(57)【要約】無線通信環境での利用のためのＩＰｓｅｃトンネルの確立を実現するシステム及び手順が説明される。ホーム基地局上のＩＰｓｅｃ確立手続きは、無線通信環境のオープン・アクセス・セクターに位置するホーム基地局と、無線通信環境のセキュアなセグメントの隣接に配置されるパケットデータインターワーキング機能コンポーネントとの間のＩＰｓｅｃトンネルを確立するために使用されることができる。さらに、高速パケットデータ、ポイントツーポイントプロトコル、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコルは、無線通信環境の安全なエリア内に散在するコンポーネントとの更なる通信を容易にするために、該ホーム基地局に関連するアクセス端末の認証を容易にするためのＩＰｓｅｃトンネルを通して指示されることができる。さらに、ホーム基地局に関連するアクセス端末に属する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）は、ホーム基地局とパケットデータサービングノードとの間の通信を確立するパケットデータサービングノードを識別するために用いられることができる。
2010529785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信環境での利用のためのＩＰｓｅｃトンネルの確立を実現する方法において、
ホーム基地局とパケットデータインターワーキング機能コンポーネントとの間に前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するために、該ホーム基地局上のＩＰｓｅｃ確立手続き（該ＩＰｓｅｃ確立手続きは、すべてのユーザの中の一つのユーザに少なくとも部分的に基づくか、又は、サービス品質（ＱｏＳ）に基づく。）を利用することと、
前記ホーム基地局に関連するアクセス端末を認証するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを通して指示される、高速パケットデータ（ＨＲＤＰ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）又はノンアクセス・ストラタム（ＮＡＳ）ベースのサポートのうちの少なくとも一つを使用することと、
前記ホーム基地局とパケットデータサービングノードとの間の通信を確立するための該パケットデータサービングノードを識別又は選択するために、前記アクセス端末に関連する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）を利用することと、
前記パケットデータサービングノードとのＡ１０コネクションを確立するために、Ａ１１シグナリングを使用することを含む方法。
【請求項２】
ユーザサービス（ＲＡＤＩＵＳ）メッセージにおけるリモート認証ダイヤルを運ぶために、前記確立されたＩＰｓｅｃトンネルを利用することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホーム基地局に関連する前記アクセス端末を認証するために、前記無線通信環境の安全なセグメントの中に置かれたアクセス・認証及びアカウンティングサービスを使用することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＩＰｓｅｃトンネルは、前記無線通信環境の安全なセグメントと前記無線通信環境の無防備のセクターとの間に現存しているアクセスバリアを貫通する請求項１に記載のの方法。
【請求項５】
前記パケットデータインターワーキング機能コンポーネントは、前記無線通信環境の安全なセグメントと前記無線通信環境の無防備のセクターとの間の共通部分に置かれる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パケットサービングノードは、前記無線通信環境の安全なセグメントに置かれる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＩＰｓｅｃ確立手続きを利用することは、前記ホーム基地局と通信する前記アクセス端末に関連するネットワークアドレス識別子を含むネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）の存続するリストを参照することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アクセス端末上の現在実行しているサービスが終了するまで、マクロ無線基地局から前記ホーム基地局への移行の間の該マクロ無線基地局との接続性を、維持することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも部分的に移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）モジュロＮアルゴリズムを利用することに基づいて、通信を確立するための前記パケットデータサービングノードを決定することを更に含み、
Ｎは、前記無線通信環境に現存している潜在的なパケットデータサービングノードの数を表す請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ａ１０コネクションを確立するために前記Ａ１１シグナリングを使用することは、前記パケットデータサービングノードと前記ホーム基地局との間の汎用ルーティングカプセル化（ＧＲＥ）トンネリングを確立することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ホーム基地局は、アカウンティング機能性を実行し、前記パケットデータサービングノードに対するアカウンティングレコードを、Ａ１１エアーリンクレコードを介してフォワードする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ホーム基地局は、前記ホーム基地局と前記パケットデータサービングノードとの間に置かれるＡ１１コンセントレータと通信する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記Ａ１１コンセントレータは、単一のＡ１１コネクションを介して、前記パケットデータサービングノードと通信する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ホーム基地局は、Ａ１１コンセントレータとの複数のＡ１１／Ａ１０インタフェースを確立し、
前記複数のＡ１１／Ａ１０インタフェースの各々は、前記ホーム基地局へのアクセスを開始する更なるアクセス端末に少なくとも部分的に基づいて確立される請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記Ａ１１コンセントレータは、１又は複数のホーム基地局とのＡ１１及びＡ１０コネクションの間のマッピングと、前記１又は複数のホーム基地局の間のＡ１１及びＡ１０インタラクションとを維持し、
前記マッピングは、前記Ａ１１コンセントレータへの又はそれからのルートをルーティングするために利用される請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記マッピングは、前記ホーム基地局が前記Ａ１１コンセントレータとのＡ１０コネクションを確立した計画対象期間に少なくとも部分的に基づいて、動的にアップデートされる請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記ホーム基地局は、無線通信環境の無防備のセグメントに位置され、
前記無防備のセグメントは、有線及び無線の家庭又は中小企業の環境を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記有線又は無線の家庭又は中小企業の環境は、ＩＥＥＥ ８０２通信パラダイムを使用する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記アクセス端末は、前記無線通信環境へ無線でアクセスできない請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記無線通信環境の保護されたセグメントに位置している前記パケットデータサービングノードと直接通信するために、前記ホーム基地局と前記パケットデータインターワーキング機能コンポーネントとの間に確立されるＩＰｓｅｃトンネルを前記アクセス端末から利用することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
無線通信環境で利用されるＩＰｓｅｃトンネルを確立する無線通信装置において、
前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための手段と、前記無線通信環境の安全なセクターと前記無線通信環境の無防備のセクターとの間の通信を仲介するための手段と、の間に前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための該手段上のＩＰｓｅｃ確立手続き（該ＩＰｓｅｃ確立手続きは、すべてのユーザの中の一つのユーザに少なくとも部分的に基づくか、又は、サービス品質（ＱｏＳ）に基づく。）を利用するための手段と、
前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段に関連するモバイル通信するための手段を認証するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを通して指示される、高速パケットデータ（ＨＲＤＰ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）又はノンアクセス・ストラタム（ＮＡＳ）ベースのサポートのうちの少なくとも一つを使用するための手段と、
前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段と、パケットデータを提供するための手段と、の間の通信を確立するための該パケットデータを提供するための手段を識別又は選択するために、前記モバイル通信するための手段に関連する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）を利用するための手段と、
前記パケットデータを提供するための手段とのＡ１０コネクションを確立するために、Ａ１１シグナリングを使用するための手段とを含む方法。
【請求項２２】
前記トンネルは、ユーザサービス（ＲＡＤＩＵＳ）メッセージにおけるリモート認証ダイヤルを運ぶために利用される請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記無線通信環境の前記安全なセクターに置かれた認証のための手段を更に含む請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記ＩＰｓｅｃトンネルは、前記無線通信環境の前記安全なセクターと前記無線通信環境の前記無防備のセクターとの間に実装される境界線を透過する請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記通信を仲介するための手段は、前記無線通信環境の前記安全なセクターと前記無線通信環境の前記無防備のセクターの各々の周辺に置かれる請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
前記パケットデータを提供するための手段は、前記無線通信環境の前記安全なセクターの中に置かれる請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段は、持続するための手段に記憶されたネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）のリストを参照し、
前記ネットワークアドレス識別子のリストは、前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段との交信を開始する前記モバイル通信するための手段に関連するネットワークアドレス識別子を含む請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
前記モバイル通信するための手段は、前記モバイル通信するための手段上で実行しているサービスが終了するまで、前記無線通信環境の前記安全なセクターに関連する送受信機による通信をするための手段との通信を維持する請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項２９】
前記ＩＰｓｅｃ確立手続きを使用するための手段は、移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）モジュロＮアルゴリズムの使用に少なくとも部分的に基づいて、前記パケットデータを提供するための手段を決定し、
Ｎは、前記無線通信環境の前記安全なセクターで利用できる可能なパケットデータを提供するための手段の数を表す請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項３０】
前記Ａ１１シグナリングを使用するための手段は、前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段と前記パケットデータを提供するための手段との間の汎用ルーティングカプセル化（ＧＲＥ）トンネリングを確立するための手段を含む請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項３１】
前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段は、Ａ１１インタフェースを集中するための手段を含み、
前記Ａ１１インタフェースを集中するための手段は、前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段と前記パケットデータを提供するための手段との間に配置されている請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項３２】
前記Ａ１１インタフェースを集中するための手段は、単一のＡ１１コネクションを介して、前記パケットデータを提供するための手段と、データを交換する請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項３３】
前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段は、前記Ａ１１インタフェースを集中するための手段との複数のＡ１１／Ａ１０インタフェースを利用し、
前記複数のＡ１１／Ａ１０インタフェースの各々は、前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段との関連付けを要求している更なるモバイル通信するための手段に少なくとも部分的に基づいて確立される請求項３１に記載の無線通信装置。
【請求項３４】
前記Ａ１１インタフェースを集中するための手段は、２以上の前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段とのＡ１１及びＡ１０コネクションの間のマッピングと、前記２以上の前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段の間のＡ１１及びＡ１０インタラクションとを維持し、
前記マッピングは、前記Ａ１１インタフェースを集中するための手段への又はからのパケットを指示するために使用される請求項３１に記載の無線通信方法。
【請求項３５】
前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段は、前記無線通信環境の前記無防備のセクターに配置され、
前記無線通信環境の前記無防備のセクターは、有線又は無線の家庭又は中小企業の環境を含む請求項２１に記載の無線通信方法。
【請求項３６】
前記モバイル通信するための手段は、前記無線通信環境の前記安全なセクターに位置している前記パケットデータを提供するための手段と直接の通信を確立するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段により維持される前記ＩＰｓｅｃトンネルを利用する請求項２１に記載の無線通信装置。
【請求項３７】
ホーム基地局からパケットデータインターワーキング機能に達するＩＰｓｅｃトンネルを確立するために、ＩＰｓｅｃ確立手続きを使用すること、安全な無線通信環境で前記ホーム基地局に関連するアクセス端末を認証するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを通じて高速パケットデータ（ＨＲＤＰ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）を指示すること、前記アクセス端末に関連する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）に少なくとも部分的に基づいてパケットデータサービングノードを識別すること、前記パケットデータサービングノードと前記ホーム基地局との間に動的なデータ交換を確立すること、及びＡ１１シグナリングを使用して前記パケットデータサービングノードとのＡ１０コネクションを確立することに関係するインストラクションを記憶するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリで保持されるインストラクションを実行するように構成されたプロセッサとを含む無線通信装置。
【請求項３８】
前記メモリは、ユーザサービス（RADIUS）メッセージにおけるリモート認証ダイヤルを運ぶこと、及び前記アクセス端末を前記ホーム基地局で認証するために認証サービスを使用することに関係するインストラクションを更に記憶する請求項３７に記載の無線通信装置。
【請求項３９】
前記ホーム基地局から前記パケットデータインターワーキング機能に達する前記ＩＰｓｅｃトンネルは、前記ホーム基地局と前記パケットデータサービングノードとの間に挿入されたセキュリティーバリアを貫く請求項３９に記載の無線通信装置。
【請求項４０】
前記パケットデータインターワーキング機能コンポーネントは、前記安全な無線通信環境と、有線又は無線の通信環境の無防備な側との間の連結点に配置される請求項３７に記載の無線通信装置。
【請求項４１】
前記メモリは、前記ホーム基地局との通信を要求している前記アクセス端末に関連するネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）を見つけるためにネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）のリストを参照すること、前記アクセス端末上で動作する実行中のサービスすべてがアイドル状態になるまで、マクロ無線基地局から前記ホーム基地局への移行の間の該マクロ無線基地局との接続性を維持すること、及びＩＭＳＩモジュロＮアルゴリズムに基づいて、通信を確立するための前記パケットデータサービングノードを決定すること（Ｎは、前記安全な無線通信環境中に存在する潜在的なパケットデータサービングノードの数を表す。）に関係するインストラクションを更に記憶する請求項３７に記載の無線通信装置。
【請求項４２】
前記ホーム基地局は、無線基地局（ＢＴＳ）の側面、基地局制御装置（ＢＳＣ）の側面、及びパケット制御機能（ＰＣＦ）の側面に関連する機能性を含む請求項３７に記載の無線通信装置。
【請求項４３】
コンピュータ読み取り可能な媒体を含むコンピュータープログラム製品において、
前記コンピュータ読み取り可能な媒体は、
コンピュータに、ホーム基地局とパケットデータインターワーキング機能コンポーネントとの間にＩＰｓｅｃトンネルを確立するために、該ホーム基地局上のＩＰｓｅｃ確立手続き（該ＩＰｓｅｃ確立手続きは、すべてのユーザの中の一つのユーザに少なくとも部分的に基づくか、又は、サービス品質（ＱｏＳ）属性に基づく。）を利用させるためのコードと、
コンピュータに、前記ホーム基地局に関連するアクセス端末を認証するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを通して指示される、高速パケットデータ（ＨＲＤＰ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）又はノンアクセス・ストラタム（ＮＡＳ）ベースのサポートのうちの少なくとも一つを使用させるためのコードと、
コンピュータに、前記ホーム基地局とパケットデータサービングノードとの間の通信を確立するための該パケットデータサービングノードを識別又は選択するために、前記アクセス端末に関連する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）を利用させるためのコードと、
コンピュータに、前記パケットデータサービングノードとのＡ１０コネクションを確立するために、Ａ１１シグナリングを使用させるためのコードとを含むコンピュータープログラム製品。
【請求項４４】
前記ホーム基地局は、無線基地局（ＢＴＳ）の能力、基地局制御装置（ＢＳＣ）の能力、パケット制御機能（ＰＣＦ）の能力、及びパケットデータサービング能力に関連する手段を含む請求項４３に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項４５】
前記パケットデータサービング能力は、前記アクセス端末が前記ホーム基地局又はマクロ無線基地局との通信を区別することができないことを確実にする請求項４３に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項４６】
前記ホーム基地局は、無線基地局（ＢＴＳ）の能力、基地局制御装置（ＢＳＣ）の能力及びパケット制御機能（ＰＣＦ）の能力に関連する機能性を含み、
前記ホーム基地局は、前記アクセス端末が前記ホーム基地局又はマクロ無線基地局との通信を区別することができないことを確実にするための、パケットデータサービング能力を提供するために、無線通信環境の保護されたセグメントに位置している前記パケットデータサービングノードを使用する請求項４３に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項４７】
前記無線通信環境の保護されたセグメントは、セルラーモバイル通信ネットワークを含む請求項４６に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項４８】
無線通信システムにおける装置は、
ホーム基地局とパケットデータインターワーキング機能コンポーネントとの間にＩＰｓｅｃトンネルを確立するために、ホーム基地局上のＩＰｓｅｃ確立手続き（該ＩＰｓｅｃ確立手続きは、すべてのユーザの中の一つのユーザに少なくとも部分的に基づくか、又は、サービス品質（ＱｏＳ）属性に基づく。）を利用し、
前記ホーム基地局に関連するアクセス端末を認証するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを通して指示される、高速パケットデータ（ＨＲＤＰ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）又はノンアクセス・ストラタム（ＮＡＳ）ベースのサポートのうちの少なくとも一つを使用し、
前記ホーム基地局とパケットデータサービングノードとの間の通信を確立するための該パケットデータサービングノードを識別又は選択するために、前記アクセス端末に関連する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）を利用し、そして、
前記パケットデータサービングノードとのＡ１０コネクションを確立するために、Ａ１１シグナリングを使用する、
ように構成されたプロセッサを含む無線通信システム。
【請求項４９】
前記プロセッサは、休止状態セッション転送のために、コンセントレータ・コンポーネントを介して、ソース・アクセスノードとターゲット・アクセスノードとの間のＡ１３シグナリングを使用するように更に構成された請求項４８に記載の無線通信システム。
【請求項５０】
前記プロセッサは、高速パケットデータ・インターアクセスノード・接続状態セッション転送を達成するために、コンセントレータ・コンポーネントを介して、ソース・アクセスノードとターゲット・アクセスノードとの間のＡ１６シグナリングを使用するように更に構成された請求項４８に記載の無線通信システム。
【請求項５１】
前記プロセッサは、インターアクセスノード相互接続性をサポートする資源を管理するために、コンセントレータ・コンポーネントを介して、ソース・アクセスノードとターゲット・アクセスノードとの間のＡ１７シグナリング情報を指示するように更に構成された請求項４８に記載の無線通信システム。
【請求項５２】
前記プロセッサは、相互接続性の間、コンセントレータ・コンポーネントを介して、ソース・アクセスノードとターゲット・リモート送信機との間のアクセスノードに関連するＡ１８トラフィックを運ぶように更に構成された請求項４８に記載の無線通信システム。
【請求項５３】
前記プロセッサは、コンセントレータ・コンポーネントを介して、前記アクセスノードとターゲット・リモート送信機との間のアクセス端末のための、Ａ１９リモート送信機固有の、ベアラに関係する、相互接続性制御メッセージを交換するように更に構成された請求項４８に記載の無線通信システム。
【請求項５４】
前記プロセッサは、コンセントレータ・コンポーネントを介して、高速パケットデータ・アクセス・ノードとインドア無線システムとの間のＡ２１シグナリング情報を相互通信するように更に構成された請求項４８に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
この出願は、２００７年６月７日付け提出された“HOME BASE STATION”と題される米国仮出願第６０／９４２，６４３号の利益を主張する。上記の出願の全部が参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（技術分野）
以下の説明は、一般に、無線通信に関し、より詳しくは無線通信システムにおける基地局に関する。
【背景技術】
【０００３】
様々なタイプの通信を提供するために、無線通信システムが広く配置される。例えば、ボイス（voice）及び／又はデータが、そのような無線通信システムを通じて提供されることができる。典型的な無線通信システム又はネットワークは、１又は複数の共有資源（例えば、バンド幅、送信電力、インターフェアランス、タイムスロット、…）に対するアクセスを、複数のユーザへ提供することができる。例えば、システムは、例えば周波数分割多重（ＦＤＭ）、時分割多重（ＴＤＭ）、符号分割多重（ＣＤＭ）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）、その他のような、様々な多元接続技術を使用することができる。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信システムは、同時に複数のアクセス端末に関する通信をサポートすることができる。各々のアクセス端末は、順方向及び逆方向リンク上での伝送を通じて１又は複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（又はダウンリンク）は、基地局からアクセス端末までの通信リンクを指し示し、逆方向リンク（又はアップリンク）は、アクセス端末から基地局までの通信リンクを指し示す。この通信リンクは、単一入力単一出力、多重入力単一出力又は多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）のシステムを通じて確立されることができる。
【０００５】
ＭＩＭＯシステムは、一般に、データ伝送のために複数の（ＮＴ個の）送信アンテナ及び複数の（ＮＲ個の）受信アンテナを使用する。ＮＴ個の送信アンテナ及びＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルと呼ぶことのできる、ＮＳ個の独立したチャネルに分解されることができる。ここでは、ＮＳ≦｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立したチャネルの各々は、一つの次元に対応する。さらに、複数の送信及び受信アンテナにより作成される更なる次元が利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、向上されたパフォーマンス（例えば、増加されたスペクトル効率、より高いスループット及び／又はより大きな信頼性）を提供することができる。
【０００６】
ＭＩＭＯシステムは、共通の物理媒体上の順方向リンクの通信と逆方向リンクの通信とを分割するために、様々なデュプレキシング技術をサポートすることができる。例えば、周波数分割双方向（ＦＤＤ）システムは、順方向リンクの通信と逆方向リンクの通信に対して、異なる周波数領域を利用することができる。さらに、時分割双方向（ＴＤＤ）システムにおいて、順方向リンクの通信及び逆方向リンクの通信は、相互関係原則が逆方向リンク・チャネルから順方向リンク・チャネルを推定することを可能にするように、共通の周波数領域を使用することができる。
【０００７】
無線通信システムは、しばしば、カバレージエリアを提供する１又は複数の基地局を使用する。典型的な基地局は、ブロードキャスト・サービス、マルチキャスト・サービス及び／又はユニキャスト・サービスのための複数のデータストリームを送信することができる。ここでは、データストリームは、アクセス端末に対して独立した受信対象となり得るデータのストリームであっても良い。そのような基地局のカバレージエリアの範囲内のアクセス端末は、複合ストリームによって運ばれる１つの、２以上の又はすべてのデータストリームを受信するために使用されることができる。同様に、アクセス端末は、基地局又は他のアクセス端末にデータを送信することができる。
【０００８】
例えば高度自動機能電話（smart phones）、携帯電話（cell phones）などのようなモバイル通信デバイスが、それらがメンバーであるマクロ・セルラー・ネットワークとの接続性を失う多くの場合がある。これは、特に、モバイルデバイス又は携帯型デバイスが、セルラー通信のカバレージがせいぜいまばらである家庭（homes）又は事業所（business establishments）の中に取り入れられる場合である。クレームされた主題は、上で説明された一つ又は全ての問題を解決し又は少なくとも軽減することに向けられる。
【発明の概要】
【０００９】
以下は、１又は複数の実施形態の簡略化された概要を、そのような実施形態の基本的な理解を提供するために示す。この概要は、すべての予期された実施形態の外延的な概要であるというわけではなく、また、すべての実施形態の鍵となる又は重要な要素を特定することも、一部又は全部の実施形態の範囲を線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後で示されるより詳しい説明に対する前置きとして、１又は複数の実施形態のいくつかの概念を簡略化された形で示すことである。
【００１０】
本明細書で開示される様々な態様に従ってクレームされた主題は、ＢＴＳ／ＢＳＣ／ＰＣＦの機能性を、ホーム基地局と呼ばれる一つの実体に縮小させるアーキテクチャーを提供する。ホーム基地局は、該ホーム基地局とセルラー・ネットワークのパケットデータインターネットワーキング機能との間に確立されるＡ１０コネクションを利用（utilize）又は使用（employ）することができ、それによって、該ホーム基地局からセルラー・ネットワークまでのシームレスなハンドオーバを提供している。さらに、更なる態様に従って、クレームされた主題は、複数のＡ１１コネクションを統合（consolidating）することを可能にさせるＡ１１コンセントレータを使用することができ、それゆえ、セルラー・システムのパケットデータスイッチングの態様に対する影響を低減している。さらに、ホーム基地局によって管理（engineered）される機能（facilities）及び機能性（functionalities）の利用を通じて、マクロ・セルラー・ネットワークへのモバイル接続性を可能にする及び／又は容易にする他のインタフェース（例えば、Ａ１３、Ａ１６、Ａ１７、Ａ１８、Ａ１９、Ａ２１）が、設けられることができ及び／又は利用されることができる。
【００１１】
１又は複数の実施形態及びその対応する開示に従って、様々な態様が、無線通信環境における利用のためのＩＰｓｅｃトンネルの確立を容易にすることに又は実現することに関連して説明される。一つの態様に従って、クレームされた主題は、無線通信環境での利用のためのＩＰｓｅｃトンネルの確立を実現する方法であって、ホーム基地局とパケットデータインターワーキング機能コンポーネントとの間に前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するために、該ホーム基地局上のＩＰｓｅｃ確立手続き（該ＩＰｓｅｃ確立手続きは、すべてのユーザの中の一つのユーザに少なくとも部分的に基づくか、又は、サービス品質（ＱｏＳ）に基づく。）を利用することと、前記ホーム基地局に関連するアクセス端末を認証するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを通して指示される、高速パケットデータ（ＨＲＤＰ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）又はノンアクセス・ストラタム（ＮＡＳ）ベースのサポートのうちの少なくとも一つを使用することと、前記ホーム基地局とパケットデータサービングノードとの間の通信を確立するための該パケットデータサービングノードを識別又は選択するために、前記アクセス端末に関連する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）を利用することと、前記パケットデータサービングノードとのＡ１０コネクションを確立するために、Ａ１１シグナリングを使用することを含むものを、含む。
【００１２】
また更なる態様に従って、クレームされた主題は、無線通信環境において利用されるＩＰｓｅｃトンネルを確立する無線通信装置を含む。本無線通信装置は、前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための手段と、前記無線通信環境の安全なセクターと前記無線通信環境の無防備のセクターとの間の通信を仲介するための手段と、の間に前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための該手段上のＩＰｓｅｃ確立手続き（該ＩＰｓｅｃ確立手続きは、すべてのユーザの中の一つのユーザに少なくとも部分的に基づくか、又は、サービス品質（ＱｏＳ）に基づく。）を使用するための手段と、前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段に関連するモバイル通信するための手段を認証するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを通して指示される、高速パケットデータ（ＨＲＤＰ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）又はノンアクセス・ストラタム（ＮＡＳ）ベースのサポートのうちの少なくとも一つを使用するための手段と、前記ＩＰｓｅｃトンネルを確立するための前記手段と、パケットデータを提供するための手段と、の間の通信を確立するための該パケットデータを提供するための手段を識別又は選択するために、前記モバイル通信するための手段に関連する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）を利用するための手段と、前記パケットデータを提供するための手段とのＡ１０コネクションを確立するために、Ａ１１シグナリングを使用するための手段とを含む方法。
【００１３】
更なる態様に従って、クレームされた主題は、ホーム基地局からパケットデータインターワーキング機能に達するＩＰｓｅｃトンネルを確立するために、ＩＰｓｅｃ確立手続きを使用すること、安全な無線通信環境で前記ホーム基地局に関連するアクセス端末を認証するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを通じて高速パケットデータ（ＨＲＤＰ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）を指示すること、前記アクセス端末に関連する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）に少なくとも部分的に基づいてパケットデータサービングノードを識別すること、前記パケットデータサービングノードと前記ホーム基地局との間に動的なデータ交換を確立すること、及びＡ１１シグナリングを使用して前記パケットデータサービングノードとのＡ１０コネクションを確立することに関係するインストラクションを記憶するメモリと、前記メモリに接続され、前記メモリで保持されるインストラクションを実行するように構成されたプロセッサとを含む無線通信装置を、含む。
【００１４】
更なる態様に従うクレームされた主題は、ホーム基地局とパケットデータインターワーキング機能コンポーネントとの間にＩＰｓｅｃトンネルを確立するために、該ホーム基地局上のＩＰｓｅｃ確立手続き（該ＩＰｓｅｃ確立手続きは、すべてのユーザの中の一つのユーザに少なくとも部分的に基づくか、又は、サービス品質（ＱｏＳ）属性に基づく。）を利用し、前記ホーム基地局に関連するアクセス端末を認証するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを通して指示される、高速パケットデータ（ＨＲＤＰ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）又はノンアクセス・ストラタム（ＮＡＳ）ベースのサポートのうちの少なくとも一つを使用し、前記ホーム基地局とパケットデータサービングノードとの間の通信を確立するための該パケットデータサービングノードを識別又は選択するために、前記アクセス端末に関連する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）を利用し、前記パケットデータサービングノードとのＡ１０コネクションを確立するために、Ａ１１シグナリングを使用するための機械読み取り可能なインストラクションを、その上に記憶した機械読み取り可能な媒体を含む。
【００１５】
さらに、更なる態様に従うクレームされた主題は、無線通信システムにおいて、ホーム基地局とパケットデータインターワーキング機能コンポーネントとの間にＩＰｓｅｃトンネルを確立するために、ホーム基地局上のＩＰｓｅｃ確立手続き（該ＩＰｓｅｃ確立手続きは、すべてのユーザの中の一つのユーザに少なくとも部分的に基づくか、又は、サービス品質（ＱｏＳ）属性に基づく。）を利用し、前記ホーム基地局に関連するアクセス端末を認証するために、前記ＩＰｓｅｃトンネルを通して指示される、高速パケットデータ（ＨＲＤＰ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）又はノンアクセス・ストラタム（ＮＡＳ）ベースのサポートのうちの少なくとも一つを使用し、前記ホーム基地局とパケットデータサービングノードとの間の通信を確立するための該パケットデータサービングノードを識別又は選択するために、前記アクセス端末に関連する移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）を利用し、そして、前記パケットデータサービングノードとのＡ１０コネクションを確立するために、Ａ１１シグナリングを使用するように構成されたプロセッサを含む装置を含むことができる。
【００１６】
前述の目的及び関係する目的の達成のために、１又は複数の実施形態は、以下で詳細に説明され、特にクレームにおいて示される特徴を包含する。以下の説明及び添付図面は、１又は複数の実施形態のある実例となる態様を詳細に説明する。しかしながら、これらの態様は、様々な実施形態の原理が使用されることのできる様々な方法のうちのほんの数例を示しており、また、説明された実施形態は、そのような態様及びそれらの均等物のすべてを含むことを意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本明細書で説明される様々な態様に従う無線通信システムの説明図である。
【図２】図２は、無線通信環境においてホーム基地局を使用するネットワーク・アーキテクチャーの例の説明図である。
【図３】図３−５は、無線通信環境においてホーム基地局を使用するネットワーク・アーキテクチャーを例示する。
【図４】図３−５は、無線通信環境においてホーム基地局を使用するネットワーク・アーキテクチャーを例示する。
【図５】図３−５は、無線通信環境においてホーム基地局を使用するネットワーク・アーキテクチャーを例示する。
【図６】図６は、本主題の開示の様々な態様に従うホーム基地局を通してトンネルを確立する例であるアクセス端末の説明図である。
【図７】図7は、本主題の開示の様々な態様に従うトンネリングを実現するホーム基地局の例の説明図である。
【図８】図８は、本主題の開示の様々な態様に従うトンネリングを実現するホーム基地局の例の更なる説明図である。
【図９】図９は、本主題の開示の態様に従うトンネリングを実現するホーム基地局の説明図を提供する。
【図１０】図１０は、本主題の開示の態様に従う利用されるＡ１１コンセントレータを含むネットワーク・アーキテクチャーの例の説明図を提供する。
【図１１】図１１は、無線通信環境においてホーム基地局の利用を容易にする手順の例の説明図である。
【図１２】図１２は、本主題の開示の様々な態様に従うホーム基地局を通してトンネルを確立するアクセス端末の例の更なる説明図である。
【図１３】図１３は、本主題の開示の様々な態様に従うパケットデータインターワーキング機能へのトンネルを確立するホーム基地局の例の説明図を提供する。
【図１４】図１４は、無線通信環境において柔軟なシグナリング・スキームを使用することによって複数の資源ブロックを１又は複数のアクセス端末に割り当てるのを容易にするシステムの例の説明図である。
【図１５】図１５は、公共のインターネットとコア・セルラー無線通信環境との間の隣接（contiguity）に位置しているパケットデータインターワーキング機能を使って、ホーム基地局をリンクするトンネルを確立することを可能にするシステムの例の説明図である。
【詳細な説明】
【００１８】
これから、様々な実施形態が図面を参照しながら説明される。ここで、全体にわたって、同様の参照番号は、同様のエレメントを指すために用いられる。以下の記述では、説明のために、多くの特定の細部が、１又は複数の実施形態の深い理解を与えるために説明される。しかしながら、これら特定の細部なしにそのような（１又は複数の）実施形態が実施され得ることは明らかであろう。他の例において、１又は複数の実施形態の説明を容易にするために、既知の構造及びデバイスがブロック図の形で示される。
【００１９】
この出願において用いられる用語“コンポーネント（component）”、“モジュール（module）”、“システム（system）”及び同類のものは、コンピュータ関連のエンティティーである、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア又は実行中のソフトウェアのいずれをも指すことを意図されている。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で動作するプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル（executable）、実行のスレッド、プログラム、及び／又は、コンピュータであっても良い（ただし、これらに制限されるものではない）。例として、コンピュータデバイス上で動作するアプリケーションと、そのコンピュータデバイスの両方とも、コンポーネントであり得る。１又は複数のコンポーネントがプロセス及び／又は実行のスレッドの内部に存在することができ、また、一つのコンポーネントが一つのコンピュータに局在し及び／又は２以上のコンピュータ間に分散されることができる。加えて、これらコンポーネントは、様々なデータ構造を記録した様々なコンピュータ読み取り可能な媒体から実行することができる。それらコンポーネントは、例えば、１又は複数のデータパケット（例えば、その信号を経由して、ローカルシステムにおいて、分散システムにおいて及び／又は例えば他のシステムをともなうインターネットのようなネットワークを横切って、他のコンポーネントとインターラクトする、一つのコンポーネントからのデータ）を持つ信号に従うような、ローカルプロセス及び／又はリモートプロセスを経由して、通信することができる。
【００２０】
本明細書で説明される技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、シングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）及び他のシステムのような、様々な無線通信システムのために使用されることができる。用語“システム（system）”及び“ネットワーク（network）”は、しばしば互換的に使われる。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００などのような無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡは、ワイドバンドＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）及びＣＤＭＡの他の変形を含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００標準、ＩＳ−９５標準及びＩＳ−８５６標準をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のような無線技術を実装することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばEvolved ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭａｘ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）などのような無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使う、ＵＭＴＳの来るリリースであり、それは、アップリンク上でＳＣ−ＦＤＭＡを使用し、ダウンリンク上でＯＦＤＭＡを使用する。
【００２１】
シングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、シングルキャリア変調及び周波数領域イコライゼイションを利用する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと同程度のパフォーマンス及び基本的にＯＦＤＭＡシステムと同じ全体的な複雑さを持つ。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有のシングルキャリア構造のために、より低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を持つ。ＳＣ−ＦＤＭＡは、例えば、送信電力効率の観点でより低いＰＡＰＲがアクセス端末に大いに恩恵を与えるアップリンク通信において使用されることができる。したがって、ＳＣ−ＦＤＭＡは、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）又はEvolved ＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームとして実装されることができる。
【００２２】
さらにまた、様々な実施形態がアクセス端末に関連して本明細書で説明される。また、アクセス端末は、システム、加入者ユニット、加入者設備、移動ル局、モバイル、リモート局、リモート端末、モバイルデバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザエージェント、ユーザデバイス、又はユーザ装置（UE）と呼ばれることができる。アクセス端末は、携帯電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続能力を持つ携帯用デバイス、コンピュータデバイス、又は無線モデムに接続される他の処理デバイスであっても良い。さらに、様々な実施形態が基地局に関連して本明細書で説明される。基地局は、アクセス端末と通信するために利用されることができ、また、（１又は複数の)アクセスポイント、Ｎｏｄｅ Ｂ、Evolved Node B （eNodeB）又は何らかの他の専門用語で呼ばれることができる。
【００２３】
さらに、本明細書で説明される様々な態様又は特徴は、標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技術を用いた方法、装置又は製品として実装されることができる。本明細書で用いられる用語“製品（article of manufacture）”は、任意のコンピュータ読み取り可能なデバイス、キャリア又は媒体からアクセスできるコンピュータプログラムを包含することを意図されている。例えば、コンピュータ読み取り可能な媒体は、磁気記憶装置（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）など）、スマートカード、及びフラッシュメモリデバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キードライブなど）を含むことができる（ただし、それらに制限されるものではない）。さらに、本明細書で説明される様々な記憶媒体は、１又は複数のデバイス及び／又は情報を格納するための他の機械読み取り可能な媒体を表すことができる。用語“機械読み取り可能な媒体（machine-readable medium）”は、制限されることなしに、（１又は複数の）インストラクション及び／又はデータを格納し、収容し及び／又は運ぶことができる無線チャネル及び様々な他の媒体を含むことができる。
【００２４】
一つの態様に従ってクレームされた主題は、ＢＴＳ／ＢＳＣ／ＰＣＦの機能性を、本明細書でホーム基地局と呼ばれる一つの実体に縮小させるアーキテクチャーを提供する。ホーム基地局は、該ホーム基地局とセルラー・ネットワークのパケットデータインターネットワーキング機能との間に確立されるＡ１０コネクションを利用又は使用することができ、それによって、該ホーム基地局からセルラー・ネットワークまでのシームレスなハンドオーバを提供している。さらに、更なる態様に従って、クレームされた主題は、複数のＡ１１コネクションを統合（consolidating）することを可能にさせるＡ１１コンセントレータを使用することができ、それゆえ、セルラー・システムのパケットデータスイッチングの態様に対する影響を低減している。クレームされた主題の更なる態様に従って、ホーム基地局によって設けられる接続性及び機能性は、セルラー・システム又はネットワーク定義（例えば、３ＧＰＰ２）に含まれ及び／又は定義される他のインタフェース（例えば、Ａ１３、Ａ１６、Ａ１７、Ａ１８、Ａ１９、Ａ２１など）をそのまま可能にする及び／又は利用するために、活用されることができる。
【００２５】
さて、図１を参照して無線通信システム１００が本明細書で示される様々な実施形態に従って説明される。システム１００は、複数のアンテナグループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、一つのアンテナグループは、アンテナ１０４及び１０６を含むことができ、もう一つのグループは、アンテナ１０８及び１１０を含むことができ、さらなるグループは、アンテナ１１２及び１１４を含むことができる。アンテナグループごとに、二つのアンテナが例示されているが、各々のグループについて、より多い又はより少ないアンテナを利用することができる。基地局１０２は、さらに、送信機チェーン及び受信機チェーンを含むことができ、そして、それらのそれぞれは、順に信号の送信及び受信に関連する複数のコンポーネント（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナなど）を含むことができ、そして、そのことは当業者により認識されるであろう。
【００２６】
基地局１０２は、例えばアクセス端末１１６及び１２２のような１又は複数のアクセス端末と通信することができるが、基地局１０２が、実質的に任意の数の、アクセス端末１１６及び１２２と同類のアクセス端末と通信することができることは、認識されるべきである。アクセス端末１１６及び１２２は、例えば、携帯電話、高度自動機能電話、ラップトップ、携帯通信デバイス、携帯コンピュータデバイス、衛星ラジオ、グローバル・ポジショニング・システム、ＰＤＡ、及び／又は無線通信システム１００上で通信するための任意の適当なデバイスであっても良い。表されるように、アクセス端末１１６は、アンテナ１１２及び１１４と通信する。ここで、アンテナ１１２及び１１４は、順方向リンク１１８上でアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０上でアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、アクセス端末１２２は、アンテナ１０４及び１０６と通信する。ここで、アンテナ１０４及び１０６は、順方向リンク１２４上でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６上でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割双方向（ＦＤＤ）システムにおいて、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０により用いられる周波数バンドとは異なる周波数バンドを利用することができ、また、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６により使用される周波数バンドとは異なる周波数バンドを使用することができる。さらに、時分割双方向（ＴＤＤ）システムにおいて、順方向リンク１１８及び逆方向リンク１２０は、共通の周波数バンドを利用することができ、また、順方向リンク１２４及び逆方向リンク１２６は、共通の周波数バンドを利用することができる。
【００２７】
各々のアンテナグループ及び／又はそれらが通信するように指定されたエリアは、基地局１０２のセクターと呼ばれることができる。例えば、アンテナグループは、基地局１０２によりカバーされる諸エリアのうちの一つのセクターにおいて諸アクセス端末と通信するようにデザインされることができる。順方向リンク１１８及び１２４上の通信において、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６及び１２２に関する順方向リンク１１８及び１２４の信号対雑音比を改善するために、ビームフォーミングを利用することができる。また、基地局１０２が関連するカバレージの端から端までランダムに散在するアクセス端末１１６及び１２２へ送信するためにビームフォーミングを利用する間、隣接セル中のアクセス端末は、基地局がそれらすべてのアクセス端末に対してシングルアンテナを通して送信しているのと比較して、より少ない干渉しか受けないことができる。
【００２８】
例えば、システム１００は、ホーム基地局の環境であっても良い。そのようなシステム１００において、例えば、基地局１０２は、家庭（home）又は中小企業／小企業（small business/enterprise）のネットワーク環境に配置されることができる。クレームされた主題の利用を通して、第３世代（３Ｇ）のセルラー・システム及び／又はネットワークと一般的に関連する現存している機能性及び特徴は、家庭又は中小企業／小企業のネットワーク環境に位置している基地局１０２まで拡張されることができ、それによって、より大きなマクロネットワーク（例えば、全体としての３Ｇのシステム及び／又はネットワーク）と、基地局１０２がその内部に置かれた局所的な家庭又は中小企業／小企業のネットワーク環境との間の改善されたインターオペラビリティを提供している。
【００２９】
基地局１０２が家庭又は中小企業／小企業のネットワーク環境の内部に置かれている場合に、それは、２つの目的に貢献するために、その中に配置されることができる。第１に、基地局１０２は、３Ｇシステム及び／又はネットワークのカバレージの拡張を提供するために、家庭又は小企業／中小企業（small enterprise/business）のネットワーク環境の内部に配置されることができ、そして、第２に、基地局１０２は、システム１００の個々のユーザに関して最も高い３Ｇスループットレートを提供するために、家庭又は小企業／中小企業のネットワーク環境の内部に配置されることができる。さらに、可能な場合は、クレームされた主題により採用（adopted）及び使用（employed）されるアプローチは、システム１００のユーザに対して、より大きなマクロネットワーク（例えば、３Ｇシステムやネットワーク）に優先して基地局１０２を使用するように、影響を与える（influence）ことができる。例えば、基地局１０２が家庭又は中小企業／小企業のネットワーク環境の内部におかれている又はそのネットワーク環境に関連する場合に、該家の持ち主又は該中小企業／小企業の経営者は、（基地局１０２の提供者に支払われる）安い毎月の料金で、より大きなマクロネットワークが追加料金なしでアクセスされることができる基地局１０２の利用について無制限の使用分を得ることができる。
【００３０】
分散型のサイト及びより多くの集中型のアクセスポイント（points of presence）（例えば、バックホール）間のネットワーク・トラフィックをトランスポートする既存の交換媒体（interchange media）上に基地局１０２を配置することは、家庭又は中小企業／小企業のネットワーク環境へのＴ１コネクションを利用する必要性を、取り除き又は削減し、より詳しくは、基地局１０２へのＴ１コネクションを配置する必要性を回避する。むしろ、クレームされた主題は、バックホール上にパケットをトランスポートするために、基地局１０２とともに既存のＤＳＬ（デジタル加入者ループ／線及び／又はその変形）／ケーブルモデム接続を使用することができる。そのような配置は、オペレータ（例えば、家庭のユーザ及び中小企業又は小企業の経営者）に、節約を与えることができる。それでもなお、既存の技術それ自体では、一般的に、３Ｇ無線ネットワークと従来の住宅及び／又は企業のローカルエリアネットワークとの間の相互接続性を容易にし又は実現するには不十分である。例えば、周波数分割双方向（ＦＤＤ）の技術又は時分割双方向（ＴＤＤ）の技術を使用する現存するアクセス端末１１６及び１２２は、一般に現在は、ＩＥＥＥ ８０２．１１標準（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）を使用する無線ネットワーク技術を活用することができない；既存のセルラーモバイル技術は、一般に、Ｗｉ−Ｆｉシステムを利用することができない。さらに、例えば、ＤＳＬ又はケーブルモデムのようなＩＥＥＥ ８０２．１１パラダイムを利用する又はそれに基づくデバイスは、一般に、３００ＫＢ／秒を上回る速度を支えることができず、またさらに、これらのシステムの無線（over-the-air （wireless））収容力は、一般に、３．１ＭＢ／秒に制限される。それゆえ、これらのシステムのバックホール速度は、これまでアクセス端末（例えば、アクセス端末１１６及び１２２）がＩＥＥＥ ８０２標準を使用する技術を利用する必要がなかったことの必然的な結果による無線速度より遅いものとして知られていた。
【００３１】
図２は、クレームされた主題の態様に従う実例となるネットワーク・アーキテクチャー２００を表す。図示されるように、ネットワーク・アーキテクチャー２００は、ホーム基地局２０４との及び／又はマクロ無線基地局２１８により示されるようなより大きいセルラー・システム又はネットワーク（例えば、第３世代（３Ｇ）セルラー・システム）との、連続的な（continuous）及び／又は有効な（operative）又は散発的な（sporadic）及び／又は断続的な（intermittent）通信が可能であるアクセス端末２０２を含むことができる。アクセス端末１１６及び１２２の文脈において上記で例示されたように、アクセス端末２０２は、ハードウェアにより、及び／又は、ハードウェア及び／又は実行中のソフトウェアの組合せにより、全面的に実装されることができる。さらに、アクセス端末２０２は、他の互換性を持つコンポーネントに組み込まれること及び／又は一体にされることができる。さらに、アクセス端末２０２は、プロセッサを含む及び／又はネットワークトポロジー２０８と有効な通信が可能な、どのようなタイプのマシンであることもできる（ただし、これらに制限されるものではない）。アクセス端末２０２を含むことができる実例となるマシンは、デスクトップコンピュータ、携帯電話（cellular phones）、高度自動機能電話（smart phones）、ラップトップコンピュータ、ノートブック型コンピュータ、タブレットＰＣ、消費者向け及び／又は産業用のデバイス及び／又は機器（appliances）、携帯用デバイス、携帯情報端末、マルチメディアのインターネット・モバイルフォン、マルチメディア・プレイヤー、及び同類のものを含むことができる。
【００３２】
ネットワーク・アーキテクチャー２００は、本明細書で説明される機能（facilities）の利用を通して、セルラー・ネットワーク（例えば、第３世代セルラーシステム）の中で現在現存している機能性を、ホームネットワーク環境又は中小企業・小企業ネットワーク環境に拡張するホーム基地局２０４を更に含むことができる。ホームネットワーク又は中小企業・小企業ネットワークの中にホーム基地局２０４を配置することは、セルラー・ネットワークと、そのようなホームネットワーク及び／又は企業ネットワークおいて典型的なローカルエリアＩＥＥＥベースのネットワーキング（有線及び／又は無線）環境との間の改善された相互接続性を提供することができる。さらに、ホームネットワーク又は中小企業・小企業ネットワークの中にホーム基地局２０４を置くことは、ホーム又は小企業ネットワークへのセルラー・システム及び／又はネットワークのカバレージの拡張を提供し、また、上記企業／企業（enterprise/business）ネットワーク環境の個々のユーザについて、最も高いセルラースループット率をもたらす。さらに、アクセス端末２０２によるホーム基地局２０４の利用は、ネットワーク・アーキテクチャー２００のユーザに、アクセス端末２０２がホーム基地局２０４の境界の中にあるときはいつでも、可能なかぎり、セルラー・ネットワークに優先して、ホーム基地局２０４を利用するように、影響を与えることができる。
【００３３】
さらに、分散型のサイト及び／又はより多くの集中型のアクセスポイントの間にネットワーク・トラフィックをトランスポートする既存の通信様式（例えば、ＩＥＥＥ ８０２ベースの技術）でホーム基地局２０４を配置又は関連させることは、ホーム／中小企業・小企業のネットワーク環境において現在利用できるそれを超えた外部からのＴ１接続性を確立する必要性なしで済ませることができる。むしろ、ホーム基地局２０４は、ホーム／中小企業・小企業のネットワーク、及び、分散型のサイト及び／又はより多くの集中型のアクセスポイントの内部又は間の既存の通信手段（communication instrumentalities）の上でパケットをトランスポートするために、既存のＤＳＬ／ケーブルモデム接続性を使用することができる。現存していて利用できるＩＥＥＥ ８０２．１１ベースの通信手段とともにホーム基地局２０４を配置又は関連させることは、したがって、ホームユーザ及び／又は小企業の事業者に金銭的な節約を与えることができる。
【００３４】
その上、ネットワーク・アーキテクチャー２００は、それの中を横切るネットワーク・トラフィックを調べて、一セットの規定されたルールに基づいて、通過を拒否し又は許可するファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６を更に含むことができる。ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６は、実質的に、例えば信用のないゾーン（例えば、インターネット）に属するネットワーク・セグメントと、より高い信用のゾーン（例えば、企業イントラネット）に関連するネットワーク・セグメントとの間のような、異なる信用レベルのコンピュータネットワーク間のトラフィックのフローを規制する。加えて及び／又は代わりに、ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６は、ネットワークアドレス変換（例えば、ネットワーク・マスカレーディング（masquerading）、ネイティブアドレス変換又はインターネット・プロトコル（ＩＰ）マスカレーディング）を容易にすることができ、それによって、ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６は、ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６の中を通過するＩＰパケットのソースＩＰアドレス及び／又はあて先ＩＰアドレス及び／又は伝送制御プログラム／ユーザデータグラムプロトコル（ＴＣＰ／ＵＤＰ）ポート番号を、を書き直す。一般的に、ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６は、ハードウェアにより、及び／又は、ハードウェア及び／又は実行中のソフトウェアの組合せとして、全面的に実現されることができる。さらに、ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６は、どのようなタイプの、メカニズム、マシン、デバイス、機能（facility）、及び／又はプロセッサを含み及び／又はネットワークトポロジー２０８と有効な（effective）及び／又は有効な（operative）通信が可能な手段（instrument）であることもできる（ただし、これらに制限されるものではない）。ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６を含むことができるメカニズム、マシン、デバイス、機能（facilities）、及び／又は手段（instruments）は、タブレットＰＣ、サーバクラスのコンピューティングマシン及び／又はデータベース、ラップトップコンピュータ、ノートブック型コンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯電話、高度自動機能電話、消費者向けの機器（appliances）及び／又は機器類（instrumentation）、産業用のデバイス及び／又はコンポーネント、携帯用デバイス、携帯情報端末、マルチメディアのインターネット電話（multimedia Internet enabled phones）、マルチメディア・プレイヤー、及び同類のものを含むことができる。
【００３５】
ネットワークトポロジー２０８は、任意の実行可能な通信及び／又は放送技術を含むことができ、例えば、有線及び／又は無線の様式及び／又は技術が、クレームされた主題を実現するために利用されることができる。さらに、ネットワークトポロジー２０８は、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮｓ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮｓ）、キャンパスエリアネットワーク（ＣＡＮｓ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮｓ）、エクストラネット、イントラネット、インターネット、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮｓ）−集中型及び／又は分散型の両方−及び／又はそれらの任意の組み合わせ、入れ替え（permutation）及び／又は集約（aggregation）の利用を含むことができる。ネットワークトポロジー２０８は、ネットワーク・アーキテクチャー２００に関連して含まれ示される様々な異なるコンポーネント間を相互接続し及び／又はそれらの間のデータ交換を提供するために必要な機能（facilities）及び機能性（functionalities）を提供することができる。さらに、ネットワークトポロジー２０８は、単一の統一された（monolithic）エンティティーであることよりもむしろ、識別された及び／又は識別可能な個人及び／又は利用に制限されている幾つかの（必ずしもすべてではない）セクション又はサブセクションに対する、複数のセグメント又はフラグメント（例えば、イントラネット、エクストラネット、及び同類のもの）アクセスから構成されることができ、そして、そのことは当業者に容易に認識されるであろう。
【００３６】
パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０もまた、ネットワーク・アーキテクチャー２００内に含まれることができ、また、一般に、例えばパケットデータサービスに対するアクセスを提供すること、エンドツーエンドのトンネルを実装すること、ＩＰアドレスを割り当てること、トラフィックをカプセル化（encapsulating）及び非カプセル化（de-encapsulating）すること、ユーザ認証を容易にすること、及び同類のことのような機能に対して責任を持つことが可能である。パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０（それは、３ＧＰＰ仕様の下で、パケットデータゲートウェイ（ＰＤＧ）と呼ばれる）は、一般的に、セルラー通信システムのコアネットワークと公共のインターネットとの間の境界に配置される。一般に、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０は、広くＩＰドメインからの侵入からのセルラー通信システムの保護装置であると考えることができる。したがって、セルラー通信システムのコアネットワークと通信する又はそれとのアクセスを獲得する必要がある任意の実体（例えば、アクセス端末２０２）は、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０との通信及び／又はそれを通しての通信を確立する必要があり、そして、より詳しくは、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０と通信するＩＰｓｅｃ（ＩＰセキュリティー（IP security））トンネルを開始するための方策をとる必要がある。パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０は、ハードウェアにより、及び／又は、ハードウェア及び／又は実行中のソフトウェアの組合せにより、全面的に実現されることができる。さらに、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０は、他の互換性を持つコンポーネントに組み込まれること及び／又は一体にされることができる。さらに、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０は、プロセッサを含み及び／又はネットワークトポロジー２０８と有効な（effective）通信が可能な、どのようなタイプのマシンであることもできる（ただし、必ずしもこれらに制限されるものではない）。パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０を含むことができる実例となるマシンは、デスクトップコンピュータ、携帯電話、高度自動機能電話、ラップトップコンピュータ、ノートパソコン、タブレットＰＣ、消費者および／または産業のデバイスや機器、携帯用デバイス、携帯情報端末、マルチメディアのインターネット・モバイルフォン、マルチメディア・プレイヤー、などを含むことができる。
【００３７】
ネットワーク・アーキテクチャー２００内に示されるパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２は、一般的に、それ自身と１又は複数のアクセス端末２０２との間のポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）セッションの確立、維持及び終了に対して責任を持つことが可能である。さらに、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２はまた、モバイル・インターネット・プロトコル（ＩＰ）機能性をサポートすることに加えて、動的にインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを割り当てることができる。さらに、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２は、ここまで開示されたそれらのコンポーネントと同じように、ハードウェアにより、及び／又は、ハードウェア及び／又は実行中のソフトウェアの組合せとして、全面的に実装及び／又は実現されることができる。さらに、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２は、どのようなタイプの、エンジン、マシン、変換の手段（instrument）、及び／又はプロセッサを含み及び／又はネットワークトポロジー２０８と有効な（effective）及び／又は有効な（operative）通信が可能な生産の方法（mode of production）であることもできる（ただし、これらに制限されるものではない）。パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２を含む及び／又は具体化することができる、実例となる、変換の手段、生産の方法、エンジン、メカニズム、デバイス、及び／又は機械類（machinery）は、デスクトップコンピュータ、サーバクラスのコンピューティングデバイス及び／又はデータベース、携帯電話、高度自動機能電話、ラップトップコンピュータ、ノートパソコン、タブレットＰＣ、消費者向け及び／又は産業用のデバイス及び／又は機器（appliances）及び／又はプロセス、携帯用デバイス、携帯情報端末、マルチメディアのインターネット対応モバイルフォン、マルチメディア・プレイヤー、及び同類のものを含むことができる。
【００３８】
さらに、ネットワーク・アーキテクチャー２００は、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２に関連することがきるアクセス・認証及びアカウンティング（access, authentication, and accounting）（ＡＡＡ）コンポーネント２１４を更に含むことができる。アクセス・認証及びアカウンティング（ＡＡＡ）コンポーネント２１４は、ネットワークトポロジー２０８の安全なセグメント（例えば、企業のインターネット、第３世代セルラー・ネットワーク、及び同類のもの）に対するアクセスを獲得することを試行しているそれらの個人の識別情報及び特権を判定するために、及び、ネットワークトポロジー２０８の安全なセグメントに対するアクセスを承諾されたそれら個人の活動を追跡するために、バイオメトリック・スキャン（biometric scans）、デジタル署名、暗号化、及び同類のものの利用を含むことができるアクセス、認可及び検査の機能（facilities）を提供する。もう一度、本明細書で開示された前のコンポーネントのように、アクセス・認証及びアカウンティング（ＡＡＡ）コンポーネント２１４は、ハードウェアにより、及び／又は、ハードウェア及び／又は実行中のソフトウェアの組合せとして、全面的に実装及び／又は実現されることができる。さらに、アクセス・認証及びアカウンティング（ＡＡＡ）コンポーネント２１４は、どのようなタイプの、メカニズム、マシン、デバイス、機能（facility）、及び／又はプロセッサを含み及び／又はパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２及び／又はネットワークトポロジー２０８と有効な（effective）及び／又は有効な（operative）通信が可能な手段（instrument）であることもできる（ただし、これらに制限されるものではない）。アクセス・認証及びアカウンティング（ＡＡＡ）コンポーネント２１４を含むことができるメカニズム、マシン、デバイス、機能（facilities）、及び／又は手段（instruments）は、タブレットＰＣ、サーバクラスのコンピューティングマシン及び／又はデータベース、ラップトップコンピュータ、ノートブック型コンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯電話、高度自動機能電話、消費者向けの機器（ap
pliances）及び／又は機器類（instrumentation）、産業用のデバイス及び／又はコンポーネント、携帯用デバイス、携帯情報端末、マルチメディアのインターネット電話（multimedia Internet enabled phones）、マルチメディア・プレイヤー、及び同類のものを含むことができる。
【００３９】
図示されるように、ネットワーク・アーキテクチャー２００はまた、プロキシコールセッションコントロール機能（Ｐ−ＣＳＣＦ）コンポーネント２１６、アクセス端末２０２がＩＰマルチメディア・コア・ネットワーク・システム内に作る最初のコンタクトポイントとして一般的に識別されるＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）を含むことができる。プロキシコールセッションコントロール機能（Ｐ−ＣＳＣＦ）コンポーネント２１６により提供される典型的な機能は、アクセス端末２０２から受信したセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージをフォワードすること、及び、これらメッセージを、実行されているメッセージ及び／又は手続きのタイプに応じて、コアネットワークに位置され及び含まれる他のコンポーネントに、フォワードすることを含むことができる。もう一度、ネットワーク・アーキテクチャー２００に関連する、前に開示されたコンポーネントのように、プロキシコールセッション制御機能（Ｐ−ＣＳＣＦ）コンポーネント２１６は、ハードウェアにより、及び／又は、ハードウェア及び／又は実行中のソフトウェアの組合せとして、全面的に実装されることができる。さらに、プロキシコールセッション制御機能（Ｐ−ＣＳＣＦ）コンポーネント２１６は、どのようなタイプの、メカニズム、マシン、デバイス、機能（facility）、及び／又はプロセッサを含み及び／又はネットワークトポロジー２０８と有効な（effective）及び／又は有効な（operative）通信が可能な手段（instrument）であることもできるが、これらに制限されない。プロキシコールセッションコントロール機能（Ｐ−ＣＳＣＦ）コンポーネント２１６を含むことができるメカニズム、マシン、デバイス、機能（facilities）、及び／又は手段（instruments）は、タブレットＰＣ、サーバクラスのコンピューティングマシン及び／又はデータベース、ラップトップコンピュータ、ノートブック型コンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯電話、高度自動機能電話、消費者向けの機器（appliances）及び／又は機器類（instrumentation）、産業用のデバイス及び／又はコンポーネント、携帯用デバイス、携帯情報端末、マルチメディアのインターネット電話（multimedia Internet 
enabled phones）、マルチメディア・プレイヤー、及び同類のものを含むことができる。
【００４０】
その上、ネットワーク・アーキテクチャー２００は、無線信号を受信及び／又は送信し、及び／又は基地局コントローラとの通信を暗号化及び／又は復号化するための能力を持つマクロ無線基地局コンポーネント２１８を更に含むことができる。マクロ無線基地局コンポーネント２１８は、一般的に、アクセス端末２０２と、ネットワーク・アーキテクチャー２００の他の有線又は地上ベースのコンポーネントとの間の無線（radio）又は無線（wireless）インタフェースをターミネートする。上で言及されたネットワーク・アーキテクチャー２００の他のコンポーネントのように、マクロ無線基地局コンポーネント２１８は、ハードウェアにより、及び／又は、ハードウェア及び／又は実行中のソフトウェアの組合せとして、全面的に実施又は実現されることができ、また、どのようなタイプの、エンジン、マシン、変換の手段（instrument）、又はプロセッサを含み及び／又はネットワークトポロジー２０８とで有効な（effective）及び／又は有効な（operative）通信が可能な生産の方法（mode of production）であることもできる。
【００４１】
図３は、クレームされた主題の態様を容易にし及び実現するネットワーク・アーキテクチャー３００を示す。ネットワーク・アーキテクチャー３００は、アクセス端末２０２、ホーム基地局２０４、ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０、及びパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２を含むことができる。上記のコンポーネントの構成及び動作の多くが図２に関して述べられたコンポーネントについて説明されたそれらと実質的に同様であるので、そのような特徴の詳細な説明は不必要な冗長を避けるために及び簡潔さ（brevity）及び簡潔さ（conciseness）のために省略された。しかし、ネットワーク・アーキテクチャー３００は、トンネル・アスペクト３０２（例えば、ＩＰｓｅｃトンネル）を含むことができ、そして、それの構築又は確立は、アクセス端末２０２により引き起こされることができる。クレームされた主題の態様に従うトンネル・アスペクト３０２は、図３に示されるように、アクセス端末２０２からパケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０に達することができ、また、ホーム基地局２０４及びファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６を包含することができる。一般的に、ネットワーク・アーキテクチャー３００により例示される概念の下で、アクセス端末２０２は、それがマクロ無線基地局（例えば、マクロ無線基地局２１８）よりもむしろホーム基地局（例えば、ホーム基地局２０４）と通信していることを認識又は知っている必要があり、そして、この認識に少なくとも部分的に基づいて、アクセス端末２０２は、トンネル・アスペクト３０２の構成（fabrication）又は確立を起こすために、ＩＰｓｅｃトンネル確立手続きを開始することができる。トンネル・アスペクト３０２の確立に応じて、アクセス端末２０２と公共のインターネット−コアネットワーク／イントラネットの周辺３０４を越えて（例えば、第３世代コアネットワークの中に）位置するコンポーネント及びデバイスとの間のデータ交換又は通信が、あたかも公共のインターネット−コアネットワーク／イントラネットの境界線３０４が暗く不透明（darkly opaque）（例えば、シームレスな相互通信に対する、認識できるバリア又はハードルであり、それは現在現存している）でなく十分にトランスペアレントであるかのように発生することができることの必然的な結果をもって、トンネル・アスペクト３０２は、アクセス端末２０２を、パケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０へ、効率的に及び／又はシームレスにリンクすることができる。
【００４２】
図４は、クレームされた主題の態様を実現し及び容易にする更なるネットワーク・アーキテクチャー４００を説明する。図３で例示されたネットワーク・アーキテクチャー３００のように、ネットワーク・アーキテクチャー４００は、アクセス端末２０２、ホーム基地局２０４、ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０、及びパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２を含むことができる。アクセス端末２０２、ホーム基地局２０４、ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２は、一般的に、例えばネットワークトポロジー２０８のような有線又は無線の通信様式を介して接続されることができ、そして、そのことは、この分野の試みを知っているそれらにより容易に認識されるであろう。さらに、上記のコンポーネントの構成及び動作の多くが図２及び図３の文脈において述べられたコンポーネントに関して説明されたそれらと実質的に同様であるので、そのような特徴の詳細な説明は、不必要な繰り返しを避けるために及び簡潔さのために、省略され、そして、そのことは当業者により更に認識されるであろう。しかし、ネットワーク・アーキテクチャー４００はまた、トンネル・アスペクト４０２、例えば、ホーム基地局２０４とパケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０との間に及びそれらにより確立されることのできるＩＰｓｅｃトンネル、を含むことができる。この例では、アクセス端末２０２は、一般的に、それがホーム基地局（例えば、ホーム基地局２０４）の範囲（purview）の中に移動したこと又はそれがホーム基地局（例えば、ホーム基地局２０４）と通信していることを知らない。クレームされた主題のこの態様の下でアクセス端末２０２が一般に周囲に関係するということのすべては、トンネル・アスペクト４０２がホーム基地局（例えば、ホーム基地局２０４）により確立されたということであり、また、それ（例えば、アクセス端末２０２）が、公共のインターネット−コアネットワーク／イントラネット境界線４０４を越えて又は向こうに散在するデバイス及び／又はコンポーネントとシームレスに通信するために、トンネル・アスペクト４０２を利用することができることである。
【００４３】
したがって、ホーム基地局２０４は、一般に、ホーム基地局２０４とパケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０との間にトンネリング・アスペクト４０２を（例えば、ＩＰｓｅｃトンネル確立ポリシーを利用して）確立することをもって、タスクを与えられる。図示されるように、トンネリング・アスペクト４０２は、一般の公共のインターネットと保護されたコア・セルラー・ネットワーク（例えば、第３世代セルラー・システム又はネットワーク）との間の現存しているバリア（例えば、公共のインターネット−コアネットワーク・イントラネット境界４０４）を貫き、それによって、アクセス端末２０２とパケットサービングノード・コンポーネント２１２との間のシームレスな相互接続性（一般的にクレームされた主題により提供される機能（facilities）及び機能性（functionality）なしに許容されない相互接続性）を提供している。
【００４４】
一旦、ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６を通してホーム基地局２０４をパケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０へリンクするトンネリング・アスペクト４０２が確立されると、アクセス端末２０２と保護されたセルラー・コア・ネットワークとの間の無線リンクは、一般に、それが、マクロ無線基地局２１８を通してアクセス端末２０２にセルラー・コア・ネットワークと通信させているのと、ちょうど同じであろう。
【００４５】
一旦、トンネリング・アスペクト４０２がホーム基地局２０４とパケットデータインターワーキング機能２１０との間に確立されると、ホーム基地局２０４（例えば、３ＧＰＰ仕様の下で、ホームＮｏｄｅ Ｂと呼ばれる）は、トンネリング・アスペクト４０２を通して、セルラー・ネットワークへ（例えば、公共のインターネット−コアネットワーク／イントラネット・バリア４０４を越えて配置されるパケットデータサービングノード２１２及び／又はプロキシコールセッションコントロール機能コンポーネント２１６へ）、パケットを発送（ship）することができる。ホーム基地局２０４は、トンネリング・アスペクト４０２の構築を実現するために、一般に、ホーム基地局に固有に関連付けられた（uniquely associated with）一組の証明書を提供する必要があり、さらに、それはセルラー・ネットワークとインターラクトするためにホーム基地局２０４を利用することができる複数のユーザに関してトランスペアレンシーを提供する。
【００４６】
前述を容易にするために、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）セッションを確立すること、維持すること及び終了すること並びにモバイル・インターネット・プロトコル（ＩＰ）機能性をサポートすることに加えて動的なインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを割り当てることに責任を持つパケットデータサービングの態様は、一般的に、ホーム基地局２０４に含まれるか又は関連することができる。パケットデータサービング機能性のホーム基地局２０４への包含（Inclusion）又は結合（association）は、アクセス端末２０２の観点からすれば、ホーム基地局２０４がマクロ無線基地局２１８と機能的に同一に見えるようにさせる。ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）に関して、それが２つの部分を持つことができることに留意される：（１）３ＧＰＰ２において、アクセス端末に対し、認証を行って、ＩＰアドレスを割り当てるために用いられることができる制御の部分ＬＣＰ／ＩＰＣＰ。３ＧＰＰにおいて、この機能は、ＮＡＳ（ノンアクセス・ストラタム（Non-Access Stratum））として定義される制御プロトコルによってなされることができる；そして、（２）ＩＰパケットの境界を定める（demark）ために実行されるＨＤＬＣフレーミング。一般に、これは３ＧＰＰ２のために要求される。３ＧＰＰはＩＰパケットの境界を定める（demark）ためにＲＬＣレイヤでのパケットベースのフレーミングを使用し、普通は（generally）この機能を必要としない。
【００４７】
図５は、クレームされた主題の態様を容易にし及び実現する更なるネットワーク・アーキテクチャー５００を例示する。ネットワーク・アーキテクチャー５００は、アクセス端末２０２、ホーム基地局２０４、ファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０、及びパケットデータサービングノード・コンポーネント２１２を含むことができる。パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０は、公共のインターネットとコア・セルラー・ネットワーク／イントラネットとの間に存在する隣接（contiguity）（例えば、公共のインターネット−コアネットワーク／イントラネット境界線５０４）に配置されることができ、パケットデータサービングノード・コンポーネント２１２は、一般的に、一般の公共のインターネットに配置されているのはでなく、保護されたコア・セルラー・ネットワークの中に位置され、そして、そのことは、この分野の試みを適度に知っているそれらにより容易に理解されるであろう。さらに、公共のインターネット及び／又はコア・セルラー・ネットワーク／イントラネットの両方を含むことのできる様々なデバイス及びコンポーネント間の相互通信は、有線及び／又は無線の通信手段（communication instrumentalities）により実行されることができ、そして、そのことは当業者により認識されるであろう。さらに、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０をホーム基地局２０４にリンクするトンネルは、ユーザ単位のベースで確立されることができ、又は、すべてのユーザにわたって実行されることができ、若しくは、異なるトラフィック・タイプ（例えば、サービス品質（ＱｏＳ））に少なくとも部分的に基づいて区別されることができ、そして、そのこともまた当業者により理解されるであろう。
【００４８】
上で図２−４に関連して述べられたように、上記のコンポーネントの構成及び機能性の多くが図２−４に関連して前に説明されたそれらと実質的に同様であるので、そのような特徴（features）及び機能（facilities）の詳細な説明は、簡潔さのために省略された。しかし、ネットワーク・アーキテクチャー５００は、トンネル５０２、例えば、ホーム基地局２０４をパケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０にリンクするために確立されることができるＩＰｓｅｃトンネル、を含むことができる。この例では、ホーム基地局２０４は、ベース送受信機、基地局制御装置、及び／又はパケット制御機能（例えば、ＢＴＳ／ＢＳＣ／ＰＣＦ）の各手段のホストをつとめることができるが、図４に関して置かれるアプローチとは異なり、パケットデータサービング機能性は、ホーム基地局２０４には存在せず、むしろ実際のパケットデータサービング媒介（mediation）は、コア・セルラー・ネットワーク／イントラネットの内部に位置されるパケットデータサービングノード２１２により容易にされることができる。
【００４９】
それゆえ、図４に関して説明された実装と対照的に、ホーム基地局２０４がホーム基地局２０４からパケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０まで確立されたトンネリング・アスペクト４０２の中でインターネット・プロトコル（ＩＰ）パケットとして（by way of）通信する場合に、図５により提供される概念の下で、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）の終了ポイント（termination point）がパケットデータサービングノード・コンポーネント２１２に存在するように、交換がトンネル５０２内でポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）を使用する。その結果として、そのパケットデータサービングノード・コンポーネント２１２が、一般に、公共のインターネット−コアネットワーク／イントラネット境界線５０４の向こう側に配置される（例えば、パケットデータサービングノードコンポーネント２１２が、一般的に、公共のインターネットを含むことができる環境（milieu）ではなくマクロ・セルラー・ネットワーク上に配置される）ならば、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）は、パケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０により仲立ちされているというよりはむしろマクロ・セルラー・コア・ネットワークの中に最後まで拡張されている。
【００５０】
一旦、ホーム基地局２０４をパケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０と接続するトンネル５０２がホーム基地局２０４により提供（furnished）されると、トンネル５０２の様々な態様が、マクロ・セルラー・システム仕様において指定される多量のインタフェースを可能にするために利用されることができることは、留意されるべきであり、また、そのことは、この分野の試みを適度に知っているそれらには明らかであろう。例えば、Ａ１３インタフェースは、休止状態セッション転送（dormant state session transfer）に関して、ソース・アクセスノード（ＡＮ）におけるＳＣ／ＭＭ機能とターゲット・アクセスノード（ＡＮ）におけるＳＣ／ＭＭ機能との間のシグナリング情報を運ぶ。更なる実例として、Ａ１６インタフェースは、ホーム基地局２０４とパケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０との間に確立されるトンネル５０２を通して利用されることができる。Ａ１６インタフェースは、一般的に、高速パケットデータ（high rate packet data）（ＨＲＰＤ）ＡＮ間接続状態セッション転送（Inter-AN Connected State Session Transfer）（例えば、ハード・ハンドオフ）に関して、ソース・アクセスノード（ＡＮ）とターゲット・アクセスノード（ＡＮ）との間のシグナリング情報を運ぶ。
【００５１】
さらに、トンネル５０２はまた、Ａ１７，Ａ１８，Ａ１９及び／又はＡ２１インタフェースをサポートすることができる。Ａ１７インタフェースは、一般に、ＡＮ間相互接続性（inter-AN cross-connectivity）（ソフト／ソフター（softer）ハンドオフ）をサポートして資源を管理するために、ソース・アクセスノード（ＡＮ）とターゲット・アクセスノード（ＡＮ）との間のシグナリング情報を運ぶ。Ａ１７インタフェースは、一般的に、Ａ１８インタフェース及びＡ１９インタフェースのための専用のエンドポイントを確立する。さらに、Ａ１７インタフェース・トンネル・エアーインタフェースは、制御チャネル・シグナリング・メッセージを、ソース・アクセスノード（ＡＮ）から、アクセス端末へ送信されるアクセス端末のアクティブ・セット（Active Set）におけるセクターを持つターゲット・アクセスノード（ＡＮ）へ、フォワードする。Ａ１８インタフェースは、一般に、相互接続性の間、アクセス端末のためのユーザ・トラフィック（例えば、エアーインタフェース・トラフィックチャネル・データ）を、ソース・アクセスノード（ＡＮ）とターゲットＲＴとの間にトランスポートする。Ａ１８インタフェース・エンドポイントは、一般的に、Ａ１７インタフェースを使用してセットアップされる。Ａ１９インタフェースは、一般に、アクセス端末のための、リモート送信機（ＲＴ）に固有のベアラ関連の相互接続性制御メッセージを、アクセスノード（ＡＮ）とターゲット・リモート送信機（ＲＴ）との間で運ぶ。Ａ１９インタフェース・エンドポイントは、通常、Ａ１７インタフェースを使用してセットアップされる。Ａ２１インタフェースは、高速パケットデータ（ＨＲＰＤ）アクセスノード（ＡＮ）とインドア無線システム（indoor wireless system）（ＩＷＳ）との間でシグナリング情報を運ぶことができる。Ａ２１インタフェースは、１ｘに対するハンドオフを提供することができる。
【００５２】
図６は、クレームされた主題の態様に従うアクセス端末２０２の描写（depiction）６００を提供する。図１及び２に関して上で述べられたように、アクセス端末２０２は、上でアクセス端末１１６及び１２２に関連して説明されたものと同様の基本的な機能性を持つことができ、そして、そのようなものとして、これらの基本的な機能性の説明については簡潔さのために省略された。
【００５３】
しかし、基本的な機能性に加えて、アクセス端末２０２はまた、アクセス端末２０２からパケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０におよぶトンネル（例えば、ＩＰｓｅｃトンネル）を確立するために利用されることができるトンネリング・コンポーネント６０２を含むことができる。一般的に、トンネリング・コンポーネント６０２により確立されるトンネルは、ホーム基地局２０４及びファイアウォール／ネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）コンポーネント２０６の利用を含むことができる。クレームされた主題のこの態様の下で、トンネリング・コンポーネント６０２は、それがマクロ無線基地局（例えば、マクロ無線基地局２１８）よりもむしろホーム基地局（例えば、ホーム基地局２０４）と通信していることを、知っている必要があるか、知っているようにされる必要があるか、又は知るようになる必要がある。それゆえ、トンネリング・コンポーネント６０２が、それがマクロ無線基地局（例えば、マクロ無線基地局２１８）よりもむしろホーム基地局（例えば、ホーム基地局２０４）と通信していることを、知っている、又は知るようになる場合に、トンネリング・コンポーネント６０２は、アクセス端末２０２とパケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０との間のトンネルを確立するために、ＩＰｓｅｃトンネル確立手続きを開始することができる。
【００５４】
一旦、トンネリング・コンポーネント６０２がアクセス端末２０２とパケットデータインターワーキング機能コンポーネント２１０との間のトンネルの確立を容易にし又は実現すると、アクセス端末２０２とコア・セルラー・ネットワーク上に位置しているコンポーネント及びデバイスとの間の相互通信が、あたかも公共のインターネットとセルラー・コアとの間のバリアが存在しないかのように、シームレスの方法で起こることができる。
【００５５】
さて図７を参照して、それはクレームされた主題の態様に従うホーム基地局２０４の説明図７００を提供する。図１及び２に関連して説明されたように、ホーム基地局２０４は、上でアクセス端末１１６及び１２２に関連して説明されたものと同様の基本的な機能性を持つことができ、そして、そのようなものとして、これらの基本的な機能性の説明については簡潔さのために省略された。しかし、示されるホーム基地局２０４は、ここまですでに述べられたそれらに対して更なる能力を持つことができる。ホーム基地局２０４は、無線基地局手段（instrumentalities）を含むことができ、ここでは、無線基地局（ＢＴＳ）コンポーネント７０４は、ホーム基地局２０４とパケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０との間におよぶトンネルの利用を通して複数のアクセス端末（例えば、アクセス端末２０２）とコア・セルラー・ネットワークとの間の無線通信を容易にすることができる。無線基地局（ＢＴＳ）コンポーネント７０４は、その上、セルラー・ネットワーク又はシステムを含むことができるデバイス又は態様だけでなく、ホーム基地局２０４の中に含まれる様々なコンポーネント間の通信の暗号化及び／又は復号化に関係する態様も含むことができる。
【００５６】
さらに、ホーム基地局２０４はまた、基地局制御装置（base station controllers）に関連する機能性を含むことができる。それゆえ、ホーム基地局２０４は、無線基地局（ＢＴＳ）コンポーネント７０４の機能性の向こう側にインテリジェンス及びコーディネーションを提供することができる基地局制御装置コンポーネント７０６を含むことができる。基地局制御装置（ＢＳＣ）コンポーネント７０６は、必要とあれば、ホーム基地局２０４に含まれる又は関連する非常に多数の無線基地局（ＢＴＳ）コンポーネント７０４を制御することができる。通常、基地局制御装置（ＢＳＣ）コンポーネント７０６は、無線チャネルの割り当てを扱うことができ、アクセス端末（例えば、アクセス端末２０２）からメジャーメント（measurements）を受信することができ、また、（１又は複数の）無線基地局（ＢＴＳ）コンポーネント７０４からの及びそれらの間のハンドオーバを制御することができる。加えて及び／又は代わりに、基地局制御装置（ＢＳＣ）コンポーネント７０６は、コンセントレータとして機能することができ、ここでは、複数の無線基地局（ＢＴＳ）コンポーネント７０４からの及び／又はそれらへの異なる低い能力のコネクションは、より少ない数のコネクションに削減されることができ、それゆえ、ホーム基地局２０４とパケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０との間に確立されるトンネルにおける輻輳（congestion）を軽減する。
【００５７】
ホーム基地局２０４は、ホーム基地局２０４自身と、マクロ・セルラー・ネットワーク上に位置しているパケットデータサービングノード・コンポーネント（例えば、パケットデータサービングノード２１２）との間のパケットの伝送を制御することができるパケット制御機能（ＰＣＦ）コンポーネント７０８を更に含むことができる。
【００５８】
加えて及び／又は代わりに、ホーム基地局２０４は、パケットデータサービングノード２１２に一般に割り当てられる機能性及び手段（instrumentalities）を含むことができる。この例において、ホーム基地局２０４は、ホーム基地局２０４と、ホーム基地局２０４と通信する１又は複数のアクセス端末（例えば、アクセス端末２０２）との間のポイントツーポイント（ＰＰＰ）セッションの確立、維持及び終了に責任を持つことができるパケットデータサービングノード・コンポーネント７１０を含むことができる。パケットデータサービングノード・コンポーネント７１０は、この概念又は態様の下で、モバイル・インターネット・プロトコル（ＩＰ）機能性をサポートすることだけでなく、動的なインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを割り当てることができる。パケットデータサービングノード・コンポーネント７１０をホーム基地局２０４に包含することは、通信しているアクセス端末（例えば、アクセス端末２０２）の展望から、ホーム基地局２０４を典型的なマクロ無線基地局（例えば、マクロ無線基地局２１８）と機能的に類似又は同一であるように見えるようにする。
【００５９】
図示されるように、無線基地局（ＢＴＳ）コンポーネント７０４、基地局制御装置（ＢＳＣ）コンポーネント７０６、パケット制御機能（ＰＣＦ）コンポーネント７０８、及び／又はパケットデータサービングノード・コンポーネント７１０に関連して上で詳述された機能性及び手段は、トンネリング・コンポーネント７０２の中に置かれ又は含まれることができ、トンネリング・コンポーネント７０２は、同様にホーム基地局２０４に関連され、含まれ又は一体化されることができる。
【００６０】
図８は、クレームされた主題の更なる態様に従うホーム基地局２０４の説明図８００を提供する。表されるように、ホーム基地局２０４は、ホーム基地局２０４をパケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０に接続する確立されたトンネルを通して、アクセス端末（例えば、アクセス端末２０２）とセルラー・システム／ネットワークとの間の無線通信を容易にし及び実現するベース無線基地局（ＢＴＳ）アスペクト８０２を含むことができる。無線基地局（ＢＴＳ）コンポーネント７０４と同様に、送受信機局（ＢＴＳ）アスペクト８０２はまた、ホーム基地局２０４に含まれ又は関連する様々なコンポーネント及び／又は態様の間の通信だけでなく、セルラー・システム／ネットワークを含むことができる多くの異なるデバイス及びコンポーネントの間の通信の暗号化及び／又は復号化を実行することができる。
【００６１】
さらに、ホーム基地局２０４はまた、一般に、基地局制御装置に関連する手段を含むことができる。したがって、ホーム基地局２０４は、ホーム基地局２０４に含まれ又は関連されることができる複数の無線基地局（ＢＴＳ）の態様（例えば、複数の無線基地局（ＢＴＳ）アスペクト８０２）と協力して動作するために、無線基地局（ＢＴＳ）アスペクト８０２に必要な基本的な情報（intelligence）及び／又は構成（configuration）を提供することができる基地局制御装置（ＢＳＣ）アスペクト８０４を含むことができる（例えば、複数の無線基地局（ＢＴＳ）アスペクト８０２は、ホーム基地局２０４とその周辺又は範囲で通信している多数のアクセス端末が存在する場合に、利用されることができる）。基地局制御装置（ＢＳＣ）アスペクト８０４は、無線チャネルを割り当てることができ、ホーム基地局２０４の範囲の中でアクセス端末からメジャーメント（measurements）を受信することができ、また、その管理下で、様々な無線基地局（ＢＴＳ）アスペクト８０２からのハンドオーバを制御することができる。さらに、基地局制御装置（ＢＳＣ）アスペクト８０４はまた、コンソリデータ（consolidator）として機能することができ、ここでは、様々な無線基地局（ＢＴＳ）アスペクト８０２からの及び／又はそれへの複数の低い能力のコネクションは、ホーム基地局２０４とパケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０との間に確立されたトンネルにおける輻輳を軽減するために、強化されることができる。
【００６２】
さらに、ホーム基地局２０４は、ホーム基地局２０４と、より大きなセルラー・システム／ネットワーク上に配置されたパケットデータサービングノード・コンポーネント（例えば、パケットデータサービングノード２１２）との間のパケットの伝送を制御することができるパケット制御機能（（ＰＣＦ）アスペクト８０６を含むことができる。
【００６３】
それでもなお、図７に関して開示された概念と対照的に、図８の中で開示される態様及び特にホーム基地局２０４は、パケットデータサービングノード・コンポーネント７１０の機能性及び手段を含まない。むしろ、ホーム基地局２０４は、マクロ・セルラー・ネットワークの内部に配置されたパケットデータサービングノード２１２の機能（facilities）に依存して、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）の終了ポイントを提供する。それゆえ、ホーム基地局２０４とセルラー・コア・ネットワークとの間の交換は、通信が、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０により仲介されていることよりはむしろ、現在実際には、ホーム基地局２０４とパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２との間で起こっていることの必然的な結果をもって、ホーム基地局２０４とパケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０との間に確立されたトンネルの内部に、ポイントツーポイント・プロトコル（ＰＰＰ）を使用する。
【００６４】
表されるように、無線基地局（ＢＴＳ）アスペクト８０２、基地局制御装置（ＢＳＣ）アスペクト８０４、及びパケット制御機能（ＰＣＦ）アスペクト８０６に関連して上で説明された手段は、トンネリング・コンポーネント８０８に関連され又は含まれることができ、そして、それはホーム基地局２０４に含まれることができる。
【００６５】
図８及びホーム基地局２０４の機能性を更なる展望（perspective）におけるこの態様の下に置くために、以下の概要（overview）が示される。アクセス端末（例えば、アクセス端末２０２）がホーム基地局２０４との関連付けを開始する場合に、ホーム基地局２０４は、パケットデータインターワーキング機能２１０とのトンネル（例えば、ＩＰｓｅｃトンネル）を確立する。一旦、上記トンネルが確立されると、ホーム基地局２０４は、アクセス端末２０２を認証するために、高速パケットデータ（ＨＲＰＤ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）を利用することができる。構築されたトンネルが、ユーザサービス（ＲＡＤＩＵＳ）メッセージにおけるリモート認証ダイヤルをトランスポートするために、一般的に必要であるので、高速パケットデータ（ＨＲＰＤ）認証が起こる前に、クレームされた主題のこの態様に従って、トンネルが確立される必要があることは、制限されずに留意されるべきである。認証は、セルラー・コア・ネットワークに位置しているアクセス・認証及びアカウンティング（ＡＡＡ）コンポーネント２１４の利用を介することができる。クレームされた主題の態様に従うホーム基地局２０４は、許容される（permissible）又は許容される（allowable）アクセス端末のリスト（例えば、存続する（persisted）ネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）のリスト）で構成されることができる。加えて及び／又は代わりに、存続するネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）のリストは、異なるサービス・タイプを識別するために使用されることができる（例えば、特定のサービスを利用しているすべてのユーザは、同一のネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）を提供されることができる）。他のアクセス端末識別子は、ユーザを認識（recognize）及び許可するために使用されることができる。アクセス端末のネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）がネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）のリスト上に存在しないことが確認された場合には、ホーム基地局２０４は、そのようなアクセス端末に対してアクセスを拒否することができる。さらに、アクセス端末のネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）はネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）のリスト中に見つかったが、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）の態様に失敗した場合には、ホーム基地局２０４は、同様に、そのようなアクセス端末に対してアクセスを拒否することができ、また、ホーム基地局２０４は、救済策なしで、そのようなアクセス端末にサービスしないであろう。
【００６６】
一般に、クレームされた主題の態様に従って、二つのレベルの認証（第１に、ホーム基地局２０４レベルにおいて、そして、第２に、アクセス・認証及びアカウンティング（ＡＡＡ）コンポーネント２１４レベルにおいて）が存在することができる。ホーム基地局２０４のレベルでのセキュリティーは、セルラー・コア・ネットワークに対するアクセスを獲得するために一般的にホーム基地局２０４を利用するであろうそれらのアクセス端末のネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）を直接加えているユーザ（例えば、管理ユーザ）により扱われることができる。そのようなユーザ・インタラクションは、一般に、セルラー・コア・ネットワークに対する完全性（integrity）を失わずに起こることができる。アクセス・認証及びアカウンティング（ＡＡＡ）コンポーネント２１４のレベルからのセキュリティー、既存のセルラー（例えば、３Ｇ）認証証明書（authentication credentials）は、認証に必要なキーのためにアクセス・認証及びアカウンティング（ＡＡＡ）コンポーネント２１４にアクセスしているホーム基地局２０４で使用されることができる。
【００６７】
一旦、アクセス端末が認証及び認可されると、ホーム基地局２０４は、通信を確立するのが適切なパケットデータサービングノード（例えば、パケットデータサービングノード２１２）を識別及び選択するために、アクセス端末の移動加入者識別番号（international mobile subscriber identity）（ＩＭＳＩ）を使用することができる。一般的に、“ＩＭＳＩモジュロＮ（IMSI modulo N）”アルゴリズムが利用及び実行されることができる。ここで、Ｎは、ホーム基地局２０４により到達可能な潜在的なパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）の数を表す。通常、数字“Ｎ”はまた、キャリアによって、リモートで、設定されることができ且つ（例えば、潜在的なパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）の数が変化する場合に）更新されることができる。無線アクセスネットワークにおけるパケット制御機能／無線ネットワーク制御装置（ＰＣＦ／ＲＮＣ）はまた、潜在的なパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）を選択するために同一のアルゴリズムを使用するので、アクセス端末がマクロ無線基地局２１８よりもむしろホーム基地局２０４を介して通信するために移行した後に、同一のパケットデータサービングノードがホーム基地局２０４により選択される可能性があることは、留意されるべきである。
【００６８】
ホーム基地局２０４がパケットデータサービングノード（例えば、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２）を識別し及び／又は選択した後に、ホーム基地局２０４は、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２とのＡ１０コネクションを確立するためにＡ１１シグナリングを使用することができる。したがって、この汎用ルーティングカプセル化（general routing encapsulation）（ＧＲＥ）を達成するために、トンネリングは、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２とホーム基地局２０４との間に確立される必要がある。マクロ無線基地局２１８からホーム基地局２０４へのアクセス端末２０２による移行の間、識別及び選択されたデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２が同じままである場合に、一般的に、モバイル・インターネット・プロトコル（ＭＩＰ）登録を実行する必要性はない。モバイル・インターネット・プロトコル（ＭＩＰ）登録を実行する必要性を取り除くことによって、無線アクセスネットワーク（ＷＡＮ）カバレージとホーム・カバレージと間のハンドオフ中のボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）サービスに対する割り込み（interruption）は、（例えば、ホーム基地局２０４を介して通信を利用することで）大部分は軽減されることができる。
【００６９】
ホーム基地局２０４により実行されることができる更なる機能性は、アカウンティングを実行し、それから任意のアカウンティングレコードを、Ａ１１エアーリンクレコードを介して、パケットデータサービングノード（ＰＳＤＮ）へフォワーディングすることと、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２とホーム基地局２０４との間の既存のＰＤＳＮ−ＰＣＦ／ＲＮＣシグナリングを使用するネットワーク起動（network-initiated）のサービス品質（ＱｏＳ）をサポートすること、及びパケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０とホーム基地局２０４との間の異なるトラフィック・クラスをサポートするために、異なるセキュリティー・アソシエーション（ＳＡｓ）を使用することを更に含むことができる。後の態様（例えば、異なるセキュリティー・アソシエーション（ＳＡｓ）に少なくとも部分的に基づいて、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０とホーム基地局２０４との間の異なるトラフィック・クラスをサポートすること）に関して、作成されるチャイルド・セキュリティー・アソシエーション（ＳＡｓ）の数を制限するために、類似するサービス品質（ＱｏＳ）特性を持つ複数のＡ１０コネクション（例えば、イントラ又はインター・アクセス端末のいずれでも）が、同一のＩＰｓｅｃセキュリティー・アソシエーション（ＳＡ）にマッピングされることができる。
【００７０】
図９は、クレームされた主題に従うホーム基地局２０４の更なる態様の説明図９００を提供する。表されるように、ホーム基地局２０４は、その目的を容易にするために、ホーム基地局２０４のために必要な任意の適当なデータを含むことができる記憶装置（store）９０２に関連することができ又はそれを含むことができる。例えば、記憶装置９０２は、ホーム基地局２０４と現在通信している又は潜在的に通信することができる１又は複数のアクセス端末（例えば、アクセス端末２０２）に関連するネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）９０４を含むことができる。その上、記憶装置９０２は、ユーザデータ、一部のトランザクションに関係するデータ、信用情報（credit information）、前のトランザクションに関係する歴史的なデータ（historic data）、商品及び／又はサービスを購入することに関連する一部のデータ（a portion of data associated with purchasing a good and/or service）、商品及び／又はサービスを販売することに関連する一部のデータ（a portion of data associated with selling a good and/or service）、地理的な位置（geographical location）、オンライン活動（online activity）、前のオンライン・トランザクション（previous online transactions）、異なるネットワークの中の活動（activity across disparate networks）、ネットワークの中の活動（activity across a network）、クレジットカード確認（credit card verification）、メンバーシップ（membership）、メンバーシップの期間（duration of membership）、ネットワークと関連している通信（communication associated with a network）、バディリスト（buddy lists）、接触（contacts）、答えられる質問（questions answered）、掲示される質問（questions posted）、質問のための応答時間（response time for questions）、ブログデータ（blog data）、ブログエントリ（blog entries）、エンドースメント（endorsements）、買われるアイテム（items bought）、売られるアイテム（items sold）、ネットワークの上の製品（products on the network）、異なるウェブサイトから収集される情報（information gleaned from a disparate website）、異なるネットワークから得られる情報（information obtained from the disparate network）、ウェブサイトからの評価（ratings from a website）、信用得点（a credit score）、 地理的な位置（geographical location）、慈善事業への寄付（a donation to charity）、又はソフトウェア、出願、ウェブ会議開催に関係する任意の他の情報（or any other information related to software, applications, web conferencing）、及び／又は、トランザクションに関係する任意の適したデータ、その他に関する情報を含むことができる。
【００７１】
記憶装置９０２は、例えば、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリであることができ、又は、揮発性若しくは不揮発性メモリの両方を含むことができることは、認識されるべきである。制限としてではなく例として、不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的書換え可能リードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができ、それは外部キャッシュメモリとして働くことができる。制限ではなく例として、ＲＡＭは、例えばスタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、２倍速ＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ ＳＤＲＡＭ）、enhanced ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、Synchlink（登録商標）ＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、Ｒａｍｂｕｓ（登録商標）ダイレクトＲＡＭ（ＲＤＲＡＭ）、ダイレクトＲａｍｂｕｓ（登録商標）ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＤＲＡＭ）、及びＲａｍｂｕｓ（登録商標）ダイナミックＲＡＭ（ＲＤＲＡＭ）のような多くの形で利用できる。本主題のシステム及び方法の記憶装置９０２は、制限されることなしに、これら及び他の適当なタイプのメモリを含むことを意図されている。その上、記憶装置９０２がサーバ、データベース、ハードディスクドライブ、及び同類のものであっても良いことは、認識されるべきである。
【００７２】
図１０は、クレームされた主題の更なる態様を説明する（１０００）。ここでは、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２が、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０とパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２との間に置かれる。示されるように、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２は、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２まで作られる必要があるＡ１１コネクションの数を最小にするために使用されることができる。クレームされた主題のこの態様に従って、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２は、一般的に、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２との単一のＡ１１コネクションを維持することができ、それゆえ、それ自身と、それと通信しているデバイス及び／又はコンポーネントとの間の多数のＡ１１コネクションを維持及び／又はモニターするための必要性の、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２への影響を、低減している。したがって、アクセス端末（例えば、アクセス端末２０２）がホーム基地局２０４を通してパケットを送信する場合に、そのアクセス端末を利用している個人に関する認識は、それらがコア・セルラー・ネットワークの内部に位置されたパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２と直接通信しているということである。しかしながら、実際には、アクセス端末２０２は、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２とのＡ１１／Ａ１０インタフェースを順番に確立し維持するホーム基地局２０４と通信している。Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２は、それ（例えば、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２）とパケットデータサービングノード２１２との間に確立されるＡ１１コネクションを通して順番にパケットデータサービングノード２１２と通信することができる。
【００７３】
前述の機能性を促進するために、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２は、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２と通信するために利用されることができるＭＮ−ＨＡキーで、事前にセットされる（pre-provisioned）必要がある。さらに、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２は、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２及びパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）コンポーネント２１２に関連する、異なるホーム基地局とのＡ１１及びＡ１０コネクション間のマッピング、及び、異なるホーム基地局間のインタラクションを維持することができる。一般的に、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２に関連する、異なるホーム基地局とのＡ１１及びＡ１０コネクション間に確立及び／又は維持されるマッピングは、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２への及び／又はそれからのルートパケットに利用されることができる。その上、確立及び／又は維持されたマッピングは、ホーム基地局（例えば、ホーム基地局２０４）がいつネットワークに加わったか、及び、それがいつ要求されたＡ１０コネクションを確立したかに少なくとも部分的に基づいて、動的にアップデートされることができる。さらに、前に確立されたＡ１０コネクションがもはやいかなるアクセス端末によっても利用されていない場合又はいかなるアクセス端末もそのＡ１０コネクションと関連していない場合には、ホーム基地局２０４は、そのＡ１０コネクションをブリングダウンすることができる。
【００７４】
さらに、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２に関して、ロバストヘッダ圧縮（robust header compression）（ＲｏＨＣ）がフロー・プロトコルとしてＡ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２上に実装される場合には、ロバストヘッダ圧縮（ＲｏＨＣ）コンテキストは、直接、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）２１２へアドレスされることができる。反対に、ロバストヘッダ圧縮（ＲｏＨＣ）がルート・プロトコルとしてＡ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２上に実装される場合には、ロバストヘッダ圧縮（ＲｏＨＣ）コンテキストは、ホーム基地局２０４に向けられることができる。
【００７５】
Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２が独立した別個のコンポーネントとしての説明のために示される一方、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２が、配置のために、パケットデータインターワーキング機能（ＰＤＩＦ）コンポーネント２１０に関連することができ又はそれに一体化されることができ、それによって、コア・セルラー・ネットワークにおいて配置される必要があるノードの数を削減していることが当業者により認識されるであろうことは、制限されずに留意されるべきである。さらに、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２により使用されるそれらに類似したメカニズムは、マクロ・セルラー・ネットワークとＩＥＥＥ ８０２標準に基づくネットワークとの間にセッションを転送するＡ１３タイプ・インタフェースのために利用されることができることは、同様に認識されるであろう。さらに、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２は、高速パケットデータＡＮ間接続状態セッション転送（high rate packet data Inter-AN connected State Session Transfer）に関して、ソース・アクセスノード（ＡＮ）とターゲット・アクセスノード（ＡＮ）との間で相互通信されるＡ１６シグナリング情報を集中させるために使用されることができる。さらに、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２は、Ａ１７，Ａ１８，Ａ１９及び／又はＡ２１インタフェースを集中させるために更に利用されることができる。上に述べられたように、Ａ１７インタフェースは、一般に、ＡＮ間相互接続性をサポートして資源を管理するために、ソース・アクセスノード（ＡＮ）とターゲット・アクセスノード（ＡＮ）との間にシグナリング情報を運ぶ。Ａ１８インタフェースは、一般に、相互接続性の間、ソース・アクセスノード（ＡＮ）とターゲットＲＴとの間のアクセス端末のために、ユーザ・トラフィック（例えば、エアーインタフェース・トラフィックチャネル・データ）を、トランスポートする。Ａ１８インタフェースのエンドポイントは、一般的に、Ａ１７インタフェースを使用してセットアップされる。Ａ１９インタフェースは、一般に、リモート送信機（ＲＴ）固有のベアラ関連の相互接続性制御メッセージを、アクセスノード（ＡＮ）とターゲット・リモート送信機（ＲＴ）との間のアクセス端末のために、運ぶ。Ａ１９インタフェース・エンドポイントは、通常、Ａ１７インタフェースを使用してセットアップされる。Ａ２１インタフェースは、高速パケットデータ（ＨＲＰＤ）アクセスノード（ＡＮ）と屋内無線システム（ＩＷＳ）との間にシグナリング情報を運ぶことができる。Ａ２１インタフェースは、１ｘに対するハンドオフを提供することができる。
【００７６】
更なる態様に従って、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２は、ターゲット・アクセスノード（ＡＮ）のＩＰアドレスをホーム基地局から覆い隠す（mask）又は隠す（hide）ことができる。この実例となる態様によると、Ａ１１コンセントレータ・コンポーネント１００２は、それが特定のリクエストを受信した場合に、ＩＰアドレスを物理的な位置へマッピングする関連するデータベースに問い合わせることができ、また、それに従って、メッセージをフォワードする適当なターゲット・アクセスノードを見つけることができる。一旦、これがなされると、ホーム基地局及びターゲット・アクセスノードは、それらがマクロ・セルラー仕様に少なくとも部分的に基づいて実行する必要があることを、実行することができる。
【００７７】
図１１を参照して、無線通信環境においてホーム基地局を利用することに関する手順が説明される。説明を簡単にする目的で、手順が一連の動作として図示され説明されるが、手順は、動作の順序により制限されるものではなく、いくつかの動作が、１又は複数の実施形態に従って、本明細書で図示され説明される順序とは異なる順序で及び／又は他の動作と同時に、発生しても良いことは、理解及び認識されるべきである。例えば、手順が、代わりに、例えば状態図のように、一連の相互に関連のある状態又はイベントとして、表現できるであろうことは、当業者は理解及び認識するであろう。さらに、１又は複数の実施形態に従う手順を実装するために、必ずしも説明されたすべての動作が要求されなくても良い。
【００７８】
図１１を参照して、無線通信環境においてホーム基地局を使用することを容易にする手順１１００が説明される。方法１１００は、１１０２で開始することができ、ここでは、公共のインターネットとコア・セルラー通信ネットワークとの境界に位置されたパケットデータインターワーキング機能コンポーネントまでのＩＰｓｅｃトンネルが確立されることができる。ＩＰｓｅｃトンネルは、一般的に、アクセス端末がホーム基地局とのアソシエーションを開始する場合に、確立されることができる。一旦、上記トンネルがホーム基地局とパケットデータインターワーキング機能コンポーネントとの間に確立されると、ホーム基地局は、該ホーム基地局とのアソシエーションを開始した上記アクセス端末を認証するために、高速パケットデータ（ＨＲＰＤ）、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）、チャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）を利用することができる。アクセス端末の認証は、セルラー・コア・ネットワークに位置しているアクセス・認証及びアカウンティング機能の利用を通して実現されることができる。加えて及び／又は代わりに、ホーム基地局は、該ホーム基地局を通してコア・セルラー・ネットワークにアクセスすることを許可されるアクセス端末を識別するために、存続する（persisted）ネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）のリストを参照することができる。アクセス端末のネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）がネットワークアドレス識別子（ＮＡＩ）の存続するリストに存在しないことが確認された場合又はチャレンジ・ハンドシェイク認証プロトコル（ＣＨＡＰ）認証が失敗した場合には、ホーム基地局は、アクセス端末に対するアクセスを拒否することができ、また、代わりの救済策が実行されることができる。
【００７９】
一旦、アクセス端末が認証されると、ホーム基地局は、通信を確立するべき適切なパケットデータサービングノードを識別及び選択するために、アクセス端末の移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ）を使用することができ、その後、１１０４で、ホーム基地局は、上記識別されたパケットデータサービングノードとのＡ１０コネクションを確立するためにＡ１１シグナリングを使用することができる。１１０６では、通常の（regular）汎用ルーティングカプセル化（ＧＲＥ）トンネルパケットが、ホーム基地局とパケットデータサービングノードとの間で交換されることができる。一般的に、アクセス端末は、それが現在アクティブ・サービスを持つ場合に、それがホーム基地局の範囲の内部にあるときでさえも、コア・セルラー・ネットワークとの関連を保持するが、前もってアクティブ・サービスが終了する場合には、アクセス端末は、それ自身をホーム基地局と関連させるであろうことは留意されるべきである。
【００８０】
本明細書で用いられるように、用語“推論する（infer）”又は“推論（inference）”は、一般に、イベント及び／又はデータを通して捕捉された一連の観測から、システム、環境及び／又はユーザの状態を推論（reasoning about）又は推論（inferring）するプロセスを指す。例えば、推論は、特定の状況（context）又はアクションを特定するために用いることができ、また、状態上の確率分布（probability distribution over states）を生成することができる。推論は、確率的であっても良い、すなわち、データ及びイベントの考慮に基づく、対象の状態上の確率分布の計算であっても良い。また、推論は、一連のイベント及び／又はデータから、よりハイレベルなイベントを構成するために用いられる技術を指すことができる。そのような推論は、一連の観測されたイベント及び／又は記憶されたイベントデータからの新たなイベント又はアクションの構築を、該イベントが緊密な時間的近接性と相関性があるかどうかにかかわらず且つ該イベント及びデータが一つ又は幾つかのイベント及びデータソースに由来しているかどうかにかかわらず、もたらす。
【００８１】
図１２は、無線通信システムにおいてホーム基地局を獲得し及び／又は利用するアクセス端末２０２の説明図１２００である。アクセス端末２０２は、例えば、受信アンテナ（図示せず）から信号を受信する受信機１２０２を含み、該受信した信号について標準的な（typical）アクション（例えば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバートなど）を実行し、そして、サンプルを得るために、該調整（conditioned）された信号をデジタル化する。受信機１２０２は、例えば、ＭＭＳＥ受信機であることができ、また、受信シンボルを復調することができる復調器１２０４を含むことができ、そして、それらを、チャネル推定のためのプロセッサ１２０６へ提供することができる。プロセッサ１２０６は、受信機１２０２により受信された情報の解析及び／又は送信機１２１４による送信のための情報の生成に専用のプロセッサ、アクセス端末２０２の１又は複数のコンポーネントを制御するプロセッサ、及び／又は、受信機１２０２により受信された情報の解析、送信機１２１４による送信のための情報の生成を両方行い、且つ、アクセス端末２０２の１又は複数のコンポーネントを制御するプロセッサであることができる。
【００８２】
アクセス端末２０２は、プロセッサ１２０６に動作可能に（operatively）接続され、且つ、送信されるべきデータ、受信されたデータ並びに本明細書で説明される様々なアクション及び機能の実行に関係する任意の他の適当な情報を記憶することができるメモリ１２０８を更に含むことができる。例えば、メモリ１２０８は、１又は複数の基地局により使用されるグループ固有のシグナリング制約（constraints）を記憶することができる。メモリ１２０８は、資源ブロック割り当ての通信のために使用されるシグナリング制約を識別すること及び／又は受信された割り当てメッセージを解析するためにそのようなシグナリング制約を使用することに関連するプロトコル及び／又はアルゴリズムを更に記憶することができる。
【００８３】
本明細書で説明されるデータストア（例えば、メモリ１２０８）が揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリであることができ、又は、揮発性若しくは不揮発性メモリの両方を含むことができることは、認識されるであろう。制限としてではなく例として、不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的書換え可能ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、ランダムアクセスメモリ（RAM）を含むことができ、それは外部キャッシュメモリとして働くことができる。制限ではなく例として、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、２倍速ＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ ＳＤＲＡＭ）、enhanced ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、Synchlink ＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、及びダイレクトＲａｍｂｕｓ ＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形で利用できる。本主題のシステム及び方法のメモリ１２０８は、制限されることなしに、これら及び他の適当なタイプのメモリを含むことを意図されている。
【００８４】
受信機１２０２は、図６のトンネリング・コンポーネント６０２と実質的に同様であってもよいトンネリング・コンポーネント１２１０に更に動作可能に接続される。トンネリング・コンポーネント１２１０は、アクセス端末２０２から、コンポーネントがコア・セルラー通信ネットワークと一般のインターネットとの間の隣接に位置させたパケットデータインターワーキング機能まで及んでいるトンネルを確立するために使用されることができる。アクセス端末２０２は、信号を、例えば、ホーム基地局、他のアクセス端末などに送信する変調器１２１２及び送信機１２１４をなお更に含む。プロセッサ１２０６から独立しているものとして示されているが、トンネリング・コンポーネント１２１０及び／又は変調器１２１２がプロセッサ１２０６又はいくつかのプロセッサ（図示せず）の一部であることができることは認識されるべきである。
【００８５】
図１３は、無線通信環境においてホーム基地局を利用するのを容易にするシステム１３００の説明図である。システム１３００は、複数の受信アンテナ１３０４を通して１又は複数のアクセス端末１３０２から（１又は複数の）信号を受信する受信機１３０８、及び一つの送信アンテナ１３０６を通して１又は複数のアクセス端末１３０２へ信号を送信する送信機１３２０を使う（with）ホーム基地局２０４（例えば、アクセスポイント、…）を含む。受信機１３０８は、受信アンテナ１３０４から情報を受信することができ、また、受信された情報を復調する復調器１３１０と動作可能に関連する。復調されたシンボルは、プロセッサ１３１２（図１２に関して上で説明されたプロセッサと同様であってもよい）により解析され、そして、該プロセッサ１３１２は、（１又は複数の）アクセス端末１３０２（又は異なる基地局（図示せず））へ送信されるべき又は該（１又は複数の）アクセス端末１３０２（又は異なる基地局（図示せず））から受信されるべき、データ及び／又は本明細書で説明される様々なアクション及び機能を実行することに関係する任意の他の適当な情報を記憶するメモリ１３１４に、接続される。プロセッサ１３１２は、ホーム基地局２０４から、コア・セルラー通信ネットワークとインターネットとの間の隣接に位置させたパケットデータインターワーキング機能コンポーネントにおよぶトンネルを確立するトンネリング・コンポーネント１３１６に、更に接続される。さらに、トンネリング・コンポーネント１３１６は、送信されるべき情報を、変調器１３１８へ供給することができる。変調器１３１８は、送信機１３２０によるアンテナ１３０６を通した（１又は複数の）アクセス端末１３０２への送信のためのフレームを多重化することができる。プロセッサ１３１２から独立しているものとして示されているが、トンネリング・コンポーネント１３１６及び／又は変調器１３１８は、プロセッサ１３１２又はいくつかのプロセッサ（図示せず）の一部であることができることは認識されるべきである。
【００８６】
図１４は、無線通信システムの例１４００を示す。無線通信システム１４００は、簡潔さのために、一つのホーム基地局１４１０及び一つのアクセス端末１４５０を示している。しかしながら、システム１４００は、二つ以上のホーム基地局及び／又は二つ以上のアクセス端末を含むことができ、ここでは、更なるホーム基地局及び／又はアクセス端末は、下で説明される例であるホーム基地局１４１０及び／又はアクセス端末１４５０と実質的に同様であることは可能であり又はそれらと異なることが可能であることは、認識されるべきである。その上、ホーム基地局１４１０及び／又はアクセス端末１４５０が、それらの間の無線通信を容易にするために、本明細書で説明される無線通信システム（図１−１０）及び／又は方法（図１１）を使用することができることは、認識されるべきである。
【００８７】
ホーム基地局１４１０では、いくつかのデータストリームのためのトラフィックデータは、データソース１４１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ１４１４へ供給される。一つの例によると、各々のデータストリームは、それぞれのアンテナの上を送信されることができる。ＴＸデータプロセッサ１４１４は、符号化データを供給するために、そのトラフィックデータストリームを、そのデータストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて、フォーマットし、符号化し、そして、インターリーブする。
【００８８】
各々のデータストリームについて符号化されたデータは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）技術を使用して、パイロットデータとともに多重化されることができる。加えて又は代わりに、パイロットシンボルは、周波数分割多重（ＦＤＭ）、時分割多重（ＴＤＭ）又は符号分割多重（ＣＤＭ）されることができる。パイロットデータは、一般的に、既知の方法で処理される既知のデータパターンであり、また、チャネルレスポンスを推定するために、アクセス端末１４５０で使用されることができる。データストリームについて多重化されたパイロットとコード化されたデータは、変調シンボルを供給するために、そのデータストリームについて選択された特定の変調スキーム（例えば、２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）、４位相偏移変調（ＱＰＳＫ）、Ｍ−位相シフトキーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ−直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）など）に基づいて、変調（例えば、シンボルマッピング）されることができる。各々のデータストリームに関するデータレート、符号化及び変調は、プロセッサ１４３０により実行又は供給されるインストラクションにより決定されることができる。
【００８９】
各々のデータストリームに関する変調シンボルは、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１４２０へ供給されることができ、そして、該ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１４２０は、変調シンボル（例えば、ＯＦＤＭのために）を更に処理することができる。ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１４２０は、それから、ＮＴ個の変調シンボルストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１４２２ａ〜１４２２ｔに供給する。様々な実施形態において、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１４２０は、ビームフォーミング重みを、データストリームのシンボルに、そして、該シンボルが送信されているアンテナに、適用する。各々の送信機１４２２は、１又は複数のアナログ信号を供給するために、それぞれのシンボルストリームを受信及び処理し、そして、さらに、ＭＩＭＯチャネル上での伝送に適した変調信号を供給するために、該アナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタリング、及びアップコンバート）する。さらに、送信機１４２２ａ〜１４２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、それぞれ、ＮＴ個のアンテナ１４２４ａ〜１４２４ｔから送信される。
【００９０】
アクセス端末１４５０では、送信された変調信号は、ＮＲ個のアンテナ１４５２ａ〜１４５２ｒにより受信され、そして、各々のアンテナ１４５２からの該受信信号は、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１４５４ａ〜１４５４ｒに供給される。各々の受信機１４５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタリング、増幅、及びダウンコンバート）し、サンプルを供給するために、該調整された信号をデジタル化し、そして、対応する“受信（received）”シンボルストリームを供給するために、該サンプルを更に処理する。
【００９１】
ＲＸデータプロセッサ１４６０は、ＮＴ個の“検出された（detected）”シンボルストリームを供給するために、特定の受信機処理技術に基づいて、ＮＲ個の受信機１４５４から、ＮＲ個の受信シンボルストリームを受信及び処理することができる。ＲＸデータプロセッサ１４６０は、上記データストリームのためのトラフィックデータをリカバーするために、各々の検出されたシンボルストリームを、復調し、デインターリーブし、そして、復号化することができる。ＲＸデータプロセッサ１４６０による処理は、ホーム基地局１４１０でのＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１４２０及びＴＸデータプロセッサ１４１４により実行されるそれに対して相補的である。
【００９２】
プロセッサ１４７０は、上で示したように、どの利用できる技術を利用するべきかについて、周期的に判定することができる。さらに、プロセッサ１４７０は、マトリックス・インデックスの部分及びランク値の部分を含む逆方向リンク・メッセージを作成することができる。
【００９３】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンク及び／又は受信されたデータストリームに関する様々なタイプの情報を含むことができる。逆方向リンク・メッセージは、ＴＸデータプロセッサ１４３８により処理されることができ、そして、該ＴＸデータプロセッサ１４３８はまた、変調器１４８０により変調され、送信機１４５４ａ〜１４５４ｒにより調整され、そして、もとの基地局１４１０へ送信される、いくつかのデータストリームのためのトラフィックデータを、データソース１４３６から受け取る。
【００９４】
ホーム基地局１４１０において、アクセス端末１４５０からの変調信号は、アンテナ１４２４により受信され、受信機１４２２により調整され、復調器１４４０により復調され、そして、アクセス端末１４５０により送信された逆方向リンク・メッセージを抽出するために、ＲＸデータプロセッサ１４４２により処理される。さらに、プロセッサ１４３０は、ビフォーミング重みを決定するためにいずれのプリコーディング・マトリックスが使用されるべきかを判定するために、該抽出されたメッセージを処理することができる。
【００９５】
プロセッサ１４３０及び１４７０は、それぞれ、ホーム基地局１４１０及びアクセス端末１４５０でのオペレーションを指示（例えば、制御、調整（coordinate）、管理など）することができる。それぞれのプロセッサ１４３０及び１４７０は、プログラムコード及びデータを記憶するメモリ１４３２及び１４７２と関連することができる。プロセッサ１４３０及び１４７０はまた、それぞれ、アップリンク及びダウンリンクのための周波数及びインパルス応答推定を得るための計算を実行することができる。
【００９６】
一つの態様において、論理チャネルは、制御チャネル及びトラフィックチャネルに分類される。論理制御チャネルは、システム制御情報を放送するためのＤＬチャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）を含むことができる。さらに、論理制御チャネルは、ページング情報を転送するＤＬチャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ）を含むことができる。さらに、論理制御チャネルは、一つ又はいくつかのＭＴＣＨに関するマルチメディア・ブロードキャスト及びマルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）のスケジューリング及び制御情報を送信するために使用されるポイントツーマルチポイントＤＬチャネルである、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を含むことができる。一般に、無線資源制御（ＲＲＣ）コネクションを確立した後に、このチャネルは、ＭＢＭＳ（例えば、古いＭＣＣＨ＋ＭＳＣＨ）を受信するＵＥにより使用されるだけである。さらに、論理制御チャネルは、専用の制御情報を送信するポイントツーポイント双方向チャネルであり、かつ、ＲＲＣコネクションを持つＵＥにより使用されることができる、専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）を含むことができる。一つの態様において、論理トラフィックチャネルは、ユーザ情報の転送のために一つのＵＥの専用にされるポイントツーポイント双方向チャネルである専用トラフィックチャネル（ＤＴＣＨ）を含むことができる。また、論理トラフィックチャネルは、トラフィックデータを送信するためのポイントツーマルチポイントＤＬチャネルに関するマルチキャスト・トラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）を含むことができる。
【００９７】
一つの態様において、トランスポートチャネルは、ＤＬ及びＵＬに分類される。ＤＬトランスポートチャネルは、ブロードキャスト・チャネル（ＢＣＨ）、ダウンリンク共有データチャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ）及びページング・チャネル（ＰＣＨ）を含む。ＰＣＨは、セル全体にわたって放送されることにより及び他の制御チャネル／トラフィックチャネルのために使用されることができる物理レイヤ（ＰＨＹ）資源にマッピングされることにより、ＵＥの省電力（例えば、不連続な受信（ＤＲＸ）のサイクルは、ネットワークによりそのＵＥへ示されることができる。…）をサポートすることができる。ＵＬトランスポートチャネルは、ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）、リクエスト・チャネル（ＲＥＱＣＨ）、アップリンク共有データチャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ）及び複数のＰＨＹチャネルを含むことができる。
【００９８】
ＰＨＹチャネルは、一組のＤＬチャネル群及びＵＬチャネル群を含むことができる。例えば、ＤＬ ＰＨＹチャネルは、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）、同期チャネル（ＳＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、共有ＤＬ制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、共有ＵＬ割り当てチャネル（ＳＵＡＣＨ）、承認チャネル（ＡＣＫＣＨ）、ＤＬ物理共有データチャネル（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ）、ＵＬ電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ）、ページング・インジケータ・チャネル（ＰＩＣＨ）、及び／又は、ロード・インジケータ・チャネル（ＬＩＣＨ）を含むことができる。更なる例として、ＵＬ ＰＨＹチャネルは、物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ）、チャネル品質表示チャネル（ＣＱＩＣＨ）、承認チャネル（ＡＣＫＣＨ）、アンテナ・サブセット・インジケータ・チャネル（ＡＳＩＣＨ）、共有リクエスト・チャネル（ＳＲＥＱＣＨ）、ＵＬ物理共有データチャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ）、及び／又は、ブロードバンド・パイロットチャネル（ＢＰＩＣＨ）を含むことができる。
【００９９】
本明細書で説明される実施形態が、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、又はそれらの任意の組合せにおいて実装されることができることは理解されるべきである。ハードウェア実装については、処理ユニットは、１又は複数の特定用途向けＩＣ（アシックス）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤｓ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、又はそれらの組合せの中で実装されることができる。
【０１００】
本実施形態がソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア又はマイクロコード、プログラムコード又はコードセグメントで実装される場合、それらは、例えばストレージコンポーネントのような機械読み取り可能な媒体に記憶されることができる。コードセグメントは、手続き、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、又は、インストラクション、データ構造若しくはプログラムステートメントの任意の組合せを表すことができる。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ又はメモリ内容をパス及び／又は受信することによって、他のコードセグメント又はハードウェア回路に接続されることができる。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージ・パッシング、トークン・パッシング、ネットワーク・トランスミッションなどを含む任意の適当な手段を用いて、パス、フォワード又は送信されることができる。
【０１０１】
ソフトウェア実装については、本明細書で説明される技術は、本明細書で説明される機能を実行するモジュール（例えば、手続き、関数、その他）で実装されることができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶されて、プロセッサにより実行されることができる。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に実装されることが可能であり、その場合には、それは、当該技術分野において知られている様々な手段を通じて該プロセッサに通信で接続されることができる。
【０１０２】
図１５を参照すると、無線通信環境においてホーム基地局を利用することを可能にするシステム１５００が説明される。例えば、システム１５００は、ホーム基地局の内部に存在することができる。表されるように、システム１５００は、プロセッサ、ソフトウェア、又はそれらの組合せ（例えば、ファームウェア）により実装される機能を表すことができる機能ブロックを含む。システム１５００は、共同して動作できる電気コンポーネントの論理グループ１５０２を含む。論理グループ１５０２は、パケットデータインターワーキング機能へのＩＰｓｅｃトンネルを確立するための電気コンポーネントを含むことができる（１５０４）。さらに、論理グループ１５０２は、ホーム基地局とコア・セルラー通信ネットワークに位置しているパケットデータサービングノードとの間のＡ１１／Ａ１０インタフェースを確立するための電気コンポーネントを含むことができる（１５０６）。さらに、論理グループ１５０２は、ホーム基地局とパケットデータサービングノードとの間で汎用ルーティングカプセル化パケットを交換するための電気コンポーネントを含むことができる（１５０８）。さらに、システム１５００は、電気コンポーネント１５０４，１５０６及び１５０８に関連する機能を実行するためのインストラクションを保持するメモリ１５１０を含むことができる。メモリ１５１０の外部に存在するように示されているが、電気コンポーネント１５０４，１５０６及び１５０８がメモリ１５１０の内部に存在することができることは理解されるべきである。
【０１０３】
上で説明されたことは、１又は複数の実施形態の例を含む。前述の実施形態を説明することを目的としてコンポーネント又は手順の考えられる組み合わせをすべて説明することはもちろん可能ではないが、様々な実施形態の多数のさらなる組み合わせ又は置換が可能であることを当業者は認識するであろう。したがって、説明された実施形態は、添付のクレームの精神及び範囲の中に含まれるそのような変更、修正及び変形をすべて包含することを意図されている。さらに、語句“含む（includes）”が詳細な説明又はクレームのいずれかにおいて使用される範囲内において、上記語句は、語句“備える、含む（comprising）”がクレームにおいてつなぎ詞（transitional word）として用いられた場合に“備える、含む（comprising）”が解釈されるのと同様の方法で、包括的であることを意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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