(57)【要約】  本発明は、タイヤを備えた車両用ホイールを分析するための方法であって、第１の期間の間において第１の回転数で車両用ホイールを回転させるステップであって、タイヤのトレッド面が、第１の力で回転可能な第１のドラムに対して押圧され、第１の力が、第１の測定装置によって測定され、第１の力が、略一定に維持されているステップと、第２の期間の間において第２の回転数で車両用ホイールを回転させるステップであって、トレッド面が、第２の力で第１のドラム又は回転可能な第２のドラムに対して押圧され、第２の力が測定されるステップと、を備えている方法である。また、本発明は、タイヤを備えた車両用ホイールを分析するための装置であって、車両用ホイールが、第１の期間の間において第１の回転数で回転され、タイヤのトレッド面が、第１の力で回転可能な第１のドラムに対して押圧され、第１の力が、第１の測定装置によって測定され、第１の力が、略一定に維持されており、車両用ホイールが、第２の期間の間において第２の回転数で回転され、トレッド面が、第２の力で第１のドラム又は回転可能な第２のドラムに対して押圧され、第２の力が測定される装置である。
2010527016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ（１３２；２３２）を備えた車両用ホイール（１３０；２３０）を分析するための方法であって、
第１の期間の間において第１の回転数で前記車両用ホイール（１３０；２３０）を回転させるステップであって、前記タイヤ（１３２；２３２）のトレッド面（１３３；２３３）が、第１の力で回転可能な第１のドラム（１４３；２４３）に対して押圧され、前記第１の力が、第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）によって測定され、前記第１の力が、略一定に維持されているステップと、
第２の期間の間において第２の回転数で前記車両用ホイール（１３０；２３０）を回転させるステップであって、前記トレッド面（１３３；２３３）が、第２の力で前記第１のドラム（１４３；２４３）又は回転可能な第２のドラム（２５３）に対して押圧され、前記第２の力が、測定されるステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の力が、前記第１の力よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の力の大きさが、約１００Ｎ〜約１０ｋＮであり、例えば約２００Ｎ〜約５ｋＮであり、好ましくは約５００Ｎ〜約２ｋＮであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の力の大きさが、約１Ｎ〜約５ｋＮであり、例えば約５Ｎ〜約１ｋＮであり、好ましくは約２０Ｎ〜約２００Ｎであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、電動式であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のドラム（１４３；２４３）が、電動式であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のドラム（２５３）が、電動式であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の力が、約１０Ｎの第１の精度で測定されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の力が、約１Ｎの第２の精度で測定されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、第１の力測定装置（３１３，３２３，３３３，３４３，３５３，３６３）を備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の力が、前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）によって測定されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の力が、前記第２の測定装置（２５５）によって測定されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の測定装置（２５５）が、第２の力測定装置を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）の第１の基本精度が、前記第２の測定装置（２５５）の第２の基本精度よりも小さいことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記車両用ホイール（１３０；２３０）のために設けられていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記第１のドラム（１４３；２４３）のために設けられていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記車両用ホイール（１３０；２３０）のために設けられていることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第１のドラム（１４３；２４３）のために設けられていることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第２のドラム（２５３）のために設けられていることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）と前記第２の測定装置（２５５）とが、連続的に配置されていることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）と前記第２の測定装置（２５５）とが、並列に配置されていることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記第１の力を測定するために選択的に動作可能であることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、第１の測定範囲と第２の測定範囲との間で切替可能であることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第２の力を測定するために選択的に動作可能であることを特徴とする請求項１２〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２の測定装置（２５５）が、第３の測定範囲と第４の測定範囲との間で切替可能であることを特徴とする請求項１２〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記第２の力が、前記第１の力に対して垂直に且つ前記車両用ホイール（１３０；２３０）の回転面内に作用することを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の回転数で前記車両用ホイール（１３０：２３０）を回転させている間において、バランス物体が、前記タイヤ（１３２；２３２）内で分散され、これにより前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、残留アンバランスを除いてバランスされることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記第２の力から前記残留アンバランスを決定するステップを備えていることを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
タイヤ（１３２；２３２）を備えた車両用ホイール（１３０；２３０）を分析するための装置（１００；２００）であって、
前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、第１の期間の間において第１の回転数で回転され、前記タイヤ（１３２；２３２）のトレッド面（１３３；２３３）が、第１の力で回転可能な第１のドラム（１４３；２４３）に対して押圧され、前記第１の力が、第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）によって測定され、前記第１の力が、略一定に維持されており、
前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、第２の期間の間において第２の回転数で回転され、前記トレッド面（１３３；２３３）が、第２の力で前記第１のドラム（１４３；２４３）又は回転可能な第２のドラム（２５３）に対して押圧され、前記第２の力が、測定されることを特徴とする装置。
【請求項３０】
前記第２の力が、前記第１の力よりも小さいことを特徴とする請求項２９に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３１】
前記第１の力の大きさが、約１００Ｎ〜約１０ｋＮであり、例えば約２００Ｎ〜約５ｋＮであり、好ましくは約５００Ｎ〜約２ｋＮであることを特徴とする請求項２９又は３０に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３２】
前記第２の力の大きさが、約１Ｎ〜約５ｋＮであり、例えば約５Ｎ〜約１ｋＮであり、好ましくは約２０Ｎ〜約２００Ｎであることを特徴とする請求項２９〜３１のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３３】
前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、電動式であることを特徴とする請求項２９〜３２のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３４】
前記第１のドラム（１４３；２４３）が、電動式であることを特徴とする請求項２９〜３３のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３５】
前記第２のドラム（２５３）が、電動式であることを特徴とする請求項２９〜３５のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３６】
前記第１の力が、約１０Ｎの第１の精度で測定されることを特徴とする請求項２９〜３５のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３７】
前記第２の力が、約１Ｎの第２の精度で測定されることを特徴とする請求項２９〜３６のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３８】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、第１の力測定装置（３１３，３２３，３３３，３４３，３５３，３６３）を備えていることを特徴とする請求項２９〜３７のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３９】
前記第２の力が、前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）によって測定されることを特徴とする請求項２９〜３８のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４０】
前記第２の力が、前記第２の測定装置（２５５）によって測定されることを特徴とする請求項２９〜３８のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４１】
前記第２の測定装置（２５５）が、第２の力測定装置を備えていることを特徴とする請求項４０に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４２】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）の第１の基本精度が、前記第２の測定装置（２５５）の第２の基本精度よりも小さいことを特徴とする請求項４０又は４１に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４３】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記車両用ホイール（１３０；２３０）のために設けられていることを特徴とする請求項２９〜４２のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４４】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記第１のドラム（１４３；２４３）のために設けられていることを特徴とする請求項２９〜４２のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４５】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記車両用ホイール（１３０；２３０）のために設けられていることを特徴とする請求項４０〜４４のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４６】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第１のドラム（１４３；２４３）のために設けられていることを特徴とする請求項４０〜４４のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４７】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第２のドラム（２５３）のために設けられていることを特徴とする請求項４０〜４４のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４８】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）と前記第２の測定装置（２５５）とが、連続的に配置されていることを特徴とする請求項４０〜４７のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４９】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）と前記第２の測定装置（２５５）とが、並列に配置されていることを特徴とする請求項４０〜４７のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５０】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記第１の力を測定するために選択的に動作可能であることを特徴とする請求項２９〜４９のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５１】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、第１の測定範囲と第２の測定範囲との間で切替可能であることを特徴とする請求項２９〜５０のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５２】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第２の力を測定するために選択的に動作可能であることを特徴とする請求項５０又は５１に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５３】
前記第２の測定装置（２５５）が、第３の測定範囲と第４の測定範囲との間で切替可能であることを特徴とする請求項４０〜５２のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５４】
前記第２の力が、前記第１の力に対して垂直に且つ前記車両用ホイール（１３０；２３０）の回転面内に作用することを特徴とする請求項２９〜５３のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５５】
前記第１の回転数で前記車両用ホイール（１３０：２３０）を回転させている間において、バランス物体が、前記タイヤ（１３２；２３２）内で分散され、これにより前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、残留アンバランスを除いてバランスされることを特徴とする請求項２９〜５４のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５６】
前記残留アンバランスが、前記第２の力から決定されることを特徴とする請求項５５に記載の装置（１００；２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載の本発明の実施例は、一般に車両用ホイールの分析に関連し、より具体的には空圧式タイヤ及び粘性バランス物体を備えている車両用ホイールのバランスを釣り合わせ、該車両用ホイールの分析するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１と対応する特許文献２とは、３０Ｐａ〜２６０Ｐａの降伏応力をいるチキソロピーが充填されたタイヤのバランス構成部品を開示している。このようなタイヤは、タイヤの重い領域（heavy spot）が路面に激突した場合に発生する振動の影響によって流動可能となるので、タイヤのバランスさせることができる。バランス構成部品は、リムに取り付けられたタイヤから成ると共に重い領域を有しているホイール組立体内に分散されている。
【０００３】
特許文献３は、製品に依存して車両用タイヤの周囲に分散されている不均一物を分析するための装置及び方法を開示する。所定の不均一物は、不均一物を有している部位が同一の各角回転位置で分析される場合に、複数のタイヤを測定用リムに連続的に取り付けるステップと、自身の周囲で測定される各タイヤの不均一物の大きさを記録するステップと、その大きさを加算するステップとによって分析される。その方法は、特に自動車両用タイヤの品質管理に適している。
【０００４】
特許文献４は、３０００Ｐａ〜１５０００Ｐａの貯蔵弾性率と、−２０℃〜＋９０℃の温度範囲において１０００ｋｇ／ｍ３より小さい比重とを有していると共に、ホイール組立体のアンバランスによって発生する振動下において流動することによってタイヤをバランスさせることができるタイヤ用ゲル状バランス構成部品を開示する。
【０００５】
特許文献５に対応する特許文献６は、自動車用ホイール組立体をバランスさせるための方法を開示する。この方法は、粘性バランス構成部品をタイヤ内部に導入するステップと、回転可能な組立体にホイールを取り付けるステップと、回転式ドラムと回転可能な組立体内のホイールのトレッド面とを互いに対して静的な力Ｆで押圧するステップであって、ドラムの回転軸とホイール組立体の回転軸とが略平行であるステップと、ドラム及び／又はホイール組立体を周期Ｔで回転させるために駆動させ、これによりホイール組立体をバランスさせるステップであって、力Ｆと周期Ｔとがバランス構成部品をタイヤ内部で分散させる二重分であるステップとを備えている。好ましくは、当該方法は、リム及び空圧式タイヤを備えているホイール組立体が取り付けられている回転可能な組立体を備えている装置で実施可能である。このような装置では、回転可能に取り付けられたドラムが、回転可能なホイール組立体の回転軸に対して略平行な回転軸を有しており、ドラム及び／又は回転可能なホイール組立体の軸が、互いに向かって及び互いから離間するように移動可能であり、静的な力を発生させためのバネ手段と、ドラムの回転軸と回転可能なホイール組立体の回転軸との間の方向において減衰させるための減衰手段とが、それぞれ前記軸に対して直角であり、バネ手段及び／又は減衰手段が、回転可能なホイール組立体の回転軸と地面との間に、又はドラムの回転軸と地面との間に取り付けられている。
【０００６】
特許文献７は、タイヤ内部にバランス物体を導入することによってタイヤをバランスさせるための方法であって、一定の性質、形状、形態、及び重量を有する物質をタイヤ内部に配置するステップと、タイヤを回転させることによってアンバランス点に移動するステップとをそなえている方法を開示する。当該方法は、他の回転物をバランスさせるために利用される。
【０００７】
特許文献８は、内周にゲル状ビードとしてタイヤをバランスさせるための物質を導入するための方法を開示する。物質の特徴、形状、重量、形態、及び物質が堆積する位置が規定されている。タイヤの内面は、規定された形状及び形態を呈している。ストランドの断面は、円状、半円状、平坦状、三角状、四角状、又は多角状である。１つ以上のストランドが、全周若しくはその一部に亘って分散されているか、又はその両方の分散が実施されている。ストランド部分は、リムに取り付けられた場合には、バルブの反対側に取り付けられている。ストランド部分は、中立面に又は該中立面から離隔して、対称に又は非対称に取り付けられている。物質は、一定量毎にバルブを通じて射出される。規定された粘性、チキソトロピー、長時間安定度、及びタイヤ内面との適合性を有しているゲルが利用される。タイヤは、物質を受容するために、１つ以上の周囲に、場合によってビード同士の間に配置されている溝を有している。
【０００８】
特許文献９は、タイヤの内張りにウエイトを貼り付けるステップを含んでいる、タイヤ内の重量を分散させるための方法及び装置を開示する。従来の装置では、タイヤの不均一性は、タイヤがリムに載置され、計測値がコンピュータに送信される前に測定されていた。このコンピュータは、不均一性を補償するために取り付けるウエイトの量及び位置を決定し、ウエイトを必要な場所に必要な量で貼り付けるための装置に結合されている。
【０００９】
例えばチキソトロピーのような粘性と、例えばコンパウンド（composition）のような物質とがタイヤを備えている車両用ホイールをバランスさせるために利用される。タイヤがリムに取り付けられるか、又はバルブを貫通して取り付けられる前に、バランス物体がタイヤ内部に挿入される。車両用ホイールをバランスさせるために、車両用ホイールを備えている車両を駆動させ、又は車両用ホイールを回転可能な組立体に取り付け、回転可能なドラムと車両用ホイールのトレッド面とを回転可能な組立体内で互いに対して静的な力で押圧し、ドラム及び／又は車両用ホイールを所定の周期に駆動することによって、物質が分散される。ここで、力及び周期は、バランス構成部品がタイヤ内部で分散し、これにより車両用ホイールがバランスされるに十分な値である。
【００１０】
タイヤが本発明におけるタイヤであり、著しく異常な形態でなければ、すなわち軸方向の振れや径方向の振れ、又は軸方向、径方向、若しくは接線方向において堅さが著しく変化しなければ、バランスされた車両用ホイールによって、快適な運転を経験することができる。
【００１１】
しかしながら、車両メーカ及びその修理工場は、車両用ホイールがバランスされたことを証明する客観的な検証、又は車両用ホイールの残留アンバランスを決定する客観的な検証を求めている。
【００１２】
従来の車両用ホイール、すなわち例えば亜鉛のような金属やウエイトでバランスされた車両用ホイールをバランスさせるための従来の方法及び装置は、タイヤが加圧されるが無負荷の状態である場合に、粘性バランス物体でバランスされた車両用ホイールを分析するために利用することができない。
【００１３】
これら理由及び他の理由によって、以下の実施例に記載の本発明は求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０２８１２５２号明細書
【特許文献２】米国特許第４８６７７９２号明細書
【特許文献３】独国特許出願第３８２３９２６号明細書
【特許文献４】米国特許第５４３１７２６号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１９７１９８８６号明細書
【特許文献６】国際公開第９８／５２００９号パンフレット
【特許文献７】独国特許出願公開第１９８５７６４６号明細書
【特許文献８】独国特許出願公開第１９８５３６９１号明細書
【特許文献９】独国特許出願公開第１９９１６５６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、タイヤを備えた車両用ホイールを分析するための方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一の態様は、タイヤを備えた車両用ホイールを分析する方法であって、第１の期間の間において第１の回転数で車両用ホイールを回転させるステップであって、タイヤのトレッド面が第１の力で回転可能な第１のドラムに押圧され、第１の力が第１の測定装置によって測定され、第１の力が略一定に維持されているステップと、第２の期間の間において第１の回転数で車両用ホイールを回転させるステップであって、トラッド面が第２の力で第１のドラム又は回転可能な第２のドラムに対して押圧され、第２の力が測定されるステップと、を備えている方法である。
【００１７】
本発明の他の態様は、タイヤを備えた車両用ホイールを分析する方法であって、車両用ホイールが第１の期間の間において第１の回転数で回転され、タイヤのトレッド面が第１の力で回転可能な第１のドラムに対して押圧され、第１の力が第１の測定装置によって測定され、第１の力が略一定に維持されており、車両用ホイールが第２の期間の間において第２の回転数で回転され、タイヤのトレッド面が第２の力で回転可能な第２のドラムに対して押圧され、第２の力が第２の測定装置によって測定され、第２の力が略一定に維持されている方法である。
【００１８】
明細書は、特に本発明に注目し、本発明に関する権利を主張するものである。添付図面に示す本発明の実施例を参照することによって本発明をさらに説明し、これにより本発明の実施例を実現する方法を具体的に説明する。添付図面が本発明の典型的な実施例を示すにすぎず、添付図面は必ずしも正確な縮尺で描かれている訳ではないので、添付図面によって本発明の技術的範囲を限定する意図はない。これら実施例の付加的な特徴及び詳細部分については、添付図面を通じて説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一の実施例における車両用ホイールを分析するための装置である。
【図２】本発明の他の実施例における車両用ホイールを分析するための装置である。
【図３Ａ】本発明の実施例における車両用ホイールを分析するための装置において、力を測定するための測定装置である。
【図３Ｂ】本発明の実施例における車両用ホイールを分析するための装置において、力を測定するための測定装置である。
【図３Ｃ】本発明の実施例における車両用ホイールを分析するための装置において、力を測定するための測定装置である。
【図３Ｄ】本発明の実施例における車両用ホイールを分析するための装置において、力を測定するための測定装置である。
【図３Ｅ】本発明の実施例における車両用ホイールを分析するための装置において、力を測定するための測定装置である。
【図３Ｆ】本発明の実施例における車両用ホイールを分析するための装置において、力を測定するための測定装置である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本願の一部を形成すると共に、図解することによって本発明を実施する特定の実施例を表わす添付図面を参照しつつ、実施例を以下に詳述する。図面において、類する参照符号は、幾つかの図面を通じて実質的に類似する構成部材を説明するものである。実施例は、当業者が本発明を実施可能な程度に十分且つ詳細に本発明の実施態様を説明することを意図するものである。他の実施例は、本発明の技術的範囲を逸脱することなく、構造的変更、論理的変更、若しくは又は電気的変更又はこれらの組み合わせを利用可能とされる。さらに、本発明の様々な相違する実施例が必ずしも相互に排他的でないことは言うまでもない。例えば、一の実施例で説明された特定の特徴、構造、又は特性が他の実施例に含められている場合がある。さらに、本発明の実施例が相違する技術を利用することによって実施可能とされることは言うまでもない。また、“典型的な（exemplary）”という用語は、最良又は最適を意味するのではなく、一例であることを意味するにすぎない。従って、以下の詳細な説明は、限定的に解釈されるべきではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲を包含する均等物の完全な範囲と共に特許請求の範囲のみによって規定されるべきである。
【００２１】
図面を参照する。実施例の構造を最も明確に表わすために、本明細書の図面は発明物品を概略的に表現している。従って、実施可能な構造の実際の外観は、見かけ上異なっているが、実施例の必要不可欠な構造を備えている。さらに、図面は、実施例を理解するために必要な構造のみを表わす。本発明の属する技術分野において知られている付加的な構造は、図面の明りょうさを維持するために含まれていない。本明細書に示されている特徴及び／又は要素は、単純さと理解の容易さとを確保するために、互いに対して相対的に特定の大きさで表わされているが、実際の大きさが実質的には本願で図示したものと異なることは言うまでもない。
【００２２】
以下の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲において、“含んでいる（include）”、“有している（have）”、若しくは“具備している（with）”との用語、又はこれらの他の変形が用いられている。このような用語が“備えている（comprise）”との用語に類似している様式で含まれていることに留意すべきである。
【００２３】
以下の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲において、“結合されている（coupled）”及び“接続されている（connected）”との用語が、“流通状態で結合されている”のような派生語と共に用いられている。これら用語が互いに同義語として意図されていないことに留意すべきである。むしろ、特定の実施例では、“接続されている（connected）”との用語は、２つ以上の要素が直接物理的に又は電気的に互いに接触していることを示すために用いられている。しかしながら、“結合されている（coupled）”との用語は、２つ以上の要素が直接互いに接続されていないが、互いに協働するか又は相互作用することを意味する。
【００２４】
以下の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲において、例えば“上方（upper）”、“下方（lower）”、“第１の（first）”、及び“第２の（second）”等のような用語は、説明のために用いられるにすぎず、限定的に解釈すべきでない。本明細書で説明する装置又は物品の実施例が、多くの位置又は向きで製造、利用、又は出荷される場合もある。
【００２５】
図１は、本発明の一の実施例における車両用ホイール１３０を分析するための装置１００を表わす。
【００２６】
装置１００は、ベース１１０と、ベース１１０に結合されている回転可能な組立体１２０と、ベース１１０に結合されている第１のドラム組立体１４０と、第１の測定装置１４５とを備えている。
【００２７】
回転可能な組立体１２０は、第１のサポート要素１２１及び第１の回転軸１２２を備えている。第１のサポート要素１２１は、図１に表わすようにベース１１０に接続されているか、又は例えば回動可能、回転可能、又は滑動可能なように移動可能にベース１１０に結合されている（図示しない）。第１の軸１２２は、分析すべき車両用ホイール１３０を受容し保持する。車両用ホイール１３０は、垂直方向に、水平方向に、又は所定角度で傾斜して配置されている。車両用ホイール１３０は、リム１３１と、トレッド面１３３を有するタイヤ１３２とを備えている。タイヤ１３２は、空圧式タイヤであり、加圧気体、又は例えば空気のような気体混合体を備えている（図示しない）。車両用ホイール１３０は、例えば自動車、バス、軽トラック、重トラック、自動二輪車や航空機のような自動車両のためのホイールを意図している。
【００２８】
第１のドラム組立体１４０は、第２のサポート要素１４１と、第２の回転軸１４２と、第１の外側シェル面１４４を有する第１のドラム又は第１のローラ１４３とを備えている。第１の外側シェル面１４４とトレッド面１３３とが接触し、互いに押圧し合う。従って、第２のサポート要素１４１は、図１に表わす矢印１４６が示す方向において滑動可能にベース１１０に結合されているか、又は移動可能に、例えば回動可能に若しくは回転可能にベース１１０（図示しない）に結合若しくは接続されている。第１のドラム１４３の直径は、約０．０５ｍ〜約５ｍである。第１のドラム１４３の直径の車両用ホイール１３０の直径に対する比は、約０．１〜約１０であり、例えば約１である。第１のドラム１４３は略中実であるか、又は中空である。第１のドラムが中空であり、第１のドラムの直径の車両用ホイール１３０の直径に対する比が１よりも大きい場合には、車両用ホイール１３０が中空の第１のドラム内側に配置されており、中空の第１のドラムの内側シェル面とトレッド面１３３とが接触するようになっている（図示しない）。第１のドラムは、例えばキャタピラ（登録商標）のようなホイールの周囲を通過する無端ベルトである（図示しない）。
【００２９】
装置１００は、第１のアクチュエータ（図示しない）をさらに備えている。第１のアクチュエータは、回転可能な組立体１２０又は第１のドラム組立体１４０に結合されている。第１のアクチュエータが、第１の接触領域において第１の外側シェル面１４４及びトレッド面１３３を互いに対して押圧するために、力を生成することができる。第１のアクチュエータは、電気的に、液圧的に、若しくは空圧的に動作するか、又は任意の適切な手段によって動作する。第１のアクチュエータが、制御ユニット（図示しない）に結合されている。代替的には、力は、例えばバネや錘のような、類似する効果を奏する任意の適切な手段によって生成される（図示しない）。
【００３０】
第１の測定装置１４５が、力を直接的に又は間接的に測定する。第１の測定装置１４５は、例えば曲げ力や圧力のような力を測定することができる。第１の測定装置１４５は、例えば歪みゲージ、磁気弾性センサ、圧電センサ、振動結晶センサ、又は任意の適切な手段のような力測定装置を備えている。第１の測定装置１４５は、他のセンサ又はゲージ部材と連続的に又は平行に配置されている。測定装置１４５は、選択的に動作可能であるか、又は測定範囲を切替可能である。第１の測定装置１４５は、制御ユニットに結合されている。測定装置１４５については、図３Ａ〜図３Ｆを参照して以下に詳述する。
【００３１】
第１の測定装置１４５は、第１のドラム組立体１４０に結合されている。第１の測定装置１４５は、図１に表わすように第２のサポート要素１４１及びベース１１０に接続されている。第１の測定装置１４５は、第２の軸１４２に接続されているか、又は第１の外側シェル面１４４上に配置されている（図示しない）。従って、第１の測定装置１４５は、第１のドラム１４３のために設けられている。第１の測定装置１４５は、第１のサポート要素１２１又は第１の軸１２２に接続されている（図示しない）。従って、第１の測定装置１４５は、車両用ホイール１３０のために設けられている。
【００３２】
装置１００は、モータ（図示しない）をさらに備えている。モータは、時計回り又は反時計回りに、直接的に又は間接的に車両用ホイール１３０を回転させる。モータは、車両用ホイール１３０又は第１のドラム１４３に結合されている。従って、車両用ホイール１３０、第１のドラム１４３、又はその両方が駆動される。モータは、ベルト、チェイン、ギヤ、又は類似する機能を発揮させることができる任意の適切な手段（図示しない）を介して直接接続されている。モータは、電気的に、液圧的に、若しくは空圧的に駆動されるか、又は任意の適切な手段によって駆動される。
【００３３】
装置１００は、加速度センサ（図示しない）をさらに備えている。加速度センサは、第１の接触領域において垂直方向の加速度又は水平方向の加速度を測定することができる。加速度センサは、制御ユニットに結合されている。
【００３４】
車両用ホイール１３０を分析する方法は、第１の期間において第１の回転数で車両用ホイール１３０を回転させるステップであって、トレッド面１３３が第１の力で第１のドラム１４３に対して押圧され、第１の力が第１の測定装置１４５によって測定され、第１の力が略一定に維持されるステップと、第２の期間において第２の回転速度で車両用ホイール１３０を回転させるステップであって、トレッド面１３３が第２の力で第１のドラム１４３に対して押圧され、第２の力が測定されるステップと、を備えている。
【００３５】
車両用ホイール１３０は、例えばチキソトロピーのような粘性を有しているバランス物体をタイヤ１３２内部に備えている。第１の回転数と車両の部分的な接触力に対応している力とによって車両用ホイール１３０を回転させている際に、バランス物体がタイヤ内に分散されるので、車両用ホイールは、残留アンバランスを除いてバランス状態になる。当該方法は、第２の力から残留アンバランスを決定するステップをさらに備えている。しかしながら、第２の力は第１の力よりも小さい。より詳細には、残留アンバランスと対応する第２の力とが第１の力よりも実質的に小さい。
【００３６】
第１の回転数は、約１５［１／ｓ］〜約５５［１／ｓ］であり、例えば約２５［１／ｓ］〜約４５［１／ｓ］、好ましくは約３５［１／ｓ］である。トレッド面１３３における第１の周速度は、車両用ホイール１３０の直径×π×第１の回転数の関数である。対応する第１の周速度は、約１００ｋｍ／ｈ（約２８ｍ／ｓ）〜約３００ｋｍ／ｈ（約８３ｍ／ｓ）であり、例えば約１５０ｋｍ／ｈ（約４２ｍ／ｓ）〜約２５０ｋｍ／ｓ（約６９ｍ／ｓ）であり、好ましくは約２００ｋｍ／ｈ（約５６ｍ／ｓ）である。第１の期間は、約１ｓ〜約２００ｓ、例えば約５ｓ〜約５０ｓ、好ましくは約１０ｓ〜約２０ｓの間、継続する。第１の力は、約１００Ｎ〜１０ｋＮ、例えば約２００Ｎ〜約５ｋＮ、好ましくは約５００Ｎ〜約２ｋＮの大きさである。第１の力は、約１０Ｎの第１の精度で測定される。
【００３７】
第２の回転数は、約１５［１／ｓ］〜約３５［１／ｓ］であり、例えば約２５［１／ｓ］〜約３２［１／ｓ］である。対応する第２の周速度は、約１００ｋｍ／ｈ（約２８ｍ／ｓ）〜約２００ｋｍ／ｈ（約５６ｍ／ｓ）であり、例えば約１５０ｋｍ／ｈ（約４２ｍ／ｓ）〜約１８０ｋｍ／ｓ（約５０ｍ／ｓ）である。第２の期間は、約１ｓ〜約１００ｓ、例えば約５ｓ〜約５０ｓ、好ましくは１０ｓ〜２０ｓの間、継続する。第２の力は、約１Ｎ〜５ｋＮ、例えば約５Ｎ〜約１ｋＮ、好ましくは約２０Ｎ〜約２００Ｎの大きさである。第２の力は、約１Ｎの第２の精度で測定される。第２の力は、第１の測定装置１４５によって測定される。
【００３８】
第１の測定装置１４５は、第１の力を測定するために選択的に動作可能である。第１の測定装置１４５は、第１の測定範囲と第２の測定範囲との間で切替可能である。
【００３９】
図２は、本発明の他の実施例における車両用ホイール２３０を分析するための装置２００を表わす。
【００４０】
装置２００は、ベース２１０と、ベース２１０に結合されている回転可能な組立体２２０と、ベース２１０に結合されている第１のドラム組立体２５０と、第１の測定装置２４５と、ベース２１０に結合されている第２のドラム組立体２５０とを備えている。
【００４１】
回転可能な組立体２２０が、第１のサポート要素２２１と第１の回転軸２２２とを備えている。第１のサポート要素２２１は、図２に表わすようにベース２１０に接続されているか、又は例えば回動可能、回転可能、又は滑動可能なように移動可能にベース２１０に結合されている（図示しない）。第１の回転軸２２２は、分析する車両用ホイール２３０を受容し保持することができる。車両用ホイール２３０は、垂直に若しくは水平に配置されているか、又は所定角度で傾斜している。車両用ホイール２３０は、リム２３１と、トレッド面２３３を有しているタイヤ２３２とを備えている。タイヤ２３２は、空圧式タイヤであり、加圧気体、又は例えば空気のような気体混合体を備えている（図示しない）。車両用ホイール２３０は、例えば自動車、バス、軽トラック、重トラック、自動二輪車や航空機のような自動車両のためのホイールを意図している。
【００４２】
第１のドラム組立体２４０は、第２のサポート要素２４１と、第２の回転軸２４２と、第１の外側シェル面２４４を有している第１のドラム又は第１のローラ２４３とを備えている。第１の外側シェル面２４４とトレッド面２３３とが接触し、互いに対して強制的に（with force）押圧されている。従って、第２のサポート要素２４１は、図２の矢印２４６が示す方向において滑動可能にベース２１０に結合されているか、又は例えば回動可能や回転可能のように移動可能にベース２１０に結合若しくは接続されている（図示しない）。第１のドラム２４３の直径は、約０．０５ｍ〜約５ｍである。第１のドラム２４３の直径の車両用ホイール２３０の直径に対する比は、約０．１〜約１０、例えば約１である。第１のドラムが中空であり、第１のドラムの直径の車両用ホイール２３０の直径に対する比が１より大きい場合には、車両用ホイール２３０は、中空の第１のドラムの内側に配置され、中空の第１のドラムの第１の内側シェル面とトレッド面２３３とが接触するようになっている（図示しない）。第１のドラムは、例えばキャタピラのようなホイールの周囲を通過する無端ベルトである。
【００４３】
装置２００は、第１のアクチュエータ（図示しない）をさらに備えている。第１のアクチュエータは、回転可能な組立体２２０又は第１のドラム組立体２４０に結合されている。第１のアクチュエータは、第１の接触領域において第１の外側シェル面２４４及びトレッド面２３３を互いに対して押圧するために、力を生成する。第１のアクチュエータは、電気的に、液圧的に、若しくは空圧的に動作するか、又は任意の適切な手段によって動作する。第１のアクチュエータは、制御ユニット（図示しない）に結合されている。代替的には、類似する効果を発揮する、例えばバネや錘のような任意の適切な手段によって力が生成される（図示しない）。
【００４４】
第１の測定装置２４５は、力を直接的に又は間接的に測定する。第１の測定装置２４５は、力、例えば曲げ力や圧力を測定する。第１の測定装置２４５は、例えば歪みゲージ、磁気弾性センサ、圧電センサ、振動結晶センサ、又は任意の適切な手段のような力測定装置を備えている。第１の測定装置２４５は、他のセンサ又はゲージ部材と連続的に又は平行に配置されている。測定装置２４５は、選択的に動作可能であるか、又は測定範囲を切替可能である。第１の測定装置２４５は、制御ユニットに結合されている。測定装置２４５については、図３Ａ〜図３Ｆを参照して以下に詳述する。
【００４５】
第１の測定装置２４５は、第１のドラム組立体２４０に結合されている。第１の測定装置２４５は、図２に表わすように第２のサポート要素２４１及びベース２１０に接続されている。第１の測定装置２４５は、第２の軸２４２に接続されているか、又は第１の外側シェル面２４４上に配置されている（図示しない）。従って、第１の測定装置２４５は、第１のドラム２４３のために設けられている。第１の測定装置２４５は、第１のサポート要素２２１又は第１の軸２２２に接続されている（図示しない）。従って、第１の測定装置２４５は、車両用ホイール２３０のために設けられている。
【００４６】
第１のドラム組立体２５０は、第３のサポート要素２５１と、第３の回転軸２５２と、第１の外側シェル面２５４を有している第２のドラム又は第２のローラ２５３とを備えている。第１の外側シェル面２５４とトレッド面２３３とが接触し、互いに対して強制的に（with force）押圧されている。従って、第３のサポート要素２５１は、図２の矢印２５６が示す方向において滑動可能にベース２１０に結合されているか、又は例えば回動可能や回転可能のように移動可能にベース２１０に結合若しくは接続されている（図示しない）。第２のドラム２５３の直径は、約０．０５ｍ〜約５ｍである。第２のドラム２５３の直径の車両用ホイール２３０の直径に対する比は、約０．１〜約１０であり、例えば約１である。第２のドラム２５３は、略中実であるか又は中空である。第１のドラムが中空であり、第１のドラムの直径の車両用ホイール２３０の直径に対する比が１より大きい場合には、第２のドラムは、車両用ホイール２３０と共に中空の第１のドラムの内側に配置され、第２のドラムの第１の外側シェル面とトレッド面２３３とが接触するようになっている（図示しない）。第２のドラムが中空であり、第２のドラムの直径の車両用ホイール２３０の直径に対する比が１よりも大きい場合には、車両用ホイール２３０は、中空の第２のドラムの内側に配置され、中空の第２のドラムの第２の内側シェル面とトレッド面２３３とが接触するようになる（図示しない）。第２のドラムは、例えばキャタピラのようなホイールの周囲を通過する無端ベルトである。第２のドラム組立体２５０は、図２の表わすように第１のドラム組立体２４０に対して垂直に、第１のドラム組立体２４０（図示しない）に対向して、又は第１のドラム組立体２４０（図示しない）に対して任意の適切な角度で、第１の軸２２２に関連して配置されている。従って、第２のドラム組立体２５０が第１のドラム組立体２４０に対して垂直に第１の軸２２２に関して配置されている場合には、第２の力が第１の力に対して垂直に且つ車両用ホイール２３０の回転面内に作用する。
【００４７】
装置２００は、第２のアクチュエータ（図示しない）をさらに備えている。第２のアクチュエータは、回転可能な組立体２２０又は第２のドラム組立体２４０に結合されている。第２のアクチュエータは、第２の接触領域において第２の外側シェル面２５４及びトレッド面２３３を互いに対して押圧するために、力を生成する。第２のアクチュエータは、電気的に、液圧的に、若しくは空圧的に動作するか、又は任意の適切な手段によって動作する。第２のアクチュエータは、制御ユニットに結合されている。代替的には、類似する効果を発揮する、例えばバネや錘のような任意の適切な手段によって力が生成される（図示しない）。
【００４８】
装置２００は、第２の測定装置２５５をさらに備えている。第２の測定装置２５５は、力を直接的に又は間接的に測定する。第２の測定装置２５５は、力、例えば曲げ力や圧力を測定する。第２の測定装置２５５は、力測定装置であり、例えば歪みゲージ、磁気弾性センサ、圧電センサ、振動結晶センサ、又は任意の適切な手段である。第２の測定装置２５５は、例えば第１の測定装置２４５のような他のセンサ又はゲージ部材と連続的に又は平行に配置されている。第２の測定装置２５５は、選択的に動作可能であるか、又は測定範囲を切替可能である。第２の測定装置２５５は、制御ユニットに結合されている。測定装置については、図３Ａ〜図３Ｆを参照して以下に詳述する。
【００４９】
第２の測定装置２５５は、第２のドラム組立体２５０に結合されている。第２の測定装置２５５は、図２に表わすように、第３のサポート要素２５１及びベース２１０に接続されている。第２の測定装置２５５は、第３の軸２５２に接続されているか、又は第２の外面２５４上に配置されている（図示しない）。従って、第２の測定装置２５５は、第２のドラム２５３のために設けられている。第２の測定装置２５５は、第１のサポート要素２２１又は第１の軸２２２にも接続されている（図示しない）。従って、第２の測定装置２５５は、車両用ホイール２３０のために設けられている。第２の測定装置２５５は、第１のドラム組立体２４０にも結合されている。第２の測定装置２５５は、第２のサポート要素２４１及びベース２１０に接続されている（図示しない）。第２の測定装置２５５は、第２の軸２４２に接続されているか、又は第１の外面２４４に配置されている（図示しない）。従って、第２の測定装置は、第１のドラム２４３のために設けられている。
【００５０】
装置２００はモータをさらに備えている（図示しない）。モータは、車両用ホイール２３０を時計回り又は反時計回りに、直接的に又は間接的に回転させる。モータは、車両用ホイール２３０、第１のドラム２４３、又は第２のドラム２５３に結合されている。従って、車両用ホイール２３０、第１のドラム２４３、第２のドラム２５３、又はこれらのうち２つ又は３つが駆動される。モータは、ベルト、チェイン、歯車、又は類する機能を発揮させる任意の適切な手段を介して直接に接続又は結合されている（図示しない）。モータは、電気的に、液圧的に、若しくは空圧的に駆動されるか、又は任意の適切な手段によって駆動される。
【００５１】
装置２００は加速度センサをさらに備えている（図示しない）。加速度センサは、第１の接触領域又は第２の接触領域において、垂直方向の加速度又は水平方向の加速度を測定することができる。加速度センサは、制御ユニットに結合されている。
【００５２】
車両用ホイール２３０を分析する方法は、第１の期間において第１の回転数で車両用ホイール２３０を回転させるステップであって、トレッド面２３３が第１の力で第２のドラム２４３に対して押圧され、第１の力が第１の測定装置２４５によって測定され、第１の力が略一定に維持されるステップと、第２の期間において第２の回転速度で車両用ホイール２３０を回転させるステップであって、トレッド面２３３が第２の力で第２のドラム２４３に対して押圧され、第２の力が測定されるステップと、を備えている。
【００５３】
車両用ホイール２３０は、例えばチキソトロピーのような粘性を有しているバランス物体をタイヤ２３２内部に備えている。車両の部分的な接触力に対応している力によって第１の回転数で車両用ホイール２３０を回転させている際に、バランス物体がタイヤ内に分散されるので、車両用ホイールは、残留アンバランスを除いてバランス状態になる。当該方法は、第２の力から残留アンバランスを決定するステップをさらに備えている。しかしながら、第２の力は第１の力よりも小さい。より詳細には、残留アンバランスと対応する第２の力とが第１の力よりも実質的に小さい。
【００５４】
第１の回転数は、約１５［１／ｓ］〜約５５［１／ｓ］であり、例えば約２５［１／ｓ］〜約４５［１／ｓ］、好ましくは約３５［１／ｓ］である。トレッド面２３３における第１の周速度は、車両用ホイール２３０の直径×π×第１の回転数の関数である。対応する第１の周速度は、約１００ｋｍ／ｈ（約２８ｍ／ｓ）〜約３００ｋｍ／ｈ（約８３ｍ／ｓ）であり、例えば約１５０ｋｍ／ｈ（約４２ｍ／ｓ）〜約２５０ｋｍ／ｓ（約６９ｍ／ｓ）であり、好ましくは約２００ｋｍ／ｈ（約５６ｍ／ｓ）である。第１の期間は、約１ｓ〜約２００ｓ、例えば約５ｓ〜約５０ｓ、好ましくは約１０ｓ〜約２０ｓの間、継続する。第１の力の大きさは、約１００Ｎ〜１０ｋＮ、例えば約２００Ｎ〜約５ｋＮ、好ましくは約５００Ｎ〜約２ｋＮである。第１の力は、約１０Ｎの第１の精度で測定される。
【００５５】
第２の回転数は、約１５［１／ｓ］〜約３５［１／ｓ］であり、例えば約２５［１／ｓ］〜約３２［１／ｓ］である。対応する第２の周速度は、約１００ｋｍ／ｈ（約２８ｍ／ｓ）〜約２００ｋｍ／ｈ（約５６ｍ／ｓ）であり、例えば約１５０ｋｍ／ｈ（約４２ｍ／ｓ）〜約１８０ｋｍ／ｓ（約５０ｍ／ｓ）である。第２の期間は、約１ｓ〜約１００ｓ、例えば約５ｓ〜約５０ｓ、好ましくは１０ｓ〜２０ｓの間、継続する。第２の力の大きさは、約１Ｎ〜５ｋＮ、例えば約５Ｎ〜約１ｋＮ、好ましくは約２０Ｎ〜約２００Ｎである。第２の力は、約１Ｎの第２の精度で測定される。第２の力は、第１の測定装置によって測定される。第２の力は、第１の測定装置２４５又は第２の測定装置２５５によって測定される。
【００５６】
第１の測定装置２４５は、第１の力を測定するように選択的に動作可能である。第１の測定装置２４５は、第１の測定範囲と第２の測定範囲との間で切替可能とされる。第１の測定装置２４５の第１の基本精度は、第２の測定装置２５５の第２の基本精度よりも小さい。
【００５７】
第２の測定装置２５５は、第２の力を測定するように選択的に動作可能とされる。第２の測定装置２５５は、第３の測定範囲と第４の測定範囲との間で切替可能とされる。
【００５８】
第１の力が例えば積載した車両の接触力を表わし、第２の力が残留アンバランスを表わす場合には、第１の力の大きさと第２の力の大きさとが相違する。例えば第１の力の大きさが約５ｋＮであり、第２の力の大きさが約５Ｎであり、第２の力は第１の力よりも小さく、１０００分の１である。しかしながら、約１Ｎの第２の精度で第２の力を測定する必要がある一方、この必要な精度を有している測定装置は、例えば５ｋＮを含む測定範囲を有していない。従って、第１の力が作用した場合には、過度な歪みと、場合によっては永久損傷とを受けることになる。この必要な測定範囲を有した測定装置は、残留アンバランスを決定するために必要な精度を有していない。
【００５９】
車両用ホイールを分析するための装置２００は、図２に表わすように、第１のドラム組立体２４０と第２のドラム組立体２５０とを備えている。第１の力を測定する第１の測定装置２４５は、第１のドラム組立体２４０に結合されている。また、第２の力を測定する第２の測定装置２５５は、第２のドラム組立体２５０に結合されている。従って、第１の測定装置２４５は、適切な精度で第１の力すなわち接触力を測定するために必要な測定範囲を有している。また、第２の測定装置２５５は、適切な測定範囲で第２の力すなわち残留アンバランスを測定するために必要な測定範囲を有している。
【００６０】
図３Ａ〜図３Ｆは、本発明の実施例における車両用ホイールを分析するための装置内で力を測定するための測定装置を表わす。
【００６１】
測定装置は、例えば歪みゲージ、磁気弾性センサ、圧電センサ、振動結晶センサ、又は任意の適切な手段のような力測定装置を備えている。
【００６２】
例えば歪みゲージでは、ワイヤの電気抵抗が歪みの影響を受けて変化する。歪みがワイヤに作用する場合には、ワイヤが伸長し、ワイヤの直径が減少する。ワイヤは、例えばコンスタンタン、カルマ（Karma）やプラチナ−イリジウム合金のような比電気抵抗を有している金属の材料から作られている。従って、金属の長さが大きくなると共に金属の直径が減少する場合には、電気抵抗が大きくなる。力を測定するために、断面及び長さを有しているロッドに沿って、歪みゲージが固定、例えば結合又は接着されている場合がある。ロッドは、例えば鉄のような弾性係数を有している金属の材料から作られている。力がロッドに作用する場合には、ロッドの長さが弾性範囲内において力に比例して大きくなり、これによりワイヤの電気抵抗が大きくなる。歪みゲージ及びロッドを備えている力測定装置は、±５‰すなわち±５μｍ／ｍの典型的な測定範囲を有している。１％以上の伸びすなわち永久伸びをもたらす歪みすなわち力は、歪みゲージを損傷させる。
【００６３】
図３Ａは、第１のサポート部材３１１と、第２のサポート部材３１２と、第１の力測定装置３１３と、第２の力測定装置３１４とを備えている測定装置３１０を表わす。第１の力すなわち接触力と、第２の力すなわち残留アンバランスは、第１のサポート部材３１１から第２のサポート部材３１２に向かって、又は第２のサポート部材３１２から第１のサポート部材３１１に向かって作用する。第１の力測定装置３１３は、第１の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。第２の力測定装置３１４は、第２の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。第１の力測定装置３１３は、第１の力を測定するために、図３Ａに表わすように第１のサポート部材３１１と第２のサポート部材３１２との間に配置されている。第２の力測定装置３１４は、第２の力を測定するために、第１のサポート部材３１１と第２のサポート部材３１２との間に配置されている（図示しない）。従って、第１の力測定装置３１３は、第１の力を測定するために選定され、第２の力測定装置３１４は、第２の力を測定するために選定される。
【００６４】
測定装置３１０は、アクチュエータをさらに備えている場合がある（図示しない）。アクチュエータは、第１の力測定装置３１３及び第２の力測定装置３１４に結合されており、第１のサポート部材３１１と第２のサポート部材３１２との間で第１の力測定装置３１３又は第２の力測定装置３１４を移動させることができる。
【００６５】
測定装置３１０は、１つ以上のインターロックをさらに備えている場合がある（図示しない）。インターロックは、第１の力測定装置３１３又は第２の力測定装置３１４を第１のサポート部材３１１又は第２のサポート部材３１２に取り外し可能に結合することができる。例えば、第１の力測定装置３１３及び第２の力測定装置３１４それぞれが、第１のサポート部材３１１と第２のサポート部材３１２との間で移動する場合に、第１のサポート部材３１１及び第２のサポート部材３１２と連結している。
【００６６】
図３Ｂは、第１のサポート部材３２１と、第２のサポート部材３２２と、第１の力測定装置３２３と、第２の力測定装置３２４とを備えている測定装置３２０を表わす。第１の力測定装置３２３及び第２の力測定装置３２４は、略平行状態で第２のサポート部材３２２に結合されている。第１の力すなわち接触力と、第２の力すなわち残留アンバランスとは、第１のサポート部材３２１から第２のサポート部材３２２に向かって、又は第２のサポート部材３２２から第１のサポート部材３２１に向かって作用する。第１の力測定装置３２３は、第１の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。第２の力測定装置３２４は、第２の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。第１の力測定装置３２３は、第１の力を測定するために、図３Ｂに表わすように第１のサポート部材３２１と第２のサポート部材３２２との間に配置されている。第２の力測定装置３２４は、第１のサポート部材３２１又は第２のサポート部材３２２を移動させることによって、第１のサポート部材３２１と第２のサポート部材３２２との間に矢印方向３２５に配置されている（図示しない）。従って、第１の力測定装置３２３は、第１の力を測定するために選定され、第２の力測定装置３２４は、第２の力を測定するために選定される。
【００６７】
測定装置３２０は、アクチュエータをさらに備えている場合がある（図示しない）。アクチュエータは、第１のサポート部材３２１及び第２のサポート部材３２２に結合されており、第１のサポート部材３２１と第２のサポート部材３２２との間に第１の力測定装置３２３又は第２の力測定装置３２４を配置している。
【００６８】
測定装置３２０は、１つ以上のインターロックをさらに備えている場合がある（図示しない）。インターロックは、第１の力測定装置３２３又は第２の力測定装置３２４を第１のサポート部材３２１に取り外し可能に結合することができる。例えば、第１の力測定装置３２３及び第２の力測定装置３２４それぞれが、第１のサポート部材３２１と第２のサポート部材３２２との間に配置されている場合に、第１のサポート部材３２１と連結している。
【００６９】
図３Ｃは、第１のサポート部材３３１と、第２のサポート部材３３２と、第１の力測定装置３３３と、第２の力測定装置３３４とを備えている測定装置３３０を表わす。第２の力測定装置３３４は、第１のサポート部材３３１及び第２のサポート部材３３２に結合されている。第１の力すなわち接触力と、第２の力すなわち残留アンバランスとは、第１のサポート部材３３１から第２のサポート部材３３２に向かって、又は第２のサポート部材３３２から第１のサポート部材３３１に向かって作用する。第１の力測定装置３３３は、第１の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。第２の力測定装置３３４は、第２の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。第１の力測定装置３３３は、第１の力を測定するために、図３Ｃに表わすように第１のサポート部材３３１と第２のサポート部材３３２との間において、第２の力測定装置３３４に対して略平行に配置されている。従って、第１の力測定装置３３３は、第１の力の大部分を受け、これにより第２の測定装置３３４が損傷しないように保護することができる。第１の力は、第１の力測定装置３３３の測定値と第２の力測定装置３３４の測定値とを組み合わせた値、第１の力測定装置３３３の測定値を第２の測定装置３３４の貢献で補償した値、又は特に第２の力測定装置の貢献が相対的に小さい場合に当該貢献を無視した値として決定される。第２の力測定装置３３４のみが、第２の力を測定するために、第１のサポート部材３３１又は第２のサポート部材３３２から離隔するように矢印方向３３５に第１の測定装置３３３を移動させることによって、第１のサポート部材３３１と第２のサポート部材３３２との間に配置されている（図示しない）。従って、第１の力測定装置３３３と、場合によっては第２の力測定装置３３４とが、第１の力を測定するために選定され、第２の力測定装置３３４が、第２の力を測定するために選定される。
【００７０】
測定装置３３０は、アクチュエータをさらに備えている場合がある（図示しない）。アクチュエータは、第１のサポート部材３３３に結合されており、第１のサポート部材３３１と第２のサポート部材３３２との間に第１の力測定装置３３３を配置している。
【００７１】
測定装置３３０は、１つ以上のインターロックをさらに備えている場合がある（図示しない）。インターロックは、第１の力測定装置３３３を第１のサポート部材３３１又は第２のサポート部材３３２に取り外し可能に結合することができる。例えば、第１の力測定装置３３３が、第１のサポート部材３３１と第２のサポート部材３３２との間に配置されている場合に、第１のサポート部材３３１及び第２のサポート部材３３２と連結している。
【００７２】
図３Ｄは、第１のサポート部材３４１と、第２のサポート部材３４２と、力測定装置３４４と、第１のゲージ部材３４６とを備えている測定装置３４０を表わす。力測定装置３４４は、第２のサポート部材３４２に結合されている。第１の力すなわち接触力と、第２の力すなわち残留アンバランスとは、第１のサポート部材３４１から第２のサポート部材３４２に向かって、又は第２のサポート部材３４２から第１のサポート部材３４１に向かって作用する。力測定装置３４４は、第２の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。第１のゲージ部材３４６は、第１の力を測定するための測定範囲及び精度を力測定装置３４４に付与する。第１のゲージ部材３４６は、第１の力を測定するために、図３Ｄに表わすように第１のサポート部材３４１と第２のサポート部材３４２との間に、力測定装置３４４に対して略平行に配置されている。従って、当該実施例では、第１のゲージ部材３４６は、第１の力の大部分を受け、これにより測定装置３４４が損傷しないように保護することができる。第１の力は、第１のゲージ部材３４６の貢献を補償するために力測定装置３４４の測定値を計ることによって決定される。第２の力測定装置３４４のみが、第２の力を測定するために、第１のサポート部材３４１又は第２のサポート部材３４２から離隔するように矢印方向３４５に第１のゲージ部材を移動させることによって、第１のサポート部材３４１と第２のサポート部材３４２との間に配置されている（図示しない）。従って、第２の力測定装置３４４が、第１の力及び第２の力を測定するために利用される。
【００７３】
測定装置３４０は、アクチュエータをさらに備えている場合がある（図示しない）。アクチュエータは、第１のゲージ部材３４６に結合されており、第１のサポート部材３４１と第２のサポート部材３４２との間に第１のゲージ部材３４６を配置している。
【００７４】
測定装置３４０は、１つ以上のインターロックをさらに備えている場合がある（図示しない）。インターロックは、第１のゲージ部材３４６を第１のサポート部材３４１又は第２のサポート部材３４２に取り外し可能に結合することができる。例えば、第１のゲージ部材３４６が、第１のサポート部材３４１と第２のサポート部材３４２との間に配置されている場合に、第１のサポート部材３４１及び第２のサポート部材３４２と連結している。
【００７５】
第１のゲージ部材３４６は、力測定装置３４４を囲んでいる第１の要素及び第２の要素を備えている場合がある。
【００７６】
測定装置３４０は、第２のゲージ部材をさらに備えている場合がある（図示しない）。第２のゲージ部材が、第２の力を測定するための測定範囲及び精度を力測定装置３４４に付与する。第１のゲージ部材３４６及び第２のゲージ部材は、交互に又は同時に利用することができる。
【００７７】
図３Ｅは、第１のサポート部材３５１と、第２のサポート部材３５２と、第１の力測定装置３５３と、第２の力測定装置３５４と、制止装置３５７（inhibitor）とを備えている測定装置３５０を表わす。第１の力測定装置３５３は、第１のサポート部材３５１及び第２の力測定装置３５４に結合されている。第２の力測定装置３５４は、第２のサポート部材３５２にさらに結合されている。第１の力すなわち接触力と、第２の力すなわち残留アンバランスとが、第１のサポート部材３５１から第２のサポート部材３５２に向かって、又は第２のサポート部材３５２から第１のサポート部材３５１に向かって作用する。第１の力測定装置３５３は、第１の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。第２の力測定装置３５４は、第２の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。制止装置３５７は、例えばロッドのような比較的高剛性な、すなわち第１の力測定装置３５３よりも高剛性な要素である。制止装置３５７は、第１の力を測定するために、図３Ｅに表わすように第２の力測定装置３５４に対して略平行に配置されている。従って、当該実施例では、制止装置３５７は、第１の力の大部分を受け、これにより第２の測定装置３５４が損傷しないように保護することができる。制止装置３５７が第１の力測定装置３５３よりも高剛性であるので、第１の力は、第１の力測定装置３５３の測定値を利用することによって決定される。制止装置３５７は、第２の力を測定するために、例えば制止装置３５７を移動させることによって、第２の力測定装置３５４から離隔するように配置されている。制止装置３５７は、例えば滑動させるか又はネジを利用して送り出すことによって、第１の力測定装置３５２に向かって矢印方向３５５に又は矢印方向３５８に移動可能とされる。従って、第１の力測定装置３５３は、第１の力を測定するために利用され、第２の力測定装置３５４は、第２の力を測定するために利用される。
【００７８】
測定装置３５０は、アクチュエータをさらに備えている場合がある（図示しない）。アクチュエータは、制止装置３５７に結合されており、制止装置３５７を第２の力測定装置３５４に配置させることができる。
【００７９】
測定装置３５０は、１つ以上のインターロックをさらに備えている場合がある（図示しない）。インターロックは、第１の力測定装置３５３及び第２の力測定装置３５２に取り外し可能に結合されている。例えば、制止装置３５７は、第１の力測定装置３５３と第２のサポート部材３５２との間に配置されている場合に、第１の力測定装置３５３及び第２のサポート部材３５２と連結している。
【００８０】
制止装置３５７は、第２の力測定装置３５４を囲んでいる第１の要素及び第２の要素を備えている場合がある。
【００８１】
図３Ｆは、第１のサポート要素３６１と、第２のサポート要素３６２と、第１の力測定装置３６３と、第２の力測定装置３６４とを備えている測定装置３６０を表わす。参照符号３６９は軸である。第１の力測定装置３６３は、第１のサポート部材３６１の第１の部分３６１Ａと第２のサポート部材３６２とに結合されている。第２の力測定装置３６４は、第１のサポート部材３６１の第２の部分３６１Ｂと第２のサポート部材３６２とに結合されている。第１の力すなわち接触力は、第１のサポート部材３６１の第１の部分３６１Ａから第２のサポート部材３６２に、又は第２のサポート部材３６２から第１のサポート部材３６１の第１の部分３６１Ａに作用する。第２の力すなわち残留アンバランスは、第１のサポート部材３６１の第２の部分３６１Ｂから第２のサポート部材３６２に向かって、又は第２のサポート部材３６２から第１のサポート部材３６１の第２の部分３６１Ｂに向かって作用する。第１の力及び第２の力が、図３Ｆに表わすように互いに対して垂直に作用する。第１の力測定装置３６３は、第１の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。第２の力測定装置３６４は、第２の力を測定するための測定範囲及び精度を有している。第１の力及び第２の力が互いに対して垂直に作用するので、第２の力測定装置３６４は第１の力によって損傷しないように保護される。従って、交互に又は同時に、第１の力測定装置３６３が、第１の力を測定するために利用され、第２の力測定装置３６４が、第２の力を測定するために利用される。
【００８２】
測定装置３６０は、図１及び図２に表わす分析すべき車両用ホイール１３０；２３０を受容及び保持可能な、軸１２２；２２２を備えている回転可能な組立体１２０；２２０のために設けられている。
【００８３】
測定装置３６０は、図１及び図２に表わすように軸１４２；２４２とドラム１４３；２４３とを備えているドラム組立体１４０；２４０のために設けられている。測定装置３６０は回動可能とされ、これにより第１の力測定装置３６３が、タイヤ１３２；２３２とドラム１４３；２４３との間で第１の力を測定するために利用され、又は第２の力測定装置３６４が、タイヤ１３２；２３２とドラム１４３；２４３との間で第２の力を測定するために利用される。
【００８４】
図３Ａ〜図３Ｆに表わす測定装置３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０が力測定装置に関連して説明されている一方、力測定装置３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０が、場合によっては小変更を加えられた状態で、曲げ、質量、圧力、歪み、及び例えば加速度のような他の物理量を測定するために利用される。
【００８５】
特定の実施例が本願に図示され説明されているが、同一の目的を達成するようになっている任意の構成が図示される特定の実施例の代替となることは、当業者にとって言うまでもないことである。上述の説明が限定することを意図せず、説明することを意図しているに留意すべきである。本願は、本発明の改良又は変形を包含することを意図する。上述の実施例と多くの他の実施例との組み合わせは、上述の説明を読み理解すれば、当業者にとって明白である。本発明の技術的範囲は、上述の構造及び方法が利用可能な任意の他の実施例及び用途を含んでいる。従って、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて決定され、特許請求の範囲に含まれる均等物のすべてを含んでいる。
【符号の説明】
【００８６】
１３０  車両用ホイール
１３２  タイヤ
１３３  トレッド面
１４３  第１のドラム
１４５  第１の測定装置
２３０  車両用ホイール
２３２  タイヤ
２３３  トレッド面
２４３  第１のドラム
２４５  第１の測定装置
２５３  第２のドラム
２５５  第２の測定装置
３１０  第１の測定装置
３２０  第１の測定装置
３３０  第１の測定装置
３４０  第１の測定装置
３５０  第１の測定装置
３６０  第１の測定装置
【図１】
2010527016.tif 000003
【図２】
2010527016.tif 000004
【図３Ａ】
2010527016.tif 000005
【図３Ｂ】
2010527016.tif 000006
【図３Ｃ】
2010527016.tif 000007
【図３Ｄ】
2010527016.tif 000008
【図３Ｅ】
2010527016.tif 000009
【図３Ｆ】
2010527016.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ（１３２；２３２）を備えた車両用ホイール（１３０；２３０）を分析するための方法であって、
第１の期間の間において第１の回転数で前記車両用ホイール（１３０；２３０）を回転させるステップであって、前記タイヤ（１３２；２３２）のトレッド面（１３３；２３３）が、第１の力で回転可能な第１のドラム（１４３；２４３）に対して押圧され、前記第１の力が、第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）によって測定され、前記第１の力が、略一定に維持されているステップと、
第２の期間の間において第２の回転数で前記車両用ホイール（１３０；２３０）を回転させるステップであって、前記トレッド面（１３３；２３３）が、第２の力で前記第１のドラム（１４３；２４３）又は回転可能な第２のドラム（２５３）に対して押圧され、前記第２の力が、測定されるステップと、
を備えており、
前記第２の力が、前記第１の力よりも小さいことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の力の大きさが、約１００Ｎ〜約１０ｋＮであり、例えば約２００Ｎ〜約５ｋＮであり、好ましくは約５００Ｎ〜約２ｋＮであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の力の大きさが、約１Ｎ〜約５ｋＮであり、例えば約５Ｎ〜約１ｋＮであり、好ましくは約２０Ｎ〜約２００Ｎであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、電動式であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のドラム（１４３；２４３）が、電動式であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のドラム（２５３）が、電動式であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の力が、約１０Ｎの第１の精度で測定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の力が、約１Ｎの第２の精度で測定されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、第１の力測定装置（３１３，３２３，３３３，３４３，３５３，３６３）を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の力が、前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）によって測定されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の力が、前記第２の測定装置（２５５）によって測定されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の測定装置（２５５）が、第２の力測定装置を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）の第１の基本精度が、前記第２の測定装置（２５５）の第２の基本精度よりも小さいことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記車両用ホイール（１３０；２３０）のために設けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記第１のドラム（１４３；２４３）のために設けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記車両用ホイール（１３０；２３０）のために設けられていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第１のドラム（１４３；２４３）のために設けられていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第２のドラム（２５３）のために設けられていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）と前記第２の測定装置（２５５）とが、連続的に配置されていることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）と前記第２の測定装置（２５５）とが、並列に配置されていることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記第１の力を測定するために選択的に動作可能であることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、第１の測定範囲と第２の測定範囲との間で切替可能であることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第２の力を測定するために選択的に動作可能であることを特徴とする請求項１１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２の測定装置（２５５）が、第３の測定範囲と第４の測定範囲との間で切替可能であることを特徴とする請求項１１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２の力が、前記第１の力に対して垂直に且つ前記車両用ホイール（１３０；２３０）の回転面内に作用することを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の回転数で前記車両用ホイール（１３０：２３０）を回転させている間において、バランス物体が、前記タイヤ（１３２；２３２）内で分散され、これにより前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、残留アンバランスを除いてバランスされることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記第２の力から前記残留アンバランスを決定するステップを備えていることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
タイヤ（１３２；２３２）を備えた車両用ホイール（１３０；２３０）を分析するための装置（１００；２００）であって、
前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、第１の期間の間において第１の回転数で回転され、前記タイヤ（１３２；２３２）のトレッド面（１３３；２３３）が、第１の力で回転可能な第１のドラム（１４３；２４３）に対して押圧され、前記第１の力が、第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）によって測定され、前記第１の力が、略一定に維持されており、
前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、第２の期間の間において第２の回転数で回転され、前記トレッド面（１３３；２３３）が、第２の力で前記第１のドラム（１４３；２４３）又は回転可能な第２のドラム（２５３）に対して押圧され、前記第２の力が、測定され、
前記第２の力が、前記第１の力よりも小さいことを特徴とする装置。
【請求項２９】
前記第１の力の大きさが、約１００Ｎ〜約１０ｋＮであり、例えば約２００Ｎ〜約５ｋＮであり、好ましくは約５００Ｎ〜約２ｋＮであることを特徴とする請求項２８に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３０】
前記第２の力の大きさが、約１Ｎ〜約５ｋＮであり、例えば約５Ｎ〜約１ｋＮであり、好ましくは約２０Ｎ〜約２００Ｎであることを特徴とする請求項２８又は２９に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３１】
前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、電動式であることを特徴とする請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３２】
前記第１のドラム（１４３；２４３）が、電動式であることを特徴とする請求項２８〜３１のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３３】
前記第２のドラム（２５３）が、電動式であることを特徴とする請求項２８〜３２のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３４】
前記第１の力が、約１０Ｎの第１の精度で測定されることを特徴とする請求項２８〜３３のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３５】
前記第２の力が、約１Ｎの第２の精度で測定されることを特徴とする請求項２８〜３４のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３６】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、第１の力測定装置（３１３，３２３，３３３，３４３，３５３，３６３）を備えていることを特徴とする請求項２８〜３５のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３７】
前記第２の力が、前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）によって測定されることを特徴とする請求項２８〜３６のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３８】
前記第２の力が、前記第２の測定装置（２５５）によって測定されることを特徴とする請求項２８〜３６のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項３９】
前記第２の測定装置（２５５）が、第２の力測定装置を備えていることを特徴とする請求項３８に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４０】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）の第１の基本精度が、前記第２の測定装置（２５５）の第２の基本精度よりも小さいことを特徴とする請求項３８又は３９に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４１】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記車両用ホイール（１３０；２３０）のために設けられていることを特徴とする請求項２８〜４０のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４２】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記第１のドラム（１４３；２４３）のために設けられていることを特徴とする請求項２８〜４０のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４３】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記車両用ホイール（１３０；２３０）のために設けられていることを特徴とする請求項３８〜４２のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４４】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第１のドラム（１４３；２４３）のために設けられていることを特徴とする請求項３８〜４２のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４５】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第２のドラム（２５３）のために設けられていることを特徴とする請求項３８〜４２のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４６】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）と前記第２の測定装置（２５５）とが、連続的に配置されていることを特徴とする請求項３８〜４５のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４７】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）と前記第２の測定装置（２５５）とが、並列に配置されていることを特徴とする請求項３８〜４５のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４８】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、前記第１の力を測定するために選択的に動作可能であることを特徴とする請求項２８〜４７のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項４９】
前記第１の測定装置（１４５；２４５；３１０，３２０，３３０，３４０，３５０，３６０）が、第１の測定範囲と第２の測定範囲との間で切替可能であることを特徴とする請求項２８〜４８のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５０】
前記第２の測定装置（２５５）が、前記第２の力を測定するために選択的に動作可能であることを特徴とする請求項３８〜４９のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５１】
前記第２の測定装置（２５５）が、第３の測定範囲と第４の測定範囲との間で切替可能であることを特徴とする請求項３８〜５０のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５２】
前記第２の力が、前記第１の力に対して垂直に且つ前記車両用ホイール（１３０；２３０）の回転面内に作用することを特徴とする請求項２８〜５１のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５３】
前記第１の回転数で前記車両用ホイール（１３０：２３０）を回転させている間において、バランス物体が、前記タイヤ（１３２；２３２）内で分散され、これにより前記車両用ホイール（１３０；２３０）が、残留アンバランスを除いてバランスされることを特徴とする請求項２８〜５２のいずれか一項に記載の装置（１００；２００）。
【請求項５４】
前記残留アンバランスが、前記第２の力から決定されることを特徴とする請求項５３に記載の装置（１００；２００）。
【国際調査報告】
2010527016.tif 000011
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