(57)【要約】本発明は多重化されたシンボルを送信するための方法を提供する。本方法の一実施例は、少なくとも１つの第１のシンボル及び少なくとも１つの第２のシンボルにアクセスするステップ、周波数分割プロトコルに従って少なくとも１つの第１のシンボルを符号化するステップ、及び巡回相関プロパティを有する符号化シーケンスを用いて少なくとも１つの第２のシンボルを符号化するステップを含む。本方法はまた、少なくとも１つの符号化された第１のシンボル及び少なくとも１つの符号化された第２のシンボルを示す無線周波数信号を送信するステップを含む。
2010507979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
少なくとも１つの第１のシンボル及び少なくとも１つの第２のシンボルにアクセスするステップ、
前記少なくとも１つの第１のシンボルを符号化するステップ、
巡回相関プロパティを有する符号化シーケンスを用いて前記少なくとも１つの第２のシンボルを符号化するステップ、及び
前記符号化された少なくとも１つの第１のシンボル及び前記符号化された少なくとも１つの第２のシンボルを示す無線周波数信号を送信するステップ
からなる方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記少なくとも１つの第１のシンボルを符号化するステップが、単一のチャネル周波数分割多重アクセスプロトコルに従って前記少なくとも１つの第１のシンボルを符号化するステップからなり、前記少なくとも１つの第２のシンボルを符号化するステップが、一定振幅ゼロオートコレクション符号化シーケンスを用いて前記少なくとも１つの第２のシンボルを符号化するステップ、前記少なくとも１つの第２のシンボル及び前記少なくとも１つの第２のシンボルの少なくとも１つの複製からなるブロックを形成するステップ、及び該一定振幅ゼロオートコレクション符号化シーケンスを用いて該ブロックを符号化するステップからなる方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記無線周波数信号を送信するステップが、少なくとも１つの第１の送信時間インターバル中に前記符号化された少なくとも１つの第１のシンボルを送信するステップ、及び少なくとも１つの第２の送信時間インターバル中に前記少なくとも１つの第２のシンボルを送信するステップからなる方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記無線周波数信号を送信するステップが、予約された時間−周波数リソースを用いて該無線周波数信号の一部分を送信するステップからなり、該予約された時間−周波数リソースを用いて該無線周波数信号の一部分を送信するステップが、予約された周波数及び予約された送信時間インターバルの少なくとも１つを用いて該無線周波数信号の一部分を送信するステップからなる方法。
【請求項５】
請求項１の方法において、前記無線周波数信号を送信するステップが、前記少なくとも１つの第２のシンボルから形成されたマルチコードデータストリームを示す情報を送信するステップからなる方法。
【請求項６】
方法であって、
少なくとも１つの符号化された第１のシンボル及び巡回相関プロパティを有する少なくとも１つの符号化シーケンスを用いて符号化された少なくとも１つの第２のシンボルを示す情報にアクセスするステップであって、該第１及び第２のシンボルを示す情報が無線周波数信号によって搬送されたものである、ステップ、
前記少なくとも１つの符号化された第１のシンボルを示す情報を復号するステップ、及び
巡回相関プロパティを有する少なくとも１つの符号化シーケンスを用いて前記少なくとも１つの第２のシンボルを示す情報を復号するステップ
からなる方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、前記少なくとも１つの第２のシンボルを示す情報にアクセスするステップが、複数の直交符号化シーケンスを用いて符号化された複数の第２のシンボルを示す情報にアクセスするステップからなり、各符号化シーケンスが該巡回相関プロパティを有している方法。
【請求項８】
請求項６の方法において、前記少なくとも１つの符号化された第１のシンボルを示す情報を復号するステップが、該少なくとも１つの第１の送信時間インターバル中に受信された無線周波数信号の少なくとも１つの第１の部分によって搬送された情報を、周波数分割プロトコルに従って復号するステップからなり、前記少なくとも１つの第２のシンボルを復号するステップが、少なくとも１つの第２の送信時間インターバル中に受信された該無線周波数信号の少なくとも１つの第２の部分によって搬送された情報を、該巡回相関プロパティを有する前記少なくとも１つの符号化シーケンスを用いて復号するステップ、及び前記少なくとも１つの符号化シーケンスの複素共役を該無線周波数信号の前記少なくとも１つの第２の部分によって搬送された情報に適用するステップからなる方法。
【請求項９】
請求項６の方法において、前記少なくとも１つの第２のシンボルを示す情報にアクセスするステップが、予約された時間−周波数リソースを用いて送信された情報にアクセスするステップからなる方法。
【請求項１０】
請求項６の方法において、前記少なくとも１つの第２のシンボルを示す情報にアクセスするステップが、前記少なくとも１つの第２のシンボルから形成されたマルチコードデータストリームを示す情報にアクセスするステップからなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概略として通信システムに関し、より具体的にはワイヤレス通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信システムは通常、各基地局又はアクセスポイントに関連する地理的エリアにおいてワイヤレス接続を移動体装置に提供する１以上の基地局又はアクセスポイントを含む。移動体装置と基地局は変調された無線周波数信号をワイヤレス通信リンク、即ちエアインターフェイスを介して送信することによって通信する。エアインターフェイスは基地局から移動体装置へ情報を伝送するためのダウンリンク（即ちフォワードリンク）及び移動体装置から基地局へ情報を伝送するためのアップリンク（即ちリバースリンク）を含む。アップリンク及びダウンリンクチャネルは通常はデータチャネル、ランダムアクセスチャネル、ブロードキャストチャネル、ページングチャネル、制御チャネル等に分けられる。
【０００３】
ワイヤレス通信システムにおけるチャネルは１以上の伝送プロトコルによって定義される。例えば、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）プロトコルに従って動作するワイヤレス通信システムでは、エアインターフェイスに割り当てられた送信帯域幅が多数の周波数に分割され、これらの周波数が種々のチャネルに割り当てられる。他の例として、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）プロトコルは、複数のユーザが同じ周波数又は周波数のセットで送信することができるように、送信される情報を変調するために使用される符号化シーケンスを実施する。他の伝送プロトコルは直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）及び単一チャネルＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）を含む。ＯＦＤＭＡシステムでは、利用できる帯域幅が複数の直交サブキャリア周波数（一般にサブキャリアと言われる）に分割され、複数のユーザがデータを独立したグループのサブキャリアを用いて同時に送信できるように、これが１以上のサブチャネルに割り当てられる。ＳＣ−ＦＤＭＡでもＯＦＤＭＡと同様に利用可能な帯域幅が複数の直交サブキャリアに分割されるが、個別のフーリエ変換（ＤＦＴ）事前符号化が用いられ、ＯＦＤＭＡ送信と比べて平均電力に対するピーク比（ＰＡＰＲ）が低くなる。
【０００４】
ＯＦＤＭＡプロトコルに従うワイヤレス通信システムはアップリンク上でのデータ送信のスケジューリングも実施する。スケジューリングはデータ送信にワイヤレス通信システムの時間−周波数リソースを割り当てる。スケジューリングはデータ送信前にアップリンクにおけるスケジューリングリクエスト及びダウンリンクにおけるスケジューリング許可を送信するステップを関与させる。ワイヤレス通信システムでは、スケジューリングによって遅延及びオーバーヘッドが増加する。データ送信をスケジューリングすることは常に可能ではあるが、ボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）、レイヤー１制御シグナリング、レイヤー２制御シグナリング等のような遅延の影響を受け易い及び／又は小さいパケットサイズのトラフィックにとっては通常は望ましいことではない。結果として、Evolved UMTS Terrestrial Radio Access（Ｅ−ＵＴＲＡ）システムにおいて、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）事前符号化のあるＳＣ−ＦＤＭＡがアップリンクに導入された。周波数選択フェーディングの存在下では、セル内ユーザの直交性はＯＦＤＭを用いて達成される。さらに、ＤＦＴ事前符号化が導入されて、純粋なＯＦＤＭ送信の高いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を低減した。高次の変調及び適応的変調符号化（ＡＭＣ）を追加すれば、ユーザを所望のチャネル条件にスケジューリングすることによって、高いスペクトル効率のＳＣ−ＦＤＭＡシステムが可能となる。しかし、高いスペクトル効率のＳＣ−ＦＤＭＡシステムを実現するために、時間及び周波数における速いスケジューリングが必要となる。これによってアップリンク及びダウンリンク制御チャネル双方のための大量のスケジューリングオーバーヘッドが追加され、遅延に影響を受け易く及び／又は低いデータレートの多数のトラフィックフローをサポートするには不十分となる。低いデータレートのトラフィックフローをサポートするための１つの可能なアプローチは、時間−周波数ゾーンを準静的に割り当てること、又は干渉回避技術を実施することである。しかし、これらのアプローチはチャネル使用率が低いという問題がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記の問題の１以上の影響に対処することに向けられる。以降は、本発明のいくつかの側面の基本的理解を与えるために発明の簡略化された概要を示すものである。この概要は発明の網羅的な一覧ではない。発明の鍵又は重要な要素を特定し、又は発明の範囲を輪郭付けることを意図するものではない。その本質的な目的は、後述するさらに詳細な説明の前置きとして、簡略化された形式でいくつかの概念を示すことである。
【０００６】
本発明の一実施例では、多重化されたシンボルを送信するための方法が提供される。その方法の一実施例は、少なくとも１つの第１のシンボル及び少なくとも１つの第２のシンボルにアクセスするステップ、周波数分割プロトコルに従って少なくとも１つの第１のシンボルを符号化するステップ、及び巡回相関プロパティを有する符号化シーケンスを用いて少なくとも１つの第２のシンボルを符号化するステップを含む。
【０００７】
本発明の他の実施例では、多重化されたシンボルを受信するための方法が提供される。その方法の一実施例は、周波数分割プロトコルに従って符号化された少なくとも１つの第１のシンボル及び巡回相関プロパティを有する符号化シーケンスを用いて符号化された少なくとも第２のシンボルを示す情報にアクセスするステップを含む。第１及び第２のシンボルを示す情報は無線周波数信号によって搬送される。本方法は、周波数分割プロトコルに従って符号化された少なくとも１つの第１のシンボル及び巡回相関プロパティを有する符号化シーケンスを用いて符号化された少なくとも第２のシンボルを示す情報を復号するステップも含む。
【０００８】
本発明は添付の図面（同様の符号は同様の要素を特定する）と関連させて以降の説明を参照することによって理解される。
発明は様々な変形例や代替の形式に影響を受けるものであるが、その特定の実施例は図面に例示として示され、ここに詳細が記載される。しかし、特定の実施例の本記載は開示された特定の形式に発明を限定することを意図するものではなく、逆に、特許請求の範囲によって規定される発明の精神と範囲に入る全ての変形例、等価物及び代替物を権利範囲に含むことを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明による送信装置の一実施例を概略的に示す。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは本発明による加入者の２つの例示的マッピングを概略的に示す。
【図３】図３は本発明による、巡回相関プロパティを有する符号化シーケンスの生成を概略的に示す。
【図４】図４は本発明によるフレーム構造の一実施例を概略的に示す。
【図５】図５は本発明による受信装置の一実施例を概略的に示す。
【図６】図６は本発明によるディスクランブラ／逆拡散器の一実施例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の例示的な実施例を以下に説明する。説明の明確化のため、本明細書では実際の実施の全ての構成が記載されているわけではない。そのような実際の実施例の開発において、システム関連及び事業関連の規制への準拠等、実施形態毎に異なる開発者の特定の目的のために多数の実施形態特有の決定がなされるべきであることが当然に分かるはずである。さらに、そのような開発の労力は複雑であり時間がかかるものであるが、それでも本開示の利益を受けた当業者には日常的な試行となるであろうことが分かるはずである。
【００１１】
本発明及び対応する詳細な説明の部分は、コンピュータメモリ内のソフトウェア、又はデータビット上の動作のアルゴリズム及びシンボル表示として開示される。これらの記載及び表現は当業者がそれによって効果的に彼らの仕事の本質を他の当業者に伝えることができるものである。ここで使用され、及び一般に使用される用語として、アルゴリズムは所望の結果を導くステップの自己整合シーケンスとみなされる。これらのステップは物理量の物理的操作を要するものである。通常は、必ずではないが、これらの量は記憶され、転送され、結合され、比較され、あるいは操作されることができる光学的、電子的又は電磁的信号の形式をとる。これらの信号をビット、値、要素、シンボル、文字、語、番号その他で言及することは、基本的にこれは共通的に使用されるものなので時に便利なものである。
【００１２】
なお、これら及び類似の用語の全ては適切な物理量に関連付けられ、単にこれらの量に適用される便利なラベルであることを注記する。特に別の意味を注記しない限り、又は説明から明らかな場合、「処理する」、「計算する」、「算出する」、「判断する」、「表示する」等の文言は、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内で物理的、電子的量として表されるデータを操作するとともに、コンピュータシステムのメモリ若しくはレジスタ又は他のそのような情報記憶、送信若しくは表示装置内で物理量として同様に表される他のデータに変換するコンピュータシステム又は類似の電子的計算装置の動作及び処理をいう。
【００１３】
また、本発明のソフトウェアの実施側面は通常、何らかの形式のプログラム記憶媒体で符号化され、又は何らかのタイプの伝送媒体上で実施される。プログラム記憶媒体は電磁的なもの（例えば、フロッピー（登録商標）ディスク又はハードドライブ）又は光学的なもの（例えば、コンパクトディスク読取り専用メモリ、即ち「ＣＤ  ＲＯＭ」）であればよく、ＲＯＭであってもＲＡＭであってもよい。同様に、伝送媒体は拠り線対、同軸ケーブル、光ファイバ、又は何らかの他の適切な公知の伝送媒体であればよい。発明は所与の実施のこれらの側面によって限定されるものではない。
【００１４】
本発明が添付図面を参照してここに記載される。種々の構造、システム及び装置は、説明の便宜のため、及び当業者に周知の詳細事項によって本発明を分かりにくくしないようにするために模擬的に図示されている。それでもなお、添付図面は本発明の例示的実施例を記載し、説明するために含まれる。ここで使用される語句及び表現は、当業者によるそれらの語句及び表現の理解に従う意味を有するものと解釈されるものとする。その用語又は表現の矛盾ない使用によって示唆されることを意図する用語又は表現の特別な定義、即ち、当業者によって理解される通常の及び慣例に従う意味と異なる定義はない。用語又は表現が特別の意味、即ち、当業者によって理解されるもの以外の意味を有することを意図する限りは、そのような特別の定義は、直接的及び等価的に特別の定義をその用語又は表現に与える定義様式で明細書中に記載される。
【００１５】
図１に送信装置１００の一実施例を概略的に示す。図示した実施例では、送信装置１００は携帯電話、パーソナルデータアシスタント、スマートフォン、ネットワークインターフェイスカード、テキストメッセージング装置、ページング装置、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ等の移動体装置に実装することができる。送信装置１００は無線周波数信号を変調することによってデータシンボルを送信するために使用することができる。図示した実施例では、送信装置１００は符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）プロトコル及び単一のチャネル周波数分割多重アクセス（ＳＣ−ＦＤＭＡ）プロトコルに従って動作する。しかし、本開示の利益を受けた当業者であれば、本発明はこれらの特定のプロトコルに限定されず、代替の実施例において他のプロトコルに従って送信装置１００が動作し得ることが分かるはずである。
【００１６】
送信装置１００は、符号化シンボルを用いて１以上のフレームを形成するよう構成されている。図示する実施例では、送信装置１００は符号化データシンボルの直列ストリームを受信し、そのストリームを、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）要素１１０に供給される複数の並列ストリームに変換する直列−並列変換器１０５を含む。ＤＦＴ要素１１０からの信号はサブキャリアマッピング要素１１５に供給され、それ（１１５）はフーリエ変換されたストリームを適切なサブキャリアにマッピングする。
【００１７】
図２Ａ及び２Ｂに、サブキャリア２００、２１０の２つの代表的マッピングを概略的に示す。図２Ａに示す第１の実施例では、ＤＦＴ要素１１０からのデータストリームは隣接するサブキャリアにマッピングされる。図２Ｂに示す第２の実施例では、ＤＦＴ１１０からのデータストリームは利用可能なサブキャリア間で分散される。ゼロは不使用のサブキャリア上で送信することができる。
【００１８】
図１に戻ると、サブキャリアマッピング要素１１５はマッピングされたストリームを高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）要素１２０に供給する。高速逆フーリエ変換要素１２０からの並列ストリームは並列−直列変換器１２５に供給され、これ（１２５）はサイクリックプレフィクス（ＣＰ）挿入要素１３０に供給される直列ストリームを形成する。要素１０５、１１０、１１５、１２０、１２５、１３０を構成し、動作させる技術は当分野では周知であり、説明の明確化のために、要素１０５、１１０、１１５、１２０、１２５、１３０の構成及び／又は動作について本発明に関係する側面のみが更にここに記載される。
【００１９】
送信装置１００はスイッチ１３５の状態に依存して少なくとも２つのモードで動作することができる。第１のモードでは、スイッチ１３５はエアインターフェイスを介して起こり得る送信について、データシンボルの第１のストリーム１４０が要素１０５、１１０、１１５、１２０、１２５、１３０に供給されることを許可する。一実施例では、第１のストリーム１４０のデータシンボルは専用の時間及び／又は周波数リソースを用いてエアインターフェイスを介して送信されることが意図される。例えば、ストリーム１４０はＳＣ−ＦＤＭＡプロトコルに従って移動体装置から基地局へのアップリンクを介して送信される。第２のモードでは、スイッチ１３５はエアインターフェイスを介して起こり得る送信について、データシンボルの第２のストリーム１４５が要素１０５、１１０、１１５、１２０、１２５、１３０に供給されることを許可する。一実施例では、第２のストリーム１４５のデータシンボルは他の送信装置（図１には不図示）と共有される時間及び／又は周波数リソースを用いてエアインターフェイスを介して送信されることが意図される。例えば、ストリーム１４５はＣＤＭＡプロトコルに従って移動体装置から基地局にアップリンクを介して送信される。
【００２０】
第２のストリーム１４５は巡回相関プロパティを有する符号シーケンスを用いて符号化される。図示した実施例では、マルチコードデータストリームが、巡回相関プロパティを有するＭ個の符号シーケンスを用いて第２のストリーム１４５から生成される。第２のデータストリーム１４５のデータシンボルは拡散器１５０（１−Ｍ）を用いて拡散ファクタＳによってビット毎に拡散された上で、Ｍ個の符号化シーケンスによって多重化される。図示した実施例では、符号化シーケンスは一定振幅ゼロオートコレクション（ＣＡＺＡＣ１−Ｍ）符号化シーケンスである。Ｓ×Ｐの長さの拡散信号は長さＰのブロックインターリーバ１５５によってインターリーブされる。信号はスクランブラ１６０を用いてスクランブル化シーケンス又はコードによって多重化される。スクランブル化シーケンス又はコードは各ユーザに特有なものであってもよく、擬似ノイズ（ＰＮ）シーケンス又はＣＡＺＡＣシーケンスのいずれかとすることができる。図示する実施例におけるスクランブル化シーケンスの長さは、Ｌを送信時間インターバル（ＴＴＩ）におけるロングブロックの数として、Ｓ×Ｐ×Ｌである。
【００２１】
図３に巡回相関プロパティを有する符号シーケンスの生成を概略的に示す。図示する実施例では、直交ＣＡＺＡＣシーケンスのセットが初期シーケンスＣＡＺＡＣ０(Ｌ)のサイクリックシフトを用いて生成される。例えば、初期シーケンスＣＡＺＡＣ０(Ｌ)の一部分が図２に示すシーケンスの右手側から左手側に複製されて初期シーケンスＣＡＺＡＣ０(Ｌ)に対するサイクリックプレフィクス（ＣＰ）を形成する。次のシーケンスＣＡＺＡＣＱ(Ｌ)は、初期シーケンスＣＡＺＡＣ０(Ｌ)の右手側部分を削除し、サイクリックプレフィクスをシーケンスＣＡＺＡＣＱ(Ｌ)の終わりに付加することによって形成される。新たなシーケンスＣＡＺＡＣＱ(Ｌ)のサイクリックプレフィクスはシーケンスＣＡＺＡＣＱ(Ｌ)の右手側の一部分を複製し、それをＣＡＺＡＣＱ(Ｌ)の左手側に付加することによって再び形成される。追加のシーケンスＣＡＺＡＣ２Ｑ−ＭＱ(Ｌ)は同じアルゴリズムを用いて形成することができる。
【００２２】
サイクリックシフトが最大遅延拡散よりも長い限りは、巡回的にシフトされたシーケンスは直交している。ＧＳＭ＿ＴＵプロファイルについて、最大遅延拡散は５μ秒である。５ＭＨｚ帯域幅において、これは３９個のサンプルに相当する。従って、値Ｑ＝３９が選択されることになる。長さ３００のシフト直交ＣＡＺＡＣシーケンス数は８である。８までのユーザが直交ＣＡＺＡＣシーケンスを使用することができる。一実施例では、同様の無線伝搬条件を持つユーザがともにグループ化され、直交ＣＡＺＡＣシーケンスに割り当てれられ、これらはサイクリックシフト動作から生成される。異なるグループのユーザは異なる基本ＣＡＺＡＣシーケンスに割り当てられる。８までのユーザが各グループに割り当てられることができる。この手法により、グループ系列での干渉相殺を可能とすることによってＳＩＣを持つ受信機の設計が容易となる。
【００２３】
図１に戻ると、送信装置１００は、形成されているフレームを送信するために使用される送信時間インターバルに基づいて、送信用に第１及び第２のモードいずれかを選択することができる。例えば、送信装置１００がハイブリッド自動反復リクエスト（ＨＡＲＱ）を実施する場合には、各送信時間インターバルに関連するＨＡＲＱ処理識別子が使用されて送信用に第１又は第２のモードを選択することができる。第２のストリーム１４５のデータシンボルは巡回相関プロパティを有する直交符号シーケンスを用いて符号化されるので、これらは所与の送信時間インターバル中に他の装置によって送信されたデータシンボルと同時に送信され得る。従って、いくつかの送信時間インターバルは、複数のユーザによる共有データ送信のために予約されることができる。その後、送信装置１００は送信時間インターバルの知識、例えば、共有送信時間インターバルのＨＡＲＱ＿ＩＤを用いて、送信用の第１又は第２のモードをいつ選択するかを判断することができる。
【００２４】
図４にフレーム構造４００の一実施例を概略的に示す。図示した実施例では、フレーム構造４００はＶｏＩＰフレーム４０５を含む。しかし、本開示の利益を受けた当業者であれば、本発明はＶｏＩＰフレーム４０５を形成することに限定されないことが分かるはずである。代替の実施例では、高速データ送信フレーム並びにレイヤー１及びレイヤー２制御シグナリングフレームのような他のタイプのフレームも形成され得る。フレーム４０５は、１以上の共有送信時間インターバル４１０（これはＨＡＲＱ＿ＩＤによって示すことができる）、及び１以上の専用送信時間インターバル４１５（これもＨＡＲＱ＿ＩＤによって示すことができる)を含む。図１に示す送信装置１００のような送信装置は、共有送信時間インターバル４１０内の送信用データを、複数のユーザがこの送信時間インターバル及び／又は周波数を共有できるように、巡回相関プロパティを有する符号シーケンスを用いて符号化する。送信装置は、ＳＣ−ＦＤＭＡのような周波数分割プロトコルを用いて専用送信時間インターバル内の送信用データを符号化することができる。
【００２５】
共有送信時間インターバル４１０において送信されたデータはサイクリックプレフィクス（ＣＰ）、ロングブロック（ＬＢ）、及びショートブロック（ＳＢ）にグループ化される。図示する実施例では、ヘッダ圧縮した７．９５ｋｂｐｓＡＭＲコーデックが検討される。符号化前の情報ビットレートは１０．８ｋｂｐｓである。これは、２０ミリ秒音声フレーム毎に生成される２１６ビットのパケットサイズに相当する。ロングブロック（ＬＢ）において利用されるサブキャリアの数は３００である。これはＳＦ＝１２の２５個のシンボルがＬＢ内に送信され得ることを意味する。サブフレーム内に６個のＬＢがあれば、１５０個のシンボルをＬＢ内に送信することができる。１８ビットのＭＡＣヘッダ、１６ビットのＣＲＣ、及び符号レートＲ＝１／３とすると、符号化されるビット数は（２１６＋１８＋１６）×３＝７５０ビットである。ＱＰＳＫ変調について、利用可能なシンボル数は２０ミリ秒あたり３３２個である。従って、符号化音声フレームの１つの送信について３個のサブフレームが必要となり、送信毎に１．５ミリ秒を要する。図示する実施例では、ＴＴＩ長は１．５ミリ秒である。
【００２６】
ロングブロックは通常はデータシンボルを送信するために使用され、ショートブロックはチャネル推定及び／又はコヒーレント復調のためのパイロット信号を含むことができる。一実施例では、ＨＡＲＱ処理数を６、送信の最大数を４とする。その場合には、各サブフレームについて、６個のロングブロック（ＬＢ)及び２個のショートブロック（ＳＢ）がある。２個のＳＢはコヒーレント復調のためのパイロット信号を含む。３個のサブフレームは音声送信のためのＴＴＩからなる。２０ミリ秒毎に到着する音声フレームについて、最大４個の送信が２つのＨＡＲＱ処理を用いて可能である。残りのＨＡＲＱ処理は高速データ（ＨＳＤ）送信のために使用することができる。ＶｏＩＰについて、最大エアインターフェイス遅延は、
１．５ｍｓ[待ち行列化遅延]＋（９×３＋１．５）ｍｓ[送信／再送信]＋ＡＣＫ／ＮＡＣＫ遅延＝３０ｍｓ＋ＡＣＫ／ＮＡＣＫ遅延
のように得られる。ＨＡＲＱ処理数が１に減少される場合、２個の送信が各音声フレームについて可能となる。早い終端ゲインの低下と引き換えに遅延は大幅に改善される。
【００２７】
図５に受信機５００の一実施例を概略的に示す。図示する実施例では、受信機５００は少なくとも２つのモードで動作するよう構成されている。例えば、受信機５００はＳＣ−ＦＤＭＡモード及びＣＤＭＡモードで動作できる。受信機５００は、受信機５００がＳＣ−ＦＤＭＡモード及びＦＤＭＡモードで動作できるという前提の下に記載されるが、本開示の利益を受けた当業者であれば、本発明はこれらの２つの特定のモードに限定されないことが分かるはずである。
【００２８】
受信機５００のフロントエンドはＳＣ−ＦＤＭＡモードとＣＤＭＡモード間で共有されている。受信機５００は受信された信号（ＲＸ）又はそれを示す情報を受信し及び／又はそれにアクセスし、それがシンボル同期要素５０５に供給される。図示された実施例では、ＯＦＤＭシステムは粗いタイミング同期を実施し、受信信号はＯＦＤＭシンボル境界で整列される。シンボル同期要素５０５はサイクリックプレフィクス（ＣＰ）を除去するように構成されることもできる。その後、同期データストリームはデータストリームからのパイロット信号及びトラフィック信号を逆多重化するディマルチプレクサ５１０に供給される。パイロット信号及びトラフィック信号の逆多重化の後、パイロット信号がチャネル推定要素５１５に供給され、トラフィック信号が高速フーリエ変換要素５２０によって周波数領域に変換される。チャネル推定要素５１５及び高速フーリエ変換要素５２０はチャネル推定及び周波数変換されたトラフィックを示す信号を等化処理のための等化器５２５にそれぞれ供給する。その後、等化された信号は逆マッピング要素５３０に供給され、サブキャリアの逆マッピングの後に、信号は逆離散フーリエ変換要素５３５によって時間領域に戻るように変換され、並列信号が並列−直列変換器５４０によって直列データストリームに戻るように変換される。
【００２９】
並列−直列変換器５４０は直列データストリームをスイッチ５４５に供給する。受信機５００がＳＣ−ＦＤＭＡモードで動作しているときに、スイッチ５４５は直列データストリームを直列データストリームの復調及び復号のための復調器５５０及び復号器５５５に供給して、ＳＣ−ＦＤＭＡプロトコルを用いて受信信号からシンボル及び／又はビットを回復するよう機能する。受信機５００がＣＤＭＡモードで動作しているとき（この場合には受信信号は異なる符号シーケンスを用いて符号化された複数の送信装置からの同時送信を含み得る）、スイッチ５４５は直列データストリームをディスクランブラ／逆拡散器５６０に供給するよう機能し、これ（５６０）が、ＣＤＭＡプロトコルに従ったデータストリームの復調及び復号のために、逆スクランブル処理され及び／又は逆拡散されたデータストリームを復調器５６５及び復号器５７０に供給する。送信時間インターバルは、単一のユーザによる専用送信及び／又は複数のユーザによる共有データ送信のために予約されることができる。受信機１００はこれらの送信時間インターバルの知識、例えば、共有送信時間インターバルのＨＡＲＱ＿ＩＤを用いて、受信用の第１又は第２のモードをいつ選択するかを決定する。
【００３０】
図６にディスクランブラ／逆拡散器６００の一実施例を概略的に示す。図示する実施例では、ディスクランブラ／逆拡散器６００はディスクランブラ６０１及びディインターリーバ６０３を含む。各ユーザからのデータストリームはユーザ特有スクランブル化符号をディスクランブラ６０１で適用することによって逆スクランブルを行うことができる。逆スクランブルされた信号はディインターリーバ６０３において逆インターリーブされる。マルチコードについては、逆拡散は各マルチコードについてなされる。図示する実施例では、ディスクランブラ／逆拡散器６００は巡回相関プロパティを有するＫ個の異なる符号シーケンスの１つで符号化された受信信号を復号するためのＫ個の経路を含む。例えば、Ｋ個の経路の各々は、ＳＰの長さを有するＣＡＺＡＣシーケンスを用いて符号化された信号の復号を試行するために使用することができる。符号化シーケンスの複素共役が複素共役要素６０５で形成され、複素共役は受信信号と結合され又は関連付けられて、この符号化シーケンスを用いて符号化された受信信号の一部分を抽出することができる。その後、受信信号の抽出された部分はブロック逆拡散部６１０に供給され、これ（６１０）は対応する符号シーケンスを用いて符号化された情報を送信する送信装置から受信されたデータシンボル６１５を示す情報を生成することができる。
【００３１】
種々の実施例において、異なる周波数再使用技術が用いられる。例えば、周波数の再使用は日付順での準静的周波数割当て及び秒順での動的周波数割当てを含む。動的周波数割当てはセル負荷付け変動又はユーザ負荷付け変動に適用するように行われることができる。この場合、再使用パターンは（１，１）再使用及び（１，３）再使用の間で変えることができる。（１，３）再使用では、サブキャリアの１／３だけが一ユーザに利用可能となる。ＳＣ−ＦＤＭＡ構造の柔軟性があれば、セルエッジにいるユーザに対してソフト周波数再使用が検討されてチャネル相互の干渉の影響を軽減する。提案されたＣＤＭＡ送信はＳＦを変化させることによって帯域幅変化にソフトに適応することができる。帯域全部が利用可能な場合、ＳＦ＝１２でのＶｏＩＰ送信がサポートされ得る。スペクトルの１／３が利用可能なとき、拡散ファクタはＳＦ＝４に低減されて各ユーザのレートを保つことができる。この場合、より少ないユーザが所与のＣＤＭＡ時間−周波数リソースにおいて多重化される。アプリケーションによっては、当初のユーザデータレートを維持することよりもユーザ数の観点での容量が重要なことがある。このようなシナリオでは、変調次数を減少させ、又はユーザあたりのＨＡＲＱ処理数を制限することによって、ユーザ容量を維持しつつも当初のユーザデータレートが低減されることになる。
【００３２】
本発明はここでの教示の利益を受けた当業者には明らかな、異なるも同等の態様で修正及び実施され得るので、上記に開示した特定の実施例は例示に過ぎない。さらに、ここに示した構成又は設計の詳細への限定は、以降の特許請求の範囲に記載されたもの以外には、意図されていない。従って、上述の特定の実施例は変更又は修正でき、そのような変形例は本発明の範囲及び精神内のものとみなされることは明らかである。従って、ここでの権利範囲は以降の特許請求の範囲に記載されるものとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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