不織布材料等、当該技術分野において既知の広範囲にわたる材料から製造されてもよい。トップシート２４が繊維を含む場合、繊維は、スパンボンド、カード、湿式載置、メルトブロー、水流交絡、又は当該技術分野において既知の別の方法で処理してよい。１つの好適なトップシート材料は、供給元コード番号Ｐ−８としてファイバーウェブ・ノース・アメリカ（Fiberweb North America, Inc.）（米国サウスカロライナ州シンプソンビル（Simpsonville））から入手可能な、熱結合されたカードウェブである。
【０１０３】
吸収性コア４２８は、一般に圧縮可能で、順応性があり、着用者の皮膚を刺激せず、尿及び他の排泄物のような液体を吸収し保持することができる任意の吸収性材料を含んでよい。吸収性コア４２８は、多種多様な寸法及び形状（例えば、方形、砂時計形、「Ｔ」字形、非対称等）で製造してよい。吸収性コア４２８は、一般にエアフェルトと称される粉砕木材パルプ、セルロース詰め物、メルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュ、吸収性発泡体（高内相エマルションの重合によって作製されたものを含む）、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料、若しくは他の任意の既知の吸収性材料、又は材料の組み合わせのように、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品で広く用いられている多種多様な液体吸収性材料のいずれかを含んでよい。好適な吸収性コア構造は、米国特許第４，６１０，６７８号、及び同第５，２６０，３４５号に記載されている。
【０１０４】
おむつ４２０は、様々な他の構造体を含んでよい。おむつ４２０は、少なくとも１つのレッグカフを含んでよい。レッグカフは、ガスケットカフ、閉じ込めフラップ、「直立」弾性フラップ、バリアカフ、レッグバンド、サイドフラップ、及び／又は弾性カフとして、当該技術分野において様々に知られている。図４Ａ〜Ｄに示されているように、このおむつは、１対のガスケットカフ４７０及び１対のバリアレッグカフ４７２を含む。レッグカフ４７０、４７２は、当該技術分野において既知の任意の好適な形体で構築してよく、米国特許第４，６９５，２７８号、及び同第４，７９５，４５４号に記載されているものが挙げられる。
【０１０５】
おむつ４２０は、腰部機構４７４も含んでよい。腰部機構４７４は、おむつ４２０の前側腰部縁部４５２及び／又は後側腰部縁部４５４に沿って配置してよく、一般に、腰部機構４７４は、前側腰部縁部４５２及び／又は後側腰部縁部４５４の一部を形成することになる。腰部機構４７４は、おむつの腰部開口部４６２において円周方向の張力をもたらすために、少なくとも横方向に弾性的延伸性があってよい。腰部機構４７４は、当該技術分野において既知のいくつかの異なる形体のいずれかで構築してよい。代表的な腰部機構の構造は、米国特許第４，５１５，５９５号及び同第５，２２１，２７４号に記載されているものを含む。おむつ４２０は、前側腰領域４３６内に配置されたサイドパネル４６０、後側腰領域４３８内に配置されたサイドパネル４６１も含んでよい。
【０１０６】
おむつ４２０は、吸収性アセンブリの長手方向縁部から概ね横断方向外向きに、並びに前側腰領域４３６に又はその近くに配置された１対の前側サイドパネル４６０を有してよい。同様に、おむつ４２０は、吸収性アセンブリの長手方向縁部から概ね横断方向外向きに、並びに、後側腰領域４３８に又はその近くに配置された１対の後側サイドパネル４６０を有してよい。サイドパネル４６０、４６１をＮＴ接着機構４４０によって接合したとき、腰領域４３６は、サイドパネル４６０と合わさって連続的な腰部開口部４６２を、腰領域４３８は、サイドパネル４６１と合わさって脚部開口部４６４を形成することができる。
【０１０７】
サイドパネル４６０、４６１は、当該技術分野において既知の任意の好適な形体で構築してよい。サイドパネル４６０、４６１は弾性的延伸性があってよい。サイドパネル４６０、４６１は、当該技術分野において既知の様々な技術のいずれかによって、延伸性又は弾性にしてもよい。例えば、弾性サイドパネル４６０、４６１は、弾性ストランド又はフィルム等の弾性部材を、不織布材料等の被覆材料の向かい合う層の間に配置することによって作製することができる。好適な弾性サイドパネルは、米国特許第５，６６９，８９７号に記載されている。サイドパネル４６０、４６１は、吸収性アセンブリ４２２と一体であってもよいし（すなわち、吸収性アセンブリ４２２の層の１つ以上の連続的延長部であってもよい）、又は吸収性アセンブリ４２２に別々に取り付けてもよい。あるいはサイドパネル４６０、４６１は、一部が分離性であり（すなわち、吸収性部分に別々に取り付けられているか、又は、間隙によって吸収性部分から分離しているかのいずれかであり）、一部が連続的である複数の構成要素又は層で作製してもよい。このタイプの構成の一例は、サイドパネル４６０、４６１及び吸収性アセンブリ４２２を含むおむつ４２０の区域全体を完全に覆う外側不織布カバーを備えたおむつである。
【０１０８】
おむつ４２０は、ＮＴ接着機構４４０も含んでよい。ＮＴ接着機構４４０は好ましくは、着用中に前側腰領域４３６及び後側腰領域４３８を連続的な包囲形体に保つ。図４Ａ〜Ｂに示されているように、ＮＴ接着機構４４０は、サイドパネル４６０、４６１の末端縁に近接させて配置してよく、この位置において、サイドパネル４６０、４６１は、重なり合うか、交わるか、又は境を接する。ＮＴ接着機構４４０は、前側サイドパネル４６０の上に配置されたＮＴ接着体４３０を含んでよい。ＮＴ接着体４３０は、図４Ｂでは、前側サイドパネル４６０の身体に面する表面の上に配置されているものとして示されている。ＮＴ接着機構４４０は、後側サイドパネル４６１の上に配置されたＮＴ被着体４３１を含んでよい。ＮＴ被着体４３１は、図４Ｂでは、後側サイドパネル４６１の衣類に面する表面の上に配置されているものとして示されている。当然理解されるように、ＮＴ接着体４３０及びＮＴ被着体４３１は、前側サイドパネル４６０の身体に面する表面及び／若しくは衣類に面する表面、並びに／又は、後側サイドパネル４６１の身体に面する表面及び／若しくは衣類に面する表面のいずれかの組み合わせの上に配置してよい。おむつ４６０の製造中に、ＮＴ接着体４３０とＮＴ被着体４３１を接合して、腰部開口部４６２及び脚部開口部４６４が形成される閉じたパンツ型おむつを形成させるようにしてよい。図４Ｂは、ＮＴ接着機構４４０が部分的に分離された状態である図４Ａのおむつ４２０を示している。
【０１０９】
本発明の１つの態様では、ＮＴ接着機構４４０は、輸送、保管、及び着用中に、おむつ４２０を閉じた形体に保つのに十分な接着強度を示してよい。ＮＴ接着機構４４０は、再締結性を示してよい。特定の実施形態では、ＮＴ接着機構４４０を少なくとも３回分離及び再取り付けしてよい。おむつ４２０の再締結は、装着、着用、及び取り外し中によく行われる。例えば、ＮＴ接着機構４４０は、装着の柔軟性を提供する。介護人はおむつ４２０を閉じたパンツ型形状で（経時変化させた接着機構４４０は、無傷で分離されていない状態で）装着させることができ、この場合、着用者はおむつ４２０に足を通す。あるいは、介護人は、まず経時変化したＮＴ接着機構４４０を分離し、おむつ４２０を幼児（例えば、幼児はあおむけに横たわっている場合が多い）に装着させ、ＮＴ接着機構４４０を再締結することによって、おむつ４２０を開いた形状で装着させることができる。ＮＴ接着機構４４０は、おむつ４２０を着用者の脚に沿って引き上げる前に締結でき、あるいは、着用者がいつでも使用できる状態でおむつ４２０を配置した後に締結できる。いくつかのケースでは、おむつ４２０の装着後（すなわち、着用者が脚部開口部に足を通し、おむつ４２０を引き上げ、着用者の臀部を覆った後）、ＮＴ接着機構４４０を分離及び再取り付けして、よりカスタマイズされたフィット性をもたらすことができる。着用中に、おむつ４２０の汚れを点検できるように、ＮＴ接着機構４４０を分離させてもよい。おむつ４２０が汚れていなかった場合、ＮＴ接着機構４４０を再取り付けして、おむつ４２０を着用させ続けてよい。
【０１１０】
ＮＴ接着機構４４０の構成要素は、当該技術分野において周知の様々な方法で、サイドパネル４６０、４６１の上にそれぞれ配置してよい。ＮＴ接着機構４４０は、例えば接着剤結合、圧力結合、又は熱結合のような結合方法によって、おむつ４２０に接合される別個の要素（例えば、その上に配置されたいずれかの追加の構造体を備える嵌合部材及び受容部材）として事前に形成してよい。ＮＴ接着機構４４０は、おむつ４２０の製造プロセス中に、おむつ４２０の上に形成させてよい。例えば、ホットメルト塗布、押し出し、印刷、又はその他の類似の方法によって、ＮＴ接着体４３０及び／又はＮＴ被着体４３１をおむつ４２０の上に堆積させてよい。特定の実施形態では、ＮＴ接着体４３０及び／又はＮＴ被着体４３１を溶融形状で、従来のスロット塗布機によって貼り付けてよい。ＮＴ接着体４３０及びＮＴ被着体４３１は、同じ又は異なる方法によって、おむつ４２０の上に配置してよい。
【０１１１】
図４Ａ〜Ｂは、サイドパネル４６０、４６１に沿って、前側腰領域４３６と後側腰領域４３８との間のほぼ中点に配置されたＮＴ接着機構４４０を示している。しかし、別の実施形態では、おむつ４２０を閉じた状態で提供するように（すなわち、製造中に連続的な腰部開口部及び脚部開口部が形成されるように）、ＮＴ接着機構４４０をおむつ４２０のいずれかの位置に置いてよい。図４Ｃは、おむつ４２０の１つの実施形態を示しており、この実施形態では、単一のサイドパネル４６０が前側腰領域４３６と後側腰領域４３８との間に延びていると共に、前側腰領域４３６を後側腰領域４３８に相互連結させてよい。サイドパネル４６０は、吸収性アセンブリ４２２の後側腰領域４３８の長手方向縁部４５０に接合されると共に、長手方向縁部４５０から横方向に延びていてよい。ＮＴ接着体４３０は、サイドパネル４６０の身体に面する表面（図４Ｃに示されている）又は衣類に面する表面の上に配置してよい。ＮＴ被着体４３１は、吸収性アセンブリ４２２の衣類に面する表面（図４Ｃに示されている）、又は身体に面する表面の上に配置してよい。ＮＴ接着体４３０及びＮＴ被着体４３１は一般に、サイドパネル４６０が吸収性アセンブリ４２２と重なり合うと共に吸収性アセンブリ４２２に付着するように配置してよい。当然理解されるように、ＮＴ接着体４３０を吸収性アセンブリの上に、ＮＴ被着体４３１をサイドパネル４６０の上に配置してもよい。別の実施形態では、ＮＴ接着機構４４０がおむつ４２０の後側腰領域４３８内に置かれるように、サイドパネル４６０を、前側腰領域４３６から延びるように設計してよい。
【０１１２】
別の実施形態では、おむつ４２０は、ＮＴ接着機構４４０及び恒久的結合部４４５を含む。図４Ｄに示されているように、おむつ４２０は、吸収性アセンブリ４２２の対向し合う長手方向縁部４５０から概ね横断方向外向きに、並びに前側腰領域４３６に又はその近くに配置された１対の前側サイドパネル４６０を有してよい。おむつ４２０は、吸収性アセンブリ４２２の対向し合う長手方向縁部４５０から概ね横断方向外向きに、並びに後側腰領域４３８に又はその近くに配置された１対の後側サイドパネル４６１を有してよい。おむつ４２０は、前側サイドパネル４６０及び後側腰部パネル４６１にそれぞれ接合されたか、又は、前側サイドパネル４６０と後側腰部パネル４６１との間に配置された１対の中間サイドパネル４６３を有してよい。中間サイドパネル４６３は、弾性、非弾性、又は延伸性であってよい。前側サイドパネル４６０及び中間サイドパネル４６３は、ＮＴ接着機構４４０によって接合させてよい。ＮＴ接着体４３０は、前側サイドパネル４６０の衣類に面する表面の上に配置されているものとして示されており、ＮＴ被着体４３１は、中間サイドパネル４６３の身体に面する表面の上に配置されているものとして示されている。当然理解されるように、上記の代わりに、ＮＴ接着体４３０を中間サイドパネル４６３の上に、ＮＴ被着体４３１を前側サイドパネル４６０の上に配置してもよい。更に、ＮＴ接着体４３０及びＮＴ被着体４３１は、サイドパネル４６０、４６３の身体に面する表面及び／又は衣類に面する表面の上に配置してもよい。
【０１１３】
中間サイドパネル４６３は、恒久的結合部４４５によって、後側サイドパネル４６１に恒久的に結合させてよい。恒久的結合部４４５は、圧力結合、熱結合、接着剤結合、又は超音波結合等の様々な従来型結合技術によって作製してよい。恒久的結合部４４５は、複数の圧力結合部４４７を含むものとして示されている。図４Ｄのおむつ４２０の製造中に、ＮＴ接着体４３０及びＮＴ被着体４３１を接合してよい。ＮＴ接着機構４４０を有する前側サイドパネル４６０、恒久的結合部４４５を有する中間サイドパネル４６３、及びＮＴ接着機構４４０を有する後側サイドパネル４６１の使用は、単一パネル又はダブルパネルのサイドパネルよりも容易に、高速製造ラインに組み入れることができると考えられる。当然理解されるように、ＮＴ接着機構４４０は、前側サイドパネル４６０を中間サイドパネル４６３に、及び／又は後側サイドパネル４６１を中間サイドパネル４６３に接合させてよい。更には、ＮＴ接着機構４４０は、後側サイドパネル４６１を中間サイドパネル４６３に接合させてよく、前側サイドパネル４６０及び中間サイドパネル４６３は、恒久的結合部４４５によって接合させてよい。
【０１１４】
その他の好適な実施形態では、おむつ４２０は、ＮＴ接着機構４４０に加えて、第２の締結機構を更に含んでよい。第２の締結機構は、追加のＮＴ接着機構、機械的締結機構、又は従来の接着締結機構であってよい。好適な第２の締結機構としては、テープタブ、フック・ループ式締結構成要素、フック・フック式締結構成要素、噛み合い締結具（タブ＆スロット、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は両性型締締結構成要素等）、並びに任意の他の既知の締結手段が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの好適な表面締結機構は、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号、及び同第６，４３２，０９８号に開示されている。第２の締結機構は、接着テープ、フック付きテープ、又は雄型締結部材（例えばタブ、ボタン等）のような第１の部材、並びに接着テープを受容するためのランディング区画、ループ付き表面、フック付き表面、又は雌型締結部材（例えば、スロット、ブタンホール）のような第２の部材を含んでよい。
【０１１５】
図５Ａ〜Ｂは、連続的なウエストバンド５８０及びＮＴ接着機構５４０の使用によって再締結可能な形でウエストバンド５８０に取り付けられた吸収性アセンブリ５２２を有する本発明のおむつ５２０の別の実施形態を示している。ＮＴ接着機構５４０は、上記のＮＴＰ及びＮＴ３接着機構と一致する構造を更に含んでよい。図５Ａは、ＮＴ接着機構５４０が部分的に分離された状態であるおむつ５２０の斜視図である。図５Ｂは、ＮＴ接着機構５４０が完全に分離された状態であるおむつ５２０の前側の平面図である。別段の注記がない限り、おむつ５２０の要素は、図４Ａ〜Ｄのおむつ４２０を参照と共に説明したような類似の要素と同様の構造又は組成を有してよい。おむつ５２０は、前側腰領域５３６、前側腰領域５３６に対向する後側腰領域５３８、及び前側腰領域５３６と後側腰領域５３８との間に位置する股領域５３７を有する。おむつ５２０の周辺部は、おむつ５２０の外縁部によって画定され、その外縁部では、側部縁部５５０が、おむつ５２０の長手方向中心線と概ね平行に位置し、前側腰部縁部５５２及び後側腰部縁部５５４は、おむつ５２０の横方向中心線と概ね平行に位置し、側部縁部５５０の間に延びている。
【０１１６】
おむつ５２０の吸収性アセンブリ５２２は、液体透過性トップシート５２４、液体不透過性バックシート５２６、及び吸収性コア５２８を含んでよく、吸収性コア５２８は、トップシート５２４の少なくとも一部とバックシート５２６の少なくとも一部との間に配置してよい。トップシート５２４、バックシート５２６、及び吸収性コア５２８は、図４Ａ〜Ｄに関して記載したような形体を含め、当該技術分野において既知の様々な形体で組み立ててよい。おむつ５２０は、ガスケットカフ５７０及びバリアカフ５７２を有してよい。
【０１１７】
ウエストバンド５８０は、おむつを着用している間、着用者の腰部を取り囲む。ウエストバンド５８０は、腰部開口部５６２を形成する。ウエストバンドは、広範な寸法範囲の着用者に適応し、おむつ５２０の着用中に加わる動態作用に対する弾性抵抗をもたらす目的で、伸縮するように構築してよい。１つの実施形態では、ウエストバンド５８０は、弾性積層体であってよい。弾性積層体の構造は当該技術分野において周知である。
【０１１８】
１つの実施形態では、ウエストバンド５８０は、外層５９２及び内層５９４を有してよい。ウエストバンド５８０に弾性をもたらすために、弾性部材５９６は、外層５９２と内層５９４との間に置いてよい。ウエストバンド５８０は、様々な好適な材料を含んでよい。ウエストバンド５８０に適した材料としては、プラスチックフィルム、孔あきプラスチックフィルム、天然材料（例えば木材繊維若しくは木綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル、ポリエチレン、若しくはポリプロピレンの繊維）又は天然繊維及び／若しくは合成繊維の組み合わせの織布若しくは不織布ウェブ、あるいは、コーティングされた織布ウェブ若しくは不織布ウェブ等、広範な基材が挙げられる。ウエストバンド５８０は、伸縮性不織布を含んでよい。１つの好適な実施形態では、ウエストバンド５８０は、疎水性の非伸縮性不織布材料を含む内層５９４、疎水性の非伸縮性不織布材料を含む外層５９２、及びこれらの間にある弾性部材５９６を有する。別の実施形態では、内層５９４及び／又は外層５９２を形成する材料に十分な弾性がある場合（例えば、層は弾性スクリムである場合）、ウエストバンド５８０は、弾性部材５９６なしに、内層５９４及び／又は外層５９２を含んでよい。
【０１１９】
弾性部材５９６は、少なくとも横断方向に延びているストランド又はパネルのような１つ以上の弾性要素を含んでよい。弾性部材５９６は、ウエストバンドの横断方向幅に沿って連続的又は断続的に配置してよい。弾性部材５９６は、ウエストバンド５８０の長手方向長さに沿って均一又は不均一に配置してよい。弾性部材５９６は、ウエストバンド５８０の幅にわたって連続的に広がるストランドの形状であってよく、ウエストバンド５８０の長手方向長さに沿って実質的に均一に隔置してよい。吸収性アセンブリ５２２と重なり合うウエストバンド５８０の部分に弾性部材５９６を提供しないことが望ましい場合があり、このようなケースでは、弾性部材５９６は、吸収性アセンブリ５２２と重ならないウエストバンド５８０の部分に横断方向に広がってよい。
【０１２０】
図５Ａ〜Ｂに示されているように、ウエストバンドは、前側ウエストバンド領域５８２及び後側ウエストバンド領域５８４という２つの部分を含んでよい。吸収性アセンブリ５２２は、横方向の後側腰部縁部５２３を有してよい。後側腰部縁部５２３は、後側ウエストバンド領域５８４と重なり合ってよく、後側ウエストバンド領域５８４に接合してよい。この実施形態では、吸収性アセンブリ５２２が、おむつの通常の耐用期間中に、後側ウエストバンド領域５８４に固着したままになるように、後側ウエストバンド領域５８４と吸収性アセンブリ５２２は、恒久的に接合されている。
【０１２１】
ＮＴ接着機構５４０は、上記のように、吸収性アセンブリを前側ウエストバンドに接合させるように提供してよい。ＮＴ接着機構５４０は、前側ウエストバンド領域５８２の衣類に面する表面の上に配置されたＮＴ接着体５３０を含んでよい。締結機構５４０は、吸収性アセンブリ５２２の着用者に面する表面の上に配置されたＮＴ被着体５３１を含んでよい。ＮＴ接着体５３０及びＮＴ被着体５３１は、ウエストバンド５８０及び吸収性アセンブリ５２２の上の１つ以上の位置に配置してよい。理想上は、材料５３０、５３１を嵌合させると、ウエストバンド５８０及び吸収性アセンブリ５２２は、１対の脚部開口部５６４を形成する。当然理解されるように、上記の代わりに、ＮＴ接着体５３０を吸収性アセンブリ５２２の上に、ＮＴ被着体５３１を前側ウエストバンド領域５８２の上に配置してもよい。更に、ＮＴ接着体５３０及びＮＴ被着体５３１は、吸収性アセンブリ４２２又はウエストバンド４８０の身体に面する表面及び／又は衣類に面する表面の上に配置してもよい。
【０１２２】
用途−商業物品
図６Ａ及び６Ｂに示されているような本発明の別の実施形態では、袋又は外装６２２及び１つ以上の消費者商品若しくは市販商品を含む商業物品６２０内に、上記のようなＮＴ接着機構を含めてよい。ＮＴ接着機構６４０（上で論じたＮＴＰ及びＮＴ３接着機構と一致する構造を更に含んでよい）は、製造中に袋又は外装６２２を封止するように提供してよい。理想上は、ＮＴ接着機構６４０は、消費者又はその他のエンドユーザーが開封するまで、袋又は外装６２２を閉じた形体に保ってよい。１つの好適な実施形態では、商業物品６２０は、ＮＴ接着機構６４０によって封止されている外装６２２を含み、おむつ６５０（上記のようなおむつであってもなくてもよい）のような複数の消費者商品を収容している。外装６２２は当該技術分野において周知であり、配送及び取り扱いを簡素化するために複数のおむつ６５０を相互に束ねられるようにする利点を提供する。一般に、外装６２２は、複数のおむつ６５０を包み込んで、汚染を防ぐことになるが、１つ以上のおむつ６５０を露出させる場合には、部分的な外装６２２を採用してもよい。図６Ａ及び６Ｂに示されている実施形態では、複数のおむつ６５０を一緒に束ねて、米国特許第５，９３４，４７０号に開示されているように、熱可塑性フィルムの外装６２２で覆ってよい。その他の外装６２２も想定されるのは明らかである。例えば、外装６２２は様々な材料を含んでよく、この材料としては、熱可塑性フィルム、不織布、織布、ホイル、布地、紙、厚紙、ゴムひも、撚りひも、革ひも、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。その他の好適なパッケージ及びパッケージ化の方法は、米国特許第５，０５０，７４２号及び同第５，０５４，６１９号に開示されている。更に、商業物品６２０は、複数の外装を含んでよい。例えば、複数のおむつ６２０を熱可塑性フィルムの外装でパッケージ化してから、フィルムで覆われた複数のおむつを、厚紙の箱又は第２の熱可塑性フィルムの外装でパッケージしてよい。
【０１２３】
外装６２２は、３次元の空間を形成するいくつかの面を含んでよく、この空間を複数のおむつで満たしてよい。閉鎖フラップ６２４は、外装６２２から延びて、外装６２２の１つ以上の面又は面の部分を覆ってよい。閉鎖フラップ６２４は、複数のおむつ６５０を露出させることのできる外装６２２内の開口部６２８のいくらかを剥離可能な形で覆う（すなわち、開口部６２８を覆うと共に、開口部６２８を露示させるように操作できる）外装の延長部であってよい。閉鎖フラップ６２４は、外装に剥離可能な形で又は固定して取り付けられた別個の要素であってよい。閉鎖フラップ６２４は、複数のおむつ６５０の面の１つを覆う形であってよい。フラップ６２４は、外装６２２の外面の上に配置されたＮＴ接着体６３０と、フラップ６２４の内面（例えばおむつに近接する表面）の上に配置されたＮＴ被着体６３１（ＮＴ被着体６３１及びＮＴ接着体６３０の配置は逆でも可能である）とを有するＮＴ接着機構６４０を含む。図６Ａは、嵌合状態のＮＴ接着機構６４０を示しており、図６Ｂは、部分的に分離した状態のＮＴ接着機構６４０を示している。製造中に、フラップ６２４を配置して、ＮＴ接着体６３０とＮＴ被着体６３１を嵌合させてよい。ＮＴ接着機構６４０は、フラップ６２４を閉じた位置に保ち、それによって、複数のおむつ６５０を外装６２２の中に固定しなければならない。理想上は、消費者がＮＴ接着機構６４０を分離することによって外装６２２を開封するまで、外装６２２は、この閉じた位置を保つことになる。ＮＴ接着機構６４０は再締結可能であってよく、それによって、ユーザーは、フラップ６２４を開封して、ある量のおむつを取り出してから、ＮＴ接着機構６４０を再締結して、残りのおむつ６５０を包むことができる。
【０１２４】
図６及び６Ｂに示されている実施形態では、フラップ６２４は、外装６２２の開口部６２８を覆う外装６２２の延長部であってよい。フラップ６２４は、外装６２２に恒久的に固着させてよい。フラップ６２４は、フラップ６２４が開口部６２８を覆っているときにフラップ６２４と外装６２２が重なり合う区域内に締結機構６４０を配置することによって、剥離可能な形で外装６２２に固定してよい。図６Ａ〜Ｂは、この重複区域を、フラップ６２４の内面の対向し合う縁部の上、並びに開口部６２８の対向し合う側部を画定する外装６２２の２つの帯沿いにあるものとして示している。
【０１２５】
図７Ａ及び７Ｂに示されているような商業物品７２０の別の実施形態では、複数の拭き取り用品７５０を外装７２２内にパッケージ化してよい。外装７２２は、ポリマーフィルム、金属ホイル等のような水分不透過性材料から作製してよい。更に、外装７２２は、一般的に入手可能であるタブのような硬質プラスチック構造体であってよい。拭き取り用品、ティッシュ等を外装７２２の中に収容してよい。外装７２２内にパッケージ化された拭き取り用品７５０は、恒久的な剛性容器に補充する目的で広く用いられている。特定の実施形態では、外装７２２は、１つ以上の拭き取り用品７５０を手に取り、取り出せるようにする再閉鎖可能な分与機構を含んでよい。フラップ７２４は、外装７２２の面から延びていてよく、並びに外装７２２の開口部７２８を覆ってよい。ＮＴ接着機構７４０（上で論じたＮＴＰ及びＮＴ３接着機構と一致する構造を更に含んでよい）を用いて、１つのフラップ７２４又はフラップ７２４の縁部を剥離可能な形で外装７２２に付着させてよい。ＮＴ接着体７３０は、フラップ７２４の内面の上に配置してよく、ＮＴ被着体７３１は、外装７２２の外面の上に配置してよく、あるいは、この逆の配置でもよい。製造中に、ＮＴ接着体７３０とＮＴ被着体７３１を嵌合させ、それによって、フラップ７２４を外装７２２に固定すると共に、開口部７２８を覆う。いくつかの実施形態では、比較的水分不透過性の封止部が形成されるように、ＮＴ接着機構７４０は、部分的又は完全に開口部７２８を取り囲んでよい。使用中、ＮＴ接着体７３０をＮＴ被着体７３１から分離することによって、フラップ７２４を外装７２２から剥離してよい。拭き取り用品７５０は、開口部７２８を通じて手に取って、取り出してよい。続いて、ＮＴ接着機構７４０を再締結し、それによって、フラップ７２４を再閉鎖し、外装７２２内の残りの拭き取り用品７５０を保護してよい。
【０１２６】
試験方法
以下に記載されている各試験方法では、手、皮膚、又はその他の汚染表面と接触させないように、接着体及び被着体を慎重に取り扱わなければならない。未加工紙の清潔なシートを用いて、サンプルの調製中に接着体及び被着体の表面を保護してもよい。
【０１２７】
Ｔ−剥離試験
この方法を用いて、接着体と被着体との間に形成される結合部のＴ−剥離強度を測定する。接着体及び被着体は、平らな試験表面に均一に貼り付けてよく、あるいは、本明細書に開示されているＮＴ接着機構の中に組み込んでもよい。この試験は、事前に嵌合させた機構についても、加速経時変化プロセスの後、及び／又は機構を所定の回数、再締結させた後に実施してよい。Ｔ−剥離試験用サンプルの調製法は、材料が別個のウェブとして入手可能であるか、又は製品内に組み込まれているかによって変わることになる。
【０１２８】
図８Ａ及び８Ｂは、材料が別個のウェブであるときに、以下に記載されている指示に従って形成させた結合サンプル８１０を示している。図８Ｂは、図８Ａの切断線ｂ−ｂで切断した横断面図である。
【０１２９】
近位縁８４０を有する受容サンプル８１２では、打抜型を用いて被着体８１４の寸法を変更し、幅約３．５ｃｍ（１．４インチ）、長さ約２０ｃｍ（７．９インチ）の寸法を有する方形受容サンプルを作製する。被着体８１４がエラストマーである場合には、両面テープを用いて、ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム又は紙の同様の寸法の断片で受容サンプルを裏打ちする。
【０１３０】
嵌合サンプル８２２では、接着体８２４の幅２．５４ｃｍ（１インチ）×長さ１０．２ｃｍ（４インチ）の断片を、両面テープ８２６（オハイオ州ペーンズビル（Painesville）のエイブリィデニソン社（Avery Dennison Corp.）から入手可能なＦＴ２３９、又はミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍから入手可能な９５８９等）の同様の寸法の断片に向かい合わせの関係で結合させる。接着体８２４と両面テープ８２６を接合させて、実質的に境界線を共にするようにする。接着体８２４にはしわがないようにしなければならない。より大きな寸法の材料で接着体／両面テープ積層体を作製してから、２．５４ｃｍ×１０．８０ｃｍに寸法を変更できることは当然理解される。０．０５ｍｍ（２ミル）のポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）フィルム８２８の約２．５４ｃｍ×１５ｃｍ（１インチ×５．９インチ）の断片の上に、両面テープ８２６の他方の側面を結合する。ＰＥＴ８２８を結合させて、接着体／両面テープ積層体の３つの縁と境界線を共にするようにして、ＰＥＴの近位縁８４２が接着体／両面テープ積層体に未結合のままにする。ＰＥＴフィルム８２８を裏材として用いて、試験中の接着体８２４の伸縮を防ぐ。
【０１３１】
図８Ａ〜８Ｃでは接着体８２４は、平らな嵌合サンプル８２２に貼り付けられた均一な層に相当してよい。これに加えて、接着体８２４は、本明細書に記載されているＮＴ接着機構の嵌合構成要素の全てに相当してよい。例えば、ＮＴＰ接着機構では、接着体８２４は、嵌合部材、嵌合表面、嵌合表面の上に１つのパターンで配列されたＮＴ接着体等を含む。ＮＴ３接着機構では、接着体８２４は、嵌合部材、嵌合表面、嵌合突起部、嵌合表面及び突起部の上に配置されたＮＴ接着体等を含む。同様に、被着体８１４は、平らな受容サンプル８１２に貼り付けられた均一な層に相当してよく、あるいは、本明細書に記載されているＮＴＰ接着機構又はＮＴ３接着機構のうちのいずれかの嵌合構成要素の全てに相当してよい。
【０１３２】
ＮＴ接着機構を試験するときには、嵌合サンプル８２２及び／又は受容部材８１２のパターンが施された又は３次元表面は一般に、剥離方向に対して任意の方向でそろえることができる。例えば、本明細書に記載のＴ−剥離試験装置内に取り付けると、試験中の剥離方向が、図１Ｃに示されているＸ方向になるように、図１Ｃに示されている嵌合部材２２から方形サンプルを切断できる。同様に、Ｔ−剥離試験中の剥離方向が、図１Ｃに示されているＹ方向（又はＸＹ平面内の他のいずれかの任意方向）になるように、図１Ｃに示されている嵌合部材２２から方形サンプルを切断できる。同様に、ＸＹ平面内のいずれかの方向のＴ−剥離力を測定するために、パターンが施された受容部材又は３次元嵌合／受容表面をサンプル化できる。
【０１３３】
Ｔ−剥離試験値を所定の方向で読み取るとき、Ｔ−剥離試験値が、試験サンプルのＸＹ平面内の少なくとも１つの方向の読み取り値と適合すれば、試験基準が満たされる。例えば、図１Ｃに示されているＮＴパターンが施された接着機構が好ましくは、４．７Ｎ／ｃｍ未満の第１の剥離方向のＴ−剥離試験値を有する場合、図１Ｃに示されているＸＹ平面内の少なくとも１つの方向に嵌合部材２２と受容部材２４を剥離させたときに、Ｔ−剥離試験値が４．７Ｎ／ｃｍ未満であれば、この試験基準が満たされる。複数の方向のＴ−剥離試験値を読み取るとき、個々の方向の間に所定の関係が存在する場合に限り、個々の方向を限定する。
【０１３４】
試験を開始するために、嵌合サンプル８２２を受容部材８１２に結合させる。結合作業は、調理台のような平らで清潔な剛体面上で行う。しわのないように、嵌合サンプル８２２を受容サンプル８１２に貼り付ける。被着体８１４は接着体８２４を完全に覆う。接着体８２４を被着体８１４上の中央に置き、接着体８２４の長手方向縁部が、被着体８１４の長手方向縁部と実質的に平行になるようにする。受容サンプル８１２の近位縁８４０をＰＥＴ８２８の近位縁７４２とそろえる。受容サンプル８１２の近位縁８４０及びＰＥＴ８２８の近位縁８４２を試験計器のグリップ８５０及び８５２（図８Ｃに示されている）内に容易に配置できるように、受容サンプル８１２及び嵌合サンプル８２２はそれぞれ、これらサンプルの結合部分を少なくとも２５ミリメートル超えて延びていなければならない。結合サンプル８１０を経時変化させる場合には、剥離紙８３０（供給元コードＨＶ１００−４７３／４７３としてイリノイ州ジェニーバ（Geneva）のフォックスリバーアソシエイツ社（Fox River Associates, LLC.,）から入手可能な、両面がシリコーンでコーティングされている紙等）の小片を、被着体８１４（近位縁８４０に隣接している）と接着体８２４（近位縁８４２に隣接している）との間に配置する。剥離紙８３０は、被着体８１４と接着体８２４との間に数ミリメートルを超えて挿入してはならない（すなわち、総結合長の１０％以下）。２ｋｇ（４．５ポンド）のＨＲ−１００  ＡＳＴＭ  ８０のショア硬度ゴム面ローラーによって、結合サンプル８１０を丸める。２回のフルストローク（すなわち前後ストローク）を、約１０ｍｍ／秒の速度で、サンプルに対して行う。結合面積は、幅約２．５４ｃｍ（１インチ）、長さ１０．２ｃｍ（４インチ）（すなわち、嵌合サンプルと同じ面積）でなければならない。試験に先立ち、結合サンプル８１０に対して、６０℃の温度及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力で所定の長さの時間、加速経時変化プロセスを施して、経時変化させたＴ−剥離力をもたらす。好ましい加速経時変化プロセス時間は３日である。しかし、結合サンプルによっては、より長い時間（７日間等）、又はよりも短い時間（６時間等）の経時変化後に、追加的に試験を行ってよい。
【０１３５】
Ｔ−剥離法では、その他の寸法の結合サンプルを用いてよいことは、当業者であれば分かるはずである。受容及び嵌合部材の寸法は、上に列挙したものと異なってよいが、結合幅（すなわち、サンプルを引張試験機内に取り付けてから、グリップ幅と実質的に平行に測定される結合面積の幅である結合幅）１インチごとに記録したＴ−剥離力の結果を標準化するには、効果的な結合面積を用いなければならない。
【０１３６】
市販製品の中に既に組み込まれている材料は、通常の保管及び輸送の結果として、自然に経時変化していると考えられる。このため、これらの材料には、実環境の経時変化を模する加速経時変化を施さない。Ｔ−剥離試験を行うために、可能な場合には、材料を製品から切断して、被着体及び接着体を分離させる。しかし、被着体及び／又は接着体が他の材料に向かい合わせの形体で接合されている場合には、被着体と他の材料又は接着体と他の材料との間の向かい合わせの形体を保たなければならない。材料の一体性を保持させるように、材料を製品から取り外さなければならない（例えば、被着体及び接着体を恒久的に変形させたり又は相互から剥離させたりしてはならない）。Ｔ−剥離試験のためにサンプルを取り付ける前に、受容及び嵌合表面を約１〜５ｍｍ離して、剥離を開始さなければならない。被着体を含むサンプル部分は受容サンプル８１２であり、接着体を含むサンプル部分は嵌合サンプル８２２である。受容サンプル８１２の近位縁８４０及び嵌合サンプル８２２の近位縁８４２を試験計器のグリップ８５０及び８５２内に容易に配置できるように、受容サンプル８１２及び嵌合サンプル８２２はそれぞれ、これらサンプルの結合部分を少なくとも２５ミリメートル超えて延びていなければならない。必要な場合には、両面テープを使って、追加の長さの５０．８μｍ（２ミル）のＰＥＴフィルムを近位縁８４０及び８４２に取り付けてよい。Ｔ−剥離試験は、以下の方法の部分に記載されているように、結合材料の上で行わなければならない。更に、接着体又は被着体がエラストマーである場合には、試験基材の伸縮を防ぐために、同じ寸法のシートの５０．８μｍ（２ミル）のＰＥＴフィルムで接着体又は被着体を裏打ちしなければならない。
【０１３７】
製品が事前に嵌合されてない場合には、材料を製品から切断し、サンプルの調製は、フィルム形状のサンプルについて上で示した方法と同様であろう。このようなサンプルは、嵌合後に経時変化させる必要がある。材料の幅が２．５４ｃｍ（１インチ）未満である場合には、正味圧力が０．８Ｎ／ｃｍ２になるように、重量（経時変化中の重量）を選択しなければならない。剥離力試験で算出される平均負荷は、以下に記載されているように、締結具の幅によって標準化しなければならない。
【０１３８】
上記結合サンプルのいずれか（例えば、加速経時変化後の別個のフィルム形状内の材料又は製品内の材料）を再締結してよい。引張試験機を用いると共に、以下に示されているようなＴ−剥離試験の試験条件（例えば、１２インチ／分のクロスヘッド速度）に従って、結合サンプル８１０を剥離させる。しわにならないようにしながら、接着体８２４及び被着体８１４が元々取り付けられていた形体と実質的に同様の形体で、接着体８２４及び被着体８１４を再締結する。２ｋｇ（４．５ポンド）のＨＲ−１００  ＡＳＴＭ  ８０のショア硬度ゴム面ローラーによって、再締結したサンプルを丸める。２回のフルストローク（すなわち前後ストローク）を、約１０ｍｍ／秒の速度で、サンプルに対して行う（すなわち、丸める作業は、約４０秒かかるはずである）。１分の滞留時間後に、Ｔ−剥離試験を行う。これは、第１の再締結Ｔ−剥離力である。必要に応じて、この手順を繰り返して、順次的な再締結Ｔ−剥離力（すなわち、第２の再締結Ｔ−剥離力、第３の再締結Ｔ−剥離力等）を得てもよい。
【０１３９】
Ｔ−剥離試験方法は、２２℃±２℃、及びＲＨ５０％±１０％の空調室内で行う。この試験に適した計器としては、マサチューセッツ州カントン（Canton）のインストロンエンジニアリング社（Instron Engineering Corp.）から市販されている引張試験機（例えばインストロン（Instron）５５６４）又はミネソタ州エデンプレイリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp.）から市販されている引張試験機（例えばアライアンス（Alliance）ＲＴ／１若しくはシンテック（Sintech）１／Ｓ）が挙げられる。下記の手順は、インストロン（Instron）５５６４を用いるときの測定を示している。機器は、試験パラメータを制御し、データ取得及び計算を行い、グラフ及びデータ報告を提供する、インストロン（Instron）（登録商標）マーリン（Merlin）（商標）材料試験ソフトウェアを搭載したコンピュータに接続される。計器は、５０Ｈｚのデータ収集速度に設定する。得られたグラフのいずれも、計器の平均値（整数）設定を用いてプロットする。測定する力が、ロードセルの容量、又は使用する負荷範囲の１０％〜９０％になるように、ロードセルを選択する（例えば、典型的には１０Ｎ〜１００Ｎのロードセル）。計器を製造者の指示に従って少なくとも１％、理想上は０．１％未満の精度に較正する。
【０１４０】
計器は、固定グリップ８５０及び可動グリップ８５２という２つのグリップを有する。使用するグリップ８５０、８５２は、サンプルよりも幅が広く、典型的には、幅５．０８ｃｍ（２インチ）のグリップを使用する。グリップ８５０、８５２は、空気圧式グリップであり、全体的な保持力を試験応力の方向に垂直な平面に沿って集中させるように設計されている。保持力の線の間の距離（すなわち、標点距離）は、２．５４ｃｍ（１インチ）に設定する。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の負荷読み取り値がゼロにされる。図８Ｃの部分横断面図に示されているように、結合サンプル８１０をグリップ８５０、８５２の中に搭載する。受容サンプル８１２の近位縁８４０が可動グリップ８５２内に位置し、嵌合サンプル８２２の近位縁８４２が固定グリップ８５０内に位置するように、結合サンプル８１０を搭載する。グリップ間における受容サンプル８１２又は嵌合サンプル８２２のたるみの量が最小限になるように、結合サンプルを搭載する。ロードセルをゼロにする。
【０１４１】
３０５ｍｍ／分（１２インチ／分）のクロスヘッド速度を利用して、受容サンプル８１２を嵌合サンプル８２４から分離させる。剥離角度は剥離力に影響を及ぼす可能性があることは、当事者であれば分かるはずである。剥離中は、剥離角度を１８０度前後に保たなければならない。平均負荷は、約２５ｍｍ（１インチ）〜約８８ｍｍ（３．５インチ）の変位間の平均負荷として算出する。サンプルの調製の部分に示されている寸法と一致しないサンプルでは、サンプル長の約２５％〜約８７．５％のクロスヘッド伸張度から得られた負荷から平均負荷を算出する。例えば、サンプルが長さ１５ｃｍである場合、約３．７５ｃｍ〜約１３．１ｃｍのクロスヘッド伸張で平均負荷を算出する。標準化負荷（Ｎ／ｃｍ）＝平均負荷（Ｎ）÷初期結合幅（ｃｍ）の式によって、平均負荷を単位幅に標準化する。
【０１４２】
動的剪断試験方法
この方法を用いて、接着体と被着体との間に形成される結合部の剪断強度を測定する。接着体及び被着体は、平らな試験表面に均一に貼り付けてよく、あるいは、本明細書に開示されているＮＴ接着機構の中に組み込んでもよい。この試験は、事前に嵌合させた機構についても、加速経時変化プロセスの後、及び／又は機構を所定の回数、再締結させ後に実施してよい。動的剪断試験方法は、Ｔ−剥離試験の部分で開示したものと同じ環境条件及び同じ計器で実行する。動的剪断試験用のサンプルの調製は、材料が別個のウェブとして入手可能であるか又は製品内に組み込まれているかによって変わることになる。
【０１４３】
図９Ａ〜Ｂは、材料が別個のウェブであるときに、以下に記載されている指示に従って形成される結合サンプル９１０を示している。図９Ｂは、図９Ａの切断線ｂ−ｂで切断した横断面図である。
【０１４４】
末端縁９４４を有する受容サンプル９１２では、打抜型を用いて被着体９１４の寸法を変更し、幅約３．５ｃｍ（１．４インチ）長さ約２０ｃｍ（７．９インチ）の寸法を有する方形受容サンプルを作製する。被着体９１４が接着体９２４と同じである場合には、両面テープを用いて、ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム又は紙の同様の寸法の断片で受容サンプルを裏打ちする。
【０１４５】
嵌合サンプル９２２では、接着体９２４の約２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ（１インチ×１インチ）の断片を、両面テープ９２６（オハイオ州ペーンズビル（Painesville）のエイブリィデニソン社（Avery Dennison Corp.）から入手可能なＦＴ２３９、又はミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍから入手可能な９５８９等）の同様の寸法の断片に向かい合わせの関係で結合させる。接着体９２４と両面テープ９２６を接合させて、実質的に境界線を共にするようにする。接着体９２４にはしわがないようにしなければならない。より大きな寸法の材料で接着体９２４／両面テープ９２６積層体を作製してから、約２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍに寸法を変更できることは当然理解される。両面テープ９２６の一方の側面を、５．０８ｃｍ×１２．９ｃｍ（２インチ×６インチ）のステンレス鋼プレート９２８に結合させて、接着体９２４／両面テープ９２６積層体の他方の側面が、プレート９２８の幅５．０８ｃｍ（２インチ）の縁部から約１．２７ｃｍ（０．５インチ）になるようにする。プレート９２８は、接着体９２４／両面テープ９２６積層体と隣接する縁部と対向する末端縁９４６を有する。接着体９２４／両面テープ９２６は、プレート９２８の幅沿いの中央に置かなければならない。
【０１４６】
Ｔ−剥離試験に関して上に記載されているように、嵌合サンプル９２２及び受容サンプル９１２は、貼り付けられた接着体／被着体の均一な層を有する平坦な表面に相当してよい。これに加えて、嵌合サンプル９２２及び受容サンプル９１２は、本明細書に記載のＮＴ接着機構に相当してよい。同様に、ＮＴＰ接着機構及びＮＴ３接着機構は、性能特性の面で方向依存性を示す可能性があるため、試験サンプルのＸＹ平面内の少なくとも１方向で剪断したとき、試験サンプルが読み取り値と適合すれば、読み取ったいずれの動的剪断試験値も満たされる。
【０１４７】
被着体９１４が接着体９２４と完全に重なり合うように、受容サンプル９１２を嵌合サンプル９２２の上に結合する。しわのないように、受容サンプル９１２を貼り付ける。受容サンプル９１２の縁部及び嵌合サンプル９２４の縁部は、実質的に相互に平行である。受容サンプル９１２がプレート９２８を超えて延びるように、受容サンプル９１２を嵌合サンプル９２２に結合する。受容サンプル９１２の末端縁９４４とプレート９２８末端縁９４６が相互に対向するように、結合サンプル９１０を設計する。２ｋｇ（４．５ポンド）のＨＲ−１００  ＡＳＴＭ  ８０のショア硬度ゴム面ローラーによって、結合サンプル９１０を丸める。２回のフルストローク（すなわち前後ストローク）を、約１０ｍｍ／秒の速度で、サンプルに対して行う。結合面積は、約２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ（１インチ×１インチ）でなければならない。試験に先立ち、結合サンプル９１０に対して、６０℃の温度及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力で所定の長さの時間、加速経時変化プロセスを施して動的剪断力をもたらす。好ましい加速経時変化プロセス時間は３日である。しかし、結合サンプルによっては、より長い時間（７日間等）、又はより短い時間（６時間等）の経時変化後に、追加的に試験を行ってよい。
【０１４８】
動的剪断力試験方法では、その他の寸法の結合サンプルを用いてよいことは、当事者であれば分かるはずである。受容及び嵌合部材の寸法は、上に列挙したものと異なってよいが、結合面積の１平方インチごとに記録した動的剪断力の結果を標準化するには、効果的な結合面積を用いなければならない。
【０１４９】
市販製品の中に既に組み込まれている材料は、通常の保管及び輸送の結果として、自然に経時変化していると考えられる。このため、これらの材料には、実環境経時変化を模する加速経時変化を施さない。動的剪断力試験を行うために、可能な場合には、材料を製品から切断して、被着体及び接着体を分離する。しかし、被着体及び／又は接着体が他の材料に向かい合わせの形体で接合されている場合には、被着体と他の材料又は接着体と他の材料との間の向かい合わせの形体を保たなければならない。材料の一体性を保持させるように、材料を製品から取り外さなければならない（例えば、被着体及び接着体を恒久的に変形させたり、又は、剥離させてはならない）。接着体を５．０８ｃｍ×１２．９ｃｍ（２インチ×６インチ）のステンレス鋼プレートに取り付けて、嵌合サンプルを形成させる。被着体の末端縁を試験計器のグリップ９５２に容易に挿入できるように、被着体（接着体と既に嵌合している）は、接着体と被着体との結合部分から少なくとも２５ミリメートル延びている末端縁を有さなければならない。被着体の末端縁が少なくとも２５ｍｍ延びていない場合には、両面テープを用いて、追加の長さの５０．８μｍ（２ミル）のＰＥＴフィルムを被着体の末端縁に取り付けてよい。動的剪断力試験は、以下の方法の部分に記載されているように、結合材料の上で実行しなければならない。
【０１５０】
製品が事前に嵌合されてない場合には、材料を製品から切断し、サンプルの調製は、フィルム形状のサンプルについて上で示した方法と同様であろう。
【０１５１】
上記結合サンプルのいずれか（例えば、加速経時変化後の別個のフィルム形状内の材料又は製品内の材料）を再締結してよい。再締結サンプルは、以下のように調製する。受容サンプル９１２を嵌合サンプル９２２から剥がすことによって、結合サンプル９１０を手で剥離する。しわにならないようにしながら、接着体９２４と被着体９１４が元々取り付けられていた形体と実質的に同様の形体で、接着体９２４と被着体９１４を再締結する。受容サンプル９１２の末端縁９４４がプレート９２８の末端縁９４６から遠隔するように、結合サンプル９１０を設計する。
【０１５２】
２ｋｇ（４．５ポンド）のＨＲ−１００  ＡＳＴＭ  ８０のショア硬度ゴム面ローラーによって、再締結サンプルを丸める。２回のフルストローク（すなわち前後ストローク）を、約１０ｍｍ／秒の速度で、サンプルに対して行う。再締結サンプルを１分間の滞留時間、放置させる。剥離及び再締結を繰り返して、第２の再締結、第３の再締結等を生じさせてよい。再締結サンプルに対して試験を行って、動的剪断力をもたらしてよい。
【０１５３】
動的剪断力試験方法は、２２℃±２℃及びＲＨ５０％±１０％の空調室内で行う。引張試験機は、Ｔ−剥離試験で用いたものと同じである。測定する力が、ロードセルの容量、又は使用する負荷範囲の１０％〜９０％になるように、ロードセルを選択する（例えば、典型的には１００Ｎ〜２５０Ｎのロードセル）。計器を製造者の指示に従って少なくとも１％、理想的には０．１％未満の精度に較正する。引張試験機は、固定グリップ９５０及び可動グリップ９５２という２つのグリップを有する。図９Ｃは、引張試験機の２つのグリップ９５０、９５２内に搭載された結合サンプル９１０の横断面図である。これらのグリップは、被着体９１４又は接着体９２４よりも幅が広い（例えば、典型的には幅約２．５４ｃｍ〜５．０８ｃｍ（１インチ〜２インチ））。グリップ９５０、９５２は、空気圧式グリップであり、全体的な保持力を試験応力の方向に垂直な平面に沿って集中させるように設計されている。金属プレート９２８の末端縁９４６を固定グリップ９５０の中に搭載する。受容サンプル９１２の末端縁９４４を可動グリップ９５２の中に搭載する。たるみの量が最小限になると共に、測定される負荷が０．５Ｎ未満になるように、結合サンプルをグリップ９５０、９５２の中に搭載しなければならない。可動グリップ９５２の線と結合部位の近接縁部の線との間の距離は約３．３ｃｍ（１．３インチ）である。機器の負荷表示はゼロである。
【０１５４】
受容サンプル９１２と嵌合サンプル９２４が完全に外れるか又は結合サンプル９１０の１つが機能しなくなる（例えば、嵌合サンプルが裂けるか、受容サンプルが裂けるか又はサンプルが嵌合サンプルと受容サンプルとの間の境界面以外の境界面で剥離する）まで、３０５ｍｍ／分（１２インチ／分）のクロスヘッド速度を用いて、受容サンプル９１２を嵌合サンプル９２４から分離する。少なくとも０．８Ｎ／ｃｍ２（５Ｎ／インチ２）の最大負荷に達する前に、結合サンプルが、被着体と接着体との間の境界面以外のいずれかの位置で機能しなくなった場合には、そのデータを破棄し、サンプルが裂けないように裏材を使うか、及び／又はより強力な両面テープを使って、別のサンプルで実験を行わなければならない。
【０１５５】
最大負荷を記録し、標準化負荷（Ｎ／ｃｍ２）＝測定負荷（Ｎ）÷結合面積（ｃｍ２）の式によって、単位面積あたりで標準化して、動的剪断力をもたらす。
【０１５６】
剪断懸垂時間試験方法
剪断懸垂時間試験方法を用いて、接着体と被着体との間に形成される結合部に対して恒温環境で負荷を加えたときの結合部の剪断抵抗（時間の長さとして測定される）を測定する。接着体及び被着体は、平らな試験表面に均一に貼り付けてよく、又は本明細書に開示されているＮＴ接着機構の中に組み込んでもよい。この試験は、事前に嵌合させた機構についても、加速経時変化プロセスの後、及び／又は機構を所定の回数、再締結させた後に実施してよい。この試験は、ＦＩＮＡＴ試験方法Ｎｏ．８、欧州粘着テープ業界協会（the European Association for the Self Adhesive Tape Industry）（ＡＦＥＲＡ）試験方法Ｎｏ．４０１２、及びＡＳＴＭ−Ｄ試験方法Ｎｏ．６４６３による。剪断懸垂時間試験用のサンプルの調製は、材料が別個のウェブとして入手であるか又は製品内に組み込まれているかによって変わることになる。
【０１５７】
図１０Ａ及び１０Ｂは、材料が別個のウェブであるときに、以下に記載されている指示に従って形成される結合サンプル１０１０を示している。図１０Ｂは、図１０Ａの切断線ｂ−ｂで切断した横断面図である。
【０１５８】
近位縁１０４０及び末端縁１０４４を有する受容サンプル１０１２では、打抜型を用いて被着体１０１４の寸法を変更し、約３．５ｃｍ×７．５ｃｍ（１．４インチ×３．０インチ）の寸法を有する方形受容サンプルを作製する。ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム又は紙の同様の寸法の裏張りシート１０１５で被着体１０１４を裏打ちする。被着体１０１４と接着体１０２４との境界面の妨げとならないように、裏張りシート１０１５を配置及び寸法設定しなければならない。
【０１５９】
嵌合サンプル１０２２では、接着体１０２４の約１．２７ｃｍ×２．５４ｃｍ（０．５インチ×１インチ）の断片を、両面テープ１０２６（オハイオ州ペーンズビル（Painesville）のエイブリィデニソン社（Avery Dennison Corp.）から入手可能なＦＴ２３９又はミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍから入手可能な９５８９等）の同様の寸法の断片に向かい合わせの関係で結合させる。接着体１０２４にはしわがないようにしなければならない。より大きな寸法の材料で接着体１０２４／両面テープ１０２６積層体を作製してから、１．２７ｃｍ×２．５４ｃｍ（０．５インチ×１インチ）に寸法を変更できることは当然理解される。近位縁１０４２及び末端縁１０４６を有する試験パネル１０２８に、両面テープ１０２６のもう一方の側面を結合する。試験パネル１０２８の近位縁１０４２に隣接させて両面テープ１０２６を結合する。試験パネル１０２８は、理想上は、スチール（ＡＳＴＭ  Ａ６６６の規格）から作製し、あるいは、少なくとも約３ｍｍ〜４ｍｍの厚みを有する波形厚紙から試験パネル１０２８を作製してもよい。被着体１０１４を接着体１０２４に結合する。続いて、２ｋｇ（４．５ポンド）のＨＲ−１００  ＡＳＴＭ  ８０のショア硬度ゴム面ローラーによって、結合サンプル１０１０を丸める。２回のフルストローク（すなわち前後ストローク）を、約５ｍｍ／秒の速度で、サンプル１０１０に対して行う。結合面積は、約１．２７ｃｍ×２．５４ｃｍ（０．５インチ×１インチ）でなければならない。試験に先立ち、結合サンプル１０１０に対して、好ましくは、６０℃の温度及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力で少なくとも３日間の加速経時変化プロセスを施すが、これよりも長い期間又は短い期間も可能である。
【０１６０】
Ｔ−剥離試験に関して上に記載されているように、嵌合サンプル１０２２及び受容サンプル１０１２は、貼り付けられた接着体／被着体の均一な層を有する平坦な表面に相当してよい。これに加えて、嵌合サンプル１０２２及び受容サンプル１０１２は、本明細書に記載のＮＴ接着機構に相当してよい。同様に、ＮＴＰ接着機構及びＮＴ３接着機構は、性能特性の面で方向依存性を示す可能性があるため、試験サンプルのＸＹ平面内の少なくとも１方向で剪断したとき、試験サンプルが読み取り値と適合すれば、読み取ったいずれの剪断懸垂時間試験値も満たされる。
【０１６１】
剪断懸垂時間試験方法では、その他の寸法の結合サンプルを用いてよいことは、当事者であれば分かるはずである。受容及び嵌合部材の寸法は、列挙したものと異なっていてよい。しかし、結合面積が、約１．２７ｃｍ×２．５４ｃｍ（０．５インチ×１インチ）を超える場合には、サンプルの寸法を変更して、１．２７ｃｍ×２．５４ｃｍ（０．５インチ×１インチ）の結合面積を生じさせなければならない。
【０１６２】
市販製品の中に既に組み込まれている材料は、通常の保管及び輸送の結果として、自然に経時変化していると考えられる。このため、これらの材料には、実環境経時変化を模する加速経時変化を施さない。動的剪断力試験を行うために、可能な場合には、材料を製品から切断して、被着体及び接着体を分離する。しかし、被着体及び／又は接着体が他の材料に向かい合わせの形体で接合されている場合には、被着体と他の材料又は接着体と他の材料との間の向かい合わせの形体を保たなければならない。材料の一体性を保持させるように、材料を製品から取り外さなければならない（例えば、被着体及び接着体を恒久的に変形させ、相互から剥離させたりしてはならない）。接着体を両面テープを介して試験パネル１０８２に取り付け、嵌合サンプルを形成させる。被着体の末端縁を容易に折り畳んでループ１０６２を形成できるように、被着体（接着体と既に嵌合している）は、接着体と被着体との結合部分から少なくとも５０ミリメートル延びている末端縁を有さなければならない。末端縁が少なくとも５０ｍｍ延びていない場合には、両面テープを用いて、追加の長さの５０．８μｍ（２ミル）のＰＥＴフィルムを末端縁１０４４に取り付けてよい。剪断懸垂時間試験は、以下の方法の部分に記載されているように、結合材料の上で実行しなければならない。
【０１６３】
製品が事前に嵌合されてない場合には、材料を製品から切断し、サンプルの調製は、フィルム形状のサンプルについて上で示した方法と同様であろう。
【０１６４】
上記結合サンプルのいずれか（例えば、加速経時変化後の分離性フィルム形状内の材料又は製品内の材料）を再締結してよい。再締結サンプルは、以下のように調製する。受容サンプル１０１０を嵌合サンプル１０１２から剥がすことによって、結合サンプル１０１０を手で剥離する。しわにならないようにしながら、接着体１０２４及び被着体１０１４が元々取り付けられていた形体と実質的に同様の形体で、接着体１０２４及び被着体１０１４を再締結する。２ｋｇ（４．５ポンド）のＨＲ−１００  ＡＳＴＭ  ８０のショア硬度ゴム面ローラーによって、結合サンプルを丸める。２回のフルストローク（すなわち前後ストローク）を、約５ｍｍ／秒の速度で、サンプルに対して行う。再締結サンプルを１分間の滞留時間、放置させる。剥離及び再締結を繰り返して、第２の再締結、第３の再締結等を生じさせてよい。再締結サンプルに対して試験を行って、剪断懸垂時間をもたらしてよい。
【０１６５】
結合サンプル１０１０を周囲室内条件（例えば２２℃±２℃及びＲＨ５０％±１０％）で調製する。試験の開示直前に、結合サンプル１０１０を温度室の中に持って行く。結合サンプル１１０の温度室中への導入時点と試験開始時点との間の時間は、５分未満にしなければならない。約３８℃±２℃（１００°Ｆ±４°Ｆ）に保たれた温度室又はオーブン内で試験を行う。この試験に適した計器は、オハイオ州フェアフィールド（Fairfield）のケムインスツルメンツ社（ChemInstruments Inc）から入手可能なＲＴ１０若しくはＲＴ３０、又は試験プレートを０°若しくは２°の垂直範囲内に保持できるラック若しくは治具を有するいずれかの装置である。四捨五入して分単位で読み取ることのできる自動タイマーによって時間を測定する。
【０１６６】
図１０Ｃは、試験装置内にある結合サンプル１０１０の横断面図である。サンプル１０１２を受容する被着体の末端縁１０４４を２つに折り畳んで、ステープル１０６０で固定し、ループ１０６２を形成させる。受容サンプル１０１２が下向きに垂るように、嵌合サンプル１０２２の末端縁１０４６をラック１０６８の中に配置する。１ｋｇの分銅１０６４を受容サンプル１０１２の自由端に取り付けると共に、分銅１０６４を被着体１０１４内に形成されたループ１０６２に通して吊るすか又は嵌合させてもよい。分銅１０６４が受容サンプル１０１２からだらりと垂れ下がったら、タイマーを始動させる。被着体１０１４及び接着体１０２４を剥離させる（すなわち、受容部材１０１２が分離して、嵌合部材１０２２から落ちる）のに要する時間を記録する。サンプルが所定の期間を超えても結合したままである場合には、試験を手で停止することができる。
【０１６７】
嵌合サンプルと受容サンプルとの間の境界面の分離以外の何らかの理由で、結合サンプルが落ちた（例えば、嵌合サンプルが裂けた、受容サンプルが裂けた、又はサンプルが嵌合サンプルと受容サンプルとの間の境界面以外の境界面で剥離した）場合には、そのデータを破棄し、サンプルが裂けないように裏材を使う及び／又は嵌合サンプルと受容サンプルとの間の境界面以外の境界面で分離しないように、より強力な両面テープを使って、別のサンプルで実験を行わなければならない。
【０１６８】
プローブタック試験方法
この方法を用いて、制御された速度及び圧力で基準表面と接触させて配置したときの所定の接着体及び被着体の粘着度を測定する。この試験は、感圧接着剤に関するＡＳＴＭ  Ｄ試験方法Ｎｏ．２９７９−０１による。図１１は、好適なサンプル及び計器形体を示している。
【０１６９】
上で記したインストロン５５６４の場合には、以下のようにサンプルを調製する。サンプル材料１１１０を両面テープ（オハイオ州ペーンズビル（Painesville）のエイブリィデニソン社（Avery Dennison Corp.）から入手可能なＦＴ２３９等）の断片１１１１に結合する。サンプル材料１１１０及び両面テープ１１１１の寸法を２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ（１インチ×１インチ）に変更する。両面テープ１１１１の反対側をプローブアンビル１１２４のアンビル面１１２６に結合する。サンプル材料１１１０／両面テープ１１１１をナイフで切断して、アンビル面１１２６（下に記載されているように、直径約１．１ｃｍ）に適合させる。サンプル材料１１１０／両面テープ１１１１は、試験するサンプル材料１１１０の表面を汚したり、又は、この表面に接触したりすることなく、切断しなければならない。サンプル材料１１１０の表面積は、アンビル面１１２６とほぼ同じである。サンプル材料１１１０が別の材料と嵌合している場合には、試験の前に、サンプル材料１１１０をその別の材料から分離させなければならない。接着体及び被着体を試験する。
【０１７０】
プローブタック試験は、２２℃±２℃及びＲＨ５０％±１０％の空調室内で行う。この試験に適した計器としては、マサチューセッツ州カントン（Canton）のインストロンエンジニアリング社（Instron Engineering Corp.）から市販されている引張試験機（例えばインストロン（Instron）５５６４）、又は、同等の引張試験機が挙げられる。
【０１７１】
試験パラメータを制御し、データの収集及び計算を行い、グラフ及びデータ記録を提供するコンピュータに、計器を接続する。ロードセル１１２０に連結しているプローブ本体１１２２にプローブアンビル１１２４を取り付ける。プローブアンビル１１２４は円筒形であり、実質的に円形のアンビル面１１２６を有する。アンビル面１１２６は、約１．１ｃｍの直径、及び０．９５ｃｍ２の表面積を有する。測定される力がロードセル１１２０の容量の１０％〜９０％になるように、ロードセル１１２０を選択する。アンビル面１１２６と平行な優勢（predominate）表面を有する固定平面プレート１１２８をインストロンの底の固定側に搭載する。試験中にごくわずかな変形又は圧縮を示す材料（例えば鋼板）からプレート１１２８を作製する。基準表面１１１２をプレート１１２８に接合する。この試験方法の目的上、基準表面１１１２は、ＩＭＳ社（IMS, Inc.）（コネチカット州オレンジ（Orange））からビトロ−スキン（VITRO-SKIN）Ｎ−１９として入手可能な擬似皮膚である。試験前に、擬似皮膚を供給元の指示に従って調節する。擬似皮膚をプレート１１２８に結合して、試験中、擬似皮膚を実質的に平面形体に保つ。
【０１７２】
測定前に、プローブの質量を補正するために、計器上の負荷読み取り値をゼロにする。９５ｇｆの圧縮負荷（すなわち、直径１．１ｃｍのプローブにおいては９．７９ｋＰａに相当する）が実現されるまで、アンビル面１１２６をサンプル材料１１１０と共に、１ｍｍ／分の速度で基準表面１１１２と接触させる。９５ｇｆを保ちながら１秒遅延させた後、プローブを１０ｍｍ／分の速度で基準面から引き出す。続いて、最大負荷をグラム重で記録する。最大負荷をアンビルの単位面積ごとに標準化して、標準化負荷（すなわち、グラム重／ｃｍ２でのプローブ粘着度の値）＝最大負荷測定値（ｇｆ）÷アンビル面の表面積（ｃｍ２）の式によって、プローブ粘着度の値をもたらす。
【０１７３】
表面が、プローブタック試験によって５０グラム重（ｇｆ）未満の測定値を有する場合には、その表面は低い表面接着性を示す（すなわち、非粘着性である）。特定の実施形態では、低い表面接着性は、４０ｇｆ／ｃｍ２未満、あるいは３０ｇｆ／ｃｍ２未満、あるいは２０ｇｆ／ｃｍ２未満、あるいは１０ｇｆ／ｃｍ２未満、あるいは５ｇｆ／ｃｍ２未満であってよい。クラトン（Kraton）（登録商標）Ｄ１１０２及びクラトン（Kraton）（登録商標）Ｄ１１１１（テキサス州ヒューストン（Houston）のクラトンポリマーズ（Kraton Polymers）から入手可能）は、約２ｇｆのプローブ粘着力を示す。ベクター（Vector）（登録商標）４２１１（テキサス州ヒューストン（Houston）のデクスコポリマーズ（Dexco Polymers）から入手可能）は、約２ｇｆ／ｃｍ２のプローブ粘着力を示す。比較するものとして、クラトン（Kraton）（登録商標）Ｄ１１０７（テキサス州ヒューストン（Houston）のクラトンポリマーズ（Kraton Polymers）から入手可能）は、約１６８ｇｆ／ｃｍ２のプローブ粘着力を示す。
【０１７４】
模擬汚染サンプルの調製
上記の試験方法によって分析するサンプルは、試験結果の再現性を向上させるために、一般に、汚染のない接着体及び非接着体表面を有さなければならない。しかし、非粘着性接着機構は、実際の使用中、ヒト及び／又は環境による汚染の影響を受けやすい。このため、日常的な汚染が特定のＮＴ接着体／ＮＴ被着体対に及ぼす可能性が高い影響が存在する場合、その影響を測定するために、制御された方法で、非粘着性接着機構の低下する接着効果の特徴を明らかにするのが有益であり得る。この模擬汚染サンプルの調製手順を上記の試験方法のいずれかと一緒に用いて、上記の低下する接着効果を定量化することができる。
【０１７５】
まず、合成皮膚基材の２．５４ｃｍ×２０．３２ｃｍのサンプルを剥離紙（イリノイ州ジェニーバ（Geneva）のフォックスリバーアソシエイツ社（Fox River Associates, LLC.）からＨＶ１００−４７３／４７３の供給元コードとして市販されている両面シリコーン被覆紙等）のシートに取り付けることによって、模擬汚染表面を調製する。例えばヒトの皮膚と同様のタンパク質及び脂質を含む好適な合成皮膚基材は、ビトロ−スキン（VITRO-SKIN）Ｎ−１９（コネチカット州オレンジ（Orange）のＩＭＳ社（IMS, Inc.）から入手可能）という名称で入手可能である。汚染調査では、ビトロ−スキン（VITRO-SKIN）は、そのまま（非水和）の状態で使用する。
【０１７６】
パンパースラベンダーワイプス（PAMPERS Lavender Wipes）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のプロクターアンドギャンブルカンパニー（The Procter and Gamble Company）から入手可能）という名称で入手可能であるおしり拭きをまず（横断方向の縦向きに）４つに折り畳んでから、その元々の長さから２５．４ｃｍの長さに（横断方向に）伸張させる。汚染試験の目的で用いるおしり拭きは、約８．５ｇ〜約９．５ｇの純量を有する。おしり拭きは、例えば乳幼児をおしり拭きで拭くときに介護人の指に移動する可能性のある汚染物質源（水、ローション等）を提供する。続いて、介護人の指に移動した汚染物質は、後に乳幼児に装着させるおむつを封止するために用いられる接着体及び被着体表面に移動し得る。
【０１７７】
続いて、折り畳んで伸張させたおしり拭きを、合成皮膚の皮膚を模した表面の上に置き、第２の剥離紙片を用いて、おりし拭きを覆う。剥離紙を用いるのは、汚染物質が合成皮膚以外のいずれかの表面に移動するのを防ぐためである。ＨＲ−１００  ＡＳＴＭローラー（２ｋｇ）を使用して、おしり拭き及び合成皮膚を一緒に、合わせて４０秒間、２回のフルストローク（すなわち、１回の通過あたり１０秒間で、２回前方に、２回後方に）押圧する。続いて、おしり拭き及び剥離紙の被覆層を合成皮膚から外す。
【０１７８】
擬似汚染表面（すなわち合成皮膚）によって汚されることになるいずれかの接着体／被着体表面を、合わせて５秒間、０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下で、合成皮膚の汚染側と接触させて（面するように）配置する。別段の定めのない限り、接着体表面及び被着体表面のいずれも、擬似汚染サンプルの調製手順内で、合成皮膚で処理する。この方法で調製した汚染サンプルを上記試験方法のいずれかと一緒に用いて、上記の低下する接着効果を定量化することができる。
【実施例】
【０１７９】
様々な材料を試験して、２つの対向し合う平らな表面を異なる接着体／被着体の組み合わせで均一にコーティングしたときのＴ−剥離力の結果を測定した。Ｔ−剥離試験方法に従って、この組み合わせのサンプルを試験して、この組み合わせについて得られた剥離力（Ｎ／ｃｍ）を表１にまとめた。試験前に、サンプルを６０℃の温度及び０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下で経時変化させた。サンプルは、表１に示されているように、６時間、３日間、及び／又は１週間の持続期間、経時変化させた。記録されている剥離力は、少なくとも３つのサンプルから得た平均値である。表１における空白部分は、特定の接着体／被着体の組み合わせを試験しなかったことを示している。
【０１８０】
以下の実施例の材料は、下記の頭字語によって参照しやすくする。
【０１８１】
Ｄ１１０２：クラトン（Kraton）（登録商標）Ｄ１１０２は、テキサス州ヒューストン（Houston）のクラトンポリマーズ（Kraton Polymers）から入手可能である。Ｄ１１０２は、スチレン／ブタジエン／スチレントリブロックエラストマー（１６％ジブロック及び２８％スチレン）である。Ｄ１１０２を押し出して、厚さ約５１μｍ〜１２７μｍ（２ミル〜５ミル）のフィルムを形成させる。
【０１８２】
Ｄ１１１１：クラトン（Kraton）（登録商標）Ｄ１１１１は、テキサス州ヒューストン（Houston）のクラトンポリマーズ（Kraton Polymers）から入手可能である。Ｄ１１１１は、スチレン／イソプレン／スチレントリブロックエラストマー（１５％ジブロック及び２２％スチレン）である。Ｄ１１１１を押し出して、厚さ約５１μｍ〜１２７μｍ（２ミル〜５ミル）のフィルムを形成させる。
【０１８３】
４２１１：ベクター（Vector）（登録商標）４２１１は、テキサス州ヒューストン（Houston）のデクスコポリマーズ社（Dexco Polymers LP）から入手可能である。４２１１は、スチレン／イソプレン／スチレントリブロックエラストマー（０％ジブロック及び２０％スチレン）である。４２１１を押し出して、厚さ約５１μｍ〜１２７μｍ（２ミル〜５ミル）のフィルムを形成させる。
【０１８４】
８５０８：ベクター（Vector）（登録商標）８５０５は、テキサス州ヒューストン（Houston）のデクスコポリマーズ社（Dexco Polymers LP）から入手可能である。８５０５は、スチレン／ブタジエン／スチレントリブロックエラストマー（０％ジブロック及び２９％スチレン）である。８５０８を押し出して、厚さ約５１μｍ〜１２７μｍ（２ミル〜５ミル）のフィルムを形成させる。
【０１８５】
ＰＥＴ：ＰＥＴは、ドイツ、ウィースバーデン（Wiesbaden）のミツビシポリエステルフィルム社（Mitsubishi Polyester Film GmbH）からホスタンファン（Hostanphan）（登録商標）ＲＮＫ−Ｃの商品名で入手可能であるコロナ処理した２軸配向ポリ（エチレンテレフタレート）である。ＰＥＴは、厚さ１２ミクロンのフィルムとして供給されている。
【０１８６】
ｏＰＡ５４：ｏＰＡ５４は、５４ｍＮ／ｍの供給元公称表面エネルギーを有する２軸配向ポリアミドフィルムである。この２軸配向ポリアミドフィルムは、厚さ１５ミクロンであり、イタリアのＣＦＰフレキシブルパッケージング社（CFP Flexible Packaging S.p.A.）からエンブレム（Emblem）（商標）１５００の商品名で入手可能である。
【０１８７】
ｏＰＡ４０：ｏＰＡ４０は、４０ｍＮ／ｍの供給元公称表面エネルギーを有する２軸配向ポリアミドフィルムである。この２軸配向ポリアミドフィルムは、ｏＰＡ５４のエンブレム（Emblem）（商標）フィルムの未処理側である。ｏＰＡ４０は厚さ１５ミクロンのフィルムとして供給されている。
【０１８８】
ＰＥ５０：ＰＥ５０は、ノルデニアインターナショナル社（Nordenia International AG）によって供給元コードＫＣ  ２６７２．７７０として製造されているポリエチレンフィルムのコロナ処理側である。ＰＥ５０は、９５ミクロンの厚み及び５０ｍＮ／ｍの給元公称表面エネルギーを有する。ＰＥ５０は、０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【０１８９】
ＰＥ３３：ＰＥ３３は、ノルデニアインターナショナル社（Nordenia International AG）によって製造されているポリエチレンフィルムＰＥ５０の未処理側である。ＰＥ３３は、３３ｍＮ／ｍの給元公称表面エネルギーを有する。
【０１９０】
ＰＰ４４：ＰＰ４４は、４４ｍＮ／ｍの給元公称表面エネルギーを有し、ドイツ、フォルヒハイム（Forchheim）のハータマキ社（Huhtamaki GmbH）から供給元コード１４４６１として市販されているポリプロピレンフィルムのコロナ処理側である。ＰＰ４４は、７０ミクロンの厚み、及び０．９ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【０１９１】
ＰＰ３３：ＰＰ３３は、ドイツ、フォルヒハイム（Forchheim）のハータマキ社（Huhtamaki GmbH）によって製造されているポリプロピレンフィルムＰＰ４４の未処理側である。ＰＰ３３は、３３ｍＮ／ｍの表面エネルギーを有する。
【０１９２】
ｏＰＰ４２：ｏＰＰ４２は、アクリルで２重コーティングされており、ルクセンブルグ（Luxembourg）のエクソンモービル社（ExxonMobil Inc.）によってＭＷ  ６４７  ＯＰＰａｌｙｔｅ（商標）の商品名で製造されている２軸配向ポリプロピレンフィルムである。ｏＰＰ４２は、４２ｍＮ／ｍの給元公称表面エネルギー、及び４０ミクロンの厚みを有する。
【表１】
2010508967.tif 000003
【０１９３】
（実施例１〜４）
実施例１では、Ｄ１１０２のＮＴ接着体及びＰＥＴのＮＴ被着体（いずれも平らな試験表面に均一に貼り付けた）を含む試験サンプルを調製及び分析した。Ｄ１１０２の被着体はペレット形状で供給されており、これを押し出して厚さ約７６μｍ（３ミル）のフィルムにした。Ｄ１１０２の接着体は、１６％のジブロック及び２８％のスチレンを有するスチレン／ブタジエン／スチレントリブロックエラストマーである。Ｄ１１０２の接着体の重量平均分子量は、７１ｋＤＡであることが分かった（テトラヒドロフラン中で標準ポリスチレンを用いるゲル透過クロマトグラフィーによって測定）。Ｄ１１０２の接着体は、６ｇ／１０分の供給元公称メルトフローレートを有する（ＩＳＯ方法１１３３によって２００℃／５ｋｇの条件で測定した場合）。
【０１９４】
実施例２の試験サンプルは、ＰＥＴの代わりにｏＰＡ５４のＮＴ被着体を使う以外は実施例１と同じ方法で調製した。
【０１９５】
実施例３の試験サンプルは、ＰＥＴの代わりにｏＰＡ４０のＮＴ被着体を使う以外は実施例１と同じ方法で調製した。
【０１９６】
実施例４では、４２１１のＮＴ接着体及びｏＰＡ４０のＮＴ被着体（いずれも平らな試験表面に均一に貼り付けた）を含む試験サンプルを調製及び分析した。４２１１の被着体はペレット形状で供給されており、これを押し出して、厚さ約７６μｍ（３ミル）のフィルムにした。４２１１の接着体の重量平均分子量は、８６ｋＤＡであることが分かった（テトラヒドロフラン中で標準ポリスチレンを用いるゲル透過クロマトグラフィーによって測定）。４２１１の被着体は、１２ｇ／１０分の供給元公称メルトフローレートを有する（ＡＳＴＭ方法Ｄ１２３８にて２００℃／５ｋｇの試験条件で測定した場合）。
【０１９７】
試験結果
表２は、６時間、３日間、又は１週間のいずれかの間、及び６０℃の温度、０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力で経時変化させた実施例１〜４に対するＴ−剥離試験の結果を提供する。Ｔ−剥離力は、少なくとも３つのサンプルから得た平均値である。表２から見てとれるように、Ｔ−剥離力は、時間と共に横ばい状態になる。１週間の経時変化後のＴ−剥離力は、３日間の経時変化後に測定したＴ−剥離力をそれほど上回っていない。データによって、３日間の経時変化から１週間の経時変化までのＴ−剥離力の上昇が約２０％未満であることが示されている。
【表２】
2010508967.tif 000004
【０１９８】
表３は、１週間、６０℃の温度、０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下で経時変化させ、１回以上（再締結後、１分の滞留時間によって１、２、又は３回）の再締結作業を施した実施例１〜４に対するＴ−剥離試験の結果を提供する。見てとれるように、Ｔ−剥離力は、再締結作業を経てもそれほど低下しない。３回の再締結作業後のサンプルのＴ−剥離力の、１回の再締結作業後の同じサンプルのＴ−剥離力からの低下幅は、約０．４Ｎ／ｃｍ以下である。
【表３】
2010508967.tif 000005
【０１９９】
表４は、１週間又は３日間、６０℃の温度、０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下で経時変化させた実施例１〜４に対する動的剪断試験の結果を提供する。表４は、再締結前の実施例１〜４及び３回の再締結作業後の実施例１〜４の双方の動的剪断力も提供する。
【表４】
2010508967.tif 000006
【０２００】
表５は、３日間、６０℃の温度、０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下で経時変化させた実施例１〜４で、再締結前の実施例１〜４、及び３回の再締結作業後の実施例１〜４の双方に対する剪断懸垂時間試験の結果を提供する。「合格」という評価は、そのサンプルが少なくとも２４０分間取り付けられたままであったことを示す。
【表５】
2010508967.tif 000007
【０２０１】
（実施例５〜６）
実施例５及び６では、４２１１のＮＴ接着体及びｏＰＡ４０のＮＴ被着体（いずれも平らな試験表面にフィルムとして均一に貼り付けた）を含む試験サンプルを調製及び分析した。両方の実施例に対して、Ｔ−剥離試験（３日間、６０℃、０．８Ｎ／ｃｍ２の圧力下での経時変化後）に従って試験を行い、接着体／被着体機構の１回目の嵌合後（すなわち、１回目の再締結の前）、及び、１回目の再締結作業後における必要な剥離力を測定した。実施例５では、Ｔ−剥離試験の前に、擬似汚染手順を用いなかった。実施例６では、擬似汚染手順を用いて、１回目の嵌合後に接着体表面及び被着体表面の双方を汚染させたが、１回目の再締結作業の前には用いなかった。
【０２０２】
表６は、擬似汚染手順の比較結果を提供する。Ｔ−剥離力は、４つのサンプルから得た平均値を表している。実施例６から明らかなように、ヒトの指は、接着体／被着体対を汚染させて、接着体／被着体対の接着効果を著しく低下させる可能性がある。所定の接着体／被着体対が特に汚染の影響を受けやすいときには、非平面的な３次元表面によって潜在的汚染物質と接着面の少なくとも一部分との接触を構造的に抑制できるＮＴ３接着機構を使用するのが望ましいであろう。
【表６】
2010508967.tif 000008
【０２０３】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく限定されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした寸法はそれぞれ、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２０４】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、その関連部分において、本明細書に参照として組み込まれるが、いかなる文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものであると解釈すべきではない。
【０２０５】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることは当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるこのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１Ａ】
2010508967.tif 000009
【図１Ｂ】
2010508967.tif 000010
【図１Ｃ】
2010508967.tif 000011
【図１Ｄ】
2010508967.tif 000012
【図１Ｅ】
2010508967.tif 000013
【図１Ｆ】
2010508967.tif 000014
【図１Ｇ】
2010508967.tif 000015
【図１Ｈ】
2010508967.tif 000016
【図１Ｉ】
2010508967.tif 000017
【図１Ｊ】
2010508967.tif 000018
【図２Ａ】
2010508967.tif 000019
【図２Ｂ】
2010508967.tif 000020
【図２Ｃ】
2010508967.tif 000021
【図２Ｄ】
2010508967.tif 000022
【図２Ｅ】
2010508967.tif 000023
【図２Ｆ】
2010508967.tif 000024
【図３】
2010508967.tif 000025
【図４Ａ】
2010508967.tif 000026
【図４Ｂ】
2010508967.tif 000027
【図４Ｃ】
2010508967.tif 000028
【図４Ｄ】
2010508967.tif 000029
【図５Ａ】
2010508967.tif 000030
【図５Ｂ】
2010508967.tif 000031
【図６Ａ】
2010508967.tif 000032
【図６Ｂ】
2010508967.tif 000033
【図７Ａ】
2010508967.tif 000034
【図７Ｂ】
2010508967.tif 000035
【図８Ａ】
2010508967.tif 000036
【図８Ｂ】
2010508967.tif 000037
【図８Ｃ】
2010508967.tif 000038
【図９Ａ】
2010508967.tif 000039
【図９Ｂ】
2010508967.tif 000040
【図９Ｃ】
2010508967.tif 000041
【図１０Ａ】
2010508967.tif 000042
【図１０Ｂ】
2010508967.tif 000043
【図１０Ｃ】
2010508967.tif 000044
【図１１】
2010508967.tif 000045
【国際調査報告】
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2010508967.tif 000047
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