(57)【要約】  設備、機器、デバイス、ビル、及びキャンパスによって消費される電力を監視する電力消費モニタ、システム、及び方法は、受動センサ（１２、４０）によって達成される。受動センサは、個々の導体（Ｃ）によって伝送された電力を検知し、電流−電圧変換器を含み、受動開路電磁力集信機（２２）が導体（Ｃ）の近くに配置される。センサ（２２）は、導体（Ｃ）を通過する電力に比例した振幅信号を生成する。チップ上のプログラム可能無線送受信機（３２、６２、７２）及びチップ上のシステム（３４、６４、７４）は、振幅信号をモニタ（５０）へ送信するために使用される。モニタは、消費されている電力並びに実際及び推定されるコスト及び履歴情報を表示する。ソフトウェアプログラムは、センサ（１２、４０）、モニタ（５０）、及び遠隔コンピュータ（８０）を横切って実現され、キャンパス全体から単一デバイスまでの分解能で電力消費のリアルタイム監視を可能にする。
2010529427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送される電力を監視する電力消費監視システムであって、
振幅信号を発生及び通信するように適応され、少なくとも１つの電流搬送導体に隣接して配置される受動開路電磁力集信機を含む振幅信号生成器と、
振幅信号を送信するように構成された無線周波信号生成器と、及び、
振幅信号を受信してスカラ信号へ変換するように適応され、スカラ信号を電力消費の単位で示すディスプレイを含む無線周波信号モニタとを備える、電力消費監視システム。
【請求項２】
無線周波信号モニタは複数の振幅信号を収集し、収集された複数の信号を履歴電力消費スカラ信号へ変換するように適応され、ディスプレイは履歴電力消費スカラ信号を電力消費の単位で示すように構成される、請求項１に記載の電力消費監視システム。
【請求項３】
複数の電流搬送導体によって伝送される電力を監視するように更に適応され、
複数の振幅信号生成器であって、各振幅信号生成器が、複数の電流搬送導体のそれぞれの１つに隣接して配置されたそれぞれの電磁力集信機を有する複数の振幅信号生成器と、
複数の無線周波信号生成器であって、各無線周波信号生成器が、複数の信号生成器のそれぞれの１つと通信し、それぞれの振幅信号を変換及び送信するように構成された複数の無線周波信号生成器と、を更に含み、及び、
無線周波信号モニタは、各々のそれぞれの振幅信号を受信して、それぞれのスカラ信号へ変換するように適応され、モニタは、それぞれのスカラ信号を電力消費の単位で示すように適応されたディスプレイを含む、請求項１に記載の電力消費監視システム。
【請求項４】
無線周波信号生成器及び無線周波モニタと通信し、振幅信号を受信して追加距離にわたって再送信するように構成された無線周波中継器と、
記憶デバイスを含み、無線周波信号モニタと通信するコンピュータと、
コンピュータに常駐し、記憶デバイス上の電力消費情報履歴データベースへスカラ信号を定期的に記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは電力コスト情報へアクセスし、履歴データベースを使用して単位時間当たりに消費された電力の実際のコストを計算する、請求項１に記載の電力消費監視システム。
【請求項５】
メモリを含み、無線周波信号モニタと通信するコンピュータと、
コンピュータ上に常駐し、スカラ信号をメモリへ記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは、少なくとも１つの既定の警報条件をスカラ信号と比較し、スカラ信号が少なくとも１つの警報条件を満たす場合、警報事象を通信する、請求項１に記載の電力消費監視システム。
【請求項６】
少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送される電力を監視する電力消費モニタであって、
少なくとも１つの電流搬送導体に隣接して配置された受動開路電磁力センサ、前記センサは、少なくとも１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に比例した振幅信号を生成するように適応された電流−電圧変換器と、
電流−電圧変換器と通信して振幅信号をブロードキャストする第１のチップ上プログラム可能無線送受信機と、
少なくとも１つのチップ上プログラム可能システム及びディスプレイと通信する第２のチップ上プログラム可能無線送受信機を有する監視デバイスと、を含み、及び、
監視デバイスは振幅信号を受信、変換して、電力消費の量として表示する、電力消費モニタ。
【請求項７】
監視デバイスは複数の振幅信号を収集し、収集された複数の信号を、ディスプレイ上で示される履歴電力消費量へ変換する、請求項６に記載の電力消費モニタ。
【請求項８】
複数の電流搬送導体によって伝送される電力を監視するように適応され、
複数の電流−電圧変換器、各電流−電圧変換器は、複数の電流搬送導体のそれぞれの１つに隣接してそれぞれ配置されたそれぞれの受動開路電磁力センサを含み、各変換器は、それぞれの１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に比例したそれぞれの振幅信号を生成するように適応された、
複数の第１のチップ上プログラム可能無線送受信機、各チップ上プログラム可能無線送受信機は、それぞれの振幅信号をブロードキャストするように構成され、
少なくとも１つのチップ上プログラム可能システム及びディスプレイと通信する第２のチップ上プログラム可能無線送受信機を含む監視デバイスと、を更に含み、及び、
監視デバイスは、電力消費の単位で表示するため各々のそれぞれの振幅信号を受信、変換する、請求項６に記載の電力消費モニタ。
【請求項９】
第１及び第２のチップ上プログラム可能無線送受信機と通信するように適応された第３のチップ上プログラム可能システムと通信し、振幅信号を受信して、追加距離にわたり再送信する第３のチップ上プログラム可能無線送受信機を有するブースタモジュールと、
記憶デバイスを含み、監視デバイスと通信するコンピュータと、
コンピュータ上に常駐し、記憶デバイス上の電力消費情報履歴データベースへ振幅信号を定期的に記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは電力コスト情報にアクセスし、履歴データベータを使用して単位時間当たりに消費された電力の実際のコストを計算すること、請求項６に記載の電力消費モニタ。
【請求項１０】
メモリを含み、監視デバイスと通信するコンピュータと、
コンピュータ上に常駐し、振幅信号をメモリへ記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは少なくとも１つの既定の警報条件を振幅信号と比較し、振幅信号が少なくとも１つの警報条件を満たす場合、警報事象を通信する、請求項６に記載の電力消費監視システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送される電力を監視する電力消費モニタであって、
開路電圧差を使用して、少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送されている電力を受動的に検知し、電圧差を振幅信号へ変換する手段と、
無線周波エネルギーによって振幅信号を送信する手段と、
振幅信号を含む無線周波エネルギーを受け取り、振幅信号を電力消費量へ変換して量を表示する手段とを備える、電力消費モニタ。
【請求項１２】
振幅信号を受信、変換、及び表示する手段は、複数の振幅信号を収集し、収集された複数の信号を表示用の履歴電力消費量へ変換する手段を更に含む、請求項１１に記載の電力消費モニタ。
【請求項１３】
複数の電力搬送導体によって伝送された電力を監視するように適応され、
それぞれの開路電圧差を使用して、複数の電流搬送導体によって伝送されている電力を受動的に検知し、それぞれの電圧差をそれぞれの振幅信号へ変換する複数の手段と、
無線周波エネルギーによってそれぞれの振幅信号を送信する複数の手段と、及び、
それぞれの振幅信号を受信し、各々の振幅信号をそれぞれの電力消費量へ変換して量を表示する手段と、を更に備える、請求項１１に記載の電力消費モニタ。
【請求項１４】
振幅信号を受信して、振幅信号を含む無線周波エネルギーを受け取る手段へ、追加距離にわたって再送信する手段と、
振幅信号を操作し、情報を記憶する手段、及び振幅信号を含む無線周波エネルギーを受け取る手段と通信する手段を含む手段と、を更に含み、並びに、
振幅信号を操作する手段は、情報を記憶する手段の中の電力消費情報履歴データベースの中へ振幅信号を定期的に記録する手段を含むこと、及び、
振幅信号を操作する手段は、電力コスト情報にアクセスする手段、及び履歴データベースを使用して単位時間当たりに消費された電力の実際のコストを計算する手段を含むことを備える、請求項１１に記載の電力消費モニタ。
【請求項１５】
振幅信号を操作し、情報を記憶する手段、及び振幅信号を含む無線周波エネルギーを受け取る手段と通信する手段を含む手段、を更に含み、並びに、
振幅信号を操作する手段は、情報を記憶する手段の中の電力消費情報履歴データベースの中へ振幅信号を定期的に記録する手段を含むこと、及び、
振幅信号を操作する手段は、少なくとも１つの既定の警報条件を振幅信号と比較する手段、及び振幅信号が少なくとも１つの既定の警報条件を満たす場合警報事象を通信する手段を含む、請求項１１に記載の電力消費監視システム。
【請求項１６】
少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送された電力を監視する電力消費監視システムであって、
少なくとも１つの電流搬送導体に隣接して配置された受動開路ＥＭＦ集信機を含み、少なくとも１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に比例した振幅信号を生成するように適応されたＣＶＴと、
ＣＶＴと通信する第１のＰＲＯＣであって、第１のＰＲＯＣ上に常駐するＣＶＴソフトウェアを含み、前記ＣＶＴソフトウェアは、振幅信号をディジタル量へ変換し、ディジタル量を記憶し、ディジタル量を定期的に送信するように動作する第１のＰＲＯＣと、及び、
少なくとも１つのＰＳＯＣ及びディスプレイと通信する第２のＰＲＯＣを有し、第２のＰＲＯＣ上に常駐する監視ソフトウェアを含む監視デバイスであって、前記監視ソフトウェアは第１のＰＲＯＣと定期的に通信してディジタル量を受信及び記憶し、ディジタル量を電力消費の単位でディスプレイ上に表示するように動作する監視デバイスとを備える、電力消費監視システム。
【請求項１７】
監視ソフトウェアは、複数のディジタル量を収集し、収集された複数のディジタル量を、ディスプレイ上で示される履歴電力消費量へ変換するように更に動作する、請求項１６に記載の電力消費監視システム。
【請求項１８】
複数の電流搬送導体によって伝送された電力を監視するように適応され、
複数のＣＶＴであって、各ＣＶＴは、複数の電流搬送導体のそれぞれの１つに隣接してそれぞれ配置されたそれぞれの受動開路ＥＭＦ集信機を含み、各ＣＶＴは、それぞれの１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に比例したそれぞれの振幅信号を生成するように適応された複数のＣＶＴと、
複数の第１のＰＲＯＣであって、各ＰＲＯＣは、それぞれの振幅信号をそれぞれのディジタル量へ変換し、ディジタル量をそれぞれブロードキャストするように構成された複数の第１のＰＲＯＣと、
少なくとも１つの第１のＰＳＯＣ及びディスプレイと通信する第２のＰＲＯＣを含む監視デバイスと、を含み、及び、
監視ソフトウェアは、電力消費の単位で表示するため各々のそれぞれのディジタル量を受け取る、請求項１６に記載の電力消費監視システム。
【請求項１９】
第３のＰＲＯＣ及び第３のＰＳＯＣを含み、第１及び第２のＰＲＯＣと通信して振幅信号を受信し、追加距離にわたって監視ユニットへ再送信し、第３のＰＳＯＣ上に常駐するブースタソフトウェアを含むブースタモジュールであって、前記ブースタソフトウェアは、受け取られたディジタル量を較正及び記憶し、追加距離にわたって監視ユニットへディジタル量を定期的に再送信するように動作するブースタモジュールと、
記憶デバイスを含み、監視デバイスと通信するコンピュータと、
コンピュータ上に常駐し、記憶デバイス上の電力消費情報の履歴データベースへディジタル量を定期的に記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは、電力コスト情報にアクセスし、履歴データベースを使用して、単位時間当たりに消費された電力の実際のコストを計算する、請求項１６に記載の電力消費モニタ。
【請求項２０】
メモリを含み、監視デバイスと通信するコンピュータと、
コンピュータ上に常駐し、ディジタル量をメモリへ記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは少なくとも１つの既定の警報条件をディジタル量と比較し、ディジタル量が少なくとも１つの警報条件を満たす場合、警報事象を通信する、請求項１６に記載の電力消費監視システム。
【請求項２１】
少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送された電力を監視する方法であって、
（ａ）ＣＶＴ、第１のＰＲＯＣ、及び監視デバイスを提供するにあたって、前記ＣＶＴは、少なくとも１つの電流搬送導体に隣接して配置された受動開路ＥＭＦ集信機を含み、前記ＣＶＴは、少なくとも１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に比例した振幅信号を生成するように適応され、前記第１のＰＲＯＣは、ＣＶＴと通信して振幅信号をブロードキャストし、第１のＰＲＯＣ上に常駐するＣＶＴソフトウェアを含み、前記ＣＶＴソフトウェアは、振幅信号をディジタル量へ変換し、ディジタル量を記憶し、ディジタル量を定期的に送信するように動作し、前記監視デバイスは、少なくとも１つのＰＳＯＣ及びディスプレイと通信する第２のＰＲＯＣを有し、第２のＰＲＯＣ上に常駐する監視ソフトウェアを含み、前記監視ソフトウェアは、第１のＰＲＯＣと定期的に通信してディジタル量を受信及び記憶し、ディジタル量を電力消費の単位でディスプレイ上に表示すること、
（ｂ）ＣＶＴの開路ＥＭＦ集信機を少なくとも１つの電流搬送導体に隣接して配置すること、
（ｃ）少なくとも１つの電流搬送導体を介して伝送されている電流を検知して振幅信号を生成すること、
（ｄ）振幅信号をディジタル量へ変換してディジタル量を記憶すること、及び、
（ｅ）記憶されたディジタル量を監視デバイスの中で第１のＰＲＯＣから受信してディジタル量をディスプレイ上に表示する、電力監視方法。
【請求項２２】
監視ソフトウェアは、複数のディジタル量を収集し、収集された複数のディジタル量を、ディスプレイ上で示される履歴電力消費量へ変換するように更に動作し、
（ｆ）監視ソフトウェアを用いて、複数のディジタル量を収集すること、
（ｇ）監視ソフトウェアを用いて、収集された複数のディジタル量を履歴電力消費量へ変換すること、及び、
（ｈ）履歴電力消費量をディスプレイ上に示すことを更に備える、請求項２１に記載の電力監視方法。
【請求項２３】
複数の電流搬送導体によって伝送された電力を監視するように適応され、
（ｆ）複数のＣＶＴ、複数の第１のＰＲＯＣ、及び監視デバイスを提供するにあたって、各ＣＶＴは、複数の電流搬送導体のそれぞれの１つに隣接してそれぞれ配置されるそれぞれの受動開路電磁力集信機を含み、各ＣＶＴは、それぞれの１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に比例したそれぞれの振幅信号を生成するように適応され、前記複数の第１のＰＲＯＣの各々は、それぞれの振幅信号をそれぞれのディジタル量へ変換してディジタル量をそれぞれブロードキャストするように構成され、前記監視デバイスは、少なくとも１つの第１のＰＳＯＣ及びディスプレイと通信する第２のＰＲＯＣを含み、監視ソフトウェアは電力消費の単位で表示するため各々のそれぞれのディジタル量を受け取ること、
（ｇ）各々の開路ＥＭＦ集信機を複数の電流搬送導体のそれぞれの１つに隣接して配置すること、
（ｈ）複数の電流搬送導体の各々の１つを介して伝送されている電流を検知して、それぞれの振幅信号を生成すること、
（ｄ）各々のそれぞれの振幅信号をそれぞれのディジタル量へ変換し、各々のそれぞれのディジタル量を記憶すること、及び、
（ｅ）各々の記憶されたディジタル量を監視デバイスの中で各々のそれぞれの第１のＰＲＯＣから表示のために受け取ることを更に備える、請求項２１に記載の電力監視方法。
【請求項２４】
（ｆ）ブースタモジュール、コンピュータ、及びソフトウェアプログラムを提供するにあたって、前記ブースタモジュールは、第３のＰＲＯＣ及び第３のＰＳＯＣを含み，第１及び第２のＰＲＯＣと通信して振幅信号を受信し、追加距離にわたって監視ユニットへ再送信し、第３のＰＳＯＣ上に常駐するブースタソフトウェアを含み、前記ブースタソフトウェアは、受け取られたディジタル量を記憶し、追加距離にわたって監視ユニットへディジタル量を定期的に再送信するように動作し、前記コンピュータは記憶デバイスを含んで監視デバイスと通信し、前記ソフトウェアプログラムは、コンピュータ上に常駐し、記憶デバイス上の電力消費情報履歴データベースへディジタル量を定期的に記録するように構成され、ソフトウェアプログラムは電力コスト情報へアクセスし、履歴データベースを使用して、単位時間当たりに消費された電力の実際のコストを計算すること、
（ｇ）ブースタモジュールの中でディジタル量を受け取ること、
（ｈ）ブースタソフトウェアを用いてディジタル量を較正及び記憶すること、
（ｉ）較正されたディジタル量を監視ユニットへ送ること、
（ｊ）較正されたディジタル量を監視ユニットの中で受け取ること、
（ｋ）較正されたディジタル量を監視ユニットからコンピュータへ通信すること、及び、
（ｌ）実際の電力消費コストを計算することを更に備える、請求項２１に記載の電力監視方法。
【請求項２５】
（ｆ）コンピュータ及びソフトウェアプログラムを提供するにあたって、前記コンピュータはメモリを含んで監視デバイスと通信し、前記ソフトウェアプログラムはコンピュータ上に常駐してディジタル量をメモリへ記録するように構成され、前記ソフトウェアプログラムは、少なくとも１つの既定の警報条件をディジタル量と比較し、ディジタル量が少なくとも１つの警報条件を満たす場合、警報事象を通信すること、
（ｇ）ディジタル量をコンピュータの中で受け取ること、
（ｈ）ディジタル量を少なくとも１つの既定の警報条件と比較すること、及び、
（ｉ）ディジタル量が少なくとも１つの警報条件を満たす場合、警報事象を通信することを更に備える、請求項２１に記載の電力監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への優先権主張
本出願は、２００７年６月１日に出願された同一出願人による同時係属米国仮特許出願第６０／９２４，８３３号の先願権による利益を主張する。この仮特許出願は、単独かつ同一人発明者であるＣｈａｒｌｅｓ  Ｇ．ＷＡＧＮＥＲの名前で出願され、ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＰＯＷＥＲ  ＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮの名称を有する。この仮特許出願は、本出願内で完全に記述されたかのように、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、電気機器、デバイス、及び設備の電力消費、並びに住居、商業、及び／又は工業ビル及び施設並びに任意のサイズ又は構成の機構又はビジネスキャンパスの電力消費を監視するデバイス、方法、及びシステムの分野に関する。本明細書で説明される発明は、更に、電気消費を監視する方法及び装置に関連し、より具体的には、遠隔モニタに接続された１つ以上の電流及び／又は電力センスデバイスを含むシステムに関する。遠隔モニタは、家庭、ビジネス、及び／又は任意の電気ユーザに電力消費を監視させ、電気の使用を低減及び／又は予防的に管理して最適化するために必要又は望ましい調節を可能にし、関連コストを低減又はコントロールする。
【０００３】
本明細書の発明者は、米国特許第４，７５４，２１８号（今後は「‘２１８特許」と呼ぶ）で開示及び権利を請求された電力及び電流センスデバイス、及び米国特許第４，７１７，８７２号（今後は「‘８７２特許」と呼ぶ）で開示及び権利を請求された監視デバイスを、以前に他者と一緒に発明した。これらの特許の双方は、本明細書内で完全に記述されたかのように、全体が参照により本明細書に組み込まれる。‘２１８特許は磁気透過性コアを開示する。このコアは、例えば、主電力グリッドから住居又はビジネスへ電力を供給するため典型的に使用される給電ケーブルの周りに配置されるのに適している。
【０００４】
コアの上に位置するコイルは、オーム的な接触を必要とすることなく給電ケーブル電流に比例した誘導電圧を生成する。加えて、電流搬送ケーブルの周りのコアのラッピングは、ケーブルを取り巻く非均衡磁界を均衡させ、電力損失を予想以上に低減する。‘８７２特許は、磁気透過性コアを使用してビル、例えば、住居又はビジネスビルへ供給されている電力を監視するデバイスを開示及び権利を請求する。このデバイスは、コアからセンスされた電流を、ビルによって消費されている電力の単位へ変換するように較正する読み出しユニットを含む。
【０００５】
‘２１８及び‘８７２特許で開示及び権利を請求されたコア及び監視デバイスによって、ユーザは電力をセンスし、したがって、ビル内で消費されている電力をリアルタイムベースで監視することができる。電力消費がリアルタイムベースで監視されるとき、消費者は平均して１０から２０パーセント消費を低減することが、研究によって示された。
【０００６】
例えば、消費者は、意図的にではなく照明又は他の機器がオンのまま放置されるか、又は冷凍庫のドアが開いたままに放置されていることに気づく場合がある。あるいは、消費者は使用している機器がエネルギーに関して効率的でないことを悟り、それらの機器をより効率的なモデルと取り替えるようと思いたつ場合がある。エネルギー価格が急騰し、地球温暖化（特に電力グリッドが化石燃料より生じる）をもたらす電力生成及び消費に関する関心が大きくなるにつれて、エネルギーに関して効率的になること、及び従って電力消費を低減することは、双方共に経済及び気候上の緊喫事項である。
【０００７】
先行技術の‘２１８特許及び‘８７２特許で開示及び請求されたコア及びデバイスは、電力消費を減少させる目的を達成するための助けとなるが、これらの特許は幾つかの問題を有する。例えば、先行技術のデバイスを使用したとき、ビルの中で消費されている総電力のみしか監視することができない。大部分の時間では、１つを超える電気機器がビル内で使用されているのであるから、どの機器が最も非効率的であるかを正確にピンポイント（特定）することは困難な場合がある。
【０００８】
更に、先行技術のデバイスは、消費されている電力の量を示すように較正するユニットを有するモニタを含むが、モニタは現在の電力消費を表示するだけであり、過去の使用情報、一日の異なる時間における平均又は電力消費を描写及び低減するのに有用であり得る他の情報を提供することはできない。更に、先行技術のコアはワイヤを介してデータをモニタへ送信する。これはモニタをビルの外に設置するか、ワイヤをビルの中へ引き入れることを必要とする。
【０００９】
当該技術分野で長い間必要とされたものは、コアが電流搬送ケーブルの周りでラップされ、非均衡磁界を均衡させて電力消費を低減できるコア及び監視システムである。好ましくは、そのようなシステムは様々な構成で適応され、電流搬送ケーブルを非侵入的に監視し、導入及び動作中の安全を向上することができる。
【００１０】
より好ましくは、そのような監視システムは、複数のコアセンサと一緒に使用されることと任意ではあるが両立し、従って個々の機器の消費が定期的及び／又はリアルタイムで監視され得る。更により任意ではあるが好ましい変形において、監視システムは、コアと通信し、及び／又は無線方法によってコアから監視ハードウェアへ送信される情報を受け取れるように修正される。
【００１１】
追加的に好ましい代替の変形において、監視システムは電力消費をセンスし、そのような情報を表示又は読み出して通信するように強化され得る。このような表示又は読み出しは、任意の型の電気的負荷に順応する次元単位を表示するようにスケール及び／又は構成される。更に修正された実施形態において、監視システムは電力消費を定期的及び／又は連続的にセンスし、そのような消費情報を即時、オンデマンド、不定期、又は定期的に送信するように更に適応され得る。
【００１２】
更に好ましくは、或る代替の電力消費監視システムは、電気的負荷のオンサイト（現場）、隣接、及び／又は遠隔場所で電力消費に関する情報を操作、収集、表示、及び解析するように構成されたソフトウェア及び／又は回路を組み込み得る。他の好ましい又は任意的な変形において、監視システムは、ソフトウェアがシステムとインタフェースして、監視された情報をユーザの電気使用明細書に相関できるように実現され得る。このようにして、新しい、革新的な、これまで利用できなかった能力が確立されることができ、それによって電力の消費者及び生産者、頒布者、取引者、再販売者、供給者、及び／又は共益事業サービス提供者又は機構又は地方自治体は、電力の消費又は使用、利用可能性、品質、及び／又は信頼度をより正確に確認し、利用可能性及び品質をより良好にコントロール、管理、増加し、及び／又は電力消費を低減又は最適化して、非効率性を最小にすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
多くのこれまで対処され得なかったニーズは、本発明の革新的な電力消費監視デバイス、方法、ファームウェア、ソフトウェア、及びシステムを用いて満たされ、先行技術の問題点は解決される。本発明の実施形態は、以前には利用できなかった特徴を可能にして確立する。そのような特徴及び能力は、好ましくは又は任意的に、他の要素の中でも特に、限定ではなく例証及び例示を目的として列挙すれば、改善されたより正確な電力消費の監視、消費及び／又は異常をよりタイムリーに知覚する観点から電気的負荷を調節する新しい方法、及び新しい電力消費センサの配列及び監視能力を含み得る。そのような新規及び革新的特徴及び能力は、更に好ましくは又は任意的に、より容易に構成可能、再構成可能、及び容易に適応可能なセンサ及びモニタ及びこれらの組み合わせ及び配列を組み込み得る。これらの全ては、消費者、及び／又は生産者、頒布者、取引者、再販売者、又は供給者が、低品質の電力又は非利用可能性、及び／又は非効率、不必要、及び最適に達しない電力消費に対処し、迅速に是正することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の１つの好ましい構成において、電力消費モニタ及び／又は監視システムは、少なくとも１つの、より好ましくは複数の、磁気コアを含む。これらのコアは、電力を住居、商業、及び／又は工業設備、機器、ビル、施設、及びキャンパスへ伝送している１つ以上のワイヤ、ケーブル、導体、及び／又はコードの周りにそれぞれ位置するように適応される。好ましくは、複数の磁気コアの１つ又は全ては、１つ以上の信号トランシーバ又は伝送回路を組み込んでいるか、それらと通信している。あるいは１つ以上の信号トランシーバ又は伝送回路は、複数の磁気コアの１つ以上を伴っているか組み込んでいる。
【００１５】
更に好ましくは、１つ以上の伝送回路の各々は、少なくとも１つの監視デバイスへ電流及び電力情報を無線で送信し、及び／又はそれらの監視デバイスから情報を受信するように構成される。本発明の実施形態の１つの任意的に好ましい構成において、監視デバイスは、無線で、目的の伝送回路から伝送を受信し、及び／又は伝送回路へ情報を通信するように適応され得る。他の代替の構成において、監視デバイスは、更に、電流及び電力情報を表示し、及び／又はそのような情報を他のデバイスへ再送信するように構成される。更に任意的に好ましい構成において、監視デバイス又はこれと通信している他のコンポーネントは、電力及び電流情報を収集、修正、再送信、及び／又は解析し、修正又は変換された電力消費情報を表示及び／又は通信する。
【００１６】
限定ではなく例示の目的で、そのような修正及び／又は変換された情報は、多数の方法によって確認され得る。このような方法には、受動、反応、誘導、オーム、インピーダンス、抵抗、及び／又は組み合わせ型のセンサが含まれる。そのような修正及び／又は変換された情報は、電力の使用、品質、利用可能性、電圧、電流、周波数、力率、及び所望又は関連情報を記述するか、記述するため更に変換され得る。代わって、この修正及び／又は変換された情報は、或る時間にわたる総計、瞬時及び／又は平均の電力消費、単位時間当たりに消費された総計又は平均の電力、或る時点で消費された最大及び最小電力、及び／又は消費された総計又は平均電力を計算、記述、推定、及び／又は予測するためにも有用であり得る。
【００１７】
好ましくは、いずれか又は全てのそのような修正及び／又は変換された情報は、監視される住居、商業、及び／又は工業設備、機器、デバイス、ビル、又は施設の特定の１つ及び／又はいずれか又は全てに関して帰属可能及び／又は識別可能である。そのような修正された情報はまた、好ましくは、任意的情報、例えば、電力消費情報から数学的、統計的、又はアルゴリズム的に引き出された情報を含む。このような任意的情報は、電圧、電流、周波数、電力使用コスト、計画又は推定された電力使用及びコスト、並びに消費された電力の任意の態様の信頼性、利用可能性、及び品質、及びこれらの組み合わせを含み得る。
【００１８】
本発明は、様々な態様及び実施形態において、ソフトウェアプログラム及びソフトウェアプログラム要素を更に備える。ソフトウェアプログラム及びソフトウェアプログラム要素は、電力消費監視システムの各々、全て、及び／又はいずれかのコンポーネントに常駐し得る。これらのコンポーネンは、限定ではなく例示を目的として、電力消費センサ、センサ監視デバイス、消費監視システム、コンピュータ、コンピューティングデバイス、及び／又はこれらのコンポーネント及び要素を含む。そのような常駐ソフトウェアプログラム及び／又は複数のプログラムを含むコンポーネントは、住居、商業、及び／又は工業設備、機器、デバイス、ビル、施設、及び／又はキャンパスに隣接するか、離れているか、及び／又は内部にあるか、又は一体化され得る。本発明の実施形態に対して追加的に好ましい又は任意的な構成において、そのようなコンポーネントはまた、遮断器、部分回路又は分岐導体、並びに機器、デバイス、設備、及び他の型の電気的負荷と一体化され得る。
【００１９】
他の任意的に好ましい新規な実施形態において、監視デバイス、センサ、コンピュータ、又はコンピューティングデバイスのいずれも、無線又は有線で他のコンポーネントのいずれかと接続され得る。目的とされるコンポーネントのいずれもまた、ネットワーク、電話回線、電力線、導体、又はケーブル、及び／又はインターネットを介して他のコンポーネントのいずれかと通信し得る。本発明の他の代替の好ましい構成において、常駐ソフトウェアプログラムは多数の特徴を有し得る。これらの特徴は、限定では例示を目的として、ユーザ又は消費者が、現在の電力使用を履歴の使用と比較し、現在のコストを以前又は履歴コストに対して評価又は比較し、現在又は先行コストを類似施設のそのようなコストと比較し、及び／又は生産者、供給者、頒布者、取引者、及び／又は共益事業会社の納品書に関して、そのような現在又は先行コストを評価、比較、及び／又は監査することを可能にする。
【００２０】
より好ましくは、そのような常駐ソフトウェアプログラム及び／又は複数のプログラムは、定期的、或る既定又は所定の条件、例えば、既定の警報事象又は条件が起こったとき、及び／又は異常、予想外、又は予想された電力示度が起こり、及び／又は検知されたとき、想定される情報のいずれかがテキスト、音声、ファックス、及び／又はｅメールメッセージによってユーザ又は消費者へ通信されることを可能にすることができる。目的とされる情報が常駐ソフトウェアによって通信され得る事例を好ましくは作り出し得る１つのそのような例は、商業施設が閉鎖されているとき又はビル内が無人であるとき、又は停電又は電灯制限が起こったとき、又は並はずれて高い又は低い消費が起こったときの予想外の電力使用を含み得る。
【００２１】
更に、そのような常駐ソフトウェアプログラム及び／又は複数のプログラムは、任意的に又は好ましくは、更に修正され、障害者、病人、又は特別な必要性を有する個人を支援できる特殊能力を可能にすることができる。これらの人々は、自分の家庭又は他の施設に居住し、自分の電力消費、利用可能性、品質、及び／又はこれらに関連した異常を管理及び／又は監視する必要がある。より具体的には、限定ではなく例示を目的として、本発明によって目的とされる常駐ソフトウェア及び関連コンポーネントは、特別に必要なコンピューティングデバイスに対してエンジニアリングされ、音声応答、眼球連動応答、及び／又は大型活字印刷表示、又は高音オーディオ発声、及びテキスト音読能力を可能にすることができる。追加的に、好ましい選択肢は、発明的監視システムの変形のエンジニアリングされた適応を含み得る。このような適応は、遠隔ポーリングに応答してオンデマンド、不定期、及び／又は定期的に、そのような個人及び／又はケア提供者、電力サービス提供者、医療提供者、及び／他の者へ、限定ではなく例示を目的として、電力消費監視情報を含む想定される情報を通信する。このような通信は、本明細書の他の場所で説明される任意の手段、モード、及び方法によって可能であり、好ましくは又は任意的に、定常的電力消費、予期されない異常、予期される出来事に関する警報、又は監視システム及びコンポーネント及びセンサの性能、電力供給条件、電力消費、及び／又は電力品質、信頼性、及び／又は利用可能性に関連した所定の情報を通信するために使用され得る。
【００２２】
この任意的に好ましい能力を用いて、ユーザ並びに共益事業サービス提供者、電力サービス提供者、医療提供者、及び／又は他の者は、使用、メンテナンス、及び／又は他の電力サービス問題又は必要性に関して、既存又は将来の問題を通知及び／又は警報され得る。そのような通知及び警報能力は、定常的予防メンテナンスを可能にし、設備の故障を防止し、既存又は緊急問題のより迅速な救済を可能にすることができる。
【００２３】
可能性として通常でないが任意的に好ましい及び／又は必要な或る事態において、障害者、病人、及び／又は特別な必要性を有する個人は、高品質電気の連続及び／又は最大利用可能性を確保して、特殊の必要性を有する設備及び／又は機器が緊急に、定期的に、不定期に、及び／又は連続して、常に使用可能であることを必要する場合がある。限定ではなく更なる例示を目的として、そのような特殊の必要性を有する設備は、投薬器、静脈及び食物供給ポンプ、細動除去器、心臓及び／又は呼吸支援機、酸素供給機、肝臓及び胃及び腎臓濾過及び支援機、医療条件監視デバイス、無線送受信機及び通信デバイスを含む緊急医療サービス通信デバイス、及び全ての種類の同様に重要な特殊必要設備、デバイス、コンポーネント、及び機器を含むことができる。
【００２４】
更に好ましくは、常駐ソフトウェアプログラム又は複数のプログラム又はこれらの要素は、或る時間にわたる電力消費及び使用履歴及び／又は予測使用推定値を生成して、履歴及び／又は予測負荷プロフィールを作り出すように構成され得る。ユーザ、消費者、生産者、供給者、頒布者、共益事業サービス提供者、取引者、再販売者、又は他の人物又はエンティティは、上記のプロフィールを使用して最良の電力供給及び／又は消費慣行を確立し、様々な設備、デバイス、電気計測デバイス、機器、ビル、又は施設が電力を非効率的に使用しているかどうか、又は異常な電力消費又は校正問題を経験しているかどうかを確認する。そのような履歴又は予測電力消費情報はまた、電力コスト及び共益事業サービス納品書及び請求書を監査して、実際の使用及びコストが契約料金及び／又は予想コスト及び消費を満たしていることの保証を可能にする常駐ソフトウェアの更に任意的な構成の中で有用であり得る。この型の情報収集及び解析能力はまた、好ましくは、電気サービス計器の誤作動及び／又は較正誤差を検知する能力を可能にすることができる。この能力がないと、電気サービス計器の誤作動及び／又は較正誤差は検知されないままである。
【００２５】
本発明の任意的及び好ましい実施形態の変形において、電力消費監視システムはまた、１つ以上の電気導体によって伝送される電力を監視するように想定される。システムは、好ましくは、１つ以上の電流−電圧変換器又はＣＶＴを含む。ＣＶＴは、受動開路電磁力（ＥＭＦ）センサ又は集信機を有する。ＥＭＦ集信機又はセンサは、電流搬送電気導体の１つの近くに、又は近接して、又は隣に配置される。開路ＥＭＦ集信機は、好ましくは、ワイヤコイルで巻かれた強磁性コアを含むことが可能であり、ワイヤコイルは電気導体によって産出された電磁界又は信号に応答するか、これらを捕捉する。ＣＶＴは、導体を介して伝送されている電力に比例する電圧電位又は振幅又はスカラ信号を生成するように適応される。
【００２６】
電力消費監視システムはまた、好ましくは、１つ以上の第１のチップ上プログラム可能無線送受信機又はＰＲＯＣを含み得る。ＰＲＯＣは、ＣＶＴへ電気的に接続され、それと通信する。第１のＰＲＯＣは、振幅信号及び／又は他の情報を監視システム内の他のデバイスへ送信し、及び／又はそれらの他のデバイスから情報を受信するように構成される。第１のＰＲＯＣはソフトウェア又はプログラミング命令又はファームウェアを含み、これらのソフトウェア又はプログラミング命令又はファームウェアは、第１のＰＲＯＣ上の記憶デバイス又は不揮発性メモリの中に常駐する。第１のＰＲＯＣの常駐ソフトウェアは、他の能力の中でも特に、振幅信号を定期的にサンプルし、記憶し、及び導体を介して伝送されている電力の振幅を表すディジタル量へ振幅信号を変換するように動作する。更にＰＲＯＣは、監視システム内の他のデバイスに応答及び通信して、更なる解析又は使用又は再送信のためにディジタル量を送信し、及び／又は構成を目的として、及び／又は収集、変換、及び／又は解析のために他のデバイスから情報を受信する。
【００２７】
監視システムはまた、好ましくは、電力消費監視システムのコンポーネントとして包含され、要素の中でも特に、第２のＰＲＯＣ、１つ以上の第２のチップ上プログラム可能システム又は第２のＰＳＯＣ、複数の桁、数字、英数字、図形、直線、及び／又は多次元情報ディスプレイ、及び幾つかの好ましくは任意的な配列においては、監視デバイスの幾つかの能力を制御するように動作する入力、選択、操作、及び／又は構成スイッチを含む。第２のＰＲＯＣ及びＰＳＯＣはまた、監視ソフトウェアを含み得る。監視ソフトウェアは、第２のＰＲＯＣ及び／又は第２のＰＳＯＣの中へプログラムされ、第１のＰＲＯＣと定期的に通信し、スカラ又は振幅信号又はディジタル量を受信及び記憶し、電力消費単位のディジタル量をディスプレイ上で表示し、入力スイッチに応答し、及び／又は他のデバイスから情報を受信するように動作する。新規な電力監視システムの追加的に好ましく及び任意的な実施形態においては、監視デバイスは監視ソフトウェアを有することができる。監視ソフトウェアは、複数のディジタル量を収集し、収集された複数のディジタル量を履歴電力消費量へ変換するように適応される。履歴電力消費量はディスプレイ上で示されることが可能であり、他のデバイスへ通信され得る。
【００２８】
更に他の代替として好ましい構成において、発明的電力消費モニタはまた無線送受信機周波数ブースタモジュールを組み込み得る。ブースタモジュールは第３のＰＲＯＣ及び第３のＰＳＯＣを含むことができ、第１及び第２のＰＲＯＣと通信して振幅信号及び／又はディジタル量を受信し、追加距離にわたって監視ユニットへ再送信し得る。更に、任意的に好ましいブースタソフトウェアが第３のＰＲＯＣ及び／又は第３のＰＳＯＣ上に常駐することができ、受信された振幅信号及び／又はディジタル量を較正、量子化、及び／又は記憶するように動作し、追加距離にわたって監視ユニットへディジタル量を定期的に再送信し、及び／又は想定される監視システムの内外の他のデバイスからの他の情報を受信及び／又は再送信するように動作する。第１、第２、及び／又は第３のＰＲＯＣはまた、好ましくは、任意的な信号強度及び品質情報蓄積能力を含み得る。これらの情報は、収集、記憶、解析、及び電力消費監視システムの内外の他のデバイスへ再送信され得る。これらの情報は、監視システムの想定される情報の正確度を査定及び／又は改善するため更に使用され得る。
【００２９】
革新的電力監視システムの特に好ましい実施形態は、コンピューティングデバイス又はコンピュータを含み得る。これらのコンピューティングデバイス又はコンピュータは、典型的には、記憶デバイス、メモリ、ディスプレイ、１つ以上の入力デバイス、例えば、キーボード及び／又はマウス・ポインティングデバイス、及び任意の数の有線及び／又は無線通信ポートを含む。好ましくは、コンピュータ又はコンピューティングデバイスは、１つ以上のソフトウェアプログラム又はその要素を組み込んでいるか含んでおり、これらのソフトウェアプログラム又は要素は、コンピュータ又はコンピューティングデバイスに常駐する。
【００３０】
そのようなソフトウェアプログラム又は要素は、任意的及び変更可能に、不定期、オンデマンド、定期的、及び／又は連続的に、振幅信号及び／又はディジタル量を、記憶デバイス上の電力消費情報履歴データベータへ記録するように構成される。ソフトウェアプログラム又は複数のプログラム又はそれらの要素又はルーチンは、共益事業供給者からの電力コスト情報を獲得、移植、及び／又はアクセスし、履歴データベースの中に記憶された情報を使用して、施設全体及び／又は個々の機器及び／又は設備又は機器又はデバイスのグループごとに単位時間当たりに消費された、又は消費されることを予期される電力の実際、総計、平均、推定、又は予測されたコストを更に計算し得る。更なる変形は、そのような実際及び予測消費情報を、対応する施設、設備、及び機器に対して比較することを可能にし、従って消費者、生産者、供給者、頒布者、共益事業サービス機構又はエンティティ、及び関係者は、電力使用の効率性及び関連コストをより良好に査定及び管理することができる。
【００３１】
更に任意的に想定される代替において、ソフトウェアプログラム又はその要素はまた、１つ以上の所定及び／又は既定の警報条件又は事象通知パラメータを含むか移植され、そのような警報条件又は事象パラメータを振幅信号、ディジタル量、及び／又は他の想定される情報と比較して、警報条件が満たされるかどうかを決定できるようにされ得る。警報条件が満たされる場合、警報事象又は事象パラメータ通知が誘発され、電子メッセージ、音声応答警報システム、表示又はオーディオビジュアル告知警報、テキストメッセージ、オーディオ又はビジュアル警報発声器又は警笛、ファックス、又は本明細書の他の場所で説明される他の通信手段によって、電力監視システム内の他のデバイス又はユーザ又は消費者へ通信され得る。本発明の追加的に好ましい変形はまた、自動緊急電力生成器システム及び設備と通信し、必要とされる即時及び／又は迅速バックアップ電力供給増強又は置換を可能にし、電力グリッドサービス中断、電灯制限、又は非利用可能性に順応し得る。
【００３２】
本明細書の他の場所でも説明されるように、そのような通信は、好ましくは、短期又は長期の心身障害、急性又は慢性の病気に悩んでいる可能性のある個人へサービスを提供する個人又は機構、又は電気及び電力の使用及び消費に関して他の通常でない特別の必要要件を有する個人又は機構が関連する特別な状況では、特別の重要性を有する。
【００３３】
様々な好ましい及び任意的な実施形態のこれらの変形、修正、及び代替は、単独又は相互に組み合わせて使用され、先行技術で既に知られて本明細書でも想定及び説明される特徴及び要素と一緒に使用され得る。実施形態の変形、修正、及び代替は、好ましい実施形態の後続の詳細な説明及び添付の図面及び線画を参照することによって、当業者によりより良好に理解され得る。
【００３４】
下記で権利を請求される本発明の範囲を限定することなく、ここで線画及び図面を参照すると、線画、図面、及び観察画にまたがる同様の参照番号は、同一、対応、又は同等の要素、方法、コンポーネント、特徴、及びシステムを指す。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に従ったメイン・センサユニットを示す。
【図２】ハウジングを取り除かれた図１のメイン・センサユニットを示す。
【図３】本発明に従った信号生成器又はトランシーバ又は伝送回路の略図である。
【図４】本発明に従ったクリップオンセンサを示す。
【図５】本発明に従ってコンピューティングデバイスと接続された監視及び表示ユニットを示す。
【図６】本発明に従った監視及び表示ユニットの無線周波数信号生成又はトランシーバ又は伝送回路の略図である。
【図７】本発明に従った電力消費監視システムのＲＦ中継器又はブースタモジュールの機能的略図である。
【図８】本発明に従った電力消費監視システムのポーリング動作及び通信及び情報の流れを示す機能的略図及び流れ図である。
【図９】本発明に従った電力消費監視システムのポーリング動作及び通信及び情報の流れを示す機能的略図及び流れ図である。
【図１０】本発明に従った電力消費監視システムのコンピューティングデバイスに常駐するソフトウェアによって表示され得る情報の例である。
【図１１】本発明に従ったシステムの常駐ソフトウェアの共益事業コスト情報入力スクリーンの例である。
【図１２】本発明に従ったシステムの常駐ソフトウェアの追加の共益事業、デバイス、及び機器情報入力スクリーンの例である。
【図１３】本発明に従ったシステムの常駐ソフトウェアによって表示された電力消費のグラフィックス表現を示す。
【図１４】本発明に従ったシステムの常駐ソフトウェアの警報条件パラメータ入力スクリーンのグラフィックス表現である。
【図１５】本発明に従ったシステムの常駐ソフトウェアの警報条件パラメータ入力スクリーンのグラフィックス表現である。
【図１６】本発明に従ったシステムの常駐ソフトウェアのグラフィックス表示パラメータを選択する記入スクリーンを示す。
【図１７】本発明に従ったシステムの常駐ソフトウェアによって表示されるような、或る時間にわたる施設の総電力消費と個別機器の電力消費とのグラフィックス比較を示す。
【図１８】本発明に従ったシステムの常駐ソフトウェアによって表示された共益事業料金オーバラップグラフのグラフィックス表現である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本明細書で使用される場合、「ＣＶＴ」という表現は電流−電圧変換器を意味する。この変換器は、本明細書の他の場所及び上述の米国特許第４，７１７，８７２号及び第４，７５４，２１８号でより詳細に説明されている。「ＥＭＦ」という用語は電磁力を意味する。「ＰＲＯＣ」という略語はチップ上のプログラム可能無線送受信機を意味し、双方向通信の可能なトランシーバであり、本明細書の他の場所でより詳細に説明されている。「ＰＳＯＣ」という用語はチップ上のプログラム可能システムを意味し、その例は本明細書の他の場所で説明されている。「ＲＦ」という用語は「無線周波数」の語句を指す。
【００３７】
ここで様々な図面及び図解を参照すると、発明的電力消費監視システム１０の、好ましい、任意的、及び代替の実施形態の各々は、記載される説明、特許請求の範囲、及び絵画的図解を通して例証される様々な特徴、コンポーネント、修正、及び変形の全てに対する互換性を想定していることを、当業者は理解すべきである。
【００３８】
この案内的コンセプトを念頭に置いて図１を参照すると、電流搬送電力供給導体「Ｃ」へ取り付けられるメイン・センサユニット１２の１つの可能な実施形態が示される。導体「Ｃ」はビル又は施設の外部に設置されてもよく、電力を電気計器Ｅへ供給する。ここでは示されないが、当業者には明らかな他の配列において、メイン・センサユニット１２はまた内部の場所、例えば、遮断器パネル又は他の型の配電エンクロージャ又は点検接合部、及び／又は分岐導体又は部分回路の中で導体Ｃに隣接して配置されるか取り付けられ得る。
【００３９】
発明的システム１０によって想定される更に好ましい、しかし任意的な構成において、センサユニット１２は遮断器、遮断器パネル、部分回路、又は分岐導体の中へ組み込まれ得る。新規な監視システムのセンサユニット１２及び他のデバイスは、好ましくは、全ての型の周辺監視応用で使用されるように再構成されてもよい。この中には、離散的電力消費設備、全ての種類の電気的負荷、及び／又は任意の電力消費機器又はデバイスへの組み込み又は併用が含まれる。メイン・センサユニット１２はまた、好ましくは不導体の、風雨に耐えるハウジング１４を含む。ハウジング１４は、ユニット１２のコンポーネントを保護し、締結装置、例えば、非限定的に、ＶＥＬＣＲＯ（登録商標）ストラップとしても知られるフック及びループ型のストラップ１６を用いて導体Ｃへ取り付けられ得る。
【００４０】
図１の参照を続けて、更に図２及び図３を参照すると、メイン・センサユニット１２は、信号トランシーバ、通信及び／又は伝送回路又は無線周波（ＲＦ）信号生成器２０を組み込んでいることが理解され得る。信号生成器２０は、上記の‘２１８特許で開示及び請求されたものと同じ振幅信号生成器又はコア２２を含む。信号トランシーバ又は伝送回路２０は、取り替え可能及び／又は再充電可能なバッテリＢ、例えば、１つ、２つ、又はこれより多いＡＡサイズのバッテリによって、又は太陽電池（図示せず）によって、又は任意の他の適切な電源によって電力を与えられ得る。他の適切な電源としては、監視されている導体から電力を寄生的に取得し得る誘導性及び他の型のパワーサプライを含む。
【００４１】
コア２２は、受動開路ＥＭＦセンサ又は集信機を組み込んでいるホール効果センサ又はＣＶＴであり得る。好ましくは、コア２２はハウジング１２の中に配置され、ハウジング１２が導体Ｃへ取り付けられたとき、コア２２は導体Ｃに隣接する。この配列において、ＣＶＴ又はコア２２は、電流搬送導体Ｃを通して伝送されている電力に比例した電圧差又は電位の形式で端子２４（図３）を横切る振幅信号を生成する。
【００４２】
より好ましくは、図１、図２、及び図３を継続して参照し、また図４及び‘２１８特許及び‘８７２特許を参照して理解され得るように、開路ＥＭＦセンサ又は集信機又はコア２２は、ワイヤコイルで巻かれた強磁性コアとして形成され得る。ワイヤコイルは、電気導体Ｃによって及び隣接して産出された電磁界又は信号に応答する。開路コイルの応答は端子２４を横切る電圧差を生じ、この電圧差は想定される振幅又はスカラ信号を確立する。
【００４３】
説明される信号生成トランシーバ又は伝送回路２０は、多数の離散的コンポーネント及び／又は単一チップ型結合又は集積コンポーネントを組み込み得る。１つの任意的に好ましい配列において、信号トランシーバ又は伝送回路２０は、パワーサプライ回路２４を組み込んでいる。パワーサプライ回路２４は、回路２０へ電力を保護的に供給するように構成された電圧調整器２６を組み込んでいる。任意の数の同等に適切なパワーサプライ回路が使用されてもよく、１つの可能性として好ましい型の電圧調整器は、オン半導体（Ｏｎ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｏｒ）ＬＭ２９３１シリーズの低ドロップアウト（Ｌｏｗ  Ｄｒｏｐｏｕｔ）電圧調整器、モデルＬＭ２９３１−５．０であり得る。これは限定ではなく例示を目的として説明される。
【００４４】
図３の信号通信及び／又は伝送回路はまた、単一の第１のＰＲＯＣを離散的コンポーネントの形態で組み込んでもよく、又は第１のＰＲＯＣ並びにＰＳＯＣの双方を組み込んでもよい。これらはメイン・センサユニット１２の能力、プログラム可能性、及び再構成可能性を増強することができる。信号トランシーバ又は伝送回路２０の１つの例示的配列において、ＥＭＦ集信機２２はＰＳＯＣ３４と双方向に通信する。ＰＳＯＣ３４は、サイプレスセミコンダクタ社（Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＰＳＯＣ混合信号アレイ（Ｍｉｘｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ａｒｒａｙ）、モデルＣＹ８Ｃ２７１４３であり得る。この可能性として好ましい配列において、ＰＳＯＣ３４は端子２４で振幅信号を受け取り、第１のＰＲＯＣ３２と通信する。ＰＲＯＣ３２は、任意の数の適切なＰＲＯＣトランシーバコンポーネント、例えば、限定ではなく例示を目的として、サイプレスセミコンダクタ社のＰＲＯＣトランシーバ、モデルＣＹＷＵＳＢ６９５３であり得る。このＰＲＯＣ及び他の同等能力のＰＲＯＣが、好ましくは修正されて、信号強度情報を生成及び捕捉し得る。信号強度情報は、信号信頼度徴候及び関連情報を確立するためサンプル、収集、及び使用され、信号信頼度徴候及び関連情報は、本明細書の他の場所で説明される他の想定される情報の品質及び信頼度を査定するため更に使用され得る。（図１７を参照）。
【００４５】
信号トランシーバ又は伝送回路２０の任意的に好ましい配列において、第１のＰＲＯＣ３２及び／又はＰＳＯＣ３４は、ファームウェア又はソフトウェア命令を用いてプログラムされ得る。これらの命令は、いずれかのコンポーネント３２、３４の不揮発性フラッシュメモリの中に含まれ、振幅信号を定期的にサンプルして、サンプルされた振幅信号を変換し、導体Ｃを通って伝送されている電力の大きさを表すディジタル量として不揮発性メモリの一部分の中に記憶するように動作する。追加的に、ソフトウェア命令は、本明細書の他の場所で説明されるように、典型的にはＰＲＯＣ３２と一体化されたアンテナ３６を介して、電力消費監視システム１０の他のデバイス又はコンポーネントと定期的に通信してディジタル量を送信し、及び／又は他のデバイスから情報を受信するように更に動作し得る。
【００４６】
発明的信号トランシーバ又は伝送回路２０の様々な任意的に好ましい実施形態は、ソフトウェア命令を用いて更に適応され得る。ソフトウェア命令によって、回路２０は、時間の大部分を休眠して電力を保存し、較正、構成、及び／叉は他の情報を受け取り、及び／又はプリセットされた時間量が経過した後にスカラ又は振幅信号及び／又はディジタル量を定期的に送信し、又は本明細書の他の場所で説明されるように電力消費監視システムの他のデバイス及び／又はコンポーネントからの不定期及び／又は定期的に受け取られたポーリング要求、又は定期的時間区間及び／叉はポーリング要求の任意の組み合わせにのみ応答して、送信することができる。
【００４７】
様々な図面の参照を継続し、ここで特に図４及び‘２１８特許を参照すると、メイン・センサユニット１２は、周辺及び／又はクリップオンセンサ又はクリップ４０によって置換され得るか伴われ得る。クリップ４０はメイン・センサユニット１２よりも小さいサイズであるか、異なる３次元ジオメトリを有し得る。可能性として好ましい修正されたジオメトリは、センサユニット１２と同一であるか類似しており、更に修正されてより小さい電力ケーブル又はコードへの取り付けに適している。想定される実施形態の他の任意的に好ましい変形において、周辺又はクリップセンサ４０はまた、個々の遮断器、部分回路及び／又は分岐導体、個々の設備、並びに個々のデバイス及び機器の中へ一体化され得る。
【００４８】
そのような想定される配列において、周辺又はクリップセンサ４０はカスタマイズされ、特定の機械、単一の機器、又は消費者又は供給者又は関連電力監視応用の特定の選好に最も適した多数の構成の他のデバイスの電力消費を監視し得る。本明細書の他の場所で説明されるバネ又はバネ締め付け締結装置４２又はフック及びループ型ストラップ又は締結装置１６を用いて、周辺センサ又はクリップ４０を、そのような電力ケーブル又はコードへ取り付けることも可能性として好ましい場合もある。
【００４９】
周辺センサ又はクリップ４０は、好ましくは、同じＥＭＦセンサ又はコア２２又はＲＦ信号生成器又は信号トランシーバ又は伝送回路２０又は同様の回路を組み込み得る。想定される周辺センサ又はクリップ４０及びメイン・センサユニット１２への追加の変形において、各々又はいずれかが、振幅信号及び／又はディジタル量を産出するように更に適応されるか、監視される設備又はデバイスのオン及びオフ状態又は条件を確認及び伝送するように適応され得る。
【００５０】
このようにして、メイン・センサユニット１０又は周辺センサ又はクリップ４０のいずれか又は双方は、電力消費を監視されている対象物のオン又はオフステータスを伝送することができる。この可能性として望ましい代替の構成において、１次グリッド供給導体及び／又は部分回路又は分岐導体へ取り付けられる複数の周辺又はクリップセンサ４０及び／又は１つ以上の追加のメイン又は周辺センサユニット１２を採用し、電力消費を比較して、監視されている対象物のオン及びオフ条件の電力消費の差を決定できることが更に好ましい場合がある。これによって、設備及び／又は個々の機器のグループごとの電力消費を決定することができる。
【００５１】
ここで更に図５及び図６を参照すると、本発明の新しい電力消費監視システムはまた、１つ以上の通信ポートと一体化されたＲＦ信号モニタ及びディスプレイ、又は監視デバイス又はユニット５０を組み込んでいる。通信ポートは汎用の直列バスポート、ファイヤワイヤ又は１３９４ポート、直列ポート、ＩＣ２ポート、ネットワークポート、赤外線ポート、及び／又は当業者に容易に知られた他の望ましい通信ポートを含み得る。監視デバイス５０は１つ以上の表示パネル５２を更に含み得る。表示パネル５２は、好ましくは、複数の桁、数字、英数字、図形、直線、及び／又は多次元情報ディスプレイ５４を含み得る。ディスプレイ５４はまた、１つ以上のデバイスオンオフ条件又は状態図形アイコン又は目（ｐｉｐ）５６、及び１つ以上の入力又は構成又は選択スイッチ５８を含んでもよい。スイッチ５８は、ディスプレイ５４上に示された情報を操作又は修正又は構成又は変換するように適応され、及び／又は監視デバイス５０及び／又は常駐ソフトウェア及び／又は監視システム１０の構成及び／又は動作を修正するように適応される。監視デバイスはまた、好ましくは、ＲＦ信号生成又はトランシーバ又は伝送回路６０（図６）を組み込んでいる。伝送回路６０は第２のＰＲＯＣ６２を更に含み得る。
【００５２】
設計されるスイッチ５８に関して、スイッチ５８によって動作可能にされる１つの型のそのような操作は、電力消費情報の表示される次元単位を変換し得ること、又はどのような型の情報又はどの情報部分が表示されるかを選択又は変更し得ることである。そのようなスイッチの他の能力は、好ましくは、センサデバイス１２のポーリング周期、及び／又は監視システム１０の機能及び／又は動作の他の態様の任意的な修正を含み得る。例示的な図解及び図面は、限られた数のそのようなスイッチ５８を反映する。しかしながら、本発明の更に想定される任意的に好ましい実施形態はまた、より多い又は少ない数のスイッチを組み込んでいてもよく、そのようなスイッチは、ゼロのスイッチから、任意の言語の英数字文字の全ての可能な組み合わせを有する英数字及び機能キーボードまでにわたる。このようなキーボードは、当業者によって現在公知及び設計され、コンピューティングデバイス８０を反映する図解（例えば、図５を参照）に関連して描かれた任意の公知の英数字及び機能キーボードと同じであってもよい。
【００５３】
監視デバイス５０は、第２のＰＲＯＣ６２及びディスプレイ５４と通信する第２のＰＳＯＣ６４を更に含み得る。想定される第２のＰＲＯＣ６２及びＰＳＯＣ６４は、信号トランシーバ又は伝送回路２０との併用に適するものとして説明されている任意の離散的コンポーネント又はこれらの組み合わせから選択されるか、又は多くの同じ能力又は構成のデバイス、センサ、又は離散的コンポーネントから選択され得る。
【００５４】
監視デバイス５０はまた、好ましくは、監視ソフトウェアを含む。監視ソフトウェアは、典型的又は任意的に、第２のＰＲＯＣ６２と一緒に使用可能な不揮発性フラッシュ型メモリの中に常駐又は格納される。より好ましくは、監視ソフトウェアは、不定期、オンデマンド、又は定期的に第１のＰＲＯＣ３２と通信し、情報を送り、及び／又はポーリングするように構成され、スカラ又は振幅信号又はディジタル量叉は他の情報の伝送を要求する。これらの情報は、続いて第２のＰＲＯＣ６２及び／又はＰＳＯＣ６４によって受け取られて記憶される。
【００５５】
監視ソフトウェアは、好ましくは、ディジタル量を電力消費単位、例えば、本明細書では「電力等量」と呼ばれる数へ変換するように更に動作する。この数は、限定ではなく例示を目的として、００００から９９９９までの４桁の数であり得る。この電力等量数は、任意の単位で消費されている電力、単位のない数、キロワットの実際の電力使用の「真の」示度、消費されている電力の単位時間当たりのコストを表す数、消費されている電力の移動又は履歴平均又は総量、及び／又は消費された電力の累計又は時間総量、又は所望又は関連電力消費情報を表す他の考えられ得る量を表すことができる。想定される電力等量は、総施設電力消費又は個別機器消費の実際のキロワットの振幅、それぞれの監視される機器によって消費された電力の比又はパーセント、消費された電力の実際の総施設コスト、個別に監視された機器又は全ての監視された機器のコスト又はコスト比又はコストパーセンテージ、又は本明細書の他の場所で説明されるように、キロワット数当たりのコストへ翻訳又は変換され得る。例えば、図５及び図９を参照されたい。
【００５６】
発明的電力消費監視システム１０の更に好ましい修正された実施形態（図５、図７、図８、図９）において、監視及び表示デバイス５０は、マスタデバイスとして構成される。ここで、第２のＰＲＯＣ６２及び第２のＰＳＯＣ６４は、第１のＰＲＯＣ３２及び第１のＰＳＯＣ３４をスレーブとして制御及びポーリングする。更に好ましくは、マスタの第２のＰＲＯＣ６２及び第２のＰＳＯＣ６４は、メイン・センサユニット又は複数のユニット１２並びに単数及び複数のクリップオンセンサ４０の中で、スレーブの第１のＰＲＯＣ３２及びＰＳＯＣ３４の１つ以上または複数を制御する。
【００５７】
動作の１つの任意的に好ましいモードにおいて、マスタ監視及び表示デバイス５０の第２のＰＲＯＣ６２及び／又はＰＳＯＣ６４は、メイン・センサユニット１２及びクリップ４０へデータ要求を送信する。マスタの第２のＰＲＯＣ６２及びＰＳＯＣ６４もまた、ポーリング要求の間では休眠してエネルギーを保存するように構成され、不定期又はオンデマンド及び／又は定期的に活性化又は「覚醒」し、例えば１秒に１回、スレーブの第１のＰＲＯＣ３２及び／又はＰＳＯＣ３４からの情報をポーリング又は要求する。図１から図５までの参照を続けて、ここでまた図６、図７、図８、及び図９を参照すると、想定されるマスタ−スレーブ配列及びポーリング及び情報要求動作が、略図及び機能表現でより詳細に示される。
【００５８】
本発明の任意的及び好ましい実施形態は、ＲＦ中継器又はブースタモジュール７０と組み合わせて動作するように更に修正され得る。モジュール７０は図７及び図９で機能的に描かれ、本発明の想定される電力消費監視システム１０の他のコンポーネントと一緒に動作する。より具体的には、想定されるＲＦ中継器又はブースタモジュール７０は、好ましくは、第３のＰＲＯＣ７２及び第３のＰＳＯＣ７４を組み込み得る。第３のＰＲＯＣ７２及び第３のＰＳＯＣ７４は、第１及び第２のＰＲＯＣ３２、６２及びＰＳＯＣ３４、６４に関して説明されたＰＲＯＣ及びＰＳＯＣと同じであるか類似し得る。
【００５９】
第３のＰＲＯＣ７２及びＰＳＯＣ７４は、第１及び第２のＰＲＯＣ３２、６２及びＰＳＯＣ３４、６４と通信し、振幅信号又は他の情報７６（図７、図８、図９）を受信して、追加距離７８にわたって監視ユニット５０へ再送信するように適応される。本明細書の他の場所で検討されるように、双方向通信が、好ましくは又は任意的に組み込まれることができ、本発明のブースタソフトウェア又は他の想定されるデバイス又はコンポーネントは、監視システム１０の他の想定されるデバイスとの間で較正、構成、ポーリング要求、及び他の情報を通信することができる。更に、ブースタソフトウェアは、好ましくは、第３のＰＲＯＣ７２及び／又はＰＳＯＣ７４及び／又は他の要素の不揮発性フラッシュメモリの中へロードされ、１つの態様では、第１のＰＲＯＣ３２及びＰＳＯＣ３４から振幅信号及び／又はディジタル量情報及び／又は他の情報をポーリング又は要求するように動作し得る。
【００６０】
より好ましくは、想定されるブースタソフトウェアは、好ましくは、メイン及び周辺センサ１２、４０から信号及び情報を受け取ることができ、これらの受け取られた信号及び情報を使用して情報を較正及び／又は正規化し、目的とされる電力消費及び関連情報をより正確に報告及び計算できるようにする。任意的に好ましい構成において、ブースタソフトウェア又は一部分又はルーチンは、振幅信号、ディジタル量、信号強度、及び／又はメイン・センサユニット１２及び周辺又はクリップオンセンサ４０から取得された他の受信情報を受け取って記憶する。
【００６１】
更に好ましい変形において、ブースタソフトウェアはまた追加距離７８にわたってスカラ又は振幅信号及び／又はディジタル量、及び／又は他の情報を監視ユニット５０へ定期的に再送信し得る。必要であるか好ましいとき、監視ユニット５０はブースタモジュール７０及びセンサ１２、４０から物理的に離れる場合がある。他の同様に好ましい任意的変形において、監視ユニット５０はブースタモジュール７０及び／又はメイン及び周辺センサ１２、４０に隣接して位置し得る。ブースタソフトウェアは振幅信号及び／叉はディジタル量を電力消費単位の参照値へ較正する。電力消費単位は、限定ではなく例示を目的として、キロワット時間であってもよい。
【００６２】
監視システム１０の構成の追加的に好ましく任意的に適切な変形において、ブースタモジュール７０は、より好ましくは、監視される電力グリッドへのオーム接続を用いて配列される。他の修正では、反応、誘導、及び／又は他の型の接続がより適切であり得る。任意的に好ましいオーム接続は、或る応用において、電力グリッドの参照又は基準又は公称電圧、電流、周波数、又は他のパラメータのより正確なセンスを可能にすることができる。オーム接続は、ブースタモジュール７０を標準電力アウトレット又はレセプタクルに配置又は取り付けることによって達成され、他の方法、例えば、ワニ口型バネクリップ、はんだ付け接続、クランプオンコネクタ、インラインコネクタ、又は他の類似の手段を用いても接続され得る。
【００６３】
ブースタモジュールはまた、好ましくは、しばしば当業者によって精密抵抗器又は類似概念のデバイスとして呼ばれるものを含む。これらのデバイスは、不定期、オンデマンド、及び／又は定期的にオンに切り換えられ、非常に正確な負荷、電力、電圧、及び／又は電流情報の確認を可能にすることができる。そのような非常に正確な情報が続いて捕捉され、メイン及び周辺センサ１２、４０から受け取られた信号及び類似の情報と比較され得る。
【００６４】
最初の導入及び連続した動作の間、様々なコンポーネントの常駐ソフトウェア及びブースタソフトウェアは、各々のメイン及び周辺センサ１２、４０の公称振幅及び／又はディジタル量線形電力応答傾斜を確認する部分又はルーチンを含む。ブースタソフトウェアは、それぞれの応答傾斜、及び各々のメイン及び周辺センサ１２、４０から受け取られた定期的信号及び情報、並びに精密抵抗器を使用して取得された非常に正確な負荷情報を使用し、各々のメイン及び周辺センサ１２、４０から受け取られた信号及び情報を較正、基準化、正規化、及び／又は補正する。このようにして、各々のセンサ１２、４０は定期的に再較正され、正確度を最大にする。常駐及びブースタソフトウェアは、そのようなセンサ１２、４０の１つ、幾つか、又は全部から信号及び他の情報を規則的にサンプル及び累積するように構成されることができ、周知の統計方法を適用して信号及び他の情報の較正及び正確度を最適化する。
【００６５】
更に好ましくは、ＲＦ信号生成器及びブースタモジュール７０は、第３のＰＲＯＣ７２及びＰＳＯＣ７４がスレーブの第１のＰＲＯＣ３２及びＰＳＯＣ３４の制御を監視デバイス５０から自動的に奪取するような使用に構成される。最も好ましくは、ブースタソフトウェア及び監視ソフトウェアは、相互の存在を自動的に検知するように再構成される。こうして、ブースタモジュール７０が、メイン・センサユニット１２、クリップオンセンサ４０、及び監視及び表示ユニット５０の信号トランシーバ又は伝送回路２０の範囲の中に動作的に配置されるとき、監視ユニット５０は自分のマスタ・ポーリングステータスを自動的に放棄する。より好ましくは、監視ユニット５０はまた、続いてブースタモジュール７０によって通信された情報を表示し、更に好ましくは、そのような情報を有線又は無線通信によって監視システム１０の他のコンポーネント及びデバイスへ再送信し得る。
【００６６】
メイン及び周辺センサユニット１２及び周辺クリップオンセンサ４０は、ブースタモジュール７０からの通信又はポーリング又は情報要求に応答して動作する、いわゆる１次スレーブステータスを引き受ける。更に、監視及び表示ユニット５０は２次スレーブステータスへ手作業で移管されるか、自分自身を自動的に移管し得る。それによって、ユニット５０はブースタモジュール７０からの伝送を受動的に受け取り、受け取られた振幅信号及び／又はディジタル量情報を記録、処理、表示、及び通信することによって応答する。一度、監視及び表示ユニット５０が振幅信号及び／又はディジタル量情報を受信及び記録すると、そのような振幅信号及び／又はディジタル量情報は表示され、又は本明細書の他の場所で説明されるように、電力消費監視システムの他のコンポーネントへ更に通信され得る。
【００６７】
新規及び発明的電力消費監視システムの任意の実施形態は更に修正され、１つ以上のコンピューティングデバイス及び／又はコンピュータ８０（図５、図８、図９）を組み込んでもよい。１つ以上のコンピューティングデバイス及び／又はコンピュータ８０は、既に説明されたシステムコンポーネントに隣接するか離れている場合がある。１つ以上のコンピューティングデバイス及び／又はコンピュータ８０は、好ましくは、記憶デバイス、不揮発性及び／又は揮発性メモリ、ディスプレイ、キーボード、及びポインティングデバイス、及び本明細書の他の場所で既に説明した任意の数の通信ポートを含み得る。
【００６８】
より好ましくは、コンピューティングデバイス又はコンピュータ８０は、１つ以上の目的のための通信ポートを介して監視デバイス５０と通信し、ソフトウェアプログラム及び／又はその要素を含む。これらのソフトウェアプログラム及び／又はその要素は、記憶デバイス及び／又は揮発性及び／又は不揮発性メモリの１つ以上の中に常駐する。記憶デバイス及び／又は揮発性及び／又は不揮発性メモリは、当業者によって知られた、いわゆるハードディスク・ドライブ、フラッシュメモリ・ドライブ、揮発性ランダムアクセス・メモリ（ＲＡＭ）、及び他の型の不揮発性ＲＡＭ、及び類似能力のデバイスから選択され得る。
【００６９】
更に好ましくは、ここで更に図８、図９、及び図１０を参照すると、常駐ソフトウェアプログラム及び／又はその要素は、監視デバイス５０から振幅信号及び／又はディジタル量情報又は他の情報を受け取り、この情報を１つ以上の記憶デバイス又はメモリの電力消費情報の履歴データベースへ定期的に記録し、そのような情報を様々な形式で表示する１つ以上のルーチンを含む。更に本明細書の他の場所で説明されるように、常駐ソフトウェアプログラムは、共益事業サービス請求書及び納品書の監査を可能にするように構成され、更に監視システム１０によって提示された実際の電力使用を、電気計器Ｅ（図１）によって記録された使用と比較するために使用され得る。これによって、誤作動又は不適切に較正された電子又は機械的共益事業サービス計器を検知することができる。
【００７０】
最も好ましくは、ソフトウェアプログラム及びその要素は、任意的に又は好ましくは、ローカル又はリモートの電力コスト情報、例えば、共益事業供給者コスト料金（図１１、図１２）を入力、記憶、及び／又はアクセスし、振幅信号及び／又はディジタル量情報及び履歴データベース電力消費情報の関数として電力消費の実際及び計画コストを計算するルーチンを含む。更に、そのような計算及び計画されたコストは、図５、図９、及び図１０で示されるように表示することができる。図１０、図１３、及び図１６でも分かるように、そのような現在、履歴、及び計画電力消費情報は、常駐ソフトウェアプログラムの追加ルーチンによって、コンピュータ８０のディスプレイ上に数値及び／又は図形で表示することができる。
【００７１】
本発明の実施形態の追加的に好ましい変形はまた、常駐ソフトウェアプログラム及びその要素が、（ａ）１つ以上の既定の警報条件を入力、記憶、及びアクセスし、（ｂ）振幅信号及び／又はディジタル量情報を各々のそのような条件と比較し、（ｃ）そのような条件が振幅信号及び／又はディジタル量情報によって満たされるとき警報事象を通信する１つ以上のルーチンを含むように設計し得る。
【００７２】
電力消費監視システムは、多くの可能な警報条件、即ち図１４を想定する。これらの警報条件は、所望に応じて前もって規定されることができ、非限定的な例として、施設又はキャンパス規模の総電力消費警報条件を含み得る。消費されている総電力が所定の量を超過する場合、この警報条件が誘発され得る。この総電力条件の例は修正され、電力消費が予想されない時間帯、例えば、夜間、週末、又は休日に通常は営業しない商業施設で電力が消費される場合、ゼロを超える電力消費が警報事象を誘発する。（図９及び図１４を参照）。
【００７３】
このようにして、施設は無許可、時間外の使用から保護され得る。更に、そのような施設は、総電力消費警報条件を所定の最大量へ設定することによって、誤作動の設備又はデバイスに起因する予想外の無駄又は非効率電力消費から保護され得る。住居資産は、最大電力消費予期値に対応する総電力消費警報条件を設定することによって同様に保護され得る。任意の型の住居又は他の施設もまた、共益事業サービス請求書の監査を誘発し得る類似構成の警報を用いて監視され、基準又は公称電力消費プロフィール又は予期値を確立するようにプロフィールを描かれ得る。
【００７４】
図９及び図１５を参照して理解され得るように、常駐ソフトウェアプログラム及びその要素はまた、単一のデバイス及び／又は機器を監視するように構成されたルーチンを含んでもよい。個々の機器は１つ以上のメイン・センサユニット１２及び／又はクリップオンセンサ４０に関連づけられ、電力のオン及びオフ条件が識別され、実際の電力消費が確認及び記憶され得る。更に、既定の警報条件が確立され、非効率及び／又は誤作動機器又は他のデバイスが容易に識別され得る。これによって、無駄な電力消費を回避することができる。本明細書でより詳細に検討されるように、そのような所定又は既定の警報は、好ましくは、障害、病気、又は他の事態の集合に関連づけられた特別の必要性を有する個人に関連した問題の早期警告の取得を求めているサービス提供者への通知を誘発するように設定され得る。
【００７５】
ここで更に図１６、図１７、及び図１８を参照して理解され得るように、前記の常駐ソフトウェア及びその要素への更に好ましい又は代替の修正において、選択された時間によって配列され得る多数の図形表示能力を可能にし及び想定するルーチンが組み込まれ得る（図１６）。このルーチンは、個々の機器又はデバイスを有するビル又は施設全体の電力消費の閲覧及び比較を可能にし（図１７）、実際の共益事業供給者料金に対する単位時間当たり電力消費の比較を可能にする。実際の共益事業供給者料金もまた、オーバラップする時間の間に変動する（図１８）。
【００７６】
そのような共益事業供給者料金及び履歴電力消費情報、例えば、月々の電気共益事業供給者の納品書又は請求書から収集された総キロワット時間は、図１１及び図１２の入力スクリーンによって示されるように、常駐ソフトウェアのデータ記入ルーチンによって入力され、特定のデバイス又は機器を、それぞれのメイン・センサユニット１２及び／又はクリップオンセンサ４０に関連づけることを更に可能にする。そのような電気請求書から記入された情報を使用し、及び履歴電力消費データベース情報を使用して、常駐ソフトウェアプログラムは、電力消費監視システムによって確立された電力等量単位を、実際のキロワット時間、それぞれの監視される機器によって消費された電力の比又はパーセント、消費された電力の実際の総施設コスト、個々に監視される機器又は全ての監視される機器のコスト又はコスト比又はコストパーセンテージ、又は本明細書の他の場所で説明されるように、キロワット数当たりのコストへ変換し得る。ユーザはビル及び／又は機器の電力消費プロフィールを予防的に修正して電力を節約し、コストを低減することができるため、これはユーザに対して非常に有望な利益となる。
【００７７】
ユーザがソフトウェアを使用して電気請求書から情報を入力する初回において、電力等量からキロワット時間への変換は、例えば、おそらく約１０パーセントの予測誤差幅を有し得る。しかしながら、常駐ソフトウェアプログラムが獲得する履歴請求書又は実際の電力使用及びコストのサンプルサイズは大きくなり、統計的にロバストになるため、ユーザが新しい電気請求書から追加情報を入力する各回において、誤差幅は低減される。
【００７８】
図１８のグラフによって、ユーザ及び消費者は電力消費を電力コストが安くなる時間へ調節することができる。操作において、図１７のグラフ表現は、選択された時間の推移中に変動する電力使用を例示し、これによってユーザは、設備又はデバイスの動作時間及び持続時間の電力使用予想又は基準を識別及び採用することができる。これは代わって、予想外に動作する、及び／又は非効率的性能の機器、設備、及びデバイスをユーザが識別することを可能にする。
【００７９】
常駐ソフトウェア及びその要素及びルーチンの追加の機能性は、好ましくは、ｅメール、テキストメッセージ、音声応答能力を使用する音声メール、ファックス、遠隔ユーザ・ウェブブラウザアプリケーションと通信している遠隔ウェブサーバ、及び他の所望の通信方法によって、定期的使用データ及び警報事象又は警戒警報をユーザへ送る能力を含み得る。（例えば、図９を参照）。そのような追加の通信能力は、信頼できる非中断電力供給を必要とする個人又は施設のために早期警告又は即時介入できることが重要であり得る前述の特別必要状況において、ますます重要となり得る。このようにして、異常な電力消費が容易に識別及び矯正され得る。ソフトウェアはまた、好ましくは、監視されている対象物に類似したプロフィールを有するデバイス、機器、家屋、及び／又はビジネスに関連する電力消費使用情報をアクセス及び記憶することができ、ユーザが自分の電力使用を典型的又は対応する電力使用プロフィールと比較できるようにする。
【００８０】
本発明の狙いとするメイン・センサユニット１２、クリップ４０、監視ユニット５０、及び常駐ソフトウェアプログラム・ルーチンの様々な配列を使用して、ユーザは多様な応用及び環境で電力消費に関する情報を獲得し得る。これによって、可能性として非効率的な電力消費に関してユーザは調節を施して補正行動を取ることができる。例えば、ユーザは、家庭のオーブンが使用されているとき通常４０電力等量を消費することを時の経過と共に学ぶが、現在の消費が著しく多いか少ないかによって、バーナーコイルの１つが誤作動していることの決定を導くことができる。
【００８１】
他の例において、両親はシステムを使用して、子供達がテレビ、ステレオ、空調、及びコンピュータを全て同時に及びおそらく必要でもないのに使用していることなど、一時に使用している電子デバイスが多すぎることを決定し得る。このように、両親はシステムを使用し、所与の時間、例えば一週間について所定の「電力予算」内で子供達に電力消費を管理させ、許可量又は他の報奨を増加又は減少して協力を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の実施形態は、住居、商業、及び工業設備、機器、デバイス、ビル、施設、及びキャンパスの電力消費を監視する必要がある多くの応用で使用されるのに適している。発明的電力消費監視デバイス、システム、及び使用方法の様々な構成及び能力は修正されることができ、およそ考えられ得るどのような電力消費監視要件にも順応する。本明細書で説明される新規な監視デバイス、システム、及び使用方法の特徴及びコンポーネントの配列、能力、及び互換性は、特定の電力供給又は電力消費デバイス、又は電力消費者、又はユーザへの適合を要求され得るとき本発明の原理に従って容易に修正可能であり、信頼できる非中断電気供給を要求する特別必要状況の個人及びサービス提供者が関与する応用に順応するように特に修正可能である。
【００８３】
そのような修正及び代替の配列は、本明細書で説明及び想定される発明的及び改善された電力消費監視デバイス、システム、及び監視方法を受け入れる余地がある極めて多様で有力な応用との両立性を確立するために更に好ましく、及び／又は任意的に望まれる場合がある。従って、本発明のそのような実施形態、代替、変形、及び修正の少数が説明及び例証されたにすぎないが、そのような追加の修正及び変形及び同等物の実施は、後続の特許請求の範囲で規定されるような発明の趣旨及び範囲の中に入ることを理解すべきである。
【図１】
2010529427.tif 000003
【図２】
2010529427.tif 000004
【図３】
2010529427.tif 000005
【図４】
2010529427.tif 000006
【図５】
2010529427.tif 000007
【図６】
2010529427.tif 000008
【図７】
2010529427.tif 000009
【図８】
2010529427.tif 000010
【図９】
2010529427.tif 000011
【図１０】
2010529427.tif 000012
【図１１】
2010529427.tif 000013
【図１２】
2010529427.tif 000014
【図１３】
2010529427.tif 000015
【図１４】
2010529427.tif 000016
【図１５】
2010529427.tif 000017
【図１６】
2010529427.tif 000018
【図１７】
2010529427.tif 000019
【図１８】
2010529427.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月30日(2008.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送される電力を監視する電力消費監視システムであって、
前記電流搬送導体によって搬送される電流に応答して振幅信号を発生及び通信するように適応され、少なくとも１つの電流搬送導体に隣接して配置される受動開路電磁力集信機を含む振幅信号生成器と、
振幅信号を送信するように構成された無線周波信号生成器と、及び、
振幅信号を受信してスカラ信号へ変換するように適応され、スカラ信号を電力消費の単位で示すディスプレイを含む無線周波信号モニタとを備える、電力消費監視システム。
【請求項２】
無線周波信号モニタは複数の振幅信号を収集し、収集された複数の信号を履歴電力消費スカラ信号へ変換するように適応され、ディスプレイは履歴電力消費スカラ信号を電力消費の単位で示すように構成される、請求項１に記載の電力消費監視システム。
【請求項３】
複数の電流搬送導体によって伝送された電力を監視するように更に適応され、
複数の振幅信号生成器であって、各振幅信号生成器は、前記複数の電流搬送導体のそれぞれの１つによって搬送された電流に応答して振幅信号を産出及び通信するように適応され、複数の電流搬送導体のそれぞれの１つに隣接して配置されたそれぞれの電磁力集信機を有する複数の振幅信号生成器と、
複数の無線周波信号生成器であって、各無線周波信号生成器が、複数の信号生成器のそれぞれの１つと通信し、それぞれの振幅信号を変換及び送信するように構成された複数の無線周波信号生成器と、を含み、及び、
無線周波信号モニタは、各々のそれぞれの振幅信号を受信して、それぞれのスカラ信号へ変換するように適応され、モニタは、それぞれのスカラ信号を電力消費の単位で示すように適応されたディスプレイを含む、請求項１に記載の電力消費監視システム。
【請求項４】
無線周波信号生成器及び無線周波モニタと通信し、振幅信号を受信して追加距離にわたって再送信するように構成された無線周波中継器と、
記憶デバイスを含み、無線周波信号モニタと通信するコンピュータと、
コンピュータに常駐し、記憶デバイス上の電力消費情報履歴データベースへスカラ信号を定期的に記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは電力コスト情報へアクセスし、履歴データベースを使用して単位時間当たりに消費された電力の実際のコストを計算する、請求項１に記載の電力消費監視システム。
【請求項５】
メモリを含み、無線周波信号モニタと通信するコンピュータと、
コンピュータ上に常駐し、スカラ信号をメモリへ記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは、少なくとも１つの既定の警報条件をスカラ信号と比較し、スカラ信号が少なくとも１つの警報条件を満たす場合、警報事象を通信する、請求項１に記載の電力消費監視システム。
【請求項６】
少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送される電力を監視する電力消費モニタであって、
少なくとも１つの電流搬送導体に隣接して配置される受動開路電磁力センサを含み、前記センサは、少なくとも１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に応答して比例した振幅信号を生成するように適応された電流−電圧変換器と、
電流−電圧変換器と通信して振幅信号をブロードキャストする第１のチップ上プログラム可能無線送受信機と、
少なくとも１つのチップ上プログラム可能システム及びディスプレイと通信する第２のチップ上プログラム可能無線送受信機を有する監視デバイスと、を含み、及び、
監視デバイスは振幅信号を受信、変換して、電力消費の量として表示する、電力消費モニタ。
【請求項７】
監視デバイスは複数の振幅信号を収集し、収集された複数の信号を、ディスプレイ上で示される履歴電力消費量へ変換する、請求項６に記載の電力消費モニタ。
【請求項８】
複数の電流搬送導体によって伝送された電力を監視するように適応され、
複数の電流−電圧変換器であって、各電流−電圧変換器は、複数の電流搬送導体のそれぞれの１つに隣接してそれぞれ配置されたそれぞれの受動開路電磁力センサを含み、各変換器は、それぞれの１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に応答して比例したそれぞれの振幅信号を生成するように適応された複数の電流−電圧変換器と、
複数の第１のチップ上プログラム可能無線送受信機であって、各チップ上プログラム可能無線送受信機は、それぞれの振幅信号をブロードキャストするように構成された複数の第１のチップ上プログラム可能無線送受信機と、
少なくとも１つのチップ上プログラム可能システム及びディスプレイと通信する第２のチップ上プログラム可能無線送受信機を含む監視デバイスと、を含み、及び、
監視デバイスは、電力消費の単位で表示するため各々のそれぞれの振幅信号を受信、変換する、請求項６に記載の電力消費モニタ。
【請求項９】
第１及び第２のチップ上プログラム可能無線送受信機と通信するように適応された第３のチップ上プログラム可能システムと通信し、振幅信号を受信して、追加距離にわたり再送信する第３のチップ上プログラム可能無線送受信機を有するブースタモジュールと、
記憶デバイスを含み、監視デバイスと通信するコンピュータと、
コンピュータ上に常駐し、記憶デバイス上の電力消費情報履歴データベースへ振幅信号を定期的に記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは電力コスト情報にアクセスし、履歴データベータを使用して単位時間当たりに消費された電力の実際のコストを計算すること、請求項６に記載の電力消費モニタ。
【請求項１０】
メモリを含み、監視デバイスと通信するコンピュータと、
コンピュータ上に常駐し、振幅信号をメモリへ記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは少なくとも１つの既定の警報条件を振幅信号と比較し、振幅信号が少なくとも１つの警報条件を満たす場合、警報事象を通信する、請求項６に記載の電力消費監視システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送される電力を監視する電力消費モニタであって、
開路電圧差を使用して、少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送されている電力を受動的に検知し、電圧差を振幅信号へ変換する手段と、
無線周波エネルギーによって振幅信号を送信する手段と、
振幅信号を含む無線周波エネルギーを受け取り、振幅信号を電力消費量へ変換して量を表示する手段とを備える、電力消費モニタ。
【請求項１２】
振幅信号を受信、変換、及び表示する手段は、複数の振幅信号を収集し、収集された複数の信号を表示用の履歴電力消費量へ変換する手段を更に含む、請求項１１に記載の電力消費モニタ。
【請求項１３】
複数の電力搬送導体によって伝送された電力を監視するように適応され、
それぞれの開路電圧差を使用して、複数の電流搬送導体によって伝送されている電力を受動的に検知し、それぞれの電圧差をそれぞれの振幅信号へ変換する複数の手段と、
無線周波エネルギーによってそれぞれの振幅信号を送信する複数の手段と、及び、
それぞれの振幅信号を受信し、各々の振幅信号をそれぞれの電力消費量へ変換して量を表示する手段と、を更に備える、請求項１１に記載の電力消費モニタ。
【請求項１４】
振幅信号を受信して、振幅信号を含む無線周波エネルギーを受け取る手段へ、追加距離にわたって再送信する手段と、
振幅信号を操作し、情報を記憶する手段、及び振幅信号を含む無線周波エネルギーを受け取る手段と通信する手段を含む手段と、を更に含み、並びに、
振幅信号を操作する手段は、情報を記憶する手段の中の電力消費情報履歴データベースの中へ振幅信号を定期的に記録する手段を含むこと、及び、
振幅信号を操作する手段は、電力コスト情報にアクセスする手段、及び履歴データベースを使用して単位時間当たりに消費された電力の実際のコストを計算する手段を含むことを備える、請求項１１に記載の電力消費モニタ。
【請求項１５】
振幅信号を操作し、情報を記憶する手段、及び振幅信号を含む無線周波エネルギーを受け取る手段と通信する手段を含む手段、を更に含み、並びに、
振幅信号を操作する手段は、情報を記憶する手段の中の電力消費情報履歴データベースの中へ振幅信号を定期的に記録する手段を含むこと、及び、
振幅信号を操作する手段は、少なくとも１つの既定の警報条件を振幅信号と比較する手段、及び振幅信号が少なくとも１つの既定の警報条件を満たす場合警報事象を通信する手段を含む、請求項１１に記載の電力消費監視システム。
【請求項１６】
少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送された電力を監視する電力消費監視システムであって、
少なくとも１つの電流搬送導体に隣接して配置された受動開路ＥＭＦ集信機を含み、少なくとも１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に応答して比例した振幅信号を生成するように適応されたＣＶＴと、
ＣＶＴと通信する第１のＰＲＯＣであって、第１のＰＲＯＣ上に常駐するＣＶＴソフトウェアを含み、前記ＣＶＴソフトウェアは、振幅信号をディジタル量へ変換し、ディジタル量を記憶し、ディジタル量を定期的に送信するように動作する第１のＰＲＯＣと、を含み、及び、
少なくとも１つのＰＳＯＣ及びディスプレイと通信する第２のＰＲＯＣを有し、第２のＰＲＯＣ上に常駐する監視ソフトウェアを含む監視デバイスであって、前記監視ソフトウェアは第１のＰＲＯＣと定期的に通信してディジタル量を受信及び記憶し、ディジタル量を電力消費の単位でディスプレイ上に表示するように動作する監視デバイスを備える、電力消費監視システム。
【請求項１７】
監視ソフトウェアは、複数のディジタル量を収集し、収集された複数のディジタル量を、ディスプレイ上で示される履歴電力消費量へ変換するように更に動作する、請求項１６に記載の電力消費監視システム。
【請求項１８】
複数の電流搬送導体によって伝送された電力を監視するように適応され、
複数のＣＶＴであって、各ＣＶＴは、複数の電流搬送導体のそれぞれの１つに隣接してそれぞれ配置されたそれぞれの受動開路ＥＭＦ集信機を含み、各ＣＶＴは、それぞれの１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に応答して比例したそれぞれの振幅信号を生成するように適応された複数のＣＶＴと、
複数の第１のＰＲＯＣであって、各ＰＲＯＣは、それぞれの振幅信号をそれぞれのディジタル量へ変換し、ディジタル量をそれぞれブロードキャストするように構成された複数の第１のＰＲＯＣと、
少なくとも１つの第１のＰＳＯＣ及びディスプレイと通信する第２のＰＲＯＣを含む監視デバイスと、を更に含み、及び、
監視ソフトウェアは、電力消費の単位で表示するため各々のそれぞれのディジタル量を受け取る、請求項１６に記載の電力消費監視システム。
【請求項１９】
第３のＰＲＯＣ及び第３のＰＳＯＣを含み、第１及び第２のＰＲＯＣと通信して振幅信号を受信し、追加距離にわたって監視ユニットへ再送信し、第３のＰＳＯＣ上に常駐するブースタソフトウェアを含むブースタモジュールであって、前記ブースタソフトウェアは、受け取られたディジタル量を較正及び記憶し、追加距離にわたって監視ユニットへディジタル量を定期的に再送信するように動作するブースタモジュールと、
記憶デバイスを含み、監視デバイスと通信するコンピュータと、
コンピュータ上に常駐し、記憶デバイス上の電力消費情報の履歴データベースへディジタル量を定期的に記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは、電力コスト情報にアクセスし、履歴データベースを使用して、単位時間当たりに消費された電力の実際のコストを計算する、請求項１６に記載の電力消費モニタ。
【請求項２０】
メモリを含み、監視デバイスと通信するコンピュータと、
コンピュータ上に常駐し、ディジタル量をメモリへ記録するように構成されたソフトウェアプログラムと、を更に含み、及び、
ソフトウェアプログラムは少なくとも１つの既定の警報条件をディジタル量と比較し、ディジタル量が少なくとも１つの警報条件を満たす場合、警報事象を通信する、請求項１６に記載の電力消費監視システム。
【請求項２１】
少なくとも１つの電流搬送導体によって伝送された電力を監視する方法であって、
（ａ）ＣＶＴ、第１のＰＲＯＣ、及び監視デバイスを提供するにあたって、前記ＣＶＴは、少なくとも１つの電流搬送導体に隣接して配置された受動開路ＥＭＦ集信機を含み、前記ＣＶＴは、少なくとも１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に応答して比例した振幅信号を生成するように適応され、前記第１のＰＲＯＣは、ＣＶＴと通信して振幅信号をブロードキャストし、第１のＰＲＯＣ上に常駐するＣＶＴソフトウェアを含み、前記ＣＶＴソフトウェアは、振幅信号をディジタル量へ変換し、ディジタル量を記憶し、ディジタル量を定期的に送信するように動作し、前記監視デバイスは、少なくとも１つのＰＳＯＣ及びディスプレイと通信する第２のＰＲＯＣを有し、第２のＰＲＯＣ上に常駐する監視ソフトウェアを含み、前記監視ソフトウェアは、第１のＰＲＯＣと定期的に通信してディジタル量を受信及び記憶し、ディジタル量を電力消費の単位でディスプレイ上に表示すること、
（ｂ）ＣＶＴの開路ＥＭＦ集信機を少なくとも１つの電流搬送導体に隣接して配置すること、
（ｃ）少なくとも１つの電流搬送導体を介して伝送されている電流を検知して振幅信号を生成すること、
（ｄ）振幅信号をディジタル量へ変換してディジタル量を記憶すること、及び、
（ｅ）記憶されたディジタル量を監視デバイスの中で第１のＰＲＯＣから受信してディジタル量をディスプレイ上に表示することを備える、電力監視方法。
【請求項２２】
監視ソフトウェアは、複数のディジタル量を収集し、収集された複数のディジタル量を、ディスプレイ上で示される履歴電力消費量へ変換するように更に動作し、
（ｆ）監視ソフトウェアを用いて、複数のディジタル量を収集すること、
（ｇ）監視ソフトウェアを用いて、収集された複数のディジタル量を履歴電力消費量へ変換すること、及び、
（ｈ）履歴電力消費量をディスプレイ上に示すことを更に備える、請求項２１に記載の電力監視方法。
【請求項２３】
複数の電流搬送導体によって伝送された電力を監視するように適応され、
（ｆ）複数のＣＶＴ、複数の第１のＰＲＯＣ、及び監視デバイスを提供するにあたって、各ＣＶＴは、複数の電流搬送導体のそれぞれの１つに隣接してそれぞれ配置されるそれぞれの受動開路電磁力集信機を含み、各ＣＶＴは、それぞれの１つの電流搬送導体を介して伝送されている電力に応答して比例したそれぞれの振幅信号を生成するように適応され、前記複数の第１のＰＲＯＣの各々は、それぞれの振幅信号をそれぞれのディジタル量へ変換してディジタル量をそれぞれブロードキャストするように構成され、前記監視デバイスは、少なくとも１つの第１のＰＳＯＣ及びディスプレイと通信する第２のＰＲＯＣを含み、監視ソフトウェアは電力消費の単位で表示するため各々のそれぞれのディジタル量を受け取ること、
（ｇ）各々の開路ＥＭＦ集信機を複数の電流搬送導体のそれぞれの１つに隣接して配置すること、
（ｈ）複数の電流搬送導体の各々の１つを介して伝送されている電流を検知して、それぞれの振幅信号を生成すること、
（ｄ）各々のそれぞれの振幅信号をそれぞれのディジタル量へ変換し、各々のそれぞれのディジタル量を記憶すること、
（ｅ）各々の記憶されたディジタル量を監視デバイスの中で各々のそれぞれの第１のＰＲＯＣから表示のために受け取ることを更に備える、請求項２１に記載の電力監視方法。
【請求項２４】
（ｆ）ブースタモジュール、コンピュータ、及びソフトウェアプログラムを提供するにあたって、前記ブースタモジュールは、第３のＰＲＯＣ及び第３のＰＳＯＣを含み，第１及び第２のＰＲＯＣと通信して振幅信号を受信し、追加距離にわたって監視ユニットへ再送信し、第３のＰＳＯＣ上に常駐するブースタソフトウェアを含み、前記ブースタソフトウェアは、受け取られたディジタル量を記憶し、追加距離にわたって監視ユニットへディジタル量を定期的に再送信するように動作し、前記コンピュータは記憶デバイスを含んで監視デバイスと通信し、前記ソフトウェアプログラムは、コンピュータ上に常駐し、記憶デバイス上の電力消費情報履歴データベースへディジタル量を定期的に記録するように構成され、ソフトウェアプログラムは電力コスト情報へアクセスし、履歴データベースを使用して、単位時間当たりに消費された電力の実際のコストを計算すること、
（ｇ）ブースタモジュールの中でディジタル量を受け取ること、
（ｈ）ブースタソフトウェアを用いてディジタル量を較正及び記憶すること、
（ｉ）較正されたディジタル量を監視ユニットへ送ること、
（ｊ）較正されたディジタル量を監視ユニットの中で受け取ること、
（ｋ）較正されたディジタル量を監視ユニットからコンピュータへ通信すること、及び、
（ｌ）実際の電力消費コストを計算することを更に備える、請求項２１に記載の電力監視方法。
【請求項２５】
（ｆ）コンピュータ及びソフトウェアプログラムを提供するにあたって、前記コンピュータはメモリを含んで監視デバイスと通信し、前記ソフトウェアプログラムはコンピュータ上に常駐してディジタル量をメモリへ記録するように構成され、前記ソフトウェアプログラムは、少なくとも１つの既定の警報条件をディジタル量と比較し、ディジタル量が少なくとも１つの警報条件を満たす場合、警報事象を通信すること、
（ｇ）ディジタル量をコンピュータの中で受け取ること、
（ｈ）ディジタル量を少なくとも１つの既定の警報条件と比較すること、及び、
（ｉ）ディジタル量が少なくとも１つの警報条件を満たす場合、警報事象を通信することを更に備える、請求項２１に記載の電力監視方法。
【国際調査報告】
2010529427.tif 000021