(57)【要約】  使い捨て吸収性物品は、シャーシと、実質的にセルロースを含まない吸収性コアとを含む。シャーシは、トップシート及びバックシートを有してもよい。吸収性コアは、トップシートとバックシートとの間に配置することができ、（ｉ）吸収性粒子状ポリマー材料を含み、着用者に面する側と反対の衣類に面する側とを有する貯蔵層と、（ｉｉ）貯蔵層の着用者に面する側を覆う第１コアラップシートと、（ｉｉｉ）貯蔵層の衣類に面する側を覆う第２コアラップシートと、を含むことができ、第１コアラップシートは、少なくとも１つの横方向シーリングゾーンに沿って第２コアラップシートに接合される。
2010529900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て吸収性物品であって、
トップシート及びバックシートを含むシャーシと、
実質的にセルロースを含まず、トップシートとバックシートとの間に配置され、物品が着用されるときに着用者の方を向く着用者に面する側と反対の衣類に面する側とを有する、吸収性コアと、を含んでおり、吸収性コアは、
（ｉ）吸収性粒子状ポリマー材料を含み、着用者に面する側と反対の衣類に面する側とを有する、貯蔵層と、
（ｉｉ）前記貯蔵層の前記着用者に面する側を覆う第１コアラップシートであって、第１吸収層のための第１基材である第１コアラップシートと、
（ｉｉｉ）前記貯蔵層の前記衣類に面する側を覆う第２コアラップシートであって、第２吸収層のための第２基材である第２コアラップシートと、を含んでおり、
前記第１コアラップシートは、少なくとも１つの横方向シーリングゾーンに沿って前記第２コアラップシートに接合されており、前記横方向シーリングゾーンは、全領域を覆っており、
前記貯蔵層と、前記第１コアラップシートと、前記第２コアラップシートとは、相まって前記第１吸収層及び前記第２吸収層を構成しており、
前記吸収性粒子状ポリマー材料は、前記第１基材及び前記第２基材上に付着されており、熱可塑性接着剤材料が、それぞれの第１及び第２基材上の前記吸収性粒子状ポリマー材料を覆っており、前記第１吸収層及び前記第２吸収層は、前記第１吸収層の前記熱可塑性接着剤材料の少なくとも一部分が前記第２吸収層の前記熱可塑性接着剤材料の少なくとも一部分に接触するように組み合わされており、前記吸収性粒子状ポリマー材料は、吸収性粒子状ポリマー材料領域内の前記第１基材と前記第２基材との間に配置されており、前記吸収性粒子状ポリマー材料は、前記吸収性粒子状ポリマー材料領域全体にほぼ連続的に分布している、使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記横方向シーリングゾーンは、全領域の少なくとも２０％、又は全領域の３０％〜９５％の空き領域を含む、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記横方向シーリングゾーンは、接着剤のない複数の領域によって隔てられた接着剤の複数の細線を含んでおり、接着剤のない前記横方向シーリングゾーン内の前記領域は、前記吸収性粒子状ポリマー材料の平均直径の少なくとも０．５倍の幅を有しており、前記細線は、１００マイクロメートル〜２ミリメートルの直径を有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記横方向シーリングゾーンは、前記第１コアラップシート及び前記第２コアラップシートの横縁部間及びその周りに付与された吸収性粒子状ポリマー材料移動妨害剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記第１コアラップシートは、更に、少なくとも１つの長手方向シーリングゾーンに沿って前記第２コアラップシートに接合される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記長手方向シーリングゾーンは、実質的に前記吸収性コアの長さに沿って延びる接着剤の少なくとも１つの細線を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性粒子状ポリマー材料は、前記吸収性粒子状ポリマー材料が前記第１基材及び前記第２基材上に不連続に分布されるように、ランド領域とランド領域間の接合領域とのそれぞれのパターンで前記第１基材及び前記第２基材上に付着されており、前記第１吸収層及び第２吸収層は、前記吸収性粒子状ポリマー材料のそれぞれのパターンが互いにオフセットされるように組み合わされており、前記吸収性コアは、前端部及び後端部と、前記後端部から前記前端部まで延びる長手軸とを有しており、前記それぞれのパターンの前記ランド領域は、前記吸収性コアの長手軸から５〜８５度、又は１０〜６０度、又は１５〜３０度の角度に位置決めされたグリッドで配置されており、前記吸収性コアは、後端部から前端部まで延びる長さと、前記長さに垂直に第１の縁部から第２の縁部まで延びる幅とを有しており、前記それぞれのパターンは、前記長さに平行な方向と前記幅に平行な方向との両方で互いにオフセットしている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性粒子状ポリマー材料領域は、前記吸収性コアのほぼ全体にわたって延びる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性コアは、前端部及び後端部と、前記後端部から前記前端部まで延びる長手軸と、複数の吸収ゾーンとを有しており、前記複数の吸収ゾーンは、それぞれ、異なる量で存在する吸収性粒子状ポリマー材料を有しており、吸収性粒子状ポリマー材料の量は、前記複数の吸収ゾーンのうちの１つのゾーンから別のゾーンへと漸次移行する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性物品は、おむつを着用者に固定するシャーシに接合された再閉止可能な締着装置を含むおむつであり、又は、前記吸収性物品は、パンツを形成するためにシャーシに接合され互いに接合された少なくとも２つのサイドパネルを含むパンツ型おむつである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、吸収性物品に関し、より詳細には、おむつなど、吸収性粒子状ポリマー材料を備えた使い捨て吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、トレーニングパンツ、及び成人失禁用下着のような吸収性物品は、身体排出物を吸収し封じ込める。これらはまた、身体排出物が着用者と接触する衣類又は寝具などの他の物品をよごし、濡らし、ないしは別の方法で汚染するのを防止するように意図されている。使い捨ておむつのような使い捨て吸収性物品は、乾燥した状態又は尿が沁み込んだ状態で数時間にわたって着用されることがある。したがって、物品の吸収及び封入機能を維持又は向上する一方で、物品が乾燥しているときと物品が液体排出物で全体的又は部分的に負荷されたときの両方において、着用者に対する吸収性物品のフィット性及び快適性を改善する努力がなされてきた。
【０００３】
おむつのような幾つかの吸収性物品には、吸収性粒子状ポリマー材料のような吸収性ポリマー材料（超吸収性ポリマーとしても知られる）が含まれる。吸収性粒子状ポリマー材料は、液体を吸収して膨張し、最良の吸収性、フィット性、及び／又は快適性を意図する一定のパターン又は配列で吸収性物品内に配置されたときに、より効果的であることがある。それ故、吸収性粒子状ポリマー材料は、吸収性物品においてその意図された位置に留まるのが望ましいことがあり、したがって、吸収性粒子状ポリマー材料は、望ましくは、吸収性物品が乾燥しているとき及び濡れているときに吸収性粒子状ポリマー材料が不動化された状態を維持するように、吸収性物品内で不動化される。
【０００４】
吸収性であることに加えて、おむつなどの吸収性物品は、望ましくは、使いやすさ及び使用時の快適性のために、また、より便利で整ったパッケージ化及び保管のために、薄く可撓性のあるものとすることができる。吸収性物品は、大量に使用されることが多く、廉価であるのが望ましいこともある。吸収性物品内で吸収性粒子状ポリマー材料を不動化する幾つかの技術によって、吸収性物品の嵩（かさ）が増し、これにより、厚さが増大し、可撓性が低減し、及び／又は吸収性物品のコストが増大する。吸収性物品内で吸収性粒子状ポリマー材料を不動化するための他の技術は、吸収性物品が濡れた状態にあるときに、乾燥した状態にあるときほど不動化を維持するのに効果的でないことがある。したがって、乾燥した状態及び濡れた状態における物品内での吸収性粒子状ポリマー材料の不動化を向上させた吸収性粒子状ポリマー材料を含有する、薄く、可撓性の、及び／又は廉価な吸収性物品の必要性が残っている。
【０００５】
更に、おむつなどの吸収性物品から吸収性粒子状ポリマー材料が漏れるのを防ぐことが一般に望ましい。例えば、ヒドロゲルと呼ばれることのある、そのような超吸収性材料の漏れは、最終的には着用者との接触をまねくおそれがある。そのようなゲル・オン・スキン（gel-on-skin）の発生は、多くの消費者が皮膚接触を不快なものと考えるので、望ましくないものと見なされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、吸収性物品の吸収性コアからの粒子状ポリマー材料の漏れを効率的に防ぐ、吸収性粒子状ポリマー材料を含む薄い可撓性吸収性物品が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の１つ以上の技術的問題に対処し、シャーシと、実質的にセルロースを含まない吸収性コアとを含むことのできる、使い捨て吸収性物品を提供する。シャーシは、トップシート及びバックシートを有してもよい。吸収性コアは、トップシートとバックシートとの間に配置することができ、物品が着用されているときに着用者の方を向く、着用者に面する側と、反対の、衣類に面する側とを有することができる。吸収性コアは、（ｉ）吸収性粒子状ポリマー材料を含み、着用者に面する側と反対の衣類に面する側とを有する貯蔵層と、（ｉｉ）貯蔵層の着用者に面する側を覆う第１コアラップシートと、（ｉｉｉ）貯蔵層の衣類に面する側を覆う第２コアラップシートと、を含むことができ、第１コアラップシートは、少なくとも１つの横方向シーリングゾーンに沿って第２コアラップシートに接合される。
【０００８】
特定の一実施形態では、貯蔵層と、第１コアラップシートと、第２コアラップシートとは、相まって第１及び第２吸収層を構成しており、第１コアラップシートは、第１吸収層のための第１基材であり、第２コアラップシートは、第２吸収層のための第２基材であり、吸収性粒子状ポリマー材料は、第１及び第２基材上に付着され、熱可塑性接着剤材料は、それぞれの第１及び第２基材上の吸収性粒子状ポリマー材料を覆う。第１及び第２吸収層は、前記第１吸収層の前記熱可塑性接着剤材料の少なくとも一部分が前記第２吸収層の熱可塑性接着剤材料の少なくとも一部分に接触するように組み合わせることができ、吸収性粒子状ポリマー材料は、吸収性粒子状ポリマー材料領域内で第１基材と第２基材との間に配置され、吸収性粒子状ポリマー材料は、吸収性粒子状ポリマー材料領域にわたってほぼ連続的に分布する。
【０００９】
本発明の他の特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態、図面、及び特許請求の範囲を読めば明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態によるおむつの平面図。
【図２】図１に示したおむつを図１の断面線２−２に沿って切断した断面図。
【図３】本発明の一実施形態による吸収性コア層の部分断面図。
【図４】本発明の別の実施形態による吸収性コア層の部分断面図。
【図５】図３に例示された吸収性コア層の平面図。
【図６】本発明の一実施形態による第２吸収性コア層の平面図。
【図７ａ】図５及び６に例示された第１吸収性コア層及び第２吸収性コア層の組み合わせを含む吸収性コアの部分断面図。
【図７ｂ】図５及び６に例示された第１吸収性コア層及び第２吸収性コア層の組み合わせを含む吸収性コアの部分断面図。
【図８】図７ａ及び７ｂに例示された吸収性コアの平面図。
【図９】レオメーターの略図。
【図１０】本発明の一実施形態による吸収性コア作製プロセスの模式図。
【図１１】本発明の一実施形態による吸収性コアを作製するための装置の部分断面図。
【図１２】図１１に例示された印刷ロールの斜視図。
【図１３】吸収性粒子状ポリマー材料リザーバを示す図１２に例示された印刷ロールの部分断面図。
【図１４】図１２に例示された支持ロールの斜視図。
【図１５】本発明の一実施形態による、封止された吸収性コアの平面図。
【図１６】本発明の他の実施形態による、封止された吸収性コアの平面図。
【図１７】本発明の更に他の実施形態による、封止された吸収性コアの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
「吸収性物品」とは、身体排出物を吸収及び収容するデバイスを指し、より詳細には、着用者の体に接して又は近接して配置されて、体から排出される様々な排出物を吸収し封じ込めるデバイスを指す。吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着、女性用衛生製品、胸パッド、ケアマット、よだれ掛け、創傷包帯製品及び同種のものを挙げてもよい。本明細書で使用するとき、用語「体液」又は「身体排出物」とは、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗及び糞便を包含するが、これらに限定されない。
【００１２】
「吸収性コア」は、吸収性物品によって受け取られた液体を吸収し封入するために、吸収性物品のトップシートとバックシートとの間に通常配置される構造体を意味し、１つ以上の基材と、１つ以上の基材上に配置された吸収性ポリマー材料と、吸収性粒子状ポリマー材料を１つ以上の基材上に不動化するための、吸収性粒子状ポリマー材料上及び１つ以上の基材の少なくとも一部分上の熱可塑性組成物とを含んでもよい。多層の吸収性コアにおいて、吸収性コアは被覆層を包含してもよい。１つ以上の基材及び被覆層は、不織布を備えてもよい。更に、吸収性コアは、実質的にセルロースを含まない。吸収性コアは、吸収性物品の捕捉システム、トップシート、又はバックシートを包含しない。特定の実施形態では、吸収性コアは、１つ以上の基材と、吸収性ポリマー材料と、熱可塑性組成物と、所望により被覆層とから本質的になる。
【００１３】
「吸収性ポリマー材料」、「吸収性ゲル材料」、「ＡＧＭ」、「超吸収体」、及び「超吸収性材料」は、本明細書で互換的に使用され、遠心分離器保持容量（Centrifuge Retention Capacity）試験（エダナ（Edana）４４１．２−０１）を使用して測定されたときに、水性の０．９％食塩水溶液をその重量の少なくとも５倍吸収可能な架橋された高分子材料を指す。
【００１４】
「吸収性粒子状ポリマー材料」は、乾燥した状態で流動可能なように粒子状形態である吸収性ポリマー材料を指すために本明細書で使用される。
【００１５】
「吸収性粒子状ポリマー材料領域」は、本明細書で使用するとき、第１基材６４及び第２基材７２が多数の超吸収性粒子によって隔てられているコアの領域を指す。図８では、吸収性粒子状ポリマー材料領域の境界は、重なり合った円の外辺部によって画定される。この外辺部の外側には、第１基材６４と第２基材７２との間に幾つかの外部超吸収性粒子が存在してもよい。
【００１６】
「エアフェルト」は、本明細書において、セルロース繊維の一形態である粉砕木材パルプを指すのに使用される。
【００１７】
「含む」、「含んでいる」は制約のない用語であり、それぞれは後に続くもの、例えば、構成要素の存在を特定するが、他の特徴、例えば当該技術分野において既知の又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素の存在を除外しない。
【００１８】
本明細書において「本質的に〜からなる」とは、請求項におけるようなものの対象の範囲を、特定の材料又は工程、及び対象の基本的で新しい特徴に実質的に影響しないものに限定するのに使用される。
【００１９】
「使い捨て」は、通常の意味では、様々な期間にわたって限定された使用回数、例えば、約２０回未満、約１０回未満、約５回未満、又は約２回未満の後に、処分される又は廃棄される物品を意味するのに使用される。
【００２０】
「おむつ」とは、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように、胴体下部の周囲で幼児及び失禁症状のある人によって一般に着用され、特に尿及び糞便を受け取り封入するように構成されている吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、以下で定義されている「パンツ」も包含する。
【００２１】
「繊維」及び「フィラメント」は、同じ意味で使用される。
【００２２】
「不織布」は、一方向に又は不規則に配向され、摩擦及び／又は粘着及び／又は接着により固着された繊維の、人造シート、ウェブ、又はバットであるが、紙と、縫うかどうかを問わず、織られた、編まれた、房状の、糸若しくはフィラメントの結合を組み込んでステッチボンドされた、又は湿式ミリングによるフェルト加工された製品と、を除く。繊維は天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、ステープル又は連続フィラメントであっても、若しくはその場で形成されてもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満から約０．２ｍｍを超える範囲の直径を有し、いくつかの異なる形態、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの撚っていない束（麻くず（tow））、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）、によって提供される。不織布は、メルトブローイング、スパンボンディング、溶剤紡糸、電界紡糸、及びカーディングなど、多くの方法により形成できる。不織布の坪量は通常、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で表される。
【００２３】
「パンツ」又は「トレーニングパンツ」は、本明細書で使用するとき、幼児又は成人の着用者用に設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入して、パンツを着用者の胴体下部周りの適所まで滑らせることによって、着用者の定位置に置かれてもよい。パンツは、いかなる好適な技法によって予備形成されてもよく、これには再締結可能及び／又は再締結不可能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締結具など）を用いて物品の一部を互いに接合することが挙げられるが、これらに限定されない。パンツは、物品の周囲沿いのいずれかの箇所で（例えば、側面締結、前側腰部締結）予備形成されてもよい。用語「パンツ（単数又は複数）」が本明細書では使用されるが、パンツは、一般に「密閉型おむつ」、「事前締着型（prefastened）おむつ」、「プルオン型おむつ」、「トレーニングパンツ」、及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。好適なパンツが、米国特許第５，２４６，４３３号（ハッセ（Hasse）ら、１９９３年９月２１日発行）、同第５，５６９，２３４号（ブエル（Buell）ら、１９９６年１０月２９日発行）、同第６，１２０，４８７号（アシュトン（Ashton）、２０００年９月１９日発行）、同第６，１２０，４８９号（ジョンソン（Johnson）ら、２０００年９月１９日発行）、同第４，９４０，４６４号（バン・ゴンペル（Van Gompel）ら、１９９０年７月１０日発行）、同第５，０９２，８６１号（ノムラ（Nomura）ら，１９９２年３月３日発行）、米国特許公開第２００３／０２３３０８２  Ａ１号、名称「高可撓性及び低変形性締着装置（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」（２００２年６月１３日出願）、米国特許第５，８９７，５４５号（クライン（Kline）ら、１９９９年４月２７日発行）、米国特許第５，９５７，９０８号（クライン（Kline）ら、１９９９年９月２８日発行）に開示されている。
【００２４】
「実質的にセルロースを含まない」とは、本明細書では、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維を含有する、セルロース繊維を含有しない、又は微量を超えたセルロース繊維を含有しない、吸収性コアなどの物品を述べるのに使用される。微量のセルロース繊維は、吸収性コアの薄さ、吸収性コアの柔軟性、又は吸収性コアの吸収力に実質的に影響しない。
【００２５】
「実質的に連続的に分布した」は、本明細書で使用するとき、吸収性粒子状ポリマー材料領域内において、第１基材６４と第２基材７２が多数の超吸収性粒子によって隔てられていることを示す。吸収性粒子状ポリマー材料領域において、第１基材６４と第２基材７２との間に小さな偶然接触領域が存在してもよいことが認められる。第１基材６４と第２基材７２との間にある偶然接触領域は、意図的であっても意図的でなくてもよい（例えば人工物の製造）が、枕状体（pillows）、ポケット、管、キルトパターンなどのような幾何学的配置を形成しない。
【００２６】
「熱可塑性接着剤材料」は、本明細書で使用するとき、乾燥した状態及び濡れた状態の両方において超吸収性材料を不動化する目的で超吸収性材料に塗布され、繊維が形成されるポリマー組成物を含むものと解される。本発明の熱可塑性接着剤材料は、超吸収性材料を覆って繊維性網状組織を形成する。
【００２７】
「厚さ」及び「キャリパー」は、本明細書において同じ意味で使用される。
【００２８】
図１は、本発明の特定の実施形態によるおむつ１０の平面図である。おむつ１０は、その広げられた非収縮（弾性による収縮がない）状態で示され、おむつ１０の一部は、おむつ１０の下層構造をより明瞭に示すために、切り取られている。着用者に接触するおむつ１０の部分は、図１において観察者の方を向いている。おむつ１０は、一般に、シャーシ１２と、シャーシ内に配置される吸収性コア１４とを含んでもよい。
【００２９】
図１におけるおむつ１０のシャーシ１２は、おむつ１０の本体を含んでもよい。シャーシ１２は、液体透過性であり得るトップシート１８、及び／又は液体不透過性であり得るバックシート２０を包含する外側カバー１６を含んでもよい。吸収性コア１４は、トップシート１８とバックシート２０との間に包まれていることもある。シャーシ１２は、サイドパネル２２、弾性レッグカフ２４、及び弾性ウエスト機構２６を更に包含してもよい。
【００３０】
レッグカフ２４及び弾性ウエスト機構２６は通常、弾性部材２８をそれぞれ含んでもよい。おむつ１０の１つの末端部は、おむつ１０の第１腰部区域３０として構成されてもよい。おむつ１０の反対側の末端部は、おむつ１０の第２腰部区域３２として構成されてもよい。おむつ１０の中間部分は、股部区域３４として構成されてもよく、これは、第１腰部区域３０と第２腰部区域３２との間を長手方向に延びている。腰部区域３０及び腰部区域３２は、着用者のウエストの周りでギャザーを寄せて改善されたフィット性及び封入性をもたらすように、弾性要素を包含してもよい（弾性ウエスト機構２６）。股部区域３４は、おむつ１０が着用されたとき、通常、着用者の脚の間に配置される、おむつ１０の部分である。
【００３１】
おむつ１０は、その長手方向軸３６及び横断方向軸３８と共に図１に描かれている。おむつ１０の外周４０は、長手方向縁部４２がおむつ１０の長手方向軸３６に対して概ね平行に延び、終縁部４４がおむつ１０の横断方向軸３８に対して概ね平行に長手方向縁部４２の間を延びる、おむつ１０の外側縁部によって画定される。シャーシ１２は、締着装置もまた含んでよく、これは少なくとも１つの締着部材４６と、少なくとも１つの格納されたランディング領域４８とを包含してもよい。
【００３２】
また、当該技術分野において既知のその他の機構（前及び後耳パネル、ウエストキャップ機構、弾性体などを包含する）をおむつ２０に搭載して、フィット性、封入性、美的特性を向上させてもよい。このような追加機構は当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第３，８６０，００３号及び同第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００３３】
おむつ１０を着用者の周りの定位置に保持するために、第１腰部区域３０の少なくとも一部は、締着部材４６によって第２腰部区域３２の少なくとも一部に取り付けられて、脚部開口部（単数又は複数）及び物品の腰部を形成してもよい。締着するとき、締結装置が物品の腰部周辺の引張荷重を支える。締着装置により、物品のユーザーは、締着装置の１要素、例えば締着部材４６を持ち、少なくとも２箇所で第１腰部区域３０を第２腰部区域３２に連結させることができる。これは、締着装置要素間の固着強度の操作により達成されてもよい。
【００３４】
特定の実施形態によると、おむつ１０は、再閉止可能な締着装置を備えてもよく、あるいは、パンツ型おむつの形態で提供されてもよい。吸収性物品がおむつである場合、おむつを着用者に固定するために、シャーシに接合した再閉止可能な締着装置を含んでもよい。吸収性物品がパンツ型おむつである場合、物品は、シャーシに、また互いに接合した少なくとも２つのサイドパネルを含み、パンツを形成してもよい。締着装置及びそのいずれの構成要素も、このような使用に好適ないずれの材料を包含してもよく、それにはプラスチック、フィルム、発泡体、不織布、織布、紙、ラミネート、繊維強化プラスチックなど、又はそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、締着装置を構成する材料は、可撓性であり得る。可撓性により、締着装置を体の形状に適合させることができ、それ故に、締着装置が着用者の皮膚に刺激を与えたり傷つけたりする可能性を低減させることができる。
【００３５】
一体型吸収性物品の場合、シャーシ１２及び吸収性コア１４は、おむつの複合構造を形成するために追加される他の機構と共におむつ１０の主構造を形成してもよい。トップシート１８、バックシート２０、及び吸収性コア１４は、様々な周知の構成に組み立てることができるが、好ましいおむつ構成は、米国特許第５，５５４，１４５号（ロー（Roe）ら、１９９６年９月１０日発行）、名称「複数の領域の構造的に弾性様のフィルムウェブの伸張可能な腰部機構を有する吸収性物品（Absorbent Article With Multiple Zone Structural Elastic-Like Film Web Extensible Waist Feature）」、同第５，５６９，２３４号（ブエル（Buell）ら、１９９６年１０月２９日発行）、名称「使い捨てプルオンパンツ（Disposable Pull-On Pant）」、及び同第６，００４，３０６号（ローブルス（Robles）ら、１９９９年１２月２１日発行）、名称「多方向延伸性サイドパネルを有する吸収性物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」に概ね記載される。
【００３６】
図１のトップシート１８は、全体的に又は部分的に伸縮性を持たせてもよく、又は縮小してトップシート１８と吸収性コア１４との間に空間を提供してもよい。伸縮性の又は縮小させたトップシートを包含する代表的な構造は、米国特許第５，０３７，４１６号（アレン（Allen）ら、１９９１年８月６日発行）、名称「弾性的延伸性のトップシートを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Elastically Extensible Top sheet）」、及び同第５，２６９，７７５号（フリーランド（Freeland）ら、１９９３年１２月１４日発行）、名称「使い捨て吸収性物品用の三分割トップシート及びその三分割トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Top sheets for Disposable Absorbent Articles and Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Top sheets）」に更に詳細に記載されている。
【００３７】
バックシート２６は、トップシート１８に接合されてもよい。バックシート２０は、吸収性コア１４に吸収され、おむつ１０内に収容される排出物が、ベッドシーツ及び下着などの、おむつ１０に接触する可能性があるその他の外部物品を汚すのを防いでもよい。特定の実施形態では、バックシート２６は、液体（例えば、尿）に対して実質的に不透過性であってもよく、不織布のラミネート及び約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムを含んでもよい。好適なバックシートフィルムには、インディアナ州テレホート（Terre Haute）のトレデガー・インダストリーズ社（Tredegar Industries Inc.）により製造され、商標名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気をおむつ１０から逃がす一方で液体排出物がバックシート１０を通過するのを依然として防止する通気性材料を挙げてもよい。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブのような材料、フィルムコートされた不織布ウェブのような複合材料、及び三井東圧社（Mitsui Toatsu Co.）（日本）によりエスポワール（ESPOIR）ＮＯの表記で製造されるような、またエクソンケミカル社（EXXSON Chemical Co.）（テキサス州ベイシティー（Bay City））によりエクサエール（EXXAIRE）の表記で製造されるようなミクロ孔質フィルムを挙げてもよい。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、クロペイ社（Clopay Corporation）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））からハイトレル（HYTREL）ブレンドＰ１８−３０９７の名称で入手できる。そのような通気性複合材料は、ＰＣＴ出願ＷＯ９５／１６７４６（Ｅ．Ｉ．デュポンの名義で１９９５年６月２２日公開）に更に詳細に記載されている。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルムを包含する他の通気性バックシートが、米国特許第５，５７１，０９６号（ドブリン（Dobrin）ら、１９９６年１１月５日発行）に記載されている。
【００３８】
特定の実施形態において、本発明のバックシートは、ＷＳＰ  ７０．５（０８）に従って、３７．８℃及び相対湿度６０％で測定され、約２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約３０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約６０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約７０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約８０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約９０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１００００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１１０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１２０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える、約１５０００ｇ／２４ｈ／ｍ２を超える透湿度（ＷＶＴＲ）を有してもよい。
【００３９】
図２は、図１の断面線２−２に沿った図１の断面図を示す。着用者に面する側から順に、おむつ１０は、トップシート１８と、吸収性コア１４の構成要素と、バックシート２０と、を含んでもよい。特定の実施形態によると、おむつ１０はまた、液体透過性トップシート１８と吸収性コア１４の着用者に面する側との間に配置される捕捉システム５０を含んでもよい。捕捉システム５０は、吸収性コアと直接接触していてもよい。捕捉システム５０は、単一層を含んでもよく、又は、着用者の皮膚に面する上部捕捉層５２及び着用者の衣類に面する下部捕捉層５４などの多層を含んでもよい。特定の実施形態によると、捕捉システム５０は、尿の噴出のような急増する液体を受け取るように機能してもよい。換言すれば、捕捉システム５０は、吸収性コア１４が液体を吸収できるまで液体の一時的なリザーバとしての機能を果たしてもよい。
【００４０】
特定の実施形態では、捕捉システム５０は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。このような架橋されたセルロース繊維は、望ましい吸収力特性を有してもよい。代表的な化学的に架橋されたセルロース繊維は、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。特定の実施形態では、化学的に架橋されたセルロース繊維は、グルコース単位に基づいて、約０．５モル％〜約１０．０モル％のＣ２〜Ｃ９ポリカルボン酸架橋剤、又は約１．５モル％〜約６．０モル％のＣ２〜Ｃ９ポリカルボン酸架橋剤により架橋される。クエン酸は、代表的な架橋剤である。他の実施形態では、ポリアクリル酸が使用されてもよい。更に、特定の実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、約２５〜約６０、又は約２８〜約５０、又は約３０〜約４５の保水度を有する。保水度を決定するための方法は、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている。特定の実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、捲縮されるか、撚り合わされるか、又はカールされてもよく、あるいは、捲縮、撚り合わせ、及びカールを包含するそれらの組み合わせであってもよい。
【００４１】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方は、親水性であり得る不織布を含んでもよい。更に、特定の実施形態によると、上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４の一方又は両方が化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよく、これらセルロース繊維は不織布材料の一部を形成しても形成しなくてもよい。代表的な実施形態によると、上部捕捉層５２は、架橋されたセルロース繊維を有さない不織布を含んでもよく、下部捕捉層５４は、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。更に、一実施形態によると、下部捕捉層５４は、天然又は合成高分子繊維などの他の繊維と混合された、化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。代表的な実施形態によると、このような他の天然又は合成高分子繊維には、表面積の大きな繊維、熱可塑性結合繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ＰＥＴ繊維、レーヨン繊維、リオセル繊維、及びこれらの混合物が含まれてもよい。特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、全乾燥重量を有し、架橋されたセルロース繊維は、上部捕捉層において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約３０重量％〜約９５重量％の量で存在しており、また、他の天然又は合成高分子繊維は、下部捕捉層５４において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約７０重量％〜約５重量％の量で存在している。別の実施形態によると、架橋されたセルロース繊維は、第１捕捉層において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約８０重量％〜約９０重量％の量で存在しており、また、他の天然又は合成高分子繊維は、下部捕捉層５４において乾燥重量基準で下部捕捉層５４の約２０重量％〜約１０重量％の量で存在している。
【００４２】
特定の実施形態によると、下部捕捉層５４は、望ましくは高い流体吸い上げ能力を有する。流体吸い上げは、吸収性材料のグラム当たりに吸収された流体のグラムで測定されて、「最大吸い上げ」値により表される。したがって、高い流体吸い上げは、材料の高い容量に対応しており、捕捉材料により吸収されるべき流体の完全な捕捉を確実にするので、有益である。代表的な実施形態によると、下部捕捉層５４は、約１０ｇ／ｇの最大吸い上げを有する。
【００４３】
上部捕捉層５４の関連属性は、その中間脱着圧（ＭＤＰ）である。ＭＤＰは、付加される２．０６ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）の機械的圧力の下で、０ｃｍの毛管吸引高さにおいて、下部捕捉層５４をその容量の約５０％まで脱水するのに必要とされる、毛管圧力の度合いである。一般に、比較的より低いＭＤＰが有用であってもよい。より低いＭＤＰによって、下部捕捉層５４は、上部捕捉材料からより効果的に排液させることが可能になってもよい。理論に束縛されるものではないが、所与の分配材料は、規定可能な（definable）毛管吸引力を有してもよい。下部捕捉層５４が毛管力によって液体を縦方向に移動させる能力は、重力、及び上部捕捉層の脱着と関連した対向する毛管力によって直接的に影響される。これらの毛管力を最小限に抑えると、下部捕捉層５４の性能に好影響を与えることがある。しかしながら、特定の実施形態では、下部捕捉層５４はまた、上方の層（特に上部捕捉層５２及びトップシート１８）から排液するために、また、液体が吸収性コア構成要素によって離隔されるまで液体を一時的に保持するために、適切な毛管吸収吸引を有してもよい。したがって、特定の実施形態では、下部捕捉層５４は、５ｃｍを超える最小ＭＤＰを有してもよい。更に、代表的な実施形態によると、下部捕捉層５４は、急速な捕捉を提供するために、約２．０ｋＰａ（２０．５ｃｍ  Ｈ２Ｏ）未満、又は約１．９ｋＰａ（１９ｃｍ  Ｈ２Ｏ）未満、又は約１．８ｋＰａ（１８ｃｍ  Ｈ２Ｏ）未満のＭＤＰ値を有する。
【００４４】
ＭＤＰ及び最大吸い上げを決定するための方法は、米国特許出願第１１／６００，６９１号（フロール（Flohr）ら）に開示されている。例えば、第１実施形態によると、下部捕捉層５４は、約７０重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）、及び約２０重量％の未処理のパルプ繊維を含んでもよい。第２実施形態によると、下部捕捉層５４は、約７０重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約２０重量％のリオセル繊維、及び約１０重量％のＰＥＴ繊維を含んでもよい。第３実施形態によると、下部捕捉層５４は、約６８重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維、約１６重量％の未処理のパルプ繊維、及び約１６重量％のＰＥＴ繊維を含んでもよい。一実施形態では、下部捕捉層５４は、約９０〜１００重量％の化学的に架橋されたセルロース繊維を含んでもよい。
【００４５】
上部捕捉層５２及び下部捕捉層５４に好適な不織布材料としては、スパンボンド層と、メルトブロウン層と、更なるスパンボンド層とを含むＳＭＳ材料が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、永久的に親水性の不織布、特に耐久的に親水性のコーティングを備えた不織布が望ましい。別の好適な実施形態は、ＳＭＭＳ構造を含む。特定の実施形態では、不織布は多孔質である。
【００４６】
特定の実施形態では、好適な不織布材料としては、ＰＥ、ＰＥＴ、及びＰＰなどの合成繊維を挙げてもよいが、これらに限定されない。不織布の製造に使用されるポリマーは、本来的に疎水性であり得るため、親水性コーティングによってコーティングされてもよい。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するための１つの方法は、同時係属中の米国特許公開第２００５／０１５９７２０号に記載されているように、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗り、紫外線で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久的に親水性のコーティングを用いて不織布を製造するためのもう１つの方法は、同時係属出願米国特許第７，１１２，６２１号（ロールボウ（Rohrbaugh）ら）及びＰＣＴ出願公開ＷＯ０２／０６４８７７に記載されているように、親水性のナノ粒子を用いて不織布をコーティングすることである。
【００４７】
典型的には、ナノ粒子は、７５０ｎｍ未満の最大寸法を有する。２〜７５０ｎｍの範囲の寸法を有するナノ粒子が、経済的に製造されてもよい。ナノ粒子の利点は、その多くが水溶液中で容易に分散して、不織布上にコーティング塗布可能であり、典型的には透明なコーティングを形成し、また、水溶液から塗布されたコーティングは、典型的には水への曝露に対して十分に耐久性があることである。ナノ粒子は、有機又は無機、合成又は天然であり得る。無機ナノ粒子は、一般に酸化物、ケイ酸塩、及び／又は炭酸塩として存在する。好適なナノ粒子の典型例は、層状粘土鉱物（例えば、サザン・クレイ・プロダクツ（Southern Clay Products, Inc.）（米国）からのラポナイト（LAPONITE）（商標））、及びベーマイトアルミナ（例えば、ノース・アメリカン・セイソル（North American Sasol. Inc.）からのディスペラル（Disperal）Ｐ２（商標））である。特定の実施形態によると、好適なナノ粒子コーティング不織布は、同時係属特許出願第１０／７５８，０６６号、名称「耐久性のある親水性コアラップを含む使い捨て吸収性物品（Disposable absorbent article comprising a durable hydrophilic core wrap）」（エカテリナ・アナトリエブナ・ポノマレンコ（Ekaterina Anatolyevna Ponomarenko）及びマティアスＮＭＮシュミット（Mattias NMN Schmidt））に開示されたものである。
【００４８】
更に有用な不織布は、米国特許第６，６４５，５６９号（クラーマー（Cramer））ら、同第６，８６３，９３３号（クラーマー（Cramer））ら、同第７，１１２，６２１号（ロールボウ（Rohrbaugh））ら、並びに同時係属特許出願１０／３３８，６０３（クラーマー（Cramer））ら、及び同１０／３３８，６１０（クラーマー（Cramer）ら）に記載されている。
【００４９】
場合によっては、不織布表面は、ナノ粒子のコーティングを適用する前に、高エネルギー処置（コロナ、プラズマ）で前処理され得る。高エネルギーの前処理は、典型的には低表面エネルギー表面（ＰＰなど）の表面エネルギーを一時的に増大して、その結果、水中のナノ粒子の分散による不織布のより良好な濡れを可能にする。
【００５０】
特に、永久的に親水性の不織布は、吸収性物品の他の部分にも有用である。例えば、上記のような永久的に親水性の不織布を含むトップシート及び吸収性コア層は、うまく働くことが判明した。
【００５１】
特定の実施形態によると、上部捕捉層５２は、外部圧力が加えられて取り除かれるときに良好な回復をもたらす材料を含んでもよい。更に、特定の実施形態によると、上部捕捉層５２は、例えば、上述した高分子繊維の種類から選択される、異なる繊維のブレンドを含んでもよい。幾つかの実施形態では、繊維の少なくとも一部分は、螺旋形状を有するスパイラル捲縮を呈してもよい。幾つかの実施形態では、上部捕捉層５２は、異なる程度又は異なるタイプの捲縮、又は両方の捲縮を有する繊維を含んでもよい。例えば、一実施形態としては、１ｃｍ当たり約３．１４個〜約４．７２個の捲縮（１インチ当り８個〜約１２個の捲縮（ｃｐｉ））、又は１ｃｍ当たり約３．５４個〜約３．９３個の捲縮（９〜約１０ｃｐｉ）を有する繊維の混合物、及び１ｃｍ当たり約１．５７個〜約３．１４個の捲縮（４〜約８ｃｐｉ）、又は１ｃｍ当たり約１．９６個〜約２．７５個の捲縮（５〜約７ｃｐｉ）を有する他の繊維を挙げてもよい。異なる種類の捲縮としては、２Ｄ捲縮又は「平らな捲縮」、及び３Ｄ又はスパイラル捲縮が挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態によると、繊維は、異なる材料、通常は第１及び第２の高分子材料をそれぞれが含む個別の繊維である、バイコンポーネント繊維を包含してもよい。並列バイコンポーネント繊維の使用は、繊維にスパイラル捲縮を付与するのに有益であると考えられる。
【００５２】
特定の実施形態では、上部捕捉層５２は、ラテックス結合剤、例えば、スチレン−ブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）によって安定化されてもよい。そのような格子状構造を得る方法は、例えば、欧州特許ＥＰ第１４９  ８８０号（クウォク（Kwok））とＵＳ第２００３／０１０５１９０号（ディール（Diehl）ら）から既知である。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて上部捕捉層５２に存在していてもよい。特定の実施形態に関して、ＳＢラテックスは、商標名ジェンフロ（GENFLO）（商標）３１６０（オムノバソリューションズ（OMNOVA Solutions）社、オハイオ州アクロン（Akron））として入手可能である。
【００５３】
図１〜８における吸収性コア１４は、概してトップシート１８とバックシート２０との間に配置され、２つの層、第１吸収層６０及び第２吸収層６２を含む。図３に最良に示されるように、吸収性コア１４の第１吸収層６０は、基材６４と、基材６４上の吸収性粒子状（particular）ポリマー材料６６と、第１基材６４上の吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆い不動化するための接着剤としての、吸収性粒子状ポリマー材料６６上及び第１基材６４の少なくとも一部上の熱可塑性組成物６８とを含む。図４に例示された別の実施形態によると、吸収性コア１４の第１吸収層６０はまた、熱可塑性組成物６８上の被覆層７０を包含してもよい。
【００５４】
同様に、図２に最良に例示されるように、吸収性コア１４の第２吸収層６２もまた、基材７２と、第２基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料７４と、第２基材７２上の吸収性粒子状ポリマー材料７４を不動化するための、吸収性粒子状ポリマー材料７４上及び第２基材７２の少なくとも一部分上の熱可塑性組成物６６とを包含してもよい。例示されないが、第２吸収層６２もまた、図４に例示された被覆層７０のような被覆層を包含してもよい。
【００５５】
第１吸収層６０の基材６４はダスティング層と呼ばれることがあり、おむつ１０のバックシート２０に面する第１表面７８と、吸収性粒子状ポリマー材料６６に面する第２表面８０とを有する。同様に、第２吸収層６２の基材７２はコアカバーと呼ばれることがあり、おむつ１０のトップシート１８に面する第１表面８２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４に面する第２表面８４とを有する。第１基材６４及び第２基材７２は、外周の周辺部で接着剤により互いに付着して、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を吸収性コア１４内に保持するための包みを、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の周りに形成してもよい。
【００５６】
特定の実施形態によると、第１吸収層６０の基材６４及び第２吸収層６２の基材７２は、上述した不織布材料などの不織布材料であってもよい。特定の実施形態では、不織布は多孔質であり、一実施形態では、約３２マイクロメートルの孔径を有する。
【００５７】
図１〜８に例示されるように、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４は、各々、第１吸収層６０の基材６４及び第２吸収層６２の基材７２上に粒子の塊９０になって付着され、ランド領域９４とランド領域９４の間の接合領域９６とを含むグリッドパターン９２を形成する。本明細書で定義されたように、ランド領域９４は、熱可塑性接着剤材料が不織布基材又は補助接着剤と直接的に接触しない領域であり、接合領域９６は、熱可塑性接着剤材料が不織布基材又は補助接着剤と直接的に接触する領域である。グリッドパターン９２内の接合領域９６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を殆ど又は全く含有しない。ランド領域９４及び接合領域９６は、様々な形状を有することができ、それには円形、楕円形、正方形、矩形、三角形などが挙げられるが、それらに限定されない。
【００５８】
図８に示したグリッドパターンは、ランド領域の規則的な間隔と寸法を有する正方形のグリッドである。六角形、菱形、斜方晶形（orthorhombic）、平行四辺形、三角形、矩形、及びこれらの組み合わせを包含する他のグリッドパターンも使用されてもよい。グリッド線の間の間隔は、規則的であっても不規則であってもよい。
【００５９】
グリッドパターン９２内のランド領域９４の寸法は、様々であってもよい。特定の実施形態によると、グリッドパターン９２内のランド領域９４の幅１１９は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲である。特定の実施形態では、ランド領域９４の幅は、約１０ｍｍである。その一方、接合領域９６は、特定の実施形態では、約５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、約２ｍｍ未満、約１．５ｍｍ未満、約１ｍｍ未満、又は約０．５ｍｍ未満の幅又はより大きな範囲を有する。
【００６０】
図８に示すように、吸収性コア１４は、後端１０２から前端１０４まで延びる長手方向軸１００と、長手方向軸１００に対して垂直な、第１縁部１０８から第２縁部１１０まで延びる横断方向軸１０６とを有する。吸収性粒子状ポリマー材料の塊９０のグリッドパターン９２は、ランド領域９４及び接合領域９６の配列によって形成されたグリッドパターン９２がパターン角度１１２を形成するように、各吸収層６０の基材６４及び吸収層６２の基材７２上に配列される。パターン角度１１２は、０度、０度を超える、又は１５〜３０度、又は約５〜約８５度、又は約１０〜約６０度、又は約１５〜約３０度であってもよい。
【００６１】
図７ａ、７ｂ、及び８に最良に見られるように、第１層６０及び第２層６２が、組み合わされて吸収性コア１４を形成してもよい。吸収性コア１４は、パターンの長さ１１６及びパターンの幅１１８によって境界付けされた、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４を有する。吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４の範囲及び形状は、吸収性コア１４の所望の用途、及び組み込まれ得る特定の吸収性物品に応じて、様々であってもよい。しかしながら、特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４は、図８に例示されているように、吸収性コア１４の実質的に全体にわたって延びる。
【００６２】
第１吸収層６２及び第２吸収層６４の各々のグリッドパターン９２が吸収性コア１４の長さ及び／又は幅に沿って互いにオフセットするように、第１吸収層６０及び第２吸収層６２は、共に組み合わされて吸収性コア１４を形成してもよい。各グリッドパターン９２は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４が吸収性粒子状ポリマー領域１１４にわたって実質的に連続的に分布するように、オフセットされてもよい。特定の実施形態では、個々のグリッドパターン９２が第１基材６４及び第２基材７２にわたって塊９０になって不連続的に分布している吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を含むにもかかわらず、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４は、吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたって実質的に連続的に分布している。特定の実施形態では、グリッドパターンは、第１吸収層６０のランド領域９４が第２吸収層６２の接合領域９６に面し、第２吸収層６２のランド領域が第１吸収層６０の接合領域９６に面するように、オフセットされてもよい。ランド領域９４及び接合領域９６が適切に寸法設定されて配列される場合、その結果生じる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の組み合わせは、吸収性コア１４の吸収性粒子状ポリマー材料領域１１４にわたる吸収性粒子状（particular）ポリマー材料の実質的に連続的な層である（即ち、第１基材６４及び第２基材７２は、それらの間に吸収性粒子状ポリマー材料６６の塊９０をそれぞれが有する複数のポケットを形成しない）。特定の実施形態では、第１吸収層６０及び第２吸収層６２の各グリッドパターン９２は、実質的に同じであってもよい。
【００６３】
図８に例示されるような特定の実施形態では、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の量は、グリッドパターン９２の長さ１１６に沿って様々であってもよい。特定の実施形態では、グリッドパターンは、吸収性領域１２０、１２２、１２４、及び１２６に分割されてもよく、これらの領域において、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の量は、領域によって様々である。本明細書で使用するとき、「吸収性領域」は、図８に示した長手方向軸に対して垂直な境界を有する吸収性粒子状ポリマー材料領域の区域を指す。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の量は、特定の実施形態では、複数の吸収性領域１２０、１２２、１２４、及び１２６のうちの一領域から別の領域へ漸進的に推移してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の量のこの漸進的な推移により、吸収性コア１４における亀裂形成の可能性が低減され得る。
【００６４】
吸収性コア１４内に存在する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の量は、様々であり得るが、特定の実施形態では、吸収性コアの約８０重量％を超える、又は吸収性コアの約８５重量％を超える、又は吸収性コアの約９０重量％を超える、又はコアの約９５重量％を超える量で、吸収性コア内に存在する。特定の実施形態では、吸収性コア１４は、第１基材６４及び第２基材７２、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４、並びに熱可塑性接着性組成物６８及び熱可塑性接着性組成物７６から本質的になる。一実施形態では、吸収性コア１４は、実質的にセルロースを含まなくてもよい。
【００６５】
特定の実施形態によると、少なくとも１つの自由に選択された１ｃｍ×１ｃｍ測定の第１正方形内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の重量は、少なくとも１つの自由に選択された１ｃｍ×１ｃｍ測定の第２正方形内の吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の重量より少なくとも約１０％、又は２０％、又は３０％、４０％又は５０％高くてもよい。特定の実施形態では、第１及び第２正方形は、長手方向軸の中央に位置する。
【００６６】
吸収性粒子状ポリマー材料領域は、代表的な実施形態によると、着用時の快適性を増大するために、吸収性物品の股部領域において比較的狭い幅を有してもよい。故に、吸収性粒子状ポリマー材料領域は、一実施形態によると、吸収性物品の前縁部及び後縁部まで等間隔に位置する横断方向線に沿って測定したとき、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、又は更に約５０ｍｍ未満の幅を有してもよい。
【００６７】
おむつなどの殆どの吸収性物品に関して、液体の排出は、主におむつの前側半分において生じることが判明した。したがって、吸収性コア１４の前側半分は、コアの吸収能力の大部分を含むべきである。それ故、特定の実施形態によると、前記吸収性コア１４の前側半分は、超吸収性材料の約６０％超、又は超吸収性材料の約６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、又は９０％超を含んでもよい。
【００６８】
特定の実施形態では、吸収性コア１４は、一般的に圧縮性であり、適合性があり、着用者の皮膚に刺激がなく、かつ尿及び他の特定の身体排出物などの液体を吸収し保持することのできる、あらゆる吸収性材料を更に含んでもよい。このような実施形態では、吸収性コア１４は、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプ、捲縮セルロース塊（creped cellulose wadding）、コフォームを包含するメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップとティッシュラミネートを包含するティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、又は他のあらゆる既知の吸収性材料若しくは材料の組み合わせなど、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様の液体吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア１４は、少量（通常約１０％未満）の材料、例えば、接着剤、ワックス、油などを更に含んでもよい。
【００６９】
吸収性組立体として使用される代表的な吸収性構造体は、米国特許第４，６１０，６７８号（ワイズマン（Weisman）ら）、同第４，８３４，７３５号（アレメニー（Alemany）ら）、同第４，８８８，２３１号（アングスタット（Angstadt））、同第５，２６０，３４５号（デスマレイス（DesMarais）ら）、同第５，３８７，２０７号（ダイアー（Dyer）ら）、同第５，３９７，３１６号（ラボン（LaVon）ら）、及び同第５，６２５，２２２号（デスマレイス（DesMarais）ら）に記載される。
【００７０】
熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を覆い、少なくとも部分的に不動化するのに役立つことがある。本発明の一実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４内で前記ポリマー間に本質的に均一に配置され得る。しかしながら、特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４と少なくとも部分的に接触しており、第１吸収層６０及び第２吸収層６２の基材層６４及び基材層７２と部分的に接触している、繊維性層として提供されてもよい。図３、４、及び７は、このような構造体を示しており、この構造体において、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４は、不連続な層として提供され、また繊維性熱可塑性接着剤材料６８及び繊維性熱可塑性接着剤材料７６の層は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の層の上に置かれ、その結果、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４と直接接触しているが、基材６４の第２表面８０及び基材７２の第２表面８４とも直接接触しており、基材は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４によって覆われていない。このことは、それ自体が本質的に長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的小さい厚さの二次元構造体である熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６の繊維性層に、本質的に三次元の構造体を付与する。換言すれば、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６８及び吸収性粒子状ポリマー材料７６、並びに基材６４及び基材７２の第２表面の間で波状である。
【００７１】
これにより、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を覆うための空洞を提供してもよく、これにより、この材料を不動化する。更なる態様では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、基材６４及び基材７２に結合し、その結果、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を基材６４及び基材７２に固着させる。したがって、特定の実施形態によると、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、濡れたときに吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を不動化し、それによって、吸収性コア１４は、本明細書に記載の湿潤不動化試験に従って約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下の吸収性粒子状ポリマー材料の損失を達成する。幾つかの熱可塑性接着剤材料はまた、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４と基材６４及び基材７２との両方に浸透し、その結果、更なる不動化及び固着をもたらす。勿論、本明細書に開示される熱可塑性接着剤材料は、湿潤不動化（即ち、物品が濡れた状態であるとき又は少なくとも部分的に負荷されたときの吸収性材料の不動化）を大きく改善する一方、これらの熱可塑性接着剤材料は、吸収性コア１４が乾燥状態であるときにも吸収性材料を非常に良好に不動化する。熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、ホットメルト接着剤と呼ばれることもある。
【００７２】
理論に束縛されるものではないが、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を不動化するのに最も有用な熱可塑性接着剤材料は、良好な粘着挙動及び良好な接着挙動を組み合わせたものであることが判明した。良好な接着は、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６と、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４並びに基材６４及び基材７２との間の良好な接触を促進することがある。良好な粘着により、接着剤は、特に外力に反応して、即ち、ひずみに反応して破断する可能性が低下する。吸収性コア１４が液体を吸収するとき、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４は膨張し、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６が外力を受ける。特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、破断を伴わずに、また吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の膨張を抑制する過度に多くの圧縮力を付与せずに、このような膨張を可能にすることがある。
【００７３】
特定の実施形態によると、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法（Ring and Ball）」によって決定されるように、５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する単一熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマーのブレンドをそっくりそのまま含んでもよく、又は別の方法としては、熱可塑性接着剤材料は、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤などの他の熱可塑性希釈剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む、ホットメルト接着剤であってもよい。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、典型的には１０，０００を超える分子量（Ｍｗ）、及び通常は室温未満又は−６℃＞Ｔｇ＜１６℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。特定の実施形態では、ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲内である。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、非感水性であってもよい。代表的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を包含する（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、またＢブロックは、不飽和接合したジエン又はその（部分的に）水素添加したバージョンである。Ｂブロックは典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。
【００７４】
使用してもよい他の好適な熱可塑性ポリマーは、メタロセンポリオレフィンであり、これは、シングルサイト又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである。その中で、少なくとも１つのコモノマーは、エチレンと重合されて、コポリマー、ターポリマー、又はより高い次数のポリマーを作製することができる。同様に適用可能なものは、Ｃ２〜Ｃ８のαオレフィンのホモポリマー、コポリマー、又はターポリマーである、非晶質ポリオレフィン又は非晶質ポリαオレフィン（ＡＰＡＯ）である。
【００７５】
代表的な実施形態では、粘着付与樹脂は、典型的には５，０００未満のＭｗ及び通常は室温を超えるＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の典型的な濃度は、約３０〜約６０％の範囲内であり、可塑剤は、通常１，０００未満の低いＭｗ及び室温未満のＴｇを有し、約０〜約１５％の典型的な濃度を有する。
【００７６】
特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、繊維の形態で存在する。幾つかの実施形態では、繊維は、約１〜約５０マイクロメートル又は約１〜約３５マイクロメートルの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ、又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有する。基材６４及び基材７２又はいずれかの他の層、特にいずれかの他の不織布層に対する熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６の接着を改善するため、このような層は、補助接着剤で前処理されてもよい。
【００７７】
特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、以下のパラメーターの少なくとも１つ、又は幾つか、又は全てを満たす。
【００７８】
代表的な熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６は、少なくとも３０，０００Ｐａ、及び３００，０００Ｐａ未満、又は２００，０００Ｐａ未満、又は１４０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ、又は１００，０００Ｐａ未満の、２０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’を有してもよい。更なる態様では、３５℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、８０，０００Ｐａを超えてもよい。更なる態様では、６０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、３００，０００Ｐａ未満、及び１８，０００Ｐａ超、又は２４，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超、又は９０，０００Ｐａ超であってもよい。更なる態様では、９０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、２００，０００Ｐａ未満、及び１０，０００Ｐａ超、又は２０，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超であってもよい。６０℃及び９０℃で測定される貯蔵弾性率は、高い室温での熱可塑性接着剤材料の形状安定性に関する測定値であってもよい。６０℃及び９０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が十分に高くない場合、熱可塑性接着剤材料がその一体性を失うことになる暑い気候で吸収性製品が使用される場合、この値は、特に重要である。
【００７９】
Ｇ’は、一般的な説明だけのために図９に概略的に示したようなレオメーターを使用して測定される。レオメーター１２７は、接着剤に剪断応力を加え、一定温度で生じたひずみ（剪断変形）応答を測定することができる。接着剤は、下部固定プレート１２８として作用するペルチエ素子と、例えば１０ｍｍの半径Ｒを有する上部プレート１２９との間に配置され、これは、剪断応力を生成するためにモータの駆動軸に接続される。両方のプレート間の間隙は、例えば１５００マイクロメートルの高さＨを有する。ペルチエ素子は、材料の温度の調節（＋０．５℃）を可能にする。ひずみ速度及び頻度は、全ての測定が直線状の粘弾性区域内で行われるように選択されるべきである。
【００８０】
吸収性コア１４はまた、図面に例示されていない補助接着剤を含んでもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の適用前に、各基材６４及び基材７２に対する吸収性粒子状ポリマー材料６６及び７４並びに熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６の接着性を向上させるために、補助接着剤が、第１吸収層６０及び第２吸収層６２の各々の第１基材６４及び第２基材７２上に付着されてもよい。補助の糊はまた、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４を不動化するのを助けることがあり、上に記載されたものと同じ熱可塑性接着剤材料を含んでもよく、あるいは、また、Ｈ．Ｂ．フラー社（H. B. Fuller Co.）（ミネソタ州セントポール（St. Paul））製品番号ＨＬ−１６２０−Ｂのような噴霧可能なホットメルト接着剤が挙げられるが、これらに限定されない他の接着剤もまた含んでよい。補助の糊は、あらゆる好適な手段によって基材６４及び基材７２に塗布されてもよいが、特定の実施形態によると、約０．５〜約２ｍｍ離隔した幅約０．５〜約１ｍｍのスロットで塗布されてもよい。
【００８１】
図４に示した被覆層７０は、基材６４及び基材７２と同じ材料を含んでもよく、あるいは異なる材料を含んでもよい。特定の実施形態では、被覆層７０に好適な材料は、不織布材料、典型的には基材６４及び基材７２に有用な上述の材料である。
【００８２】
特定の一実施形態では、吸収性コア１４は、コアラップ材料によって包まれてもよい。一実施形態では、コアラップ材料は、最上層と最下層とを構成する。コアラップ材料、すなわち、最上層又は最下層は、不織布材料から提供されてもよい。そのようなコアラップは、２つ以上の別個の材料シートから提供されてもよく、又は代替的に単一の材料シートから提供されてもよい。単一の材料シートは、貯蔵層６０の周りに、例えばＣ折りで、巻き付けられてもよい。
【００８３】
本発明の他の態様では、トップシートとバックシートとを含むシャーシと、トップシートとバックシートとの間に配置された、実質的にセルロースを含まない吸収性コアと、を含む、使い捨て吸収性物品が提供される。吸収性コアは、物品が着用されているときに着用者の方を向く、着用者に面する側と、反対の、衣類に面する側とを有する。図１５〜１７に示される特定の諸実施形態では、吸収性コア２１４は、（ｉ）吸収性粒子状ポリマー材料を含み、着用者に面する側と反対の衣類に面する側とを有する貯蔵層２７４と、（ｉｉ）貯蔵層の着用者に面する側を覆う第１コアラップシート２６４と、（ｉｉｉ）貯蔵層２７４の衣類に面する側を覆う第２コアラップシート２７２と、を含むことができ、第１コアラップシート２６４は、少なくとも１つの横方向シーリングゾーン２８２に沿って第２コアラップシート２７２に接合される。特定の諸実施形態では、両方のシート２７２及び２６４は、それらの長手方向周囲に沿って接合され、他の諸実施形態では、それらのシートは、横断方向周囲に沿って、又は長手方向周囲及び横断方向周囲に沿って接合される。接合は、連続又は不連続パターンを使用して達成することができ、それらのパターンは、直線状若しくは曲線状パターンであってもよい。
【００８４】
第１及び第２コアラップシート２６４及び２７２は、同一又は異なる材料で作製されてもよい。一実施形態では、第１及び第２コアラップシート２６４及び２７２は、不織布ウェブの形態で提供されてもよい。例えば、それらは、ポリプロピレンなどのポリオレフィンから提供されてもよい。一実施形態では、不織布材料は、ＳＭＳ材料構造（すなわち、スパンボンド層／メルトブロウン層／他のスパンボンド層）を含んでもよい。特定の実施形態では、永久的に親水性の不織布、特に、耐久的親水性コーティングされた不織布が望ましい。他の実施形態では、第１及び第２コアラップシート２６４及び２７２は、ＳＭＭＳ構造を含んでもよい。特定の実施形態では、不織布は多孔質であり、一実施形態では、それらは約３２マイクロメートルの孔径を有する。特定の実施形態では、好適な不織布材料としては、ＰＥ、ＰＥＴ、及びＰＰなどの合成繊維が挙げられるが、これらに限定されない。本質的に疎水性のポリマーを親水性コーティングでコーティングしてもよい。特定の実施形態では、第１及び第２コアラップシート２６４及び２７２は、約３ｇ／ｍ２〜約５０ｇ／ｍ２、例えば、約５ｇ／ｍ２〜約３０ｇ／ｍ２、又は約８ｇ／ｍ２〜約１５ｇ／ｍ２の坪量を有してもよい。
【００８５】
貯蔵層２７４は、吸収性粒子状ポリマー材料を含み、実質的にセルロースを含まない。吸収性粒子状ポリマー材料は、当該技術分野において既知の、又は前述した、超吸収体若しくは吸収性ゲル材料であってもよい。一実施形態では、貯蔵層２７４は、吸収性粒子状ポリマー材料と、熱可塑性接着剤組成物とを含む。熱可塑性接着剤組成物を使用して、吸収性ポリマー材料の粒子を、例えば一体構造若しくは別個の領域へと、合わせて固定することもでき、又は、それらの粒子を第１及び第２コアラップシート若しくは他の（１つ若しくはそれより多くの）基材材料に固定することもできる。貯蔵層２７４は、接着剤、ワックス、油など、少量（通常は約１０％未満）の非液体の吸収性材料を更に含んでもよい。一実施形態では、貯蔵層２７４は、本質的に、熱可塑性接着剤組成物とともに吸収性粒子状ポリマー材料からなる。
【００８６】
横方向シーリングゾーン２８２は、全領域を覆うことができ、接合部のストライプ２８０並びに少なくとも１つの空き領域（open area）を含む。接合部のストライプ２８０は、本明細書で結合要素と呼ばれる、結合機能を有する異なる要素を含んでもよい。例えば、結合要素は、接着剤結合により、サーモメカニカル結合により、超音波結合などにより提供されることができる。本明細書で使用するとき、空き領域とは、結合要素が存在しない領域を意味する。
【００８７】
第１コアラップシート及び第２コアラップシートを使用して、貯蔵層２７４を包む多数の方法がある。例えば、コアの着用者に面する側を被覆する第１コアラップシート、及びコアの衣類に面する側を被覆する第２コアラップシートの、２つの別個のラップシートが使用されてもよい。両方のラップシートは次に、接合部の長手方向に延びるストライプ、吸収性コアの各側への接合部の１つのストライプに沿って接合されることができる。あるいは、第１コアラップシートは、第２コアラップシートと一体であることができ、並びに材料の１枚及び同じシートから提供されることができる。その結果、接合部のただ１つの長手方向に延びるストライプが、被包を実現するために採用される必要がある。接合部のこうしたストライプは、コアのどちらかの側面上、コアの着用者に面する側であることも、又はコアの衣類に面する側であることもできる。接合部の前記ストライプにより接合されるべきである、ラップシート材料の重なる末端部は、突き合わせシールを作製するように配置されることもできるし、又は重ね合わせシールを作製するように配置されることもできる。重ね合わせシール及び付き合わせシールの両方を、本発明の特定の態様に従って接合部のストライプを使用して接合させることができる。
【００８８】
コアラップシートは、長手方向に延びる接合部のストライプ（例えば、サイドシール）によって、また更に、通常は吸収性コアの前端部若しくは吸収性コアの後端部のいずれかに位置決めされた、又は吸収性コアの両端部に位置決めされた、横断方向に延びる接合部のストライプによって、接合されてもよい。こうした横断方向に延びる接合部のストライプは、長手方向に延びる接合部のストライプと同じ手段により提供され得る。
【００８９】
図１５に示される特定の一実施形態では、結合要素は、接着剤の細線（threads）である。一実施形態では、これらの細線は、スロットコーティングによって作り出されてもよく、又はスプレーの塗布によって提供されてもよい。複数の細線は、接着剤を含まない複数の領域によって隔てられる。様々な実施形態では、細線は、約０．５ｍｍ〜約２ｍｍ、特定の実施形態では約１ｍｍの幅を有してもよい。様々な実施形態では、接着剤を含まない領域は、約０．５ｍｍ〜約２ｍｍ、特定の実施形態では約１ｍｍの幅を有してもよい。両方の領域が同一の幅を有するときには、接合部のストライプ２８０は、全領域の５０％の空き領域を有する。
【００９０】
一般に、本発明によれば、シーリングゾーンは、それらの全領域の少なくとも約２０％、又は少なくとも約３０％、又は少なくとも約４０％、又は少なくとも約５０％、又は少なくとも約６０％、又は少なくとも約７０％、又は少なくとも約８０％、又は少なくとも約９０％の空き領域を有することができる。空き領域は、信頼性の高い結合を保証するために、全領域の約９５％を超えるべきではない。
【００９１】
十分な巨視的結合強度を達成するために、一実施形態では、接着剤の細線は、約１００マイクロメートルを超える直径を有する。特定の実施形態では、細線直径は、約２５０マイクロメートルを超えてもよく、又は約５００マイクロメートルを超えてもよい。
【００９２】
接合部のストライプは、コアラップシート間に一定の結合強度を提供する。接合部のストライプは、第１方向にその最大の延びを有する。本明細書で使用するとき、コアラップシート間の結合強度とは、第１方向に垂直であり、及びコアラップシートにより画定される平面内にある第２方向の引張り強度として理解されるべきである。引張り強度を試験するために、２．５４ｃｍ（１インチ）幅の試験片が、代表的な（典型的には、中央の）位置で、第２方向に向いた２本の切断線により切断される。引張り強度が次に、材料のこの試験片を使用して、ＡＳＴＭ法Ｄ  １８７６−０１により測定されるが、この方法は次のように変更される。試験片の長さは６０ｍｍであり、及び１０ｍｍ長の非接着末端部が試験機の掴み部でのクランプ固定のために使用される（Ｄ  １８７６−０１の段落５．２を参照のこと）。試験片の一部を形成する第１及び第２コアラップシートの部分は、可撓性被接着体として使用される（Ｄ  １８７６−０１の段落５．１を参照のこと）。更に、引張り強度が、得られた自動記録曲線（autographic curve）の最大値として報告される（試験片の幅ｃｍで割り算されたニュートンの単位；Ｎ／ｃｍによる）（Ｄ  １８７６−０１の段落８．１を参照のこと）。
【００９３】
一実施形態では、接合部のストライプ２８０は、シーリングゾーンに、長手方向の引張強度として測定される第１コアラップシート（第１基材）２６４と第２コアラップシート（第２基材）２７２との間の少なくとも約０．５Ｎ／ｃｍの結合強度を付与する。特定の一実施形態では、接合部のストライプ２８０は、シーリングゾーンに、少なくとも約１．０Ｎ／ｃｍ、約１．５Ｎ／ｃｍ、約２Ｎ／ｃｍ、又は約３Ｎ／ｃｍの結合強度を付与する。
【００９４】
図１５〜１７に示される吸収性物品は、更に、吸収性コアとトップシートとの間に配置された獲得システム（図示せず）を含むことができる。獲得システムは、吸収性コアの一部ではない。
【００９５】
理論に束縛されるものではないが、比較的大きな空き領域を含むシーリングゾーン及び接合部のストライプを有することが特に有益であるように思われる。ゲル・オン・スキン（gel-on-skin）現象の発生は、１つには、製造プロセス中でこのような接合線内に捕捉される超吸収性粒子によって引き起こされるようである。シーリングゾーンが連続的な接着剤の塗布によって提供されるときには、超吸収性材料は、シーリングゾーンを提供する接着剤によって閉じ込められることにより、その膨張能力が制限される。しかしながら、超吸収性粒子は、物品が使用中となり、更に液体を受け取ると膨張しやすい。この膨張が、接着剤の存在によって高度に制限されるとき、典型的には、膨張力は、コアラップシートの方向に膨張できるほど十分に高い。これらのコアラップシートは、通常、不織布材料若しくはティッシュ材料、又は比較的弱い類似の材料によって提供される。したがって、シーリングゾーン自体が超吸収性粒子の膨張に対応するのに十分な空き領域を提供しない場所では、そのような粒子は、コアラップシートの方向に膨張することになる。したがって、それらの粒子は、コアラップシートを通って脱け出やすく、また、しばしばコアラップシートの損傷を引き起こす。この、超吸収性材料のコアからの漏れ、特にシーリングゾーンの領域からの漏れは、ゲル・オン・スキン（gel-on-skin）の発生に著しく寄与すると思われる。しかし、本発明によれば、十分に大きな空き領域を有するシーリングゾーンが提供される場合、この接着剤を塗布すると、シーリングゾーン内に膨張のためのより大きな空間をもたらすことになる。接着剤は、ラップシートにも周囲の接着剤材料にも圧力を及ぼすことなく膨張を可能にするのに十分な空き領域をシーリングゾーン内に見出すことになり、又は、周囲の接着剤材料は、コアラップシートに向かって圧力を全く、若しくはほとんど及ぼさずにシーリングゾーン内での膨張を可能にするほど十分に弾性となる。
【００９６】
これらの考慮を踏まえて、特定の実施形態では、吸収性コア２１４から漏れるおそれのある超吸収性粒子のサイズを考慮して、結合要素と結合要素を含まない領域との寸法を選択することが望ましいことがある。具体的に考慮すべき値は、超吸収性粒子の平均径である。
【００９７】
平均径は、ＥＤＡＮＡ法４２０．２−０２、名称「粒径分布（Particle size distribution）」を使用して決定されるべきである。このＥＤＡＮＡ法は、ふるい分け法であり、採用される異なるふるい上に残留する各粒径画分についてのパーセントによる質量分率を報告する。この報告に基づき、平均径が、ＡＳＴＭ試験法Ｄ  １９２１−９６、即ち、その段落１３の題名「粒子分布の分析（Analysis of Particle Distribution）」によって計算される。
【００９８】
結合要素の最小寸法は、特定の諸実施形態では、超吸収性材料の平均直径（「ＭＤ」）の少なくとも０．２倍であってもよい。一実施形態では、結合要素の最小寸法は、ＭＤの約０．２〜約３倍、例えば、ＭＤの約０．５〜約２倍、又はＭＤの約０．８〜約１．２倍であってもよい。結合要素は、これで、巨視的に望ましい結合強度を生み出すのに十分に大きく、また、製造プロセスで結合要素によって閉じ込められる超吸収性材料の粒子を確実に捕捉して保持するのに十分に大きい。その一方で、それらは、利用できる空き領域を不必要に制限しない。
【００９９】
特定の実施形態では、空き領域の最小寸法は、ＭＤの少なくとも約０．５倍、例えば、ＭＤの約０．５〜約１０倍、又はＭＤの約１〜約５倍であってもよい。空き領域は、その結果、超吸収性粒子の相対的に制限されていない膨張を可能にするために十分なほど大きい。
【０１００】
したがって、本発明による接合部のストライプ２８０は、マクロレベルでは（吸収性物品全体の性能を見たときには）十分な結合強度を提供し、同時に、ミクロレベルでは（超吸収性材料の単一粒子の環境を見たときには）十分な脆弱性及び膨張空間を提供する。
【０１０１】
特定の一実施形態では、吸収性コア２１４は、貯蔵層２７４とコアラップシート２６４及び２７２とが、図２、図７、及び図８に示した前述の第１及び第２吸収層６０及び６２の形態であるという点で、吸収性コア１４に似ている。この実施形態では、第１コアラップシート２６４は、第１吸収層のための第１基材であり、第２コアラップシート２７２は、第２吸収層のための第２基材であり、吸収性粒子状ポリマー材料は、前記第１及び第２基材上に付着され、熱可塑性材料は、それぞれの第１及び第２基材上の吸収性粒子状ポリマー材料を覆う。第１及び第２吸収層は、第１吸収層の前記熱可塑性材料の少なくとも一部分が第２吸収層の熱可塑性材料の少なくとも一部分に接触するように組み合わされており、吸収性粒子状ポリマー材料は、吸収性粒子状ポリマー材料領域内で第１基材と第２基材との間に配置され、吸収性粒子状ポリマー材料は、吸収性粒子状ポリマー材料領域にわたってほぼ連続的に分布する。特定の一実施形態では、貯蔵層は、本質的に、熱可塑性接着剤組成物とともに第１及び第２コアラップシート２６４及び２７２上に不連続に分布されてパターン化され、次いで吸収性粒子状ポリマー材料のそれぞれのパターンが互いにオフセットされるように組み合わされた、吸収性粒子状ポリマー材料からなる。
【０１０２】
図１６は、横方向シーリングゾーンが第１及び第２コアラップシートの横縁部間及びその周りに付与された吸収性粒子状ポリマー材料（ＡＰＰＭ）移動妨害剤２８４を含む、吸収性コア２１４の他の実施形態を示す。そのようなＡＰＰＭ移動妨害剤は、例えば米国特許第６，５６２，１６８号（シュミット（Schmitt）ら）に記載のように、材料のウェブから個々のコア部材の両端を切断するプロセスの間の個々の吸収性コア部材を作り出す間に付与されてもよい。例えば、第１コアラップシートと、貯蔵層と、第２コアラップシートとを含む連続ウェブを切断ステーションに送り込むことができ、その切断ステーションでは、横方向シーリングゾーンの領域の周りの別個の場所でウェブにＡＰＰＭ移動妨害剤２８４を付与し、それと同時に１つ若しくはそれより多くのナイフブレードを使用してウェブを個々の吸収性部材２１４に切断する操作が実施される。
【０１０３】
特定の一実施形態では、十分な量のＡＰＰＭ移動妨害剤２８４が、横方向端縁部に付与されて、端部を完全に封止し、したがってＡＰＰＭが吸収性コア２１４の端部を通って漏れるのを防ぐ。ＡＰＰＭ移動妨害剤２８４を端縁部だけに付与することによって、それぞれ個々の吸収性コア部材は、離隔された別個の１対のシーリングゾーンを有する。吸収性コアの性能、快適性、又は他の特性及び特徴に悪影響を与えることなくウェブの切断端を通じたＡＰＰＭの移動を妨害する所望の効果を達成するために、ＡＰＰＭ移動妨害剤は、ウェブ全体には付与されず、離隔された別個のゾーンだけに適用される。
【０１０４】
ＡＰＰＭ移動妨害剤２８４の薄いフィルムが、シーリングゾーンが比較的薄くなるようにウェブに付与される。ただし、ＡＰＰＭ移動妨害剤２８４は、端縁部から内側に移動することがある。ＡＰＰＭ移動妨害剤２８４の移動量は、一般に、各シーリングゾーンが約１０ｃｍ未満、約５ｃｍ未満、又は約１ｃｍ未満の幅寸法をもつように、最小限である。
【０１０５】
一実施形態では、ＡＰＰＭ移動妨害剤は、第１コアラップシート２６４から第２コアラップシート２７２まで吸収性コア２１４全体を通って横方向端縁部に沿って延びる。特定の一実施形態では、ゾーン２８６は、吸収性コア２１４の体積の約２０％未満、例えば、吸収性コア２１４の体積の約１０％未満を占めることができる。
【０１０６】
ＡＰＰＭ移動妨害剤に適した剤としては、これらに限定するものではないが、液体が水若しくは他のいずれか適切な液体又は液体の混合物である、天然（例えば天然ゴムラテックス）及び合成の両方の、ポリマー溶液又はエマルションが挙げられる。特定の一実施形態では、水性エマルションが使用される。例えば、一実施形態では、ＡＰＰＭ移動妨害剤には、アクリル又はビニル接着剤ポリマーの水性エマルションを含めることができる。
【０１０７】
ＡＰＰＭ移動妨害剤に適した他の剤としては、また、ＡＳＴＭ方法Ｅ  ２８「リング・アンド・ボール（Ring and Ball）」によって決定される５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する、熱可塑性ポリマー又はポリマー組成物が挙げられる。一実施形態では、そのような熱可塑性ポリマー又はポリマー組成物は、ワックス、又は少なくとも約５０重量％のワックスを含有する組成物であり、そのようなワックス又は組成物は、約１８０℃未満の軟化点を有することができる。一実施形態では、そのような熱可塑性剤（ポリマー、ワックス、若しくはそれらから誘導される組成物である）は、少なくともそのコモノマーのうちの１つとして、アクリル酸、アクリルアミド、アクリル酸エステル、及び／若しくはそれらの誘導体を有するコポリマーであり、又はそのコポリマーを少なくとも約５０重量％含有する。
【０１０８】
図１７は、第１コアラップシート２６４及び第２コアラップシート２７２の長手方向縁部分が長手方向シーリングゾーン２８８のところで接合された、吸収性コア２１４の他の実施形態を示す。長手方向シーリングゾーン２８８は、横方向シーリングゾーンについて前述したような接合部のストライプを含んでもよい。一実施形態では、長手方向シーリングゾーン２８８は、両方の長手方向縁部の周りに、実質的に吸収性コアの長さに沿って延びる接着剤の１つ以上の細線を含む。
【０１０９】
本発明の一実施形態による吸収性コア１４を作製するための印刷システム１３０は、図１０に例示されており、吸収性コア１４の第１吸収層６０を形成するための第１印刷ユニット１３２と、吸収性コア１４の第２吸収層６２を形成するための第２印刷ユニット１３４とを概ね含んでもよい。
【０１１０】
第１印刷ユニット１３２は、補助接着剤を不織布ウェブであってもよい基材６４に塗布するための第１補助接着剤塗布装置１３６と、基材６４を受けるための第１回転自在支持ロール１４０と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を保持するためのホッパー１４２と、吸収性粒子状ポリマー材料６６を基材６４に移動するための印刷ロール１４４と、熱可塑性接着剤材料６８を基材６４及びその上の吸収性粒子状ポリマー６６材料に塗布するための熱可塑性接着剤材料塗布装置１４６とを含んでもよい。
【０１１１】
第２印刷ユニット１３４は、補助接着剤を第２基材７２に塗布するための第２補助接着剤塗布装置１４８と、第２基材７２を受けるための第２回転自在支持ロール１５２と、吸収性粒子状ポリマー材料７４を保持するための第２ホッパー１５４と、吸収性粒子状ポリマー材料７４をホッパー１５４から第２基材７２へ移動するための第２印刷ロール１５６と、熱可塑性接着剤材料７６を第２基材７２及びその上の吸収性粒子状ポリマー材料７４に塗布するための第２熱可塑性接着剤材料塗布装置１５８とを含んでもよい。
【０１１２】
印刷システム１３０はまた、第１回転自在支持ロール１４０と第２回転自在支持ロール１５２との間のニップ１６２から形成された吸収性コアを案内するためのガイドローラ１６０を包含する。
【０１１３】
第１補助塗布装置１３６及び第２補助塗布装置１４８、並びに第１熱可塑性接着剤材料塗布装置１４６及び第２熱可塑性接着剤材料塗布装置１５８は、比較的薄いが、幅広い熱可塑性接着剤材料のカーテンを提供できるノズルシステムであってもよい。
【０１１４】
図１１を参照すると、第１ホッパー１４２と、第１支持ロール１４０と、第１印刷ロール１４４との一部が例示されている。図１４においても示されるように、第１回転自在支持ロール１４０は、第２回転自在支持ロール１５２と同一の構造を有しており、回転自在ドラム１６４と、第１基材６４を受けるための外周部通気式支持グリッド１６６とを含む。
【０１１５】
また図１２に例示されているように、第１印刷ロール１４４は、第２印刷ロール１５６と同一の構造を有しており、回転自在ドラム１６８と、該ドラム１６８の外周面１７２における複数の吸収性粒子状ポリマー材料リザーバ１７０とを含む。図１３に最良に例示されるリザーバ１７０は、円筒形、円錐形、又は他のあらゆる形状を包含する種々の形状を有してもよい。リザーバ１７０は、ドラム１６８内の空気通路１７４に通じており、リザーバ内に接着剤粒子状ポリマー材料６６を保持し、接着剤粒子状ポリマー材料６６が空気通路１７４内に落下するか又は引き込まれるのを防ぐための通気式カバー１７６を含んでもよい。
【０１１６】
運転する際、印刷システム１３０は、第１基材６４及び第２基材７２を第１印刷ユニット１３２及び第２印刷ユニット１３４の各々内に受け、第１基材６４は、第１補助接着剤を第１基材６４に上記のようなパターンで塗布する第１補助接着剤塗布装置１３６を越えて、回転する第１支持ロール１４０によって引き寄せられる。第１支持ロール１４０内部の真空（図示せず）は、第１基材６４を縦方向支持グリッド１６６に対して引き寄せ、第１基材６４を第１支持ロール１４０に対して保持する。このことにより、第１基材６４上に非平坦表面が提供される。重力により、又は真空手段を使用することにより、基材６４は、非平坦表面の輪郭をたどり、これにより基材６４は、山及び谷の形をとる。吸収性粒子状ポリマー材料６６は、基材６４によって提供される谷に蓄積されてもよい。次いで、第１支持ロール１４０は、第１基材６４を回転する第１印刷ロール１４４を越えて担送し、この回転する第１印刷ロール１４４が、吸収性粒子状ポリマー材料６６を第１ホッパー１４２から第１基材６４へ、図５及び６に最良に例示されるグリッドパターン９２で移動する。第１印刷ロール１４４内の真空（図示せず）は、吸収性粒子状ポリマー材料６６を第１基材６４に供給する時まで、吸収性粒子状ポリマー材料６６をリザーバ１７０内に保持してもよい。次いで、吸収性粒子状ポリマー材料６６をリザーバから第１基材６４上に排出するために、真空が解除されてもよく、あるいは、空気通路１７４を通って流れる空気が逆流してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料６６は、基材６４によって提供される谷に蓄積されてもよい。次いで、支持ロール１４０は、印刷された第１基材６４を熱可塑性接着剤材料塗布装置１３６を越えて担送し、この熱可塑性接着剤材料塗布装置１３６が、熱可塑性接着剤材料６８を塗布して、第１基材６４上で吸収性粒子状ポリマー材料６６を覆う。
【０１１７】
故に、支持ロール１４０及び支持ロール１５２の通気式支持グリッド１６６の非平坦表面は、吸収性コア１４全体にわたる吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４の分布を決定し、また同様に、接合領域９６のパターンを決定する。
【０１１８】
その一方、第２回転自在支持ロールは、第２基材７２を第２補助接着剤塗布装置１４８を越えて引き寄せ、この第２補助接着剤塗布装置１４８が、補助接着剤を第２基材７２に上記のようなパターンで塗布する。次いで、第２回転自在支持ロール１５２は、第２基材７２を第２印刷ロール１５６を越えて担送し、この第２印刷ロール１５６が、吸収性粒子状ポリマー材料７４を第２ホッパー１５４から第２基材７２へ移動し、上記の第１印刷ユニット１３２に関して説明したのと同じ方法で、吸収性粒子状ポリマー材料７４を第２基材７２上にグリッドパターン９２で付着させる。次いで、第２熱可塑性接着剤材料塗布装置１５８は、熱可塑性接着剤材料７６を塗布して、第２基材７２上で吸収性粒子状ポリマー材料７４を覆う。次いで、第１吸収層６０及び第２吸収層６２を共に圧縮して吸収性コア１４を形成するために、印刷された第１基材６４及び第２基材７２は、第１支持ロール１４０と第２支持ロール１５２との間のニップ１６２を通過する。
【０１１９】
任意の更なるプロセス工程では、被覆層７０は、基材６４及び基材７２上、吸収性粒子状ポリマー材料６６及び吸収性粒子状ポリマー材料７４上、並びに熱可塑性接着剤材料６８及び熱可塑性接着剤材料７６上に配置されてもよい。別の実施形態では、被覆層７０及び各々の基材６４及び基材７２は、単一のシート材料から提供されてもよい。次いで、被覆層７０を基材６４及び基材７２の各々の上に配置することには、単一の材料片の折り畳みが含まれてもよい。
【０１２０】
後述の試験方法及び装置は、本発明の実施形態を試験するのに有用であってもよい。
【０１２１】
湿潤不動化試験
機器
・メスシリンダー
・ストップウォッチ（±０．１秒）
・はさみ
・ライトボックス
・ペン
・試験溶液：３７℃の０．９０％食塩水溶液
・ＮＩＳＴ、ＤＩＮ、ＪＩＳ又はその他の同等の国家規格に準拠している金属定規
・内側が平らな表面であり、測定されるコアバッグの長さの最小長が（ｎ）及び最大長が（ｎ）＋３０ｍｍ、幅が１０５±５ｍｍ、高さが３０〜８０ｍｍ、又はその等価である、ＰＶＣ／金属皿
・電子フォースゲージ（０〜５０ｋｇの範囲）
・湿潤不動化衝撃試験機（Wet Immobilization Impact Tester Equipment - WAIIT）、デザインパッケージ番号ＢＭ−００１１２．５９５００−Ｒ０１、Ｔ．Ｍ．Ｇ．Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｓ  Ｂｕｅｒｏ  Ｍａｎｆｒｅｄ  Ｇｒｕｎａから入手可能。
【０１２２】
設備：
標準実験室条件、温度：２３℃±２℃、相対湿度：５５％未満
試料の調製
１．トップシート側を上にして、製品を開ける。
２．おむつを広げ、およそ２．５ｃｍ毎にカフの弾性体を切って、シャーシの張力を無効にする。
３．プルアップ製品に関しては、サイドシームを開け、腰バンドを取り除く。
４．コアバッグを平らに長方形のトップシート側を上にして折り目なしにライトボックスの表面上に置く。
５．ライトボックスをオンにして、吸収性コアの外側縁部を明確に特定する。
６．定規を用いて、前部吸収性コア外側縁部及び後部吸収性コア外側縁部で線を引く。
７．２つの標線の間の距離（Ａ）を測り、その値を２で割ると、距離（Ｂ）が計算される。
８．前部標線からコアバッグの中央に向かって、計算された距離（Ｂ）を測り、印をつける。この標線で横断方向に線を引く。
【０１２３】
試験手順
ＷＡＩＩＴ較正：
１．スライド板が下部位置にあることを確認する。ＷＡＩＩＴ試験機の前扉を開き、フォースゲージのフックをＷＡＩＩＴの上部サンプルクランプに接続させる。ばね秤を接続する前に、クランプが閉じていることを確認する。
２．ばね秤に両手を使って、スライド板を上部位置に向かって継続的に、またできるだけゆっくりと持ち上げる。実行中の平均値（ｍ１）を０．０２ｋｇ単位で記録する。
３．スライド板を下部位置までできるだけゆっくりと下ろし、実行中に読み取られた平均値（ｍ２）を０．０２ｋｇ単位で記録する。
４．ｍ１−ｍ２のΔを計算し、０．０１ｋｇの単位で報告する。Δが０．６ｋｇ±０．３ｋｇであるなら、測定を継続する。そうでない場合は、スライド板の調整が必要である。スライド板が下部位置にあることを確認し、汚染又は損傷に関してスライド通路を点検する。スライド通路に対するスライド板の位置が正しく調節されているかどうかを、板を振動させることによって点検する。容易な滑走のためには、いくらかの隙間が必要である。もしなければ、システムを再調整する。
【０１２４】
ＷＡＩＩＴ試験設定：
・落高は５０ｃｍである。
・おむつの負荷（ｌＤ）はコア容量（ｃｃ）の７３％である。ｌＤ＝０．７３×ｃｃ。
・コア容量（ｃｃ）は、ｃｃ＝ｍＳＡＰ×ＳＡＰＧＶとして計算され、式中、ｍＳＡＰは、おむつに存在する超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）の質量であり、ＳＡＰＧＶは、超吸収性ポリマーの自由膨張容量である。超吸収性ポリマーの自由膨張容量は、国際公開第２００６／０６２２５８号に記載の方法によって決定される。おむつに存在する超吸収性ポリマーの質量は、１０個の製品に存在する平均質量である。
【０１２５】
試験実施：
１．はかりを０にリセットし（風袋）、乾燥コアバッグをはかりに載せ、計量し０．１ｇ単位で報告する。
２．メスシリンダーで適切な量の生理食塩水（脱イオン水中０．９％ＮａＣｌ）を計る。
３．コアバッグをトップシート側を上にして平らにＰＶＣ皿内に置く。生理食塩水を均等にコアバッグの上に注ぐ。
４．ＰＶＣ皿を取り、様々な方向に傾けて保持して、遊離した液体を吸収させる。ポリバックシートを有する製品は、バックシート下の液体が吸収されることができるように、２分間の最低待機時間後にひっくり返す必要がある。１０分間（±１分間）待機して生理食塩水全てを吸収させる。何滴かはＰＶＣ皿に留まってもよい。均質の液体分配及びより少ない保留液体を確実にするために、規定されたＰＶＣ／金属皿のみを使用する。
５．はかりを０にリセットし（風袋）、湿潤コアバッグをはかりに載せる。計量し０．１ｇ単位で報告する。はかり上に納まるように、コアバッグを１回だけ折る。湿潤コアバッグの重量が限界（「乾燥コアバッグの重量＋おむつの負荷±４ｍＬ」として規定）外かどうかを確かめる。例えば、１２ｇの乾燥コアバッグの重量＋１５０ｍＬ負荷＝１６２ｇの湿潤コアバッグの重量。はかり上の実際の湿潤重量が、１５８ｇと１６６ｇの間であるなら、そのパッドを振動に使用することができる。そうでなければ、そのパッドを廃棄し、次のパッドを使用する。
６．負荷されたコアバッグを取り、パッドを標線に沿って横断方向に切る。
７．湿潤コアバッグの後部をはかりの上に載せる（ｍ１）。それを計量し０．１ｇ単位で報告する。
８．湿潤コアを取り、末端封止側をＷＡＩＩＴのサンプルホルダーの上部クランプに固定する（コアの開放端は下に向く）。次に、製品が製品の全長に沿ってサンプルホルダーに固定されていることを確認しながら、コアの両側をサンプルホルダーの側部クランプで固定する。吸収性コア（不織布のみ）を固定しないよう確認するが、それは、一部の製品に関して、バリアレッグカフのみで製品を固定することを意味するためである。
９．スライド板が係合するまで、両手を使ってスライド板を上部位置まで持ち上げる。
１０．安全前扉を閉め、スライドブレードを解放する。
１１．はかりを０にリセットし（風袋）、試験されたコアバッグをＷＡＩＩＴから取り出し、はかりに載せる（ｍ２）。重量を０．１ｇ単位で報告する。
１２．工程７〜１１を湿潤コアバッグの前部で繰り返す。
【０１２６】
報告：
１．乾燥コアバッグの重量を０．１ｇ単位で記録する。
２．試験前（ｍ１前部／後部）及び試験後（ｍ２前部／後部）の湿潤重量を、両方とも０．１ｇ単位で記録する。
３．平均重量損失（Δｍ）を計算し、０．１ｇ単位で報告する：Δｍ＝（ｍ１前部＋ｍ１後部）−（ｍ２前部＋ｍ２後部）
４．重量損失をパーセントで計算し、１％単位で報告する：（Δｍｒｅｌ）：（Δｍｒｅｌ）＝（（（ｍ１前部＋ｍ１後部）−（ｍ２前部＋ｍ２後部））×１００）／（ｍ１前部＋ｍ１後部）
５．湿潤不動化（ＷＩ）をＷＩ＝１００％−Δｍｒｅｌとして計算し報告する。
【０１２７】
プロクター・アンド・ギャンブル社（Procter & Gamble Company）に譲渡された特許及び特許出願のうち、本明細書で引用する特許及び特許出願（明細書に記載されている特許も含む）は、本明細書と矛盾しない範囲で本明細書に参考として組み入れる。
【０１２８】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【０１２９】
「発明を実施するための形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１３０】
以上、本発明の特定の実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行うことが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010529900.tif 000019
【図１７】
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【国際調査報告】
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