(57)【要約】  座位姿勢にある人の背下部を支持するための背部支持装置が開示される。この背部支持装置は、使用者の背下部に腰部支持を提供するように構成された柔軟な両端背部支持部材と、背部支持部材の端部から延びるとともに、使用者が座位姿勢にある際に同使用者の膝に係合可能なループを形成する複数の弾性膝ストラップとを備えることができる。この背部支持装置は、弾性膝ストラップの長さ及び／又は背部支持部材の長さを調整するための調整機構を備えることができる。この背部支持装置は、保温パック、振動部材及び／又は他の治療装置を受けることのできる内側小物袋を更に形成することができ、該内側小物袋は、非使用時の背部支持装置を収納することができる。
2010537747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の背下部を支持するための背部支持装置であって、
前記使用者の背下部に対して腰部支持を提供する両端背部支持部材と、
前記背部支持部材の端部から延びる複数の弾性膝ストラップであって、前記複数の弾性膝ストラップの各々は、前記背部支持部材の前記端部に連結され、又は同端部と一体に形成された第１端部及び第２端部を備えるとともに、前記使用者が座位姿勢にある際に同使用者の膝に係合するループを形成する弾性膝ストラップと、
各前記弾性膝ストラップの長さを選択的に調整するための調整機構と、
前記第１端部と前記第２端部との間の位置において前記複数の弾性膝ストラップを一緒に固定する締結具と
を備える背部支持装置。
【請求項２】
前記背部支持部材は、柔軟な織物材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の背部支持装置。
【請求項３】
前記柔軟な織物材料は、弾性のある帯紐を備えることを特徴とする、請求項２に記載の背部支持装置。
【請求項４】
前記弾性のある帯紐は、複数の帯紐層を含むことを特徴とする、請求項３に記載の背部支持装置。
【請求項５】
前記複数の弾性膝ストラップの各々は、弾性のある帯紐を備えることを特徴とする、請求項１に記載の背部支持装置。
【請求項６】
前記調整機構は、織物製受け片に係合されるように構成された織物製フック部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の背部支持装置。
【請求項７】
前記背部支持部材の長さを調整するための背部支持調整機構を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の背部支持装置。
【請求項８】
前記背部支持調整機構は、複数の織物製受け片に係合されるように構成された織物製フック部を含むことを特徴とする、請求項７に記載の背部支持装置。
【請求項９】
前記背部支持部材は、内側小物袋を形成し、該内側小物袋は、前記背部支持部材が自身の上に折り畳まれて同内側小物袋内に収容されることを許容するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の背部支持装置。
【請求項１０】
前記背部支持部材は、複数の運搬ハンドルを含むことを特徴とする、請求項９に記載の背部支持装置。
【請求項１１】
前記内側小物袋に配置された治療装置を含むことを特徴とする、請求項９に記載の背部支持装置。
【請求項１２】
前記背部支持部材は、弾性のある椅子であることを特徴とする、請求項１に記載の背部支持装置。
【請求項１３】
使用者の背下部を支持するための背部支持装置であって、
前記使用者の背下部に対して腰部支持を提供する両端背部支持部材と、
前記背部支持部材の端部から延びる複数の弾性膝ストラップであって、前記複数の弾性膝ストラップの各々は、前記背部支持部材の前記端部に連結され、又は同端部と一体に形成された第１端部及び第２端部を備えるとともに、前記使用者が座位姿勢にある際に同使用者の膝に係合するループを形成する弾性膝ストラップと、
各前記弾性膝ストラップの長さを調整するための複数の調整手段と、
前記背部支持部材の長さを調整するための調整手段と
を備える背部支持装置。
【請求項１４】
使用者の背下部を支持するための背部支持装置であって、
前記使用者の背下部に対して腰部支持を提供する両端背部支持部材であって、空洞を形成した内側小物袋を含む背部支持部材と、
前記背部支持部材の端部から延びる複数の弾性膝ストラップであって、前記複数の弾性膝ストラップの各々は、前記背部支持部材の前記端部に連結され、又は同端部と一体に形成された第１端部及び第２端部を備えるとともに、前記使用者が座位姿勢にある際に同使用者の膝に係合するループを形成する弾性膝ストラップと、
各前記弾性膝ストラップの長さを選択的に調整するための第１調整機構と、
前記背部支持部材の長さを調整するための第２調整機構と、
前記第１端部と前記第２端部との間の位置において前記複数の弾性膝ストラップを一緒に固定する締結具と
を備える背部支持装置。
【請求項１５】
前記背部支持部材は、柔軟な織物材料を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の背部支持装置。
【請求項１６】
前記柔軟な織物材料は、弾性のある帯紐を備えることを特徴とする、請求項１５に記載の背部支持装置。
【請求項１７】
前記弾性のある帯紐は、複数の帯紐層を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の背部支持装置。
【請求項１８】
前記複数の弾性膝ストラップの各々は、弾性のある帯紐を備えることを特徴とする、請求項１４に記載の背部支持装置。
【請求項１９】
前記第１調整機構は、織物製受け片に係合されるように構成された織物製フック部を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の背部支持装置。
【請求項２０】
前記第２調整機構は、複数の織物製受け片に係合されるように構成された織物製フック部を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の背部支持装置。
【請求項２１】
前記締結具は、前記弾性膝ストラップにおいて前記第１端部と前記第２端部との略中間位置に連結されることを特徴とする、請求項１４に記載の背部支持装置。
【請求項２２】
前記背部支持部材は、複数の運搬ハンドルを含むことを特徴とする、請求項１４に記載の背部支持装置。
【請求項２３】
前記内側小物袋に配置された治療装置を更に備えることを特徴とする、請求項１４に記載の背部支持装置。
【請求項２４】
前記背部支持装置は、弾性のある椅子であることを特徴とする、請求項１４に記載の背部支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背部支持装置に関する。より詳細には、本発明は、座位姿勢にある人の背下部を支持するための調整可能な背部支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの活動は、参加者が硬質の背部支持なしで長時間にわたって真っ直ぐな姿勢で座ることを要求している。参加者が長時間にわたって真っ直ぐな姿勢で座ることを要求する娯楽的活動の例としては、カヌー、釣り、狩り、ボート、乗馬、及びモーターサイクルスポーツを含んでいる。例えばコンピュータで仕事をすること等、他の活動も人が長時間にわたって真っ直ぐな姿勢で座ることを要求することがある。多くの人が小さな背部支持で、又は背部支持なしで座る場合、非常に心地よくないと感じており、場合によっては、これらの活動への参加から気を散らすこともある。このような不快感により、参加者がそれらの活動にかかる時間を短縮することもある。例えば、オートバイの長い旅において、背下部の不快感により、頻繁な中断が必要となるおそれがある。不適切な姿勢及び／又は弱い背部構造により、この不快感の頻度及び程度が増大、又は悪化するおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
使用者の背下部を支持する多くの背部支持装置が開発されている。しかしながら、通常、これらの装置を簡単に調整することにより、望ましい適合度を提供し、又は人体の大きさの変化に適応させる能力が限られており、使用者が長時間にわたって装置を快適に着用することができない。例えば所定の設計において、背部支持装置は、使用者がくつろいだ適合度を提供するため、及び／又は姿勢を改善するために、該装置のサイズを調整することを許容していない。この場合、その装置を調整できないことにより、該装置の使用が制限されるおそれがある。従って、使用者の好み及び特定の体の大きさに適用するために、簡単に調整可能な背部支持装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、座位姿勢にある人の背下部を支持するための装置に関する。例示的な実施形態に係る背部支持装置は、使用者の背下部に腰部支持を提供するように構成された柔軟な両端背部支持部材と、背部支持部材の端部から延びるとともに、使用者が座位姿勢にある際に同使用者の膝に係合可能なループを形成する複数の弾性膝ストラップとを備えることができる。この背部支持部材は、着用される際に使用者の背下部を支持し、柔軟な材料により形成されてもよい。所定の実施形態では、この柔軟な材料は、例えば弾性膝ストラップを形成する材料と一体に形成され、又はこの材料とは別の部材としての弾性のある帯紐を含んでもよい。この弾性のある帯紐は、衝撃を緩和する構成、又はパットが設けられた構成を付加的に備えなくても使用者に十分の応力を有するが、必要であれば、このような付加的な構成を設けてもよい。所定の実施形態においては、使用者の背部に付与される背部支持の強度を増大させるために、複数層の弾性のある帯紐から背部支持部材を形成してもよい。
【０００５】
調整機構により、弾性膝ストラップの長さを調整することができ、使用者がループの寸法を変更することにより、よりくつろいだ適合度を提供し、且つ／又は姿勢を改善することを許容する。このような一実施形態では、調整機構は、背部支持部材の端部及び弾性膝ストラップの端部に連結された織物製面ファスナを含んでもよい。所定の実施形態において、使用者が弾性膝ストラップをこれらの端部の間において固定することを許容する締結具が設けられてもよい。使用時では、締結具は、使用者の足を一緒に支持するとともに、使用期の間にループが不注意に取外されることを抑制している。
【０００６】
所定の実施形態において、使用者が背部支持部材の長さを調整することを許容するために、背部支持の調整機構を設けてもよい。この背部支持の調整機構は、例えば背部支持部材の一部に取り付けられた織物製フック型のファスナを備えることができ、このファスナは、背部支持部材の端部に連結された複数の織物製受け片に連結されることが可能である。使用時では、必要であれば、背部支持部材の長さは、受け片を外し、そして織物製フック部に対して受け片を再配置して背部支持部材の長さを増大、又は減少させる。
【０００７】
背部支持部材は、非使用時の背部支持装置が自身の上に折り畳まれて収納されることを許容する内側小物袋を更に形成してもよい。背部支持装置が一旦内側小物袋内に収納された際に、該背部支持装置を持ちやすいために、内側小物袋内において複数の運搬ハンドルを形成してもよい。所定の実施形態では、内側小物袋は、更に保温パック又は振動部材等の治療装置を受入るように構成されてもよい。内側小物袋は、背部支持部材の内側の縫い目のない部分から形成され、治療装置を背部支持部材内に配置するために使用される開口部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】複数の弾性膝ストラップを調整するための調整機構を有する例示的な実施形態に係る背部支持装置の斜視図。
【図２】図１における例示的な背部支持部材を示す別の斜視図。
【図３】図２における１つの弾性膝ストラップのための調整機構を示す拡大斜視図。
【図４】使用者に固定された図１の例示的な背部支持装置を示す斜視図。
【図５】背部支持調整機構を有する別の例示的な実施形態に係る背部支持装置の斜視図。
【図６】図５の背部支持調整機構をより詳細に示す拡大斜視図。
【図７】図５の背部支持調整機構を示す別の拡大斜視図であって、織物製のフック部から取り外された受け片を示す。
【図８】使用者に取り付けられた図５の背部支持装置の後部を示す斜視図。
【図９】内側小物袋を有する別の例示的な実施形態に係る背部支持装置を示す斜視図。
【図１０】図９の背部支持装置の内側小物袋を示す斜視図。
【図１１】完全に展開された状態にある内側小物袋の開口部を示す斜視図。
【図１２】自身を内側小物袋内に折り畳まれた図９の背部支持装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明は、図面を参照して解釈されるべきである。なお、異なる図面における同様の部材については、同様の番号を付けている。必ずしも縮尺どおりではないこれらの図面は、選択された実施形態を示しているが、本発明の範囲を限定するためのものではない。様々な部材についてそれらの構造、寸法及び材料の例が示されているが、当業者であれば、挙げられた例の多くは適切な、且つ利用可能な変更例を有することは理解できよう。
【００１０】
以下、図１及び２を参照して、複数の弾性のある膝ストラップを調整するための調整機構を有する、例示的な実施形態に係る背部支持装置１０について説明する。この説明される例示的な実施形態においては、背部支持装置１０は、背部支持部材１２を含み、この背部支持部材１２は、細長く、且つ略長方形の形状を有しており、使用者の背下部の周囲に取り付けられ、同部分に腰部支持を提供するように構成されている。この背部支持部材１２は、第１端部１４、第２端部１６、上部１８、及び下部２０を含む両端構造を有してもよい。この背部支持部材１２の幅は、概して上部１８と下部２０との間の距離により定められており、使用者の背部の腰部部分の略全長にわたるように形成されてもよい。また、背部支持部材１２の長さは、概して第１端部１４と第２端部１６との間の距離により定められており、使用者の背下部の周囲にわたるように形成されてもよい。
【００１１】
背部支持部材１２の長さ及び幅の少なくとも一方の寸法は、使用者の大きさ、所望の背部支持の強度、又は他の要素に基づいて変化することができる。背部支持部材１２の長さの例としては、２５．４ｃｍ（１０インチ）〜４０．６４ｃｍ（１６インチ）、より具体的には、３０．４８ｃｍ（１２インチ）〜３５．５６ｃｍ（１４インチ）の範囲内の値であってもよい。背部支持部材１２の幅の例としては、５．０８ｃｍ（２インチ）〜２０．３２ｃｍ（８インチ）、より具体的には、１０．１６ｃｍ（４インチ）〜１５．２４ｃｍ（６インチ）の範囲内の値であってもよい。なお、長さ及び／又は幅の寸法は、他の値であってもよい。更に、図１に示される例示的な背部支持部材１２は、略長方形の形状を有しているが、この部材１２が示されている形状から変化してもよいことは理解されるべきである。所定の実施形態においては、必要であれば、例えば背部支持部材１２の端部１４，１６から中央部２２に向かうほど、同部材１２の幅が大きくなってもよく、これにより、使用者の背下部の中央部に対する付加的な支持を提供することができる。
【００１２】
背部支持部材１２は、着用の際に使用者の背下部に対する支持に適合する柔軟な材料によって作られてもよい。柔軟な材料の例としては、例えば背部支持装置の構造において一般的に使用される弾性のある帯紐が挙げられる。帆布等の他の材料を使用することもできる。所定の実施形態においては、背部支持部材１２は、クッション性のあるもの、又はパットが設けられたものであってもよい。なお、衝撃を緩和する構成、又はパットが設けられた構成を付加的に備えない変形例も考えられる。背部支持部材１２を形成する材料は、自身の上に１回又は２回以上折り畳まれた後に、端部１４，１６及び上、下部１８，２０に沿って一緒に縫いつけられ、多層構造を形成してもよい。例えば弾性のある帯紐が使用された実施形態においては、その帯紐材料が自身の上に１回又は２回以上折り畳まれた後に、端部１４，１６及び上、下部１８，２０の少なくとも一方に沿って一緒に縫いつけられることにより、使用者の背部に対する背部支持の強度を増大させる多層構造が形成されてもよい。
【００１３】
背部支持装置１０は、背部支持部材１２の各端部１４，１６から延びる複数の弾性のある膝ストラップ２４，２６を更に含むことができる。例えば、背部支持部材１２の第１端部１４から延びる第１（即ち、左側の）弾性膝ストラップ２４は、背部支持部材１２の左上の部分に隣接する第１端部２８、及び背部支持部材１２の左下の部分に隣接する第２の端部３０を含むことができる。また、背部支持部材１２の第２端部１６から延びる第２（即ち、右側の）弾性膝ストラップ２６は、背部支持部材１２の右上の部分に隣接する第１端部３２、及び背部支持部材１２の右下の部分に隣接する第２端部３４を含むことができる。第１及び第２弾性膝ストラップ２４，２６は、それぞれ約６３．５ｃｍ（２５インチ）〜８８．９ｃｍ（３５インチ）、より具体的には、約７６．２ｃｍ（３０インチ）の長さを有する長尺状であってもよい。なお、その他の長さも考えられる。
【００１４】
これらの第１及び第２弾性膝ストラップ２４，２６は、背部支持部材１２を形成する材料によって１つの連続部材として一体に形成されてもよいし、縫製、接着又は他の適切な取付け手段により、その支持部材１２の端部１４，１６に取付けられた別部材をそれぞれ含んでもよい。例えば、これらの第１及び第２弾性膝ストラップ２４，２６は、背部支持部材１２を構成するために使用された弾性のある帯紐、或いはこの種の他の材料により、一体に形成されてもよい。図４を参照して更に説明すると、弾性膝ストラップ２４，２６は、使用時に各別にループ３６，３８を形成するように構成されることが可能であり、これらのループ３６，３８は、使用者が座位姿勢にある際に、同ループの長手方向における略中間の部分において、使用者の膝に取り付けられることが可能である。必要であれば、弾性膝ストラップ２４，２６は、その装置１０が座位姿勢で使用される際に使用者の膝に対して等しい圧力を提供するための、パットが設けられた膝支持具（図示せず）を含むことができる。
【００１５】
弾性膝ストラップ２４，２６は、締結具によりそれらの長手方向の略中間部において一緒に連結されることが可能である。図１に示されるように、所定の実施形態においては、その締結具は、雄バックル部材４０を含み、この雄バックル部材４０は、第２弾性膝ストラップ２６に連結され、第１弾性膝ストラップ２４に連結された対応の雌バックル４２に係合するように形成されることが可能である。例えば織物製フック部及び掛け金式のファスナ（例えば、ベルクロファスナ（登録商標））、締め具、及び／又は引き紐或いは紐等、他の締結機構を使用して、それらのループ３６，３８を取外し可能に締め付けることもできる。それらのバックル部材４０，４２は、連結された際に、ループ３６，３８が使用中に使用者の膝から不注意に滑り落ちることを抑制することができる。更に、これらのバックル部材４０，４２は、装置１０の使用時に使用者の足の空間を維持することに役立つ。特定の実施形態では、バックル部材４０，４２の一方又は双方が調整可能に構成されることが可能である。これにより、使用者は、同使用者の足に対する横方向の支持を増大又は減少させるために、ループ３６，３８の分離又は距離を調整することができる。
【００１６】
図２は、図１における例示的な背部支持部材１２の別の斜視図である。図２に示されるように、使用者の背下部の全域又は一部を把持するように構成された背部支持部材１２の内側部４４は、複数の弾性のあるストラップ４６，４８を含むことが可能であり、これらの弾性ストラップ４６，４８は、使用者の背下部に対して腰部支持を提供するとともに、弾性膝ストラップ２４，２６の調整を許容する。例えば、第１端部５０及び第２端部５２を有する背部支持部材１２の上部弾性ストラップ４６は、背部支持部材１２の上方周辺に沿って長手方向に延びており、弾性膝ストラップ２４，２６の長さを独立に調整することができる。同様に、第１端部５４及び第２端部５６を有する背部支持部材１２の下部弾性ストラップ４８も、弾性膝ストラップ２４，２６の長さを独立に調整することができる。これら上部及び下部弾性ストラップ４６，４８は、弾性膝ストラップ２４，２６の構成に使用される材料と類似の、弾性のある帯紐によって形成されることが可能である。特定の実施形態において、例えばこれらの上部及び下部弾性ストラップ４６，４８は、一緒に縫いつけられ、幅が５．０８又は７．６２ｃｍ（２又は３インチ）である弾性のある帯紐を含むことができる。
【００１７】
それらの上部及び下部弾性ストラップ４６，４８の各端部５０，５２は、弾性膝ストラップ２４，２６の長さを調整することのできる調整機構５８，６０を含むことができる。図３においてより詳細に示されるように、例えば上部弾性ストラップ４６の第２端部５２は、織物製フック部（例えば、ベルクロ（登録商標））又は同種のものによって構成されることが可能であり、第２弾性膝ストラップ２６の端部３２に形成された、対応する織物製受け表面６２に固定されるように形成されてもよい。同様に、下部弾性ストラップ４８の第２端部５６は、織物製フック部又は同種のものによって構成されることが可能であり、第２弾性膝ストラップ２６の他方の端部３４に形成された、対応する織物製受け表面６４に固定されるように形成されてもよい。必要であれば、例えば３方向バックル等の他種の調整機構も、弾性膝ストラップ２４，２６の長さの調整に利用されることが可能である。調整機構５８，６０の各々は、使用時において弾性膝ストラップ２６の長さを使用者の大きさ及び／又は所望の適合度に応じて調整することができる。必要であれば、左側の弾性膝ストラップ２４を調整するために、上部及び下部弾性ストラップ４６，４８の対向する端部５０，５４において同様の調整機構群（図示せず）を設けることができる。
【００１８】
図４は、図１における背部支持装置１０を着用している使用者６６を示す斜視図である。図４に示されるように、背部支持部材１２は、使用者が座位姿勢にある際に、弾性膝ストラップ２４，２６が使用者の膝に掛けられた状態で使用者の背部の腰部領域に対して取り付けられるように構成されている。背部支持装置がこのように着用された際に、使用者の膝による応力が背部支持部材１２を使用者の背下部の腰部領域に対して引くことにより、座位姿勢にある使用者に対して背部支持を提供する弾性のある椅子が形成される。この姿勢において、バックル部材４０，４２は必要に応じて連結されてもよいし、連結されなくてもよい。これらのバックル部材４０，４２が連結された際に、同部材４０，４２は、使用者６６の膝を一緒に保持するとともに、ループ３６，３８が使用中に不注意に取外されることを抑制している。
【００１９】
弾性膝ストラップ２４，２６の長さを調整機構５８，６０によって調整することにより、装置１０による背部支持の強度を変化し、又は異なる使用者の大きさに合わせるように装置１０を調整することができる。例えば右側の膝ストラップ２６の長さを調整するために、使用者は、必要に応じて上部及び下部弾性ストラップ４６，４８の端部５２，５６における織物製フック部の一方又は双方を外し、そして織物製受け部６２，６４においてフック部を再配置して弾性膝ストラップ２６の長さを増大、又は減少させる。左側の膝ストラップ２４の調整は、弾性膝ストラップ２４の端部に連結された調整機構により、同様に実行されることが可能である。
【００２０】
図５は、背部支持調整機構を有する別の例示的な実施形態に係る背部支持装置７０の斜視図である。背部支持装置７０は、以上に図１〜４に基づき説明した背部支持装置１０と同様に、柔軟な両端背部支持部材７２と、複数の弾性膝ストラップ７４，７６とを備えている。背部支持部材７２は、使用者の背下部に隣接して取付けられるように構成されており、弾性膝ストラップ７４，７６は、背部支持部材７２の各端部７８，８０から延びている。これら弾性膝ストラップ７４，７６の各々は、使用者が座位姿勢にある際に長手方向において略中間位置において使用者の膝に取付け可能なループ８２，８４を形成するように構成されてもよい。これにより、使用者の背下部の腰部領域に対して背部支持を提供する弾性のある椅子が形成される。
【００２１】
この例示的な実施形態において、背部支持装置７０は、背部支持部材７２の長さの調整に使用可能な背部支持調整機構８６を更に含んでいる。更に図６に示されるように、例えば調整機構８６は、背部支持部材７２の内側部９０に取り付けられるとともに、該部材７２の端部９６，９８に連結された複数の織物製受け片９２，９４に結合された織物製フック部８８を備えてもよい。織物製フック部８８は、縫い目１００に沿って背部支持部材７２の中央部分に固定されることが可能であり、織物製受け片９２，９４に結合されてこれらを受ける一対の自由端部１０２，１０４を含むことができる。更に図７に示されるように、織物製受け片９２，９４の裏部分は、例えばベルクロ（登録商標）等、織物製フック部８８に取外し可能に固定可能な材料により製造されることが可能であり、これにより、受け片９２，９４がフック部８８に取外し可能に固定されることが許容される。
【００２２】
図８は、使用者６６の体に取り付けられた図５の背部支持装置７０の後方を示す斜視図である。図８に示されるように、織物製受け片９２，９４を織物製フック部８８から取外し、そして使用者が背部支持部材７２の長さを減少、或いは増大させたいことに基づき、これらの受け片９２，９４を織物製フック部８８の中央部分に近づくように、又は同中央部分から離れるように移動させることにより、背部支持部材７２の長さを調整することができる。例えば、使用者は、背部支持部材７２の長さを減少させたいときに、矢印１０６，１０８によって示される方向に沿って内側に織物製受け片９２，９４を引くことにより、その部材７２の長さを短くすることができる。このように織物製フック部８８に対して織物製受け片９２，９４を調整することにより、背部支持部材７２は、使用者の大きさ及び／又は着用の好みに適合する多くの寸法に調整されることが可能である。
【００２３】
図９は、内側小物袋を有する別の例示的な実施形態に係る背部支持装置１０８を示す斜視図である。この背部支持装置１０８は、本願明細書に記載された他の背部支持装置１０，７０と同様に、使用者の背下部に隣接して取付けられるように構成された背部支持部材１１０と、背部支持部材１１０の各端部１１６，１１８から延びるとともに、それぞれ使用者の膝に取付け可能なループ１２０，１２２を形成した複数の弾性膝ストラップ１１２，１１４とを備えることができる。
【００２４】
図１０は、図９における背部支持装置１０８の内側小物袋１２４を示す斜視図である。図１０に示されるように、内側小物袋１２４は、背部支持装置１０８の非使用時には、同装置を自身の上に折り畳むために使用される一方、背部支持装置１０８が着用されるときには、例えば保温パックや振動部材等の治療装置を受けるために使用可能な空洞１２６を形成することができる。特定の実施形態において、その内側小物袋１２４は、背部支持部材１１０の縫い目のない部分によって形成され、治療装置を空洞１２６内に配置するための開口部１２８を形成することができる。背部支持部材１１０が使用者の背下部に包まれた際に、開口部１２８は、小銭入れに非常に似ており、治療装置をその空洞１２６内に確実に保持することができる。開口部１２８が完全に展開された状態を示す図１１に示されるように、背部支持装置１０８が一旦自身の上に折り畳まれてつぶされた際に、背部支持装置１０８を持ちやすいために、内側小物袋１２４内において複数のハンドル１３０，１３２を形成することができる。
【００２５】
図１２は、図９における背部支持部材１１０が部分的に自分の上に折り畳まれ、その内側小物袋１２４内に折り畳まれた状態を示す斜視図である。図１１に示されるように、弾性膝ストラップ１１２，１１４は、収納又は運送のために内側小物袋１２４内に折り畳まれることが可能である。この状態では、背部支持部材１１０に固定されたハンドル１３０，１３２は、その装置１０８をもつことに役立つ。
【００２６】
本願明細書において、図面に示される実施形態について様々な異なる特徴が記載されたが、背部支持装置は、特徴の異なる組み合わせを任意に備えることができる。例えば、背部支持装置は、弾性膝ストラップの長さを調整するための調整機構、及び背部支持部材の長さを調整するための背部支持調整機構の双方を含むことができる。
【００２７】
本発明の複数の実施形態が説明されたため、当業者は、本明細書に添付された特許請求の範囲内における別の実施形態が製造、使用可能であることを容易に理解できる。上記記載において、本願に含まれる本発明の多くの利点が説明された。開示された内容において、多くの箇所が説明に過ぎないことが理解されるべきである。本発明の範囲を超えない範囲で、特に形状、寸法及び各部分の配置について、細部にわたって変形されることが可能である。
【図１】
2010537747.tif 000003
【図２】
2010537747.tif 000004
【図３】
2010537747.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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