(57)【要約】  本発明は、走行装置構成部分を部分的に調節するための調節駆動装置に関するものであって、ホルダ（８）と、第１の中心軸線（９）を有し、かつ該第１の中心軸線（９）を中心にして回転可能な第１のホイール（１）と、該第１のホイール（１）に対して偏心的に配置され、かつ前記第１の中心軸線（９）に対して平行に整列された第２の中心軸線（１３）を有する第２のホイール（２）と、前記第１の中心軸線（９）に対して平行に整列されているか又はこの第１の中心軸線（９）と合致している第３の中心軸線（１０）を有し、かつこの第３の中心軸線（１０）を中心にして回転可能な第３のホイール（３）と、前記ホルダ（８）に連結され駆動装置（１６）とを備えており、該駆動装置（１６）によって前記第１及び第３のホイール（１，３）が回転可能である形式のものにおいて、前記第２のホイール（２）が前記第３のホイール（３）に対して偏心的に配置されていて、該第３のホイール（８）に、前記第２の中心軸線（１３）を中心にして回転可能に支承されており、前記第１のホイール（１）が、回転運動を伝達するために前記第２のホイール（２）に連結されている。
2010508487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置構成部分を部分的に調節するための調節駆動装置であって、ホルダ（８）と、第１の中心軸線（９）を有し、かつ該第１の中心軸線（９）を中心にして回転可能な第１のホイール（１）と、該第１のホイール（１）に対して偏心的に配置され、かつ前記第１の中心軸線（９）に対して平行に整列された第２の中心軸線（１３）を有する第２のホイール（２）と、前記第１の中心軸線（９）に対して平行に整列されているか又はこの第１の中心軸線（９）と合致している第３の中心軸線（１０）を有し、かつこの第３の中心軸線（１０）を中心にして回転可能な第３のホイール（３）と、前記ホルダ（８）に連結され駆動装置（１６）とを備えており、該駆動装置（１６）によって前記第１及び第３のホイール（１，３）が回転可能である形式のものにおいて、
前記第２のホイール（２）が前記第３のホイール（３）に対して偏心的に配置されていて、該第３のホイール（８）に、前記第２の中心軸線（１３）を中心にして回転可能に支承されており、前記第１のホイール（１）が、回転運動を伝達するために前記第２のホイール（２）に連結されていることを特徴とする、走行装置構成部分を部分的に調節するための調節駆動装置。
【請求項２】
前記第２のホイール（２）が前記第３の中心軸線（１０）を中心にして回転可能である、請求項１記載の調節駆動装置。
【請求項３】
前記第２のホイール（２）が前記第３の中心軸線（１０）を中心にして回転可能であると同時に、この回転方向とは逆の回転方向で前記第２の中心軸線（１３）を中心にして回転可能である、請求項１又は２記載の調節駆動装置。
【請求項４】
前記第１のホイール（１）と前記第２のホイール（２）とが、内歯車対を形成する互いに噛み合う歯車として構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の調節駆動装置。
【請求項５】
前記第１のホイール（１）が、回転運動を伝達するために、前記第１の中心軸線（９）に対して整列された第４の中心軸線（１１）を有し、かつこの第４の中心軸線（１１）を中心にして回転可能な第４のホイール（４）に連結されており、該第４のホイール（４）が、回転運動を伝達するために前記第３のホイール（３）に連結されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の調節駆動装置。
【請求項６】
前記第１のホイール（１）が、回転運動を伝達するために、前記第１の中心軸線（９）に対して平行に整列された第５の中心軸線（１２）を有し、かつこの第５の中心軸線（１２）を中心にして回転可能な第５のホイール（５）に連結されており、前記第５のホイール（５）が、回転運動を伝達するために前記第４のホイール（４）に連結されている、請求項５記載の調節駆動装置。
【請求項７】
前記第１のホイール（１）が、該第１のホイール（１）と前記第２のホイール（２）とから形成された内歯車対の内側の歯車を形成しており、第３のホイール（３）と第４のホイール（４）とが互いに噛み合う歯車として構成されており、第５のホイール（５）が、第４のホイール（４）と第１のホイールとに相対回動不能に連結された第６の歯車（６）に噛み合う歯車として構成されている、請求項６記載の調節駆動装置。
【請求項８】
前記第２のホイール（２）が、該第２のホイール（２）と前記第１のホイール（１）とから形成された内歯車対の内側の歯車を形成しており、第３のホイール（３）と第４のホイール（４）とが互いに噛み合う歯車として構成されており、前記第５のホイールが、前記第４のホイール（４）に相対回動不能に結合され、かつ前記第１のホイール（１）と噛み合う歯車として構成されている、請求項６記載の調節駆動装置。
【請求項９】
前記第２のホイール（２）に円筒形体又はリング部材（２１）が相対回動不能に結合されているか一体的に構成されている、請求項８記載の調節駆動装置。
【請求項１０】
前記ホルダ（８）が中空円筒形の枠体（３３）を有しており、該枠体（３３）内に、少なくとも第１のホイール（１）と第２のホイール（２）と第３のホイール（３）とが配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の調節駆動装置。
【請求項１１】
車両（２９）の走行装置構成部分（２６）を車両（２９）の車体（３７）に対して相対的に部分的に調節するための調節駆動装置の使用法において、
ホルダ（８）と、第１の中心軸線（９）を有し、かつ該第１の中心軸線（９）を中心にして回転可能な第１のホイール（１）と、該第１のホイール（１）に対して偏心的に配置され、かつ前記第１の中心軸線（９）に対して平行に整列された第２の中心軸線（１３）を有する第２のホイール（２）と、前記第１の中心軸線（９）に対して平行に整列されているか又はこの第１の中心軸線（９）と合致している第３の中心軸線（１０）を有し、かつこの第３の中心軸線（１０）を中心にして回転可能な第３のホイール（３）と、前記ホルダ（８）に連結された駆動装置（１６）とを備えており、該駆動装置（１６）によって前記第１及び第３のホイール（１，３）が回転可能であって、前記第２のホイール（２）が前記第３のホイール（３）に対して偏心的に配置されていて、該第３のホイール（８）に、前記第２の中心軸線（１３）を中心にして回転可能に支承されており、前記第１のホイール（１）が、回転運動を伝達するために前記第２のホイール（２）に連結されていることを特徴とする、車両（２９）の走行装置構成部分（２６）を車両（２９）の車体（３７）に対して相対的に部分的に調節するための調節駆動装置の使用法。
【請求項１２】
車体（３７）と少なくとも１つの走行装置構成部分（２６）と、前記車体（３７）に対して相対的な走行装置構成部分（２６）の位置を調節可能な調節駆動装置（２５）とを有する車両であって、前記調節駆動装置（２５）が、ホルダ（８）と、第１の中心軸線（９）を有し、かつ該第１の中心軸線（９）を中心にして回転可能な第１のホイール（１）と、該第１のホイール（１）に対して偏心的に配置され、かつ前記第１の中心軸線（９）に対して平行に整列された第２の中心軸線（１３）を有する第２のホイール（２）と、前記第１の中心軸線（９）に対して平行に整列されているか又はこの第１の中心軸線（９）と合致している第３の中心軸線（１０）を有し、かつこの第３の中心軸線（１０）を中心にして回転可能な第３のホイール（３）と、前記ホルダ（８）に連結された駆動装置（１６）とを備えており、該駆動装置（１６）によって前記第１及び第３のホイール（１，３）が回転可能である形式のものにおいて、
前記第２のホイール（２）が前記第３のホイール（３）に対して偏心的に配置されていて、該第３のホイール（８）に、前記第２の中心軸線（１３）を中心にして回転可能に支承されており、前記第１のホイール（１）が、回転運動を伝達するために前記第２のホイール（２）に連結されていることを特徴とする、車体（３７）と少なくとも１つの走行装置構成部分（２６）と、前記車体（３７）に対して相対的な走行装置構成部分（２６）の位置を調節可能な調節駆動装置（２５）とを有する車両。
【請求項１３】
前記走行装置構成部分が車両ホイール（３２）であって、該車両ホイール（３２）がコントロールロッド（２７）によって車体（３７）に枢着されており、前記調節駆動装置（２５）が前記コントロールロッド（２７）に結合されているか、又はこのコントロールロッド（２７）内に組み込まれている、請求項１２記載の車両。
【請求項１４】
前記走行装置構成部分が車両ホイール（３８）であって、該車両ホイール（３８）がコントロールロッド（２６）によって補助フレーム（４３）に枢着されており、該補助フレーム（４３）が車体（３７）に固定されており、前記調節駆動装置（２５）が前記コントロールロッド（２６）に結合されているか、又はこのコントロールロッド（２６）内に組み込まれている、請求項１２記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行装置構成部分を部分的に調節するための調節駆動装置であって、ホルダと、第１の中心軸線を有し、かつ該第１の中心軸線を中心にして回転可能な第１のホイールと、該第１のホイールに対して偏心的に配置され、かつ前記第１の中心軸線に対して平行に整列された第２の中心軸線を有する第２のホイールと、前記第１の中心軸線に対して平行に整列されているか又はこの第１の中心軸線と合致している第３の中心軸線を有し、かつこの第３の中心軸線を中心にして回転可能な第３のホイールと、前記ホルダに連結され駆動装置とを備えており、該駆動装置によって前記第１及び第３のホイールが回転可能である形式のものに関する。本発明はさらに、このような形式の調節駆動装置の使用法、並びにこのような調節駆動装置を備えた車両に関する。
【０００２】
このような形式の調節駆動装置は従来技術により公知である。国際公開第２００５／０８０８２６号パンフレットには、例えば車両ステアリングのステアリングコラムを調節するためのアクチュエータについて開示されており、この場合、モータがホルダに固定されていて、このホルダが内歯列を備えた切欠を有していて、この内歯列に、モータのモータ軸及び操作ロッドに連結された歯車の外歯列が噛み合うようになっており、前記操作ロッドは、モータ軸が回転すると線状運動を実施するようになっていて、ステアリングコラムに連結されている。さらに、前記操作ロッドに連結された第２の歯車が設けられており、この第２の歯車の外歯列が前記内歯列に噛み合うようになっている。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許公告第２５１１６６０号明細書には、回転運動を往復運動に変換するための、遊星歯車伝動装置を備えた機械式の減速ギヤ装置について記載されており、前記遊星歯車伝動装置の遊星歯車の直径は、内歯列を備えた太陽歯車の直径の半分である。遊星歯車を駆動するために面板が設けられており、該面板は、端面側に、連行ピンを介在して遊星歯車を選択的に受容するための複数の開口を有している。減速ギヤ装置は、調整区間に係合する調節部材（特に制御弁）の調節値を微調整するために用いられる。
【０００４】
米国特許出願第２００４／０１９４９８６号明細書には、モータの回転運動がハンマの往復運動に変換される電動工具が開示されている。変換は、モータのモータ軸によって駆動される歯車を介して行われ、この歯車に第１のピンが偏心的に固定されていて、このピンに遊星歯車が支承されている。遊星歯車はその外歯列が、太陽歯車の内歯列に噛み合い、この太陽歯車は、負荷切換時には回転可能、それ以外は相対回動不能にケーシング内に配置されている。遊星歯車には第２のピンが偏心的に固定されており、この第２のピンにクランクアームが回転可能に支承されており、このクランクアームはハンマを駆動するための往復運動を実施する。変化実施例によれば、遊星歯車は、クランクを介在させて第１のピンに結合されており、この場合、第２のピンにバランスウエイトが支承されていて、このバランスウエイトが第２のピンによって往復運動せしめられるようになっている。この場合、ハンマは往復運動を実施するためにクランクアームを介在させて第１のピンに支承されている。
【０００５】
特開２０００−３４６１６１号公報には、クランクシャフトとコネクティングロッドとの間で、リニア（線）運動と回転運動との変換を実施する遊星歯車伝動装置について開示されている。クランク機構は、クランクシャフトに対して同心的な軸を中心にして回転可能なロータと、このロータに回転可能に支承されたクランクとを有しており、このクランクは前記コネクティングロッドに結合されている。
【０００６】
この公知の解決策においては、比較的小さい線状の全ストロークを得るために、伝動装置歯車又は歯車も比較的小さく構成する必要があり、そのために、これらの歯車に同時に高い負荷がかかる場合、これは製造コスト若しくは材料コストを高価にすることによってのみ可能である、という欠点がある。しかしながら、車両の走行装置においては、例えばコントロールロッドの有効長さを変える場合に全ストロークを比較的小さくすることが望まれている。
【０００７】
このような従来技術のものから出発して、本発明の課題は、冒頭に述べた形式の調節駆動装置を改良して、伝動装置歯車の直径が比較的大きく、しかも全ストローク全体が比較的小さいものを提供することである。
【０００８】
この課題を改良した本発明の調節駆動装置は請求項１に記載されており、またこのような調節駆動装置の使用法は請求項１１に記載されており、さらにこのような調節駆動装置を有する車両は請求項１２に記載されている。
【０００９】
走行装置構成部分を部分的に調節するための本発明による調節駆動装置は、ホルダと、第１の中心軸線を有し、かつ該第１の中心軸線を中心にして回転可能な第１のホイールと、該第１のホイールに対して偏心的に配置され、かつ前記第１の中心軸線に対して平行に整列された第２の中心軸線を有する第２のホイールと、前記第１の中心軸線に対して平行に整列されているか又はこの第１の中心軸線と合致している第３の中心軸線を有し、かつこの第３の中心軸線を中心にして回転可能な第３のホイールと、前記ホルダに連結され駆動装置とを備えており、該駆動装置によって前記第１及び第３のホイールが回転可能であって、この場合、前記第２のホイールが前記第３のホイールに対して偏心的に配置されていて、該第３のホイールに、前記第２の中心軸線を中心にして回転可能に支承されており、前記第１のホイールが、回転運動を伝達するために前記第２のホイールに、特に摩擦結合（摩擦による束縛）式に連結されている。有利には、第２のホイールは、特に第３のホイールと一緒に、第３の中心軸線を中心にして付加的に回転可能である。さらに前記ホイールは、そのそれぞれの中心軸線を中心にして特にホルダに対して相対的に回転可能である。
【００１０】
本発明の調節駆動装置によれば、第１の偏心体が第１のホイールと第２のホイールとによって形成されていて、第２の偏心体が第２のホイールと第３のホイールとによって形成されている。このような２重の偏心体によって、比較的大きいホイールの直径で、比較的小さい全ストロークを実現することが可能である。しかしながら基本的に、調節駆動装置は、それぞれの使用例に適合させる必要があるので、本発明は、小さい全ストローク及び／又は大きい直径を有するホイールに限定されるものではない。
【００１１】
駆動装置はホルダに固定することができるか又は支承することができ、有利にはモータとして、特に電動モータとして構成することができる。しかしながら選択的に、駆動装置を液圧式又は空圧式に駆動してもよい。第１のホイールと第３のホイールとは、駆動装置によって間接的に又は直接的に回転可能である。さらに、駆動装置によって第２のホイールは少なくとも間接的に回転可能である。
【００１２】
調節駆動装置の調節運動は、ホルダに対して相対的に行われ、連結点又はタップ位置で取り出され、特に第２のホイールに設けられている。調節運動は有利な形式で、線状又はほぼ線状に行われる。さらに、第１のホイールは特に第３のホイールに対して逆方向に回転可能である。それによって、第１の偏心体によって生ぜしめられる回転運動は、全体的に又は部分的に、第２の偏心体によって生ぜしめられる逆方向の回転によって補償されるので、タップ位置は、ホルダに対して相対的に、線状又はほぼ線状の運動が実施される。
【００１３】
第２のホイールは、第２の中心軸線を中心にして第１のホイールと同方向に回転可能である。さらにまた、第２のホイールは第３の中心軸線を中心にして、第３のホイールと同方向に回転可能である。第３のホイールは特に第１のホイールと同方向に回転可能である。それによって第２のホイールは、第３の中心軸線を中心にして特に第１のホイールと同方向に回転可能であり、第２の中心軸線を中心にして、特に第３のホイールと同方向に回転可能である。さらに、第２のホイールは、第２の中心軸線を中心にして特に第１のホイールと同方向に、かつ第３の中心軸線を中心にして特に第３のホイールと同方向に回転可能である。
【００１４】
第１のホイールと第２のホイールとの間の連結は、少なくとも１つの形状結合（形状による束縛）式の伝動部材、例えば歯付きベルトによって行われる。有利な形式で、第１のホイールは外周面に第１の歯列を有し、第２のホイールは外周面に、前記第１の歯列に噛み合う第２の歯列を有しており、それによって、第１のホイールは第１の歯車として構成され、第２のホイールは、前記第１のホイールに噛み合う第２の歯車として構成されている。特に、前記歯列のうちの一方の歯列は内歯列として構成され、他方の歯列は外歯列として構成されているので、第１のホイールと第２のホイールは、いわゆる１つの内歯車対を形成している。内歯列を備えた歯車は、中空歯車とも称呼される。
【００１５】
第１のホイールは、第１の中心軸線を中心にして回転可能にホルダに支承されており、このホルダに対して相対的に第１の中心軸線が特に定置に配置されている。さらに、第３のホイールは第３の中心軸線を中心にして回転可能にホルダに支承されており、このホルダに対して相対的に第３の中心軸線が特に定置に配置されている。
【００１６】
第１のホイールは、回転運動を伝達するために第３のホイールに特に形状結合式に連結されており、このために、単数又は複数のホイールが介在されている。第１のホイールは例えば、回転運動を伝達するために、前記第１の中心軸線に対して整列された第４の中心軸線を有し、かつこの第４の中心軸線を中心にして回転可能な第４のホイールに特に形状結合式に連結されており、該第４のホイールは、回転運動を伝達するために前記第３のホイールに特に形状結合式に連結されている。さらに、第１のホイールは、回転運動を伝達するために、前記第１の中心軸線に対して平行に整列された第５の中心軸線を有し、かつこの第５の中心軸線を中心にして回転可能な第５のホイールに特に形状結合式に連結されており、この場合、前記第５のホイールは、回転運動を伝達するために前記第４のホイールに特に形状結合式に連結されている。この場合、第１のホイールは第５のホイールを介在させて第４のホイールに連結されている。第１のホイールは、この第１のホイールに対して同心的に配置された第６のホイールに相対回動不能に又は一体的に構成されており、この第６のホイールは、回転運動を伝達するために、第５のホイールに特に摩擦結合式に連結されている。この場合、第１のホイールは、第６のホイール及び第５のホイールを介在させて第４のホイールに連結されており、この場合、第１のホイールと第６のホイールとは、特にその回転軸線方向で互いにずらされている。それによって、特に第１のホイールと第３のホイールとを、適した伝達比を介して互いに連結し、その伝達比を有利な形式でホイールの直径を介して規定することができる。
【００１７】
第４のホイールは第４の中心軸線を中心にして回転可能にホルダに支承されており、このホルダに対して第４の中心軸線が特に定置である。さらに第５のホイールが第５の中心軸線を中心にして回転可能にホルダに支承されており、このホルダに対して第５の中心軸線が特に定置である。この場合、第４の中心軸線と第５の中心軸線とは互いに間隔を保っているか、又は互いに合致している。
【００１８】
ホイールの連結は、それぞれ少なくとも１つの形状結合式の伝達部材例えば歯付きベルトによって行われる。有利な形式で第３のホイールは外周面に第３の歯列を有し、第４のホイールは外周面に、前記第３の歯列に噛み合う第４の歯列を有している。これによって、第３のホイールは第３の歯車として構成され、第４のホイールは、前記第３の歯車に噛み合う第４の歯車として構成されている。第４の歯列は付加的に第１の歯列に噛み合うようになっているので、第４の歯車は、第１の歯車及び第３の歯車と噛み合う。この場合、第５のホイール及び／又は第６のホイールは省くことができる。さらに、第５のホイールは外周面に第５の歯列を有しており、この第５の歯列は、第１の歯列に又は第６の歯列に噛み合う。この第６の歯列は第６のホイールの外周面に設けることができる。これによって、第５のホイールは第５の歯車として構成され、この第５のホイールは、第１の歯車又は、第６の歯車として構成された第６のホイールと噛み合う。第５のホイールは第５の歯列で以て、第４のホイールの第４の歯列に噛み合うので、第５の歯列は第４の歯列と噛み合う。選択的に、第５のホイールは第４のホイールと同心的に配置されていて、この第４のホイールに相対回動不能に結合されているか、またはこれと一体的に構成されており、この場合、第４のホイールと第５のホイールとは特にその回転軸線方向で互いにずらされている。
【００１９】
ホイールの歯列は、それぞれ全周に亘って環状に又は部分的に構成されるので、各歯列によって全体的に又は部分的にリングギヤが形成され、このリングギヤは、特にそれぞれのホイールの軸線に対して同心的に配置されていて、有利には各ホイールに相対回動不能に又は一体的に構成されている。
【００２０】
第３のホイールは例えばディスクとして構成されていて、第２のホイールは突起又は突き出し部を有していて、この突起又は突き出し部は、第３のホイール又はディスクの切欠に噛み合い、ここで特に転がり軸受又は滑り軸受を介在させて回転可能に支承されている。選択的に突起又は突き出し部を第３のホイールに設け、第２のホイールの切欠に噛み合うようにし、この第２のホイールは、前記突起部に特に転がり軸受又は滑り軸受を介在させて回転可能に支承されている。
【００２１】
第１の変化実施例によれば、第１の歯列が外歯列として構成され、第２の歯列が内歯列として構成されており、それによって第１の歯車は、第１の歯車と第２の歯車とから形成された内歯車対の内側の歯車を形成している。特に第４の歯列は第５の歯列に噛み合う。第３の歯列と第４の歯列と第５の歯列と第６の歯列とは、特に外歯列を形成しているので、第３の歯列と第４の歯列、第４の歯列と第５の歯列、並びに第５の歯列と第６の歯列とが、それぞれ１つの外歯車対を形成している。さらに、これらのホイールは、第１の中心軸線と第４の中心軸線と第５の中心軸線とが、直線に沿って互いにずらして配置されている。第３の中心軸線は、この直線と交差していてもよく、特に第１の中心軸線と合致していていよい。
【００２２】
前記第１の変化実施例の実施態様によれば、第３の歯車が内歯列を有しており、該内歯列に第４の歯車の外歯列が噛み合い、この外歯列は付加的に第１の歯車の外歯列内に噛み合うようになっており、それによって第３の歯車と第４の歯車とが内歯車対を形成し、第４の歯車と第１の歯車とが外歯車対を形成する。第５のホイール及び／又は第６のホイールは、この実施態様においては省くことができる。選択的に、第６の歯車は、第１の歯車に同心的に、かつ相対回動不能に結合されているので、第４の歯車の外歯列が第３の歯車の第１の歯車及び第６の歯車の外歯列に噛み合う。この場合、第４の歯車の外歯列は第６の歯車の外歯列に噛み合うことはない。
【００２３】
第２の変化実施例によれば、第１の歯列が内歯列として構成されていて、第２の歯列が外歯列として構成されており、それによって第２の歯車が、第１の歯車と第２の歯車とから形成された内歯車対の内側の歯車を形成する。偏心体軸は、第３のホイールと相対回動不能に結合されているか、又はこれと一体的に構成されており、この場合、第２のホイールは特に、偏心体軸を介在させて、第３のホイールに偏心的に支承されている。偏心体軸は、特に第３のホイールに対して同心的に配置されており、この場合、第２のホイールは有利な形式で偏心的に、かつ第２の中心軸線を中心にして回転可能に偏心体軸に支承されている。偏心体軸は、この偏心体軸に対して偏心的に配置された第１の円筒形体を有しており、この第１の円筒形体は偏心体軸に相対回動不能に結合されているか、又は偏心体軸と一体的に構成されており、この第１の円筒形体に、又はこの第１の円筒形体の外周面に第２の歯車が第２の中軸線を中心にして回転可能に支承されており、この第２の中心軸線は特に前記円筒形体の中心軸線と合致している。第２の歯車に、この第２の歯車に対して偏心的に配置された第２の円筒形体又はリングが相対回動不能に結合されているか又は一体的に構成されている。第２の円筒形体又はリングにおいて調節運動が取り出されるようになっているので、この取り出される箇所がタップ位置を形成している。有利な形式で第２の円筒形体又はリングはリニア（線）状にガイドされている。偏心体軸は調節駆動装置に全体的に高い形状安定性を与えるようになっており、例えば第３の歯車の突起部として見なされる。第３の歯列と第４の歯列と第５の歯列とは、有利な形式でそれぞれ外歯列として構成されており、従って第３の歯車と第４の歯車とが外歯車対を形成し、第１の歯車が内歯車対を形成している。第４の歯車は第５の歯車に対して同心的に配置されていて、この第５の歯車に相対回動不能に結合されている。さらに、第２の歯車と第１の歯車と第３の歯車とは、直線に沿って互いにずらして配置されていてよい。有利な形式で第３の中心軸線は第１の中心軸線と合致している。
【００２４】
本発明による調節駆動装置は、有利な形式で車両の走行装置内でコントロールロッドの有効長さを調節するために、又は走行装置構成部分を車両の車体に対して相対的にずらすために、特に車両の走行装置に使用される。ホルダは、車体、サブフレーム又は補助フレームに固定され、これに対してタップ位置は走行装置構成部分例えば車両ホイール、ステアリングナックル、ホイールキャリア、コントロールロッド、ステアリングコラム又はタイロッド、玉継手、エラストマー軸受その他に接続されている。選択的に、ホルダは走行装置構成部分に固定され、これに対してタップ位置は車体、サブフレーム又は補助フレームに結合されている。サブフレーム又は補助フレームは、特に車体に堅固に結合されていて、車体に分類される。さらに、サブフレームは、車体に押し込まれるようになっている。ホルダは特に中空円筒形の枠体を有しており、この枠体内に少なくとも第１のホイールと、第２のホイールと第３のホイールとが配置されている。ホルダには、付加的に継手又はエラストマー軸受が固定されており、この場合、枠体と継手又はエラストマー軸受とは、ホルダの種々異なる自由端部に配置されているか、又は固定されていてよい。特に、本発明による調節駆動装置をコントロールロッドに組み込むか、又はコントロールロッドに結合してもよい。このコントロールロッドによって、車両ホイールが車体、補助フレーム又はサブフレームに枢着されている。これによって、調節駆動装置によって、車両ホイールの位置を車体に対して相対的に調節することができる。継手は有利には玉継手である。
【００２５】
さらに本発明の調節駆動装置によって、サブフレーム又は補助フレームを車体に対して移動又は調節することができる。これによって、サブフレーム又は補助フレームに配置された車両中心線を調節、特に操舵することができる。このために、本発明による少なくとも１つの調節駆動装置が車体とサブフレーム又は補助フレームとの間に配置されており、この場合、ホルダは車体に結合されていて、タップ位置はサブフレーム又は補助フレームに結合されているか、又はこの場合タップ位置は車体に結合され、ホルダはサブフレーム又は補助フレームに結合されている。有利な形式で、複数の、例えば２つ、３つ又は４つの本発明による調節駆動装置が、サブフレーム又は補助フレームを調節するために設けられており、この場合、各調節駆動装置を、前述のように、車体とサブフレーム又は補助フレームとの間に配置することができる。サブフレーム又は補助フレームは、サブフレーム軸受若しくは補助フレーム軸受を介して車体に固定することができるので、これらの単数又は複数の軸受を本発明による調節駆動装置に結合するか又は組み込んで構成することができる。
【００２６】
本発明はまた、車両の走行装置構成部分を車両の車体に対して相対的に部分的に調節するための調節駆動装置の使用法に関する。この場合、調節駆動装置は、特に前記すべての実施態様に従って構成された本発明による調節駆動装置である。この場合、有利には調節駆動装置によって、車体に対して相対的な車両ホイールの位置が調節される。
【００２７】
さらに本発明は、車体と、少なくとも１つの走行装置構成部分と、特に車体と走行装置構成部分例えば車両ホイールとの間に配置されたとの本発明による調節駆動装置とを有する車両特に自動車に関する。この調節駆動装置は、本発明による調節駆動装置に関するものであるので、この調節駆動装置は、前記すべての実施態様に従って構成されていてよい。特に、調節駆動装置によって、車体に対して相対的な走行装置構成部分の位置が調節可能である。
【００２８】
本発明によれば有利には、回転運動から長手方向運動への切換が直接行われ、この場合、広く市販されている電動モータを駆動装置として使用することができる。このために特に、スライドリンク又はこれと類似のリニアガイドを必要とすることはない。このようなリニアガイドは、摩擦に基づいて作用効率を低下させ、かつ摩耗し易く、しかも遊びがない。
【００２９】
本発明によれば、直線ガイドは転換可能である。さらにまた、動作機構的な関係を、所定の位置において所定の方向に並進運動（平行移動運動）的に作用する負荷が、回転駆動装置若しくは回転被駆動装置を負荷しないように（死点位置）、設計されている。特に連結点における保持不要の調節位置が歯車の特別な組み合わせによって示されており、これによって、改良されたフェイルセーフ（Fail-Safe）が実現され、システムのセルフロックを省くことができ、駆動装置が保持モーメントを生ぜしめることがなくなる。この場合、連結点は、特に、調節運動が取り出されるタップ位置に相当する。
【００３０】
本発明を図面に示した有利な実施例を用いて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施例による調節駆動装置の概略的な側面図である。
【図２】図１に示した調節駆動装置の概略的な平面図である。
【図３】本発明の第２実施例による調節駆動装置の概略的な断面図である。
【図４】図３に示した調節駆動装置の概略的な平面図である。
【図５】本発明による調節駆動装置に結合された、車両ホイールを補助フレームに結合するためのコントロールロッドの斜視図である。
【図６】本発明による調節駆動装置を有する、車両ホイールを車体に結合するためのコントロールロッドの斜視図である。
【図７】少なくとも１つの本発明による調節駆動装置を有する車両の概略的な平面図である。
【図８】本発明の第１実施例の変化実施例による調節駆動装置の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１及び図２には、本発明の第１実施例による調節駆動装置の概略図が示されており、この場合、第１の歯車１の外歯列が、この第１の歯車１に対して偏心的に配置された第２の歯車２の内歯列に噛み合う。第２の歯車２はさらに、第３の歯車３に対して偏心的に配置されていて、突起部４４によって第３の歯車３内に回転可能に支承されている。第３の歯車３は外歯列が第４の歯車４の外歯列に噛み合っており、第４の歯車４の外歯列はさらに、第５の歯車５の外歯列に噛み合っている。第６の歯車６は、第１の歯車１に対して偏心的に配置されていて、第１の歯車１に相対回動不能に（つまり一緒に回転するように）結合されているか、又は第１の歯車１と一体的に構成されており、この場合、第６の歯車６の外歯列は、第５の歯車５の外歯列に噛み合っている。
【００３３】
第１の歯車１の回転軸線９は第１の歯車１の中心軸線と同じであり、第３の歯車３の回転軸線１０は第３の歯車３の中心軸線と同じであり、また第４の歯車４の回転軸線１１は第４の歯車の中心軸線と同じであって、第５の歯車５の回転軸線１２は第５の歯車の中心軸線と同じであり、第２の歯車２の回転軸線１３は第２の歯車２の中心軸線と同じである。
【００３４】
第２の歯車２はその突起部４４が、転がり軸受又は滑り軸受７を介在して、第３の歯車３内に回転可能に支承されている。さらに第１の歯車１は第６の歯車と共に、第３の歯車３、第４の歯車４及び第５の歯車５は、それぞれ回転可能に概略的に示されたホルダに支承されている。この場合、第１の歯車１及び第６の歯車の回転軸線９、第３の歯車３の回転軸線１０，第４の歯車４の回転軸線１１、並びに第５の歯車５の回転軸線１２は、ホルダ８に対して相対的に定置であって、この場合、第１の歯車１及び第６の歯車６の回転軸線９は、特に第３の歯車３の回転軸線１０と合致している。
【００３５】
調節運動はタップ位置１４で取り出される。この場合、タップ位置１４は第２の歯車２に設けられていて、回転軸線１３に対して間隔を保っている。この実施例によれば、タップ位置１４に突起部１５において突起部１５が第２の歯車２に固定されているか、又は支承されており、該第２の歯車２を介して調節運動が取り出される。特に突起部１５は、タップ位置１４に設けられた第２の歯車２に設けられた切欠内に係合する。調節運動は、ホルダ８に対して相対的に、リニア（線）状又はほぼリニア（線）状に行われる。
【００３６】
ホルダ８に駆動装置１６が固定されており、この駆動装置１６によって、駆動歯車１７が回転軸線１８を中心にして回転せしめられる。駆動歯車１７は外歯列を有しており、この外歯列は歯車４の外歯列に噛み合い、従って駆動歯車１７は歯車４と噛み合う。この歯車４は駆動装置１６によって回転軸線１１を中心にして回転せしめられる。第４の歯車によって、第３の歯車３が回転軸線１０を中心にして回転可能であり、第５の歯車５が回転軸線１２を中心にして回転可能である。また第５の歯車５によって、第６の歯車６及びひいては第１の歯車１も、回転軸線９を中心にして回転可能である。
【００３７】
ホルダ８は中空円筒形の枠体２３を有しており、この枠体２３内に、第１の歯車１、第２の歯車２、第３の歯車３、第５の歯車５並びに第６の歯車６が配置されている。中空円筒形の枠体２３の外で支承された第４の歯車４は、中空円筒形の枠体２３の壁部を貫通しているので、第４の歯車４は第３の歯車３及び第５の歯車５と噛み合うことができる。
【００３８】
図３及び図４には、本発明の第２実施例による調節駆動装置の概略図が示されており、この場合、第１実施例のものと同じか又は類似の特徴には、第１実施例における符号と同じ符号が付けられている。
【００３９】
第１の歯車１は内歯列で以て、この第１の歯車１に対して偏心的に配置された第２の歯車２の外歯列に噛み合っている。第２の歯車２は第３の歯車３に対して偏心的に配置されていて、この第３の歯車３に、偏心体軸１９を介在させて回転可能に支承されている。第３の歯車３は外歯列で以て第４の歯車４の外歯列に噛み合っており、該第４の歯車４は、この第４の歯車４と同心的に配置された第５の歯車５に相対回動不能に又は一体的に構成されており、該第５の歯車５は、第１の歯車１の内歯列に噛み合う外歯列を有している。選択的な実施例によれば、前記第４の歯車は、第３の歯車及び第１の歯車に噛み合っており、それによって第５の歯車は省かれている。
【００４０】
第１の歯車１の回転軸線９はこの第１の歯車の中心軸線と同じであり、第３の歯車３の回転軸線１０はこの第３の歯車の中心軸線と同じであり、第４の歯車４の回転軸線１１はこの第４の歯車４の中心軸線と同じであり、第５の歯車５の回転軸線１２はこの第５の歯車５の中心軸線と同じであって、第２の歯車２の回転軸線１３はこの第２の歯車２の中心軸線と同じである。
【００４１】
特に、第１の歯車１の回転軸線９と第３の歯車３の回転軸線１０とが合致している。さらに、第４の歯車４の回転軸線１１と第５の歯車５の回転軸線１２とが合致している。この場合、第１の歯車１の回転軸線９と、第３の歯車３の回転軸線１０と、第４の歯車４の回転軸線１１と、第５の歯車５の回転軸線１２とは、ホルダ８に対して相対的に定置である。
【００４２】
偏心体軸１９は、この偏心体軸１９に対して偏心的に配置された円筒形体２０を有しており、この円筒形体２０は、偏心体軸１９と相対回動不能に結合されているか又は偏心体１９と一体的に構成されている。第２の歯車２は、転がり軸受又は玉軸受７を介在させて円筒形体２０の外周面に、該円筒形体２０の中心軸線と同じである回転軸線１３を中心にして回転可能に支承されている。さらに、第３の歯車３が偏心体１９と相対回動不能に結合されていて、この偏心体１９に対して同心的きに配置されている。
【００４３】
ホルダ８には、固定手段２４によって駆動装置１６が固定されており、この駆動装置１６によって、第４の歯車４が回転軸線１１を中心にして回転せしめられる。第４の歯車４によって、第３の歯車３は回転軸線１０を中心にして回転可能であり、また第５の歯車５が回転軸線１２を中心にして回転可能であり、この第５の歯車５によって、第１の歯車１が回転軸線９を中心にして回転可能である。固定手段２４と駆動装置１６とは、概略的に示されている。
【００４４】
第２の歯車２に、リング部材２１が相対回動不能に結合されているか又は一体的に構成されており、このリング部材２１は第２の歯車２に対して偏心的に配置されている。調節運動は、リング部材２１で取り出され、従ってこのリング部材２１は調節運動のためのタップ位置１４を形成している。リング部材２１は第２の歯車２に固定されているので、調節運動が第２の歯車２において取り出されるようになっていてもよい。調節運動は、ホルダ８に対して相対的にリニア（線）状又はほぼリニア（線）状に行われるので、リング部材２１は特にリニア状にガイドされている。
【００４５】
ホルダ８は、中空円筒形の枠体２３を有しており、この枠体２３内に、第１の歯車１と第２の歯車２と第３の歯車３と第４の歯車４と第５の歯車５とが設けられている。駆動装置１６は、枠体２３の内側又は外側に配置されていて、例えば軸及び／又は場合によっては付加的な伝動装置又は歯車を介して第４の歯車４に連結されている。
【００４６】
図５には、本発明による調節駆動装置２５に結合された、車両ホイールを補助枠体に結合するためのコントロールロッド２６の斜視図が示されている。この場合、調節駆動装置２５のホルダ８は補助枠体に結合されているか、又は補助枠体に固定されていてよい。さらに、調節駆動装置２５とは反対側の、コントロールロッド２６の端部に玉継手が固定されているか又は配置されており、この玉継手によってコントロールロッド２６が車両ホイールに枢着されている。この場合、図５に示した調節駆動装置２５は、第１実施例に相当する。
【００４７】
選択的に、第２実施例による調節駆動装置２５又は前記２つの実施例とは異なる実施例による調節駆動装置２５を使用してもよい。特に２つの同形式の調節駆動装置が設けられており、これらの調節駆動装置は有利な形式で、共通の１つのホルダ８と、共通の１つの中空円筒形の枠体２３及び／又は共通の１つの駆動装置１６とを有しており、この場合、２つの調節駆動装置のタップ位置１４は、中空円筒形の枠体２３の互いに向かい合った端面側に位置している。特に、２つの調節駆動装置の突起部１５は、中空円筒形の枠体２３の互いに向かい合う両端面側から突き出している。
【００４８】
図６には、車両ホイールに車体を結合するための、本発明による調節駆動装置２５を有するコントロールロッド２７の斜視図が示されており、この場合、中空円筒形の枠体２３に接続された、コントロールロッド２７のベース体２８は、ホルダ８より形成されているか、又はホルダ８に結合されている。さらにまた、調節駆動装置２５とは反対側の、コントロールロッド２７の端部には玉継手が固定されているか又は配置されており、この玉継手によってコントロールロッド２７は車両ホイールに枢着されている。この場合、図６に示した調節駆動装置２５は第１実施例のものに相当する。
【００４９】
選択的に、第２実施例による調節駆動装置２５又は前記２つの実施例とは異なる実施例による調節駆動装置２５を使用してもよい。特に図５を用いて説明されているように、２つの同形式の調節駆動装置が設けられており、これらの調節駆動装置は、有利な形式で、共通の１つのホルダ８と、共通の１つの中空円筒形の枠体２３及び／又は共通の１つの駆動装置１６とを有しており、この場合、２つの調節駆動装置のタップ位置１４は、中空円筒形の枠体２３の互いに向かい合った端面側に位置している。
【００５０】
図７は、第１の車両軸線３０と第２の車両軸線３１とを有する車両２９の概略的な平面図を示す。第１の車両軸線３０は２つの車両ホイール３２及び３３を有しており、これらの車両ホイール３２，３３は、それぞれコントロールロッド２７，３４若しくは３５，３５を介して車両２９の車体３７に枢着されている。この場合、コントロールロッド２７は図６に示したコントロールロッドであって、このコントロールロッド２７内に本発明による調節駆動装置２５が組み込まれている。単数又は複数のコントロールロッド３４，３５及び３６は、特にコントロールロッド２７と同様の形式で、本発明による調節駆動装置を備えていてよい。
【００５１】
第２の車両軸線３１は２つの車両ホイール３８及び３９を有しており、これらの車両ホイール３８及び３９はそれぞれコントロールロッド２６，４０若しくは４１，４２を介して補助フレーム４３に枢着されており、この補助フレーム４３は車体３７に補助フレーム軸受４５によって固定されている。この場合、コントロールロッド２６は、図５に示したコントロールロッドであって、このコントロールロッド２６は本発明による調節駆動装置２５に接続されていて、このコントロールロッド２６のホルダ８は特に補助フレーム４３に固定されている。単数又は複数のコントロールロッド４０，４１，４２は、特にコントロールロッド２６と同様の形式で、本発明による調節駆動装置に接続されていてよい。
【００５２】
選択的に又は補足的に、単数又は複数の軸受４５を本発明による調節駆動装置に連結してもよい。この場合、軸受４５は車体３７に対して調節可能である。これによって、補助フレーム４３及びひいては軸線３１、並びにこの軸線３１に関連するすべての構成部分を、車体３７に対して相対的に回動させ、それによってホイール３８及び３９を枢着することができる。
【００５３】
図８には、本発明の第１実施例の変化実施例による調節駆動装置の概略図が示されており、この場合、第１実施例と同じ特徴又は類似の特徴は、第１実施例におけるのと同じ符号で示されている。
【００５４】
この変化実施例においては、第３の歯車３が内歯列を有しており、この内歯列に第４の歯車４の外歯列が噛み合い、この第４の歯車４の外歯列は付加的に、第１の歯車１の外歯列に噛み合う。それによって第５の歯車を省くことができる。図８によれば、第６の歯車も省かれているが、第６の歯車を、第１実施例におけるのと同様に同心的に、第１の歯車１に相対回動不能に連結し、それによって、第４の歯車４の外歯列を第３の歯車３の内歯列に、及び第６の歯車の外歯列に噛み合うようにすることも可能である。この倍、第４の歯車４の外歯列は、第１の歯車１の外歯列にもはや噛み合っていない。
【００５５】
図８に示されていない駆動装置は、第３の歯車３及び／又は第４の歯車４を駆動する。選択的な実施例によれば、第６の歯車をこの駆動装置によって駆動してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  第１の歯車、  ２  第２の歯車、  ３  第３の歯車、  ４  第４の歯車、  ５  第５の歯車、  ６  第６の歯車、  ７  転がり軸受又は滑り軸受（玉軸受）、  ８  ホルダ、  ９  第１の歯車回転軸線、  １０  第３の歯車の回転軸線、  １１  第４の歯車の回転軸線、  １２  第５の歯車の回転軸線、  １３  第２の歯車の回転軸線、  １４  タップ位置、  １５  突起部、  １６  駆動装置、  １７  駆動歯車、  １８  駆動歯車の回転軸線、  １９  偏心体軸、  ２０  円筒形体、  ２１  リング部材、  ２２  リング部材軸線、  ２３  中空円筒形の枠体、  ２４  固定手段、  ２５  調節駆動装置、  ２６，２７  コントロールロッド、  ２８  コントロールロッドのベース体、  ２９  車両、  ３０  第１の車両軸線、  ３１  第２の車両軸線、  ３２，３３  車両ホイール、  ３４，３５，３６  コントロールロッド、  ３７  車体、  ３８，３９  車両ホイール、  ４０，４１，４２  コントロールロッド、  ４３  補助フレーム、  ４４  第２の歯車の突起部、  ４５  補助フレーム軸受
【図１】
2010508487.tif 000003
【図２】
2010508487.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010508487.tif 000009
【図８】
2010508487.tif 000010
【国際調査報告】
2010508487.tif 000011
2010508487.tif 000012
2010508487.tif 000013
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