(57)【要約】【課題】爆発物を爆発させる雷管に点火部材を取り付ける雷管口締器を提供することを目的とする。【解決手段】雷管口締器１０において、金属筐体の挿入口の両側に対向配置され閉締状態となった後に相互に離れて開放状態に戻る一対の支持部材１２，１４と、この支持部材１２，１４に開口する開口溝４２のそれぞれに係合し移動が規制された三つの分節体４８と、この分節体４８においてテーパ状に先細りに形成される尖端歯５３と、支持部材１２，１４が前記閉締状態から前記開放状態に切り替わるのに伴い複数の分節体４８のうち隣接するもの同士が互いに反発し合う力を付与する付勢部材５４と、を備え、中心軸４０に向かって尖端歯５３が突入するように分節体４８を変位させて前記金属筐体の前記挿入口の周囲を加締ることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火部材が挿入される金属筐体の挿入口の周囲を加締る雷管口締器において、
前記挿入口の両側に対向配置されるとともに少なくとも一方が他方に対して移動して互いに圧接して閉締状態となった後に、相互に離れて開放状態に戻る一対の支持部材と、
前記支持部材に開口する一又はそれ以上の開口溝のそれぞれに係合して移動が規制された状態で複数が隣接配置されるとともに前記閉締状態において隣接するもの同士の斜面が接触して全体として環状配列する分節体と、
前記分節体の底面の両端から立ち上がる両斜面によりテーパ状に先細りに形成されるとともに前記環状配列の中心軸に向かって放射状にかつ歯筋を平行に配列する尖端歯と、
前記支持部材が前記閉締状態から前記開放状態に切り替わるのに伴い前記環状配列している複数の前記分節体のうち隣接するもの同士が互いに反発し合う力を付与する付勢部材と、を備え、
前記環状配列の中心軸に向かって前記尖端歯が突入するように前記分節体を変位させてこの中心軸に同軸配置する前記金属筐体の前記挿入口の周囲を加締ることを特徴とする雷管口締器。
【請求項２】
前記一対の支持部材のそれぞれに同数の前記分節体が配列されている請求項１に記載の雷管口締器。
【請求項３】
前記一対の支持部材のそれぞれに配列される複数の前記分節体の数は、２〜８の範囲である請求項１又は請求項２に記載の雷管口締器。
【請求項４】
前記一対の支持部材のそれぞれに配列される複数の前記分節体のうち中心に配置されるものの両側に一又はそれ以上のものがさらに配置されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項５】
前記一対の支持部材のそれぞれに配列される複数の前記分節体のうち少なくとも一つが支持部材に固定され、この固定された分節体の両側に位置する分節体が前記開口溝に係合する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項６】
前記一対の支持部材に配列する複数の前記分節体はそれぞれ別々の前記開口溝に係合する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項７】
前記一対の支持部材のそれぞれには、前記分節体の底面が当接する１又はそれ以上の面からなる当接面が設けられている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項８】
放射状に配列する前記分節体の底面は平面であって、この底面に当接する前記当接面は、この分節体の数に応じた多面に形成される請求項７に記載の雷管口締器。
【請求項９】
放射状に配列する前記分節体の底面には前記当接面に開口する前記開口溝に係合する係合片が設けられている請求項７又は請求項８に記載の雷管口締器。
【請求項１０】
前記付勢部材は、放射状に配列する前記分節体の側面に設けられた保持溝に保持されるゴムブロックである請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項１１】
前記ゴムブロックは、一対の前記支持部材が前記開放状態から前記閉締状態に切り替わるのに伴い、隣接する前記分節体の側面に押圧されて前記保持溝に全体が収容される請求項１０に記載の雷管口締器。
【請求項１２】
前記ゴムブロックは円筒形状を有し、その円筒軸が前記環状配列の中心軸と並行するように前記保持溝を構成する請求項１０又は請求項１１に記載の雷管口締器。
【請求項１３】
前記支持部材は、前記環状配列の中心軸に対し垂直な一対の主面を有する直方体の形状を有し、この支持部材の移動方向と直交する方向にその長辺をとり、この移動方向に沿う幅は、厚みよりも大きく構成され、
この支持部材における前記長辺と前記厚みで囲まれる面が閉締状態における一対の支持部材同士の圧接面を形成し、
この支持部材における前記幅と前記厚みで囲まれる面が閉締状態における一対の支持部材の端面となる請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項１４】
前記分節体の前記係合片に係合する前記開口溝が設けられる前記当接面は、前記支持部材の前記圧接面の側を切り欠いて前記主面の側から多角形状に形成されるものである請求項１３に記載の雷管口締器。
【請求項１５】
多面に形成される前記当接面は、前記環状配列の中心軸と並行に構成される請求項１４に記載の雷管口締器。
【請求項１６】
前記支持部材の両側の主面を覆い前記分節体又は付勢部材をこの主面の内側に保持し前記中心軸方向の動きを拘束するカバープレートを備える請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項１７】
前記カバープレートは、前記分節体に設けられる案内片を案内する案内溝を有し、この案内溝及び案内片により前記分節体を案内する請求項１６に記載の雷管口締器。
【請求項１８】
一対の前記支持部材のうちいずれか一方の支持部材に位置決め片が設けられ、他方の支持部材に前記位置決め片を係止する位置決め孔が設けられ、前記閉締状態において前記位置決め片が前記位置決め孔に係止され、前記開放状態において前記位置決め片は前記位置決め孔から脱抜される請求項１３から請求項１７のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項１９】
点火部材が挿入される金属筐体の挿入口の周囲を加締る雷管口締方法において、
次から次へと複数の雷管を対向する一対の支持部材の間で静止するよう断続的に搬送するステップと、
前記一対の支持部材が互いに接近して圧接して閉締状態になると環状配列される複数の分節体が中心軸と同軸に配置される前記雷管筐体に尖端歯を向けて移動するステップと、
前記中心軸に向かって突入した分節体の尖端歯が前記金属筐体の外周に当接し、前記点火部材とともに加締るステップと、
一対の支持部材をそれぞれ反対方向に移動させて開放状態にするステップと、
加締られた雷管を外に出して新たな雷管を支持部材の間に配置するステップと、を含むことを特徴とする雷管口締方法。
【請求項２０】
前記閉締状態から開放状態に移行する際に、環状配列する複数の分節体をそれぞれ離間させる方向に付勢するステップをさらに含む請求項１９に記載の雷管口締方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆発物を爆発させる雷管に適用される機器及び方法に関し、特に、雷管の金属筐体の挿入口に挿入される例えば、導火管、電機導火線、導火線、又は導爆線等の点火部材を周りから加締る技術に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明は、爆発物を爆発させる雷管に点火部材を取り付ける雷管口締器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明に係る雷管口締器は、点火部材が挿入される金属筐体の挿入口の周囲を加締るものであり、前記挿入口の両側に対向配置されるとともに少なくとも一方が他方に対して移動して互いに圧接して閉締状態となった後に、相互に離れて開放状態に戻る一対の支持部材と、前記支持部材に開口する一又はそれ以上の開口溝のそれぞれに係合して移動が規制された状態で複数が隣接配置されるとともに前記閉締状態において隣接するもの同士の斜面が接触して全体として環状配列する分節体と、前記分節体の底面の両端から立ち上がる両斜面によりテーパ状に先細りに形成されるとともに前記環状配列の中心軸に向かって放射状にかつ歯筋を平行に配列する尖端歯と、前記支持部材が前記閉締状態から前記開放状態に切り替わるのに伴い前記環状配列している複数の前記分節体のうち隣接するもの同士が互いに反発し合う力を付与する付勢部材と、を備え、前記環状配列の中心軸に向かって前記尖端歯が突入するように前記分節体を変位させてこの中心軸に同軸配置する前記金属筐体の前記挿入口の周囲を加締ることを特徴とする。
【０００４】
雷管口締器において、前記一対の支持部材のそれぞれには同数の前記分節体が配列されている。なお、この分節体の数は、少ないと閉締状態において尖端歯の並びがきれいな円状にならず、多いと構造が複雑化して移動の円滑性、経済性が失われることを考慮して、決定されるべきである。
【０００５】
雷管口締器において、前記一対の支持部材のそれぞれに配列される複数の前記分節体の数は、２〜８の範囲で、好ましくは３〜５の範囲で、通常は３である。  
雷管口締器において、前記一対の支持部材のそれぞれに配列される複数の前記分節体のうち中心に配置されるものの両側に一又はそれ以上のものがさらに配置されている。  
つまり、支持部材には、３，５又は７の奇数個の分節体が配置され、このうち好ましいのは３である。
【０００６】
雷管口締器において、前記一対の支持部材のそれぞれに配列される複数の前記分節体のうち少なくとも一つが支持部材に固定され、この固定された分節体の両側に位置する分節体が前記開口溝に係合している。  
雷管口締器において、前記一対の支持部材に配列する複数の前記分節体はそれぞれ別々の前記開口溝に係合している。
【０００７】
雷管口締器において、前記一対の支持部材のそれぞれには、前記分節体の底面が当接する１又はそれ以上の面からなる当接面が設けられている。  
雷管口締器において、放射状に配列する前記分節体の底面は平面であって、この底面に当接する前記当接面は、この分節体の数に応じた多面に形成されている。
【０００８】
雷管口締器において、放射状に配列する前記分節体の底面には前記当接面に開口する前記開口溝に係合する係合片が設けられている。  
ところで、分節体が奇数個で構成されている場合、真中に位置する中央の分節体には、前記係合片を設ける必要はない。その代わり、この中央の分節体の底面には、対向する当接面に反発するコイルばねの端面を保持する穿孔が設けられている。
【０００９】
雷管口締器において、前記付勢部材は、放射状に配列する前記分節体の側面に設けられた保持溝に保持されるゴムブロックである。  
雷管口締器において、前記ゴムブロックは、一対の前記支持部材が前記開放状態から前記閉締状態に切り替わるのに伴い、隣接する前記分節体の側面に押圧されて前記保持溝に全体が収容されている。  
雷管口締器において、前記ゴムブロックは円筒形状を有し、その円筒軸が前記環状配列の中心軸と並行するように前記保持溝は構成される。
【００１０】
雷管口締器において、前記支持部材は、前記環状配列の中心軸に対し垂直な一対の主面を有する直方体の形状を有し、この支持部材の移動方向と直交する方向にその長辺をとり、この移動方向に沿う幅は、厚みよりも大きく構成され、この支持部材における前記長辺と前記厚みで囲まれる面が閉締状態における一対の支持部材同士の圧接面を形成し、この支持部材における前記幅と前記厚みで囲まれる面が閉締状態における一対の支持部材の端面となっている。
【００１１】
雷管口締器において、前記分節体の前記係合片に係合する前記開口溝が設けられる前記当接面は、前記支持部材の前記圧接面の側を切り欠いて前記主面の側から多角形状に形成されるものである。  
雷管口締器において、多面に形成される前記当接面は、前記環状配列の中心軸と並行に構成されている。
【００１２】
雷管口締器において、前記支持部材の両側の主面を覆い前記分節体又は付勢部材をこの主面の内側に保持し前記中心軸方向の動きを拘束するカバープレートを備えている。  
雷管口締器において、前記カバープレートは、前記分節体に設けられる案内片を案内する案内溝を有し、この案内溝及び案内片により前記分節体を案内する。
【００１３】
雷管口締器において、一対の前記支持部材のうちいずれか一方の支持部材に位置決め片が設けられ、他方の支持部材に前記位置決め片を係止する位置決め孔が設けられ、前記閉締状態において前記位置決め片が前記位置決め孔に係止され、前記開放状態において前記位置決め片は前記位置決め孔から脱抜される。  
現実の使用においては、開放状態にある一対の支持部材の間の中心軸に向かって雷管が次から次へと並行に断続的に搬送される。この雷管の筐体の挿入口には、点火部材が、共軸配置されるフレキシブルスリーブ又はフェルールとともに挿入されている。そして、一対の支持部材が閉締状態に移行すると、環状配列する複数の分節体が中心軸に向かって移動し、この中心軸と同軸に配置されている雷管筐体の外周面を加締る。
【００１４】
雷管口締方法は、点火部材が挿入される金属筐体の挿入口の周囲を加締るために、次から次へと複数の雷管を対向する一対の支持部材の間で静止するよう断続的に搬送するステップと、前記一対の支持部材が互いに接近して圧接して閉締状態になると環状配列される複数の分節体が中心軸と同軸に配置される前記雷管筐体に尖端歯を向けて移動するステップと、前記中心軸に向かって突入した分節体の尖端歯が前記金属筐体の外周に当接し、前記点火部材とともに加締るステップと、一対の支持部材をそれぞれ反対方向に移動させて開放状態にするステップと、加締られた雷管を外に出して新たな雷管を支持部材の間に配置するステップと、を含むことを特徴とする。  
雷管口締方法において、前記閉締状態から開放状態に移行する際に、環状配列する複数の分節体をそれぞれ離間させる方向に付勢するステップをさらに含む。
【００１５】
このように方法の発明が構成されることにより、分節体の円環配列の中心軸と並列配向させた複数の雷管を、この中心軸と直交する一方向から、一対の支持部材の間に断続的に搬送することができる。そして、この一対の支持部材は、少なくとも一方が周期的に往復運動して、開放状態及び閉締状態を繰り返すことにより、２秒程度といった極めて短い時間間隔で雷管筐体を加締ることができる。  
なお、本発明の技術的範囲は、後記する発明を実施するための形態、並びに図面の記載に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る雷管口締器において、環状に分離配列する複数の分節体を支持する一対の支持部材が互いに離間している状態（開放状態）を、この環状配列の中心軸方向から臨む断面図。
【図２】図１に示される雷管口締器を、一対の支持部材の互いに対向する圧接面において圧接させた状態（閉締状態）の断面図。
【図３】本発明の第２実施形態に係る雷管口締器を、下斜方向から臨む分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の説明を行う。図１及び図２は、雷管の金属筐体に取り付けた点火部材を挿入口部分（図示略）において加締める雷管口締器１０の第１実施形態を示している。  
雷管口締器１０を構成する一対の対向する支持部材１２，１４は、長さ１２０ｍｍ、幅４０ｍｍ、厚さ２０ｍｍの長方形形状を有する高強度鋼材である。  
支持部材１２，１４は、それぞれ１２０×４０ｍｍ2の主面と、１２０×２０ｍｍ2の側端面１６と、４０×１０ｍｍ2の終端面１８を有することになる。  
図１，２では、支持部材１２，１４の主面が同一平面上となるように表されている。側端面１６は、開放状態を示す図１ではそれぞれ間隔Ｓだけ離れており、閉締状態を示す図２では支持部材１２と支持部材１４とを互いに圧接させる圧接面２０として示されている。
【００１８】
本実施形態において、支持部材１２，１４は、油圧による往復作動機構（図示略）に固定されている。そして、この往復作動機構（図示略）の動作に基づいて図１に示される雷管口締器１０の開放状態、及び図２に示される雷管口締器１０の閉締状態が達成される。そして、往復作動機構により開放状態となった側端面１６に雷管の金属筐体を沿わせ、閉締状態に切り替えるとこの金属筐体が加締められ、点火部材が固定されることになる。  
支持部材１２，１４の往復運動は、側端面１６に直交する方向すなわち矢印２２で矢示される方向であり、雷管を出し入れする方向は矢印２４で矢示される方向である。
【００１９】
なお、誤解のないように記載するが、図１に示される支持部材１２，１４の間隔は、位置決め片２６（後述）が矢印２４の方向に移動する雷管筐体を妨げないよう、開放状態はさらに広く設定する必要がある。  
また支持部材１２，１４の往復作動機構として、その他、空気圧により動作するもの、又は回転軸機構のような機械動作機構によるものも採用できる。  
また往復作動機構は、支持部材１２，１４のうちいずれか一方を静止状態にさせて、他方を往復運動させる機構であることが望ましい。
【００２０】
本実施形態では、主面が水平位置、側端面１６及び終端面１８が垂直配置される支持部材１２，１４の下方向に、雷管を搬送する搬送機構（図示略）が設けられている。この搬送機構によって、雷管は挿入口を上方に突き出した状態で、支持部材１２，１４の側端面１６の対向面の間に搬送される。  
搬送機構は、保持する複数の雷管を矢印２４の方向に向かって、開放状態の支持部材１２，１４の隙間に次々と断続的に流す。これが搬送機構の通常運転の形態である。
【００２１】
この搬送機構によって次々と搬送される複数の雷管は、支持部材１２，１４における一回の開放状態につき、側端面１６の間に雷管が一つだけ存在するように、矢印２４方向の保持間隔や搬送速度が適宜定められている。  
また、矢印２４の方向における雷管の移動は、開閉する支持部材１２，１４の往復運動に同期している。つまり、支持部材１２，１４の間隔が充分に開いている状態で、雷管は矢印２４の方向に移動し、他の状態、特に位置決め片２６との干渉のおそれがある状態では、移動を静止する。
【００２２】
位置決め片２６は、図示されるように、一方の支持部材２４の穿孔２８に挿入され、螺子溝３２が刻設された螺子３０が、基端側から軸方向に向かって螺入されることにより、この支持部材１２に締結されている。  
対向する支持部材１４は、位置決め片２６が挿入される位置決め孔３４が設けられ、対向する側端面１６が互いに面接触するように、近接する支持部材１２、１４を正確に誘導する。
【００２３】
支持部材１２，１４には、それぞれ対向する側端面１６の側に、正六角形を二等分した形状の切欠３６が設けられている（特に、図１参照）。この切欠３６は、略Ｃ字形状の三面を有する当接面３８であり、閉締状態で雷管を加締る分節体４８が配置される部分となる。  
この当接面３８は、図示される断面視においてそれぞれの平面の垂直二等分線が一点交差し、その交点における前記垂直二等分線との垂線が中心軸４０となるように構成されている。
【００２４】
そして、当接面３８の各面には開口溝４２が設けられている。  
それぞれの開口溝４２は、設けられている支持部材１２，１４の両側の主面に挟まれるように、さらに中心軸４０から当接面３８に下ろした垂線上に位置する。  
この当接面３８の中央面には、穿孔４４が設けられ、後記するスリーブ４６が配置されている（図２参照）。
【００２５】
それぞれの切欠３６には、高強度鋼材からなる３つの分節体４８が、中央配置される一つのものの両脇に、二つが隣接する形で配置されている。  
それぞれの分節体４８は、中心軸４０の方向から見ると、正三角形の外形を有し、その底面４９は当接面３８に近接し、両側の斜面５１は隣り合う分節体４８のもの同士において近接している。そして頂点に位置する尖端歯５３は、図２に示すように対向する支持部材１２，１４が互いに接合するのに伴って、中心軸４０との距離を縮める。
【００２６】
両脇の二つの分節体４８の底面４９は、開口溝４２を有する当接面３８に常時接触した状態となっている。  
両脇の二つの分節体４８の底面４９には、抜けないようにねじこまれた係合片５０が設けられている。この係合片５０は開口溝４２に係合し、底面４９は当接面３８に摺接し、尖端歯５３は中心軸４０を向く状態を維持しつつ、両脇の二つの分節体４８の移動が規制される。
【００２７】
開口溝４２に拘束されつつ切欠３６に保持されている両脇の分節体４８は、互いが隣接する中央の分節体４８をこの切欠３６の内部で保持している。  
各分節体４８における片側斜面には、部分円筒状の保持溝５２が設けられており、この保持溝５２には、ゴム製の円筒形状を有するゴムブロック５４（付勢部材）が保持されている。
【００２８】
スリーブ４６には、図１に示されるように、圧縮されたコイルばね５６が内包され、当接面３８の中央に設けられている穿孔４４と、中央の分節体４８に設けられている穿孔５８とにそれぞれ係入されている。  
各スリーブ４６は、中央の分節体４８側の穿孔５８に端面を弾接させつつ、当接面３８側の穿孔４４に側周面を摺接するように配置されている。  
コイルばね５６は、その両端が、穿孔５８の内端面と、グラブネジ６２で固定されるプラグ６０とに当接し、分節体４８を穿孔４４側から弾発させる。  
なお図２において、コイルばね５６の記載は、省略されている。
【００２９】
２つのプラスチック製のカバープレートが、支持部材１２，１４の両側の主面を覆うために設けられている。  
このカバープレートの一部が図１中の符号６４の矢示部分に示されている。  
このカバープレートは、支持部材１２，１４に対し、ワッシャー６８と共にボルト６６により、図示される位置において固定される。  
このカバープレートは、外界から汚染物の侵入を防護して、分節体４８が中心軸４０の方向に想定外の動きをしないように、またゴムブロック５４が想定外の変形をしないようにするものである。
【００３０】
図２に示されるように、支持部材１２，１４の対向する側端面１６同士が圧接して圧接面２０となる場合、各分節体４８の底面４９は、対向する当接面３８に接触することになる。隣接する分節体４８の斜面５１は、相互にすべて当接し、ゴムブロック５４は圧縮されて対応する保持溝５２に強制収容される。
【００３１】
図１の中心軸４０は、図２に示すように、閉締状態で環状配置する分節体４８の重心位置を貫通する。  
支持部材１２，１４の対向する側端面１６が、離れる方向に移動すると、図１に示されるように、それぞれのコイルばね５６は、中央の分節体４８を当接面３８から離れるように押し出し、さらにゴムブロック５４は互いの斜面５１において接触している分節体４８を分離するように押し出す。
【００３２】
そして、分節体４８の尖端歯５３は、図２に示すように、中心軸４０の方向に配向して、この尖端歯５３によって囲まれる中心通路を形成する。  
実際の使用においては、前記したように、支持部材１２，１４が十分に間隔をおいて開いているときに、搬送機構により次々と断続的に、矢印２４の方向に、雷管が移動される。そして、支持部材１２，１４の対向する側端面１６を互いに接近させると、開口溝４２内で動きが規制される係合片５０は、図２に示すよう反対端に移動し、ゴムブロック５４が押し潰されて各分節体４８が中心軸４０側にせり出す。
【００３３】
さらに支持部材１２，１４が互いに近接すると、図１中のスペースＳの間にあるゴムブロック５４が対向する分節体４８の斜面に当接して変形し、さらに連鎖的にその他のゴムブロック５４を変形させる。すると、支持部材１４で保持される分節体４８、及び支持部材１２で保持される分節体４８は隣り合うもの同士が互いに接触し、中心軸４０と同軸に雷管を静かに保持する。  
さらに中央の分節体４８が当接面３８に近接するのに応じて、コイルばね５６はその底面に圧力を与え、両側の分節体４８はその係合片５０が開口溝４２の終端に当接するまで当接面３８をスライドし、側端面１６が相互に密着したところで図２のようになる。
【００３４】
前記したように支持部材１２，１４が閉締状態になると、放射状に配置している分節体４８の尖端歯５３は、中心軸４０に向かってせりだし、図２に示されるように、この尖端歯が周囲に配列した中心通路を形成する。  
それらが中心軸４０と同軸に配置された雷管の筐体の外周に近接し、円環状に配列した尖端歯がこの筐体の外周面に食い込んで、点火部材（もしくは点火部材を保持した筒体又は接合体）が挿入された挿入口の断面を縮小する方向に加締める。  
支持部材１２，１４が連続的に開閉動作する場合、開口溝４２に係合する係合片５０を一方の端面から他端面に移動させながら分節体４８を当接面３８に沿ってスライドさせ、側面に挟持されるゴムブロック５４を変形し、中央の分節体４８をコイルばね５６の付勢に対抗して変位させる動作が自動的に繰り返されることになる。
【００３５】
図３を参照して本発明の第２実施形態に係る雷管口締器１００の説明をする。  
雷管口締器１００を構成する部品のうち図１，図２に示される部品と同一又は類似のものは、共通の符号を付している。  
雷管口締器１００では、第１実施形態で示される支持部材１２中の位置決め片２６及び支持部材１４中の位置決め孔３４は、記載が省略されている。  
雷管口締器１００は、上面カバープレート１０２，１０４、及び下面カバープレート１０６，１０８を含んでいる。
【００３６】
ボルト６６は、下面カバープレート１０６，１０８の外側から内側方向に挿入され、支持部材１２，１４の通過孔１１０を通過して、上面カバープレート１０２，１０４の内側に設けられたスリーブ１１２に締結されている。  
雷管口締器１００は、各々の分節体４８において案内片１１４が設けられている。これら案内片１１４は、下面カバープレート１０６，１０８に設けられている案内溝１１６に係合し、各々の分節体４８の動きの方向付けを行う。案内片１１４及び案内溝１１６により、分節体４８の正確で安定した移動が保証される。
【００３７】
本発明の特徴は、支持部材１２，１４の単純な往復運動（矢印２２）と、この支持部材１２，１４の間を間欠的に搬送される雷管の運動(矢印２４)とが、２秒もしくはそれ以下といった短いサイクルタイムの下で実行されることにより、それぞれの雷管の加締作業を迅速に実施できる。
【００３８】
これまで説明された内容は、発明の実施の一例であってこれに限定されるものではない。図面において、雷管は矢印２４の方向に移動することになっているが、この矢印２４に対して垂直方向、矢印２２に対して平行方向に移動させることもできる。  
この場合、支持部材１２，１４は、矢印２２の方向に往復運動するだけでなく、雷管を矢印２４の平行方向から次々と供給するステーションに対し、矢印２４と平行な方向に往復運動する場合も含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１０，１００…雷管口締器、１２，１４…支持部材、１６…側端面、１８…終端面、２０…圧接面、２６…位置決め片、２８…穿孔、３０…螺子、３２…螺子溝、３４…位置決め孔、３６…切欠、３８…当接面、４０…中心軸、４２…開口溝、４４…穿孔、４６…スリーブ、４８…分節体、４９…底面、５０…係合片、５１…斜面、５２…保持溝、５３…尖端歯、５４…ゴムブロック（付勢部材）、５８…穿孔、６６…ボルト、６８…ワッシャー、１０２…上面カバープレート、１０６…下面カバープレート、１１０…通過孔、１１２…スリーブ、１１４…案内片、１１６…案内溝。
【図１】
2010509071.tif 000003
【図２】
2010509071.tif 000004
【図３】
2010509071.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月8日(2008.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火部材が挿入される金属筐体の挿入口の周囲を加締る雷管口締器において、
前記挿入口の両側に対向配置されるとともに少なくとも一方が他方に対して移動して互いに圧接して閉締状態となった後に、相互に離れて開放状態に戻る一対の支持部材と、
前記支持部材に開口する開口溝のそれぞれに係合して移動が規制された三つのものが隣接配置されるとともに前記閉締状態において隣接するもの同士の斜面が接触して全体として環状配列する分節体と、
前記分節体の底面の両端から立ち上がる両斜面によりテーパ状に先細りに形成されるとともに前記環状配列の中心軸に向かって放射状にかつ歯筋を平行に配列する尖端歯と、
前記支持部材が前記閉締状態から前記開放状態に切り替わるのに伴い前記環状配列している複数の前記分節体のうち隣接するもの同士が互いに反発し合う力を付与する付勢部材と、を備え、
前記環状配列の中心軸に向かって前記尖端歯が突入するように前記分節体を変位させてこの中心軸に同軸配置する前記金属筐体の前記挿入口の周囲を加締ることを特徴とする雷管口締器。
【請求項２】
前記一対の支持部材のそれぞれには、前記分節体の底面が当接する１又はそれ以上の面からなる当接面が設けられている請求項１に記載の雷管口締器。
【請求項３】
放射状に配列する前記分節体の底面は平面であって、この底面に当接する前記当接面は、この分節体の数に応じた多面に形成される請求項２に記載の雷管口締器。
【請求項４】
放射状に配列する前記分節体の底面には前記当接面に開口する前記開口溝に係合する係合片が設けられている請求項２又は請求項３に記載の雷管口締器。
【請求項５】
前記付勢部材は、放射状に配列する前記分節体の側面に設けられた保持溝に保持されるゴムブロックである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項６】
前記ゴムブロックは、一対の前記支持部材が前記開放状態から前記閉締状態に切り替わるのに伴い、隣接する前記分節体の側面に押圧されて前記保持溝に全体が収容される請求項５に記載の雷管口締器。
【請求項７】
前記ゴムブロックは円筒形状を有し、その円筒軸が前記環状配列の中心軸と並行するように前記保持溝を構成する請求項５又は請求項６に記載の雷管口締器。
【請求項８】
前記支持部材は、前記環状配列の中心軸に対し垂直な一対の主面を有する直方体の形状を有し、この支持部材の移動方向と直交する方向にその長辺をとり、この移動方向に沿う幅は、厚みよりも大きく構成され、
この支持部材における前記長辺と前記厚みで囲まれる面が閉締状態における一対の支持部材同士の圧接面を形成し、
この支持部材における前記幅と前記厚みで囲まれる面が閉締状態における一対の支持部材の端面となる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項９】
前記分節体の前記係合片に係合する前記開口溝が設けられる前記当接面は、前記支持部材の前記圧接面の側を切り欠いて前記主面の側から多角形状に形成されるものである請求項８に記載の雷管口締器。
【請求項１０】
多面に形成される前記当接面は、前記環状配列の中心軸と並行に構成される請求項９に記載の雷管口締器。
【請求項１１】
前記支持部材の両側の主面を覆い前記分節体又は付勢部材をこの主面の内側に保持し前記中心軸方向の動きを拘束するカバープレートを備える請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【請求項１２】
前記カバープレートは、前記分節体に設けられる案内片を案内する案内溝を有し、この案内溝及び案内片により前記分節体を案内する請求項１１に記載の雷管口締器。
【請求項１３】
一対の前記支持部材のうちいずれか一方の支持部材に位置決め片が設けられ、他方の支持部材に前記位置決め片を係止する位置決め孔が設けられ、前記閉締状態において前記位置決め片が前記位置決め孔に係止され、前記開放状態において前記位置決め片は前記位置決め孔から脱抜される請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の雷管口締器。
【国際調査報告】
2010509071.tif 000006
2010509071.tif 000007
2010509071.tif 000008