(57)【要約】  ５０〜９０重量％のソイルリリースポリエステル及び０．１〜４０重量％のホスホン酸若しくはホスホン酸塩を含むソイルリリースポリマー水性調合物である。ホスホン酸若しくはホスホン酸塩の添加により、安定で低粘性であるソイルリリースポリエステルの調合物の調製が可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５〜９０重量％のオリゴ−及びポリエステル及び０．１〜４０重量％のホスホン酸若しくはその塩を本質的に含む高度に濃縮されたオリゴ−及びポリエステル水性調合物。
【請求項２】
オリゴ−及びポリエステルが水溶性又は水分散性ポリエステルである、請求項１に記載の調合物。
【請求項３】
オリゴ−及びポリエステルが、モル質量が２０，０００未満、好ましくは１０，０００未満、特に非常に好ましくは５，０００未満の水溶性又は水分散性ポリエステルである、請求項１に記載の調合物。
【請求項４】
オリゴ−及びポリエステルが、アルキルポリアルキレングリコールにより末端でキャップされた水溶性又は水分散性ポリエステルである、請求項１に記載の調合物。
【請求項５】
オリゴ−及びポリエステルが、メチルポリエチレングリコールにより末端でキャップされた水溶性又は水分散性ポリエステルであり、この際、エチレングリコール単位の数が≦９０、好ましくは≦５０、特に好ましくは≦２０である、請求項１に記載の調合物。
【請求項６】
オリゴ−及びポリエステルが、エステル化されたテレフタル酸単位を≦６０質量％、特に好ましくは≦５０質量％有する水溶性又は水分散性ポリエステルである、請求項１に記載の調合物。
【請求項７】
オリゴ−及びポリエステルが、エチレングリコール−又はポリエチレングリコール単位を含む水溶性又は水分散性ポリエステルである、請求項１に記載の調合物。
【請求項８】
オリゴ−及びポリエステルが、プロピレングリコール−又はポリプロピレングリコール単位を含む水溶性又は水分散性ポリエステルである、請求項１に記載の調合物。
【請求項９】
オリゴ−及びポリエステルが、エチレングリコール若しくはポリエチレングリコールと、さらに、プロピレングリコール−若しくはポリプロピレングリコール単位も含む水溶性又は水分散性ポリエステルである、請求項１に記載の調合物。
【請求項１０】
オリゴ−及びポリエステルが、縮合導入されたスルホイソフタル酸単位及び／又はグリセリンスルホエチルエーテル単位及び／又はグリセリンスルホプロピルエーテル単位によりアニオン性に変性された水溶性又は水分散性ポリエステルである、請求項１に記載の調合物。
【請求項１１】
オリゴ−及びポリエステルが、ヒドロキシエタンスルホン酸、ヒドロキシプロパンスルホン酸、又はこれらとエチレンオキシド若しくはエチレングリコール若しくはこれらのオリゴマー及び／又はプロピレンオキシド若しくはプロピレングリコール若しくはこれらのオリゴマーとの反応生成物により末端でキャップされた水溶性又は水分散性ポリエステルである、請求項１に記載の調合物。
【請求項１２】
（ポリ）ホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸（ＡＴＭＰ）、エチレンジアミン−テトラ−メチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミン−テトラ−メチレンホスホン酸、ジエチレントリアミン−ペンタ−メチレンホスホン酸、ポリアミノメチレンホスホン酸、ヘキサメチレントリアミン−ペンタ−メチレンホスホン酸、（ポリ）ビニルホスホン酸、若しくは１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、又は、これらのＬｉ−、Ｎａ−、Ｋ−、アンモニウム−若しくは置換アンモニウム塩を含む、請求項１に記載の調合物。
【請求項１３】
２５〜９０重量％、好ましくは５０〜８５重量％、特に好ましくは６０〜８０重量％、特に非常に好ましくは７０〜８０重量％のオリゴ−及び／又はポリエステルを含む、請求項１に記載の調合物。
【請求項１４】
０．１〜４０重量％、好ましくは０．１５〜２５重量％、特に好ましくは０．２〜１０重量％、特に非常に好ましくは０．２５〜５重量％のホスホン酸又はその塩を含む、請求項１に記載の調合物。
【請求項１５】
請求項１に記載の調合物を含む、洗剤及び洗浄剤。
【請求項１６】
請求項１に記載の調合物を含む、化粧料。
【請求項１７】
請求項１に記載の調合物を含む、合成繊維、特にポリエステル繊維の処理のための、又は合成繊維、特にポリエステル繊を含む繊維布の処理のためのテキスタイル補助剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オリゴ−及びポリエステルの水性調合物、並びに洗剤（Ｗａｓｃｈｍｉｔｔｅｌ）もしくは洗浄剤（Ｒｅｉｎｉｇｕｎｇｓｍｉｔｔｅｌ）、繊維産業及び化粧品でのこれらの調合物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性若しくは水分散性のポリエステルは、長きに渡り知られてきた。これらは、親水化のため、水分移動性の改善のため、疎水性の汚れ（油脂）の洗浄力の改善のため、及びポリエステル布の帯電防止性を改善するための繊維仕上げ（Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ）に使用される。繊維製品用の洗剤及び洗浄剤中にいわゆるソイルリリースポリマー（Ｓｏｉｌ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ）として使用することも知られている。ここでは、これらは、合成繊維、特にポリエステル布及びポリエステル混布からの汚れの脱着を改善する役目をする。さらに、スキンクリームやシャワーゲルなどの化粧料中で、ある種の水溶性オリゴ−若しくはポリエステルを使用することが知られている。例えば、ここで、これらは、肌の感じの改善に役立つ（スキンコンディショナー）。
【０００３】
これらの水溶性又は水分散性ポリエステルは、ジカルボン酸及び２又は３以上の水酸基を有する出発物質をベースとする重縮合物である。ジカルボン酸としては、通常、テレフタル酸が使用される。これらの他に、更に別の二塩基性カルボン酸、例えば、イソフタル酸が含まれていても良い。さらに、（架橋剤として）トリカルボン酸が使用されても良い。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、それらのダイマー、トリマー、オリゴマー若しくはポリマーなどの複数の水酸基を有する出発物質（ポリオール）として使用される。又、３又は４以上の水酸基を有する成分、例えば、グリセロール又はペンタエリトリトールが含まれることもできる。ポリエステルの分子量を制御するためのエンドキャップとしてメチルポリエチレングリコールなどの単官能基の出発物質が使用される。
【０００４】
液体洗剤及び洗浄剤中でソイルリリースポリマーとしてポリエステルを使用するために、これらは、非希釈形態で、すなわちペースト状もしくはワックス様製品として、又は水性調剤の形態で提供される。
【０００５】
非希釈の製品は、液体状で、注ぐことが可能か若しくはポンプ供給可能な液状の形で、液体洗剤又は洗浄剤調合物に計量添加できるように最初に溶融する必要がある点で欠点を有する。しかし、そのために、わずかな技術的な浪費とは言えない加熱可能な貯蔵容器とパイプラインが必要になる。
【０００６】
次に、商業的に入手可能な水性調剤は、比較的少ない活性物質含有量でしか製造できないという欠点を有する。すべての水性ポリエステル調剤の更に別の欠点は、非常に限られた物理的貯蔵安定性しか有していない点である。透明な洗剤と洗浄剤を製造するのに必ず必要な透明な調剤は、夏や、南方の地域における比較的高い温度下に短時間後に既に曇ってしまい、多量の見栄えの悪い沈殿物が分離してしまう。従って、顧客に輸送している間又はそれ以前に使用不能になる場合がある。この場合、濾過により沈殿を分離することができるが、これは一時的な解決策にしかならない。なぜならば、その後再びこのような沈殿物が生じ得るからである。従って、沈殿物の形成はどのような状況でも回避する必要がある。他方、水性分散体は層分離を起こす傾向があり、その際、水中に分散したポリマー粒子はゆっくりと沈降する。
【０００７】
ＰＣＴ出願第２００５／００６３４４号明細書（特許文献１）には、オリゴ−及びポリエステル調合物の安定化のためのポリカルボン酸の使用が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許協力条約出願第２００５／００６３４４号明細書
【特許文献２】米国特許第３，７１２，８７３号明細書
【特許文献３】米国特許第３，９５９，２３０号明細書
【特許文献４】米国特許第４，１１６，８８５号明細書
【特許文献５】欧州特許第０４４２１０１号明細書
【特許文献６】独国特許発明第４４０３８６６号明細書
【特許文献７】欧州特許第２５３５６７号明細書
【特許文献８】欧州特許第３５７２８０号明細書
【特許文献９】独国特許発明第１９５２２４３１号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，４２７，５５７号明細書
【特許文献１１】米国特許第４，７２１，５８０号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，６９１，２９８号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，７００，３８６号明細書
【特許文献１４】米国特許第５，８４３，８７８号明細書
【特許文献１５】国際公開第９６／１８７１５号
【特許文献１６】国際公開第９５／０２０２８号
【特許文献１７】国際公開第９５／０２０２９号
【特許文献１８】欧州特許第７０７６２７号
【特許文献１９】米国特許第３，１２８，２８７号明細書
【特許文献２０】米国特許第３，６３５，８３０号明細書
【特許文献２１】米国特許第４，６６３，０７１号明細書
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】“Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  Ｓｏｃｉｅｔｙ”  ５２  （１９７５）の３２３〜３２９ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、本発明の課題は、なお一層良好な物理的安定性を有し、それゆえ、比較的高温下での長期の貯蔵でも濁らず、粘度が低く、従って、使用者にとって貯蔵、加工がしやすいオリゴ−及びポリエステルの水性調合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
驚くべきことに、ホスホン酸若しくはその塩を添加することでこの目的を達成できることが見出された。
【００１２】
本発明の対象は、２５〜９０重量％のソイルリリースポリエステル、及び０．１〜４０重量％のホスホン酸若しくはその塩を本質的に含むオリゴ−及びポリエステル水性調合物である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記水性調合物の調製のためのオリゴ−若しくはポリエステルは、水溶性又は水分散性で、非イオン性若しくはアニオン性であることができる。これらのポリエステルのモル質量は２００００かそれより小さいことが好ましく、より好ましくは１００００かそれより小さく、特に好ましくは５０００かそれより小さい。
【００１４】
非イオン性オリゴ−及びポリエステルとしては、例えば、特許文献２〜９に記載されている。以下に示したモノマーをベースとして構成することができる：
【００１５】
二価アルコール（グリコール）、例えば、エチレングリコール；  １，２−プロピレングリコール；  １，３−プロピレングリコール；  １，２−ブチレングリコール；  ２，３−ブチレングリコール；  １，４−ブチレングリコール；  ペンタンジオール；  ヘキサンジオール、３−メトキシ−１，２−プロピレングリコール。
【００１６】
多価アルコール、例えば、グリセリン、ペンタエリトリトール、オリゴグリセリン、及びこれらのアルコキシ化二次生成物。
【００１７】
例えばエチレンジグリコール、プロピレンジグリコールなどの前記の二個価アルコールを１モルに対して、好ましくは１〜５モルのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加した付加生成物、１モルのグリセリンに対して好ましくは１〜３モルのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加した付加生成物、ペンタエリトリトールに対して好ましくは１〜４モルのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加した付加生成物。
【００１８】
ポリアルキレングリコール。これは、好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ｎ−ブチレンオキシド又はブチレンオキシドから誘導される。その際、これらは、前記アルキレンオキシドのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーとすることができる。コポリマーは、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー又は交互コポリマーであることができる。好ましくは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はこれらのブロックコポリマーが使用される。これらのポリアルキレングリコールは、好ましくは４０００ｇ／モル以下のモル質量を有している。
【００１９】
アルキルポリアルキレングリコール、特に、１モルのＣ８−〜Ｃ２４−アルコール、Ｃ６−〜Ｃ１８−アルキルフェノール又はＣ８−〜Ｃ２４−アルキルアミンに対して好ましくは５〜８０ｍｏｌの一種またはそれ以上のアルキレンオキシドを付加した水溶性の付加生成物である。好ましいアルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及びこれらの混合物である。
【００２０】
芳香族ジカルボン酸、特に、テレフタル酸、イソフタル酸。ポリエステルは、６０質量％までの、好ましくは５０質量％までのテレフタル酸を含むことが好ましい。
【００２１】
Ｃ１−Ｃ４−アルキルポリアルキレングリコール、ここで、それのベースとなるポリアルキレングリコールは、好ましくは４０００ｇ／モルまでのモル質量を有する。ここで、好ましいものとしては、９０単位まで、好ましくは５０単位まで、特に好ましくは２０単位までのエチレンオキシドを含むメチルポリエチレングリコールが挙げられる。
ものが好ましい。
【００２２】
脂肪族ジカルボン酸。適切な脂肪族ジカルボン酸は、例えば、２〜１０個の炭素原子を含む。それらの例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びシトラコン酸である。これらは、単独でまたは混合物として使用することができる。
【００２３】
モノヒドロキシモノカルボン酸、特に、グリコール酸、乳酸、ω−ヒドロキシ−ステアリン酸及びω−ヒドロキシカプロン酸。
【００２４】
モノカルボン酸、例えば、安息香酸などを、分子量を制御するための単官能性出発物質として使用することができる。
【００２５】
エステル及び無水物。前記のカルボン酸は、それらのエステルとして又は、もし可能ならそれらの無水物として使用することもできる。これらの例は、ジメチルテレフタレート、ジエチルテレフタレート、シュウ酸ジエチルエステル、アジピン酸ジメチルエステル、フタル酸無水物、マレイン酸無水物、コハク酸無水物である。
【００２６】
アニオン性オリゴ−及びポリエステルは、例えば、特許文献１０〜１８に記載されている。
【００２７】
アニオン性オリゴ−及びポリエステルを製造するためには、非イオン性ポリエステルを製造するために使用される上記の成分の他に、さらに、例えばヒドロキシエタンスルホン酸、ヒドロキシプロパンスルホン酸、これらとアルキレンオキシド、好ましくはエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドとの反応生成物、グリセリンスルホ−エチルエーテル、グリセリンスルホプロピルエーテル、スルホイソフタル酸、及びスルホ安息香酸が縮合導入される。
【００２８】
本発明で使用できるオリゴ−及びポリエステルは以下の構造（１）を有していることが好ましい：
【化１】
2010518186.tif 000002
ここで、
Ｒ１及びＲ７は、直鎖若しくは分岐Ｃ１−Ｃ１８アルキル、
Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６は、互いに独立して、アルキレン、好ましくは、エチレン、プロピレン、ブチレン及び／又はシクロアルキレン、例えば１，４−シクロヘキシレン又は１，４−ジメチレン−シクロヘキシレン、並びにこれらの混合物、
Ｒ３及びＲ５は、アリーレン又はアルカリーレン、例えば１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン、１，８−ナフチレン、１，４−ナフチレン、２，２’−ビフェニレン、４，４’−ビフェニレン；  アルキレン又はアルケニレン、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン；シクロアルキレン、例えばシクロヘキシレン、
ａ、ｂ及びｄは、１〜４００の数
ｃは、１〜２０の数、である。
【００２９】
好ましいものは、式（１）中、
Ｒ１及びＲ７は、メチル及び／又はエチル、
Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６は、エチレン、１，２−プロピレン又はこれらの混合物
Ｒ３及びＲ５は、１，４−フェニレン及び１，３−フェニレン、
並びに、
ａ、ｂ及びｄは、１〜１００の数
ｃは、１〜１０の数である、
オリゴ−及びポリエステルである、
【００３０】
また以下の式（２）のものも好ましいオリゴ−若しくはポリエステルである。
【化２】
2010518186.tif 000003
ここで、
Ｒ１及びＲ７は、直鎖若しくは分岐Ｃ１−Ｃ１８アルキル、
Ｒ２及びＲ６は、エチレン、
Ｒ３は、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、
Ｒ４は、エチレン、
Ｒ５は、エチレン、１，２−プロピレン、又はこれらの両者の任意の組成のランダムな混合物、
ｘ及びｙは、互いに独立して、１〜５００の数、
ｚは、１０〜１４０の数、
ａは、１〜１２の数、
ｂは、７〜４０の数、を意味する。
【００３１】
好ましくは、化学式（２）中では、互いに独立して、
Ｒ１及びＲ７は、直鎖若しくは分岐Ｃ１−Ｃ１８アルキル、
ｘ及びｙは、３〜４５の数、
ｚは、１８〜７０の数、
ａは、２〜５の数、
ｂは、８〜１２の数、
ａ＋ｂは、１２〜３５の数、を意味する。
【００３２】
本発明の水性調合物は、オリゴ−及びポリエステルに加え、安定化のためのホスホン酸又はその塩を含む。
【００３３】
ホスホン酸又はその塩としては、好ましくは、有機ホスホン酸若しくはその塩、好ましくは、そのモル質量が２００００ｇ／モルまでのものが挙げられる。
【００３４】
ホスホン酸としては、例えば次の化合物が挙げられる：  （ポリ）ホスホン酸、アミノ−トリメチレンホスホン酸（ＡＴＭＰ）、エチレンジアミン−テトラメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミン−テトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミン−ペンタメチレンホスホン酸、ポリアミノメチレンホスホン酸、ヘキサメチレントリアミン−ペンタメチレンホスホン酸、及びヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、及び（ポリ）ビニルホスホン酸。好ましいホスホン酸は、ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（１）である。
【化３】
2010518186.tif 000004
【００３５】
塩は、好ましくは、上記ホスホン酸のナトリウム−、カリウム−、リチウム−、アンモニウム−又は置換アンモニウムの塩である。
【００３６】
本発明の調合物は、２５〜９０重量％、好ましくは５０〜８５重量％、より好ましくは６０〜８０重量％、特に好ましくは７０〜８０重量％のオリゴ−若しくはポリエステルを含む。本発明の調合物中、ホスホン酸又はホスホン酸塩の含有量は、０．１〜４０重量％、好ましくは０．１５〜２５重量％、より好ましくは０．２〜１０重量％、特に好ましくは０．２５〜５重量％であることができる。
【００３７】
本発明の水性オリゴ−及びポリエステル調剤は、一般的に５重量％未満、好ましくは３重量％未満、特に好ましくは０．５〜１重量％の濃度で洗浄及び洗浄剤中に使用される（濃度は調剤中のポリエステルの割合を基準としている）。
【００３８】
本発明の水性オリゴ−及びポリエステル調合物を使用することができる洗剤及び洗浄剤は、好ましくは、液体洗剤、ゲル状洗剤及び洗濯のり、並びに柔軟剤。又はすすぎ作業の後に繊維を処理するための液体ランドリーコンディショナーなどである。上記のポリエステル調剤は、攪拌器などの機械的な均質化装置を使用して、容易にこれらの液体調合物中に配合することができる。さらに、水性ポリエステル調剤は、例えば、しみ溶解剤、しみ抜きスプレーなどの特殊なランドリー処理剤や、洗濯ブースター中で使用することもできる。該水性オリゴ−及びポリエステル調剤を含む液体調合物は、貯蔵中に保護機能を有するか計量を補助するためにフィルム中に包装することができる。フィルムとしては水溶性のものが良い。
【００３９】
本発明の水性オリゴ−若しくはポリエステル調剤を含む洗剤、洗浄剤及びランドリー処理剤は、さらに、慣用の成分も含んでいて良い。それらを以下に列挙する：
【００４０】
アニオン性界面活性剤
アニオン性界面活性剤としては、サルフェート 、スルホン酸塩、カルボン酸塩、リン酸塩、及びこれらの混合物が挙げられる。適切なカチオンは、例えばナトリウム若しくはカリウムなどのアルカリ金属、又は例えばカルシウム若しくはマグネシウムなどのアルカリ土類金属、並びにアンモニウム、モノ−、ジ−若しくはトリエタノールアンモニウムカチオンを含む置換アンモニウム化合物、及びこれらの混合物である。
【００４１】
以下のタイプのアニオン性界面活性剤が特に好ましい：  アルキルエステルスルホン酸塩、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩及び石鹸であり、これらは以下に示すようなものである。
【００４２】
アルキルエステルスルホン酸塩としては、特に、“Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  Ｓｏｃｉｅｔｙ”  ５２  （１９７５）の３２３〜３２９ページに記載されているようにガス状のＳＯ３によりスルホン化したＣ８−Ｃ２０−カルボン酸（すなわち、脂肪酸）の直鎖エステルである。
【００４３】
適切な出発材料は、獣脂、ココナッツオイル 及びパームオイル などの天然脂肪であるが、合成したもの でも良い。
【００４４】
好ましいアルキルエステルスルホン酸塩は、特に洗剤用途に好ましいものとしては、下記の化学式に示される化合物である。
【化４】
2010518186.tif 000005
ここで、Ｒ１は、Ｃ８−Ｃ２０−炭化水素基、好ましくはアルキルであり、Ｒは、Ｃ１−Ｃ６炭化水素基、好ましくはアルキルである。Ｍは、アルキルエステルスルホネート と共に水溶性塩を形成するカチオンを表す。好適なカチオンは、ナトリウム、カリウム、リチウム、又はアンモニウムカチオン、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンである。好ましくは、Ｒ１は、Ｃ１０−Ｃ１６−アルキルを意味し、Ｒはメチル、エチル又はイソプロピルを意味する。特に好ましいものは、Ｒ１がＣ１０−Ｃ１６−アルキルであるメチルエステルスルホン酸塩である。
【００４５】
ここで、アルキルサルフェートは、式ＲＯＳＯ３Ｍの水溶性の塩又は酸であり、Ｒは、Ｃ１０−Ｃ２４−炭化水素基、好ましくはＣ１０−Ｃ２０−アルキル要素を有するアルキル基若しくはヒドロキシアルキル基、特に好ましくはＣ１２−Ｃ１８アルキル基若しくはヒドロキシアルキル基である。Ｍは水素又はカチオンであり、例えば、アルカリ金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウム、例えばメチル−、ジメチル−若しくはトリメチル−アンモニウムカチオン、並びにテトラメチルアンモニウム−及びジメチルピペリジニウムカチオンなどの４級アンモニウムカチオン、及びエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン及びそれらの混合物などのアルキルアミン由来の４級アンモニウムカチオンである。Ｃ１２−Ｃ１６のアルキル鎖は低い洗浄温度（例えば約５０℃より低い温度）に好ましく、Ｃ１６−Ｃ１８のアルキル鎖は高い洗浄温度（例えば約５０℃より高い温度）に好ましい。
【００４６】
アルキルエーテルサルフェートは、化学式ＲＯ（Ａ）ｍＳＯ３Ｍの水溶性の塩又は酸であり、Ｒは、非置換のＣ１０−Ｃ２４−アルキル基若しくはヒドロキシアルキル基であり、好ましくはＣ１２−Ｃ２０−アルキル基若しくはヒドロキシアルキル基、特に好ましくはＣ１２−Ｃ１８−アルキル基若しくはヒドロキシアルキル基である。
【００４７】
Ａは、エトキシ単位又はプロポキシ単位であり、ｍは０より大きい数であり、好ましくは約０．５〜約６であり、特に好ましくは約０．５〜約３であり、Ｍは、水素又はカチオンであり、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、又は置換アンモニウムカチオンである。置換アンモニウムカチオンの特定の例は、メチル−、ジメチル−、トリメチルアンモニウム−、及び４級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウム及びジメチルピペリジニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン及びそれらの混合物などのアルキルアミン由来のカチオンである。例としては、脂肪アルコールエーテルサルフェート１モル当たりＥＯを１モル、２モル、２．５モル、３モル若しくは４モル含み、そしてＭがナトリウム又はカリウムであるＣ１２−〜Ｃ１８−脂肪アルコールエーテルサルフェートが挙げられる。
【００４８】
２級アルカンスルホン酸塩において、アルキル基は、飽和又は不飽和で、分岐鎖又は直鎖であることができ、場合により水酸基で置換されていることができる。スルホ基は炭素鎖の任意の位置に存在することができ、１級メチル基は、鎖の開始部分と末端部分にスルホン酸基を有さない。好ましい２級アルカンスルホン酸塩は、約９〜２５個の炭素原子、好ましくは約１０〜約２０個の炭素原子、特に好ましくは約１３〜約１７個の炭素原子を有する直鎖アルキル鎖を含む。カチオンは、例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−、若しくはトリエタノールアンモニウム、カルシウム又はマグネシウム、及びこれらの混合物である。カチオンとしてはナトリウムが好ましい。
【００４９】
さらに好適なアニオン性界面活性剤は、アルケニル−及びアルキルベンゼンスルホン酸塩である。アルケニル基及びアルキル基は、分岐鎖又は直鎖であることができ、場合により水酸基で置換されていることができる。好ましいアルキルベンゼンスルホン酸塩は、約９〜２５個の炭素原子、好ましくは約１０〜約１３個の炭素原子を有する直鎖アルキル鎖を含み、カチオンは、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−、若しくはトリエタノールアンモニウム、カルシウム又はマグネシウム、及びこれらの混合物である。
【００５０】
温和な界面活性剤システムは、カチオンとしてマグネシウムが好ましく、標準的な洗浄用途には、ナトリウムが好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸塩の場合も同じである。
【００５１】
アニオン性界面活性剤の概念には、三酸化硫黄によるＣ８−Ｃ２４−、好ましくはＣ１４−Ｃ１６−α−オレフィンのスルホン化と、それに続く中和により得られるオレフィンスルホン酸塩も含まれる。製造プロセスに由来して、これらのオレフィンスルホン酸塩は、比較的少量のヒドロキシアルカンスルホン酸塩及びアルカンジスルホン酸塩を含み得る。
【００５２】
さら別の好ましいアニオン性界面活性剤はカルボン酸塩であり、例えば、脂肪酸石鹸及びそれに相当する界面活性剤である。石鹸は飽和又は不飽和であることができ、水酸基及びα−スルホン酸基などの種々の置換基を含むことができる。好ましいものは、疎水性部分として炭素原子数約６〜約３０、好ましくは約１０〜約１８の直鎖飽和若しくは不飽和炭化水素基である。
【００５３】
さらに別のアニオン性界面活性剤としては、アシルアミノカルボン酸の塩、アルカリ媒体中でサルコシン酸ナトリウムと塩化脂肪酸を反応させて形成されるアシルサルコシネート；オリゴペプチドと塩化脂肪酸を反応させて得られる脂肪酸−タンパク質−縮合生成物；アルキルスルファミドカルボン酸の塩；アルキル−及びアルキルアリールエーテルカルボン酸の塩；アルキル−及びアルケニルグリセリンサルフェート、例えば、オレイルグリセリン−サルフェート、アルキルフェノールエーテルサルフェート、アルキルホスフェート、アルキルエーテルホスフェート、イセチオネート、例えばアシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウライド、アルキルスクシネート、スルホスクシネート、スルホスクシネートのモノエステル（特に、飽和及び不飽和Ｃ１２−Ｃ１８−モノエステル）、及び、スルホスクシネートのジエステル（特に、飽和及び不飽和Ｃ１２−Ｃ１８−ジエステル）、アシルサルコシネート、アルキルポリサッカリドのサルフェート、例えばアルキルポリ−グリコシドのサルフェート、分岐１級アルキルサルフェート、及びアルキルポリエトキシカルボン酸塩、例えば化学式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２）ｋＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋（ここで、ＲはＣ８〜Ｃ２２−アルキル、ｋは１〜１０の数字、Ｍはカチオンである）で表されるものなどが挙げられる。
【００５４】
非イオン性界面活性剤
約１〜約２５モルのエチレンオキシドとの脂肪族アルコールの縮合生成物。
脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖又は分岐鎖で、１級又は２級であることができ、一般的に約８〜約２２個の炭素原子を含むことができる。特に好ましいものは、１モルのアルコールに対して約２〜約１８モルのエチレンオキシドとのＣ１０−Ｃ２０−アルコールの縮合生成物である。アルキル鎖は、直鎖又は、分岐鎖で良い。アルコールエトキシレートは、狭い及び広いエトキシレートの同族体分布を有することができる（「狭い範囲のエトキシレート」及び「広い範囲のエトキシレート」）。このタイプの商業的に入手可能な非イオン性界面活性剤の例としては、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）５−Ｓ−９（９モルのエチレンオキシドとの直鎖２級Ｃ１１−Ｃ１５−アルコールの縮合生成物）、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）２４−Ｌ−ＮＭＷ（６ｍｏｌのエチレンオキシドとの直鎖１級Ｃ１２−Ｃ１４−アルコールの縮合生成物で狭い分子量分布）である。クラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ）のＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ブランドもこれらの部類の製品に含まれる。
【００５５】
プロピレングリコールとのプロピレンオキシドの縮合によって形成された疎水性ベースとのエチレンオキシドの縮合生成物。
これらの化合物の疎水性部分は、好ましくは、分子量約１５００〜約１８００である。この疎水性部分へのエチレンオキシドの付加によって、水溶性が改善される。生成物は、約４０モル以下のエチレンオキシドとの縮合に相当する、縮合生成物全体の重量の約５０重量％のポリオキシエチレン含有率まで液体である。この部類の製品の商業的に入手可能な例としては、ＢＡＳＦのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）ブランド、及び、クラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ）のＧｅｎａｐｏｌ  ＰＦ（登録商標）ブランドである。
【００５６】
プロピレンオキシドとエチレンジアミンの反応生成物とのエチレンオキシドの縮合生成物。
これらの化合物の疎水性単位は、過剰のプロピレンオキシドとのエチレンジアミンの反応生成物から成り、一般的に、分子量約２５００〜３０００である。この疎水性単位に対し、約４０〜約８０重量％のポリオキシエチレン含有率及び約５０００〜１１０００の分子量までエチレンオキシドが付加される。この部類の製品の商業的に入手可能な例としては、ＢＡＳＦのＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）ブランド、及び、クラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ）のＧｅｎａｐｏｌ  ＰＮ（登録商標）ブランドがある。
【００５７】
半極性非イオン性界面活性剤
非イオン性化合物のこのカテゴリーには、水溶性アミンオキシド、水溶性ホスフィンオキシド、及び、水溶性スルホキシドが含まれ、それぞれ、約１０〜約１８個の炭素原子を有したアルキル基を有している。半極性非イオン性界面活性剤は、又、以下の化学式のアミンオキシドでもある。
【化５】
2010518186.tif 000006
ここで、
Ｒは、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又は、アルキルフェノール基であり、鎖の長さは炭素原子数約８〜約２２個であり、
Ｒ２は、炭素原子数が約２〜約３個のアルキレン−若しくはヒドロキシアルキレン基又はこれらの混合物であり、
Ｒ１基は、それぞれ、炭素原子数が約１〜約３個のアルキル−若しくはヒドロキシ−アルキル基、又は、約１〜約３個のエチレンオキシドユニットを有したポリエチレンオキシドであり、Ｘは０〜１０の数字である。
Ｒ１基は、酸素−若しくは窒素原子と一緒に結合することができ、それにより環状構造を形成することができる。このタイプのアミノオキシドとしては、特に、Ｃ１０−Ｃ１８−アルキルジメチルアミンオキシド、及び、Ｃ８−Ｃ１２−アルコキシエチル−ジヒドロキシエチルアミンオキシドである。
【００５８】
脂肪酸アミド
脂肪酸アミドは以下の化学式で示され、
【化６】
2010518186.tif 000007
Ｒは炭素原子数約７〜約２１個、好ましくは約９〜約１７個のアルキル基であり、Ｒ１基は、それぞれ、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ヒドロキシアルキル、又は、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨを意味し、ここでｘは約１〜約３と変化する。好ましくは、Ｃ８−Ｃ２０−アミド、−モノエタノールアミド、−ジエタノールアミド及び−イソプロパノールアミドが挙げられる。
【００５９】
さらに別の好適な非イオン性界面活性剤としては、アルキル−及びアルケニルオリゴグリコシド、並びにそれぞれ脂肪アルキル基中に８〜２０個、好ましくは１２〜１８個のＣ原子を有している脂肪酸ポリグリコールエステル若しくは脂肪アミンポリグリコールエステル、アルコキシ化トリグリカミド、混合エーテル又は混合ホルミル、アルキルオリゴグリコシド、アルケニルオリゴグリコシド、脂肪酸−Ｎ−アルキルグルカミド、ホスフィンオキシド、ジアルキルスルホキシド、並びに、タンパク質加水分解物である。
【００６０】
アルキルフェノールのポリエチレン−、ポリプロピレン−及びポリブチレンオキシド縮合生成物。
これらの化合物は、直鎖又は分岐状であることができるＣ６−Ｃ２０−アルキル基を有するアルキルフェノールとアルキレンオキシドとの縮合生成物を含む。好ましいものは、アルキルフェノール１モル当たり約５〜２５モルのアルケンオキシドを含んだ化合物が挙げられる。これらのタイプの界面活性剤で商業的に入手できるものとしては、例えば、Ｉｇｅｐａｌ（登録商標）ＣＯ−６３０、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００及びＸ１０２、並びにクラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ）のＡｒｋｏｐａｌ（登録商標）のＮ−グレードである。これらの界面活性剤は、アルキルフェノールアルコキシレート、例えばアルキルフェノールエトキシレートと称される。
【００６１】
両性イオン界面活性剤
両性若しくは両性イオン界面活性剤の典型的な例としては、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アミノプロピオネート、アミノグリシネート、又は、下記の式の両性イミダゾリニウム化合物である。
【化７】
2010518186.tif 000008
ここで、Ｒ１はＣ８−Ｃ２２−アルキル−又は−アルケニルであり、Ｒ２は、水素、又は、ＣＨ２ＣＯ２Ｍであり、Ｒ３は、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ又はＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｍであり、Ｒ４は、水素、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ又はＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭであり、Ｚは、ＣＯ２Ｍ又はＣＨ２ＣＯ２Ｍであり、ｎは、２又は３、好ましくは２であり、Ｍは、水素又は、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム若しくはアルカノールアンモニウムなどのカチオンを意味する。
【００６２】
上記式の好ましい両性界面活性剤としては、モノカルボン酸塩及びジカルボン酸塩である。これらの例としては、ココアムホ（ｃｏｃｏａｍｐｈｏ）カルボキシプロピオネート、ココアミド（ｃｏｃｏａｍｉｄｏ）カルボキシプロピオン酸、ココアムホカルボキシグリシネート（ココアムホジアセテートとも呼ばれる）、及びココアムホアセテートである。
【００６３】
さらに別の好ましい両性界面活性剤としては、アルキルジメチルベタイン（（登録商標）ＧｅｎａｇｅｎＬＡＢ／クラリアント）、及び直鎖又は分岐鎖であることができるアルキル基が約８〜約２２個の炭素原子、好ましくは８〜１８個の炭素原子、特に好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を有しする アルキルジポリエトキシベタインである。
【００６４】
カチオン性界面活性剤
好適なカチオン性界面活性剤としては、Ｒ１Ｎ（ＣＨ３）３＋Ｘ−、Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ３）２＋Ｘ−、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ（ＣＨ３）＋Ｘ−、又は、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−タイプの置換又は非置換で直鎖又は分岐鎖状である第四級アンモニウム塩である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４基は、好ましくは、互いに独立して、鎖の長さがＣ原子８〜２４個、特にＣ原子１０〜１８個である非置換のアルキル、約１〜約４の炭素原子を有するヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ２−Ｃ１８−アルケニル、Ｃ７−Ｃ２４−アラルキル、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（ここで、ｘは約１〜約３を意味する）、１若しくは２以上のエステル基を含むアルキル基、又は環状四級アンモニウム塩であることができる。Ｘは、適切なアニオンである。
【００６５】
ビルダー
ビルダーは、約５重量％〜約６０重量％の割合で洗剤及び洗浄剤組成物中に含まれることができる。無機ビルダーとしては、例えば、ポリリン酸のアルカリ−、アンモニウム−、及び、アルカノールアンモニウム塩であり、例えば、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、及びオルトリン酸ナトリウム；  珪酸塩；重炭酸塩及びセスキ炭酸塩も包含する炭酸塩；  サルフェート及びアルミノ珪酸塩などがある。珪酸塩ビルダーの例としては、アルカリ金属珪酸塩、特にＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏが１．６：１〜３．２：１のアルカリ金属珪酸塩である。さらに、アルミノ珪酸塩ビルダーは式Ｎａｚ［（ＡｌＯ２）ｚ（ＳｉＯ２）ｙ］・ｘＨ２Ｏのゼオライトであり、ｚ及びｙは、少なくとも６の整数を意味し、ｚのｙに対する比は１．０〜約０．５であり、ｘは、約１５〜約２６４の整数である。アルミノ珪酸塩は、結晶構造又はアモルファス構造で良く、天然に生ずるもの又は合成してし得造したものであることができる。合成結晶性アルミノ珪酸塩をベースとした好ましいイオン交換体は、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）及びゼオライトＸの名称で入手可能である。
【００６６】
重要な有機ビルダー（共ビルダー）は、ポリカルボン酸塩、例えば、アクリル酸及びマレイン酸ベースのもの（Ｓｏｋａｌａｎ  ＣＰ−ブランド／ＢＡＳＦ）；  クエン酸塩ベースのビルダー、例えば、クエン酸及びその可溶性の塩、特に、クエン酸ナトリウム；  ホスホン酸塩、例えば、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネート、及び冒頭に述べた他のホスホン酸塩などである。
【００６７】
これらのホスホン酸塩は、洗剤及び洗浄剤中において、ある種の汚れに対する主洗浄力を改善する機能を有する。漂白剤を含む洗剤においては、これらは、重金属の結合によって漂白剤の貯蔵安定性を改善する。しかしながら、従来技術に該当するこの課題は、曇りと沈殿を阻止するための、水性オリゴ−及びポリエステル調剤中での本発明のホスホン酸塩の使用とは関連しない。
【００６８】
さらに別の好適な有機ビルダーとしては、ポリカルボキシ化合物、例えば、エーテルポリカルボン酸塩及びオキシジスクシネート（例えば、特許文献１９及び２０に記載されている）；  「ＴＭＳ／ＴＤＳ」−ビルダー（特許文献２１参照）；  エーテルヒドロキシポリカルボキシレート；  エチレン若しくはビニルメチルエーテルとの無水マレイン酸のコポリマー；  ポリ酢酸のアルカリ−、アンモニウム−及び置換アンモニウム塩、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸及びニトリロトリ酢酸である。
【００６９】
水性オリゴ−及びポリエステル調合物を含む洗剤及び洗浄剤並びにランドリー処理剤は、洗浄効果を増強し、洗う繊維のケアに役立ち若しくは洗剤組成物の使用特性を変化させる慣用の補助剤をさらに含むことができる。適切な補助剤としては、例えば、酵素、特に、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、マンナナーゼ、グリコシダーゼ；  酵素安定剤；  発泡促進剤；  消泡剤；  色あせ及び／又は腐食防止剤；  分散剤；  黒ずみ防止剤（Ｖｅｒｇｒａｕｕｎｇｓｉｎｈｉｂｉｔｏｒｅｎ）；  色素；  色移り防止剤；  フィラー；  蛍光増白剤；  殺菌剤；  アルカリ；  ハイドロトロープ化合物 ；  酸化防止剤；  香料；  溶媒；  可溶化剤；  加工助剤；  柔軟剤及び帯電防止剤である。
【００７０】
さらに、水性オリゴ−及びポリエステル調合物が使用される洗剤は、又、１又は２以上の慣用の漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒及び好適な安定剤も含むことができる。液体洗剤には、十分な貯蔵安定性を保証できるように、二室の瓶が使用される。一般に、使用される漂白剤は洗浄剤と相溶性であることを保証する必要がある。原則として、ペルオキシ酸を遊離ペルオキシ酸として使用できるか、又はａ、例えば、過ホウ酸ナトリウム若しくは過炭酸ナトリウムなどの無機過酸塩からなるコンビネーション、又はｂ、有機ペルオキシ酸−前駆体（漂白活性化剤）と過酸化水素のコンビネーションを使用できる。ペルオキシ酸の例としては、ペルオキシドデカン二酸（ＤＰＤＡ）、ペルオキシコハク酸のノニルアミド（ＮＡＰＳＡ）、ペルオキシアジピン酸のノニルアミド（ＮＡＰＡＡ）、及びデシルジペルオキシコハク酸（ＤＤＰＳＡ）、ノナノイル−アミドカプロイル−オキシ−ベンゼンスルホン酸、及びアルカノイルオキシベンゼン−スルホン酸、例えば、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸（ＮＯＢＳ）、及びラウロイルオキシ−ベンゼンスルホン酸（ＬＯＢＳ）、並びにフタルイミドペルオキシカプロン酸（ＰＡＰ）が含まれる。二室の瓶における液体洗剤及び液体ランドリー処理剤中での該オリゴ−及びポリエステル調合物の使用に特に好ましいものは、過酸化水素及び漂白活性化剤であるテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）をベースとした漂白システムである。
【００７１】
さらに、本発明のオリゴ−及びポリエステル調合物のさらなる適用分野としては、繊維工業における、合成繊維、特にポリエステル繊維の、又は合成繊維、特にポリエステル繊維を含む布の処理（例えば、仕上げ処理）である。さらに、本発明のオリゴ−及びポリエステル調合物は、シャワーゲル、シャンプー、石鹸、及び皮膚洗浄組成物などの化粧品料、例えばスキンケア組成物中で使用することもできる。
【実施例】
【００７２】
１．  ０．５重量％（活性成分）のホスホン酸Ｄｅｑｕｅｓｔ（登録商標）２０１０を添加したポリエステルＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ−１００の７０％濃度の水性調剤を製造した。そのために、ポリエステルを溶融し、そして、前もって溶解したホスホン酸を含んだ水を、この溶融物に混入した。その後、この混合物を１５分間、後攪拌し、さらに、攪拌しながら室温まで冷却した。熱貯蔵安定性を調べるために、このポリエステル調剤を４０℃で貯蔵し、６ヶ月の間、視覚評価した。比較のために、ホスホン酸の添加がなしの又はＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＣＰ  １２  Ｓを添加したポリエステル調剤を製造し、評価した。
【００７３】
【表１】
2010518186.tif 000009
【００７４】
２．  ０．５重量％（活性成分）のホスホン酸Ｄｅｑｕｅｓｔ（登録商標）２０１０を添加したポリエステルＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ−１００の８０％濃度の水性調剤を製造した。そのために、ポリエステルを溶融し、そして、前もって溶解したホスホン酸を含んだ水をこの溶融物に混入した。その後、この混合物を１時間、後攪拌し、さらに、攪拌しながら室温まで冷却した。熱貯蔵安定性を調べるために、上記ポリエステル調剤を４０℃で貯蔵し、６ヶ月の間、視覚評価した。比較のために、ホスホン酸の添加がなしの又はＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＣＰ  １２  Ｓを添加したポリエステル調剤を製造し、評価した。
【００７５】
【表２】
2010518186.tif 000010
【００７６】
使用した商標名のリスト
ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ−１００  （Ｃｌａｒｉａｎｔ）  非イオン性ソイルリリースポリエステル、１００％濃度
Ｓｏｋａｌａｎ（登録商標）  ＣＰ  １２  Ｓ  （ＢＡＳＦ）
アクリル酸−マレイン酸−コポリマー  ＭＭ＝３０００ｇ／モル、５０％濃度
Ｄｅｑｕｅｓｔ（登録商標）  ２０１０  （Ｄｅｑｕｅｓｔ）
ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、６０％濃度
【国際調査報告】
2010518186.tif 000011
2010518186.tif 000012
2010518186.tif 000013
2010518186.tif 000014
2010518186.tif 000015
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