(57)【要約】本発明は、一般式Ｉ2010501480.tif 000047（式中、ＸはＯ、Ｓ又はＮＨであり、ＹはＯＨ又はＮＨ２であり、ｍは０、１又は２であり、ｎは０又は１であり、ｏは０又は１であり、ＹがＮＨ２の場合、Ｒ１はＨであり、ＹがＯＨである場合、Ｒ１はＨ、（Ｃ１−４）アルキル又はハロゲンであり、Ｒ２及びＲ３は、独立してＨ、（Ｃ１−４）アルキル又はハロゲンであり、Ｒ４はＨ、場合によってハロゲンで置換される（Ｃ１−６）アルキル、（Ｃ３−７）シクロアルキル、（Ｃ６−１０）アリール又はＯ、Ｓ及びＮから独立して選択される１から３個のヘテロ原子を包含する飽和５員又は６員複素環であり、（Ｃ６−１０）アリール及び複素環は、場合によって（Ｃ１−４）アルキル、（Ｃ１−４）アルキルオキシ又はハロゲンによって置換され、Ｒ５はＨ又は（Ｃ１−４）アルキルである。但し、ＸがＯであり、ＹがＯＨであり、ｎが０であり及びｍ＋ｏ＝２である式Ｉの化合物は除外される。）を有する６−置換イソキノリン誘導体又はこれらの薬学的に許容される塩、これらの誘導体又は薬学的に許容される塩を包含する医薬組成物並びに緑内障、高血圧及びアテローム性動脈硬化症等のＲＯＣＫ−Ｉ関連疾患の治療ための薬剤を調製するための、前述の６−置換イソキノリン誘導体の使用に関する。
2010501480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化４４】
2010501480.tif 000046
（式中、ＸはＯ、Ｓ又はＮＨであり、ＹはＯＨ又はＮＨ２であり、ｍは０、１又は２であり、ｎは０又は１であり、ｏは０又は１であり、ＹがＮＨ２の場合、Ｒ１はＨであり、ＹがＯＨである場合、Ｒ１はＨ、（Ｃ１−４）アルキル又はハロゲンであり、Ｒ２及びＲ３は、独立してＨ、（Ｃ１−４）アルキル又はハロゲンであり、Ｒ４はＨ、場合によってハロゲンで置換される（Ｃ１−６）アルキル、（Ｃ３−７）シクロアルキル、（Ｃ６−１０）アリール又はＯ、Ｓ及びＮから独立して選択される１から３個のヘテロ原子を包含する飽和５員又は６員複素環であり、（Ｃ６−１０）アリール及び複素環は、場合によって（Ｃ１−４）アルキル、（Ｃ１−４）アルキルオキシ又はハロゲンによって置換され、Ｒ５はＨ又は（Ｃ１−４）アルキルである。但し、ＸがＯであり、ＹがＯＨであり、ｎが０であり及びｍ＋ｏ＝２である式Ｉの化合物は除外される。）を有する６−置換イソキノリン誘導体又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
ＹはＯＨである、請求項１に記載の６−置換イソキノリン誘導体。
【請求項３】
ＸはＯである、請求項１又は２に記載の６−置換イソキノリン誘導体。
【請求項４】
Ｒ１及びＲ３は、独立してＨ、メチル又はハロゲンであり、Ｒ２はＨである、請求項１から３のいずれか一項に記載の６−置換イソキノリン誘導体。
【請求項５】
ｎは０である、請求項１から４のいずれか一項に記載の６−置換イソキノリン誘導体。
【請求項６】
（１Ｓ、３Ｒ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、６−（４−アミノメチルシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、（１Ｒ、３Ｒ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、（１Ｒ、３Ｓ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、（１Ｓ、３Ｓ）−６−（３−アミノシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、（１Ｒ、３Ｒ）−６−（３−アミノシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、ｃｉｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルスルファニル）イソキノリン−１−イルアミン、（１Ｓ、３Ｓ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン又はこれらの薬学的に許容される塩から選択される、６−置換イソキノリン誘導体。
【請求項７】
治療において使用するための、請求項１から６のいずれか一項に記載の６−置換イソキノリン誘導体。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の６−置換イソキノリン誘導体又はその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される助剤と共に包含している医薬組成物。
【請求項９】
緑内障、高血圧及びアテローム性動脈硬化症等のＲＯＣＫ−Ｉ関連疾患の治療ための薬剤を調製するための、請求項１から６のいずれか一項に記載の６−置換イソキノリン誘導体の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、６−置換イソキノリン誘導体、６−置換イソキノリン誘導体を含む医薬組成物及びこれらの誘導体をＲＯＣＫ−Ｉ関連疾患（緑内障、高血圧、アテローム性動脈硬化症等）の治療ための薬剤の調製に用いることに関する。
【背景技術】
【０００２】
シグナル伝達経路の大多数は、タンパク質の可逆的なリン酸化によって制御されている。現在、約５００種類のタンパク質キナーゼが知られており、これらのキナーゼは、タンパク質のリン酸化、従って細胞内でのシグナル伝達現象の制御に関わっている。多くの疾患は、タンパク質キナーゼが介在する事象によって引き起こされる異常な細胞応答を伴っており、医薬化学において、治療薬として効果的なタンパク質キナーゼ阻害剤を発見するために多大な努力がなされてきた。タンパク質キナーゼファミリーは、これらがリン酸化するアミノ酸残基に基づいて、チロシンキナーゼとセリン／トレオニンキナーゼとに分類される。近年、ヒスチジンキナーゼ（ヒスチジン残基上のイミダゾール窒素をリン酸化する。）も発見された。
【０００３】
ＡＧＣサブファミリーのキナーゼは、セリン及びトレオニンキナーゼファミリーに属し、多様なシグナル伝達過程に関与している。このサブファミリーは、Ｒｈｏ関連コイルドコイル形成タンパク質キナーゼ（ＲＯＣＫ）を含む。２つのＲＯＣＫアイソフォーム、即ちＲＯＣＫ−Ｉ／ＲＯＫβ／ｐ１６０ＲＯＣＫ及びＲＯＣＫ−ＩＩ／ＲＯＫα／Ｒｈｏキナーゼが報告されている。これら２つのタンパク質は、アミノ酸レベルにおいて６５％、キナーゼドメインにおいて９２％の類似性を共有している。ＲＯＣＫ−Ｉ及びＲＯＣＫ−ＩＩは、発見されることになるＲｈｏファミリーの低分子量ＧＴＰａｓｅの最初のエフェクタに含まれていた。Ｒｈｏ−ＲＯＣＫシグナル伝達経路は、細胞形状、接着、収縮性、細胞運動性及び湿潤を制御する。第一世代の阻害剤Ｙ−２７６３２及びファスジル（Ｆａｓｕｄｉｌ）が、様々な疾患及び／又は障害におけるＲＯＣＫ−Ｉ及びＲＯＣＫ−ＩＩの生物学的役割を明らかにするために広く用いられてきた。その結果、気管支喘息、脳血管攣縮、冠血管攣縮、勃起障害、緑内障、早期陣痛、血管平滑筋細胞増殖、心筋肥大、マリグノーマ（ｍａｌｉｇｎｏｍａ）、虚血／再かん流により誘発された傷害、内皮機能不全、クローン病及び大腸炎、神経突起伸長、レイノー病、アンギナ、アルツハイマー病、良性前立腺過形成、神経因性疼痛、高血圧並びにアテローム性動脈硬化において、ＲＯＣＫ阻害剤が治療価値を有することが示唆されている（Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｂ.Ｋ ｅｔ ａｌ, Ｎａｔｕｒｅ Ｒｅｖｉｅｗｓ Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ４, ３８７−３９８ (２００５); Ｈｉｒｏｏｋａ Ｙ. ａｎｄ Ｓｈｉｍｏｋａｗａ Ｈ. Ａｍ. Ｊ. Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃ. Ｄｒｕｇｓ ５(１), ３１−３９ (２００５); Ｈｕ Ｅ. ａｎｄ Ｌｅｅ Ｄ. Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｏｐｉｎｉｏｎ Ｔｈｅｒ. Ｔａｒｇｅｔｓ ９(４), ７１５−７３６ (２００５)）。
【０００４】
国際特許出願ＷＯ２００４／００９５５（ＥＰ１５４１５５９、Ａｓａｈｉ  Ｋａｓｅｉ  Ｐｈａｒｍａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）において、５−置換イソキノリン誘導体が、Ｒｈｏ／Ｒｈｏキナーゼ経路の阻害剤として開示されている。国際特許出願ＷＯ２００４／０２４７１７（ＥＰ１５５０６６０、Ｋｉｒｉｎ  Ｂｒｅｗｅｒｅｙ  Ｋａｂａｓｈｉｋｉ  Ｋａｉｓｈａ）において、Ｎ−置換５−イソキノリルアミン誘導体が、Ｒｈｏキナーゼ阻害剤として開示されている。国際特許出願ＷＯ２００６／０５１２９０において、キナゾロン化合物が、タンパク質キナーゼＡ（ＰＫＡ）及びタンパク質キナーゼＢ（ＰＫＢ）の活性を阻害又は調節することが開示されている。緑内障、高血圧及びアテローム性動脈硬化等のＲｈｏキナーゼ介在疾患の治療に有用な更に多くの化合物が、依然として必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１５４１５５９号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１５５０６６０号明細書
【特許文献３】国際公開第２００６／０５１２９０号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２００７／０１２４２２号パンフレット
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｂ．Ｋ．ミューラー（Ｂ．Ｋ．Ｍｕｅｌｌｅｒ）他著、「ネイチャー・レビューズ・ドラッグ・ディスカバリ（Ｎａｔｕｒｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）」、第４巻、２００５年、ｐ．３８７−３９８
【非特許文献２】Ｙ．ヒロオカ（Ｈ．Ｈｉｒｏｏｋａ）及びＨ．シモカワ（Ｈ．Ｓｈｉｍｏｋａｗａ）著、「アメリカン・ジャーナル・オブ・カルディオバスキュラー・ドラッグス（Ａｍ．Ｊ．Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃ．Ｄｒｕｇｓ）、第５（１）巻、２００５年、ｐ．３１−３９
【非特許文献３】Ｅ．フー（Ｅ．Ｈｕ）及びＤ．リー（Ｄ．Ｌｅｅ）著、カレント・オピニオン・オン・セラピューティック・ターゲッツ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  Ｔｈｅｒ．Ｔａｒｇｅｔｓ）、第９（４）巻、２００５年、ｐ．７１５−７３６
【発明の概要】
【０００７】
この目的のために、本発明は、一般式Ｉ
【０００８】
【化１】
2010501480.tif 000003
（式中、ＸはＯ、Ｓ又はＮＨであり、ＹはＯＨ又はＮＨ２であり、ｍは０、１又は２であり、ｎは０又は１であり、ｏは０又は１であり、ＹがＮＨ２の場合、Ｒ１はＨであり、ＹがＯＨである場合、Ｒ１はＨ、（Ｃ１−４）アルキル又はハロゲンであり、Ｒ２及びＲ３は、独立してＨ、（Ｃ１−４）アルキル又はハロゲンであり、Ｒ４はＨ、場合によってハロゲンで置換される（Ｃ１−６）アルキル、（Ｃ３−７）シクロアルキル、（Ｃ６−１０）アリール又はＯ、Ｓ及びＮから独立して選択される１から３個のヘテロ原子を包含する飽和５員又は６員複素環であり、（Ｃ６−１０）アリール及び複素環は、場合によって（Ｃ１−４）アルキル、（Ｃ１−４）アルキルオキシ又はハロゲンによって置換され、Ｒ５はＨ又は（Ｃ１−４）アルキルである。但し、ＸがＯであり、ＹがＯＨであり、ｎが０であり及びｍ＋ｏ＝２である式Ｉの化合物は除外される。）を有する６−置換イソキノリン誘導体又はこれらの薬学的に許容される塩を提供する。
【０００９】
この但し書きは、国際特許出願ＷＯ２００７／０１２４２２（Ｓａｎｏｆｉ−Ａｖｅｎｔｉｓ  Ｄｅｕｔｓｌａｎｄ  ＧＭＢＨ）における、Ｒｈｏキナーゼ阻害剤としてのシクロヘキシルアミンイソキノロン誘導体についての最近の開示に関連している。
【００１０】
式Ｉの定義に用いられているような用語「（Ｃ１−４）アルキル」は、ブチル、イソブチル、第三ブチル、プロピル、イソプロピル、エチル及びメチル等の、１から４個の炭素原子を有する分岐又は非分岐アルキル基を意味している。同様に、式Ｉの定義に用いられているような用語「（Ｃ１−６）アルキル」は、ヘキシル、ペンチル、イソペンチル、ブチル、イソブチル、第三ブチル、プロピル、イソプロピル、エチル及びメチル等の、１から６個の炭素原子を有する分岐又は非分岐アルキル基を意味している。用語「（Ｃ３−７）シクロアルキル」は、シクロヘプチル、シクロヘキシル、シクロペンチル、シクロブチル及びシクロプロピル等の、３から７個の炭素原子を有するシクロアルキル基を意味している。用語「（Ｃ１−４）アルキルオキシ」において、（Ｃ１−４）アルキルは、上にて定義されたような意味を有している。用語「ハロゲン」は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩを意味している。用語「（Ｃ６−１０）アリール」は、ナフチルのフェニル等の、６から１０個の炭素原子を有する芳香族環系を意味している。式Ｉの定義において、Ｏ、Ｓ及びＮから選択された１から３個のヘテロ原子を包含する飽和５員又は６員複素環は、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチオピラニル、テトラヒドロチエニル、ピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニル及びチオモルホリニルによって例示される。
【００１１】
ＹがＯＨである式Ｉの６−置換イソキノリン誘導体が好ましい。このような化合物が互変異性アミドＯ型として生じ得、従って、２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【００１２】
【化２】
2010501480.tif 000004
としても記載され得ることがわかる。更に好ましい式Ｉの化合物は、ＸがＯであるものである。より好ましい本発明の式Ｉの化合物において、Ｒ１及びＲ３が、独立してＨ、メチル又はハロゲンであり、Ｒ２がＨである。
【００１３】
本発明の特に好ましい６−置換イソキノリン誘導体は、（１Ｓ、３Ｒ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、６−（４−アミノメチルシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、（１Ｒ、３Ｒ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、（１Ｒ、３Ｓ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、（１Ｓ、３Ｓ）−６−（３−アミノシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、（１Ｒ、３Ｒ）−６−（３−アミノシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン、ｃｉｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルスルファニル）イソキノリン−１−イルアミン、（１Ｓ、３Ｓ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン及びこれらの薬学的に許容される塩である。
【００１４】
式Ｉの化合物は、式ＩＩ
【００１５】
【化３】
2010501480.tif 000005
（式中、Ｒ１−Ｒ３、Ｒ５、Ｘ、Ｙ、ｍ、ｎ及びｏは、上述の定義を有しており、Ｙにおける反応基は、場合によって保護基を有しており、ＰｇはＮ保護基である。）の化合物から、前述のＮ保護基（Ｐｇ）を除去し、続いて式Ｒ４−Ｈａｌの適切なハロゲン化物を用いてＮアルキル化することにより又は基Ｒ４から誘導された適当なアルデヒドを用いて還元的アミノ化を行った後、残存している保護基を除去することにより、調製し得る。
【００１６】
用語「Ｎ保護基」は、アロキシカルボニル（Ａｌｌｏｃ）基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル（Ｂｏｃ）基、ベンジルオキシカルボニル（Ｚ）基又は９−フルオレニルメチルオキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）基等の、一般にアミノ基の保護に用いられる基を意味している。これら及び他の保護基の除去は、これらの保護基の性質に応じて異なる形で起こり得る。保護基及びこれらを除去するための方法についての概説は、Ｔ.Ｗ. Ｇｒｅｅｎｅ ａｎｄ Ｐ.Ｇ.Ｍ. Ｗｕｔｓ, Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ, ２ｎｄ ｅｄｉｔｉｏｎ, １９９１, Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ, Ｉｎｃ.に記載されている。
【００１７】
式ＩＩの化合物は、標準的なミツノブ条件を用いて、式ＩＩＩ（式中、Ｒ１−Ｒ３、Ｘ及びＹは、上にて定義されたような意味を有している。）の化合物と式ＩＶ（式中、ｍ、ｎ、ｏ、Ｒ５及びＰｇは、上記の意味を有しており、ＬはＯＨである。）の化合物とを結合させることにより調製でき得る（Ｒ.Ｌ. Ｅｌｌｉｏｔ, Ｈ. Ｋｏｐｅｃｋａ, Ｄ.Ｅ. Ｇｕｎｎ, Ｈ.Ｎ. Ｌｉｎ ａｎｄ Ｄ.Ｓ. Ｇａｒｖｅｙ, Ｂｉｏｏｒｇ. Ｍｅｄ. Ｃｈｅｍ. Ｌｅｔｔ., ６, ２２８３ (１９９６); Ｋ. Ｗｉｓｎｉｅｗｓｋｉ, Ａ.Ｓ. Ｋｏｌｄｚｉｅｊｃｚｙｋ ａｎｄ Ｂ. Ｆａｌｋｉｅｗｉｃｚ, Ｊ. Ｐｅｐｔ. Ｓｃ. ４, １ (１９９８)）。
【００１８】
【化４】
2010501480.tif 000006
【００１９】
或いは、ＬがＯＭｓ、ＯＴｓ、Ｉ、Ｂｒ又はＣｌ等の適した脱離基を表す式ＩＶの化合物は、適当な塩基の存在下で、式ＩＩＩの化合物とのウィリアムソンのＳｎ２媒介置換反応に関与し、式ＩＩの化合物を生成でき得る。
【００２０】
ＸがＳである式ＩＩＩの化合物は、ＸがＯであり、ＹがＡｌｌｏｃ等の保護基を備えたＮＨ２、フタロイル又はベンゾイルである式ＩＩＩの化合物から、ジメチルチオカルバモイルクロライドで処理することにより対応するＯ−エステルを得て（Ｎｅｗｍａｎ, Ｍ. Ｓ. ａｎｄ Ｋａｒｎｅｓ, Ｈ. Ａ. Ｊ. Ｏｒｇ. Ｃｈｅｍ. １９６６, ３１, ３９８０）、続いてマイクロ波照射を用いてこのＯ−エステルをＳ−エステルにニューマン・カーンズ（Ｎｅｗｍａｎ−Ｋａｒｎｅｓ）転化し、次にこのＳ−エステルを加水分解することにより調製でき得る。
【００２１】
ＸがＯである式ＩＩＩの化合物は、式Ｖ
【００２２】
【化５】
2010501480.tif 000007
（式中、Ｒ１−Ｒ３及びＹは、上記の意味を有しており、Ｒはメチルである。）の化合物から、ＢＢｒ３との反応（Ｊ. Ｆ. Ｗ. ＭｃＯｍｉｅ ａｎｄ Ｄ. Ｅ. Ｗｅｓｔ, Ｏｒｇ. Ｓｙｎｔｈ. Ｃｏｌｌｅｃｔ. Ｖｏｌ. Ｖ, ４１２ (１９７３)）又はＥｔＳＮａとの反応（Ａ. Ｓ. Ｋｅｎｄｅ ａｎｄ Ｊ. Ｐ. Ｒｉｚｚｉ, Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ., ２２, １７７９ (１９８１)）による脱メチル化から得ることができ得る。或いは、Ｒがベンジルである式Ｖの化合物も用いることができ得、このベンジル基は、適当な水素化条件を用いて除去される。
【００２３】
式ＶＩ
【００２４】
【化６】
2010501480.tif 000008
の化合物は、式Ｖの化合物の調製に適した開始材料である。式ＶＩの化合物のクロロ基は、クロロ基を圧力下でアンモニアを用いて加熱することにより、直接アミン基に変換することができ得る。或いは、式ＶＩの化合物中のクロロ基を、アルカリ条件下におけるフェノールとの反応により、フェノキシ基に転化することができ得る。フェノキシ誘導体を酢酸アンモニウムで処理することにより、式Ｖのアミン誘導体が得られる。式Ｖの化合物は、式ＶＩの化合物をアジ化ナトリウムで処理し、続いてアリールアジドをＰＰｈ３で還元することによっても得ることができ得る。
【００２５】
式ＶＩの化合物は、塩化ホスホリルを用いた処理により、ＹがＯＨである式Ｖの化合物から得ることができ得る。
【００２６】
【化７】
2010501480.tif 000009
【００２７】
ＹがＯＨである式Ｖの化合物は、対応する式ＶＩＩの桂皮酸から調製でき得る。この酸は塩化アシルに転化され、次に、塩化アシルは式ＶＩＩＩのアシルアジドに変換され、アシルアジドが加熱によりクルチルス転位（Ｃｕｒｔｉｕｓ  ｒｅａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）を起こすことにより中間体であるイソシアネートが生成され、更なる加熱により分子内閉環が起こり、式Ｖのイソキノリノンが得られる。
【００２８】
Ｘ＝ＮＨである式Ｉの化合物は、式ＩＩＩの化合物中のフェノール性ＯＨを対応する臭化物に転化し、続いてこの臭化物を、パラジウムを触媒としたアミノ化反応により、式ＩＶ（Ｌ＝ＮＨ２）のアミン誘導体に結合することにより調製でき得る（Ｗｏｌｆｅ Ｊ. Ｐ., Ｔｏｍｏｒｉ Ｈ, Ｓａｄｉｇｈｉ Ｊ. Ｐ., Ｙｉｎ, Ｊ ａｎｄ Ｂｕｃｈｗａｌｄ Ｓ. Ｌ. Ｊ. Ｏｒｇ. Ｃｈｅｍ. ２０００, ６５, １１５８−１１７４）。
【００２９】
式Ｉの６−置換イソキノリン誘導体及びその塩は、少なくとも１つのキラル中心を含み得ることから、エナンチオマー及びジアステレオマーを含む立体異性体として存在し得る。本発明は、その範囲に上記の立体異性体並びに式Ｉの化合物及びその塩の個々のＲ及びＳエナンチオマーのそれぞれ（実質的に遊離である。即ち、もう一方のエナンチオマーを５％未満、好ましくは２％未満、特に１％未満にて伴う。）並びにこのようなエナンチオマーの様々な割合の混合物（実質的に同じ量の２つのエナンチオマーを含有するラセミ混合物を含む）を含む。純粋な立体異性体が得られる不斉合成法又はキラル分離法は、当該分野において周知であり、例えば、キラル誘導による若しくは市販のキラル物質から始める合成又は、例えば、キラル媒体上でのクロマトグラフィ若しくはキラル対イオンを用いた結晶化を用いた立体異性体の分離が挙げられる。本発明の６−置換イソキノリン誘導体の薬学的に許容される塩は、式Ｉの化合物の遊離塩基を鉱酸（塩酸、臭化水素酸、リン酸及び硫酸等）又は有機酸（例えば、アスコルビン酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、フマル酸、グリコール酸、コハク酸、プロピオン酸、酢酸及びメタンスルホン酸等）で処理することにより得られる。
【００３０】
本発明の化合物は、溶媒和されていない形態及び水、エタノール等の薬学的に許容される溶媒で溶媒和された形態で存在し得る。一般に、溶媒和された形態は、本発明の目的上、溶媒和されていない形態と同等であると見なされる。
【００３１】
本発明は、一般式Ｉの６−置換イソキノリン誘導体又は薬学的に許容されるその塩を、薬学的に許容される助剤及び、場合によっては他の治療薬と共に包含している医薬組成物を更に提供する。「許容される」という用語は、その組成物の他の原料と適合可能であり、組成物の投与対象者に悪影響を及ぼさないことを意味している。組成物は、例えば、経口投与、舌下投与、皮下投与、静脈内投与、硬膜外投与、髄腔内投与、筋肉内投与、経皮投与、肺内投与、局所投与又は直腸投与等に適したものを含み、これらは全て投与のための単位用量剤形をしている。好ましい投与経路は、経口経路である。
【００３２】
経口投与の場合、活性成分は、錠剤、カプセル、粉末、顆粒、溶液、懸濁液等の個別の単位として提供され得る。非経口投与の場合、本発明の医薬組成物は、単位用量又は複数回用量容器に入れて提供され得、例えば、所定の量の注射液（例えば、密封されたバイアル及びアンプル）であり、使用前に無菌液状担体（例えば、水）を加えるだけのフリーズドライ（凍結乾燥）状態で保存もし得る。例えば、一般的な参考文献であるＧｅｎｎａｒｏ, Ａ. Ｒ. ｅｔ ａｌ．, Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ:Ｔｈｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ ｏｆ Ｐｈａｒｍａｃｙ (２０ｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ, Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ Ｗｉｌｌｉａｍｓ ＆ Ｗｉｌｋｉｎｓ, ２０００。特にＰａｒｔ ５:Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇの項を参照のこと）に記載されているような薬学的に許容される助剤と混合したあと、活性薬剤を、固形用量単位（丸薬、錠剤等）に圧縮し得る又はカプセル、坐薬若しくは貼付剤に加工し得る。薬学的に許容される液体を用いることにより、活性薬剤を、流体組成物、例えば、溶液、懸濁液、エマルションの形態の注射製剤又はスプレー（例えば、鼻腔用スプレー）として適用でき得る。固形の用量単位を形成する場合、充填剤、着色料、高分子バインダー等の慣用の添加剤の使用が考えられる。一般に、活性化合物の機能を妨げることがない、いずれの薬学的に許容される添加剤も使用でき得る。本発明の活性薬剤の固形組成物としての投与を可能にする適切な担体は、適した量にて用いられる乳糖、澱粉、セルロース誘導体等又はこれらの混合物を含む。非経口投与の場合、薬学的に許容される分散剤及び／又は湿潤剤（プロピレングリコール又はブチレングリコール等）を含有する水性懸濁液、等張食塩溶液及び無菌注射溶液を使用し得る。本発明は、医薬組成物を更に含み、上述したように、この医薬組成物は、それに適した包装材と組み合わされており、この包装材は、上記のような用途に組成物を使用することについての指示を含む。本発明の組成物は、緑内障、高血圧及びアテローム性動脈硬化症等のＲｈｏキナーゼ介在疾患の治療に使用でき得る。
【００３３】
本発明の化合物は、症状を緩和させるに十分な量にて及び十分な期間に亘ってヒトに投与され得る。実例として、ヒトの場合の用量レベルは、体重１ｋｇに対して０．００１から５０ｍｇの範囲、好ましくは体重１ｋｇに対して０．０１から２０ｍｇの量にでき得る。
【００３４】
本発明を、以下の実施例により説明する。
【実施例】
【００３５】
共通事項
以下の省略形が用いられる。
【００３６】
「溶離液：溶媒Ｂ中のｘ−ｙ％の溶媒Ａ」は、溶媒Ｂ中の溶媒Ａがｘ％（ｖ／ｖ）〜溶媒Ｂ中の溶媒Ａがｙ％（ｖ／ｖ）の溶離液の勾配を意味している。
【００３７】
実施例１：Ｃｉｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルオキシ）イソキノリン−１−イルアミン
【００３８】
【化８】
2010501480.tif 000010
【００３９】
Ａ：６−メトキシ−イソキノリン−Ｎ−オキシド−ヒドロクロリド
周囲温度にて、１３３ｇのｍ−クロロ過安息香酸（純度７５％）が、１．２Ｌのジクロロメタン中の６−メトキシ−イソキノリン（Ｈｅｎｄｒｉｃｋｓ, Ｊ.Ｂ. ａｎｄ Ｒｏｄｒｉｇｕｅｚ, Ｃ., Ｊ. Ｏｒｇ. Ｃｈｅｍ. １９８３, ４８, ３３４４−３３４６;７９．８ｇ、５００ｍｍｏｌ）の攪拌溶液に少しずつ添加された。攪拌は３時間に亘って続けられ、続いてメタノール（１Ｌ）が添加された。バルクを７００ｍｌにまで減らし、その後、ジエチルエーテル中の塩化水素の飽和溶液８００ｍｌを添加した。１．５Ｌのジエチルエーテルで希釈したところ、黄色い結晶が沈殿し、この結晶をろ過により分離し、冷却されたジエチルエーテルで洗浄し、真空内で乾燥させて、６−メトキシ−イソキノリン−Ｎ−オキシド−ヒドロクロリド（８５ｇ、８０％）（（＋）−ＦＡＢ−ＭＳ  １７６［Ｍ＋Ｈ−ＨＣｌ］＋）を得た。
【００４０】
Ｂ：１−クロロ−６−メトキシイソキノリン
６−メトキシイソキノリン−Ｎ−オキシドヒドロクロリド（８５ｇ、４００ｍｍｏｌ）は、温度９０℃にて、塩化ホスホリル（５５０ｍｌ）に少しずつ慎重に添加され、その後、この混合物は、９０℃にて６時間に亘って攪拌された。過剰な塩化ホスホリルは、真空下で除去された。残った白色の固形物を水で洗浄し、ろ過し、真空下で乾燥させて、１−クロロ−６−メトキシイソキノリン（６８ｇ、８８％）（ＥＩ−ＭＳ：１９３［Ｍ］＋）を得た。
【００４１】
Ｃ：６−メトキシ−１−フェノキシイソキノリン
１−クロロ−６−メトキシイソキノリン（１６．８ｇ、８７ｍｍｏｌ）及びフェノール（６７ｇ）の混合物に、粉末水酸化カリウム（８．４ｇ）が添加された。この混合物は、窒素雰囲気下において、１４０℃にまで３時間に亘って加熱され、周囲温度にまで冷却させられ、続いて２８０ｍｌの３Ｎ水酸化ナトリウム溶液及び５００ｍｌのジクロロメタンで希釈された。有機層を、２Ｎ水酸化ナトリウム、水及び塩水で洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させ、真空下で乾燥させて、６−メトキシ−１−フェノキシイソキノリン（２１．３ｇ、９８％）（ＥＳＩ−ＭＳ：２５１．８［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。
【００４２】
Ｄ：１−アミノ−６−メトキシイソキノリン
６−メトキシ−１−フェノキシイソキノリン（２１．３ｇ、８５ｍｍｏｌ）及び酢酸アンモニウム（５５ｇ）の混合物は、窒素雰囲気下にて、１５０℃にまで加熱され、一晩に亘って攪拌された。この混合物は、周囲温度にまで冷却させられ、その後、３Ｎ水酸化ナトリウム（２８０ｍｌ）が、攪拌しながら添加された。このようにして得られた溶液は、酢酸エチル（２ｘ３００ｍｌ）で抽出され、有機層を合わせたものは、２Ｎ塩酸（１００ｍｌ）で抽出された。続いて、水層のｐＨを、２Ｎ水酸化ナトリウムを用いて１２に調節した。次に酢酸エチル（３００ｍｌ）を用いた抽出により有機層が得られ、この有機層を塩水（１００ｍｌ）で洗浄し、乾燥させ（硫酸マグネシウム）、減圧下で濃縮して、１−アミノ−６−メトキシイソキノリン（１１ｇ、７５％）（ＥＳＩ−ＭＳ：１７５．２［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。
【００４３】
Ｅ：１−アミノ−６−ヒドロキシイソキノリン
２０ｍｌのジクロロメタン中の三臭化ホウ素（１８．２ｍｌ、３７０ｍｍｏｌ）の溶液が、１０℃にて、１５０ｍｌのジクロロメタン中の１−アミノ−６−メトキシイソキノリン（１１．０ｇ、６３ｍｍｏｌ）の攪拌溶液に、滴下添加された。周囲温度での４時間にわたる攪拌の後、反応混合物は氷中に注がれ、濃縮アンモニア水を添加することにより、ｐＨは９に調節された。沈殿した物質をろ過により回収し、真空下で乾燥させて、１−アミノ−６−ヒドロキシイソキノリン（８．９ｇ、８８％）（ＥＩ−ＭＳ：１６０［Ｍ］＋）を得た。
【００４４】
Ｆ：Ｔｒａｎｓ−メタンスルホン酸４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノシクロヘキシルエステル
【００４５】
【化９】
2010501480.tif 000011
【００４６】
塩化メタンスルホニル（１３５μｌ、１．７４ｍｍｏｌ）を、ジクロロメタン（１０ｍｌ）中のｔｒａｎｓ−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（０．２５ｇ、１．１６ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（２４３μｌ、１．７４ｍｍｏｌ）の冷却された（氷浴、０〜４℃）攪拌溶液に添加した。添加に続いて、反応溶液を、この温度にて３０分に亘って攪拌し、次に周囲温度にまで温度を上げさせた。周囲温度にて２時間に亘って攪拌した後、含水炭酸水素ナトリウム（１０ｍｌ）を添加し、続いて３０分に亘って激しく攪拌した。反応溶液を、ジクロロメタン（２０ｍｌ）及び含水炭酸水素ナトリウム（２０ｍｌ）で希釈し、分配後、有機相を水（２０ｍｌ）で洗浄し、乾燥させ（硫酸マグネシウム）、減圧下で乾燥するまで蒸発させて、メタンスルホン酸ｔｒａｎｓ−４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノシクロヘキシルエステル（３４０ｍｇ、１００％）を得た。
【００４７】
Ｇ：Ｃｉｓ−［４−（１−アミノイソキノリン−６−イルオキシ）シクロヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
【００４８】
【化１０】
2010501480.tif 000012
【００４９】
アセトニトリル（２ｍｌ）中の１−アミノ−６−ヒドロキシイソキノリン（０．０８ｇ、０．５ｍｍｏｌ）、メタンスルホン酸ｔｒａｎｓ−４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノシクロヘキシルエステル（１７６ｍｇ）及び２−ｔｅｒｔ−ブチルイミノ−２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−ペルヒドロ−１，３，２−ジアザホスホリン（ポリスチレン担体、２７０ｍｇ、ローディング量：〜２．２ｍｍｏｌ／ｇ）の懸濁液を、１２０℃にて、電子レンジを用いて１５分に亘って加熱した。担持された過剰な試薬は、ろ過、アセトニトリル及び続くメタノールによる洗浄により除去され、ろ液は、減圧下にて、乾燥するまで蒸発させられた。精製は、分取ＨＰＬＣによって成され、ｃｉｓ−［４−（１−アミノイソキノリン−６−イルオキシ）シクロヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１４ｍｇ）を得た（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３５８．５［Ｍ＋Ｈ］＋）。
【００５０】
Ｈ：Ｃｉｓ−６−（４−アミノ−シクロヘキシルオキシ）−イソキノリン−１−イルアミン
ジクロロメタン（９００μｌ）及びトリフルオロ酢酸（１００μｌ）中のｃｉｓ−［４−（１−アミノイソキノリン−６−イルオキシ）シクロヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１４ｍｇ）の混合物は、周囲温度にて、３時間に亘って攪拌された。この混合物を、真空下で濃縮し、次に分取ＨＰＬＣにより精製し、ｃｉｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルオキシ）イソキノリン−１−イルアミン（８．１ｍｇ）（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２５８．５［Ｍ＋Ｈ］＋、１Ｈ  ＮＭＲ（メタノールＤ４）、δ１．５５−１．８０（６Ｈ、ｍ）、２．０５−２．１５（２Ｈ、ｍ）、２．７５−２．８５（１Ｈ、ｍ）、４．６５−４．７５（１Ｈ、不明瞭で広いｓ）、６．８８（１Ｈ、ｄ）、７．０８−７．１５（２Ｈ、ｍ）、７．６４（１Ｈ、ｄ）、７．９９（１Ｈ、ｄ）を得た。
【００５１】
実施例２：Ｔｒａｎｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルオキシ）イソキノリン−１−イルアミン
【００５２】
【化１１】
2010501480.tif 000013
【００５３】
表題の化合物は、ｃｉｓ−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（ＥＩ−ＭＳ：２５８．５［Ｍ＋Ｈ］＋）を用いて、実施例１Ｆ、１Ｇ及び１Ｈにおいて記載されたような手順により調製された。
【００５４】
実施例３：Ｔｒａｎｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルスルファニル）イソキノリン−１−イルアミン
【００５５】
【化１２】
2010501480.tif 000014
【００５６】
Ａ：Ｎ−（６−ヒドロキシイソキノリン−１−イル）−ベンズアミド
安息香酸無水物（１０．２７ｇ）が、周囲温度にて、ピリジン（５３ｍｌ）中の１−アミノイソキノリン−６−オル（３．３１２ｇ）の溶液に添加された。この混合物は、１２５℃にて１時間に亘って加熱され、ピリジンは減圧下で除去され、過剰なピリジンは、トルエン（ｘ２）を用いた共沸により除去された。水を添加し、混合物をジクロロメタン（ｘ３）で抽出し、乾燥させ（硫酸ナトリウム）、真空下で濃縮して、固形沈殿物を得た。ジクロロメタン−ジエチルエーテルを用いた再結晶化により、安息香酸１−ベンジルアミノイソキノリン−６−イルエステル（６ｇ）（ＥＩＭＳ：ｍ／ｚ＝３６９．１［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。水Ｈ２Ｏ（６５ｍｌ）中のＮａＯＨ（９８１ｍｇ）の溶液を、メタノール（６５ｍｌ）及びテトロヒドロフラン（６５ｍｌ）中の安息香酸１−ベンジルアミノイソキノリン−６−イルエステル（６ｇ）の溶液に添加した。この混合物を、周囲温度にて、１．５時間に亘って攪拌し、次に有機物を真空下で除去した。混合物を水で希釈し、次に酢酸エチル（ｘ１）で抽出した。次に水相を希塩酸（ｐＨ〜３．５）で酸性化した。酢酸エチルの添加により、固形沈殿物が生じ、この固形沈殿物をろ過し、冷たいＭｅＯＨ、次にヘプタンで洗浄し、Ｎ−（６−ヒドロキシイソキノリン−１−イル）ベンズアミド（３．６ｇ）（ＥＩＭＳ：ｍ／ｚ＝２６５．１［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。
【００５７】
Ｂ：Ｎ−（６−メルカプトイソキノリン−１−イル）ベンズアミド
無水テトラヒドロフラン（２ｍｌ）中のＮ−（６−ヒドロキシイソキノリン−１−イル）ベンズアミド（１００ｍｇ、０．３７９ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（１０５ｍｌ、０．７５８ｍｍｏｌ）及びピリジン（３０６ｍＬ、３．７９ｍｍｏｌ）の溶液に、０℃にて、Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルクロリド（７０ｍｇ、０．５６８ｍｍｏｌ）を窒素下で添加した。この混合物は、６５℃まで加熱され、４８時間に亘って攪拌された。有機物は、減圧下で除去され、過剰なピリジンは、トルエン（ｘ２）を用いた共沸により除去された。飽和含水ＮａＨＣＯ３を添加し、混合物をジクロロメタン（ｘ２）で抽出し、乾燥させ（硫酸マグネシウム）、真空下で濃縮し、残渣を得た。この残渣をフラッシュ・クロマトグラフィにかけることにより（溶離液：ヘプタン中の５−５０％の酢酸エチル）、ジメチルチオカルバミン酸Ｏ−（１−ベンゾイルアミノイソキノリン−６−イル）エステル（７０ｍｇ）（ＥＩＭＳ：ｍ／ｚ＝３５２．７［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。
【００５８】
ｏ−ジクロロベンゼン（３ｍｌ）中のジメチルチオカルバミン酸Ｏ−（１−ベンゾイルアミノイソキノリン−６−イル）エステル（７０ｍｇ）の溶液は、２３０℃にて、電子レンジ内において３０分に亘ってマイクロ波照射された。混合物をフラッシュ・クロマトグラフィにかけることにより（溶離液：ヘプタン中の５−５０％の酢酸エチル）、ジメチルチオカルバミン酸Ｓ−（１−ベンゾイルアミノイソキノリン−６−イル）エステル（７０ｍｇ）（ＥＩＭＳ：ｍ／ｚ＝３５２．７［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。
【００５９】
水Ｈ２Ｏ（１ｍｌ）中のＮａＯＨ（９２ｍｇ）の溶液が、ＭｅＯＨ（１ｍｌ）及びＴＨＦ（１ｍｌ）中のジメチルチオカルバミン酸Ｓ−（１−ベンゾイルアミノイソキノリン−６−イル）エステル（７０ｍｇ）の溶液に添加された。この混合物を、周囲温度にて１時間に亘って攪拌し、次に５６℃にて更に１時間に亘って攪拌した。有機物を真空下で除去し、次に混合物を水で希釈し、希塩酸（ｐＨ〜３．５）で酸性化した。混合物を酢酸エチル（ｘ３）で抽出し、乾燥させ（硫酸ナトリウム）、真空下で濃縮して、残渣を得た。この残渣をフラッシュ・クロマトグラフィにかけることにより（溶離液：ヘプタン中の１−５％の酢酸エチル）、Ｎ−（６−メルカプトイソキノリン−１−イル）−ベンズアミド（３０ｍｇ）を得た。
【００６０】
Ｃ：Ｔｒａｎｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルスルファニル）イソキノリン−１−イルアミン
炭酸カリウム（１６０ｍｇ）及びメタンスルホン酸ｃｉｓ−４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノシクロヘキシルエステル（１４０ｍｇ、０．４７ｍｍｏｌ）は、ＤＭＡ（４ｍｌ）中のＮ−（６−メルカプトイソキノリン−１−イル）−ベンズアミド残渣の溶液に添加された。この混合物は、電子レンジ内で１２０℃にて６００秒に亘ってマイクロ波照射され、次に真空下で濃縮されて、残渣が得られた。この残渣は、分取ＨＰＬＣにより精製され、ｔｒａｎｓ−［４−（１−ベンゾイルアミノイソキノリン−６−イルスルファニル）シクロヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルが得られた。氷酢酸（１ｍｌ）及び６Ｍ塩酸（２ｍｌ）を、ｔｒａｎｓ−［４−（１−ベンゾイルアミノイソキノリン−６−イルスルファニル）シクロヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルに添加し、混合物を２４時間に亘って還流させた。次に、混合物を、真空下で濃縮して残渣を得た。この残渣を、メタノールを用いて事前に酸性化されたＳＣＸカラムに投入し、メタノール中の２Ｍアンモニアを用いて溶出させることにより、粗ｔｒａｎｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルスルファニル）イソキノリン−１−イルアミンを得た。ｔｒａｎｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルスルファニル）イソキノリン−１−イルアミンは、分取ＨＰＬＣ（９ｍｇ）を用いて更に精製された（ＥＩＭＳ：ｍ／ｚ＝２７４．５［Ｍ＋Ｈ］＋）。
【００６１】
以下の化合物は、ｔｒａｎｓ−４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノシクロヘキシルエステルを用いて、１Ｆ、１Ｇ及び１Ｈに記載されるような手順によって調製された。
【００６２】
実施例４：Ｃｉｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルスルファニル）イソキノリン−１−イルアミン
【００６３】
【化１３】
2010501480.tif 000015
ＥＩＭＳ：ｍ／ｚ＝２７４．３［Ｍ＋Ｈ］＋
【００６４】
実施例５：Ｔｒａｎｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルオキシ）−７−メチルイソキノリン−１−イルアミン
【００６５】
【化１４】
2010501480.tif 000016
Ａ：１−アミノ−７−メチル−イソキノリン−６−オル−ヒドロブロミド
トルエン（２５０ｍｌ）中の３−メトキシ−４−メチルベンズアルデヒド（１９．３ｇ、０．１２９ｍｏｌ）、カルボメトキシメチレントリフェニルホスホラン（５１ｇ）の混合物を、２４時間に亘って還流させた。この混合物の反応を、含水塩化アンモニウムで停止させ、酢酸エチルを用いて抽出を行い、真空下で濃縮して残渣を得た。この残渣を、酢酸エチル−ヘプタン（１：１）を用いたフラッシュ・クロマトグラフィにより精製し、３−（３−メトキシ−４−メチルフェニル）アクリル酸メチルエステル（２７ｇ、０．１２６ｍｏｌ）を得た。３−（３−メトキシ−４−メチルフェニル）アクリル酸メチルエステル（２７ｇ）、水酸化ナトリウム（１４ｇ）、水（７０ｍｌ）、メタノール（１４０ｍｌ）及びテトラヒドロフラン（７０ｍｌ）の混合物を、５０℃にて１時間に亘って還流させた。この混合物を真空下にて濃縮し、次に水を添加した。混合物をろ過し、沈殿が生じるまで５ＭのＨＣｌを添加した。混合物をろ過し、固形の沈殿物を水で洗浄し、真空下で乾燥させて、３−（３−メトキシ−４−メチルフェニル）アクリル酸（２３．５ｇ、０．１２２ｍｏｌ）を得た。
【００６６】
続いて、トルエン（７５０ｍｌ）及び塩化チオニル（１１ｍｌ）を、３−（３−メトキシ−４−メチルフェニル）アクリル酸（２０ｇ、０．１０４ｍｏｌ）に室温にて添加した。激しく攪拌しながら、懸濁液を２時間に亘って還流させて、透明でわずかに黄色い溶液を得た。反応混合物を真空下で濃縮し、次にトルエンを添加し、混合物を真空下で再濃縮し、次の段階で使用するための３−（３−メトキシ−４−メチルフェニル）アクリロイルクロリドを得た。
【００６７】
３−（３−メトキシ−４−メチルフェニル）アクリロイルクロリドを、アセトン（８００ｍｌ）中に溶解させた。得られた溶液を、激しく攪拌し及び氷浴で冷却しながら、水（１００ｍｌ）及びアセトン（１００ｍｌ）中のアジ化ナトリウム（１３ｇ）の混合物にゆっくりと（１５分）０℃にて添加した。添加が完了した後、激しく攪拌しながら、反応混合物を、０℃にて９０分に亘って攪拌した。次に反応混合物を氷水（３００ｍｌ）に注いだ。１５分に亘る攪拌の後、混合物をろ過し、固形残渣を過剰量の水で洗浄した。残った固形残渣を、ジクロロメタン（４５ｍｌ）中に溶解させた。分離した水は、分液漏斗を用いて除去された。ジクロロメタン層をＮａ２ＳＯ４で乾燥させ、ろ過し、次の段階ですぐに使用するための、３−（３−メトキシ−４−メチルフェニル）アクリロイルアジドのジクロロメタン溶液を得た。
【００６８】
ジクロロメタン・アジド溶液を、静かに攪拌しながら、滴下漏斗を用いて、ディーン・スターク・トラップ（Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ  ｔｒａｐ）を備えた３つ口丸底フラスコ内の１５０℃の予備加熱されたジフェニルエーテル（５０ｍｌ）に少しずつ（慎重に！）添加した。添加中、イソシアネートの生成下において、窒素ガスの発生が起こる。添加されたジクロロメタンは蒸発させられ、ディーン・スターク・トラップにより回収される。添加が完了し（〜３０分）、ガスの発生が観察されなくなった後、混合物を、攪拌しながら、還流するまで加熱した（〜２５０℃）（〜２００℃にて、ジクロロメタンはこれ以上蒸発せず、ディーン・スターク・トラップは迅速に取り外される）。反応混合物は、１時間に亘って〜２５０℃に維持され、次に１２５℃まで冷却され、アセトン及びヘプタンの混合物（１：１０）中に注がれる。固形物が沈殿し、この沈殿物をろ過し、真空下で乾燥させ、６−メトキシ−７−メチル−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（１２ｇ、６３．４９ｍｍｏｌ）を得た。
【００６９】
６−メトキシ−７−メチル−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（５ｇ、２６．４５ｍｍｏｌ）の懸濁液を、室温にて、オキシ塩化リン（２２ｍｌ）で処理した。この混合物を、攪拌しながら１００℃にて１時間に亘って加熱し、次に真空下で濃縮して、残渣を得た。この残渣にトルエンを添加し、真空下で更に濃縮し、トルエンに溶けた残渣を得て、この残渣を、飽和含水炭酸ナトリウムにゆっくりと添加した。次に、トルエン層を分離した。水層に更にトルエンを混合し、トルエンによる抽出を行った。トルエン層を合わせたものを乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、真空下で濃縮し、残渣を得た。残渣を、ジエチルエーテルでトリチュレート（ｔｒｉｔｕｒａｔｅ）し、次にろ過し、真空下で乾燥させ、１−クロロ−６−メトキシ−７−メチル−イソキノリン（４ｇ、１９．３２ｍｍｏｌ）を得た。
【００７０】
１−クロロ−６−メトキシ−７−メチル−イソキノリン（９ｇ、４３．４８ｍｏｌ）、フェノール（１６．３ｇ）、水酸化カリウム（９．４５ｇ）及びキシレン（１００ｍｌ）の混合物を、４日間に亘って還流させた。反応混合物を、水酸化ナトリウム水溶液（４Ｍ）に注ぎ、キシレン層を分離させた。水層を、トルエンを用いて２回抽出した。有機層を合わせたものを乾燥させ（Ｎａ２ＳＯ４）、真空下で濃縮して、残渣を得た。この残渣を、ジクロロメタンを用いたフラッシュ・クロマトグラフィにより精製して、６−メトキシ−７−メチル−１−フェノキシイソキノリン（９ｇ、３３．９６ｍｍｏｌ）を得た。
【００７１】
粗６−メトキシ−７−メチル−１−フェノキシイソキノリン（９ｇ、３３．９６ｍｍｏｌ）及び酢酸アンモニウム（２６ｇ）の混合物を、１７０℃にて、５時間に亘って攪拌しながら融解させた。この混合物を、水酸化ナトリウム水溶液（２Ｍ）と酢酸エチルとに分配した。これらの相を分離し、有機相を、希塩酸水溶液で抽出した。酸性の水相を、水酸化ナトリウム（２Ｍ）を用いてｐＨ１２にまで中和し、酢酸エチルで抽出を行い、次に真空下で乾燥させて（ＭｇＳＯ４）、６−メトキシ−７−メチルイソキノリン−１−イルアミン（５．１１ｇ、２７．１８ｍｍｏｌ）を得た。
【００７２】
６−メトキシ−７−メチルイソキノリン−１−イルアミン（５．１１ｇ、２７．１８ｍｍｏｌ）及び４８％臭化水素酸水溶液（１５０ｍｌ）の混合物を、１２５℃にて２日間に亘って加熱した。この混合物を、真空下で濃縮し、ジエチルエーテルを用いてトリチュレートし、真空下で乾燥させ、１−アミノ−７−メチル−イソキノリン−６−オルヒドロブロミド（５ｇ）（ＥＩＭＳ：ｍ／ｚ＝１７５．１［Ｍ＋Ｈ］＋、１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６）δ７．０６（１Ｈ、ｄ）、７．１６（１Ｈ、ｄ）、７．２５（１Ｈ、ｄｄ）、７．５６（１Ｈ、ｄ）、８．４４（１Ｈ、ｄｄ）、８．６６（２Ｈ、広いｓ）、１１．０５（１Ｈ、ｓ）、１２．４５（１Ｈ、ｓ））を得た。
【００７３】
Ｂ：Ｔｒａｎｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルオキシ）−７−メチルイソキノリン−１−イルアミン
１−アミノ−７−メチルイソキノリン−６−オルヒドロブロミド（１００ｍｇ、０．５７ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（７８ｍｇ、０．５７ｍｍｏｌ）及びメタンスルホン酸ｃｉｓ−４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノシクロヘキシルエステル（１６６ｍｇ、０．５７ｍｍｏｌ）を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３ｍｌ）と混合した。この混合物を、電子レンジ内で１００℃にて１５分に亘って加熱した。混合物を水で希釈し、氷酢酸を用いて酸性化し、メタノールで希釈し、事前に酸性化されたＳＣＸカートリッジ上に投入した。メタノール中の２Ｍアンモニアを用いた溶出後に得られた粗生成物を、分取ＨＰＬＣにより精製して、ｔｒａｎｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルオキシ）−７−メチルイソキノリン−１−イルアミン（８ｍｇ）（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２７２．７［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。
【００７４】
以下の化合物は、適切に合成されたメシラートを用いて、上述の手順によって調製された。
【００７５】
実施例６：Ｃｉｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルオキシ）−７−メチルイソキノリン−１−イルアミン
【００７６】
【化１５】
2010501480.tif 000017
ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２７２．７［Ｍ＋Ｈ］＋
【００７７】
実施例７Ａ：Ｃｉｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（参考例）
【００７８】
【化１６】
2010501480.tif 000018
Ａ：６−ヒドロキシ−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
１−クロロ−６−メトキシイソキノリンを、実施例１Ａに従って又は実施例５Ａと同じ手順を用いて３−メトキシベンズアルデヒドから調製した。次に１−クロロ−６−メトキシ−７−メチルイソキノリンを、実施例１Ｅに従って脱メチル化し、１−クロロイソキノリン−６−オルを得た。
【００７９】
１−クロロイソキノリン−６−オル（５ｇ、２７．８４ｍｍｏｌ）を、塩酸（５Ｍ、４０ｍｌ）と混合し、１８０℃にて、４０分に亘ってマイクロ波条件下で加熱した。この混合物を冷却し、次にろ過した。褐色の固形物を、ジエチルエーテルで洗浄し、オーブン内において真空下で５０℃にて乾燥させて、６−ヒドロキシ−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（４．４５ｇ（９８％）、ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝１６２．４［Ｍ＋Ｈ］＋、１Ｈ  ＮＭＲ（メタノールＤ４）δ６．８０（１Ｈ、ｄ）、７．０１（１Ｈ、ｄ）、７．１０（１Ｈ、ｄｄ）、７．２５（１Ｈ、ｄ）、８．２２（１Ｈ，ｄ））を得た。
【００８０】
Ｂ：メタンスルホン酸ｔｒａｎｓ−４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−シクロヘキシルエステル
塩化メタンスルホニル（１３５μｌ、１．７４ｍｍｏｌ）は、ジクロロメタン（１０ｍｌ）中の（ｔｒａｎｓ−４−ヒドロキシシクロヘキシル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（０．２５ｇ、１．１６ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（２４３μｌ、１．７４ｍｍｏｌ）の冷却された（氷浴、０〜４℃）攪拌溶液に添加された。添加に続いて、反応溶液を、この温度にて３０分に亘って攪拌し、次に周囲温度にまで温度を上げさせた。周囲温度にて２時間に亘って攪拌した後、含水炭酸水素ナトリウム（１０ｍｌ）を添加し、続いて、３０分に亘って激しく攪拌した。反応溶液をジクロロメタン（２０ｍｌ）及び含水炭酸水素ナトリウム（２０ｍｌ）で希釈し、分配後、有機相を水（２０ｍｌ）で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、減圧下で乾燥するまで蒸発させて、メタンスルホン酸ｔｒａｎｓ−４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノシクロヘキシルエステル（３４０ｍｇ、１００％）を得た。
【００８１】
Ｃ：６−（Ｃｉｓ−アミノシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
ＤＭＦ（２．５ｍｌ）中の６−ヒドロキシ−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（０．１ｇ、０．６２ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム（０．１３ｇ、０．９３ｍｍｏｌ）の懸濁液を、１１０℃まで加熱し、ＤＭＦ（１．５ｍｌ）中のメタンスルホン酸ｔｒａｎｓ−４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノシクロヘキシルエステル（０．２７ｇ、０．９３ｍｍｏｌ）の溶液を滴下添加した。加熱は、１１０℃にて１６時間に亘って続けられ、溶媒は真空下で除去された。残渣はクロロホルム／イソプロパノール（３：１）に溶かされ、１ＭのＮａＯＨにより洗浄された。有機物を、疎水性フリットを介して回収し、濃縮し、粗生成物を得た。残渣を、分取ＨＰＬＣにより精製して、ｃｉｓ−［４−（１−オキソ−１，２−ジヒドロイソキノリン−６−イルオキシ）シクロヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３５９．１［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。ジクロロメタン（０．９ｍｌ）及びトリフルオロ酢酸（０．１ｍｌ）中の上記のｃｉｓ−［４−（１−オキソ−１，２−ジヒドロイソキノリン−６−イルオキシ）シクロヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの混合物を、周囲温度にて、１時間に亘って攪拌した。この混合物を、真空下で濃縮し、次にイオン交換クロマトグラフィにより精製して、ｃｉｓ−６−（４−アミノシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（３．１ｍｇ）（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２５９．１［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。
【００８２】
本発明の以下の化合物は、適当なＢｏｃ保護アミノアルコールを用いて、参考例７Ａについて記載されたような手順によって調製された。
【００８３】
実施例７Ｂ：６−（４−アミノメチルシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【００８４】
【化１７】
2010501480.tif 000019
ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２７３．５［Ｍ＋Ｈ］＋
【００８５】
実施例７Ｃ：（１Ｒ、３Ｒ）−６−（３−メチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【００８６】
【化１８】
2010501480.tif 000020
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２７３．１
【００８７】
実施例７Ｄ：（１Ｓ、３Ｒ）−６−（３−メチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【００８８】
【化１９】
2010501480.tif 000021
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２７３．１
【００８９】
実施例７Ｅ：（１Ｒ、３Ｓ）−６−（３−メチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【００９０】
【化２０】
2010501480.tif 000022
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２７３．１
【００９１】
実施例７Ｆ：（１Ｓ、３Ｓ）−６−（３−メチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【００９２】
【化２１】
2010501480.tif 000023
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２７３．１
実施例７Ｇ：（１Ｓ、３Ｓ）−６−（３−エチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【００９３】
【化２２】
2010501480.tif 000024
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２８７．２［Ｍ＋Ｈ］＋
【００９４】
実施例７Ｈ：（１Ｓ、３Ｒ）−６−［３−（シクロプロピルアミノメチル）シクロペンチルオキシ］−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【００９５】
【化２３】
2010501480.tif 000025
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３１３．２［Ｍ＋Ｈ］＋
【００９６】
実施例７Ｉ：（１Ｒ、３Ｒ）−６−（３−エチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【００９７】
【化２４】
2010501480.tif 000026
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２８７．２［Ｍ＋Ｈ］＋
【００９８】
実施例７Ｊ：（１Ｓ、３Ｒ）−６−（３−エチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【００９９】
【化２５】
2010501480.tif 000027
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２８７．２［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１００】
実施例７Ｋ：（１Ｒ、３Ｓ）−６−（３−エチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【０１０１】
【化２６】
2010501480.tif 000028
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２８７．２［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１０２】
実施例７Ｌ：６−（４−シクロプロピルメチルアミノメチル−シクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【０１０３】
【化２７】
2010501480.tif 000029
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３２７．３［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１０４】
実施例７Ｍ：６−（４−エチルアミノメチル−シクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【０１０５】
【化２８】
2010501480.tif 000030
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３０１．１［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１０６】
実施例８：Ｔｒａｎｓ−６−（４−メチルアミノシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（参考例）
【０１０７】
【化２９】
2010501480.tif 000031
Ａ：Ｃｉｓ−４−メチルアミノシクロヘキサノール
ＴＨＦ（４．６ｍｌ）中の水素化アルミニウムリチウムの２Ｍ溶液を、周囲温度にて攪拌しながら、ＴＨＦ（５ｍｌ）中のｃｉｓ−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１ｇ、４．６ｍｍｏｌ）の溶液に滴下添加した。３０分に亘って攪拌した後、この混合物を、還流状態で１６時間に亘って加熱した。冷却後、水（０．３５ｍｌ）、続いて２Ｎ水酸化ナトリウム（０．３５ｍｌ）及び水（０．３５ｍｌ）を慎重に添加した。白色の沈殿物を、ろ過により除去し、ろ液を減圧下で濃縮した。残った水相を水で希釈し、４Ｎ塩酸の滴下添加により中和した。水相を、ゆっくりとイオン交換カラム（ＳＣＸ、１０ｇ）に通し、メタノールで洗浄した後、生成物を、メタノール中の２Ｍアンモニア溶液を用いて溶出させた。分画を合わせ、減圧下で濃縮して、ｃｉｓ−４−メチルアミノシクロヘキサノール（４５５ｍｇ、７６％）を得た。
【０１０８】
Ｂ：Ｃｉｓ−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メチルカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
メタノール（３０ｍｌ）中のｃｉｓ−４−メチルアミノ−シクロヘキサノール（４５０ｍｇ、３．４８ｍｍｏｌ）の溶液に、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（８４０ｍｇ、３．８３ｍｍｏｌ）及び炭酸水素ナトリウム（１．７５ｇ、２０．９ｍｍｏｌ）が添加された。得られた懸濁液を、４０℃にて３時間に亘って超音波処理し、次に溶媒を真空下で除去して、水とジクロロメタンとに分配される残渣を得た。有機層を分離し、飽和塩水及び次に水を用いて洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、減圧下で濃縮して、ｃｉｓ−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メチルカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを得た。
【０１０９】
Ｃ：メタンスルホン酸ｃｉｓ−４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルアミノ）シクロヘキシルエステル
塩化メタンスルホニル（２９０μｌ、３．７２ｍｍｏｌ）は、ジクロロメタン（１５ｍｌ）中のｃｉｓ−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メチルカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（７１０ｍｇ、３．ｌ０ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（５２０μｌ、３．７２ｍｍｏｌ）の冷却された（氷浴、０〜４℃）攪拌溶液に添加された。添加に続いて、反応溶液を、この温度にて３０分に亘って攪拌し、次に周囲温度にまで温度を上げさせた。周囲温度にて２時間に亘って攪拌した後、含水炭酸水素ナトリウム（１５ｍｌ）を添加し、続いて３０分に亘って激しく攪拌した。反応溶液をジクロロメタン（３０ｍｌ）及び含水炭酸水素ナトリウム（３０ｍｌ）で希釈し、分配後、有機相を回収し、減圧下で乾燥するまで蒸発させて、メタンスルホン酸ｃｉｓ−４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルアミノ）シクロヘキシルエステル（９３０ｍｇ、９８％）を得た。
【０１１０】
Ｄ：Ｔｒａｎｓ−メチル［４−（１−オキソ−１，２−ジヒドロイソキノリン−６−イルオキシ）シクロヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
ＤＭＦ（７ｍｌ）中の６−ヒドロキシ−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（４１０ｍｇ、２．５２ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム（４２０ｍｇ、３．０３ｍｍｏｌ）の懸濁液を、１１０℃まで加熱し、ＤＭＦ（３ｍｌ）中のメタンスルホン酸ｃｉｓ−４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルアミノ）シクロヘキシルエステル（９３０ｍｇ、３．０３ｍｍｏｌ）の溶液を滴下添加した。加熱は、１１０℃にて１６時間に亘って続けられ、溶媒は真空下で除去された。残渣は、クロロホルム／イソプロパノール（３：１）に溶かされ、含水炭酸水素ナトリウムで洗浄された。有機物を、疎水性フリットを介して回収し、濃縮して粗生成物を得た。残渣を、シリカ上でのフラッシュ・クロマトグラフィにより精製して（溶離液：ジクロロメタン、続いてメタノール中の２Ｍアンモニア）、ｔｒａｎｓ−メチル［４−（１−オキソ−１，２−ジヒドロイソキノリン−６−イルオキシ）シクロヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（４００ｍｇ、４２％）（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３７３．１［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。
【０１１１】
Ｅ：Ｔｒａｎｓ−６−（４−メチルアミノシクロヘキルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
ジクロロメタン（９ｍｌ）中のｔｒａｎｓ−メチル［４−（１−オキソ−１，２−ジヒドロイソキノリン−６−イルオキシ）シクロヘキシル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（４００ｍｇ、１．０７ｍｍｏｌ）及びトリフルオロ酢酸（１ｍｌ）の溶液を、周囲温度にて、１時間に亘って攪拌した。この混合物を、真空下で濃縮し、次にイオン交換クロマトグラフィにより精製して、ｔｒａｎｓ−６−（４−メチルアミノシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２７３．４［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。
【０１１２】
実施例９Ａ：Ｔｒａｎｓ−６−（４−ジメチルアミノシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（参考例）
【０１１３】
【化３０】
2010501480.tif 000032
数滴の氷酢酸を、アセトニトリル（１ｍｌ）中のｔｒａｎｓ−６（４−メチルアミノシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（実施例１２、２５ｍｇ、９２μｍｏｌ）及びホルムアルデヒド（４０μＬ）の溶液に添加した。この混合物を、２０分に亘って攪拌し、次にトリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム（１００ｍｇ）を添加した。混合物を、周囲温度にて１６時間に亘って攪拌し、次に真空下で濃縮した。残渣は、クロロホルム／イソプロパノール（３：１）と含水炭酸水素ナトリウムとに分配された。有機層を分離し、次に濃縮して残渣を得て、この残渣を分取ＨＰＬＣによって精製して、ｔｒａｎｓ−６（４−ジメチルアミノシクロヘキシルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２８７．３［Ｍ＋Ｈ］＋）を得た。
【０１１４】
以下の化合物は、適当なアミンを用いて、参考例８及び９Ａに関して上述したものと同じ手順により調製された。
【０１１５】
実施例９Ｂ：（１Ｒ、３Ｓ）−６−（３−ジメチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【０１１６】
【化３１】
2010501480.tif 000033
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２８７．２［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１１７】
実施例９Ｃ：（１Ｒ、３Ｓ）−６−［３−（（シクロプロピルメチルメチルアミノ）−メチル）−シクロペンチルオキシ］−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【０１１８】
【化３２】
2010501480.tif 000034
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３２７．３［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１１９】
実施例９Ｄ：（１Ｒ、３Ｓ）−６−［３−（（エチルメチルアミノ）−メチル）−シクロペンチルオキシ］−２Ｈ−ソキノリン−１−オン
【０１２０】
【化３３】
2010501480.tif 000035
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３０１．３［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１２１】
実施例９Ｅ：（１Ｒ、３Ｓ）−６−（３−ジエチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【０１２２】
【化３４】
2010501480.tif 000036
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３１５．２［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１２３】
実施例９Ｆ：（１Ｒ、３Ｓ）−６−（３−（プロピルメチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【０１２４】
【化３５】
2010501480.tif 000037
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３１５．３［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１２５】
実施例９Ｇ：（１Ｓ、３Ｓ）−６−（３−（ジメチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【０１２６】
【化３６】
2010501480.tif 000038
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２８７．２［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１２７】
実施例９Ｈ：（１Ｓ、３Ｓ）−６−（３−（プロピルメチルアミノメチル−シクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【０１２８】
【化３７】
2010501480.tif 000039
ＥＳＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝３１５．３［Ｍ＋Ｈ］＋
【０１２９】
実施例１０：（１Ｒ、３Ｓ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン
【０１３０】
【化３８】
2010501480.tif 000040
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（２６０ｍｇ、１．２ｍｍｏｌ）は、〜５℃にて、ジクロロメタン（１．５ｍｌ）及びトリエチルアミン（４１５μＬ、３ｍｍｏｌ）中の（１Ｓ、３Ｓ）−３−アミノメチルシクロペンタノール（１００ｍｇ、１ｍｍｏｌ）の溶液に添加された。この混合物は、周囲温度にまで暖められ、次に一晩に亘って攪拌された。水を添加し、混合物をジクロロメタンで希釈し、有機相を分離し、真空下で濃縮して、（１Ｓ、３Ｒ）−（３−ヒドロキシシクロペンチルメチル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを得た。更に精製することなく、残渣をジクロロメタン（２ｍｌ）及びトリエチルアミン（１８２μＬ）に溶解させた。塩化メタンスルホニル（１０２μＬ）を〜５℃にて添加し、この混合物を周囲温度にまで加熱し、３日間に亘って攪拌した。飽和含水ＮａＨＣＯ３を添加し、この混合物をジクロロメタンで希釈し、有機相を分離し、真空下で濃縮してメタンスルホン酸（１Ｒ、３Ｓ）−３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノメチル）シクロペンチルエステルを得て、得られたものは、更に精製されることなく次の段階において使用された。
【０１３１】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２ｍｌ）中のメタンスルホン酸（１Ｒ、３Ｓ）−３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノメチル）シクロペンチルエステルの溶液は、１５分に亘って、１００℃にて、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２ｍｌ）中の６−ヒドロキシ−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（１６１ｍｇ、１ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム（２７６ｍｇ）の攪拌溶液に添加された。この混合物を、９０℃にて４時間に亘って攪拌し、次に周囲温度にまで冷却し、一晩に亘って攪拌した。飽和含水ＮａＨＣＯ３を添加し、混合物を、クロロホルム：イソプロパノール（３：１）で抽出し、有機相を真空下で濃縮して、残渣を得た。ジクロロメタン：トリフルオロ酢酸溶液（３：１、３ｍｌ）を残渣に添加し、得られた混合物を３．５時間に亘って攪拌し、次に真空下で濃縮して、残渣を得た。残渣を、メタノールを用いて事前に酸性化されたＳＣＸカラムに投入し、メタノール中の２Ｍアンモニアによって溶出させ、粗（１Ｒ、３Ｓ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オンを得て、得られたものを、分取ＨＰＬＣ（２ｍｇ）により精製した（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２５９．１［Ｍ＋Ｈ］＋）。
【０１３２】
以下の化合物は、適当なメシラート及び６−ヒドロキシ−２Ｈ−イソキノリン−１−オンを用いて、実施例１０に記載されるような手順により調製された。
【０１３３】
実施例１１Ａ：（１Ｓ、３Ｒ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２５９．０［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１３４】
【化３９】
2010501480.tif 000041
【０１３５】
実施例１１Ｂ：（１Ｒ、３Ｒ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン（ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２５９．０［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１３６】
【化４０】
2010501480.tif 000042
【０１３７】
実施例１１Ｃ：（１Ｓ、３Ｓ）−６−（３−アミノメチルシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン （ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２５９．１［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１３８】
【化４１】
2010501480.tif 000043
【０１３９】
実施例１１Ｄ：（１Ｓ、３Ｓ）−６−（３−アミノシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン （ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２４５．３［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１４０】
【化４２】
2010501480.tif 000044
【０１４１】
実施例１１Ｅ：（１Ｒ、３Ｒ）−６−（３−アミノシクロペンチルオキシ）−２Ｈ−イソキノリン−１−オン （ＥＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝２４５．３［Ｍ＋Ｈ］＋）
【０１４２】
【化４３】
2010501480.tif 000045
【０１４３】
実施例１２：本発明の化合物が組み換えヒトＲＯＣＫ−１に及ぼす阻害活性についての試験管内測定
３８４ウェル・マイクロタイタープレートに、５μＬの２５０μＭの試験化合物溶液（アッセイバッファ（２０ｍＭ、Ｈｅｐｅｓ、ｐＨ７．４、０．０１％  ｔｗｅｅｎ）中。４％ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を伴う。）及び１００ｎＭフルオレセイン標識ペプチド（Ｐｅｐｔｉｄｅ  ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（日本）からのＡＫＲＲＲＬＳＳＬＲＡＫフルオレセイン）、２０μＭのＡＴＰ、１０ｍＭのＭｇＣｌ２を含有する５μｌの混合物（２ｍＭジチオスレイトールを含有するアッセイバッファ中で希釈されている。）が加えられる。次に、１０μｌの０．１ｎｇ／μｌの組み換えヒトＲＯＣＫ−Ｉ溶液（２ｍＭジチオスレイトールを含有するアッセイバッファ中）を各ウェルに加え、最終的な試験化合物の濃度を１０μＭとする。暗所における室温での１時間に亘る温置後、各ウェルに６０μｌのＩＭＡＰ結合剤（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）を加えることにより、酵素活性を検出する。プレートを、更に３０分に亘って暗所において室温にて温置し、それによって生じる蛍光偏光における変化を、Ａｎａｌｙｓｔ  ＨＴ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）で測定する（励起波長：４８５ｎＭ、発光波長：５３０ｎＭ）。酵素活性の割合を、この活性とＴｏｃｒｉｓからの３０μＭのＹ−２７６３２（ＲＯＣＫ−Ｉ活性に最高阻害率をもたらす）を含有する溶液の活性とと比較することにより計算する。続いて、活性化合物についてのＩＣ５０値を求めるために（ＩＣ５０は、酵素活性に５０％の阻害を引き起こす、試験化合物の濃度である）、化合物を用量反応曲線分析に供する。本発明の化合物の殆どが、５を超えるＩＣ５０によって特徴付けられる。実施例４、７Ｂ、１０、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ及び１１Ｅに記載されたもの等の本発明の好ましい化合物は、６．５を越えるｐＩＣ５０を有している。
【０１４４】
実施例１３：本発明の化合物の単球遊走阻害活性の試験管内測定
ヒト単球系細胞（ＴＨＰ−１）を、濃度２ｘ１０６細胞／ｍｌにて、阻害性の試験化合物の存在下及び不在下で、遊走培地（０．１％ＢＳＡを含有するＲＰＭＩ  １６４０）に懸濁させた。次に、細胞懸濁液を３０分に亘って３７℃にて温置した。次に、遊走媒体における濃度が１０ｎｇ／ｍｌのヒト単球走化性タンパク質１（ＭＣＰ−１）の溶液を、ＱＣＭＴＭケモタクシス・５μＭ・９６ウェル・セル・マイグレーション・キット（ＱＣＭＴＭ  Ｃｈｅｍｏｔａｘｉｓ  ５μＭ  ９６−ｗｅｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ、ＥＣＭ５１２、Ｃｈｅｍｉｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）の下方チャンバに加えた。遊走挿入物の導入及び１０分の予備平衡段階に続いて、次に、１００μｌの細胞懸濁液が上方チャンバに加えられ、キットは、４時間に亘って３７℃にて５％の二酸化炭素下で温置された。ブランク及び基礎遊走性のためのウェルも含まれており、これらのウェルは、それぞれ細胞を含んでいない及びＭＣＰ−１を含んでいない。溶解バッファ（ｌｙｓｉｓ  ｂｕｆｆｅｒ）及び核酸感受性蛍光色素（ＣｙＱｕａｎｔ  ＧＲ  ｄｙｅ、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅｓ）の適用により、遊走細胞の数を求めた。次に、フレックスステーション・プレート・リーダ（ＦｌｅｘＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｅ  Ｒｅａｄｅｒ）を用いて、蛍光を測定した。遊走阻害の割合を、以下の方程式を用いて計算した。
【０１４５】
特異的遊走阻害性（％）＝（１−{（試験化合物の存在下で遊走した細胞の数−基礎となる遊走細胞数）／（試験化合物の不在下で遊走した細胞数−基礎となる遊走細胞数）}）ｘ１００
【国際調査報告】
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