(57)【要約】  本発明は、優れた性能を示し、機械用の切削油として卓越した有用性を有する、安定なエマルジョンを形成することができる、可溶性油組成物に関する。該組成物は、耐摩耗性を有する過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基油；
（ｂ）エマルジョン安定化量の中和カルボン酸；
（ｃ）少なくとも１種類の過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩；及び任意に
（ｄ）極圧剤、耐摩耗剤、乳化剤、錆止め、腐食防止剤、消泡剤、酸化防止添加剤、界面活性剤、摩擦調整剤、及び安定剤から成る群から選択される少なくとも１種類の添加剤；
を含む可溶性油組成物。
【請求項２】
基油が、炭化水素油、ナフテン系油、菜種油、水素化ポリオレフィン油；ポリ−α−オレフィン；ジカルボン酸のアルキルエステル；ジカルボン酸、ポリグリコール及びアルコールの複合エステル；炭酸若しくはリン酸のアルキルエステル；ポリシリコーン；フルオロ炭化水素油；並びに鉱油、天然油及び／又は合成油の任意の割合での混合物から成る群から選択される、少なくとも１つである、
請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項３】
基油が、Ｃ２−Ｃ１２オレフィンのホモ−及びインター−ポリマー、モノアルコールとポリオールの両方のカルボン酸エステル、ポリエーテル、シリコーン、ポリグリコール、シリケート、アルキル化芳香族化合物、カーボネート、チオカーボネート、オルトホルメート、ホスフェート、ホスファイト、ボレート及びハロゲン化炭化水素から成る群から選択される少なくとも１つである、
請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項４】
基油が、ジカルボン酸のエステル、ジブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジドデシルアジペート、ジ（トリデシル）アジペート、ジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジラウリルセバケート、ジ−ｎ−ヘキシルフマレート、ジオクチルセバケート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソデシルアゼレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジ（エイコシル）セバケート、リノール酸ダイマーの２−エチルヘキシルジエステルから成る群から選択される少なくとも１つである、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項５】
中和カルボン酸が、
（ｉ）トール油から得られる中和カルボン酸；
（ｉｉ）植物性油から得られる中和カルボン酸；
（ｉｉｉ）動物性油から得られる中和カルボン酸；
（ｉｖ）魚油から得られる中和カルボン酸；及び
（ｖ）石油系フィードストックから得られる中和カルボン酸；
から成る群から選択される少なくとも１つである、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項６】
中和カルボン酸が、トール油及び／又はその成分から得られる、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項７】
中和カルボン酸が、トール油脂肪酸、約２％未満のロジンを含有するトール油脂肪酸、及びトール油ロジンから成る群から得られる、少なくとも１つである、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項８】
過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩が、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩及びマグネシウム塩から成る群から選択される、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項９】
過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩がカルシウム塩又はナトリウム塩である、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項１０】
過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩がカルシウム塩である、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項１１】
中和カルボン酸の量が、可溶性油組成物の０〜約３０重量％の範囲である、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項１２】
中和カルボン酸の量が、可溶性油組成物の約５〜約２３重量％の範囲である、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項１３】
中和カルボン酸の量が、可溶性油組成物の約１２〜約１５重量％の範囲である、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項１４】
中和トール油の量が、可溶性油組成物の０〜約３０重量％の範囲である、請求項６記載の可溶性油組成物。
【請求項１５】
中和トール油の量が、可溶性油組成物の約５〜約２３重量％の範囲である、請求項１４記載の可溶性油組成物。
【請求項１６】
中和トール油の量が、可溶性油組成物の約１２〜約１５重量％の範囲である、請求項１５記載の可溶性油組成物。
【請求項１７】
過塩基性アルカリ土類金属油の量が、可溶性油組成物の約０．１〜約２０重量％の範囲である、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項１８】
過塩基性アルカリ土類金属油の量が、可溶性油組成物の約１〜約１０重量％の範囲である、請求項１７記載の可溶性油組成物。
【請求項１９】
過塩基性アルカリ土類金属油の量が、可溶性油組成物の約２〜約５重量％の範囲である、請求項１８記載の可溶性油組成物。
【請求項２０】
過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩の全塩基価が少なくとも約４００である、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項２１】
過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩の全塩基価が約２００〜約４００である、請求項２０記載の可溶性油組成物。
【請求項２２】
過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩の全塩基価が約２５０〜約３５０である、請求項２１記載の可溶性油組成物。
【請求項２３】
摩擦調整剤が、グリセロールモノエステル、過塩基性カルボキシレート、過塩基性トール油脂肪酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、グリコール、オレイン酸、リシノール酸、イソステアリン酸、エルカ酸、トール油脂肪酸（ＴＯＦＡ）、混合オレイン酸／ステアリン酸、及びイソオレイン酸から成る群から選択される少なくとも１つである、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項２４】
耐摩耗剤が硫化オレフィンである、請求項１記載の可溶性油組成物。
【請求項２５】
過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩が結晶性過塩基性スルホン酸カルシウムである、請求項１記載の可溶性油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可溶性油に関し、さらに詳しくは、水と極めて安定なエマルジョンを形成することができる、耐摩耗性を有する過塩基性スルホネート含有可溶性油に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業用油への低有害性物質の使用に関する、ヨーロッパ、カナダ及び合衆国における環境的考慮は、塩素化パラフィン（ＣＰ）の代替物を発見する必要性を回避している。塩素系極圧剤（ｃｈｌｏｒｉｎｅ−ｂａｓｅｄ  ｅｘｔｒｅｍｅ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ａｇｅｎｔｓ）を含有する切削液は、環境汚染及び塩素ガスの放出によって惹起される焼却炉の腐食と損傷の原因として、並びに廃棄物焼却中のダイオキシン発生の原因として問題視されている。
【０００３】
一般的に言うと、切削及び研削のような金属加工プロセスでは、塩素系極圧剤が、切削性能を改良するそれらの優れた能力と、比較的低いコストのために、用いられている。
【０００４】
その上、塩素系極圧剤の１種である塩素化パラフィンは、それらの毒性と発癌性に関して幾らかの関心を高めている。
【０００５】
このような事情であるので、塩素化パラフィンを含まない極圧剤を有する可溶性油エマルジョンが好ましい。しかし、過塩基性製品を含有する可溶性油エマルジョンを提供する能力は、該過塩基性物質と該可溶性油との不適合性によって阻害されている。一般に、過塩基性物質は、濁った可溶性油ベース（ｈａｚｙ  ｓｏｌｕｂｌｅ  ｏｉｌ  ｂａｓｅ）を生じて、最終エマルジョンにおいて相分離及び／又は沈降を惹起する。
文献には、水と安定なエマルジョンを形成するための可溶性油処方を述べている参考文献が数多く存在する、例えば、米国特許Ｎｏｓ．  ２，３０７，７４４；  ２，４７０，９１３；  ２，６７０，３１０；  ２，６９５，２７２；  ２，８４６，３９３；  及び２，９１３，４１０を参照のこと。これらの先行技術特許に記載されている組成物は、一般に、鉱油と、乳化剤、カップリング剤及び種々な添加剤を含む乳化剤パッケージとを包含する。これらの先行技術組成物は多くの場合かなり満足できるものであるが、それにも拘らず、特に、機械における切削油の使用のために、安定なエマルジョンを形成することができる油溶性コンセントレートの持続的な必要性が存在している。
当該技術分野には、改良された切削性能を有し、環境にやさしい、安定な切削油エマルジョンの必要性が依然としてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第２，３０７，７４４号
【特許文献２】米国特許第２，４７０，９１３号
【特許文献３】米国特許第２，６７０，３１０号
【特許文献４】米国特許第２，６９５，２７２号
【特許文献５】米国特許第２，８４６，３９３号
【特許文献６】米国特許第２，９１３，４１０号
【特許文献７】米国特許第３，７４９，５６０号
【特許文献８】米国特許第３，７６３，２４４号
【特許文献９】米国特許第３，７８０，１２８号
【特許文献１０】米国特許第４，１２９，５８９号
【特許文献１１】米国特許第４，１７２，８５５号
【特許文献１２】米国特許第４，２１８，３３０号
【特許文献１３】米国特許第４，３０６，９８３号
【特許文献１４】米国特許第４，３４７，１４７号
【特許文献１５】米国特許第４，５９７，８８０号
【特許文献１６】米国特許第４，６１７，１３５号
【特許文献１７】米国特許第４，９０２，８４６号
【特許文献１８】米国特許第４，９０６，７９８号
【特許文献１９】米国特許第４，９１０，３５５号
【特許文献２０】米国特許第４，９１１，７５８号
【特許文献２１】米国特許第４，９３５，５７０号
【特許文献２２】米国特許第４，９５０，８２２号
【特許文献２３】米国特許第４，９５６，５１３号
【特許文献２４】米国特許第４，９８１，５７８号
【特許文献２５】米国特許第５，２５９，９６６号
【特許文献２６】米国特許第５，４３９，６０２号
【特許文献２７】米国特許第６，４４４，６２５号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ著，「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，（Ｎ．Ｙ．），第３版，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，１９７９，ｖｏｌ．２２，第２３頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、
（ａ）基油（ｂａｓｅ  ｏｉｌ）；
（ｂ）エマルジョン安定化量の中和カルボン酸；
（ｃ）少なくとも１種類の過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩；及び任意に
（ｄ）極圧剤、耐摩耗剤、乳化剤、錆止め、腐食防止剤、消泡剤、酸化防止添加剤、界面活性剤、摩擦調整剤（ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）及び安定剤から成る群から選択される少なくとも１種類の添加剤；
を含む可溶性油組成物を提供する。
【０００９】
本発明は、相分離又は沈降を惹起することのない、安定なエマルジョンを水と形成する、耐摩耗性を有する過塩基性スルホネート含有可溶性油組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本明細書に述べる種類の組成物は、一般に、可溶性油と呼ばれるが、これらの組成物は、通常、水と混合されたときに、エマルジョンを形成する。可溶性油と、該可溶性油を充分な量の水と混合したときに生じるエマルジョンとを区別するために、「可溶性油」なる用語は、油プラス乳化剤を表すために用い、該可溶性油を水と混合したときに形成されるエマルジョンは、「可溶性油エマルジョン」と呼ぶことにする。可溶性油を水と混合したときに形成されるエマルジョンは、水相が連続相を構成し、鉱油成分が分散相である水中油滴型である。可溶性油エマルジョンは、金属加工プロセスにおいて、用いられる水の良好な冷却性能を示し、他方では油と添加剤が潤滑と腐食防止性を与える。
【００１１】
一般に、潤滑剤中の、例えば切削油中の摩擦調整剤、耐摩耗剤又は極圧剤は、移動する部品の間に潤滑剤層を維持することによって損傷を低減し、金属接触時の有害金属の減少を容易にする。
【００１２】
耐摩耗剤、極圧剤、腐食防止剤及び摩擦調整剤は、全て、金属表面にアフィニティを有する極性添加剤であり、活性な金属表面部位を生じるために相互に競合する又は相互作用することができる。特に、極性及び酸性添加剤は、過塩基性スルホネートを不安定にし、油中の炭酸カルシウムのコロイド状分散液を不安定化して、炭酸カルシウムを沈降させる傾向がある。正確なメカニズムはまだよく知られていないが、脂肪酸、脂肪酸エステル、アミンのような添加剤は、それらを本明細書で概要を述べるような、厳密な割合で添加しない限り、非常に厄介である。
【００１３】
本発明の基油は、典型的には、金属加工に有用な１００  Ｓａｙｂｏｌｔ  Ｕｎｉｖｅｒａｌ  Ｓｅｃｏｎｄ（ＳＵＳ）ナフテン系油であるが、７０〜１０００ＳＵＳの粘度を有する、任意のグループＩ、ＩＩ又はＩＩＩの油を用いることができる。該基油は石油（又はオイルサンド、石炭、頁岩等）由来の、潤滑性粘度を有する炭化水素油であることができるのみでなく、例えば菜種油等のような、適当な粘度を有する天然油、例えば、水素化ポリオレフィン油、ポリ−α−オレフィン（例えば、水素化若しくは非水素化α−オレフィン・オリゴマー、例えば水素化ポリ−１−デセン）；ジカルボン酸のアルキルエステル；ジカルボン酸、ポリグリコール及びアルコールの複合エステル；炭酸若しくはリン酸のアルキルエステル；ポリシリコーン；フルオロ炭化水素油のような、適当な粘度の合成油、並びに鉱油、天然油及び／又は合成油の任意の割合での混合物等であることもできる。本開示のための「基油」なる用語は、上記の全てを包含する。
【００１４】
上述したように、基油は１種類以上の合成油の部分を含むことができる。適当な合成油には、Ｃ２−Ｃ１２オレフィンのホモ−及びインターポリマー、モノアルコールとポリオールの両方のカルボン酸エステル、ポリエーテル、シリコーン、ポリグリコール、シリケート、アルキル化芳香族化合物、カーボネート、チオカーボネート、オルトホルメート、ホスフェートとホスファイト、ボレート及びハロゲン化炭化水素が存在する。このような油の典型的なものは、Ｃ２−Ｃ１２モノオレフィン系炭化水素のホモ−及びインターポリマー、アルキル化ベンゼン（例えば、ドデシルベンゼン、ジドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）ベンゼン、ワックス−アルキル化ナフタレン）；並びにポリフェニル（例えば、ビフェニル、テルフェニル）である。末端ヒドロキシル基がエステル化、エーテル化等によって修飾されている、アルキレンオキシド・ポリマーと、これらのインターポリマー及び誘導体は、合成油の別の種類を構成する。これらは、例えば、エチレンオキシド若しくはプロピレンオキシドのようなアルキレンオキシドの重合によって得られる油、これらのポリオキシアルキレン・ポリマーのアルキル及びアリールエーテル（例えば、平均分子量１０００を有するメチルポリイソプロピレングリコールエーテル、分子量５００〜１０００を有する、ポリエチレングリコールのジフェニルエーテル、分子量１０００〜１５００を有する、ポリプロピレングリコールのジエチルエーテル）又はこれらのモノ−及びポリ−カルボン酸エステル、例えば、酢酸エステル、混合Ｃ３−Ｃ６脂肪酸エステル、又はテトラエチレングリコールのＣ１３オキソ酸ジエステルによって例証される。
【００１５】
合成油の他の適当な種類は、ジカルボン酸（例えば、フタル酸、コハク酸、マレイン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、アジピン酸、リノール酸ダイマー）と多様なアルコール（例えば、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、ドデシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、エチレングリコール）とのエステルを含む。これらのエステルの特定の例には、ジブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジドデシルアジペート、ジ（トリデシル）アジペート、ジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジラウリルセバケート、ジ−ｎ−ヘキシルフマレート、ジオクチルセバケート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソデシルアゼレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジ（エイコシル）セバケート、リノール酸ダイマーの２−エチルヘキシルジエステル、及びセバシン酸１モルとテトラエチレングリコール２モル及び２−エチルヘキサン酸２モルとを反応させることによって形成される複合エステルが包含される。
【００１６】
使用可能である他のエステルには、Ｃ３−Ｃ１８モノカルボン酸とポリオール及びポリオールエーテル（例えば、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール及びジペンタエリトリトール）とから製造されるようなエステルが包含される。トリメチロールプロパントリペラルゴネート、ペンタエリトリトールテトラカプロエート、トリメチロールプロパンとカプリル酸及びセバシン酸とから形成されるエステル、並びにＣ４−Ｃ１４ジカルボン酸と１種類以上の脂肪族二価Ｃ３−Ｃ１２アルコールとから誘導される（例えば、アゼライン酸又はセバシン酸と２，２，４−トリメタ−１，６−ヘキサンジオールとから誘導される）ポリエステルが例として役立つ。
【００１７】
シリコン系油、例えば、ポリアルキル−、ポリアリール−，ポリアルコキシ−又はポリアリールオキシ−シロキサン油及びシリケート油は、別の種類の合成潤滑剤を構成する（例えば、テトラエチルシリケート、テトライソプロピルシリケート、テトラ−（２−エチルヘキシル）シリケート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルシリケート、ポリ（メチル）シロキサン及びポリ（メチルフェニル）シロキサン）。他の合成潤滑油は、リン含有酸の液体エステル（例えば、トリクレシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスファイト、及びデカンホスホン酸のジエチルエステル）を包含する。
【００１８】
さらに、基油又は基油成分として、Ｃ６−Ｃ１６α−オレフィンの水素化若しくは非水素化液体オリゴマー、例えば、１−デセンから形成される水素化若しくは非水素化オリゴマーも有用である。このような液体オリゴマーの１−アルケン炭化水素の製造方法は知られており、文献に報告されている。例えば、米国特許Ｎｏｓ．３，７４９，５６０；  ３，７６３，２４４；  ３，７８０，１２８；  ４，１７２，８５５；  ４，２１８，３３０；  ４，９０２，８４６；  ４，９０６，７９８；  ４，９１０，３５５；  ４，９１１，７５８；  ４，９３５，５７０；  ４，９５０，８２２；  ４，９５６，５１３；  及び４，９８１，５７８（これらの全ての内容は本明細書に援用される）を参照のこと。このような物質のブレンドも、特定の基油の粘度（ｖｉｓｃｏｍｅｔｒｉｃｓ）を調節するために用いることができる。当該技術分野で周知であるように、この種類の水素化オリゴマーは、残留エチレン不飽和結合（ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｅｔｈｙｌｅｎｉｃ  ｕｎｓａｔｕｒａｔｉｏｎ）を、例えあるとしても、殆ど含有しないと言える。
【００１９】
Ｆｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓ触媒（特に、水又はＣ１−Ｃ２０アルカノールによって促進される三フッ化ホウ素）を用いて、好ましいオリゴマーを形成して、その後に、このように形成されたオリゴマーを、例えば上記米国特許に記載されたような手段を用いて、接触水素化する。
【００２０】
本発明の可溶性油組成物は、適当な乳化剤を用いて水中でエマルジョン化される切削油に用いることができる。任意の慣用的乳化剤を本発明のいずれかの特定実施態様に従って用いることができるとしても、好ましい乳化剤は中和カルボン酸化合物である。本発明の他の特定実施態様によると、好ましい乳化剤は中和トール油脂肪酸である。
【００２１】
カルボン酸は、動物性若しくは植物性油のいずれかのケン化から誘導することができる、又は石油に基づくフィードストックから多様な方法によって合成することができる。
【００２２】
カルボン酸の１つの一般的な源は、トール油とその成分（即ち、トール油脂肪酸、トール油脂肪酸＜２％ロジン及びトール油ロジン）である。トール油は、クラフト紙製造方法の副生成物である。カルボン酸は、例えば、ババス油、ココナッツ油、パーム油、トウモロコシ油、綿実油、摩砕ナッツ油（ｇｒｏｕｎｄ  ｎｕｔ  ｏｉｌ）、オリーブ油、サフラワー油、ゴマ油、ヒマワリ油、亜麻仁油、大豆油、菜種油、低エルカ酸型菜種油（又はカノーラ油）、高エルカ酸型オイチシカ油、キリ油、ひまし油等のような、植物性油からも得られる。カルボン酸の動物性ソースは、非限定的に、乳脂肪、ラード、獣脂（牛）、獣脂（羊）等を包含する。カルボン酸は、魚油、例えば、ニシン油、メンハーデン油、鰯油、鯨油等からも得ることができる。本明細書に記載するカルボン酸は、ＮａＯＨ又は任意の他のアルカリ塩基によって中和することができる。
【００２３】
本発明の有用なカルボン酸は、非限定的に、トール油及び他の天然生成産物中に存在するロジン酸及び脂肪酸である。幾つかの特定の飽和酸は、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ヘプタデカン酸、及びノナデカン酸を包含する。不飽和酸は、例えば、パルミトレイン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、ガドレイン酸、エルカ酸及びエイコサジエン酸を包含する。
【００２４】
本発明の１実施態様では、中和カルボン酸の量は、可溶性油組成物の０〜約３０重量％の範囲である。他の実施態様では、中和カルボン酸の量は、可溶性油組成物の約５〜約２３重量％の範囲である。本発明のさらに他の実施態様では、中和カルボン酸の量は、可溶性油組成物の約１２〜約１５重量％の範囲である。
【００２５】
本発明の特定の１実施態様では、可溶性油組成物に用いる乳化剤は、中和トール油である。トール油は、松パルプの処理中に副産物として得られる、ロジン酸と脂肪酸との混合物から構成される樹脂状油性液体であり、石鹸、エマルジョン及び潤滑剤に用いられる。トール油は、０〜５０％の樹脂酸（ロジン）と０〜５０％の脂肪酸を含有することができる。アビエチン酸とデヒドロアビエチン酸は、該樹脂酸の６０％超を占め、オレイン酸とリノール酸は脂肪酸部分に多く含まれる。一般的なトール油ブレンドは、典型的に、ロジン酸３０％とトール油脂肪酸７０％を含有する。トール油及び／又はその成分をＮａＯＨ又は任意の他のアルカリ塩基で中和して、中和トール油を得ることができる。
【００２６】
本発明の１実施態様では、中和トール油の量は、可溶性油組成物の０〜約３０重量％の範囲である。他の実施態様では、中和トール油の量は、可溶性油組成物の約５〜約２３重量％の範囲である。本発明のさらに他の実施態様では、中和トール油の量は、可溶性油組成物の約１２〜１５重量％の範囲である。
【００２７】
本発明の硫化過塩基性化合物は熱的に安定であり、潤滑剤、機能性流体及び可溶性油に用いるための極圧剤（ＥＰ）及び／又は耐摩耗剤又は酸化防止剤として有用である。該硫化過塩基性製品は、切削液に用いるためのＥＰ及び／又は耐摩耗剤として特に適している。
【００２８】
過塩基性スルホネートは、スルホン酸化合物の金属塩であり、当該技術分野において周知である。過塩基性スルホネートは、金属と、該金属と反応する酸性有機化合物との化学量論によって存在するであろう金属量を超える金属含量を特徴とする。過塩基性スルホネートの「過塩基性」金属含量は、典型的に、石油スルホネートによって懸濁させる又は錯体形成することができる（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｎ．Ｙ．（１９７９），  ｖｏｌ．２２，  ｐａｇｅ２３）。
【００２９】
最も広範に用いられている過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩は、カルシウム、マグネシウム及びバリウムに基づくものである（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，  上記文献，ｖｏｌ．２２，  ｐａｇｅ２３）。例えば、過塩基性スルホン酸カルシウムは、該スルホネートによって懸濁された又は錯化されたＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）２又はＣａＣＯ３を包含する可能性がある。
【００３０】
過塩基性スルホネートの製造方法は、Ｅｌｉａｄｅｓ  等．，  米国特許Ｎｏ．４，１２９，５８９；  Ａｌｌａｉｎ  等．，  米国特許Ｎｏ．４，３０６，９８３；  Ａｌｌａｉｎ  等．，  米国特許Ｎｏ．４，３４７，１４７；  Ｅｌｉａｄｅｓ  等．，  米国特許Ｎｏ．４，５９７，８８０；  Ｍｕｉｒ，  米国特許Ｎｏ．４，６１７，１３５；  及びＢｕｒｋｅ，Ｊｒ．  等．，  Ｎｏ．５，２５９，９６６を包含する、種々な特許に記載されており、これらの特許の内容は本明細書に援用される。
【００３１】
したがって、過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩は、ゼロより大きい全塩基価（「ＴＢＮ」）を有する過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩を製造するために、スルホン酸を過剰なアルカリ土類金属塩基（例えば、マグネシウム、カルシウム及びバリウムの水酸化物）によって中和することによって製造される化合物である。ＴＢＮは、過塩基性物質のアルカリ度の全てを中和するために必要な酸量であり、ＡＳＴＭ  Ｄ２８９６に従って測定することができる。約１００以下のＴＢＮを有する組成物は、「低過塩基性物質」であると見なされる。約１００〜３００のＴＢＮは「中程度過塩基性（ｍｏｄｅｒａｔｅ  ｏｖｅｒｂａｓｉｎｇ）」として特徴付けられる。３００を超えるＴＢＮを有する組成物は、「高過塩基性物質」であると見なされる。本発明の１実施態様によると、過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩は、約２５０を超えるＴＢＮを有する過塩基性スルホン酸カルシウムであり、他の実施態様によると、約３５０を超えるＴＢＮを有する過塩基性スルホン酸カルシウムであり、さらに他の実施態様によると、約４００以上のＴＢＮを有する過塩基性スルホン酸カルシウムである。
【００３２】
本発明の他の態様によると、非晶質過塩基性スルホン酸カルシウムが結晶質過塩基性スルホン酸カルシウムよりも、好ましくない沈殿の観点から、優れていることが発見されている。本発明に用いるために適した非晶質過塩基性スルホン酸カルシウムは、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ  ＣＴから名称ＣａｌｃｉｎａｔｅＴＭ  Ｃ−４００  ＣＬＲで商業的に入手可能である。該非晶質過塩基性スルホン酸カルシウムは、約３０ｎｍ未満の粒度を有する。結晶質過塩基性スルホン酸カルシウムは、約３０ｎｍ超の粒度、好ましくは５０〜５００ｎｍ及びより好ましくは５０〜１００ｎｍの粒度を有する。Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＣａｌｃｉｎａｔｅＴＭ  Ｃ−３００ＣＳは、結晶質過塩基性スルホン酸カルシウムの１例である。高過塩基性スルホン酸カルシウムの製造方法は、米国特許Ｎｏ．６，４４４，６２５Ｂ１（これは、本明細書に援用される）に記載されている。
【００３３】
本発明の１実施態様では、過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩の量は、可溶性油組成物の約０．１〜約２０重量％の範囲である。別の実施態様では、過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩の量は、可溶性油組成物の約１〜約１０重量％の範囲である。本発明のさらに他の実施態様では、過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩の量は、可溶性油組成物の約２〜約５重量％の範囲である。
【００３４】
本発明の１態様によると、ある一定の極圧剤、耐摩耗剤及び／又は摩擦調整剤が、過塩基性アルカリ土類金属スルホン酸塩と組み合わせたときに、改良された性能特性を生じることが発見されている。
【００３５】
本発明の特定の１実施態様では、可溶性油組成物は硫化オレフィン耐摩耗剤を過塩基性アルカリ土類スルホン酸塩と共に用いる。
【００３６】
摩擦調整剤は、摩擦係数を低下させるために用いられる。これに関して、摩擦調整剤及び／又は耐摩耗剤及び過塩基性スルホン酸カルシウムを、例えば酸化防止剤、分散剤及び／又は消泡剤のような他の添加剤と、又は上記に挙げたような他の種類の添加剤と組み合わせて、パッケージすることができる。
【００３７】
該添加剤混合物には、種々な摩擦調整剤を用いることができる。このような摩擦調整剤は、グリセロールモノエステル、過塩基性カルボキシレート、過塩基性トール油脂肪酸、アルカノールアミン（例えば、トリエタノールアミン（「ＴＥＡ」）若しくはジエタノールアミン）又はグリコール（例えば、チオジグリコール、ジエチレングリコール）と脂肪酸若しくは脂肪エステルとの反応生成物、酸素化石油留分（ｏｘｙｇｅｎａｔｅｄ  ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｆｒａｃｔｉｏｎｓ）、アルコキシル化アルキルアミン、及びグリコールと脂肪エステルとの反応生成物を包含する。
【００３８】
摩擦調整剤として有用なグリセロールモノエステルは、例えば、飽和又は不飽和Ｃ８−Ｃ２０脂肪酸のグリセロールエステル、例えば、グリセロールモノパルミテート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート等を包含する。
【００３９】
過塩基性カルボキシレートは知られており、一般に、酸性物質、通常は、例えばＳＯ２若しくはＣＯ２のような酸性ガス、最も一般的には二酸化炭素を、カルボン酸及び化学量論的過剰量のアルカリ性（塩基性）金属化合物（ａｌｋａｌｉｎｅ  ｂａｓｅ  ｍｅｔａｌ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）を含有する混合物と、反応媒質中で、好ましくはプロモーターと共に反応させることによって製造される。該塩基性金属は、好ましくは、酸化物又は水酸化物の形態での、例えばマグネシウム、カルシウム又はバリウムのようなアルカリ土類金属である。該カルボン酸は、好ましくは、炭素原子約８〜約３０個を有する飽和又は不飽和カルボン酸である。有用なカルボン酸は、非限定的に、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、デカン酸、ドデカン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、ガドレイン酸、エイコサジエン酸、ベヘン酸、エルカ酸、これらの酸又はこれらの反応性同等物のいずれかの混合物を包含する。
【００４０】
他の適当な過塩基性カルボキシレートは、過塩基性カルシウム・トール油脂肪酸塩（ｏｖｅｒｂａｓｅｄ  ｃａｌｃｉｕｍ  ｔａｌｌａｔｅ）及び過塩基性バリウム・トール油脂肪酸塩（ｏｖｅｒｂａｓｅｄ  ｂａｒｉｕｍ  ｔａｌｌａｔｅ）を包含する。
【００４１】
摩擦調整剤としての使用に適した、ＴＥＡと脂肪エステルとの反応生成物は、ＴＥＡとメチル・オレエートとの反応生成物である。他の適切な摩擦調整剤は、ＴＥＡと、例えば、オレイン酸、リシノール酸、イソステアリン酸、エルカ酸、トール油脂肪酸（ＴＯＦＡ）、混合オレイン酸／ステアリン酸、及びイソオレイン酸との反応生成物を包含する。
【００４２】
酸素化石油留分は知られている。石油オキシデート（ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｏｘｉｄａｔｅｓ）とそれらの製造方法は、米国特許Ｎｏ．５，４３９，６０２（これは、本明細書に援用される）に開示されている。
【００４３】
さらに、チオジグリコールと脂肪酸又は脂肪エステル（例えば、オレイン酸、メチルオレエート等）との反応生成物、及びジアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等）と脂肪酸又は脂肪エステル（例えば、オレイン酸、メチルオレエート等）との反応生成物も、摩擦調整剤としての使用に適している。
【００４４】
本発明の他の態様では、過塩基性アルカリ土類スルホン酸塩（特に、結晶質過塩基性スルホン酸カルシウム）が大きな潤滑性（即ち、低い摩擦係数）を有する可溶性油組成物を生成することが発見されている。摩擦調整剤として特に好ましいのは、優れた潤滑性と低い沈降性（ｌｏｗ  ｓｅｄｉｍｅｎｔａｔｉｏｎ）を有するＲＣ２５４０（Ｒｈｅｉｎ−Ｃｈｅｍｉｅから）のような、過塩基性スルホン酸カルシウムと、４０％活性硫黄を有する硫化オレフィンとの組み合わせである。好ましい結晶質過塩基性スルホン酸カルシウムは、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐ．から名称Ｃａｌｃｉｎａｔｅ  Ｃ３００ＣＳで入手可能であり、約５０〜５００ｎｍの粒度を有する。結晶質過塩基性スルホン酸カルシウムの好ましい粒度は、約５０ｎｍ〜約１００ｎｍの範囲である。
【００４５】
その上、必要な場合には、本発明の目的が損なわれない限り、多様な添加剤を本発明の可溶性油組成物に加えることができる。該添加剤の例は、種々な既知摩擦調整剤、油性剤、及び極圧剤、例えばアルコール、脂肪酸、エステル、ジエステル、多価エステル、油脂、硫化油脂、硫化エステル、硫化オレフィン、塩素化パラフィン、ホスフェート、ホスファイト、ジチオホスフェート（ジチオリン酸亜鉛、ジチオリン酸モリブデン等）及びジチオカルバメート（ジチオカルバミン酸モリブデン等）を包含する。さらに、種々な既知の酸化防止添加剤、界面活性剤、及び安定剤がある。
【００４６】
典型的な摩擦調節剤は、脂肪酸エステル、脂肪アミド、脂肪アミド類、エトキシル化脂肪アミンを包含する。典型的な酸化防止剤は、ジフェニルアミン及び、Ｎａｕｇａｌｕｂｅ  ４３８１、Ｎａｕｇａｌｕｂｅ  ６４０、Ｎａｕｇａｌｕｂｅ  ４３８、Ｎａｕｇａｌｕｂｅ  ５３１等のようなフェノール系製品である。典型的なＥＰ／ＡＷ添加剤は、ＺＤＤＰ、ジチオカルバミン酸モリブデン化合物、塩素化パラフィン（ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅ  ｐａｒａｆｆｉｎｓ）、硫化パラフィン、及び硫化エステルを包含する。これらの添加剤は、知られている慣用的な量で加えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
下記実施例によって、本発明の特徴を説明する。
【実施例】
【００４８】
例は、表１に示した過塩基性スルホン酸カルシウム、表２に示した機能性添加剤、及び表３に示した可溶性油パッケージ（ｓｏｌｕｂｌｅ  Ｏｉｌ  Ｐａｃｋａｇｅｓ）によって準備された。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
【表２】
2010507718.tif 000003
【００５１】
【表３】
2010507718.tif 000004
【００５２】
表４に示すように、比較例１及び、例２と３は、金属加工用エマルジョンを形成するために、可溶性油パッケージと過塩基性スルホネートとの不安定なブレンドに中和トール油を添加する効果を実証する。１〜４週間内に沈降した沈殿物体積％は、表５に記録した。
【００５３】
【表４】
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【００５４】
【表５】
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【００５５】
比較例１は、エマルジョンを形成するために、過塩基性スルホン酸カルシウムに可溶性油パッケージを添加する効果を実証する。生じた生成物は、沈降した炭酸カルシウム沈殿並びに遠心管の側壁に付着する炭酸カルシウムである。
【００５６】
例２は、エマルジョンを形成するために、過塩基性スルホン酸カルシウムに可溶性油パッケージと中和トール油（該パッケージ中に３％）を添加する効果を実証する。該トール油は、過塩基性スルホン酸カルシウムを安定化させて、炭酸カルシウムの沈降を阻止するように作用し、遠心管に付着する炭酸カルシウムの量を低減した。
【００５７】
例３は、エマルジョンを形成するために、過塩基性スルホン酸カルシウムに可溶性油パッケージと中和トール油（該パッケージ中に５％）を添加する効果を実証する。該トール油は、過塩基性スルホン酸カルシウムを安定化させて、炭酸カルシウムの沈降を阻止するように作用し、遠心管に付着する炭酸カルシウムの量を低減した。
【００５８】
比較例１と、例４〜１５は、それぞれ、表６Ａと６Ｂに示すように、安定なエマルジョンを製造するために、トール油、過塩基性スルホネート、粒度及び遊離アルカリ度の効果的な組み合わせを実証した、この場合に、特定の実施態様では、粒度１０〜３０ｎｍと低い遊離アルカリ度を有する非晶質過塩基性スルホン酸カルシウムと、可溶性油パッケージ中１２〜１５％中和トール油との組み合わせが好ましい。１〜４週間に沈降した沈殿量％を表６Ａと６Ｂに記録した。
【００５９】
【表６】
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【表７】
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【００６０】
例４は、沈殿物が少ない、安定なエマルジョンを製造するために、１２％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに５０〜１００ｎｍ粒度の結晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００６１】
例５は、沈殿物が少ない、安定なエマルジョンを製造するために、１２％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１００〜１０００ｎｍ粒度の結晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００６２】
例６は、沈殿物が少ない、安定なエマルジョンを製造するために、１２％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１０〜３０ｎｍ粒度の非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００６３】
例７は、１週間後に分離する（不利なエマルジョン品質）、不安定なエマルジョンを製造するために、１２％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１０〜３０ｎｍ粒度の非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００６４】
例８は、沈殿物の少ない、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに５０〜１００ｎｍ粒度の結晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００６５】
例９は、沈殿物の多い、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１００〜１０００ｎｍ粒度の結晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００６６】
例１０は、沈殿物の無い、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１０〜３０ｎｍ粒度の非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００６７】
例１１は、沈殿物の無い、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１０〜３０ｎｍ粒度の非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００６８】
例１２は、不安定なエマルジョンを製造するために、２３％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに５０〜１００ｎｍ粒度の結晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００６９】
例１３は、不安定なエマルジョンを製造するために、２３％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１００〜１０００ｎｍ粒度の結晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００７０】
例１４は、不安定なエマルジョンを製造するために、２３％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１０〜３０ｎｍ粒度の非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００７１】
例１５は、不安定なエマルジョンを製造するために、２３％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１０〜３０ｎｍ粒度の非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００７２】
例１６〜３５は、それぞれ、表８Ａと８Ｂに示すように、金属加工用の安定なエマルジョンを製造するために、可溶性油に機能性添加剤を加える効果を実証した。好ましい実施態様は、１０〜３０ｎｍ粒度と低遊離アルカリ度とを有する非晶質過塩基性スルホン酸カルシウムと、可溶性油パッケージ中１２〜１５％中和トール油及び機能性添加剤との組み合わせである。１〜４週間内に沈降した沈殿物体積％を表８Ａと８Ｂに記録した。
【００７３】
【表８】
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【００７４】
【表９】
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【００７５】
例１６は、沈殿物の無い安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００７６】
例１７は、沈殿物の無い安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性分散剤ＯＬＯＡ３７１を含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００７７】
例１８は、沈殿物の無い安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性摩擦調整剤ＯＡ／ＴＥＡを含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００７８】
例１９は、沈殿物の無い安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性乳化剤ＰＩＢＳＡを含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００７９】
例２０は、沈殿物の無い安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性錆止めＡｌｏｘ１６５Ｌを含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００８０】
例２１は、１週間後に分離する不安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに１０〜３０ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００８１】
例２２は、１日後に分離する不安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性分散剤ＯＬＯＡ３７１を含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００８２】
例２３は、１日後に分離する不安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性摩擦調整剤ＯＡ／ＴＥＡを含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００８３】
例２４は、１週間後に分離する不安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性乳化剤ＰＩＢＳＡを含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００８４】
例２５は、２週間後に分離する不安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性錆止めＡｌｏｘ１６５Ｌを含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００８５】
例２６は、沈殿物の少ない安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに、５０〜１００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００８６】
例２７は、沈殿物の多い安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性分散剤ＯＬＯＡ３７１を含有する可溶性油パッケージに、５０〜１００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００８７】
例２８は、沈殿物の多い安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性摩擦調整剤ＯＡ／ＴＥＡを含有する可溶性油パッケージに、５０〜１００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００８８】
例２９は、沈殿物の少ない安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性乳化剤ＰＩＢＳＡを含有する可溶性油パッケージに、５０〜１００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００８９】
例３０は、沈殿物の少ない安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性錆止めＡｌｏｘ１６５Ｌを含有する可溶性油パッケージに、５０〜１００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００９０】
例３１は、沈殿物の少ない安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに、１００〜１０００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００９１】
例３２は、沈殿物の多い安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性分散剤ＯＬＯＡ３７１を含有する可溶性油パッケージに、１００〜１０００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００９２】
例３３は、沈殿物の多い安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性摩擦調整剤ＯＡ／ＴＥＡを含有する可溶性油パッケージに、１００〜１０００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００９３】
例３４は、沈殿物の少ない安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性乳化剤ＰＩＢＳＡを含有する可溶性油パッケージに、１００〜１０００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００９４】
例３５は、沈殿物の少ない安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性錆止めＡｌｏｘ１６５Ｌを含有する可溶性油パッケージに、１００〜１０００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００９５】
例３６〜４１は、表１０に示すように、金属加工用の安定なエマルジョンを製造するために、過塩基性スルホン酸カルシウムと機能性添加剤を用いて作製した可溶性油組成物の改良された錆止め特性を実証した。本発明の特定の１実施態様によると、１０〜３０ｎｍ粒度と低遊離アルカリ度とを有する非晶質過塩基性スルホン酸カルシウムと、可溶性油パッケージ中１２〜１５％中和トール油及び機能性添加剤との組み合わせを提供する。
【００９６】
【表１０】
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【００９７】
例３６は、鉄チップ検査（ｉｒｏｎ  ｃｈｉｐ  ｔｅｓｔ）に合格するために５％までの処理（ｕｐ  ｔｏ  ５％  ｔｒｅａｔ）が必要である場合の、可溶性油パッケージの基本錆止め特性を実証した。
【００９８】
例３７は、２．５％濃度で錆を防止する、沈殿物の無い、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【００９９】
例３８は、２．５％濃度で錆を防止する、沈殿物の無い、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性分散剤ＯＬＯＡ３７１を含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【０１００】
例３９は、２．５％濃度で錆を防止する、沈殿物の無い、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性摩擦調節剤ＯＡ／ＴＥＡを含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【０１０１】
例４０は、２．５％濃度で錆を防止する、沈殿物の無い、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性乳化剤ＰＩＢＳＡを含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【０１０２】
例４１は、２．５％濃度で錆を防止する、沈殿物の無い、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油と機能性錆止めＡｌｏｘ１６５Ｌを含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【０１０３】
例４２〜４８は、表１１に示すように、金属加工用の安定なエマルジョンを製造するために、過塩基性スルホン酸カルシウムと機能性添加剤を用いて作製した可溶性油組成物の改良されたＥＰ／ＡＷ特性を実証した。本発明の特定の１実施態様では、１０〜３０ｎｍ粒度と低遊離アルカリ度とを有する非晶質過塩基性スルホン酸カルシウムと、可溶性油パッケージ中１２〜１５％中和トール油及び硫化オレフィンとの組み合わせを提供する。
【０１０４】
【表１１】
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【０１０５】
例４２は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３  Ｆｏｕｒ  Ｂａｌｌ  ＥＰとＡＳＴＭ  Ｄ３２３３  Ｆａｌｅｘ  Ｐｉｎ及びＶｅｅ  Ｂｌｏｃｋ試験において可溶性油パッケージの基本ＥＰ／ＡＷ特性を実証した。
【０１０６】
例４３は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３及びＡＳＴＭ  Ｄ３２３３試験において、塩素化パラフィン（５０〜６０％塩素）を含有する可溶性油パッケージの基本ＥＰ／ＡＷ特性を実証した。
【０１０７】
例４４は、充分なＥＰ／ＡＷ保護を与える、沈殿物の無い、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【０１０８】
例４５は、沈殿物が少なく、改良されたＥＰ／ＡＷ特性を有する、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに、５０〜１００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【０１０９】
例４６は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３及びＡＳＴＭ  Ｄ３２３３試験において、硫化パラフィン（４０％活性硫黄）を含有する可溶性油パッケージの基本ＥＰ／ＡＷ特性を実証した。
【０１１０】
例４７は、優れたＥＰ／ＡＷ特性を与える、沈殿物の無い、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに、硫化オレフィンと組み合わせて、１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【０１１１】
例４８は、沈殿物が少なく、ＥＰ／ＡＷ特性を有する、安定なエマルジョンを製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに、硫化オレフィンと組み合わせて、５０〜１００ｎｍ粒度非晶質高遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを添加する効果を実証した。
【０１１２】
例４９〜５３は、表１２に示すように、金属加工用の安定なエマルジョンを製造するための、過塩基性スルホン酸カルシウムと硫化オレフィンを用いて製造した可溶性油組成物の安定性を実証した。本発明の特定の実施態様では、１０〜３０ｎｍ粒度と低遊離アルカリ度を有する非晶質過塩基性スルホン酸カルシウム（５％以下）と、可溶性油パッケージ中１２〜１５％中和トール油及び硫化オレフィン（２０％以下）との組み合わせを提供する。
【０１１３】
【表１２】
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【０１１４】
例４９は、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージと１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムから形成した可溶性油エマルジョンの基本安定性を実証した。
【０１１５】
例５０は、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージと１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムから形成した可溶性油及びエマルジョンの基本安定性を実証した。
【０１１６】
例５１は、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージと硫化オレフィン（４０％活性硫黄）から形成した可溶性油及びエマルジョンの基本安定性を実証した。
【０１１７】
例５２は、沈殿物の無い、安定なエマルジョンを形成する、光沢のある透明な（ｂｒｉｇｈｔ  ａｎｄ  ｃｌｅａｒ）（Ｂ＆Ｃ）可溶性油を製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに、少量（５％以下）の１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを硫化オレフィンと共に添加する効果を実証した。
【０１１８】
例５３は、遠心管の器壁に沈殿物が付着する、不安定なエマルジョンを形成する、光沢のある透明な（Ｂ＆Ｃ）可溶性油を製造するために、１５％中和トール油を含有する可溶性油パッケージに、多量（１０％以上）の１０〜３０ｎｍ粒度非晶質低遊離アルカリ度過塩基性スルホン酸カルシウムを硫化オレフィンと共に添加する効果を実証した。
【０１１９】
本発明の方法をある一定の実施態様に関して記載したが、本発明の範囲から逸脱せずに、種々な変化がなされうること及びその要素の代わりに、同等物を用いることが可能であることは、当業者によって理解されるであろう。さらに、特定の状況又は物質を本発明の教示に適合させるために、本発明の本質的な範囲から逸脱せずに、多くの変更をすることが可能である。それ故、本発明が、本発明の方法を実施するために考えられた最良の態様として開示する、特定の実施態様に限定されずに、本発明が、特許請求の範囲内に入る、あらゆる実施態様を包含することを意図する。
【国際調査報告】
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