(57)【要約】【課題】  広い温度範囲にわたって耐衝撃性で安定な、金属製基体と合成樹脂製基体との接合並びに高い寸法安定性を可能とする熱活性化接合性シート状要素の提供。【解決手段】  第一の接着剤及び第二の接着剤を有する熱活性化接合性シート状要素において、第一の接着剤が少なくとも１種類の合成ニトリルゴム及び少なくとも１種類の反応性樹脂を含み、該反応性樹脂はそれ自身で、他の反応性樹脂と及び／又は第一の接着剤の少なくとも１種類の合成ニトリルゴムと架橋することができ、そのとき第一のニトリルゴムが第一の接着剤中のニトリルゴムの総質量の２０質量％より多く５０質量％より少ないアクリルニトリル割合を有していることによって解決される。特に−２０℃で耐衝撃性でありそして−２０℃〜＋５０℃の温度範囲内において合成樹脂表面と金属表面への高い接合強度を提供する熱活性化接合性シート状要素によって解決される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の接着剤及び第二の接着剤を有する熱活性化接合性シート状要素において、
第一の接着剤が少なくとも１種類の合成ニトリルゴム、すなわち第一のニトリルゴム、及び少なくとも１種類の反応性樹脂を含み、該反応性樹脂はそれ自身で、他の反応性樹脂と及び／又は第一の接着剤の少なくとも１種類の合成ニトリルゴムと架橋することができ、そのとき第一のニトリルゴムが第一の接着剤中のニトリルゴムの総質量の２０質量％より多く５０質量％より少ないアクリルニトリル割合を有し、
第二の接着剤が少なくとも三種類の合成ニトリルゴム、すなわち第二のニトリルゴム、第三のニトリルゴム及び第四のニトリルゴムよりなるブレンド、及び少なくとも１種類の反応性樹脂を含み、該反応性樹脂はそれ自身で、他の反応性樹脂と及び／又は第二の接着剤の少なくとも１種類の合成ニトリルゴムと架橋することができ、その際に
ａ）前記ブレンドが微細層分離しており、示差走査熱量測定のサーモグラムにおける少なくとも３つの異なるガラス転位温度に特徴があり、
ｂ）該ブレンドが少なくとも３つのガラス転位温度を有し、その内の上方ガラス転位温度が＋１０℃より高く、中間ガラス転位温度及び下方ガラス転位温度が−２０℃よりも低く、
ｃ）第二のニトリルゴムが第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として３５質量％以上のアクリルニトリル割合を有しており、
ｄ）第三のニトリルゴムが第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として２５質量％より多く３５質量％より少ないアクリルニトリル割合を有しており、そして
ｅ）第四のニトリルゴムが第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として２５質量％以下のアクリルニトリル割合を有している
ことを特徴とする、上記シート状要素。
【請求項２】
第一の接着剤の表面の一部が第二の接着剤の表面の一部と接触している、請求項１に記載のシート状要素。
【請求項３】
シート状要素が支持体なしで形成されている、請求項１又は２に記載のシート状要素。
【請求項４】
シート状要素が多孔質支持体を有する、請求項１又は２に記載のシート状要素。
【請求項５】
第一の接着剤を含む第一の接着剤層の平均厚及び／又は第二の接着剤を含む第二の接着剤層の平均厚が５μｍ〜５００μｍの範囲内、特に１５μｍ〜３００μｍの範囲内にある、請求項１〜４のいずれか一つに記載のシート状要素。
【請求項６】
第二の接着剤の第二のニトリルゴムが動的示差走査熱量測定のサーモグラムで測定した−２０℃以上、好ましくは−１５℃より高いガラス転位温度を有する、請求項１〜５のいずれか一つに記載のシート状要素。
【請求項７】
第二の接着剤中の第二のニトリルゴムが、第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として６０質量％より少ないアクリルニトリル割合を有する、請求項１〜６のいずれか一つに記載のシート状要素。
【請求項８】
第二のニトリルゴムの量割合が第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として５質量％〜５０質量％であり、
第三のニトリルゴムの量割合が第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として１０質量％〜９０質量％であり、そして
第四のニトリルゴムの量割合が第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として５質量％〜５０質量％である、
請求項１〜７のいずれか一つに記載のシート状要素。
【請求項９】
第二の接着剤のブレンドが、広く分布したガラス転位温度範囲である中間ガラス転位温度を示す、請求項１〜８のいずれか一つに記載のシート状要素。
【請求項１０】
反応性樹脂としてエポキシ樹脂、ノボラック樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び／又はポリイソシアネートをベースとする樹脂を使用する、請求項１〜９のいずれか一つに記載のシート状要素。
【請求項１１】
第一接着剤及び／又は第二接着剤中の反応性樹脂が、それぞれの接着剤中のニトリルゴムと反応性樹脂との混合物の合計を基準として少なくとも２５質量％及び最高７５質量％の質量割合で存在する、請求項１〜１０のいずれか一つに記載のシート状要素。
【請求項１２】
第一の接着剤及び／又は第二の接着剤が接着力増強樹脂を含有し、特にそれぞれの接着剤の総質量を基準として最大３０質量％の質量割合で含有する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載のシート状要素。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載のシート状要素を、金属表面を持つ物体を合成樹脂表面を持つ物体に接合するために使用し、そのときに第一の接着剤を金属表面に貼り付けそして第二の接着剤を合成樹脂表面に貼り付ける、前記シート状要素の使用方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載のシート状要素を電子デバイスに装飾要素を貼り付けるために用いる方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の少なくとも１種類のシート状要素を有する装飾要素。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の少なくとも１種類のシート状要素を有する電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は第一の接着剤及び第二の接着剤を有する熱活性化接合性シート状要素並びに該シート状要素を金属表面を持つ物体と合成樹脂表面を持つ物体との接合に用いる方法に関する。さらに、本発明は装飾性要素を電子デバイスに貼り付けることにも、かゝるシート状要素を有する装飾要素並びにかゝるシート状要素を有する電子デバイスにも関する。
【背景技術】
【０００２】
金属表面を持つ物体と合成樹脂表面を持つ物体とを接合するためには、しばしば両面接着性シート状要素、例えば接着ラベル、接着テープ、接着フィルム等がしばしば使用されている。種々の材料を互いに確り接合できるためには、シート状要素の両面がそれぞれの基体に対応するそれぞれ異なる接着剤を有する必要がある。例えば金属表面に安定な接合を保証する接着剤は一般に合成樹脂に貼り付けにも同様に制限付きで適しているか又はその逆である。
【０００３】
接合すべき面が比較的に大きい場合には、両面に感圧接着剤を有している大きな表面のシート状要素が使用される。大きな接着面のために、合成樹脂要素に金属部材が十分に安定して意図的に固定及び繋留される。
【０００４】
しかしながら例えば娯楽及び通信用電子部品の分野において、小さい部材を互いに接合する場合には、安定な接合を保証するために、粘着性系を用いて達成できる接着力ではしばしば十分ではない。それ故にこのような系の場合には、熱間に接着しそして冷却後に機械的負荷可能な接合を提供する熱活性化接合性の接着剤が使用される。
【０００５】
熱活性化接合性の接着剤は原則として二つのカテゴリー、すなわち熱可塑性の熱活性化接合性の接着剤及び反応系の熱活性化接合性の接着剤に分類される。
【０００６】
熱可塑性接着剤は、加温時に逆に軟化しそして冷却の間に再び固化するポリマーをベースとしている。このような熱可塑性接着剤が圧力を使用したときに不所望の流動挙動（いわゆる“漏れ出し”）を生じ得るという欠点がある。加圧下に生じる接着剤の形状変化は、このような状況下では細い接合ラインから接着剤がはみ出し得るので、熱可塑性の熱活性化接合性の接着剤を細かい構造物の接合に使用するのは不利である。
【０００７】
これに対して反応系の熱活性化接合性の接着剤は弾性成分及び反応性成分を含有している。後者は、熱によって架橋過程に入り、架橋反応の終了後に永久的で安定な接合を圧力負荷下にも保証するいわゆる“反応性樹脂”である。弾性成分としては、その高い流動粘性のために、圧力負荷下でも特に高い寸法安定性を熱活性化接合性の接着剤に与える合成ニトリルゴムに特に興味が持たれる。
【０００８】
しかし高い寸法安定性を有するこの様な低い流動性は、熱活性化接合性の接着剤が低温のもとで非常に速やかに固化しそして脆性になるので、欠点も伴い得る。このことは、低温での接合部が外部の影響に対して機械的に過敏であり、低い強度の衝撃で既に剥離し得るという結果をもたらす。低温でのこの様な衝撃過敏性（衝撃敏感性）は、かゝる装置が屋外でも使用されそして高温並びに低温にも曝され得るので、特に携帯用製品において構成部材を貼り付けるのには望ましくない。
【０００９】
衝撃過敏性は特に金属基体と合成樹脂表面とを接合するのに特に問題になる。何故ならば合成樹脂は衝撃を受けたときにエネルギーの一部を吸収することができるが、金属はしばしば変形しないので、衝撃エネルギーの大部分を熱活性化接合性シート状要素によって吸収しなければならないからである。
【００１０】
さらに、二種類の異なる接着剤（すなわち、金属製被接合基体へ接合するための接着剤及び合成樹脂表面に接合するための接着剤）を持つ熱活性化接合性シート状要素の安定性はいずれにしてもそれぞれの雰囲気温度に相当に左右される。これは両方の接着剤がそれぞれに隣合う又は共通の支持体に対して異なる繋留性を有していることに起因し、特に両方の接着剤が熱膨張挙動、粘度又は構造の温度への依存性が相違することに起因している。シート状要素の繋留面が正に低温において僅かな機械的負荷性しか有していないので、該繋留面が衝撃に対して特に過敏であり、それによって該シート状要素は繋留場所で特に容易に裂けてしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、第一の接着剤及び第二の接着剤を有する熱活性化接合性シート状要素であって、前述の欠点を有さずそして特に広い温度範囲にわたって耐衝撃性で安定な、金属製基体と合成樹脂製基体との接合並びに高い寸法安定性を可能とする上記シート状要素を提供することである。特に−２０℃で耐衝撃性でありそして−２０℃〜＋５０℃の温度範囲内において合成樹脂表面と金属表面への高い接合強度をもたらす熱活性化接合性シート状要素を提供するべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、本発明に従って、第一の接着剤及び第二の接着剤を有する熱活性化接合性シート状要素において、
第一の接着剤が少なくとも１種類の合成ニトリルゴム、すなわち第一のニトリルゴム、及び少なくとも１種類の反応性樹脂を含み、該反応性樹脂はそれ自身で、他の反応性樹脂と及び／又は第一の接着剤の少なくとも１種類の合成ニトリルゴムと架橋することができ、そのとき第一のニトリルゴムが第一の接着剤中のニトリルゴムの総質量の２０質量％より多く５０質量％より少ないアクリルニトリル割合を有していることによって解決される。第二の接着剤は少なくとも三種類の合成ニトリルゴム、すなわち第二のニトリルゴム、第三のニトリルゴム及び第四のニトリルゴムよりなるブレンド、及び少なくとも１種類の反応性樹脂を含み、該反応性樹脂はそれ自身で、他の反応性樹脂と及び／又は第二の接着剤の少なくとも１種類の合成ニトリルゴムと架橋することができる。この場合、前記ブレンドが微細層分離していることが必要であり、示差走査熱量測定のサーモグラムにおける少なくとも３つの異なるガラス転位温度に特徴があり、該ブレンドが少なくとも３つのガラス転位温度を有し、その内の上方ガラス転位温度が＋１０℃より高く、中間ガラス転位温度及び下方ガラス転位温度が−２０℃よりも低い。さらに、第二のニトリルゴムが第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として３５質量％以上のアクリルニトリル割合を有しており、第三のニトリルゴムが第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として２５質量％より多く３５質量％より少ないアクリルニトリル割合を有しており、そして第四のニトリルゴムが第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として２５質量％以下のアクリルニトリル割合を有している必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】は本発明のシート状要素を用いて得られる接合物の衝撃強度を測定するための実験設備の概略図を図示している。
【図２】は本発明のシート状要素を用いて得られる接合物の接着強度を測定するための実験設備の概略図を図示している。
【図３】は本発明のシート状要素を加熱圧縮によって接合する実施例を概略的に図示している。
【図４】は合成樹脂基体と金属基体との間の、本発明のシート状要素を用いて得られる接合物の捻じれ強度に関する実地試験を概略的に図示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この実施態様によって、シート状要素を金属製基体並びに合成樹脂製基体に卓越的に有利に接合しそして同時にこうして得られた接合が広い温度範囲にわたって高い負荷を可能とすることを保証する。特に第一の接着剤はシート状要素と金属面との接合に適合しそして第二の接着剤はシート状要素と合成樹脂面との接合に適している。両方の接着剤は加圧下に、かつ、広い温度範囲に亙って、すなわち低温でも高温でも、それぞれの基体への高い接着力及び良好な寸法安定性を示す。
【００１５】
さらに、第二の接着剤の第二のニトリルゴムが示差走査熱量測定のサーモグラムで測定して−２０℃以上、好ましくは−１５℃以上のガラス転位温度を有する場合が特に有利である。
【００１６】
両方の接着剤がその構造に関して互いに特別に適合している結果として、これらの両方の接着剤を両面に塗布した熱活性化接合性シート状要素は広い温度範囲に亙って加圧下にほぼ同じままである接着力を有している。この高い接着力は、両方の接着剤がその温度挙動に関しても互いに調和しているので、それぞれの基体との接着面の所だけでなく、両方の接着剤の間に存在するシート状要素上の繋留面の所にもある。従ってこの構造は、接着剤の一方を基体から又はシート状要素から剥離することなく、種々の使用条件のもとでシート状要素の全体として安定な接合をもたらす。
【００１７】
有利な一つの実施態様においては第一の接着剤の表面の少なくとも一部分が第二の接着剤の表面の一部分と接触している。これによって両方の互いに調和した接着剤の安定な接合が得られ、そしてシート状要素からの両方の接着剤の剥離は効果的に回避される。このことは特に、シート状要素が支持体なしに形成されている場合に達成される。これは両方の接着剤の間に最大の接着力を保証しそしてそれ故に相互の特に高い繋留性を保証する。
【００１８】
しかしながらシート状要素が多孔質支持体を含む場合が特に有利である。支持体を用いることによって、支持体の固有の性質のために衝撃エネルギーの効率的な吸収が可能となるので、シート状要素で得られる接合物に特に高い耐衝撃性が達成される。支持体が追加的に多孔質に形成されているので、両方の接着剤が互いに接触しそして接着剤相互及びシート状要素の特に安定な繋留が実現される。
【００１９】
さらに、第一の接着剤を含む第一の接着剤層の平均厚及び／又は第二の接着剤を含む第二の接着剤層の平均厚が５μｍ〜５００μｍの範囲内にある場合、特に該厚が１５μｍ〜３００μｍの範囲内にある場合が有利である。これによって、基体表面の如何なる不均一さも接着剤で相殺することができるので、接着剤と基体との特に極めて強い接合が保証される。さらに、シート状要素の弾性が衝撃エネルギーの吸収を追加的に改善する。
【００２０】
第二の接着剤中の第二のニトリルゴムが第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として６０質量％より少ないアクリルニトリル割合を有する場合にシート状要素が特に適している。これらの材料選択によって、第二の接着剤中での完全な相分離を避けることも可能である。さらに、第二の接着剤中の第二のニトリルゴムの質量割合が第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として５質量％〜５０質量％であり、第三のニトリルゴムの質量割合が第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として１０質量％〜９０質量％でありそして第四のニトリルゴムの質量割合が第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として５質量％〜５０質量％である場合が有利である。これは、合成樹脂表面への接着剤の比較的に高い接着力と同時に第二の接着剤の寸法安定性の最適化を可能とする。
【００２１】
さらに、シート状要素は、第二の接着剤のブレンドが広く分布したガラス転移温度範囲である中間ガラス転移温度を有している場合が特に適している。これによって、接着技術的性質の段階的移行が不連続又は飛躍的変化を考える必要なしに達成される。
【００２２】
さらに、反応性樹脂としてエポキシ、ノボラック樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂及び／又はポリイソシアネートをベースとする樹脂を使用するのが有利である。これによって特に安定な架橋及びそれに伴って接合部の特に高い安定性が可能となる。
【００２３】
さらに、第一の接着剤中及び／又は第二の接着剤中の反応性樹脂はそれぞれの接着剤中のニトリルゴム及び反応性樹脂よりなる混合物の総質量をそれぞれ基準として少なくとも２５質量％、最大７５質量％の質量割合で存在する場合が有利である。これによって特に高い寸法安定性の接着剤が入手できる。さらに第一の接着剤及び／又は第二の接着剤が接着力増強性樹脂を、特に各接着剤の総質量を基準として最大２５質量％の質量割合で含有しているのが有利である。中でも、反応性樹脂を各接着剤中のニトリルゴム及び反応性樹脂の総質量を基準として少なくとも３０質量％で最大７５質量％の割合で使用するのが有利である。これによってそれぞれの被接着基体への接着剤の接着力は要求に相応して増加させることができ、そして高い安定性の接合を保証する。
【００２４】
本発明の別の観点によれば、金属表面を持つ物体を、合成樹脂表面を持つ物体と接合するための前述の要求の一つに従いシート状要素を用いることも発明の対象である。この場合、第一の接着剤は金属表面にそして第二の接着剤は合成樹脂表面に接合される。従来の通例の接着性シート状要素を使用すれば、実地において狭い温度範囲内でのみ十分な接着強度が提供されるが、色々な温度範囲では弱い接着強度しか発揮しない。前述のシート状要素の使用によって、安定しておりそして色々な環境条件のもとで機械的負荷を掛けることができる結合が得られる。
【００２５】
さらに、電子デバイスに装飾要素を貼り付けるためにシート状要素を用いることも提案する。これによって電子デバイスを非加熱領域、例えば屋外において及び加熱領域において、負荷のもとで装飾要素が剥離して外観に悪影響を生じることなく、保管することが可能である。これによって特に携帯用電子デバイスを製造することが可能である。
【００２６】
この関係において本発明は同様に、貼り付けるために上述のシート状要素の少なくとも１枚を用いて大量生産される装飾要素並びに貼り付けるために上述のシート状要素の少なくとも１枚を用いて大量生産される電子デバイスも提供する。これによって、装飾要素を電子デバイスに貼り付けそしてその際に広い温度範囲内で負荷を掛けることが可能な結合を得ることが特に簡単になる。
【００２７】
シート状要素には、接合を可能とする通例のあらゆるシート状構造物が包含される。これらには色々な形状があり、特に柔軟性のある、例えばテープ、ラベル又はフィルムがある。熱活性化接合性シート状要素とは、熱間に貼り付けられそして冷やした後に被接合基体（被接着基体下地、基板）との、機械的負荷を掛けることのできる接合を提供するシート状要素である。この目的のためには、熱活性化接合性シート状要素の片面又は両面に熱活性化接合性接着剤を塗布する。
【００２８】
熱活性化接合性シート状要素は二種類の熱活性化接合性接着剤、すなわち、第一の接着剤及び第二の接着剤を有している。これらの両方の接着剤の内の第一の接着剤はその組成に関して、金属表面に対して高い接着力を示すように選択する。すなわち、第一の接着剤はシート状要素の第一の面に配置されている。これに対して第二の接着剤はその組成に関して合成樹脂表面に対して高い接着力を示すように選択する。すなわち、第二の接着剤はシート状要素の少なくとも第二の面の所に配置されている。
【００２９】
第一の接着剤は少なくとも１種類の合成ニトリルゴム（第一のニトリルゴム）及び少なくとも１種類の反応性樹脂を含有している。これら両方の成分の他に第一の接着剤は、勿論、他のゴム又は他のニトリルゴムを含めた他の成分も含有していてもよい。
【００３０】
合成ニトリルゴムとしてはニトリルをベースとする、適する通例のあらゆる合成ゴム、例えばアクリルニトリルとブタジエンとより成るニトリルブタジエンゴム及び／又はアクリルニトリルとクロロプレンとより成るニトリルクロロプレンゴムを用いることができる。これらは、未変性状態で存在していても又は変性されていてもよい。例えばエポキシド化ニトリルゴム又は水素化ニトリルゴムがある。
【００３１】
これらの中ではニトリルブタジエンゴムが特に適している。ニトリルブタジエンゴムはEni Chem社のEuropreneTM、Bayer社のKrynacTM又はPerbunanTM及びZeon社のBreonTM又はNipol NTMの名称で入手できる。水素化ニトリルブタジエンゴムはBayer社のTherbanTM及びZeon社のZetpolTMとして入手できる。この種類のニトリルブタジエンゴムは熱間でも又は冷間でも重合される。
【００３２】
第一のニトリルゴムは、第一の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として２０質量％より多くそして５０質量％より少ないアクリルニトリル割合を有している。これはアクリルニトリル並びにそれの誘導体も同様に包含する。
【００３３】
有利な一つの実施態様においては、第一の接着剤の第一のニトリルゴムは動的示差走査熱量測定のサーモグラムで測定して−２０℃以上、好ましくは−１５℃より高いガラス転位温度を有している。ここに挙げたガラス転移温度は準定常状態の実験から得られるあらゆるガラス転移温度に対応している。使用した準安定化法は、サーモグラムにおいてガラス転移温度が測定される特に動的示差走査熱量測定（ＤＳＣ；ＤＩＮ  ５３７６５に従う；加熱速度及び冷却速度：２０Ｋ／分）を使用する。
【００３４】
それぞれの第一のニトリルゴムの選択のための別の判断基準はムーニー粘度であり、ムーニー粘度によって測定される標準化されたゴム系接着剤の流動粘度である。低温において高い柔軟性が保証されるので、ムーニー粘度はＭＬ（１＋４／１００℃）＝１２０°ＭＵ（ムーニー単位）よりも小さくあるべきである。この種類のニトリルゴムの市販の例には、例えばZeon Chemicals社のNipolTM 40-5がある。
【００３５】
さらに、第一の接着剤は、それ自身で、他の反応性樹脂と及び／又は第一の接着剤の少なくとも１種類の合成ニトリルゴムと架橋することができる反応性樹脂を含有している。反応性樹脂は接着剤中において化学的反応のために該接着剤の粘着性に影響を及ぼす。反応性樹脂としては存在する通例のあらゆる反応性樹脂を使用することができる。特に反応性樹脂としては、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び／又はポリイソシアネートをベースとする樹脂を使用することができる。
【００３６】
本発明の有利な別の一つの実施態様においては、それぞれの接着剤中のニトリルゴム及び反応性樹脂の混合物の総質量を基準として少なくとも２５質量％でそして最大７５質量％の質量割合で存在している。
【００３７】
エポキシ樹脂としては、当業者に知られたあらゆる適するエポキシ樹脂を使用することができる。特に１００ｇ／ｍｏｌ〜最大１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量Ｍｗを有するポリマーエポキシ樹脂、例えばグリシジルエステル、エピクロルヒドリン、エピクロルヒドリンとビスフェノールＡとの反応生成物及びエピクロルヒドリンとｐ−アミノフェノールとの反応生成物が使用できる。これらについての市販の有利な例にはCiba Geigy 社のAralditeTM 6010、CY-281TM、ECNTM 1273、ECNTM 1280、MY 720、RD-2；Dow Chemical社のDERTM 331、DERTM 732、DERTM 736、DENTM 432、DENTM 438、DENTM 485；Shell Chemical社の EponTM 812、825、826、828、830、834、836、871、872、1001、1004、1031等；及び同様にShell Chemical社のHPTTM 1071、HPTTM 1079がある。市販の脂肪族系エポキシ樹脂の例にはUnion Carbide Corp社のERL-4206、ERL-4221、ERL-4201、ERL-4289及びERL-0400の如きビニルシクロヘキサンジオキサイド類がある。
【００３８】
ノボラック樹脂としては当業者に知られたあらゆる適するノボロラック樹脂を使用することができる。例えばCelanese社のEpi-RezTM 5132；住友化学株式会社のESCN-001TM;Ciba Geigy社のCY-281TM; Dow Chemical社のDENTM 431、DENTM 438、QuatrexTM 5010;日本火薬株式会社のRE 305S;大日本インク化学株式会社のEpiclonTM N673; 及びShell Chemical社のEpicoteTM152 がある。
【００３９】
メラミン樹脂としては当業者に知られたあらゆる適するメラミン樹脂、例えばCytec社のCymelTM 327及び323を使用することができる。
【００４０】
フェノール樹脂としては当業者に知られたあらゆる適するフェノール樹脂、例えばToto KaseiのYP 50、Union Carbide Corp.社のPKHCTM及びShowa Union Gosei CorpのBKRTM 2620を使用することができる。さらに反応性樹脂としてフェノールレゾール樹脂が、中でも他のフェノール樹脂と組み合わせても使用される。
【００４１】
テルペンフェノール樹脂としては当業者に知られたあらゆる適するテルペンフェノール樹脂、例えばArizona Chemical社のNIREZTM 2019を使用することができる。
【００４２】
ポリイソシアネートをベースとする樹脂としては、ポリイソシアネートをベースとする当業者に知られたあらゆる適する樹脂、例えば日本ポリウレタン株式会社のCoronateTM、Bayer社のDesmodurTM N3300 及びMondurTM 489 を使用することができる。
【００４３】
両方の成分の間での反応を促進するためには、第一の接着剤が場合によっては架橋剤及び反応促進剤を含有いていてもよい。促進剤としては当業者に知られたあらゆる適する促進剤、例えばイミダゾール、Shikoku Chem. Corp.社の2M7、2E4MN、2PZ-CN、2PZ-CNS、P0505及びL07Nとして及びAir Products社のCurezol 2MZとして市販されるもの、並びにアミン類、特に第三アミン類が適している。架橋剤としては当業者に知られたあらゆる適する架橋剤、例えばヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴＡ）が適する。
【００４４】
第二の接着剤は少なくとも三種類の合成ニトリルゴム、すなわち第二のニトリルゴム、第三のニトリルゴム及び第四のニトリルゴムのブレンド並びに少なくとも１種類の反応性樹脂を含有している。該ブレンドとは種々の成分の存在するあらゆる混合物又は組合せを意味する。これらの成分の他に第二の接着剤は勿論他の成分も含有していてもよい。さらに、該ブレンドは三種類のニトリルゴムに加えて更に別のゴム又はいわゆるニトリルゴムを含有していてもよい。
【００４５】
本発明によればブレンドは微細相分離されている。該微細相分離とは、接着剤の特定の組成のときに接着剤内部に熱力学的に不適合なポリマー鎖部位が、化学結合した後に生じ得る、接着剤内部の種々の構造の相が少なくとも部分的に現れること(“領域形成”)を意味している。この場合、熱力学的に適合する領域は関連しているが、熱力学的に不適合な領域は、巨視的な相分離するのでなく、空間的に分離した各領域に分離している。本発明にとって、生じる微細相分離は“理想的な”構造又は“不完全な”構造をもたらす必要はない。微細相分離の存在を確認するための代表的な方法は例えば透過電子顕微鏡法（ＴＥＭ）、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）、散乱法（例えば中性子散乱又は小角Ｘ線散乱）又はＮＭＲ−スピン拡散測定が含まれる。
【００４６】
異なる軟化点を持つ相の場合には微細相分離を検出するために流動学的方法又は熱量測定方法、例えば示差熱分析（ＤＴＡ）又は動的示差走査熱量測定（ＤＳＣ）も使用できる。ブレンド内部の微細相分離の特徴は、動的示差走査熱量測定によるブレンドの分析においてそれぞれ少なくとも３つの異なるガラス転位温度が観察されること、さらに正確にはこの分析で得られるデーターのプロット、すなわちサーモグラムで十分に判断される。
【００４７】
第二の接着剤のブレンドは少なくとも３つのガラス転位温度を有しており、その内の上方ガラス転位温度は＋１０℃より高くそして下方ガラス転位温度は−２０℃よりも低い。微細相分離が存在する場合には、最も低いガラス転位温度を有する相によって冷間衝撃強度及び低温での接合が決定され、他方、高温では接合強度及び打ち抜き物の加圧下及び温度作用下での寸法安定性は最も高いガラス転位温度によって決定される。
【００４８】
中間ガラス転位温度は、ガラス転位（すなわち軟化）が狭い温度範囲内でなくむしろ広い温度範囲で生じるガラス転位温度であるのが有利である。それ故にこの場合には、中間ガラス転位温度は広く分布したガラス転位温度範囲であるのが適する。
【００４９】
最も高いガラス転位温度を持つ相は第二のニトリルゴム、第三のニトリルゴム又は第四のニトリルゴムを含有していてもよい。これに相応して、最も低いガラス転位温度を持つ相はこれらのニトリルゴム以外に属し、中間のガラス転位温度を持つ相が３種類のニトリルゴムの最後の分類に属する。
【００５０】
合成ニトリルゴムとしてはニトリルをベースとする、適する通例のあらゆる合成ゴム、例えばアクリルニトリルとブタジエンとより成るニトリルブタジエンゴム及び／又はアクリルニトリルとクロロプレンとより成るニトリルクロロプレンゴムを用いることができる。これらは、未変性状態で存在していても又は変性されていてもよい。例えばエポキシド化ニトリルゴム又は水素化ニトリルゴムがある。
【００５１】
これらの中ではニトリルブタジエンゴムが特に適している。ニトリルブタジエンゴムはEni Chem社のEuropreneTM、Bayer社のKrynacTM又はPerbunanTM及びZeon社のBreonTM又はNipol NTMの名称で入手できる。水素化ニトリルブタジエンゴムはBayer社のTherbanTM及びZeon社のZetpolTMとして入手できる。この種類のニトリルブタジエンゴムは熱間でも又は冷間でも重合される。
【００５２】
第二のニトリルゴムは、第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として３５質量％以上のアクリルニトリル割合を有している。これらにはアクリルニトリル並びにそれの誘導体も同様に包含する。さらに、第二のニトリルゴムは、完全な相分離を避けるために、第二の接着剤中の少なくとも３種類のニトリルゴムの総質量を基準として６０質量％より少ないアクリルニトリル割合を有している。
【００５３】
第二のニトリルゴムの質量割合は当業者に知られる通例のあらゆる範囲内で選択されそしてそれぞれの組成並びに意図する用途に相応して適合させる。第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として５質量％〜５０質量％の質量割合が有利である。
【００５４】
有利な一つの実施態様においては、微細相分離を達成するために、第二の接着剤の第二のニトリルゴムが−２０℃以上、特に−１５℃より高いガラス転位温度を有している。
【００５５】
それぞれの第二のニトリルゴムを選択するための別の基準は、該ニトリルゴムのムーニー粘度である。低温において高い柔軟性を保証されるので、ムーニー粘度はＭＬ（１＋４／１００℃）＝１２０ＭＵよりも小さくあるべきである。この種類のニトリルゴムの市販の例には例えばZeon Chemicals社のNipolTM 40-5がある。
【００５６】
第三のニトリルゴムは、第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として２５質量％より多くそして３５質量％より少ないアクリルニトリル割合を有している。これらにはアクリルニトリル並びにそれの誘導体も同様に包含する。さらに、第三のニトリルゴムは、完全な相分離を避けるために、第二の接着剤中の少なくとも３つのニトリルゴムの総質量を基準として６０質量％より少ないアクリルニトリル割合を有している。
【００５７】
第三のニトリルゴムの質量割合は当業者に知られる通例の範囲内で選択されそしてそれぞれの組成並びに意図する用途に相応して適合させる。第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として１０質量％〜９０質量％の質量割合が有利である。
【００５８】
有利な一つの実施態様においては、微細相分離を達成するために、第二の接着剤の第三のニトリルゴムが−２０℃より低い、特に−２５℃より低いガラス転位温度を有している。
【００５９】
それぞれの第三のニトリルゴムを選択するための別の基準は、該ニトリルゴムのムーニー粘度である。低温において高い柔軟性を保証されるので、ムーニー粘度はＭＬ（１＋４／１００℃）＝１００ＭＵよりも小さくあるべきである。この種類のニトリルゴムの市販の例には例えばZeon Chemicals社のBreonTM N33C50 がある。
【００６０】
第四のニトリルゴムは第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として２５質量％より少ないアクリルニトリル割合を有している。これも同様にはアクリルニトリル及びそれの誘導体も包含している。さらに、第四のニトリルゴムは、完全な相分離を回避するために、第二の接着剤中の少なくとも３つのニトリルゴムの総質量を基準として４質量％よりも多いアクリルニトリル割合を有していてもよい。
【００６１】
第四のニトリルゴムの質量割合は当業者に知られる通例の範囲内で選択されそしてそれぞれの組成並びに意図する用途に相応して適合させる。第二の接着剤中のニトリルゴムの総質量を基準として５質量％〜５０質量％の質量割合が有利である。
【００６２】
有利な一つの実施態様においては、微細相分離を達成するために、第二の接着剤の第四のニトリルゴムが−３５℃より低い、特に−４０℃より低いガラス転位温度を有している。
【００６３】
それぞれの第四のニトリルゴムを選択するための別の基準は、該ニトリルゴムのムーニー粘度である。低温で高い柔軟性を保証するべきであるので、ムーニー粘度はＭＬ（１＋４／１００℃）＝１００ＭＵよりも小さくあるべきである。この種類のニトリルゴムの市販の例には例えばZeon Chemicals社のNipolTM 1034-60がある。
【００６４】
さらに、第二の接着剤は少なくとも１種類の反応性樹脂を含み、該反応性樹脂はそれ自身で、他の反応性樹脂と及び／又は第二の接着剤の少なくとも１種類の合成ニトリルゴムと架橋することができる。反応性樹脂としては存在する通例のあらゆる反応性樹脂を使用することができる。特に反応性樹脂としてはエポキシ樹脂、ノボラック樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、及び／又はポリイソシアネートをベースとする樹脂を使用することができる。
【００６５】
本発明の有利な一つの実施態様においては、第二の接着剤中の反応性樹脂は第二の接着剤中のニトリルゴム及び反応性樹脂の混合物の総質量を基準として少なくとも２５質量％で最大７５質量％の質量割合である。
【００６６】
エポキシ樹脂としては、当業者に知られたあらゆる適するエポキシ樹脂を使用することができる。特に１００ｇ／ｍｏｌ〜最大１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量Ｍｗを有するポリマーエポキシ樹脂、例えばグリシジルエステル、エピクロルヒドリン、エピクロルヒドリンとビスフェノールＡとの反応生成物及びエピクロルヒドリンとｐ−アミノフェノールとの反応生成物が使用できる。これらについての市販の有利な例にはCiba Geigy 社のAralditeTM 6010、CY-281TM、ECNTM 1273、ECNTM 1280、MY 720、RD-2；Dow Chemical社のDERTM 331、DERTM 732、DERTM 736、DENTM 432、DENTM 438、DENTM 485；Shell Chemical社の EponTM 812、825、826、828、830、834、836、871、872、1001、1004、1031等；及び同様にShell Chemical社のHPTTM 1071、HPTTM 1079がある。市販の脂肪族系エポキシ樹脂の例にはUnion Carbide Corp社のERL-4206、ERL-4221、ERL-4201、ERL-4289及びERL-0400の如きビニルシクロヘキサンジオキサイドがある。
【００６７】
ノボラック樹脂としては当業者に知られたあらゆる適するノボロラック樹脂を使用することができる。例えばCelanese社のEpi-RezTM 5132；住友化学株式会社のESCN-001TM;Ciba Geigy社のCY-281TM; Dow Chemical社のDENTM 431、DENTM 438、QuatrexTM 5010;日本火薬株式会社のRE 305S;大日本インク化学株式会社のEpiclonTM N673; 及びShell Chemical社のEpicoteTM152 がある。
【００６８】
メラミン樹脂としては当業者に知られたあらゆる適するメラミン樹脂、例えばCytec社のCymelTM 327及び323を使用することができる。
【００６９】
フェノール樹脂としては当業者に知られたあらゆる適するフェノール樹脂、例えばToto KaseiのYP 50、Union Carbide Corp.社のPKHCTM及びShowa Union Gosei CorpのBKRTM 2620を使用することができる。さらに反応性樹脂としてフェノールレゾール樹脂が、中でも他のフェノール樹脂と組み合わせても使用される。
【００７０】
テルペンフェノール樹脂としては当業者に知られたあらゆる適するテルペンフェノール樹脂、例えばArizona Chemical社のNIREZTM 2019を使用することができる。
【００７１】
ポリイソシアネートをベースとする樹脂としては、ポリイソシアネートをベースとする当業者に知られたあらゆる適する樹脂、例えば日本ポリウレタン株式会社のCoronateTM、Bayer社のDesmodurTM N3300 及びMondurTM 489 を使用することができる。
【００７２】
両方の成分の間での反応を促進するためには、第二の接着剤が場合によっては架橋剤及び反応促進剤を含有いていてもよい。促進剤としては当業者に知られたあらゆる適する促進剤、例えばイミダゾール、Shikoku Chem. Corp.社の2M7、2E4MN、2PZ-CN、2PZ-CNS、P0505及びL07Nとして及びAir Products社のCurezol 2MZとして市販されるもの、並びにアミン類、特に第三アミン類が適している。架橋剤としては当業者に知られたあらゆる適する架橋剤、例えばヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴＡ）が適する。
【００７３】
第一の接着剤及び／又は第二の接着剤はニトリルゴム及び反応性樹脂に加えて場合によっては他の成分、例えば可塑剤、充填剤、核形成剤、発泡剤、接着力増強添加物及び熱可塑性添加物、配合剤及び／又は老化防止剤を含有していてもよい。
【００７４】
可塑剤としては当業者に知られたあらゆる適する可塑剤、例えばポリグリコールエーテル、ポリエチレンオキサイド、リン酸エステル、脂肪族カルボン酸エステル及び安息香酸エステル、芳香族カルボン酸エステル、高分子量ジオール、スルホンアミド及びアジピン酸エステルをベースとするものを使用することができる。
【００７５】
充填剤としては当業者に知られたあらゆる適する充填剤、例えば繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、二酸化チタン、チョーク、シリカ、珪酸塩、ガラス又は他の材料で出来ている中実ビーズ、中空ビーズ又は微小球状物を用いることができる。
【００７６】
老化防止剤としては当業者に知られたあらゆる適する老化防止剤、例えば第一及び第二酸化防止剤又は光安定剤をベースとするものを使用することができる。
【００７７】
接着力増強添加物としては当業者に知られたあらゆる適する接着力増強添加物を使用することができ、例えばポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリアクリレートゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、メチル−ビニル−シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン−コポリマーゴム、ブチルゴム又はスチレン−ブタジエンゴムがある。ポリビニルホルマールはLadd Research 社のFormvarTM として入手できる。ポリビニルブチラールはSolucia社のButvarTM、Wacker 社のPioloformTM及びKuraray 社のMowitalTMとして入手できる。ポリアクリレートゴムはZeon 社のNipol ARTMとして入手し得る。クロロプレンゴムはBayer 社のBayprenTMとして入手し得る。チレン−プロピレン−ジエンゴムはDSM社のKeltanTM、Exxon Mobile 社のVistalonTM 及びBayer 社のBuna EPTM として入手できる。メチル−ビニル−シリコーンゴムはDow Corning 社のSilasticTM及びGE Silicones 社のSiloprenTM として入手できる。フルオロシリコーンゴムとしては、GE Silicones 社のSilasticTM として入手できる。ブチルゴムはExxon Mobil 社のEsso ButylTM として入手できる。スチレン−ブタジエンゴムはBayer社のBuna STM 、Eni Chem 社の EuropreneTM 及びBayer 社のPolysar STMとして入手できる。
【００７８】
熱可塑性添加物としては当業者に知られたあらゆる適する熱可塑性樹脂を使用することができる。例示される熱可塑性材料にはポリウレタン、ポリスチレン、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン−ターポリマー、ポリエステル、硬質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリオキシメチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、フッ素化ポリマー、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド、エチレンビニルアセテート、ポリビニルアセテート、ポリイミド、ポリエーテル、コポリアミド、コポリエステル、ポリアクリレート及びポリメタクリレート並びにポリオレフィン類、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン及びポリイソブチレンがある。
【００７９】
さらに、第一の接着剤及び／又は第二の接着剤には、接着特性及び接着剤の活性範囲を最適化するために場合によっては接着力増強樹脂が添加される。接着力増強樹脂としては既存の及び文献に開示されたあらゆる粘着樹脂、例えばピネン樹脂、インデン樹脂及びコロホニウム樹脂、それらの不均化された、水素化された、重合された及びエステル化された誘導体及びその塩、脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂及びテルペン−フェノール樹脂並びにＣ５−炭化水素樹脂、Ｃ９−炭化水素樹脂並びに他の炭化水素樹脂を挙げることができる。得られる接着剤の性質を所望の通りに調整するために、これらの樹脂の及び他の樹脂との任意の組合せも使用することができる。一般にニトリルゴムと相容性のあるあらゆる樹脂が使用される。特に脂肪族、芳香族又はアルキル芳香族炭化水素樹脂、純粋のモノマーをベースとする炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、官能性炭化水素樹脂及び天然樹脂が特に挙げられる。この関係では、Donatas Satas の“Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology（感圧接着剤技術ハンドブック）”(van Nostrand, 1989)の従来技術の説明において明瞭にされている。接着力増強樹脂は第一の接着剤及び／又は第二の接着剤に任意の適当量で添加することができ、そのときにその添加量はそれぞれの接着剤の総質量を基準として最大２５質量％であるのが通例である。
【００８０】
その上、熱活性化接合性シート状要素の接着力は別に意図的に活性化することによって、接着強度プロモーターとして例えばポリイミン−コポリマー及び／又はポリ酢酸ビニルコポリマーを用いることによって増強することができる。
【００８１】
第一の接着剤はシート状要素の上に第一の接着剤層として塗布されそして第二の接着剤が第二の接着剤層とて塗布される。この場合、シート状要素は支持体なしで、例えば転写型接着テープの形に形成されていてもよいし又はシート状要素に高い機械的安定性を付与するために支持体を有していてもよい。この種類の支持体は当業者の熟知するあらゆる材料で構成されており、ポリマー、例えばポリエステル、ポリエチレン、二軸延伸されたポリプロピレン（ＢＯＰＰ）の様な変性ポリプロピレンを含めたポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル又はポリエチレンテレフタレートよりなるか又は天然物よりなる。すなわち、これらは織製物、編製物、スクリム、フリース、紙、発泡体、フィルム等として形成されていてもよく又はこれらの組合せ、例えば積層体又は織製フィルムとして形成されていてもよい。
【００８２】
シート状要素に接着剤を特に良好に繋留させようとする場合には、第一の接着剤の表面の一部を第二の接着剤の表面の一部と接触させることによって、両方の接着剤を互いに接触させるのが有意義である。支持体の無い実施態様の場合には、いずれにしてもこれに該当する。これに対して支持体を使用する場合には、該支持体を繋留性の改善のために多孔質に形成するべきである。多孔質とは任意の大きさの各開孔が支持体の表面にあり、支持体の該孔を接着剤が一部貫通し、特に支持体の一方の側から支持体のもう一方の側に貫通連絡する貫通開孔があり、その結果両方の接着剤がこの開孔を通して互いに接触することができる。塗布するときに大抵の場合に既に高い接着剤粘度は、該孔の寸法が孔中に接着剤を侵入させることができる程の大きさであることを必要とする。孔は製造条件次第で支持体、例えば織製物、編製物、スクリム、フリース、紙又は発泡体中に存在していてもよいし又は支持体の製造後に該支持体に例えば支持体フィルムに熱い針でのニードリング処理又はレーザーでの孔抜き処理によって別に設けてもよい。
【００８３】
接着性を更に改善するために、支持体に更に片面又は両面に接着促進剤、いわゆる“プライマー”を塗布してもよい。この種類の接着促進剤としては通例のプライマー系、例えばエチルビニルアセテート又は官能化エチルビニルアセテートの如きポリマー又は反応性ポリマーもベースとするヒートシール接着剤が使用される。官能性基としては通例のあらゆる接着促進性基、例えばエポキシ基、アジリジン基、イソシアネート基又は無水マレイン酸基が使用される。さらに、接着を増強するために追加的に架橋性成分、例えばマレイン酸樹脂又はマレイン−ホルムアルデヒド−樹脂を添加してもよい。ポリビニリデンクロライド及びビニリデンクロライドのコポリマー、特にビニリデンクロライドと塩化ビニルとのコポリマーをベースとする接着促進剤（例えばDow Chemical Company社のSaran）が中でも良好に適している。
【００８４】
ニトリルゴム成分の混合物は通例の方法においては固体、溶液又は懸濁物として製造することができる。溶液状態で製造するためには、それぞれの接着剤の各成分の少なくとも１つが良好な溶解性を示す溶剤を使用するのが有利である。
【００８５】
ニトリルゴムを他の成分、例えば反応性樹脂又は別の添加物と混合するためには、公知のあらゆる混合技術又は攪拌技術を使用することができる。例えば均一な混合物を製造するためには、スタテックミキサー又は動的ミキサーを使用することができる。組成次第では熱の供給も有意義であり得る。その場合には、混合温度が反応行程のための活性化温度、例えば反応性樹脂の反応のための活性化温度よりも明らかに低くにあるように注意するべきである。
【００８６】
しかしながらニトリルゴム成分の混合は溶融物中でも実施することができる。この目的のためには例えばニーダー、二軸スクリュウー式押出機又は遊星ローラー式押出機を使用することができる。同様にニトリルゴムと他の成分との混合は溶融物中で実施してもよい。この様な混合は熱間に実施するのが有利であり、ここでも混合温度は混合装置中の反応行程のための活性化温度よりも明らかに低くにあるべきである。
【００８７】
第一の接着剤及び／又は第二の接着剤のシート状要素への塗布は慣用の方法に従って行う。例えばそれぞれの接着剤は溶液状態から塗布することができる。溶解するためには、それぞれの接着剤の成分の少なくとも１つを良好に溶解する溶剤を使用するのが有利である。
【００８８】
それぞれの接着剤を溶融物から塗布するためには、あるいは存在する溶剤を例えば減圧下に濃縮用押出器中で除去することができる。この目的のためには溶剤を同じ減圧段階で又は異なる減圧段階で留去しそして場合によっては供給用予備加熱装置を装備する一軸スクリュー式押出機又は二軸スクリュー式押出機を使用することができる。
【００８９】
混合後にそれぞれの接着剤をシート状要素の上に塗布する。この塗布自体は通例の装置、例えば溶融物用ダイ又は押出成形用ダイを通して行う。この塗布のときにシート状要素はそれぞれ片面毎にそれぞれの接着剤が塗布される。塗布された接着剤からこうして得られるシート状接着剤層はシート状要素の片面を完全に覆っていても又は局所的に設けられていてもよい。
【００９０】
接着剤はシート状要素に直接的に塗布してもよく、例えば一枚の支持体の上に又は別の平面状に広げられた接着剤層の上に塗布してもよい。これの代わりに、一時的支持体としてのプロセスライナー又は剥離材の使用下に間接的に塗布してもよい。
【００９１】
プロセスライナーとしては当業者に知られるあらゆるプロセスライナー、例えば剥離用フィルム及び剥離用ワニスを使用することができる。剥離用フィルムには例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド又はこれらの材料の混合物をベースとする接着性低下フィルムがある。剥離用ワニスとは接着性を低下するためにシリコーン系ワニス又はフッ素化ワニスがしばしば適する。
【００９２】
剥離材としては当業者に知られるあらゆる適する剥離材、例えば剥離紙又は剥離フィルムを使用することができる。通例の剥離紙は、例えば高圧法で製造されたポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低圧法で製造されたポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ペルガミン(Pergamin)又はグラシンをベースとするものである。通例の剥離フィルムは例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド又はこれらの材料の混合物をベースとするものである。剥離材は更に接着性低下のために追加的に剥離層を設けてもよい。剥離層には当業者に知られる通例のあらゆる材料、例えば剥離用シリコーン系ワニス又は剥離用フッ素化ワニスがある。
【００９３】
直接的方法でシート状要素を製造するためには、例えば第一段階で両方の接着剤の一方を支持体の片面に塗布しそして第二段階で両方の接着剤のもう一方を支持体のもう一方の面に塗布する。場合によっては直接的な被覆において、一方の接着剤が第一段階で剥離材上に塗布されそして他の接着剤が第二の被覆段階で溶液又は溶融物の状態から前記一方の接着剤の上に、すなわち、剥離剤で覆われていない側に直接的に塗布される。この後者の場合には、支持体のないシート状要素、例えば転写接着テープが得られる。
【００９４】
間接的塗装法の場合には、両方の接着剤を最初に互いに別々のプロセスライナー又は剥離材の上に塗布しそして次の段階で初めて互いに一緒にする。両方の接着剤相互の特に効果的な接合を達成するために、最後の段階で、一時的支持体に塗布された２つの接着剤層を加圧加温下に高温積層法で互いに直接的に、例えばホット−ロール積層機によって積層することができる。この製品は二重ライナー製品として更に加工することができる。場合によっては両方のプロセスライナーの一方を再び積層してもよい。
【００９５】
勿論、両方の接着剤を共通の一つの方法段階で直接的に互いに又は共通の支持体と一緒に例えば同時押出成形で接着してもよい。
【００９６】
具体的用途次第で、第一の接着剤を持つ第一の接着剤層及び／又は第二の接着剤を持つ第二の接着剤層の平均厚は任意に選択することができ、該平均厚は一般にそれぞれ５μｍ〜５００μｍの範囲から、特に１５μｍ〜３００μｍの範囲から選択される。最適な被覆厚を保証するためには、接着剤を有したシート状要素を追加的に延伸処理してもよい。第一の接着剤層及び第二の接着剤層はその平均厚に関して同じでも又は異なっていてもよい。
【００９７】
このような熱活性化接合性シート状要素は金属表面を持つ物体と合成樹脂表面を持つ物体との安定な接合をもたらすのに適している。異なる温度で機械負荷することができる接合が、第一の接着剤を金属表面に貼り付けそして第二の接着剤を合成樹脂表面に貼り付けたときに得られる。金属としては通例の金属、特に鋼鉄、ステンレス鋼、貴金属、クロムメッキ銅又はニッケル、アルミニウム並びに金属化された合成樹脂部品が使用される。合成樹脂としては通例のあらゆる合成樹脂、例えばポリ塩化ビニル、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン−コポリマ―又はポリカーボネート並びにこれらの合成樹脂をベースとする混合物が使用される。
【００９８】
特にシート状要素は、電子デバイスの上に装飾要素を貼り付けるのに有利である。装飾要素とは、物体の外観を意図的に、かつ、所望の様にデザインし又はそれに参加するべきあらゆる要素である。ここでは、装飾的要素の追加的な機能的意義、例えば取扱装置としての又は電磁線に対しての遮蔽物としての機能的意義を排除している。電子デバイスとは、あらゆる種類の電子デバイス、また、工業技術的なもの及び娯楽工業のデバイスをも意味する。後者のデバイスに関しては、例えば家庭用携帯電子機器、例えばデータ記録、データ加工、データ再生又は通信のためのものが注目される。
【００９９】
装飾要素並びに電子デバイスは、この場合、熱活性化接合性シートを用いて作製することができる。すなわち、シート状要素の接着剤を第一の接合対象物（装飾要素又は電子デバイス）と接合させそして第二の接合用物体としての適当な相手物体と接合するまで保存しておくことができる。第二の接合用物体に接合するために準備する、半分貼り付けられたシート状要素上の別の接着剤は、保存するために一時的な支持体で覆われていてもよい。この場合、第一の接合用物体との接合は暫定的でも又は永久的でもよい。暫定的接合の場合には、両方の接着剤が同時に活性化され、しかも前記別の接着剤が第二の接合用物体と接触するときに初めて活性化される。永久的接合の場合には、最初の接着剤を活性化するために必要な温度は別の接着剤の活性化のための温度よりも低いのが有利である。これによって最初の接着剤を活性化するときに別の接着剤は未だ活性化されない。従って別の接着剤は第二の接合用物体と一緒にした後に第二段階において活性化することができる。この活性化は一定の活性化時間の間に一般に接合部の加圧荷重下で熱によって行われる。
【０１００】
他の長所及び使用可能性は、添付の図面によって以下に詳細に説明する幾つかの明瞭な実例的態様の検討で明らかになる。
図１は本発明のシート状要素を用いて得られる接合物の衝撃強度を測定するための実験設備の概略図を図示している。
図２は本発明のシート状要素を用いて得られる接合物の接着強度を測定するための実験設備の概略図を図示している。
図３は本発明のシート状要素を加熱圧縮によって接合する実施例を概略的に図示している。
図４は合成樹脂基体と金属基体との間の、本発明のシート状要素を用いて得られる接合物の捻じれ強度に関する実地試験を概略的に図示している。
【０１０１】
金属試験体と合成樹脂試験体との間の接合物の衝撃強度の測定を、図１に示した実験設備を用いて色々な試験体温度で実施した。金属試験体として長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍでそして厚さ１．５ｍｍのアルミニウム製板（１）を使用した。合成樹脂試験体として長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍでそして厚さ３．０ｍｍのポリカーボネート板（２）を使用した。
【０１０２】
測定の準備を行うために両方の板を熱活性化接合性シート状要素（３）によってそれの狭い側で１０ｍｍ互いに重ね合わせて貼り付けた。そのとき２００ｍｍ２の接合面積が生じた。この目的のために２００μｍの全厚を持つ熱活性化接合性シート要素（３）を第一段階で、金属表面に貼り付けるのに適する側（この実施例の場合には第一接着剤）で、９５℃に加熱した加熱板によってアルミニウム製板の上に積層した。次いで剥離シートを別の接着剤から剥離しそして合成樹脂表面と接合するのに適する側（この実施例では第二の接着剤）でポリカーボネート板に貼り付けた。試験体の最終的接合は加熱プレス中で実施し、そのときに接合場所をアルミニウム側を介して加熱した。熱活性化は１８０℃の熱い加熱プレス用ラムを用いて５ｂａｒの圧力、５秒のプレス時間で実施した（実施は図３参照：アルミニウム製板（１）；ポリカーボネート板（２）；熱活性化接合性シート状要素（３）；加熱プレス用ラム（４）；プレス方向（５）；左から右への順番）。
【０１０３】
試験複合体をそれぞれプレス及び熱活性化の後にただちに所望の測定温度に加熱し又は冷却しそしてその温度で約３０分均衡化を行った。測定直前にポリカーボネート板に５０ｇの質量の重りを固定する。衝撃強度を測定するために、色々な落下高さから落下した後で鋼鉄製板（５）に複合体全体が衝突した結果を調べた（図１の矢印は落下方向に相当する）。この場合には、熱活性化接合性シート状要素を含む接合物が二つの物体に剥離分離することなく、衝撃エネルギーを未だ吸収する最大の高さを測定した。表記温度での最大の落下高さのそれぞれのデータを３回の個々の測定の平均値として示した。
【０１０４】
金属試験体と合成樹脂試験体との接合の安定性及び接合強度を、図２に図示した装置を用いての動的剪断試験において色々な試験温度で測定した。金属試験体として長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍでそして厚さ１．５ｍｍのアルミニウム製板（１）を使用した。合成樹脂試験体として長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍでそして厚さ３．０ｍｍのポリカーボネート板（２）を使用した。
【０１０５】
測定の準備を行うために両方の板を熱活性化接合性シート状要素（３）によってそれの狭い側で１０ｍｍ互いに重ね合わせて貼り付けた。そのとき２００ｍｍ２の接合面積が生じた。この目的のために２００μｍの全厚を持つ熱活性化接合性シート状要素（３）を第一段階で、金属表面に貼り付けるのに適する側（この実施例の場合には第一接着剤）で、９５℃に加熱した加熱板によってアルミニウム製板の上に積層した。次いで剥離シートを別の接着剤から剥離しそして合成樹脂表面と接合するのに適する側（この実施例では第二の接着剤）でポリカーボネート板に貼り付けた。試験体の最終的接合は加熱プレス中で実施し、そのときに接合場所にはアルミニウム側を介して加熱した。熱活性化は１８０℃の熱い加熱プレス用ラムを用いて５ｂａｒの圧力、５秒のプレス時間で実施した（実施は図３参照：アルミニウム製板（１）；ポリカーボネート板（２）；熱活性化接合性シート状要素（３）；加熱プレス用ラム（４）；プレス方向（５）；左から右への順番）。
【０１０６】
試験複合体をそれぞれプレス及び熱活性化の後にただちに所望の測定温度に加熱し又は冷却しそしてその温度で約３０分均衡化を行った。次いでそれぞれの試験体の貼り付けられていない末端切片を引張り試験装置（Zwick GmbH & Co. KG社製）のホルダーに固定しそして両方の試験体を１０ｍｍ／分の進行速度で互いに引き離す（図１の矢印Ｆが引張り方向に相当する）。結果として、接合物が剥離しそして試験体が互いに分離するのに必要とされる、面積単位当たりの最大の力（Ｎ／ｍｍ２）が測定される。測定は色々な温度及び相対湿度（２０℃／０％の相対湿度、２３℃／５０％の相対湿度、５０℃／５０％の相対湿度）で実施した。これらの温度での最大の引張り荷重についてのそれぞれのデータは３回の個々の測定値の平均値である。
【０１０７】
金属試験体と合成樹脂試験体との接合の安定性の別の目安として低温における接合物の捩れ強度を図４に概略図示した実地試験において定性的に測定した。この目的のために，全厚２００μｍの熱活性化接合性シート状要素（３ａ、３ｂ）（金属表面に貼り付けるのに適する接着剤層３ａ及び合成樹脂表面に貼り付けるのに適する接着剤層３ｂ）をアルミニウムよりなる装飾要素（１）（いわゆる携帯電話の“シェル”）を携帯電話のポリカーボネートケーシング（２）に貼り付けた。接合面積は約４００ｍｍ２であった。熱活性化は１８０℃の熱い加熱プレス用ラムを用いて５ｂａｒの圧力、５秒のプレス時間で実施した。２４時間後に複合体を−２０℃に冷却した。試験するために携帯電話の両方の末端の一方をクランプで固定しそしてもう一方の末端を最初の末端に対して捩じった。この捩り試験は、装飾要素（１）と携帯電話（２）との間の接合が捩じったときでも剥離しない場合を耐久性ありとした。
【０１０８】
本発明の熱活性化接合性シート状要素の試料（“実施例”）並びに慣用の熱活性化接合性シート状要素の試料（“比較例”）を製造するために、４種類の接着剤を製造した。以下、接着剤Ａ、接着剤Ｂ、接着剤Ｃ及び接着剤Ｄと称する。
【０１０９】
この目的のために各接着剤のニトリルゴム成分をフェノールノボラック樹脂及びフェノールレゾール樹脂と一緒にメチルエチルケトン中３０％濃度溶液としてニーダーに導入しそして全て２０時間に亙って混合した。それぞれのニトリルゴムの５０質量％の他に各接着剤はフェノールノボラック樹脂としての４０質量％のDurez 33040（Rohm and Haas社のＨＭＴＡ  ８質量％と混合したもの）及びフェノールレゾール樹脂としての１０質量％の９６１０  ＬＷ（Bakelite社）を含有している。
【０１１０】
接着剤の組成は以下の通りである：
接着剤Ａ（第一の接着剤の例として使用）はニトリルゴムとして５０質量％のBreon N36 C80 （Zeon社）を含有している。
接着剤Ｂ（第一の接着剤の別の例として使用）はニトリルゴムとして５０質量％のBreon N1094-80 （Zeon社）を含有している。
接着剤Ｃ（第二の接着剤の例として使用）はニトリルゴム−ブレンドとして１７質量％のNipol 40-5（Zeon社）、１７質量％のBreon N33C50（Zeon社）及び１６質量％のNipol 1034-60（Zeon社）を含有している。
接着剤Ｄ（第二の接着剤の別の例として使用）はニトリルゴム−ブレンドとして１０質量％のNipol 40-5（Zeon社）、１５質量％のBreon N33C50（Zeon社）、３０質量％のNipol 1034-60（Zeon社）を含有している。追加的に接着剤Ｄは更に５質量％フェノールノボラック樹脂、要するに４５質量％のDurez 33040（Rohm and Haas社のＨＭＴＡ  ８質量％と混合したもの）を含有している。
【０１１１】
混合後にこうして得られた熱活性化接合性接着剤を溶液状態でグラシン剥離紙に塗布しそして１００℃で１０分間乾燥する。乾燥後に層厚は１００μｍである。
【０１１２】
実施例のための試料を製造するためにそれぞれ剥離紙に塗布した接着剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの内の２種類を選択しそして剥離紙で覆っていない側を互いに接合して、それぞれに支持体のない両面接合性のシート状要素を得た。この目的のために剥離紙の上に塗布した接着剤をホットロール−ラミネーターを用いて１４０℃の作業温度及び３ｂａｒのプレス圧で互いに積層した。こうして製造された両面接合性シート状要素の全厚は積層後に２００μｍであった。
【０１１３】
実施例１のためには、ポリマーＡとポリマーＣとを一緒に積層した。
【０１１４】
実施例２のためには、ポリマーＡとポリマーＤとを一緒に積層した。
【０１１５】
実施例３のためには、ポリマーＢとポリマーＣとを一緒に積層した。
【０１１６】
実施例４のためには、ポリマーＢとポリマーＤとを一緒に積層した。
【０１１７】
比較例５のためには市販の熱可塑性コポリエステルを全部で１５０μｍの層厚の支持体上に使用した（３M社の3M 615STM）。
【０１１８】
比較例６のためには４０μｍの層厚の市販の熱可塑性コポリアミド（tesa AG 社のtesaTM 8440）及び１００μｍの層厚のポリマーＡを、ホットロール−ラミネーターを用いて１４０℃の作業温度及び３ｂａｒのプレス圧で互いに積層した。
【０１１９】
比較例７としてポリマーＡを１００μｍの層厚の単一層の形で使用した。
【０１２０】
比較例８としてポリマーＢを１００μｍの層厚の単一層の形で使用した。
【０１２１】
接合物の衝撃強度についての試験結果を表１に総括掲載する。異なった試料について室温で及び２０℃で測定した、試験体の接合が落下のために剥離しない最大落下高さ（ｃｍ）を記載した。試験した最高の落下高さでも接合物に損傷がないままである場合に、データは“試験した最高の落下高さより大きい”として記載した。
【０１２２】
更に比較例のためには、接合が剥離したときに接合物がどの場所で破損するかも調べた。両方の接着剤の間で剥離が生じた場合には、測定値に一つの星印を付けており、接着剤と合成樹脂表面との間で剥離した場合には、測定値に二つの星印を付けた。
【０１２３】
【表１】
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【０１２４】
表１は、本発明の実施例１〜４の試料から得られる接合物が２３℃でも−２０℃でも相応する比較例よりも高い落下高さからの試験体の落下に無傷で耐ることがわかる。これは、本発明のシート状要素を用いた接合物が著しく高い衝撃強度を示すことを示している。この効果は低温で実施した測定の場合に特に顕著である。
【０１２５】
比較例６の場合に分かるとおり、互いに積層されている２つの異なる接着剤を使用した場合に、衝撃負荷のもとでの接合部の破損は両方の接着剤の間の境界面でしばしば発生した。
【０１２６】
比較例７及び比較例８からは、そこでの衝撃負荷のもとで一般に接着剤と合成樹脂基体との間の界面で接合部の破損が生じることが分かる。これは不適合性に起因している。要するに、それぞれに必要とされる接合条件での接着剤への適合性が十分でない。前記不適合性は、特に低温領域での負荷可能性に影響を及ぼす。
【０１２７】
接合強度についての試験の結果を表２に総括掲載する。この測定値は種々の試料について室温、＋５０℃及び−２０℃で測定した最高剪断力（Ｎ／ｍｍ２）でありそして試験体の接合部が未だ剥離していない接合面積の大きさに関係している。
【０１２８】
比較例について更に、接合が剥離したときに接合物がどの場所で破損するかも調べた。両方の接着剤の間で剥離が生じた場合には、測定値に一つの星印を付けた。
【０１２９】
【表２】
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【０１３０】
表２からは、本発明の実施例１〜４の試料での接合物が＋２３℃、＋５０℃及び−２０℃で比較例の試料での接合物よりも高い最大剪断力に耐えそしてそれ故に高い接合強度を可能としていることが分かる。
【０１３１】
＋２３℃では実施例と比較例との間の相違が顕著である。本発明のシート状要素と比較例７及び８のそれとの大きな差は、接着剤の既に良好な接合強度が２種の接着剤を持つシート状要素の二層構造を使用することだけで更に向上させることができることを示している。
【０１３２】
低温では実施例と比較例との間の相違も同様に明らかであり、比較例６の場合にはそれどころか特に顕著に明らかになっている。すなわち、比較例６のシート状要素での接合は非常に僅かな安定性しか示さないが、本発明に従う全ての接合は室温でよりも更に高い接合強度を示している。衝撃への優れた鈍感さとの関係で、本発明の例は事実、低温でも優れた接着挙動を有していることを実証している。
【０１３３】
＋５０℃の測定温度では各実施例及び比較例での接合強度が低温での相応する値よりもそれぞれ明らかに低い。このことは温度を高めたときに粘度が低下することによって説明でき、そして原則として全ての接着剤で予想できる。しかしながら本発明の実施例での接合が比較例での相応する接合よりも全体として高い強度を有していることも明らかである。
【０１３４】
比較例６から知ることができるとおり、互いに積層されている二種類の異なる接着剤を用いた場合には剪断負荷のもとでも接合破損が両方の接着剤の間の境界面でしばしば発生する。
【０１３５】
さらに実用に向けられた質的研究の一部として、熱活性化接合性シートによって携帯電話ポリカーボネート製ケーシングに固定された携帯電話ケーシング−アルミニウム製骨組の捻じれ強度が研究された。本発明の実施例１〜４を用いた場合には２０℃の温度でも、ケーシング骨組は携帯電話ケーシングに対して、結合の剥離を見ることなく互いに捻じることができた。これに対して比較例５及び６を用いた場合には、この温度で携帯電話ボディーからケーシング骨格が剥離した。
【符号の説明】
【０１３６】
１・・・アルミニウム製板
２・・・ポリカーボネート板
３・・・熱活性化接合性シート状要素
４・・・加熱プレス用ラム
５・・・プレス方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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