(57)【要約】  締結システムは、締結部材、スライダー、停止ブロックおよび／または上部停止部のうち１以上を含む。記載された締結部材は様々な発明上の特徴、例えば、頭部、移行部およい尾部に関連する構造を含む。スライダーは摩擦低減構造および固定特徴部を含む。停止ブロックは様々な物品の下部停止部を提供し、締結部材を固定するよう機能する。上部停止部はスライダーの移動を制限する拘束構造を提供する。様々な方法も記載されている。
2010510004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１合わせ面を含む第１締結部材であって、該第１締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第１合わせ面は該第１締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第１長手長さ延在する、第１締結部材と；
第２合わせ面を含む第２締結部材であって、該第２締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第２合わせ面は該第２締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第２長手長さ延在し、該第２合わせ面は該第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるために該第１合わせ面に略対向して配置されるように適合している、第２締結部材と；
開き端と閉じ端を含むスライダー本体を備えたスライダーであって、該閉じ端は該第１締結部材の第１合わせ面が該第２締結部材の第２合わせ面とかみ合い係合させられる拘束部を有し、該スライダーが閉じ方向に移動するときに該第１締結部材および該第２締結部材は該スライダー内部を該開き端から該閉じ端へと通過して該スライダーは該第１合わせ面を該第２合わせ面とかみ合い係合させ、該スライダー本体の少なくとも一部はその閉じ端にて傾斜した係合面を含む、スライダーと；
第１収容部および第２収容部を備えた停止ブロックであって、該第１収容部は該第２収容部にヒンジで相互連結され、該第１および第２収容部の一方が該第１および第２締結部材の一方の該第１および第２長手端の少なくとも１つに固着されており、該停止ブロックは少なくとも第１閉じ位置および第２開き位置を有し、該スライダー本体の傾斜した係合面が該停止ブロックの該第１および第２収容部の少なくとも１つの受け面に接触するときに該スライダーは該停止ブロックを該第１閉じ位置から該第２開き位置まで移動させ、該第１および第２締結部材の一方の該第１および第２長手端の該少なくとも１つと別の１つにある把持部が該第２開き位置にある該停止ブロックに送り込まれそして該スライダーが該停止ブロックから離れて該閉じ方向に進められて該停止ブロックを該第１閉じ位置に配置するときに該停止ブロックは該停止ブロック内部で少なくとも該把持部を解放可能に固定する、停止ブロックと
を備える締結システム。
【請求項２】
前記スライダー本体の閉じ端がくさび形状を備える、請求項１に記載の締結システム。
【請求項３】
前記停止ブロックが複数のリブ付き係合面を含む内側面を備える、請求項２に記載の締結システム。
【請求項４】
前記第１および第２締結部材の一方の前記第１および第２長手端の少なくとも１つに固着させた上部停止部をさらに備える、請求項１に記載の締結システム。
【請求項５】
前記上部停止部が合わせ面を備え、前記スライダーが舌／溝部を備え、前記上部停止部の合わせ面が前記スライダーの舌／溝部に係合するように適合している、請求項４に記載の締結システム。
【請求項６】
前記第１締結部材、前記第２締結部材、前記停止ブロックおよび前記上部停止部のうち少なくとも１つの内部に位置する電線をさらに備える、請求項４に記載の締結システム。
【請求項７】
第１合わせ面を含む第１締結部材であって、該第１締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第１合わせ面は該第１締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第１長手長さ延在する、第１締結部材と；
第２合わせ面を含む第２締結部材であって、該第２締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第２合わせ面は該第２締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第２長手長さ延在し、該第２合わせ面は該第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるために該第１合わせ面に略対向して配置されるように適合している、第２締結部材と；
開き端と閉じ端を含むスライダー本体を備えたスライダーであって、該閉じ端は該第１締結部材の第１合わせ面が該第２締結部材の第２合わせ面とかみ合い係合させられる拘束部を有し、該スライダーが閉じ方向に移動するときに該第１締結部材および該第２締結部材は該スライダー内部を該開き端から該閉じ端へと通過して該スライダーは該第１合わせ面を該第２合わせ面とかみ合い係合させる、スライダーと；
該第１および第２締結部材の一方の該第１および第２長手端の少なくとも１つに固着された停止ブロックであって、受容チャンネルが該停止ブロック内部に位置し、回転可能なブレーキが該受容チャンネルの少なくとも一部の内部に位置し、該第１および第２締結部材の一方の該第１および第２長手端の該少なくとも１つと別の１つにある把持部が該停止ブロックに送り込まれ該回転可能なブレーキが該把持部と係合するときに該停止ブロックは該停止ブロック内部で少なくとも該把持部を解放可能に固定する、停止ブロックと
を備える締結システム。
【請求項８】
前記回転可能なブレーキがカムを備える、請求項７に記載の締結システム。
【請求項９】
前記回転可能なブレーキが、前記停止ブロックの長軸に実質的に垂直に向いた回転軸を有するローラーを備える、請求項７に記載の締結システム。
【請求項１０】
前記回転可能なブレーキが前記把持部から前記回転可能なブレーキを離脱させるための解放機構を備える、請求項７に記載の締結システム。
【請求項１１】
前記第１および第２締結部材の一方の前記第１および第２長手端の少なくとも１つに固着させた上部停止部をさらに備える、請求項７に記載の締結システム。
【請求項１２】
第１合わせ面を含む第１締結部材であって、該第１締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第１合わせ面は該第１締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第１長手長さ延在する、第１締結部材と；
第２合わせ面を含む第２締結部材であって、該第２締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第２合わせ面は該第２締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第２長手長さ延在し、該第２合わせ面は該第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるために該第１合わせ面に略対向して配置されるように適合している、第２締結部材と；
開き端と閉じ端を含むスライダー本体を備えたスライダーであって、該閉じ端は該第１締結部材の第１合わせ面が該第２締結部材の第２合わせ面とかみ合い係合させられる拘束部を有し、該スライダーが閉じ方向に移動するときに該第１締結部材および該第２締結部材は該スライダー内部を該開き端から該閉じ端へと通過して該スライダーは該第１合わせ面を該第２合わせ面とかみ合い係合させる、スライダーと；
該第１および第２締結部材の一方の該第１および第２長手端の少なくとも１つに固着された第１ブロック部材と、該第１および第２締結部材の一方の該第１および第２長手端の該少なくとも１つと別の１つに固着された第２ブロック部材とを備える停止ブロックであって、該第１ブロック部材は該第２ブロック部材に解放可能に係合して連結したブロック部材を形成する、停止ブロックと
を備える締結システム。
【請求項１３】
前記第１および第２締結部材の一方の前記第１および第２長手端の少なくとも１つに固着させた上部停止部をさらに備える、請求項１２に記載の締結システム。
【請求項１４】
スライダーと一緒に使用するための締結システムであって、
第１合わせ面を含む第１締結部材であって、該第１締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第１合わせ面は該第１締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第１長手長さ延在する、第１締結部材と；
第２合わせ面を含む第２締結部材であって、該第２締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第２合わせ面は該第２締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第２長手長さ延在し、該第２合わせ面は、該スライダーが該第１合わせ面を該第２合わせ面とかみ合わせ接触させるときに、該第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるために該第１合わせ面に略対向して配置されるように適合している、第２締結部材と；
該第１締結部材および該第２締結部材の少なくとも１つの該長手長さの少なくとも一部に沿って延在する、電線および光ファイバーのうち少なくとも１つを備える少なくとも１つの通信素子と
を備える締結システム。
【請求項１５】
前記通信素子が、前記第１締結部材および前記第２締結部材の前記少なくとも１つの材料内部に位置する、請求項１４に記載の締結システム。
【請求項１６】
前記通信素子が、前記第１合わせ面および前記第２合わせ面の舌／溝部分の表面に沿って位置する、請求項１４に記載の締結システム。
【請求項１７】
第１締結部材および第２締結部材と一緒に使用するためのスライダーであって、該第１締結部材および第２締結部材は、長軸に沿って向いた合わせ面を備え、該第１および第２締結部材の長手長さに沿って長手方向に当該スライダーを移動させたときに解放可能にかみ合うように適合しており、当該スライダーが、
締結機構を使用して相互連結するように適合した複数の部分を備えたスライダー本体を備える、スライダー。
【請求項１８】
前記締結機構が前記スライダー本体の中間部分を相互連結し、該中間部分が、前記スライダーを開き方向に移動させたときに前記合わせ面を分離する、請求項１７に記載のスライダー。
【請求項１９】
第１締結部材および第２締結部材と一緒に使用するためのスライダーであって、該第１締結部材および第２締結部材は、長軸に沿って向いた合わせ面を備え、該第１および第２締結部材の長手長さに沿って長手方向に当該スライダーを移動させたときに解放可能にかみ合うように適合しており、当該スライダーが、
ローラーが相互連結されたスライダー本体を備え、該ローラーは、当該スライダーを移動させたときに該第１および第２締結部材の少なくとも１つと接触する位置にある、スライダー。
【請求項２０】
前記ローラーが、前記長軸に対して実質的に垂直に向いた回転軸を備える、請求項１９に記載のスライダー。
【請求項２１】
第１合わせ面および裏面を有する頭部を含む第１締結部材であって、該頭部の裏面は少なくとも１つの受容部を備える、第１締結部材と、
第２合わせ面を含む第２締結部材であって、該第２合わせ面は、該第１合わせ面を該第２合わせ面とかみ合わせ接触させるときに、該第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるために該第１合わせ面に略対向して配置されるように適合している、第２締結部材と；
該少なくとも１つの受容部内部に挿入されるように適合している少なくとも１つのインサートと
を備える締結システム。
【請求項２２】
前記インサートが、舌／溝構成によって前記受容部内部に保持される、請求項２１に記載の締結システム。
【請求項２３】
前記インサートは、リフレクタ、流体運搬導管、ワイヤ、通信素子、バンパーおよび装飾インサートのうち少なくとも１つを備える、請求項２１に記載の締結システム。
【請求項２４】
前記第１合わせ面を前記第２合わせ面とかみ合わせ接触させるためのスライダーをさらに備える、請求項２１に記載の締結システム。
【請求項２５】
前面に第１合わせ面および裏面に第２合わせ面を有する頭部を含む第１締結部材と、
フォーク形頭部を含む第２締結部材であって、該フォーク形頭部の第１内側部は第１内側合わせ面を含み、該フォーク形頭部の対向する第２内側部は第２内側合わせ面を含む、第２締結部材と
を備え、該第１締結部材の頭部は、該第１合わせ面が該第１内側合わせ面と解放可能にかみ合い、該第２合わせ面が該第２内側合わせ面と解放可能にかみ合うように、該第２締結部材のフォーク形頭部の中で解放可能にかみ合うように適合している、締結システム。
【請求項２６】
前記第１頭部が前記第２締結部材の内部で解放可能にかみ合うとき、すき間が前記第２締結部材のフォーク形頭部の内部に形成される、請求項２５に記載の締結システム。
【請求項２７】
前記すき間が流体の導管を含む、請求項２６に記載の締結システム。
【請求項２８】
前記すき間を圧力試験にかけることができる、請求項２６に記載の締結システム。
【請求項２９】
少なくとも第１締結部材および第２締結部材と一緒に使用するためのスライダーであって、該第１締結部材は第１合わせ面を含み、該第２締結部材は第２合わせ面を含み、該第１合わせ面および第２合わせ面は、長軸に沿って向いており、該第１および第２締結部材の長手長さに沿って長手方向に当該スライダーを移動させたときに解放可能にかみ合うように適合しており、当該スライダーが、
開き端および閉じ端を含むスライダー本体であって、該開き端は上側部分および下側部分ならびに該上側部分と該下側部分の間の中間部分を有し、該中間部分は、当該スライダーを開き方向に移動させたときに、該第１締結部材の第１合わせ面と該第２締結部材の第２合わせ面との間に位置させるため該開き端のあたりに位置する、スライダー本体と、
該スライダー本体の中間部分に連結されたプルタブであって、当該スライダーを該開き方向に引いたときの第１位置から当該スライダーを閉じ位置に引いたときの第２位置へと回転可能なプルタブとを備える、スライダー。
【請求項３０】
前記プルタブが、前記第１および第２合わせ面の長軸に対して実質的に垂直に向いた回転可能なピンによって、前記中間部分に相互連結されている、請求項２９に記載のスライダー。
【請求項３１】
前記回転可能なピンの横断面が実質的に円形である、請求項３０に記載のスライダー。
【請求項３２】
前記ピンが非円形断面を有する接触部分を備え、前記スライダーが前記第１および第２合わせ面の長軸に沿って移動するときに、該接触部分が前記第１および第２合わせ面の少なくとも１つと接触する、請求項３０に記載のスライダー。
【請求項３３】
前記非円形断面が実質的にくさび形である、請求項３２に記載のスライダー。
【請求項３４】
第１締結部材および第２締結部材と一緒に使用するためのスライダーであって、該第１締結部材および第２締結部材は、長軸に沿って向いた合わせ面を備え、該第１および第２締結部材の長手長さに沿って長手方向に当該スライダーを移動させたときに解放可能にかみ合うように適合しており、当該スライダーが、
開き端および閉じ端を含むスライダー本体であって、該開き端は上側部分および下側部分ならびに該上側部分と該下側部分の間の中間部分を有し、該中間部分は、当該スライダーを開き方向に移動させたときに、該第１締結部材の第１合わせ面と該第２締結部材の第２合わせ面との間に位置させるため該開き端のあたりに位置し、該中間部分は、該上側部分に解放可能に相互連結された第１の側と、該下側部分に解放可能に相互連結された第２の側とを有し、該中間部分が該上側部分および下側部分から分離可能である、スライダー本体を備える、スライダー。
【請求項３５】
前記中間部分が、前記上側および下側部分から取り外し、交換用中間部分を挿入して交換可能である、請求項３４に記載のスライダー。
【請求項３６】
第１合わせ面を有する第１頭部を含む第１締結部材であって、第１頭部は該第１合わせ面の長手長さに沿って延在する、磁石および強磁性材料のうち少なくとも１つを含む、第１締結部材と、
第２合わせ面を有する第２頭部を含む第２締結部材であって、該第２合わせ面は、該第１合わせ面を該第２合わせ面とかみ合わせ接触させるときに、該第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるために該第１合わせ面に略対向して配置されるように適合している、第２締結部材と、
開き端および閉じ端を含むスライダー本体を備えたスライダーであって、該開き端および該閉じ端は上側部分および下側部分を有し、該開き端の上側部分および下側部分のうち少なくとも１つは、スライダー磁石およびスライダー強磁性材料のうち少なくとも１つを含み、該第１頭部と該開き端の上側部分および下側部分の該少なくとも１つとの間に磁力が適用される、スライダーと
を備える締結システム。
【請求項３７】
前記第２頭部が、磁石および強磁性材料のうち少なくとも１つを備える、請求項３６に記載の締結システム。
【請求項３８】
前記スライダーの閉じ端が、磁石および強磁性材料のうち少なくとも１つを備えない、請求項３６に記載の締結システム。
【請求項３９】
前記第１頭部および前記第２頭部が磁気的に引き付け合う、請求項３６に記載の締結システム。
【請求項４０】
前面に第１の第１合わせ面および裏面に第１の第２合わせ面を有する第１頭部を含む第１締結部材であって、該第１頭部は第１の第３合わせ面を含む第１延長部を有する、第１締結部材と、
前面に第２の第１合わせ面および裏面に第２の第２合わせ面を有する第２頭部を含む第２締結部材であって、該第２頭部は第２の第３合わせ面を含む第２延長部を有し、該第２の第３合わせ面は、該第１締結部材の第１の第３合わせ面と解放可能にかみ合って中間シールを形成するように適合している、第２締結部材と、
第１キャップ合わせ面および間隔が空いた第２キャップ合わせ面を有するキャップ部材であって、該第１キャップ合わせ面は、該第１締結部材の第１の第１合わせ面と解放可能にかみ合うように適合し、第２キャップ合わせ面は、該第２締結部材の第２の第１合わせ面と解放可能にかみ合うように適合している、キャップ部材と、
第１ベース合わせ面および間隔が空いた第２ベース合わせ面を有するベース部材であって、該第１ベース合わせ面は、該第１締結部材の第１の第２合わせ面と解放可能にかみ合うように適合し、第２ベース合わせ面は、該第２締結部材の第２の第２合わせ面と解放可能にかみ合うように適合している、ベース部材と
を備える多層締結システムであって、組立時に、該キャップ部材が第１の側で該中間シールの境界となり、該ベース部材が第２の側で該中間シールの境界となる、多層締結システム。
【請求項４１】
組立時に、第１すき間が前記中間シールと前記キャップ部材の内側部との間に形成され、第２すき間が前記中間シールと前記ベース部材の内側部との間に形成される、請求項４０に記載の締結システム。
【請求項４２】
前記第１すき間および第２すき間のうち少なくとも１つを圧力試験にかけることができる、請求項４１に記載の締結システム。
【請求項４３】
第２締結部材と組み合わせて使用するための第１締結部材であって、該第１および第２締結部材は解放可能にかみ合うように適合され、当該第１締結部材は、
前面および裏面を含む頭部であって、該前面は複数の舌／溝構造を備えた合わせ面を有し、該複数の舌／溝構造の最も外側の舌は、傾斜した終端面を有する延長部を備えた回転防止機構を含み、該傾斜した終端面から延在する平面は角度φで裏側平面と交差し、該裏側平面は該裏面の外側面と同一平面にあり、φは約５５〜７５の範囲である、頭部を備える、第１締結部材。
【請求項４４】
前記頭部が尾部と相互連結され、該尾部が前記裏側平面と実質的に平行な平坦面を含む、請求項４３に記載の第１締結部材。
【請求項４５】
前記頭部が移行部により前記尾部と相互連結され、該移行部が内側移行面を備え、該内側移行面が前記傾斜した終端面と実質的に平行である、請求項４３に記載の第１締結部材。
【請求項４６】
第２締結部材と組み合わせて使用するための第１締結部材であって、該第１および第２締結部材は解放可能にかみ合うように適合され、当該第１締結部材は、
尾部上面および尾部下面を備える尾部であって、該尾部上面は該尾部下面と実質的に平行であり、該尾部上面は該尾部下面から間隔を空けて尾部厚さＴを画定する、尾部と、
移行部によって該尾部と相互連結される頭部であって、該移行部は高さＨを有する内側移行面を含み、高さＨは該尾部厚さＴより大きく、該頭部は前面および裏面を含み、該前面は複数の舌／溝構造を備えた合わせ面を有し、該内側移行面は該複数の舌／溝構造の最も内側の溝表面に対応し、該複数の舌／溝構造の最も外側の舌は傾斜した終端面を含み、該尾部下面と同一平面にあり該尾部下面から該頭部を通って延在する下側尾部平面は、角度φで該傾斜した終端面と交差し、φは該下側尾部平面から上で定義され、φは約９０度未満であり、該内側移行面は該傾斜した終端面と実質的に平行である、頭部と
を備える、第１締結部材。
【請求項４７】
前記最も外側の舌が少なくとも１つの先端を有し、該少なくとも１つの先端の下側表面と同一平面にある先端平面が、該先端平面を該最も外側の舌を通って延ばしたときに、角度θで前記傾斜した終端面と交差し、ここでθは該先端平面から下で測定され、θが約８５〜９５度の範囲である、請求項４６に記載の第１締結部材。
【請求項４８】
φが約５５〜７５度の範囲である、請求項４６に記載の第１締結部材。
【請求項４９】
前記頭部の裏側が裏側表面を備え、該裏側表面が前記下側尾部平面と実質的に平行である、請求項４６に記載の第１締結部材。
【請求項５０】
第１合わせ面を含む第１締結部材であって、該第１締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第１合わせ面は該第１締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第１長手長さ延在する、第１締結部材と；
第２合わせ面を含む第２締結部材であって、該第２締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第２合わせ面は該第２締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第２長手長さ延在し、該第２合わせ面は該第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるために該第１合わせ面に略対向して配置されるように適合している、第２締結部材と；
開き端と閉じ端を含むスライダー本体を備えたスライダーであって、該閉じ端は該第１締結部材の第１合わせ面が該第２締結部材の第２合わせ面とかみ合い係合させられる拘束部を有し、該スライダーが閉じ方向に移動するときに該第１締結部材および該第２締結部材は該スライダー内部を該開き端から該閉じ端へと通過して該スライダーは該第１合わせ面を該第２合わせ面とかみ合い係合させる、スライダーと；
ファスナー停止部であって、
該第１締結部材の第１長手端に固着された第１端部材、および
該第２締結部材の第１長手端に固着された第２端部材
を備えたファスナー停止部と
を備える締結システムであって、
該スライダーが該閉じ方向に該第１端部材および第２端部材に向かって進められるときに該第１端部材および該第２端部材は合わさって該ファスナー停止部を形成し、該スライダーが該閉じ方向にさらに移動することが防止される、締結システム。
【請求項５１】
第１合わせ面を含む第１締結部材であって、該第１締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第１合わせ面は該第１締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第１長手長さ延在する、第１締結部材と；
第２合わせ面を含む第２締結部材であって、該第２締結部材は第１長手端および第２長手端を有し、該第２合わせ面は該第２締結部材の第１長手端と第２長手端の間で第２長手長さ延在し、該第２合わせ面は該第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるために該第１合わせ面に略対向して配置されるように適合している、第２締結部材と；
開き端と閉じ端を含むスライダー本体を備えたスライダーであって、該閉じ端は該第１締結部材の第１合わせ面が該第２締結部材の第２合わせ面とかみ合い係合させられる拘束部を有し、該スライダーが閉じ方向に移動するときに該第１締結部材および該第２締結部材は該スライダー内部を該開き端から該閉じ端へと通過して該スライダーが該第１合わせ面を該第２合わせ面とかみ合い係合させる、スライダーと；
該第１締結部材の第１長手端に固着されかつ該第２締結部材の第１長手端に固着されたファスナー停止部と
を備える締結システムであって、
該スライダーが該閉じ方向に該ファスナー停止部に向かって進められるときに、該スライダーが該閉じ方向にさらに移動することが防止される、締結システム。
【請求項５２】
前記スライダーが、前記第１締結部材の第１合わせ面とかみ合いかつ前記第２締結部材の第２合わせ面とかみ合うスライダー内側構造を備え、
前記ファスナー停止部が、前記第１締結部材の第１合わせ面とかみ合いかつ前記第２締結部材の第２合わせ面とかみ合う合わせ構造を備え、前記スライダーが前記閉じ方向に前記ファスナー停止部に向かって進められるときに、前記ファスナー停止部の該合わせ構造が該スライダー内側構造とかみ合う、請求項５１に記載の締結システム。
【請求項５３】
前記第１締結部材、第２締結部材、スライダーおよびファスナー停止部が、気密性および防水性のうち一方または両方であるファスナーを形成する、請求項５２に記載の締結システム。
【請求項５４】
第１締結部材および第２締結部材と一緒に使用するためのスライダーであって、該第１締結部材および第２締結部材は、長軸に沿って向いた合わせ面を備え、該第１および第２締結部材の長手長さに沿って長手方向に当該スライダーを移動させたときに解放可能にかみ合うように適合しており、当該スライダーが、
スライダー本体の内側面に相互連結された少なくとも１つの回転部材を含むスライダー本体であって、該少なくとも１つの回転部材は、当該スライダーが移動したときに、該第１および第２締結部材の少なくとも一方と接触するように適合している、スライダー本体を備える、スライダー。
【請求項５５】
前記少なくとも１つの回転部材が、前記長軸に実質的に垂直に向いた回転軸を有する少なくとも１つのローラーを備える、請求項５４に記載のスライダー。
【請求項５６】
前記少なくとも１つの回転部材が少なくとも１つの車輪を備える、請求項５４に記載のスライダー。
【請求項５７】
第１締結部材および第２締結部材と一緒に使用するためのスライダーであって、該第１締結部材および第２締結部材は、長軸に沿って向いた合わせ面を備え、該第１および第２締結部材の長手長さに沿って長手方向に当該スライダーを移動させたときに解放可能にかみ合うように適合しており、当該スライダーが、
当該スライダーが移動したときに、該第１および第２締結部材の少なくとも一方と回転可能に係合するための手段を含むスライダー本体を備える、スライダー。
【請求項５８】
前記回転可能に係合するための手段が、ローラー、車輪および球状ベアリングのうち１以上を備える、請求項５７に記載のスライダー。
【請求項５９】
第１合わせ面を含む第１締結部材と、
第２合わせ面を含む第２締結部材であって、該第２合わせ面は該第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるために該第１合わせ面に略対向して配置されるように適合している、第２締結部材と、
該第１合わせ面を該第２合わせ面と解放可能にかみ合わせるためのスライダーと、
該第１締結部材の第１長手端に固着された停止ブロックであって、該停止ブロックは少なくとも第１把持位置および第２解放位置を有し、該スライダー本体が該停止ブロックの受容面に接触するときに該スライダーは該停止ブロックを該第１把持位置から該第２解放位置へと移動させ、該第２締結部材の第１長手端の把持部が該第２解放位置にて該停止ブロックの中に送り込まれそして該スライダーが該停止ブロックから離れて該閉じ方向に進められて該停止ブロックを該第１把持位置に配置するときに該停止ブロックは該停止ブロック内部で少なくとも該把持部を解放可能に固定する、停止ブロックと
を備える締結システム。
【請求項６０】
前記スライダーの閉じ端がくさび形状を備える、請求項５９に記載の締結システム。
【請求項６１】
前記停止ブロックが複数のリブ付き係合面を含む内側面を備える、請求項５９に記載の締結システム。
【請求項６２】
少なくとも第１締結部材および第２締結部材と一緒に使用するためのスライダーであって、該第１締結部材は第１合わせ面を含み、該第２締結部材は第２合わせ面を含み、該第１合わせ面および第２合わせ面は、長軸に沿って向いており、該第１および第２締結部材の長手長さに沿って長手方向に当該スライダーを移動させたときに解放可能にかみ合うように適合しており、当該スライダーが、
開き端および閉じ端を含むスライダー本体であって、該開き端は上側部分および下側部分ならびに該上側部分と該下側部分の間の中間部分を有し、該中間部分は、当該スライダーを開き方向に移動させたときに、該第１締結部材の第１合わせ面と該第２締結部材の第２合わせ面との間に位置させるため該開き端のあたりに位置し、該スライダー本体は当該スライダーを開閉する動きの間に該締結部材がスライドする経路を規定し、該締結部材の少なくとも１つについての該経路は該長軸に沿って直線である、スライダー本体を備える、スライダー。
【請求項６３】
第１合わせ面を含む第１締結部材と、
第２合わせ面を含む第２締結部材であって、該第２合わせ面は該第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるために該第１合わせ面に略対向して配置されるように適合している、第２締結部材と、
該第１合わせ面を該第２合わせ面と解放可能にかみ合わせるためのスライダーと、
該第２締結部材に取り付けられた上部停止部であって、該上部停止部は該第１締結部材の第１合わせ面と解放可能にかみ合わせるための上部停止部合わせ面を備える、上部停止部と
を備える締結システムであって、該スライダーが該上部停止部に進められるときに、該スライダーは該第１締結部材の第１合わせ面を該上部停止部合わせ面と対になるように揃える、締結システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）本出願は２００６年１１月１９日に出願した米国予備特許出願番号第６０／８６６，４２７号を相互参照し、参照することによりその内容を全体として本明細書に援用する。
【０００２】
（技術分野）本発明は布帛および／または他の材料の間にファスナーを形成する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
締結装置は一般に２つの柔軟な細長部品を含み、細長部品は、これら部品に沿ってファスナーつまみを移動させることによってかみ合わされたり分離されたりする歯を有する。そのような締結装置は、様々な物品例えば衣服およびバッグを閉めたり開けたりするのに長く使用されているが、締結装置内部に液体および気体が入るため、耐液／耐風、防風、気密、および／または防水のファスナーが望ましい条件では有用ではない。その上、現在のファスナーシステムは古めかしいと受け取られる場合もあり、そのため様々な種類の物品にファスナーを提供できる代替装置が必要とされている。このように、ファスナーを形成するための新たな装置および／または組立体がさらに必要とされている。また、ファスナーを提供する新たな方法も必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
とりわけ、１以上の新規の締結部材、スライダー、停止ブロックおよび／または上部停止部が、ファスナーおよび／またはその部品を形成するために提供される。本明細書に記載されるファスナーは様々な特徴を含み、詳細な説明にて数多くの発明が説明される。加えて、本発明は、新規製造方法、ならびにファスナーおよび／またはその部品の使用方法も包含する。
【０００５】
本発明の様々な実施形態は、本明細書が提供し特許請求の範囲が具現化するように、添付図および発明の詳細な説明に記載されている。しかしながら、理解されるべきは、この要約が本発明の全ての側面および実施形態を含むものではなく、決して限定的または制限的であることを意味しないこと、そして本明細書の開示する発明が明白な改良および変形を包含するものであることが当業者にとって理解されるということである。
【０００６】
本発明のさらなる利点は、以下の説明から、特に添付図と合わせて理解したときに、即座に明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結部材の斜視図である。
【図２】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結部材の平面図である。
【図３】図２に示す装置の斜視図である。
【図４】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結部材の端部立面図である。
【図５】図４に示す装置の斜視図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｃ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｄ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｅ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｆ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｇ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｈ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｉ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｊ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｋ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｌ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｍ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｎ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｏ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｐ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図６Ｑ】本発明の実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図７】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結部材の斜視図である。
【図８】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結部材の斜視図である。
【図９】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結部材の斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結部材の斜視図である。
【図１０Ｂ】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結部材の斜視図である。
【図１１Ａ】図１０Ａに示す装置の側方立面図である。
【図１１Ｂ】図１０Ｂに示す装置の側方立面図である。
【図１２】本発明の少なくとも１つの実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図１３】図１２の対になった締結部材の斜視図である。
【図１４】本発明の少なくとも１つの実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図１５】図１４の対になった締結部材の斜視図である。
【図１６】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結部材の端部立面図である。
【図１７】図１６に示す装置の斜視図である。
【図１８】本発明の少なくとも１つの実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図１９】本発明の少なくとも１つの実施形態による対になった締結部材の端部立面図である。
【図２０】図１９の対になった締結部材の斜視図である。
【図２１】図１９の一方の締結部材の斜視図である。
【図２２】図１９に示すインサートの斜視図である。
【図２３】本発明の少なくとも１つの実施形態による対になった締結部材の斜視図である。
【図２４】図２３の一方の締結部材の端部立面図である。
【図２５】図２４に示す装置の斜視図である。
【図２６】図２３の他方の締結部材の端部立面図である。
【図２７】図２６に示す装置の斜視図である。
【図２８】本発明の少なくとも１つの実施形態による対になった締結部材の斜視図である。
【図２９】図２８の一方の締結部材の端部立面図である。
【図３０】図２９に示す装置の斜視図である。
【図３１】少なくとも図２３に示す締結部材と一緒に使用するためのスライダーの斜視図である。
【図３２】本発明の少なくとも１つの実施形態による多層締結システムの端部立面図である。
【図３３】図３２の多層締結システムの斜視図である。
【図３４】図３２および３３に示す締結部材の斜視図である。
【図３５】図３２および３３に示す他の締結部材の斜視図である。
【図３６】本発明の少なくとも１つの実施形態による積み重なった合わせ面の斜視図である。
【図３７】図３６の一方の締結部材の端部立面図である。
【図３８】図３７に示す装置の斜視図である。
【図３９】本発明の少なくとも１つの実施形態によるスライダーの斜視図である。
【図４０】本発明の少なくとも１つの実施形態によるスライダーおよび締結部材の斜視図である。
【図４１】図４０に示す装置の端部立面図である。
【図４２】本発明の少なくとも１つの実施形態によるスライダーの斜視図である。
【図４３】図４２に示すスライダーの分離したスライダー部分の斜視図である。
【図４４】本発明の少なくとも１つの実施形態によるスライダーの斜視図である。
【図４５】本発明の少なくとも１つの実施形態によるスライダーの斜視図である。
【図４６】本発明の少なくとも１つの実施形態によるスライダーの斜視図である。
【図４７】図４６に示す装置の端部立面図である。
【図４８】図４６および４７に示すスライダーと一緒に使用するためのインサート部材の斜視図である。
【図４９】図４８に示す装置の端部立面図である。
【図５０】本発明の少なくとも１つの実施形態によるスライダー・プルタブシステムの斜視図である。
【図５１】本発明の少なくとも１つの実施形態によるスライダー・プルタブシステムの斜視図である。
【図５２】図５０および５１に示す装置と一緒に使用するためのピンの斜視図である。
【図５３】図５０および５１に示す装置と一緒に使用するための別のピンの斜視図である。
【図５４】本発明の少なくとも１つの実施形態によるスライダーおよび停止ブロックの側方立面図である。
【図５５】図５４に示す装置の斜視図である。
【図５６】図５４に示す装置の斜視図である。
【図５７】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結システム（スライダー、停止ブロックおよび締結部材を含む）の斜視図である。
【図５８】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結システム（スライダー、停止ブロックおよび締結部材を含む）の斜視図である。
【図５９】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結システム（スライダー、停止ブロックおよび締結部材を含む）の斜視図である。
【図６０】図５７〜５９に示す締結システムにおける、スライダー、停止ブロックおよび１つの締結部材の一部の垂直断面図である。
【図６１】図５７〜５９に示す締結システムにおける、スライダー、停止ブロックおよび１つの締結部材の一部の垂直断面図である。
【図６２】図５７〜５９に示す締結システムにおける、スライダー、停止ブロックおよび１つの締結部材の一部の垂直断面図である。
【図６３】図６０〜６２に示す一方の締結部材の斜視図である。
【図６４】本発明の少なくとも１つの実施形態による停止ブロックおよび締結部材の斜視図である。
【図６５】本発明の少なくとも１つの実施形態による停止ブロックおよび締結部材の斜視図である。
【図６６】本発明の少なくとも１つの実施形態による停止ブロックの斜視図である。
【図６７】本発明の少なくとも１つの実施形態による停止ブロックの斜視図である。
【図６８】本発明の少なくとも１つの実施形態による停止ブロックの斜視図である。
【図６９Ａ】本発明の少なくとも１つの実施形態による停止ブロックの斜視図である。
【図６９Ｂ】図６９Ａに示す停止ブロックの回転可能なロッキングカムの詳細な側方立面図である。
【図７０】本発明の少なくとも１つの実施形態による、分離可能な部分を有する停止ブロックを含む締結システムの斜視図である。
【図７１】本発明の少なくとも１つの実施形態による、分離可能な部分を有する上部停止部を含む締結システムの斜視図である。
【図７２】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結システムの斜視図である。
【図７３】図７２に示す締結システムの一部の斜視図である。
【図７４】図７２に示す締結システムの一部の斜視図である。
【図７５】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結システムの斜視図である。
【図７６】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結システムの斜視図である。
【図７７】本発明の少なくとも１つの実施形態による締結システムの端部立面図である。
【図７８】図７７に示す締結システムの斜視図である。
【図７９】本発明の少なくとも１つの実施形態による電動スライダーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の開示は提示したこれらの実施形態に関して本発明を説明するものであるが、本発明はこれらの実施形態に厳密に限定されるものと理解してはならない。さらに、図面は正確な縮尺である必要はなく、誇張された特徴部を含みうること、そして状況により本開示は本発明の理解に必要でない詳細、例えば従来の作製および組立の詳細を含まない場合があるということを理解すべきである。
【０００９】
関連する図面と合わせたこの詳細な説明は、数多くの発明を説明するものである。本明細書に記載する多様な発明の１またはそれ以上の実施形態の態様は組み合わせることができ、そのような組み合わせはこの記載により包含され本発明の範囲内と見なされるということを理解すべきである。
【００１０】
ここで図１を参照すると、締結部材１００が示されており、締結部材１００は尾部１０４、頭部１０８、および尾部１０４と頭部１０８の間に位置する移行部１１２を含む。頭部１０８は前面１１６および裏面１２０を有する。前面１１６は、他の合わせ面（不図示）の対応する舌／溝構造と解放可能にかみ合わせるための、通常１以上の舌／溝構造１２８を含む合わせ面１２４を有する。本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、尾部１０４は真っ直ぐでない端部１３２を含む。例えば、真っ直ぐでない端部１３２は、小鈍鋸歯状、スカラップ状などであってよい。締結部材が例えば糊付け、縫製、溶接などによって物品に取り付けられると、真っ直ぐでない端部１３２はより柔軟なファスナーを少なくとも提供する。
【００１１】
ここで図２および３を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材２００はその尾部１０４に孔２０４を有して示されている。さらに、所望であれば、頭部１０８もまた孔２０４を有してもよい。孔２０４は、締結部材２００を形成する材料を、締結部材２００の長軸ＬＡ−ＬＡに実質的に垂直な方向に貫通することが好ましい。形状が実質的に円形で示されているが、孔２０４は様々な形状、例えば楕円、長方形などであってよい。さらに孔２０４はスリットであってもよい。孔２０４を有する締結部材２００は、様々な物品、例えばジムバッグ用ファスナー、スキューバ装置バッグ用ファスナー、水着バッグ用ファスナーなどに使用するのに適している。尾部１０４の孔２０４はファスナーの柔軟性および尾部１０４の物品への接着を改善する。さらに、頭部１０８の孔２０４は、物品の水抜きを可能にし、それによって物品の重さを減らし、ならびに／または物品の乾燥能力および／もしくは物品内部の容量を改善する。
【００１２】
ここで図４および５を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材４００は、１以上の、長手方向に延びる管腔または長手方向の空隙４０４を有して示されている。長手方向の空隙４０４は様々な形状、例えば楕円、長方形、三角形、六角形などであってよい。長手方向の空隙４０４は、締結部材４００が作られる際に、プロファイルまたは締結部材４００へと押出または成形されることが好ましい。長手方向の空隙４０４はファスナーの柔軟性を改善することができる。あるいは、長手方向の空隙４０４を使用して、合わせ面１２４および／または締結部材の他の部分に空気または水圧または流体を与えることができる。例えば、小さい手動ポンプを使用して空気圧を合わせ面１２４に供給することができるであろう。別の例として、温かい流体をポンプで長手方向の空隙に通して、寒冷条件下で締結部材４００の１以上の部分の熱特性を維持することができる。あるいは、長手方向の空隙４０４の１つを使用して、人間の水分補給のための流体を提供する、または人体の一部に冷却液を供給することができる。さらに、長手方向の空隙４０４を使用して、他の材料、例えば補強用繊維、ワイヤ、光ファイバーなどを締結部材４００に導入することができる。
【００１３】
長手方向の空隙４０４は押出によって形成できる。しかしながら射出成形および他の方法も空隙４０４を形成するために使用できる。さらに、空隙４０４に対し、引抜成形技術を使用して、締結部材４００内部に異種の長手方向に配向した材料（例えばファイバー）を導入するおよび／またはその材料の組み込みを補助することもできる。
【００１４】
ここで図６Ａ〜６Ｑを参照すると、様々な本発明の移行部の特徴を備えた、一連のかみ合った締結部材が示されている。上述したように、移行部１１２は尾部１０４と頭部１０８の間に位置する。少なくともいくつかの実施形態では、移行部は、かみ合った締結部材の合わせ面の不意のまたは不要な分離を防止するように補助するバネ様装置を提供する。このような構造は、かみ合った締結部材の横方向の引張強度を高め、それによって通常の使用条件下でかみ合った合わせ面がねじられた、引っ張られた、および／または押されたときに、合わせ面が不要に離脱する可能性を低くする。さらに、少なくともいくつかの実施形態では、移行部は液体流を合わせ面からそらすための機能的構造を含む。さらに、少なくともいくつかの実施形態では、締結部材は押し出された締結部材の品質を改善するための１以上の空間的特徴部を含む。
【００１５】
ここで図６Ａを参照すると、一対のかみ合った締結部材６０４が示されている。締結部材６０４の移行部１１２は実質的に刻み目のパターン６０８を含み、そのパターンは１以上の実質的に円弧を成す長方形の歯６１２および実質的に円弧を成す長方形のギャップ６１６を含む。各締結部材６０４に引張力ＴFが与えられると、かみ合った合わせ面１２４が離脱し始める前に移行部１１２が屈曲し、それによって使用時のファスナーの性能が改善される。同様に、各締結部材に圧縮力ＣFが与えられると、移行部は内側に屈曲し、同様に使用時のかみ合った合わせ面の性能が改善される。さらに、実質的に円弧を成す長方形の歯６１２および実質的に円弧を成す長方形のギャップ６１６は、同様の単位厚さＤｔを有するような大きさにされ、ここでは移行部内にこれらの単位厚さＤｔを組み入れると、押出工程が改善されてより均一な製造工程が提供される。つまり、一般に押出工程は溶融したプラスチックをダイから押し出すことによって行われる。流動の制約がないため、より大きい断面積の開口部を有するダイ内部の領域は、比較的小さい断面積の領域を有する領域と比較して、より多くの溶融したプラスチックがそのより大きい断面積の領域から押し出されるように通常は振る舞う。移行部内で実質的に同様の単位厚さＤｔを維持することにより、より高品質のおよび／またはより費用効率の高い押出工程が実現される。単位厚さＤｔは尾部１０４および頭部１０８の要素に使用することもできる。
【００１６】
ここで図６Ｂを参照すると、一対のかみ合った締結部材６２０の他の実施形態が示されており、ここでは締結部材は長手方向の移行空隙６２４を含む。長手方向の移行空隙６２４は移行部１１２内を締結部材６２０の長手長さに実質的に延在し、少なくとも部分的に、移行部１１２を形成する要素に同様の単位厚さＤｔを提供するように機能する。図６Ｂに示す実施形態について、長手方向の移行空隙６２４は横断面が実質的に三角形の形状を含む。
【００１７】
ここで図６Ｃを参照すると、一対のかみ合った締結部材６２８の他の実施形態が示されており、ここでは締結部材６２８は、長手方向の移行空隙６２４と、引張力ＴF、圧縮力ＣFまたは流体流から合わせ面を隔離することを助ける一組のギャップ６１６とを含む。
【００１８】
ここで図６Ｄを参照すると、一対のかみ合った締結部材６３２の他の実施形態が示されており、ここでは締結部材６３２は、複数の長手方向の移行空隙６２４と、引張力ＴF、圧縮力ＣFまたは流体流から合わせ面を隔離することを助ける一組のギャップ６１６とを含む。図６Ｄに示す実施形態について、長手方向の移行空隙６２４について横断面の大きさは様々であり横断面の形状は実質的に円形であるが、他の形状も使用可能であり本発明の範囲および本記載に包含されるものと見なされるべきことは当業者に明らかである。
【００１９】
ここで図６Ｅを参照すると、一対のかみ合った締結部材６３６の他の実施形態が示されており、ここでは締結部材は、横断面の形状が実質的に円形の、長手方向の移行空隙６２４を含む。
【００２０】
ここで図６Ｆを参照すると、一対のかみ合った締結部材６４０の他の実施形態が示されており、複数の実質的に円弧を成す長方形の歯６１２および実質的に円弧を成す長方形のギャップ６１６が含まれる。図６Ｆの複数の実質的に円弧を成す長方形の歯６１２および実質的に円弧を成す長方形のギャップ６１６は、例えばそれぞれの頭部１０８の舌／溝構造１２８と同様の前向きの方向である、第１の方向に向いている。
【００２１】
図６Ｇを参照すると、一対のかみ合った締結部材６４４の他の実施形態が示されており、複数の実質的に円弧を成す長方形の歯６１２および実質的に円弧を成す長方形のギャップ６１６が含まれる。締結部材６４４の複数の実質的に円弧を成す長方形の歯６１２および実質的に円弧を成す長方形のギャップ６１６の大きさおよび数は、締結部材６４０のそれらとは異なっている。従って、本発明のこれらの実施形態は、本開示および／または特許請求の範囲に包含される全ての可能な変形を含む。
【００２２】
ここで図６Ｈを参照すると、一対のかみ合った締結部材６４８の他の実施形態が示されている。締結部材６４８は、移行部１１２の外側６５６から拡大した内側領域６６０へと通る長手方向に延在する裂け目６５２を含む。図６Ａ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｆおよび６Ｇに示す締結部材と同様に、締結部材６４８は必ずしも合わせ面１２４を離脱させることなく引張力Ｔの付与を受け入れる。
【００２３】
ここで図６Ｉを参照すると、一対のかみ合った締結部材６６４の他の実施形態が示されている。締結部材６６４の移行部１１２は、締結部材６６４の長軸に対して垂直方向に伸びることができる湾曲部６６８を含む。伸長可能な量は、より多くの湾曲を使用するかより鋭角の湾曲部６６８を使用することによって調節できる。例えば、締結部材６６４に利用できる伸長可能な量は、図６Ｊの締結部材６７２に示す量より少ない。さらに、湾曲部６６８は、図６Ｋの締結部材６７８に示すように、ブロック部分６７６を有する湾曲部６６８を形成することによって補強できる。さらに注記すべきは、図６Ｉおよび６Ｊを比較することにより、移行部１１２の湾曲部６６８は、図６Ｉに示すように脚部材６８４の上部６８０に係合するか、図６Ｊに示すように脚部材６８４の基部６８８に係合することが理解でき、ここで脚部６８４は舌／溝構造１２８の舌と接触する内側部６９２を含むことである。湾曲部６６８および脚部６８４の接続位置の違いは、引張力が合わせ面１２４に付与される点に影響する。さらに注記すべきは、湾曲部６６８内の谷は、合わせ面１２４の周りで流体の流れを迂回させることである。
【００２４】
ここで図６Ｌを参照すると、一対のかみ合った締結部材６９６の他の実施形態が示されている。図６Ｇと比較して、締結部材６９６はより丸みを帯びた実質的に円弧を成す長方形の歯６１２および実質的に円弧を成す長方形のギャップ６１６を含む。同様に、図６Ｍに示す締結部材７００について、横部材７０４は図６Ｈに示すものより丸みを帯びている。
【００２５】
ここで図６Ｎ〜６Ｑを参照すると、別の締結部材７０８、７１２、７１６および７２０が示されており、ここでは移行部１１２の実質的に円弧を成す長方形のギャップ６１６が合わせ面１２４から流れを迂回させる。図６Ｎおよび６Ｏにそれぞれ示す締結部材７０８および７１２について、締結部材の前面１１６の実質的に円弧を成す長方形の歯６１２は、締結部材７０８の裏面１２０にある実質的に円弧を成す長方形のギャップ６１６に対向して位置する。図６Ｐに示す締結部材７１６および図６Ｑに示す締結部材７２０については、締結部材の前面１１６の実質的に円弧を成す長方形の歯６１２は、締結部材７１６の裏面１２０にある実質的に円弧を成す長方形の歯６１２に対向して位置する。さらに、図６Ｑの締結部材７２０については、移行部１１２は脚部材６８４の基部６８８の近くで脚部材６８４に接続する一方で、図６Ｐの締結部材７１６については、移行部１１２は尾部１０４の線上で脚部材６８４に接続する。
【００２６】
ここで図７を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、外側表面７４４に少なくとも２つの異種の仕上げ面を含む締結部材７４０が示されている。より詳細には、光沢面テクスチャが合わせ面１２４の領域内では好適に使用される一方で、つや消し仕上げが尾部１０４、移行部１１２および／または頭部１０８の他の領域で使用される。締結部材７４０の異なる部分で表面テクスチャを変化させると、ファスナー全体の性能がより高まる。例えば、合わせ面１２４の舌／溝構造１２８の表面に沿った光沢面テクスチャは、水／気体の漏洩に対する保護を追加する一方で、頭部１０８の裏面１２０に沿ったつや消し仕上げは、スライダーと頭部１０８の間の摩擦的な相互作用を改善する。
【００２７】
ここで図８を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、２つのかみ合った締結部材８００の対向する合わせ面１２４の間の係合をより高めるためのトラクション特徴部を含む締結部材８００が示されている。より詳細には、そして非限定的な例として、２つの締結部材８００間の摩擦的な係合のため、尾根／谷８０４が合わせ面１２４の少なくとも一部に沿って設けられている。図８に示すように、尾根／谷８０４は、舌／溝構造１２８の舌８１２の上部８０８に実質的に沿って示されている。尾根／谷８０４は、締結部材８００の長軸ＬＡ−ＬＡに好ましくは実質的に垂直方向にそれらの長軸を並べて配置される。締結部材８００の２つの合わせ面がかみ合わされたとき、第１締結部材８００の尾根／谷８０４は第２締結部材８００の舌／溝構造１２８と係合し、それによって第２締結部材８００に対する第１締結部材８００の長手方向の移動またはスリップを防止するか制限する。尾根／谷８０４は合わせ面１２４の長手長さ全体に沿って延在してもよく、合わせ面の長手長さの一部のみに沿って延在してもよい。例えば、尾根／谷８０４を有する領域は間隔を空けてあってもよい。少なくとも１つの実施形態によれば、第２締結部材の溝は、第１締結部材８００の舌８１２の上部８０８に沿った尾根／谷と係合する尾根／谷８０４を含む。少なくとも１つの実施形態によれば、第１締結部材は光沢面仕上げを備える１以上の舌／溝構造１２８を含み、そして尾根／谷８０４を備える１以上の舌／溝構造１２８を含む。そのような構成については、第２締結部材は、対応する光沢面仕上げを有する第１締結部材の舌／溝構造１２８と接触するための光沢面を備える１以上の舌／溝構造１２８を好ましくは含む。さらに、第２締結部材の１以上の舌／溝構造１２８は、対応する尾根／谷８０４の表面テクスチャを有する第１締結部材の舌／溝構造１２８と接触し摩擦的に係合するための尾根／谷８０４を好ましくは含む。このように様々な構成が可能であり本発明の範囲に包含される。
【００２８】
ここで図９を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、頭部１０８の裏面１２０に表面テクスチャ９０４を含む締結部材９００が示されている。少なくとも１つの実施形態では、表面テクスチャは停止ブロック９０８内で締結部材９００の相互作用またはグリップを高める。このように締結部材９００の裏面１２０に付与されたテクスチャ付き表面９０４は、停止ブロック９０８と相互作用し、その表面がなければ停止ブロック自体によって提供されるのみであった、グリップ作用を提供する。少なくとも１つの実施形態では、表面テクスチャ９０４は締結部材９００の長軸ＬＡ−ＬＡに好ましくは実質的に垂直方向に向いた長軸を有する尾根／谷９１２を含む。表面テクスチャ９０４は頭部１０８の裏面１２０の長手長さ全体に延在してもよく、頭部１０８の裏面１２０の長手長さの一部にのみ延在してもよい。例えば、表面テクスチャ９０４を有する頭部１０８の裏面１２０は、図９に示すように、停止ブロック９０８と係合する締結部材９００の１つの端部近辺の領域にのみ位置してもよい。表面テクスチャ９０４は締結部材９００を押し出すときに形成してもよく、かわりに押出後に例えば頭部１０８の裏面１２０に適用されるツールを用いることによって形成してもよい。さらに別の代替案として、表面テクスチャ９０４を含む別個の部材を頭部１０４に適用（例えば糊付けまたは溶接）することによって、表面テクスチャ９０４を追加してもよい。
【００２９】
ここで図１０Ａおよび１１Ａを参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材１０００は複数の横方向に向いた貫通スリット１００４を含む、すなわち、スリット１００４の少なくともいくつかは、尾部１０４、頭部１０８または移行部１１２の少なくとも１つを完全に貫通する。少なくとも１つの実施形態では、スリット１００４は締結部材１０００の長軸ＬＡ−ＬＡに実質的に垂直方向に向いている。スリット１００４は締結部材１０００の柔軟性を高める。さらに、尾部１０４、頭部１０８または移行部１１２の少なくとも１つを完全に貫通することが可能なスリット１００４については、これらのスリットは、締結部材１００４が関連する物品を換気するための手段も提供する。少なくとも１つの実施形態では、締結部材のスリット１００４は尾部１０４、頭部１０８および移行部１１２を完全に通って切断されてよく、そして締結部材は関連する物品の締結部材１０００の設置中に再構築される。
【００３０】
ここで図１０Ｂおよび１１Ｂを参照すると、締結部材１０００’は複数の横方向に向いた部分貫通スリット１００４’を含む、すなわち、スリット１００４’のいずれも尾部１０４、頭部または移行部１１２を完全に貫通しない。さらに、スリット１００４’は締結部材１０００’の特定の部分のみに限られてもよい。例えば、図１０Ｂに示すように、スリット１００４’は頭部１０８および移行部１１２に限られ、尾部１０４の中には延在しない。スリット１００４’は締結部材１０００’の柔軟性を高める。
【００３１】
ここで図１２および１３を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材１２００ａおよび１２００ｂの長手長さＬのうち少なくとも一部に延在する、１以上のワイヤまたは電気接点１２０４ａおよび１２０４ｂをそれぞれ含む、締結部材１２００ａおよび１２００ｂが示されている。図１２および１３に示すように、接点１２０４ａおよび１２００ｂは合わせ面１２４の舌／溝構造１２８の表面に沿って位置する。２つの締結部材１２００ａおよび１２００ｂがかみ合わされると、第１締結部材１２００ａからの接点１２０４ａは第２締結部材１２００ｂからの対応する接点１２０４ｂと通じる。このように締結部材１２００ａおよび１２００ｂがかみ合わされると、接点１２０４ａおよび１２０４ｂによって、電磁放射（例えば電気エネルギー、電波、光など）が一方の締結部材１２００ａから他方の締結部材１２００ｂに移動可能になる。
【００３２】
ここで図１４および１５を参照すると、上述の締結部材１２００ａ、１２００ｂの変形型が示されている。より詳細には、締結部材１２２０ａおよび１２２０ｂは、締結部材１２２０ａおよび１２２０ｂの長手長さＬのうち少なくとも一部の内部に延在する、１以上のワイヤまたは電気接点１２２４ａおよび１２２４ｂをそれぞれ含む。図１４および１５に示すように、電気接点１２２４ａおよび１２２４ｂは頭部１０４の内部、例えば舌／溝構造１２８の舌の内部にある。そのような配置については、電気接点１２２４ａおよび１２２４ｂと相互連結するために停止ブロックまたは他の構造に接触棒を設けることができる。このようにワイヤまたは他の電磁放射伝搬構造を、１以上のかみ合わせる締結部材の内部に組み入れるか、その部材の中へ表面を露出させることができる。ほんの一例として、締結部材の尾部１０４はその表面の下に見えないようにはめ込まれて強度を付与する織り繊維を有してもよく、一方で合わせ面は舌／溝構造１２８の上または内部に設けられたワイヤを有して、かみ合わされる締結部材からの対応するワイヤと電磁気的に通じる直接ワイヤ接点を提供してもよい。軍事または警察用途の別の例として、防弾布帛を物品内部に使用することができ、ここでは光ファイバーまたは他の通信素子が物品のファスナーの合わせ面１２４内部にあり、兵士のヘッドセットと兵士の体の別の場所に取り付けられたまたは相互連結された通信システムまたは他の装置との通信リンクを提供する。
【００３３】
ここで図１６および１７を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材１６００の長軸ＬＡ−ＬＡに対して横方向に引張力または圧縮力の影響を受けているときに、対応する締結部材１６００からの離脱に抵抗する構造を含む、締結部材１６００が示されている。締結部材１６００は同一の締結部材１６００と一緒に、または合わせ面１２４の幾何学形状が締結部材１６００と同様の締結部材と一緒に使用されることを企図している。一般に、締結部材１６００の合わせ面１２４は、合わせ面１２４の安定化および合わせ面１２４の早すぎる離脱の防止を助ける、比較的長い舌／溝構造１２８を有する。さらに、締結部材１６００は、かみ合わせた合わせ面が締結部材１６００の長軸ＬＡ−ＬＡに対して横方向の引張力または圧縮力を受けたときに、合わせ面１２４のかみ合わせ位置の維持を補助する回転防止機構を含む。というのは、合わせ面１２４の幾何学形状が、舌／溝構造１２８の舌の先端をかみ合わせた状態に保つ傾向を有するからである。
【００３４】
締結部材１６００は、前面１１６および裏面１２０を有する頭部１０８を含む。前面１１６は複数の舌／溝構造１２８を備えた合わせ面１２４を含み、ここでは最も外側の舌１６０４は、傾斜した終端面１６１６を有する延長部１６１２を備えた回転防止機構１６０８を含む。少なくとも１つの実施形態では、傾斜した終端面１６１６は、その傾斜した終端面１６１６から延在する傾斜した終端面の平面１６２０を画定し、ここでは傾斜した終端面の平面１６２０は角度φで裏側平面１６２４と交差し、ここで裏側平面１６２４は裏面１２０の外側面１６２８と同一平面にある。少なくとも１つの実施形態によれば、φは好ましくは９０度未満であり、より好ましくは約５５〜７５度の範囲であり、φが約６０〜７０度の範囲であることがさらにより好ましい。注記すべきは、本明細書に記載する本発明の多くの実施形態が、必要に応じて回転防止機構１６０８を含むことができ、この特徴部は様々な数字の参照番号によって特定される。従って、この段落中に記載された回転防止機構１６０８および幾何学形状は、任意選択要素として、および／または本明細書に記載する数多くの他の発明の側面と組み合わせて適用可能である。
【００３５】
少なくとも１つの実施形態では、尾部１０４は裏側平面１６２４と実質的に平行な平坦面１６３２を含む。さらに、少なくとも１つの実施形態では、移行部１１２は高さＨを有する内側移行面１６３６を含み、ここでは内側移行面１６３６は傾斜した終端面１６１６と実質的に平行である。内側移行面１６３６は、複数の舌／溝構造１２８の最も内側の溝表面に対応する。少なくとも１つの実施形態では、尾部１０４は尾部上面１６４０および尾部下面１６４４を含む。尾部上面１６４０は尾部下面１６４４と実質的に平行である。さらに、尾部上面１６４０は尾部下面１６４４から間隔を空けて尾部厚さＴを画定し、尾部厚さＴは内側移行面１６３６の高さＨ未満である。
【００３６】
図１６および１７に示す実施形態について、尾部下面１６４４と同一平面にあり尾部下面１６４４から頭部１０８を通って延在する下側尾部平面１６４８は、角度φで傾斜した終端面１６１６と交差し、ここでφは下側尾部平面１６４８から上で（すなわち頭部１０８の前面１１６に向かって）定義される。少なくとも１つの実施形態では、裏側平面１６２４は下側尾部平面１６４８と実質的に平行である。図１６において最もよく分かるように、最も外側の舌１６０４は少なくとも１つの先端１６５２を有し、その少なくとも１つの先端１６５２の下側表面１６６０と同一平面にある先端平面１６５６は、先端平面１６５６を最も外側の舌１６０４を通って延ばしたときに、角度θで傾斜した終端面１６１６と交差し、ここでθは先端平面１６５６から下で測定される。少なくとも１つの実施形態では、θは約８５〜９５度の範囲であることが好ましい。
【００３７】
引き続き図１６を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材１６００に加えて本明細書で記載する他の締結部材の尾部１０４は、必要に応じてテーパー付き終端面１６６４を含んでもよい。テーパー付き終端面１６６４は上向きでも下向きでもよい。図１６に示すように、テーパー付き終端面１６６４は、締結部材１６００が取り付けられることになる物品のパネル１６６８との、締結部材１６００の均一な一体化を可能にする。例えば、テーパー付き終端面１６６４をパネル１６６８に接着することができ、それによって、特にパネルが締結部材１６００のテーパー付き終端面１６６４に取り付けるための合わせ傾斜面１６７２を含む場合、尾部１０４およびパネル１６６８の間を滑らかに移行させることができる。糊付け、溶接、締結、成形などを含むがこれらに限られない他の技術を使用して締結部材を様々な物品に取り付け可能であることは、当業者にとって明らかである。テーパー付き終端面１６６４はこれらの技術の少なくともいくつかについて有利である。
【００３８】
図１７に示すように、本明細書に記載する様々な締結部材の尾部１０４は、２つの傾斜面１６８０を含む先端１６７６を代わりに含んでもよい。ここでも、先端１６７６の２つの傾斜面１６８０は、衣服などの様々な物品に締結部材を設置する際の助けとなりうる。
【００３９】
ここで図１８を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、同一の締結部材１８００ａおよび１８００ｂを含むかみ合った対として締結部材が示されている。各締結部材は、複数の先端をさらに含む複数の舌を含む。非限定的な例として、締結部材１８００ａについて、第１の舌１８０４ａは上側先端１８１２ａおよび下側先端１８１６ａを含む。同様に、第２の舌１８０８ａは上側先端１８２０ａおよび下側先端１８２４ａを含む。これらの構造は締結部材１８００ｂとかみ合う。締結部材１８００ｂは上側先端１８１２ｂおよび下側先端１８１６ｂを含む第１の舌１８０４ｂを含む。同様に、第２の舌１８０８ｂは上側先端１８２０ｂおよび下側先端１８２４ｂを含む。各舌に１つより多くの先端を設けることにより、かみ合った合わせ面１２４を通って生じる流体漏洩の移動経路が増大する。さらに、締結部材１８００の長軸に対して横方向に与えられる引張力などの不要な離脱力を受ける場合、合わせ面１２４のかみ合わせ強度が増大する。
【００４０】
ここで図１９〜２２を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、第１締結部材１６００および第２締結部材１９０４を含む締結システム１９００が示されている。第２締結部材１９０４は締結部材１６００の合わせ面１２４と解放可能にかみ合わされる合わせ面１２４を含む。さらに、第２締結部材１９０４はインサート１９１２を受容するための受容部１９０８を備える裏面１２０を含む。本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、受容部１９０８はインサート１９１２の舌１９２０をかみ合わせて受容するように適合した溝１９１６を備えている。インサート１９１２は様々な構造であってよい。非限定的な例として、インサート１９１２は、リフレクタ、流体運搬導管、ワイヤ、通信素子、バンパーおよび装飾インサートのうち１以上を含んでもよい。そのようなインサート１９１２は、ジャケットなどの物品に関連したファスナーと一緒に使用するための用途を有する。ジャケットまたは他の適用可能な物品と一緒に使用する場合、ファスナーはスライダーを用いて開け閉めできる。
【００４１】
ここで図２３〜２７を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、複数の解放可能にかみ合う合わせ面を含む締結システム２３００が示されている。より詳細には、図２４および２５から最もよく分かるように、締結システム２３００は、第１面または前面２３１６に第１合わせ面２３１２と、第２面または裏面２３２４に第２合わせ面２３２０とを有する頭部２３０８を含む、第１締結部材２３０４を含む。さらに、図２６および２７から最もよく分かるように、第１締結部材２３０４は、フォーク形頭部２３３２を含む第２締結部材２３２８の内部に受容される。フォーク形頭部２３３２は、第１内側合わせ面２３４０を有する第１内側部２３３６と、第２内側合わせ面２３４８を有し対向する第２内側部２３４４とを含む。第１締結部材２３０４の頭部２３０８は、第２締結部材２３２８のフォーク形頭部２３３２の中に解放可能にかみ合うように適合している。そのようにかみ合わせる場合、頭部２３０８の第１合わせ面２３１２は、フォーク形頭部２３３２の第１内側合わせ面２３４０と解放可能にかみ合い、頭部２３０８の第２合わせ面２３２０はフォーク形頭部２３３２の第２内側合わせ面２３４８と解放可能にかみ合う。
【００４２】
ここで図２８〜３０を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結システム２８００は、第１締結部材２３０４とすき間２８１２を含むフォーク形頭部２３０８を有する第２締結部材２８０４とを含む締結システム２８００が示されている。第２締結部材２３２８のフォーク形頭部２３３２と同様に、そして図２９および３０から最もよく分かるように、第２締結部材２８０４のフォーク形頭部２８０８は、第１内側合わせ面２３４０を有する第１内側部２３３６と、第２内側合わせ面２３４８を有し対向する第２内側部２３４４とを含む。さらに、内側ポケット２８１６が第１内側合わせ面２３４０および第２内側合わせ面２３４８に隣接して位置する。頭部２３０８がフォーク形頭部２８０８の内部でかみ合うとき、内側ポケット２８１６は頭部２３０８の頭部側面２８２０が境界となってすき間２８１２を形成する。締結システム２８００のすき間２８１２は、かみ合った第１締結部材２３０４および第２締結部材２８０４の曲げ特性および柔軟性をより高めることを含む、様々な目的に利用できる。さらに、すき間２８１２を圧力試験にかけて、気密（または液密）のファスナーであることを文書で証明してもよく、および／または液体または気体の漏洩を監視してもよい。さらに、すき間２８１２は流体用導管として機能させることもできる。
【００４３】
ここで図３１を参照すると、締結システム２３００および２８００と一緒に使用するためのスライダー３１００が示されている。スライダー３１００は開き端３１０４および閉じ端３１０８を一般に含む。使用時には、締結システム２３００について記載したように、第１締結部材２３０４の頭部２３０８はスライダー３１００の第１の側３１１２に挿入され、第２締結部材２３２８のフォーク形頭部２３３２はスライダー３１００の第２の側３１１６に挿入される。頭部２３０８およびフォーク形頭部２３３２がスライダー３１００の内側３１２０を通過すると、スライダー３１００を閉じ方向に動かしたときに、第１締結部材２３０４および第２締結部材２３２８の合わせ面がかみ合って係合する。同様に、スライダー３１００を開き方向に動かしたときに、第１締結部材２３０４は第２締結部材２３２８から離脱する。
【００４４】
ここで図３２〜３５を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、複数の解放可能にかみ合う合わせ面を含む多層締結システム３２００が示されている。より詳細には、多層締結システム３２００は、第１および第２の締結部材３４００ａ、３４００ｂに加えてキャップ部材３５００ａおよびベース部材３５００ｂを含む。
【００４５】
図３４から最もよく分かるように、第１および第２締結部材３４００は、前面３４１２に第１合わせ面３４０８と、裏面３４２０に第２合わせ面３４１６とを有する頭部３４０４を含む。さらに、頭部３４０４は第３合わせ面３４２８を含む延長部３４２４も有する。
【００４６】
図３５から最もよく分かるように、キャップ部材およびベース部材３５００は第１キャップ／ベース合わせ面３５０４および間隔が空いた第２キャップ／ベース合わせ面３５０８を有する。
【００４７】
再び図３２および３３を参照すると、第１キャップ合わせ面３５０４ａは第１締結部材３４００ａの第１の第１合わせ面３４０８ａと解放可能にかみ合うように適合され、第２キャップ合わせ面３５０８ａは第２締結部材３４００ｂの第２の第１合わせ面３４０８ｂと解放可能にかみ合うように適合している。ベース部材３５００ｂは、第１締結部材３４００ａの第１の第２合わせ面３４１６ａと解放可能にかみ合うように適合された第１ベース合わせ面３５０４ｂと、第２締結部材３４００ｂの第２の第２合わせ面３４１６ｂと解放可能にかみ合うように適合された第２ベース合わせ面３５０８ｂとを含む。最後に、第１締結部材３４００ａの第３合わせ面３４２８ａは、第２締結部材３４００ｂの第３合わせ面３４２８ｂと解放可能にかみ合うように適合されており、それによって中間シール３２０４を形成する。組立時、キャップ部材３５００ａは第１の側３２０８で中間シール３２０４の境界となり、ベース部材３５００ｂは第２の側３２１２で中間シール３２０４の境界となる。その上、組立時に、第１すき間３２１６が中間シール３２０４とキャップ部材３５００ａの内側部３２２０との間に形成される。さらに、第２すき間３２２４が中間シール３２０４とベース部材３５００ｂの内側部３２２８との間に形成される。締結システム３２００のすき間３２１６および３２２４はいくつかの目的に役立てることができ、例えば、すき間３２１６および３２２４のうち一方またはそれら両方を圧力試験にかけて、気密（または液密）のファスナーであることを文書で証明してもよく、および／または液体または気体の漏洩を監視してもよい。さらに、すき間３１２６および３２２４のうち一方またはそれら両方は、水などの流体用導管として機能させることもでき、すき間３１２６および３２２４のうち一方またはそれら両方は、シーラントなどの他の材料を受容することもできる。
【００４８】
ここで図３６〜３８を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、複数の解放可能にかみ合う合わせ面を含む別の多層締結システム３６００が示されている。より詳細には、多層締結システム３６００は、重ねて配置することが可能な、かみ合い合わせ面を有する複数の部材を含む。
【００４９】
図３６に図示するように、多層締結システム３６００は、重ね合わされ締結部材３７００によって相互連結された２つの締結部材２３０４を含む。図３７および３８から最もよく分かるように、締結部材３７００は、第１内側部３７１２および外側部３７１６を有する第１フォーク部材３７０８を含む、フォーク形頭部３７０４を含み、第１内側部３７１２は第１内側合わせ面３７２０を含み、外側部３７１６は外側合わせ面３７２４を含む。さらに、フォーク形頭部３７０４は、第２内側合わせ面３７３６を含む第２内側部３７３２を有する第２フォーク部材３７２８を含む。第２フォーク形部材３７２８の裏面３７３８は合わせ面をもたないが、所望であれば、裏面３７３８に追加の締結部材を取り付けられるように、合わせ面を裏面３７３８に設けることもできる。図３６〜３８に図示する実施形態について、図３６に示すように組み立てられたときに、すき間３６０４の形成を可能にする内側ポケット３７４０（この特徴部は任意選択であるが）も存在する。
【００５０】
図３６に示す多層締結システム３６００について、頁の右側で揃っている２つの尾部１０４が締結部材１９０４および３７００に関連し、頁の左側で揃っている２つの尾部１０４が締結部材２３０４に関連する。このような構成は、様々なライナーおよび／または外側シェルを有するジャケットまたはバッグへの用途を少なくとも有する。
【００５１】
図１〜３８に示す締結部材および／またはそれらに関連する特徴部は、様々に異なったやり方で組み合わせることができ、そのような構成が本発明の範囲内にあると見なされることは当業者にとって明らかである。すなわち、締結部材を積み重ねるおよび／もしくは組み合わせるならびに／または本発明の側面を組み合わせることが可能であると理解できる。従って、ある実施形態の１以上の側面は、１以上の他の実施形態の１以上の側面と組み合わせることができる。
【００５２】
ここで図３９を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、開き端３９０８および閉じ端３９１２を有するスライダー本体３９０４を含むスライダー３９００が示されている。スライダー３９００は、それぞれ合わせ面を有する２つの締結部材を開け閉めするために使用される。一般に、スライダー３９００は、閉じ方向に移動させたときに合わせ面を一緒に押し付け、開き方向に移動させたときに合わせ面を分離する。
【００５３】
引き続き図３９を参照すると、スライダー３９００の開き端３９０８は上側部分３９１６および下側部分３９２０、ならびに上側部分３９１６と下側部分３９２０の間に位置する中間部分３９２４を含む。中間部分３９２４は、スライダー３９００を開き方向に移動させたときに、第１締結部材の第１合わせ面と第２締結部材の第２合わせ面との間に位置させるため、一般に開き端３９０８のあたりに位置する。スライダー本体３９０４は、スライダー３９００を開ける動きまたは閉じる動きの間に、締結部材がスライドする経路を含む。図３９に示す第２締結部材の経路については、スライダー３９００は、第２締結部材の合わせ面の長軸ＬＡ−ＬＡに沿って実質的に直線の経路を提供する。スライダー３９００は、第２締結部材が比較的堅く（例えば金属、硬質プラスチックなど）、一方で他の締結部材が柔軟である用途を有する。非限定的な例として、そのような用途はボート用の天幕またはカバーを含みうる。そのような用途では、ボート部分の第２締結部材のかみ合わせ形状または合わせ面は硬くしてボートに直接成形することができ、柔軟な第１締結部材を含む柔軟なカバーまたは天幕は、ボートの適用可能部分の周りにスライダー３９００を移動させ、それによって第１の柔軟な締結部材を比較的硬質で堅い第２の締結部材にかみ合わせることにより、ボートにかみ合わせることができる。
【００５４】
ここで図４０および４１を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材４００８ａおよび４００８ｂと相互作用する磁気を用いたスライダー４００４を含む締結システム４０００が示されている。締結システム４０００は、第１合わせ面１２４ａを含む第１頭部１０８ａを有する第１締結部材４００８ａを含む。さらに、少なくとも１つの実施形態では、第１頭部１０８ａは、第１合わせ面１２４ａの長手長さに沿って延在する強磁性材料を含む。また、締結システム４０００は第２合わせ面１２４ｂを含む第２頭部１０８ｂを有する第２締結部材４００８ｂも含み、ここでは第２合わせ面１２４ｂは第１合わせ面１２４ａと解放可能にかみ合うように適合している。合わせ面１２４ａおよび１２４ｂの固定と解除を容易にするために、頭部１０８ａおよび１０８ｂの長軸ＬＡ−ＬＡに沿ってスライダー４００４を移動させる。スライダー４００４は開き端４０１６および閉じ端４０２０を有するスライダー本体４０１２を備えている。開き端４０１６は上側部分４０２４および下側部分４０２８を有する。同様に、閉じ端４０２０は上側部分４０３２および下側部分４０３６を有する。少なくとも１つの実施形態では、上側部分４０２４および下側部分４０２８はそれぞれスライダー磁石を含み、ここでは磁力が第１頭部１０８ａと上側部分４０２４の間、および第２頭部１０８ｂと下側部分４０２８の間で、開き端４０１６にて適用されて、合わせ面１２４ａと１２４ｂを引き離す。開き方向に引っ張ったときに、スライダー本体４０１２の内側領域の内部でスライダー磁石が合わせ面１２４ａと１２４ｂの分離を開始するように、スライダー磁石がスライダー本体４０１２の長さの少なくとも一部に沿って延在することが好ましい。
【００５５】
図４０および４１から分かるように、スライダー４００４は中間部分４０４０を含んでもよく、少なくとも１つの実施形態では、第１中間部分４０４４が第２中間部分４０４８に対向して位置するように、中間部分４０４０がスライダー本体４０１２の幅にわたって不連続である。スライダー４００４が動くと、第１締結部材４００８ａの頭部１０８ａは開き端４０１６で中間部分４０４０と上側部分４０２４の間にあり、第２締結部材４００８ｂの頭部１０８ｂは中間部分４０４０と下側部分４０２８の間にある。また、中間部分４０４０は必要に応じて少なくとも１つの磁石または強磁性材料を含んでもよい。
【００５６】
様々な種類の磁石および強磁性材料が使用可能であること、そしてそれらは頭部１０８ａおよび１０８ｂの内部の様々な位置に加えてスライダー本体４０１２内部の様々な位置で使用可能であることは当業者に明らかである。例えば、スライダー本体４０１２内部の磁石の配置は、スライダー本体４０１２の中央内側の内部でスライダー本体の開き端４０１６に向かって頭部１０８ａと１０８ｂの分離を引き起こす磁石を含んでもよく、一方で磁石を用いてスライダー本体４０１２の中央内側の内部で閉じ端４０２０に向かって合わせ面１２４ａと１２４ｂを一緒に押し付けてもよい。代わりに、少なくとも１つの実施形態では、スライダー本体４０１２の閉じ端４０２０は磁石および／または強磁性材料を含まなくてもよい。別の例として、第１頭部１０８ａと第２頭部１０８ｂとが磁気的に引き付け合うように、頭部１０８ａおよび１０８ｂに磁石および／または強磁性材料を使用して、スライダー４００４との相互作用だけでなく互いの相互作用を高めてもよい。以下の例に限定されないが、磁石および／または強磁性材料は、頭部１０８ａおよび１０８ｂの中に直接押し出すことができ、および／またはそれらはインサート１９１２として取り付けることができ、もしくはそれらは接着剤で取り付けることができる。頭部１０８ａおよび１０８ｂのうち１つの少なくとも一部を締結部材の長手端で除去して、気密性および／または防水性のファスナーを提供することができる。
【００５７】
ここで図４２および４３を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、スライダーが破損して交換用のワンピーススライダーが締結部材に挿入できないといった修理状況に少なくとも用途を有する、マルチピーススライダー４２００が示されている。スライダー４２００は、それぞれが合わせ面を含む第１締結部材および第２締結部材と一緒に使用することが一般に予定されている。少なくとも１つの実施形態では、スライダー４２００は、締結機構４２１０を用いた相互連結に適合した複数の部分を有するスライダー本体４２０４を含む。非限定的な例として、スライダー本体４２０４は、例えば棒、掛け金、ねじ、ボルトなどによって分離可能でかつ相互連結可能な中間部分４２０８を含むことができる。図４３から最もよく分かるように、スライダー本体４２０４の第１部分４２１２はスライダー本体４２０４の第２部分４２１６に相互連結される。締結機構４２１０は第１部分４２１２の第１中間部分４２０８ａを第２部分４２１６の第２中間部分４２０８ｂに結合するように機能する。上述のスライダーと同様、組立時に、中間部分４２０８は開き方向にスライダーが移動する際に合わせ面を分離するように機能する。スライダー４２００を組み立てて破損したスライダーを修理するとき、破損したスライダーは最初に第１および第２締結部材から取り外される。次に、第１締結部材の頭部を第１中間部分４２０８ａの上に挿入し、次に第２締結部材の頭部を中間部分４２０８ｂの下に挿入し、そして締結機構４２１０を係合させて第１中間部分４２０８ａを第２中間部分４２０８ｂに相互連結することにより、スライダー本体４２０４の第１部分４２１２をスライダー本体４２０４の第２部分４２１６に固定することによって、スライダー４２００が第１および第２締結部材に取り付けられる。
【００５８】
ここで図４４を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、少なくとも１つの締結部材とスライダー４４００の間の摩擦を軽減する少なくとも１つのローラーを有するスライダー本体４４０４を含むスライダー４４００が示されている。より詳細には、１以上のローラー４４０８は、スライダー本体４４０４と動作可能に連携し、スライダー４４００が移動して締結部材の合わせ面を開閉するときに摩擦の低減を助けるように機能する。図４４を参照すると、ローラー４４０８が、スライダー本体４４０４の中間部分４４１６の内側面４４１２上に位置している。可能な形状のいくつかとして、ローラー４４０８は円筒形装置、より幅の狭い車輪形装置、またはボールベアリングなどの球形装置を含むことができる。少なくとも１つの実施形態では、ローラー４４０８は第１および第２締結部材の両方と接触して配置される。少なくとも１つの実施形態では、ローラー４４０８は長軸ＬＡ−ＬＡに対して実質的に垂直に向いた回転軸ＲＡ−ＲＡを有する。
【００５９】
ここで図４５を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材の尾部１０４と係合させるための外部ローラー４５０４を備えたスライダー４５００が示されている。外部ローラー４５０４は、スライダー４５００が長手方向に移動するときに、締結部材の摩擦的相互作用を制限しやすくする。また、スライダー４５００は必要に応じて１以上のローラー４４０８、例えば中間部分４４１６の上部に示されるローラー４４０８を含んでもよい。
【００６０】
ここで図４６〜４９を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、追加機能を提供するインサートを受容するように構成されたスライダー４６００が示されている。より詳細には、スライダー４６００は、様々な理由から様々な材料をスライダーに組み入れることを可能にする、区画スライダーインサートシステムを含む。そのような理由の１つは、自己潤滑性プラスチックインサート、例えばテフロン（登録商標）インサートを追加して、強度とともに、頭部がスライダーを通過するときの、締結部材の頭部とのスライダー相互作用の軽減を組み合わせて提供するためである。代わりに、１以上のインサートが適切な締結部材と相互作用する磁石を含んでもよい。さらに、様々な構成要素が相互連結性を有することは、複合マルチピーススライダーをより容易に製造可能にする。スライダー４６００の区画は、一緒にパチッと留める、一緒に糊付けする、またはねじなどの締結装置を用いて相互連結することができる。インサートもまた、本明細書に記載する他の装置、例えば停止ブロックに追加することができる。例えば、新しいまたは代替の把持要素を停止ブロックに追加することができる。
【００６１】
再び図４６〜４９を参照すると、スライダー４６００は、上側部分４６０８、下側部分４６１２および上側部分４６０８と下側部分４６１２の間の中間部分４６１６を有するスライダー本体４６０４を含む。スライダー本体４６０４の開き端４６２０にて中間部分４６１６は、スライダー４６００を開閉する動きの間、締結部材がスライドする経路の間に位置する。少なくとも１つの実施形態では、中間部分は、上側部分４６０８に解放可能に相互連結可能な第１の側４６２４と、下側部分４６１２に解放可能に相互連結可能な第２の側４６２８とを有する。従って、中間部分４６１６は上側部分４６０８および下側部分４６１２から分離できる。このように、少なくとも１つの実施形態では、中間部分４６１６は、上側部分４６０８および下側部分４６１２から取り外し、交換用中間部分を挿入して交換できる。このような構成について、新しい中間部分４６１６は、締結部材の少なくとも１つに接触させるための自己潤滑性要素を含んでもよい。ここで図４８および４９を参照すると、スライダー４６００に挿入して、スライダー本体４６０４の一部を形成可能なインサート部材４８００が示されている。
【００６２】
ここで図５０および５１を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、プルタブシステム５００４を含むスライダー５０００が示されている。プルタブシステム５００４は、中間部分５０１６でスライダー本体５０１２に相互連結される、回転可能に設置されたプルタブ５００８を備えている。中間部分５０１６に相互連結が位置するため、与えられた力が締結部材の長軸とより一直線であり、それによってスライダー５０００をより効率的に移動させ、同時に締結部材の合わせ面に作用する不要な力をより小さくするように、プルタブ５００８を開き方向および閉じ方向の両方に引くことができる。
【００６３】
少なくとも１つの実施形態では、回転可能に設置されたプルタブ５００８は、スライダー本体の開き端５０２４に位置するピン５０２０によって、中間部分５０１６に相互連結されている。図５２には、円筒形状の棒を一般に備えるピン５０２０の例示的な実施形態が図示されている。しかしながら、そして本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、プルタブシステム５００４のピン５０２０は、図５３に示すようなウェッジ５３００を必要に応じて含んでもよく、ここではウェッジ５３００はピン５０２０に固定して取り付けられている。ある実施形態では、ウェッジ５３００はスライダー５０００の内側の内部に位置することが好ましく、ここではウェッジ５３００は、一方の締結部材の頭部など、締結部材の少なくとも１つの少なくとも一部分に接触して摩擦的に係合することが可能である。使用時に、プルタブ５００８を下に回転させると、ウェッジ５３００も締結部材に対して回転してスライダー本体５０１２の内側面に対して締結部材を押し付け、それによってスライダー５０００の長手方向の位置を締結部材の少なくとも１つに対して解放可能に固定する。ウェッジ５３００を解放するためには、プルタブ５００８を持ち上げて、所望の方向に引っ張る。別の代替実施形態では、上側ウェッジがスライダー本体の上側部分の中に位置してもよく、ここでは連結されたタブを回転させると上側ウェッジが締結部材に対して下向きに回転し、例えば締結部材を中間部分の内側で上側の表面に接触させて押し付けることによって、締結部材を解放可能に固定する。
【００６４】
ここで図５４〜５６を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、スライダー５４０４および停止ブロック５４０８を含むスライダー／停止ブロックの組み合わせ５４００が示されている。この装置の組み合わせはジャケットなどの物品に特に有用であるが、他の物品、例えば以下に限られないが、寝袋、取り外し可能なズボンの脚、取り外し可能なフードなどに使用することもできる。
【００６５】
スライダー５４０４は、開き端５４１６および閉じ端５４２０を含むスライダー本体５４１２を備えている。閉じ端５４２０は、第１締結部材の第１合わせ面１２４を第２締結部材の第２合わせ面１２４とのかみ合い係合に拘束するように機能する拘束部５４２４を含む。少なくとも１つの実施形態では、スライダー本体５４１２の閉じ端５４２０は、図５４から分かるように、側方から見たときに切頂くさびに似た上側傾斜面５４２８および下側傾斜面５４３２を含む。
【００６６】
停止ブロック５４０８は、締結部材を保持および解放し、スライダー５４０４と相互作用する構造特徴部を含む。少なくとも１つの実施形態では、停止ブロック５４０８は、第１収容部または上側収容部５４３６と第２収容部または下側収容部５４４０とを含む。少なくとも１つの実施形態では、下側収容部５４４０は第１および第２締結部材の一方に、例えば締結部材の長手端に、恒久的に固定される。上側収容部５４３６は下側収容部５４４０に移動可能に連結されることが好ましく、上側収容部５４３６は下側収容部５４４０にヒンジ５４４４によってヒンジ相互連結されることがより好ましい。スライダー５４０４との相互作用について、上側収容部５４３６は上側傾斜受容面５４４８を含み、下側収容部５４４０は下側傾斜受容面５４５２を含む。
【００６７】
停止ブロック５４０８は（図５４に示すように）第１閉じ位置および第２開き位置を有する。スライダー５４０４の上側傾斜面５４２８および下側傾斜面５４３２が、停止ブロック５４０８の上側傾斜受容面５４４８および下側傾斜受容面５４５２と接触するとき、スライダー５４０４は停止ブロック５４０８を第１閉じ位置から第２開き位置へと移動させる。すなわち、上側収容部５４３６は矢印Ａに沿って移動してその前端５４５０を第２開き位置へ上方に回転させる。その際、停止ブロック５４０８は、停止ブロックが第２開き位置にある間、固定されていない締結部材の少なくとも把持部を停止ブロック５４０８の中に送り込むことを可能にする。その後、スライダー５４０４を停止ブロック５４０８から離して閉じ方向に進めて、第１閉じ位置に停止ブロック５４０８を戻して置く。上側部分５４３６は例えばバネによって通常閉じ位置に偏っているため、停止ブロック５４０８は自動的に閉じる。図５６から最もよく分かるように、スライダー５４０４が停止ブロック５４０８から離れて動くとき、挿入された締結部材の把持部は、例えば停止ブロック５４０８の内側５４６０の中に位置する把持要素５４５６を使用することによって、停止ブロック５４０８により所定位置に保持される。任意選択のラッチ５４６４（図５４で点線で示される）を設けて、停止ブロック５４０８が閉じているときに上側収容部５４３６を下側収容部５４４０に選択的に固定して、それによって停止ブロックを閉じ位置で固定してもよい。このように、使用時にスライダー５４０４を締結部材の底部にスライドさせたときに、スライダー５４０４の閉じ端５４１２は停止ブロック５４０８の前端５４１６に接触し、それによって停止ブロック５４０８に恒久的に取り付けられていない締結部材を停止ブロック内側５４２０に挿入可能にする。次にスライダー５４０４は停止ブロック５４０８から離れて閉じ方向に動かされて、第１および第２の締結部材の合わせ面１２４が解放可能にかみ合わされる。
【００６８】
ここで図５７〜６３を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、スライダー５７０４および停止ブロック５７０８に加えて締結部材５７０２ａおよび５７０２ｂを含む締結システムとして、別のスライダー／停止ブロックの組み合わせが示されている。スライダー５７０４は開き端５７１６および閉じ端５７２０を含むスライダー本体５７１２を備えている。閉じ端５７２０は、第１締結部材５７０２ａの第１合わせ面１２４を第２締結部材５７０２ｂの第２合わせ面１２４とのかみ合い係合に拘束するように機能する拘束部５７２４を含む。
【００６９】
図５８から最もよく分かるように、少なくとも１つの実施形態では、停止ブロック５７０８は、例えば締結部材５７０２ａと係合しそれを停止ブロック５７０８に固定する１以上のねじ５７１０によって、締結部材５７０２ａ、５７０２ｂの一方に恒久的に取り付けられる。例えば糊付け、溶接、成形、および／または他の締結装置を用いることにより、締結部材を停止ブロック５７０８に固着する他の方法が可能であることは当業者に明らかである。
【００７０】
図６０から最もよく分かるように、停止ブロック５７０８は、傾斜した前部５７３２、後部５７３６、傾斜した底部５７４０および下側突起部５７４４を有するボタン５７２８も含む。ある実施形態では、ボタン５７２８はボタンピン５７４６によって停止ブロック５７０８内部に保持される。スライダー５７０４の閉じ端５７２０がボタン５７２８の傾斜した前部５７３２の隣にあるときにボタンは傾き、ここでは後部５７３６がバネなどの戻り偏り部材５７４８を押し下げる一方で下側突起５７４４が持ち上がる。締結システム５７００がジャケットに関係するものであってジャケットが開いていると仮定すると、下側突起５７４４が上向き位置にあるとき、固定されていない締結部材５７０２ｂを停止ブロック５７０８の中に挿入して、その中に解放可能に固定することができる。より詳細には、そしてここで図６３を参照すると、少なくとも１つの実施形態では、固定されていない締結部材５７０２ｂは、ボタン５７２８の下側突起５７４４を受容するための穴６３００をその頭部１０８の内部に含む。再び図６０および６１を参照すると、下側突起５７４４が持ち上がったとき、固定されていない締結部材５７０２ｂはスライダー５７０４の上部スロット５７５０の中、および停止ブロック５７０８の中に挿入できる。固定されていない締結部材５７０２ｂが停止ブロック５７０８の中に挿入されたら、スライダー５７０４が停止ブロック５７０８から離れて動かされ、次に戻り偏り部材５７４８がボタン５７２８の後部５７３６を上に押すためボタン５７２８が静止位置へと解放される。ボタン５７２８が静止位置にあるとき、下側突起５７４４は締結部材５７０２ｂの穴６３００に係合し、それによって締結部材５７０２ｂを停止ブロック５７０８の内部に保持する。次にスライダー５７０４を、締結部材５７０２ａおよび５７０２ｂの合わせ面１２４の長軸に上方に動かして、合わせ面１２４を解放可能にかみ合わせることができる。少なくとも１つの実施形態では、スライダー５７０４の中間部分５７５６に相互連結された回転可能なプルタブ５７５２を引くことによってスライダー５７０４が動く。図６２を参照すると、締結システム５７００を開けるために、スライダー５７０４は停止ブロック５７０８と接触するよう下方に戻され、ここではスライダー５７０４は再びボタン５７２８の前部５７３２に対して押し付けられている。そしてボタン５７２８は再び上げ起こされ、下側突起５７４４が締結部材５７０２ｂの穴６３００から解放される。次に、締結部材５７０２ｂは停止ブロック５７０８およびスライダー５７０４の上部スロット５７５０から自由に引っ張ることができ、ジャケットのファスナーを完全に開けることができる。このようにして、スライダー５７０４がジャケットの底部に位置しかつ停止ブロック５７０８に接触していればいつでも、ボタン５７２８は開き位置にあって締結部材５７０２ｂの挿入または締結部材５７０２ｂの停止ブロック５７０８からの取り外しのいずれかがすぐにできる。
【００７１】
ここで図６４および６５を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材６４０８の一方に直接射出成形された停止ブロック６４０４を含む別の締結システム６４００が示されている。停止ブロック６４０４については、スライダーは停止ブロック６４０４と触れるまで締結部材６４０８を下方にスライドされ、その時点でスライダーの前を通して停止ブロック６４０４の中へと別の締結部材を挿入できる。挿入された締結部材は、停止ブロック内側との摩擦的係合によって停止ブロック６４０４の内部に保持される、あるいは挿入された締結部材はスライダーを上方に動かしたときに、使用者によって所定位置に単に保持される。このように、締結部材を停止ブロック６４０４の中に挿入したら、スライダーを締結部材の頭部１０８の上方に動かして、それらの合わせ面を解放可能にかみ合わせることができる。ファスナーを開けるためには、スライダーを停止ブロック６４０４に戻して、解放可能な締結部材を停止ブロック６４０４およびスライダーから引き出す。
【００７２】
ここで図６６を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、少なくとも１つの締結部材上の所定位置に押し付けられる別の停止ブロック６６００が示されている。停止ブロック６６００は、複数の把持面６６０８を特徴とし少なくとも１つの締結部材と摩擦的に係合する内側６６０４を含む。さらに、停止ブロック６６００は、上側収容部６６１６を下側収容部６６２０に対して回転可能にするヒンジ６６１２を用いて開けることができる。また、停止ブロック６６００は必要に応じて、上側収容部６６１６を下側収容部６６２０に固定するスナップ６６２４を含む。スナップ６６２４は、対向する収容部の内部の受容部６６３２と係合する摩擦的係合ヘッド６６２８を特徴とする。この摩擦的係合ヘッド６６２８は固定位置に偏っていることが好ましいが、動かして上側収容部６６１６を下側収容部６６２０から解放することができ、それによって所望であれば停止ブロック６６００の調整を可能にする。従って、停止ブロック６６００は締結部材の製造後に設置できるため、停止ブロック６６００は少なくとも１つの締結部材への簡単な取り付けを提供するように機能する。さらに、停止ブロック６６００は調整も可能にし、さらには締結部材を停止ブロック６６００内部に挿入したときの調整も可能にする。停止ブロック６６００を締結部材に取り付けて係合させたら、スライダーを使用して締結部材を閉じることができる。
【００７３】
ここで図６７および６８を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材の挿入を可能にする別の停止ブロック６７００が示されている。停止ブロック６７００は第１締結部材に固定して取り付けられていることが好ましく、第２締結部材と摩擦的に係合させるための内側６７０４をさらに含む。より詳細には、内側６７０４は回転可能なブレーキ６７１２を有する受容チャンネル６７０８を含む。回転可能なブレーキ６７１２は、把持部が停止ブロック６７００の中に送り込まれ、回転可能なブレーキ６７１２が把持部に係合するときに、第２締結部材の少なくとも把持部を解放可能に固定するように機能する。使用時に、第２締結部材は停止ブロック６８００の受容チャンネル６７０８の中に滑り込み、回転可能なブレーキ６７１２は、第２締結部材の表面と接触し挿入方向に対応する第１方向に回転するが反対回転には抗うように自己作動し、それによって第２締結部材を停止ブロック６７００の内部で所定位置に保持する。ファスナーを開けたい場合、ブレーキ６７１２の反対回転および第２締結部材の取り外しを可能にするプッシュボタンリリース６７１６のような解放機構を作動させる。プッシュボタンリリースの代替として、締結システム５７００に示すボタン５７２８のように、スライダーと相互作用させるために自動解放トリガーを停止ブロック６７００に組み入れることもできる。停止ブロック６７００について、スライダーはブレーキ６７１２を解放し第２締結部材を解放可能にするトリガーと係合する。そのような構成に関して、第２締結部材が穴６３００を含む必要はない。
【００７４】
ここで図６９Ａおよび６９Ｂを参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材の挿入を可能にする別の停止ブロック６９００が示されている。停止ブロック６９００は上述の停止ブロック６７００と同様であるが、停止ブロック６９００は回転可能なロッキングカム６９０４を含む。図６９Ｂは回転可能なロッキングカム６９０４およびそのプッシュボタンリリース６９０８の詳細図である。回転可能なブレーキ６７１２と同様に、回転可能なロッキングカム６９０４は、解放機構を作動させない限り、締結部材の挿入を可能にし反対回転に抗う。
【００７５】
前述から、停止ブロック内部に第２締結部材を固定する回転可能な要素を提供するために多数の様々な方法が使用可能であり、そのような変形および他の変更は本発明の実施形態に包含されることは当業者に明らかである。さらに注記すべきは、回転可能なブレーキ６７１２および回転可能なロッキングカム６９０４、または他の把持要素６６０８および５４５６に対して、様々な材料のタイプおよびテクスチャ、例えばグリップを高めるための軟質プラスチックまたはゴムに加え、挿入した締結部材を掴むためのテクスチャ付きまたは角付きの要素などが使用できることである。
【００７６】
ここで図７０を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、締結部材を挿入可能にする締結システム７０００および停止ブロック７００２が示されている。停止ブロックは２つの分離可能な部分、右部分７００４ａおよび左部分７００４ｂを含み、ここでは右部分７００４ａは第１締結部材７００８ａに固定して取り付けられており、左部分７００４ｂは第２締結部材７００８ｂに固定して取り付けられている。使用時に、例えば右部分７００４ａの結合部材７０１２ａおよび左部分７００４ｂの結合部材７０１２ｂを揃えることによって、左部分７００４ｂと解放可能に係合させるために右部分７００４ａが揃えられる。次に、結合部材７０１２ａおよび７０１２ｂを係合させると、締結部材７００８ａの第１長手端７０１６ａおよび締結部材７００８ｂの第１長手端７０１６ｂが結合する。次に、スライダー７０２０を締結部材７００８ａおよび７００８ｂの長軸ＬＡ−ＬＡを上方に動かして、各締結部材７００８ａおよび７００８ｂの合わせ面１２４を解放可能にかみ合わせることができる。次にこの工程を逆転させるとファスナーが開く。
【００７７】
ここで図７１を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、上部停止部７１０４を含む締結システム７１００が示されている。一般に、上部停止部はスライダーがファスナーの端部（すなわち上部）から離れることを防止するために使用される。締結システム７１００は、第１締結部材７１０８ａおよび第２締結部材７１０８ｂを含む。図７１に示す実施形態については、上部停止部７１０４は、２つの分離可能部分、右上部停止部部分７１１２ａおよび左上部停止部部分７１１２ｂを含み、ここでは右上部停止部部分７１１２ａは第１締結部材７１０８ａに固定して取り付けられており、左上部停止部部分７１１２ｂは第２締結部材７１０８ｂに固定して取り付けられている。スライダー７１１６が締結部材７１０８ａおよび７１０８ｂの上端または上部に進められるとき、右上部停止部部分７１１２ａは左上部停止部部分７１１２ｂと一緒になる。そのような構成は、スライダー７１１６が締結部材７１０８ａおよび７１０８ｂと離れないように機能するだけでなく、構造的に滑らかで視覚的に訴える端部をファスナーに提供するように機能する。ジャケットについては、ファスナー端部が使用者の顎または首を刺激するか触る可能性を上部停止部７１０４が阻止するため、構造的に滑らかな仕上げは使用者の満足感を改善する。上部停止部７１０４は、スライダー７１１６を上部停止部７１０４に解放可能に固定するための摩擦的に係合する留め金を必要に応じて含んでもよい。
【００７８】
ここで図７２〜７４を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、上部停止部７２０４、スライダー７２０８ならびに第１締結部材７２１２ａおよび第２締結部材７２１２ｂを含む締結システム７２００が示されている。図７２から分かるように、スライダー７２０８は、上部停止部７１０４と解放可能に係合させるために上部停止部７２０４へと進めることができる。ここで図７３および７４を参照すると、スライダー７２０８および第１締結部材７２１２ａのない上部停止部７２０４が示されている。上部停止部７２０４は、スライダー７２０８が上部停止部７２０４に進められるときに、第１締結部材７２１２ａの合わせ面７２２０と対になる上部停止部合わせ面７２１６を含む。スライダー７２０８が上部停止部７２０４に到達すると、スライダー７２０８は、上部停止部７２０４の上を覆うことによって、第１締結部材７２１２ａの合わせ面７２２０を上部停止部合わせ面７２１６に接触させる。少なくとも１つの実施形態では、上部停止部合わせ面７２１６は、第１締結部材７２１２ａの合わせ面７２２０と解放可能に係合させるための舌／溝構造７２２４を含む。
【００７９】
締結システム７２００のスライダー７２０８は、上部停止部７２０４の舌／溝構造７２２４と対になる舌／溝構造を必要に応じて含んでもよい。そのような構成は、スライダー７２０８の周りに形成されて閉じている合わせ面を通る空気、水または気体の透過を防止でき、加えて第１締結部材７２１２ａおよび第２締結部材７２１２ｂならびに上部停止部７２０４の周りの漏れを防止できる。
【００８０】
ここで図７５および７６を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、上部停止部７５０４、スライダー７５０８、第１締結部材７５１２ａおよび第２締結部材７５１２ｂ、ならびに停止ブロック７５１６を含む締結システム７５００が示されている。上部停止部７５０４は１つの締結部材すなわち締結部材７５１２ｂの上にのみ位置する。そのような上部停止部７５０４は、成形され第２締結部材７５１２ｂの長手端７５２０に恒久的に取り付けられた、プラスチックなどの一片の材料であってよい。
【００８１】
ここで図７７〜７８を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、スライダーが締結部材７７１６ａおよび７７１６ｂの長手端７７１２に位置するときに、スライダー７７０８を受容するためのスライダーガレージ７７０４を含む締結システム７７００が示されている。スライダーガレージ７７０４は、成形プラスチックまたは金属フードを含む様々な材料であってよく、あるいはファスナーが取り付けられる物品の一部、例えばある材料のフラップであってよい。
【００８２】
ここで図７９を参照し、本発明の少なくとも１つの実施形態によれば、電動スライダー７９００が示されている。電動スライダー７９００は、スライダー本体７９０８と動作可能につながっているモーター７９０４を含むことが好ましい。モーターを使用して、スライダー本体７９０８を駆動する、および／またはスライダー本体７９０８内部の締結部材を進めるためのドラム７９１２を回転することができる。電動スライダー７９００を使用して、スタジアム用防水性フィールドカバーに関連する締結部材などの締結部材を、自動的に閉じることができる。使用時には、フィールドを覆うための材料の大きなロールを一列に並べ、電動スライダー７９００を作動させフィールドを横切らせて、カバーを所定位置に同時に巻き戻しながら水密のファスナーを備えた大きなパネルを自動的に結合する。他の用途または可能性として、潟湖／池／湖のライナーパネルの結合や、例えば舗道および建築構造などにおけるコンクリート保護用パネルの結合などが挙げられる。歩道の継ぎ目もまた、歩道区画間の水密な接合を有することから恩恵を受け、電動スライダー７９００はそのような継ぎ目システムを結合する際に建築作業者を補助しうる。
【００８３】
本明細書に記載した停止ブロックおよび／または上部停止部のいずれも、締結部材の頭部１０８と相互作用させるための磁石または強磁性材料を含んでもよい。さらに、本明細書に記載した停止ブロックおよび上部停止部は、適切な締結部材および／またはそれら構成要素の何らか（例えば図１２〜１５に示す締結部材１２００ａ、１２００ｂ、１２２０ａおよび１２２０ｂ）と関連した動作可能な要素の一部を形成するための、電子素子例えばワイヤ、光ファイバー、および／または電池などをさらに含んでもよい。停止ブロックおよび上部停止部を形成する材料は、プラスチック、金属、ガラス、セラミック、それらの組み合わせなどを含んでもよいことは当業者に明らかである。また、そのような構造は反射性特徴部などのインサートを含んでもよい。
【００８４】
以下の文献の開示は、参照することによりその全体を本明細書に援用する：米国特許第５，９９１，９８０号、米国特許第６，７２１，９９９号、および米国特許出願公開第２００６／０１０７５００号。
【００８５】
本発明は、様々な実施形態において、様々な実施形態、サブコンビネーションおよびそれらのサブセットを含む、本明細書に実質的に図示および記載された、構成要素、方法、工程、システムおよび／または装置を包含する。本開示を理解した後であれば、本発明をどのように製造し使用するかは当業者の理解の範疇である。本発明は、様々な実施形態において、例えば性能を改善する、実施を容易にするおよび／または実施費用を低減するための、以前の装置または工程で使用されてきたであろう物品が存在しないことを含む、本明細書またはその様々な実施形態に図示および／または記載しなかった物品が存在しない、装置および工程を提供することを含む。
【００８６】
注記すべきは、用語「一つの（ａまたはａｎ）」物体は、その物体が１以上あることを意味することである。そのようなものとして、用語「一つの（ａまたはａｎ）」、「１以上」および「少なくとも１つ」は本明細書において同じ意味で使用できる。同様に注記すべきは、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は本明細書において同じ意味で使用できることである。
【００８７】
本発明の上記議論は説明目的で提示したものである。上記内容は本発明を本明細書に開示した形態に限定することを企図していない。上記詳細な説明において、例えば、本発明の様々な特徴部は、開示を合理化する目的で１以上の実施形態に一緒にグループ化されている。この開示方法は、特許を求める発明が、各請求項に明示的に記載されたものより多くの特徴部を必要とするといった意図を反映するものと解釈されてはならない。むしろ、以下の特許請求の範囲が反映するように、本発明の側面は、単一の上記開示された実施形態の全ての特徴部よりも少ないものにある。従って、以下の特許請求の範囲はこの詳細な説明に組み込まれ、各請求項は本発明の独立した好ましい実施形態としてそれ自体に基づく。
【００８８】
多様な物品に関する本発明の様々な異なる用途は、それら全てが本明細書に包含されることを企図していることは当業者に明らかである。
【００８９】
さらに、本発明の記載は、１以上の実施形態ならびにいくつかの変形および変更の記載を含むが、例えば本開示を理解した後であれば当業者の技術および知識の範囲内であるように、他の変形および変更も本発明の範囲内である。特許可能な発明主題はいずれも公に開放する企図はなく、特許請求の範囲に記載の、代替、置換可能および／または等価の構造物、機能、範囲または段階が本明細書に開示されているか否かに関係なく、そのような代替、置換可能および／または等価の構造物、機能、範囲または段階を含む、許される範囲で代替実施形態を含む権利を得ることを企図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図６Ｊ】
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【図６Ｋ】
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【図６Ｌ】
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【図６Ｍ】
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【図６Ｎ】
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【図６Ｏ】
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【図６Ｐ】
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【図６Ｑ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９Ａ】
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【図６９Ｂ】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【国際調査報告】
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