(57)【要約】  本発明は、海洋環境において、衝撃力の効果から構造物（１２）を保護するシステムを提供する。このシステムは、複数の浮遊可能な装置／パネル（２０）を備え、また、複数の繊維網状組織（２６）を備える。繊維網状組織は、少なくとも概ね水平方向に延びる高テナシティ繊維を含み、または、複数の浮遊可能な装置／パネルに接続される。複数の繊維網状組織は、概ね互いに平行になるように配置され、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で、垂直に互いに隔てられる。本システムは、保護される構造物から間隔を空けるように設計される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋環境において構造物を衝撃力の影響から保護するためのシステムであって、前記システムは、
（ａ）保護される前記構造物から所定距離のところに位置するように構成される、複数の浮遊可能なパネルと、
（ｂ）複数の繊維網状組織とを備え、前記繊維網状組織は、少なくとも概ね水平方向に延びる高テナシティ繊維を有し、前記複数の繊維網状組織は、前記浮遊可能な装置に連絡しており、且つ、前記複数の浮遊性装置を相互連結し、前記複数の繊維網状組織は、概ね垂直な平面における前記概ね水平方向に沿って互いに対して概ね平行な構成で配置され、前記複数の繊維網状組織は、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で、垂直に隔てられる、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記繊維網状組織はロープの形態である、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記ロープは編み込まれている、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、前記ロープは約３インチ（７．６ｃｍ）を超えない直径を有する、システム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムであって、前記ロープは、約１／４インチから約２インチ（約０．６４ｃｍから約５．１ｃｍ）の直径を有する、システム。
【請求項６】
請求項２に記載のシステムであって、前記システムは少なくとも約８本のロープを含む、システム。
【請求項７】
請求項２に記載のシステムであって、前記繊維網状組織の前記繊維は、ポリオレフィン繊維、アラミド繊維、ポリベンザゾール繊維、およびそれらの混合物および混和物からなる群から選択される、システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、前記繊維は、少なくとも約２２ｇ／ｄのテナシティを有する、システム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムであって、前記ロープは約８インチ（２０．３ｃｍ）を超えない距離で垂直に隔てられる、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、前記繊維網状組織は、約８インチ（２０．３ｃｍ）を超えない距離で垂直に隔てられる、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、前記パネルは概ね矩形形状を有し、且つ、前記パネルの側部に複数の開口を備え、前記繊維網状組織は前記開口を通って延び、且つ、前記パネルの一方の側部から前記パネルの他方の側部まで通過して隣接するパネルに連絡する、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって、前記繊維網状組織は繊維網を有する、システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、前記パネルは概ね矩形形状を有し、且つ、前記パネルの各側部にスロットを備え、前記網は前記開口を通って延び、且つ、前記パネルの一方の側部から前記パネルの他方の側部まで通過して隣接するパネルに連絡する、システム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムであって、前記繊維網状組織は、伸びきり鎖ポリエチレン繊維を有する、システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、前記繊維網状組織は、伸びきり鎖ポリエチレン繊維を有するロープを有する、システム。
【請求項１６】
請求項１に記載のシステムであって、前記繊維網状組織および／または前記繊維は被覆される、システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムであって、前記繊維網状組織および／または前記繊維は、アミノ基を有する機能性シリコーン樹脂および中和低分子量ポリエチレンを有する成分で被覆される、システム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムであって、前記繊維網状組織の各々は、少なくとも約３１３００ｌｂｓ（１４０９０ｋｇ）の最小破断強度を有する、システム。
【請求項１９】
請求項１に記載のシステムであって、前記パネルは、高密度ポリエチレンから形成される、システム。
【請求項２０】
請求項１に記載のシステムであって、前記構造物は船を有する、システム。
【請求項２１】
海洋環境において衝撃力の影響から構造物を保護するためのシステムであって、前記システムは、
（ａ）保護される前記構造物から所定の距離のところに位置するように構成される、複数の浮遊可能なパネルと、
（ｂ）複数の繊維網状組織とを備え、前記繊維網状組織は、少なくとも概ね水平方向に延びる高テナシティ繊維を有し、前記複数の繊維網状組織は、前記複数の浮遊可能な装置に連絡し、且つ、前記複数の浮遊装置を相互接続させ、前記複数の繊維網状組織は、概ね垂直平面において前記概ね水平方向に沿って互いに対して概ね平行に配置され、前記複数の繊維網状組織は、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で、垂直に隔てられる、システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムであって、前記繊維網状組織はロープの形態である、システム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムであって、前記ロープは約１／１６インチから約３インチ（０．１６ｃｍから７．６ｃｍ）の直径を有する、システム。
【請求項２４】
請求項２１に記載のシステムであって、前記繊維網状組織内の前記繊維は、ポリオレフィン繊維、アラミド繊維、ポリベンザゾール繊維、およびそれらの混合物および混和物からなる群から選択される、システム。
【請求項２５】
請求項２２に記載のシステムであって、前記ロープは約８インチ（２０．３ｃｍ）を超えない距離で、垂直に隔てられている、システム。
【請求項２６】
請求項２１に記載のシステムであって、前記パネルは概ね矩形形状を有し、且つ、前記パネルの側部に複数の開口を備え、前記繊維網状組織は前記開口を通って延び、且つ、前記パネルの一方の側部から前記パネルの他方の側部まで通過して隣接するパネルに連絡する、システム。
【請求項２７】
請求項２１に記載のシステムであって、前記繊維網状組織は、伸びきり鎖ポリエチレン繊維を有する、システム。
【請求項２８】
請求項２１に記載のシステムであって、前記繊維網状組織の各々は、少なくとも約３１３００ｌｂｓ（１４０９０ｋｇ）の最小破断強度を有する、システム。
【請求項２９】
請求項２１に記載のシステムであって、前記パネルは高密度ポリエチレンから形成される、システム。
【請求項３０】
海洋環境において衝撃力の影響から構造物を保護するためのシステムであって、前記システムは、
（ａ）複数の相互接続された浮遊可能なパネルを有し、前記パネルは保護される前記構造物から所定距離のところに位置するように構成され、前記複数の浮遊可能な装置は端部ユニットを有し、
前記システムはさらに、
（ｂ）複数の繊維網状組織を有し、前記繊維網状組織は、少なくとも概ね水平方向に延びる高テナシティ繊維を有し、前記複数の繊維網状組織は、前記複数の浮遊可能な装置と連絡し、且つ、前記複数の浮遊装置を相互接続させ、前記複数の繊維網状組織は、概ね垂直平面において前記概ね水平方向に沿って互いに概ね平行な構成で配置され、前記複数の繊維網状組織は、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で垂直に隔てられ、前記複数のパネルは端部ユニットを備え、
前記システムはさらに、
（ｃ）少なくとも前記複数の浮遊可能な装置の前記端部ユニットを、少なくとも前記端部ユニットを所望の位置に固定するための固定位置決め手段に取り付ける手段を有する、システム。
【請求項３１】
請求項３０に記載のシステムであって、前記システムは、少なくとも３０００００ｆｔ−ｌｂｓ（４０６７４５Ｎ−ｍ）の衝撃力から前記構造物を保護することができる、システム。
【請求項３２】
請求項３１に記載のシステムであって、前記固定位置決め手段は錨を有し、且つ、前記端部ユニットの少なくとも１つに接続する少なくとも１つのつなぎラインを含む、システム。
【請求項３３】
請求項３０に記載のシステムであって、前記繊維網状組織はロープの形態である、システム。
【請求項３４】
請求項３３に記載のシステムであって、前記ロープ内の前記繊維は、ポリオレフィン繊維、アラミド繊維、ポリベンザゾール繊維、およびそれらの混合物および混和物からなる群から選択される、システム。
【請求項３５】
請求項３４に記載のシステムであって、前記ロープは、約８インチ（２０．３ｃｍ）を超えない距離で垂直に隔てられる、システム。
【請求項３６】
請求項３０に記載のシステムであって、前記繊維網状組織は、伸びきり鎖ポリエチレン繊維を有する、システム。
【請求項３７】
請求項３０に記載のシステムであって、前記繊維網状組織の少なくとも１つは水線の上を延び、前記繊維網状組織の少なくとも１つは水線の下を延びる、システム。
【請求項３８】
請求項３０に記載のシステムであって、前記パネルはプラスチック材料から形成される、システム。
【請求項３９】
請求項３０に記載のシステムであって、前記複数の繊維網状組織は複数のロープを有し、前記パネルは概ね矩形形状を有し且つ前記パネルの側部に複数の開口を有し、前記ロープは前記開口を通って延び、且つ、前記パネルの一方の側部から前記パネルの他方の側部まで通過して隣接するパネルに連絡し、前記ロープは伸びきり鎖ポリエチレン繊維を有する、システム。
【請求項４０】
請求項３９に記載のシステムであって、前記システムは、少なくとも約６０００００ｆｔ−ｌｂｓ（８１３４９１Ｎ−ｍ）の衝撃力から前記構造物を保護することができる、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は海洋環境における船舶、船着場、港などの構造物を損傷から保護するための保護バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
船および類似の海洋構造物は、爆弾その他の軍需品あるいは他の威嚇物質を積んだ小型船などの船による攻撃に弱い。軍艦や商業船舶などの船はこのような威嚇に弱く、特に、それらの船が港等に停泊しているときに弱い。同様に、船着場、港および停泊所およびそれらの構成構造物は、発電所等と同様に、同様の攻撃を受ける可能性がある。
【０００３】
このような水上の脅威から船を保護するための様々なシステムが提案されてきた。例として、Nixonらの米国特許出願公開第２００５／００１３６６８号明細書に開示されているような鋼鉄メッシュネットバリアや、国際公開第２００５／０５９２７５号パンフレットに開示されているような波減衰に基づく保護バリアシステムが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００１３６６８号明細書
【特許文献２】国際公開第２００５／０５９２７５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それでもなお海洋環境で使用するための軽量で配備しやすい保護バリアシステムを提供することへのニーズがある。また、そのようなバリアシステムは生水や塩水の影響を受けないことが望ましい。このようなシステムは、構造物の損傷を最小限にするために、威嚇船が保護される構造物に近い位置に到達するのを防ぐように、衝撃力を散らすことができるようにすべきである。
【０００６】
従って、軽量で配備しやすい海洋保護バリアシステムを提供することが望ましい。このようなバリアシステムは製造しやすくまた設計が複雑でないことが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、海洋環境において構造物を衝撃力の影響から保護するためのシステムが提供され、このシステムは、
（ａ）保護される構造物から所定距離のところに位置するように構成される、複数の浮遊可能なパネルと、
（ｂ）複数の繊維網状組織とを備え、繊維網状組織は、少なくとも概ね水平方向に延びる高テナシティ繊維を有し、複数の繊維網状組織は、浮遊可能なパネルに連絡しており、且つ、複数の浮遊性パネルを相互連結し、複数の繊維網状組織は、概ね垂直な平面における概ね水平方向に沿って互いに対して概ね平行な構成で配置され、複数の繊維網状組織は、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で、垂直に隔てられる。
【０００８】
また、本発明によれば、海洋環境において衝撃力の影響から構造物を保護するためのシステムが提供され、このシステムは、
（ａ）保護される構造物から所定の距離のところに位置するように構成される、複数の浮遊可能なパネルと、
（ｂ）複数の繊維網状組織とを備え、繊維網状組織は、少なくとも概ね水平方向に延びる高テナシティ繊維を有し、複数の繊維網状組織は、複数の浮遊可能なパネルに連絡し、且つ複数の浮遊パネルを相互接続させ、複数の繊維網状組織は、概ね垂直平面において概ね水平方向に沿って互いに対して概ね平行に配置され、複数の繊維網状組織は、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で、垂直に隔てられる。
【０００９】
さらに、本発明によれば、海洋環境において衝撃力の影響から構造物を保護するためのシステムが提供され、このシステムは、
（ａ）複数の相互接続された浮遊可能なパネルを有し、パネルは保護される構造物から所定距離のところに位置するように構成され、複数の浮遊可能なパネルは端部ユニットを有し、
このシステムはさらに、
（ｂ）複数の繊維網状組織を有し、繊維網状組織は、少なくとも概ね水平方向に延びる高テナシティ繊維を有し、複数の繊維網状組織は、複数の浮遊可能なパネルと連絡し、且つ、複数の浮遊パネルを相互接続させ、複数の繊維網状組織は、概ね垂直平面において概ね水平方向に沿って互いに概ね平行な構成で配置され、複数の繊維網状組織は、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で垂直に隔てられ、
このシステムはさらに、
（ｃ）少なくとも複数の浮遊可能なパネルの端部ユニットを、端部ユニットを所望の位置に固定するためのアンカー手段に取り付ける手段を有する。
【００１０】
浮遊可能なパネルとともに、概ね互いに近接して配置される高テナシティ繊維網状組織を用いることにより、繊維網状組織は、結合した状態で侵入船舶の衝撃力に耐えるように機能できることが発見された。結果として、海洋構造物を相対的に簡易な手法により保護することができる。
【００１１】
浮遊可能なパネル自体は有意な耐衝撃性を備える必要はない。むしろ、これらは複数の繊維網状組織を位置決めするための機構として機能するように設計されて、高テナシティ繊維の繊維網状組織が衝撃力に対する必要な衝撃バリアを形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の保護バリアシステムの概略図である。
【図２】本発明の保護バリアシステムの概略側面図である。
【図３】本発明の保護バリアシステムの概略平面図である。
【図４】本発明の、ロープにより接続された２つの浮遊性の装置の斜視図である。
【図５】本発明で用いられる１つの浮遊性の装置の斜視図である。
【図６】本発明の、相互接続された２つの装置の平面図である。
【図７】本発明で用いられる網を備える浮遊性の装置の代替形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面に関し、同様の符号は同様の要素を示し、図面は寸法どおりに描かれているわけではない。図１は、構造物を保護するために設計された保護システム１０を示しており、保護される構造物はここでは、図示しない適当な手段により船着場１４に停泊している船１２である。本発明のシステムにより保護される構造物はボートや船に限定されず、船着場、港、波止場、または港や停泊所の施設、造船所、艇庫、ダム、発電所などの水際の陸上構造物、等であってもよい。船１２は水上に示されており、水線は符号１６で示されている。水は海洋、湾、川、湖など任意である。
【００１４】
システム１０は、矢印１８の方向から来るように概略的に示される脅威（図示せず）に対する保護バリアを提供するために設計される。このような脅威はたとえば、爆弾や他の有害または破壊兵器を積んだ小型船、侵入者、ダイバー等である。
【００１５】
システム１０は複数の浮遊性パネルまたはモジュール２０を備え、これは船１２から所定距離のところで水中に配置され、また水線１６に対して浮遊している。パネル２０は任意の所望の外形および形状とすることができるが、一般に、図示されているような矩形形状が好ましい。パネル２０は、浮遊性の材料または挿入物等により浮遊性にできる任意の適当な材料から形成することができる。好ましくは、パネル２０はポリエチレン（たとえば高密度ポリエチレン、または線形低密度ポリエチレン）やその類似物等のプラスチック材料から形成される。これらのパネルは好ましくは軽量であり、簡単に作ることができ、船１２やその他の保護される構造物の回りに容易に配備できる。パネル２０は、水面の上または下に所望の距離だけ延ばしてよい。パネル２０は、中空になるように１つの部材として型成形しもよく、あるいは、中実な材料のブロックとなるように形成してもよい。パネルは所望の色にすることができ、また所望の表面仕上げをすることができる。
【００１６】
船１２からパネル２０までの空間は、保護されるべき脅威のレベル、システムの強さ等の要素に依存して変えることができる。この距離は、当業者が容易に決定することができる。パネル２０は、システム１０が侵入してくるボート等からの衝撃力から船１２を保護できるような最小距離で間隔をあけるべきである。一方で、パネル２０を船１２から非常に遠くに離すと総保護領域が非常に大きくなり、システムがコスト高になり、また海洋交通の妨げになりうる。一例として、パネル２０は船１２から少なくとも約１０フィート（３メートル）の間隔が空けられ、船１２から約１０００から２０００フィート（３００から６００メートル）の距離まで間隔を空けることができる。
【００１７】
パネル２０は、単一のモノリシック構造とすることができ、また代替的に、横材または接続装置２４（所望の形状）等の手段により相互に安定して取り付けられた２つのユニット（図１、６において、前パネル２０および後パネル２２）の形態としてもよい。前パネル２０は、船１２から外側に面して、可能性のある脅威に向くように設計される。パネルの外側面は、開口や突起などの（図示せず）減衰特徴を備えることができる。１つのタイプのパネルが、上述の国際公開第２００５／０５９２７５号パンフレットに示されており、これは、参照により本明細書に組み込まれる。各パネル２０および２２は、一体として型成形することができ、接続装置２４は１つまたは２つのパネル２０、２２とともに型成形することができる。
【００１８】
本発明の一実施形態において、パネル２０は、パネルの側部を延びる複数の開口３６を備える。パネル２０が中空の内部を備えるならば、開口３６は中空の内部に連通する。代替的に、パネル２０が中実の構造に形成されているならば、開口３６は、パネル２０の幅の全体を延びることが好ましい。例として、図４、５を参照されたい。複数のロープまたはケーブル２６が開口２６を通って配置されており、これは以下でより詳細に説明する。ロープ２６は、パネル２０を互いに接続するように機能し、このような隣接するパネルが図４に示されている。
【００１９】
図２に示されているように、１つ（またはそれ以上）のパネル２０は、任意の方法で錨３０に取り付けられたつなぎライン２８により海底３２に接続することができる。つなぎライン２８は、任意の所望の材料で形成することができ、たとえば、垂曲線鋼鉄鎖つなぎ、大きなナイロンまたはポリエステルつなぎ、伸びきり鎖ポリエステルやアラミド繊維のような高係数材料、所望の負荷に耐えエネルギーを吸収する任意の弾性材料から形成することができる。代替的に、または組合せとして、他のパネル２０が、任意の手段により船着場１４に接続され、相互接続ロープが備えられた２つまたはそれ以上のパネルが、停泊構造に取り付けられる。図３に示されているように、保護システム１０を形成する複数のパネル２０は、船またはその他の構造物１２を完全に取り囲むことができ、反対側の端部は船着場１４（またはその類似物）に、適当な取り付け手段により取り付けられる。隣接するパネル２０は互いに接触している必要はないが、互いに近接して配置されることが好ましく、所望の距離だけ隔てられる。
【００２０】
図４に示されるように、隣接するパネル２０ａおよび２０ｂが示される。各パネルは複数の開口３６を備え、この開口を通してロープ２６が延びる。開口３６は任意の所望の構成とすることができ、好ましくは、図面に示されているような概ね円形の開口である。各パネルの一方の側の開口は、好ましくはそのパネルの他方の側の開口と整合しており、また、一方のパネルの開口は、好ましくは、隣接するパネルの開口に整合する。所望であれば、開口３６は導管、パイプ等により補強されてもよく、ここを通ってロープ２６がパネルの一方の側から反対側に延びる。図４には一組の前パネルが示されているが、所望であれば、後パネル２２が備えられてもよく、後パネルは開口を備え、この開口を通して第２の組のロープが延びる。あるいは、後パネル２２は単に接続装置により前パネル２０に接続されてもよい。パネルは、ロープ上を水平方向にスライド可能であり、波や水の動きとともに変位することができる。
【００２１】
パネル毎に少なくとも２つのロープが開口３６を通じて延びる。説明のために、図４に３つのこのようなロープ（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）が示されている。これらのロープの端部は、継ぎ合わされた小環３４または他の接続装置が備えられ、ロープを適当な構造物（たとえばコンクリートその他の杭あるいは船着場１４にある類似のもの）に接続することができる。素早く、簡単な設置を提供するために、終端のない円スリング構成にすることもできる。代替的に、または組合せとして、ロープは、１つまたはそれ以上の隣接するパネル２０に取り付けられているように、１つまたはそれ以上のつなぎライン２８に直接接続されてもよい。好ましくは、本発明のシステムは垂直に隔てられた少なくとも約４本のロープを同様の数の開口３６とともに含み、より好ましくは少なくとも約８本のロープを含み、最も好ましくは、少なくとも約１６本のロープを含む。
【００２２】
図５に示されているように、各パネル２０ａおよび２０ｂは概ね矩形の形状であり、パネルは頂部３８、底部４０、正面部４２、背面部４４、および側面部４６、４８を備える。図４に戻り、各開口３６およびロープ２６は概ね水平方向に延び、この方向は典型的には水線１６に平行である。ロープ２６ａ、２６ｂおよび２６ｃは、水平線方向に沿って概ね互いに平行であり、互いに所定の最大距離Ｄだけ互いに垂直方向に離れている。本発明によれば、ロープの各対は、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で概ね垂直方向に離れている。好ましくは、隣接するロープは、約１０インチ（２５．４ｃｍ）を超えない距離で離れており、より好ましくは、約８インチ（２０．３ｃｍ）を超えない距離で離れている。好ましくは、本システムの全てのロープは特定の距離だけ離れている。
【００２３】
互いに非常に近接して離間した多くのロープを備えることも可能であるが、保護システムのコストが実質的に上昇する。しかし、少ない量の大きな径のロープよりも、複数の小さな径のロープが好ましい。ロープ２６の数、径、および間隔は、システムが特定の衝撃力に耐えるように設計されるように選択される。同様に、ロープは同一の径または異なる径でもよく、構成および繊維材料も同一でも異なってもよい。しかし、全てのロープが実質的に類似していることが好ましい。
【００２４】
ロープ（またはケーブル）は、繊維の網状組織の一形態であり、繊維は高テナシティ繊維であり、以下により完全に開示される。繊維の網状組織の他の形態が図７に示されている。代替パネル５０は、同様に概ね矩形の形状であり、パネル２０を形成する材料と類似の材料から形成することができる。パネル５０は、頂部５２、底部５４、正面部５６、背面部５８および側面部６０、６２を備える。網または織地６６を受け入れるためにスロット６４が形成されている。網６６は、同様に概ね水平方向に延び、網は、概ね水平方向に延びる一群の繊維６８、および、繊維６８の方向に所定角度で延びる第２の群の繊維７０、より好ましくは、繊維６８の方向に概ね垂直に延びる繊維７０から形成される。少なくとも繊維６８の群は、高テナシティ繊維を有するが、好ましくは、両方の群６８および７０は高テナシティ繊維を有する。繊維６８の群は、概ね互いに平行に延び、繊維６８の隣接する群は、最大で約１２インチ（３０．５ｃｍ）の距離だけ垂直方向に間隔が隔てられている。繊維６８の群の隣接する対は、好ましくは、図４に示される隣接するロープよりも狭い間隔で隔てられる。好ましくは、繊維６８の隣接する群は、垂直方向に、約６インチ（１５．２ｃｍ）を超えない距離だけ間隔が隔てられ、より好ましくは、約２インチ（５．１ｃｍ）を超えない距離だけ間隔が隔てられる。
【００２５】
ロープ２６はパネル２０の内部を延びる必要はないことに注意されたい。たとえば、パネル２０の正面部または背面部あるいはその両者は、ロープ２６に係合する外部の支持手段を備えることができる。このような外部支持手段は、少なくとも１つ、好ましくは複数の、パネル２０に一体的に成形することができるフックの垂直な柱の形態とすることができ、このフックは、ロープ２６が所望の距離だけ間隔を隔てるように、垂直方向に所定距離だけ間隔が隔てられる。フックはロープ２６の支持を提供する。外部支持手段の他の形態は、パネル２０の前面および背面の一方または両方に形成された一連のスロットまたはチャネルとすることができ、このチャネルは複数のロープ２６を受け入れるように構成される。このチャネルは、ロープ２６が垂直方向に所望の距離だけ間隔を隔てることを確保するために、所望の距離だけ間隔が隔てられる。
【００２６】
上述のロープおよび網以外に、繊維状のネットワークは、非織地のストラップやウェブ、非単一方向に向いた繊維テープ、織地のストラップ、オープンメッシュ織物、等により形成してもよい。非単一方向の繊維テープの例は、Bhatnagarらの米国特許第６６４２１５９に開示されており、この特許文献の開示事項は参照により、本願と矛盾しない範囲において本明細書に明示的に組み込まれる。このような非単一方向の繊維テープは、上述の他の繊維網状組織と同様に、樹脂母材を含むことができる。
【００２７】
ロープが繊維網状組織として用いられる場合、編み込みロープ、ねじりロープ、ワイヤーレイロープ（wire-lay rope）、平行コアロープ等のような任意の構成とすることができる。好ましくは、ロープは編み込みロープである。ロープは任意の適当な径とすることができ、適当な方法で所望の繊維および／または糸から形成することができる。一般に、ロープ２６の径または繊維網状組織の他の形状の厚さは約３インチ（７．６ｃｍ）を超えない。ロープ２６の径は、たとえば、約１／１６インチから約３インチまで（０．１６ｃｍから７．６ｃｍまで）の範囲であり、より好ましくは、約１／４インチから約２インチまで（０．６４ｃｍから５．１ｃｍまで）の範囲であり、最も好ましくは約１／２インチから約１．５インチまで（１．２７ｃｍから３．８ｃｍまで）の範囲である。これらの範囲は、繊維網状組織の他の任意の形状の厚さに同様に適用できる。各ロープ２６は同一または異なる径とすることができるが、好ましくは、これらはほぼ同一の径を備える。
【００２８】
たとえば、編み込みロープを形成する場合、従来の複数の糸ボビンを備える編み込み機を用いることができる。当業界で知られているように、ボビンは移動し、糸は互いの上下に編まれ、最終的に巻き取りリールに集められる。編み込み機およびロープの形成方法の詳細は当業界において公知であるので本明細書では詳述しない。伸びきり鎖ポリエチレン繊維糸を含むロープは、たとえば、米国特許第５９０１６３２号、第５９３１０７６号および第６９４５１５３号に開示されている。
【００２９】
本発明のロープ２６または他の繊維網状組織を形成する糸は、任意の適当なデニールとすることができる。たとえば、糸は、約５０から約５０００デニールの範囲とすることができ、より好ましくは、約６５０から約３０００デニールの範囲とすることができる。
【００３０】
本発明によれば、ロープ２６または他の繊維網状組織は高テナシティ繊維を有する。本明細書において、「高テナシティ繊維」との語は、約７ｇ／ｄ以上のテナシティを備える繊維を意味する。好ましくは、これらの繊維は、少なくとも約５０ｇ／ｄの初期引張係数（initial tensile moduli）を備え（より好ましくは、少なくとも１５０ｇ／ｄ）、ＡＳＴＭＤ２２５６で測定して約８Ｊ／ｇの破壊点（energies-to-break）を備える。本明細書において、「初期引張係数（initial tensile moduli）」、「引張係数(tensile moduli)」、「係数」との語は、糸においてＡＳＴＭ２２５６により測定された弾性力の係数である。
【００３１】
好ましくは、高テナシティ繊維は、約１０ｇ／ｄ以上のテナシティを備え、より好ましくは、約１６ｇ／ｄ以上のテナシティを備え、さらに好ましくは、約２２ｇ／ｄ以上のテナシティを備え、最も好ましくは２８ｇ／ｄ以上のテナシティを備える。
【００３２】
本発明の繊維網状組織に有効な高テナシティまたは高伸縮性繊維は、高配向性の高分子量ポリオレフィン繊維を含み、特に、高係数ポリエチレン繊維（伸びきり鎖ポリエチレン繊維としても知られている）およびポリプロピレン繊維； polybenzoxazole（ＰＢＯ）およびpolybenzothiazole（ＰＢＴ）のようなポリベンザゾール繊維（polybenzazol fiber）；ポリビニルアルコール繊維；ポリアクリルニトリル繊維；グラス繊維；カーボン繊維；玄武岩質または他の材料の繊維；剛体棒状ポリマー繊維（rigid rod polymer fiber）、ナイロン繊維、ポリエステル繊維およびそれ類似の繊維、あるいはこれらの混合物および混和物などを含む。本発明に有効な好ましい高伸縮性繊維は、ポリオレフィン繊維、アラミド繊維、ポリベンザゾール繊維、これらの混合物および混和物を含む。最も好ましくは、これらの繊維の高分子量ポリエチレン繊維は水より軽く、水にさらされても影響を受けない。
【００３３】
米国特許第４４５７９８５号明細書は、このような高分子量ポリエチレンおよびポリプロピレン繊維について一般的に議論しており、この特許文献の開示は参照により本明細書に矛盾しない限度において本明細書に組み込まれる。ポリエチレンの場合、好適な繊維は、平均分子量が少なくとも約１５００００の繊維であり、好ましくは少なくとも分子量が約百万であり、より好ましくは分子量が約二百万から五百万である。このような高分子量ポリエチレン繊維は溶液中で紡ぐことができ（米国特許第４１３７３９４号明細書、第４３５６１３８号明細書を参照）、または、ゲル構造を形成するために溶液からフィラメント紡ぎ（filament spin）することができ（米国特許第４４１３１１０号明細書、独国特許第３００４６９９号明細書、英国特許第２０５１６６７号明細書参照）、または、ポリエチレン繊維はローリング（rolling）またはドローイング（drawing）プロセスにより生成することができる（米国特許第５７０２６５７号明細書）。本明細書において、ポリエチレンとの語は、少量の側鎖またはコモノマーを含む直線のポリエチレンが支配的な材料であり、概ね１００の炭素原子の主鎖につき５の修正単位を超えない。また、約５０重量％を超えない混合物を含むことができ、１つまたはそれ以上の、アルカン−１−ポリマーのような重合体付加物、特に低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、主要なモノマーとしてモノオレフィンを含むコポリマー、酸化ポリオレフィン、グラフトポリオレフィンコポリマーおよびポリオキシメチレン、または低分子量付加物、酸化防止剤、潤滑剤、紫外スクリーニング剤、顔料、一般に用いられるこれら類似のものを含むことができる。
【００３４】
高テナシティポリエチレン繊維が好ましく、これらはたとえば、ＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）の名称で米国ニュージャージー州モリスタウンのハネウェルインターナショナル社から入手することができる。
【００３５】
形成技術、延伸比および温度その他の条件に依存して、これらの繊維に様々な性質を付与することができる。ポリエチレン繊維のテナシティは少なくとも約７ｇ／ｄであり、好ましくは少なくとも約１５ｇ／ｄであり、より好ましくは少なくとも約２０ｇ／ｄであり、さらに好ましくは少なくとも約２５ｇ／ｄであり、最も好ましくは少なくとも約３０ｇ／ｄである。同様に、インストロン（Instron）の引張試験装置により測定する繊維の初期引張係数は、好ましくは、少なくとも約３００ｇ／ｄであり、より好ましくは少なくとも約５００ｇ／ｄであり、さらに好ましくは少なくとも約１０００ｇ／ｄであり、最も好ましくは約１２００ｇ／ｄである。これらの初期引張係数およびテナシティの高い値は、一般に、溶液成長またはゲルスピニングプロセスを採用した場合にだけ得られる。多くのフィラメントは、形成されるポリマーの融点よりも高い融点を備える。従って、たとえば、約１５００００、約百万および二百万の分子量の高分子量ポリエチレンは、一般に、バルクで１３８℃の融点を持つ。これらの材料から形成された高配向ポリエチレンフィラメントは、約７℃から約１３℃高い融点を持つ。従って、融点のわずかな上昇は、バルクポリマーと比べて、フィラメントの結晶の完全性および高結晶配向性を反映している。
【００３６】
同様に、高配向性の平均分子量が少なくとも約２０００００の高分子量ポリエプロピレン繊維を用いることができる。好ましくは平均分子量は少なくとも百万であり、より好ましくは二百万である。このような伸びきり鎖のポリプロピレンは、上で参照した様々な文献に記載された技術により合理的によく配向されたフィラメントに形成でき、特に、米国特許第４４１３１１０号明細書の技術により形成できる。ポリプロピレンはポリエチレンに比べて結晶性が低く、吊り下がったメチル基を含むので、ポリプロピレンで得られるテナシティ値は、対応するポリエチレンのそれの値より一般に実質的に小さい。従って、適当なテナシティは、好ましくは少なくとも約８ｇ／ｄであり、より好ましくは少なくとも約１１ｇ／ｄである。ポリプロピレンの初期引張係数は、好ましくは少なくとも約１６０ｇ／ｄであり、より好ましくは少なくとも約２００ｇ／ｄである。ポリプロピレンの融点は一般に配向プロセスによりいくらか上昇し、このようなポリプロピレンフィラメントは好ましくは、少なくとも１６８℃、より好ましくは少なくとも１７０℃の主要な融点を持つ。上述のパラメータの特に好ましい範囲は、最終的な物品において改良された性能を有利に提供することができる。上述のパラメータ（係数およびテナシティ）の好ましい範囲と組み合わされた、少なくとも約２０００００の平均分子量の繊維を採用することにより、最終製品の改良された性能が有利に提供される。
【００３７】
アラミド繊維の場合、芳香族ポリアミドから形成される好適な繊維が米国特許第３６７１５４２号明細書に記載されており、これの特許文献は参照により本明細書と矛盾しない範囲において本明細書に組み込まれる。好ましいアラミド繊維は少なくとも約２０ｇ／ｄのテナシティを持ち、少なくとも約４００ｇ／ｄの初期引張係数を持ち、少なくとも約８Ｊ／ｇの破壊点（energy-to-break）を持ち、特に好ましいアラミド繊維は、少なくとも約２０ｇ／ｄのテナシティを持ち、少なくとも約２０Ｊ／ｇの破壊点を持つ。最も好ましいアラミド繊維は、少なくとも約２０ｇ／ｄのテナシティを持ち、少なくとも約９００ｇ／ｄの係数を持ち、少なくとも約３０Ｊ／ｇの破壊点を持つ。たとえば、適度に高い係数およびテナシティ値を持つポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）フィラメントは、防弾構成の形成に特に有効である。例として、帝人社のＴｗａｒｏｎ（登録商標）が挙げられ、これは１０００デニールである。他の例は、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）２９であり、これは、５００ｇ／ｄの初期引張係数および２２ｇ／ｄのテナシティをそれぞれ持ち、また同様にＫｅｖｌａｒ（登録商標）１２９およびＫＭ２は、４００、６４０および８４０デニールでデュポン社から入手できる。他の製造者からのアラミド繊維も本発明において利用することができる。コポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド３，４´オキシジフェニレンテレフタルアミド）のようなポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）のコポリマーを用いてもよい。また、本発明の実施化に際して、デュポン社がＮｏｍｅｘ（登録商標）の商標で商業的に生産しているポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）繊維を用いてもよい。
【００３８】
高引張係数を備える高分子量ポリビニルアルコール（ＰＶ−ＯＨ）繊維が、Ｋｗｏｎらの米国特許第４４４０７１１号明細書に開示されており、この特許文献は参照により本明細書と矛盾しない範囲において本明細書に組み込まれる。高分子量ＰＶ−ＯＨ繊維は、少なくとも約２０００００の平均分子量を備えるべきである。特に有効なＰＶ−ＯＨ繊維は、少なくとも約３００ｇ／ｄの係数を備え、少なくとも約１０ｇ／ｄのテナシティ、より好ましくは少なくとも約１４ｇ／ｄのテナシティ、最も好ましくは少なくとも約１７ｇ／ｄのテナシティを備え、少なくとも約８Ｊ／ｇの破壊点を備える。このような特性を持つＰＶ−ＯＨ繊維は、たとえば米国特許第４５９９２６７号明細書に開示された方法により製造することができる。
【００３９】
ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）の場合、ＰＡＮ繊維は、少なくとも約４０００００の平均分子量を備えるべきである。特に有効なＰＡＮ繊維は、好ましくは少なくとも約１０ｇ／ｄのテナシティを備え、少なくとも約８Ｊ／ｇの破壊点を備える。少なくとも約４０００００の分子量、少なくとも約１５から２０ｇ／ｄのテナシティ、少なくとも約８Ｊ／ｇの破壊点を備えるＰＡＮ繊維が最も有効であり、このような繊維はたとえば米国特許第４５３５０２７号明細書に開示されている。
【００４０】
本発明の実施に好適な液晶コポリマー繊維は、たとえば米国特許第３９７５４８７号明細書、第４１１８３７２号明細書および第４５３５０２７号明細書に開示されている。
本発明の実施に好適なポリベンザゾール繊維は、たとえば米国特許第５２８６８３３号明細書、第５２９６１８５号明細書、第５３５６５８４号明細書、第５５３４２０５号明細書、第６０４００５０号明細書に開示されている。好ましくは、ポリベンザゾール繊維は、東洋紡社のＺｙｌｏｎ（登録商標）の商標の繊維である。
【００４１】
たとえば米国特許第５６７４９６９号明細書、第５９３９５５３号明細書、第５９４５５３７号明細書、第６０４０４７８号明細書に剛体棒状繊維が開示されている。このような繊維は、マジェランシステムズインターナショナル社からＭ５（商標）繊維の名称で入手することができる。
【００４２】
伸びきり鎖ポリエチレン繊維の場合、ゲル紡ぎポリエチレンの準備および延伸は様々な出版物に記載されており、たとえば米国特許第４４１３１１０号明細書、第４４３０３８３号明細書、第４４３６６８９号明細書、第４５３６５３６号明細書、第４５４５９５０号明細書、第４５５１２９６号明細書、第４６１２１４８号明細書、第４６１７２３３号明細書、第４６６３１０１号明細書、第５０３２３３８号明細書、第５２４６６５７号明細書、第５２８６４３５号明細書、第５３４２５６７号明細書、第５５７８３７４号明細書、第５７３６２４４号明細書、第５７４１４５１号明細書、第５９５８５８２号明細書、第５９７２４９８号明細書、第６４４８３５９号明細書、第６９６９５５３号明細書、および米国特許出願公開第２００５／００９３２００号明細書が挙げられ、これらは参照により本明細書と矛盾しない範囲において本明細書に組み込まれる。
【００４３】
本発明の目的のために、繊維は細長く、繊維の長さ寸法は、幅および厚さの横断寸法よりも十分に大きい。従って、繊維との語は、モノフィラメント、マルチフィラメント、リボン、ストリップ、ステープルおよび切断またはカットした他の形態、不連続な繊維、および規則的または不規則な断面を持つ類似の繊維、等を含む。「繊維」との語は、上述の複数の任意のものを含み、またそれらの任意の組み合わせを含む。糸は連続的なストランドであり、多くの繊維またはフィラメントを含む。
【００４４】
本発明に有効な繊維の断面は非常に広範囲である。繊維の断面は、円形断面、平坦な断面、または横長の断面とすることができる。繊維の断面は、１つまたはそれ以上の繊維の直線軸または長手方向軸から突き出した規則的または不規則な突出部を備える、規則的または不規則なマルチローバル（multi-lobal）断面とすることができる。繊維を実質的に円形断面、平坦な断面、または横長の断面とすることが好ましく、円形の断面が最も好ましい。
【００４５】
本発明の繊維網状組織は、好ましくは少なくとも５０重量パーセントの高テナシティ繊維を有し、より好ましくは少なくとも７５重量パーセントの高テナシティ繊維を有し、最も好ましくは、繊維網状組織の全ての繊維が高テナシティ繊維を有する。
【００４６】
所望の特性を提供するために、他の種類の繊維を高テナシティ繊維に混ぜてもよい。このような繊維の一例は、フルオロポリマー繊維であり、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン（好ましくは発砲ポリテトラフルオロエチレン）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ホモポリマーおよびコポリマー（含ターポリマー）の両方を含む）、ポリビニルフロライド、ポリビニリデンフロライド、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、エチレン−クロロトリフルオロエチレンコポリマー、フッ化エチレン−プロピレンコポリマー、パーフルオロアルコキシポリマー、等、およびこれらの２つまたはそれ以上の混合物から形成される。以上の例は、たとえば、米国特許出願第１１／４８１８７２号明細書に開示されており、この特許文献は参照により本明細書と矛盾しない範囲において、本明細書に明示的に組み込まれる。
【００４７】
所望の性質を達成するために、所望により繊維網状組織を１つまたはそれ以上の樹脂またはコーティング材で覆ってもよい。各繊維または糸あるいは形成されたロープは、所望の材料で被覆することができる。たとえば、アミノ基を有する機能性シリコーン樹脂（amino functional silicone resin）および中和低分子量ポリエチレン樹脂を用いることができ、これらは、２００６年２月２６日に出願された米国特許出願第１１／３６１１８０号明細書に開示されており、この開示は参照により本明細書と矛盾しない範囲において明示的に本明細書に組み込まれる。
【００４８】
好ましくは、各ロープまたは繊維網状組織は、ＡＳＴＭ  Ｄ−４２６８で試験した場合に、少なくとも約３１０００ポンド（１４０９０ｋｇ）の最小の破断強度を備え、より好ましくは少なくとも約１６５０００ポンド（７５０００ｋｇ）の破断強度を備える。
【００４９】
異なる脅威レベルから構造物を保護するために設計される保護システムにおいて複数の繊維網状組織を用いることができる。たとえば、保護システム１０は、少なくとも約３０００００ft-lbs（４０６７４５Ｎ−ｍ）の衝撃力に対する保護を提供するように設計されてもよく、より好ましくは少なくとも６０００００ft-lbs（８１３４９１Ｎ−ｍ）の衝撃力に対する保護を提供するように設計される。
【００５０】
なんらの特定の理論に制限されることなく、高テナシティ繊維から形成された繊維網状組織の緊密な空間は、構造物の全体が衝撃力に対するレベルに対応することを許容すると考えられる。パネル２０自体は、衝撃力に抗するようには設計されない。むしろ、衝撃力を吸収するように設計されるのは、好ましくはロープの形態である複数の高テナシティ繊維網状組織である。船舶が船１２を威嚇してきた場合、複数の高テナシティ繊維網状組織により攻撃が防がれる。相互接続された高テナシティ繊維網状組織を備えるパネルの一群は、船舶等により衝撃を受けたとき、船１２に向かって変位するように設計され、しかしそのとき、繊維網状組織は侵入船舶の衝撃エネルギーを散らし、パネル２０から固い構造物（たとえば錨や船着場）への繊維網状組織群の固い連結が、システムが保護される船に極端に近くに位置を変えることを防止するように設計される。
【００５１】
一実施形態において、水線１６上に延びる少なくとも１つのロープ２６または他の繊維網状組織、および、水線１６の下を延びる少なくとも１つのロープ２６または他の繊維網状組織が存在する。
【００５２】
システム１０は、船１２の船着場等への入場を容易にするために、１つまたはそれ以上のゲートを備えることができる。さらに、ボート、侵入者、ダイバーあるいは他の手段による侵入を検知するために、複数のパネル２０の長さに沿って１つまたはそれ以上の検知装置（図示せず）を備えてもよい。このような検知装置は光ファイバーを含み、光ファイバーはロープ２６に平行に延びてもよく、またはロープの構成要素であってもよい。なお、検知装置は光ファイバーに限らない。さらに、船１２を攻撃からさらに保護するために、ダイバーネット（図示せず）をパネル２０群の下に配備してもよい。
【００５３】
本発明の一実施形態において、パネル２０は概ね矩形形状であり且つ中空の内部を備える高密度ポリエチレンプラスチックから形成される。このようなパネルは、８フィート（２．４ｍ）の高さ、３フィート（０．９ｍ）の幅、１フィート（０．３ｍ）の厚さの寸法を有し、約６０ｌｂｓ（２７．２ｋｇ）の重さを備える。パネルの側面の開口３６は、円形であり約３インチ（７．６ｃｍ）の直径を有する。開口３６は、各開口の中心から測定して１０インチ（２５．４ｃｍ）の間隔で隔てられる。合計８個の開口が備えられる。開口３６を通って延びるロープは、ＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）の伸びきり鎖ポリエチレン繊維から形成される。このロープは４８００デニールのＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）９００の糸から形成される編み込みロープであり、糸は互いに捩じられて編み込まれ所望のロープ径にされる。各ロープ２６は、１インチ（２．５４ｃｍ）の直径を備える。合計で８個のロープが採用され、これらは約１０インチ（２５．４ｃｍ）の間隔で垂直方向に間隔が隔てられる。各ロープは、１１００００ポンド（５００００ｋｇ）の最小破断強度を備える。
【００５４】
パネル２０および相互接続ロープ２６は保護される船を中心に配備される。パネルの約７５％の高さが水線上に延びる。パネルは保護される船から約２００フィート（６１メートル）の距離のところに配備される。いくつかのパネルは、海底にアンカー固定するためにつなぎラインが接続される。システム１０は、約６０００００ｆｔ−ｌｂｓ（８１３４９１Ｎ−ｍ）の衝撃に耐えるように設計される。
【００５５】
複数のロープ等を使用することにより、本発明のシステムにいくつかの利点がもたらされる。これらの利点は、必要となる場所間の移動を可能にする軽量なシステムであること、配備コストが低いシステムであること、高テナシティ合成繊維網状組織に固有の性質により、従来のシステムよりもメンテナンスの必要性が少ないシステムであること、および、ロープまたは他の繊維網状組織の直径を変更することにより脅威レベルに適合性のあるシステムであること、を含む。伸びきり鎖ポリエチレン繊維のような高テナシティ繊維から形成された編み込みロープを使用することにより、これらのロープは現場で重ね継ぎできる。重ね継ぎが可能であることは、ロープを現場で取り除きおよび／または取り付けできることを確保し、それにより、使用者が補修のためにバリア全体を取り外さずにその場でバリアを補修することによりコスト削減を可能にする。
【００５６】
本発明は、船舶等によるテロリストの脅威から船等を保護するために設計される、高テナシティ繊維に基づく保護システムを提供する。高テナシティ繊維網状組織は、侵入船舶等の衝撃力に耐えるように設計される。本システムは、比較的に複雑でなく、製造しやすく、また配備しやすい。
【００５７】
本発明が詳細に説明されたが、これらの詳細は制限的なのものである必要はなく、さらなる変更や修正が当業者に可能であり、それらは添付の特許請求の範囲により画定される本発明の範囲内にあることを理解されたい。
【図１】
2010508186.tif 000003
【図２】
2010508186.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋環境において構造物を衝撃力の影響から保護するためのシステムであって、前記システムは、
（ａ）保護される前記構造物から所定距離のところに位置するように構成される、複数の浮遊可能なパネルと、
（ｂ）複数の繊維網状組織とを備え、前記繊維網状組織は、少なくとも概ね水平方向に延びる高テナシティ繊維を有し、前記複数の繊維網状組織は、前記浮遊可能な装置に連絡しており、且つ、前記複数の浮遊性装置を相互連結し、前記複数の繊維網状組織は、概ね垂直な平面における前記概ね水平方向に沿って互いに対して概ね平行な構成で配置され、前記複数の繊維網状組織は、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で、垂直に隔てられる、システム。
【請求項２】
海洋環境において衝撃力の影響から構造物を保護するためのシステムであって、前記システムは、
（ａ）保護される前記構造物から所定の距離のところに位置するように構成される、複数の浮遊可能なパネルと、
（ｂ）複数の繊維網状組織とを備え、前記繊維網状組織は、少なくとも概ね水平方向に延びる高テナシティ繊維を有し、前記複数の繊維網状組織は、前記複数の浮遊可能な装置に連絡し、且つ、前記複数の浮遊装置を相互接続させ、前記複数の繊維網状組織は、概ね垂直平面において前記概ね水平方向に沿って互いに対して概ね平行に配置され、前記複数の繊維網状組織は、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で、垂直に隔てられる、システム。
【請求項３】
海洋環境において衝撃力の影響から構造物を保護するためのシステムであって、前記システムは、
（ａ）複数の相互接続された浮遊可能なパネルを有し、前記パネルは保護される前記構造物から所定距離のところに位置するように構成され、前記複数の浮遊可能な装置は端部ユニットを有し、
前記システムはさらに、
（ｂ）複数の繊維網状組織を有し、前記繊維網状組織は、少なくとも概ね水平方向に延びる高テナシティ繊維を有し、前記複数の繊維網状組織は、前記複数の浮遊可能な装置と連絡し、且つ、前記複数の浮遊装置を相互接続させ、前記複数の繊維網状組織は、概ね垂直平面において前記概ね水平方向に沿って互いに概ね平行な構成で配置され、前記複数の繊維網状組織は、約１２インチ（３０．５ｃｍ）を超えない距離で垂直に隔てられ、前記複数のパネルは端部ユニットを備え、
前記システムはさらに、
（ｃ）少なくとも前記複数の浮遊可能な装置の前記端部ユニットを、少なくとも前記端部ユニットを所望の位置に固定するための固定位置決め手段に取り付ける手段を有する、システム。
【国際調査報告】
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