(57)【要約】耐震揺動補強は、円形物体に係合するためのクランプと、揺動補強部材と、円形物体を揺動補強部材に連結し、揺動補強部材を建造物に連結するための一対の接続機構とを含む。揺動補強部材は、耐揺動補強パイプまたはロッドであってもよい。接続機構はそれぞれ、保持具によってともに保持される一対のストラップクランプを含んでもよい。ストラップクランプおよび／または円形物体用クランプは、１つ以上の長手方向スロットを含んでもよい。長手方向スロットは、揺動補強部材または円形物体に係合するクランプの巻装を向上させ、クランプを揺動補強部材または円形物体により係合させる。
2010529392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震補強の方法であって、
補強されるべき円形物体の周囲にクランプを載置することと、
１つ以上の付加的クランプを使用して、該円形物体の周囲の該クランプを揺動補強部材に固着することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記円形物体のための前記クランプは、
第１の湾曲中央区分と、該第１の湾曲中央区分の両端から延在する一対の第１の拡張部とを有する、第１のバー部分と、
第２の湾曲中央区分と、該第１の湾曲中央区分の両端から延在する一対の第２の拡張部とを有する、第２のバー部分と、
該バー部分を一体に結合する一対の固定具と
を含み、
該第１のバー部分は、該第１の拡張部のそれぞれの中に一対の孔を有し、
該第２のバー部分は、該第２の拡張部のそれぞれの中に一対の孔を有し、
該第２の拡張部の中の該孔のうちの少なくとも１つは、開放孔である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記載置することは、
第１および第２のバー部分のそれぞれの中心湾曲区分を前記湾曲部の両側に載置することと、
該バー部分を該中心湾曲区分間に挟着される前記物体と一体に連結することであって、該連結することは、該第１のバー部分の前記拡張部のうちの１つに連結される固定具のシャフトを、スロットを通して、該第２のバー部分内の該拡張部のうちの１つの中の開放孔内に貫通させることを含む、ことと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記載置することは、
前記バー部分のそれぞれの第１の拡張部間に空間を開放することであって、一方において、該バー部分の第２の拡張部はボルトによって一体に蝶着される、ことと、
該開放することの後に、前記円形物体の周囲の該バー部分を移動させることと、
該移動させることの後に、該空間を閉鎖し、該バー部分の該第１の拡張部を一体に機械的に連結することと
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記固定具のうちの少なくとも１つは、前記載置することの前に、前記第１のバー部分に事前連結される、請求項２〜４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの固定具は、ボルトであって、
前記連結することは、該ボルトのネジ山付きボルトシャフトに螺設係合されるナットを緊締することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の付加的クランプを使用することは、該付加的クランプとして、１つ以上のストラップクランプを使用することを含む、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記クランプのうちの少なくとも１つは、その中に少なくとも１つの長手方向スロットを有する、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の付加的クランプは、一対のストラップクランプと、該ストラップクランプを一体に保持するための保持具とを含む、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の付加的クランプは、前記揺動補強部材をクランプネジと下方部材との間に挟着することによって、該揺動補強部材に係合する鋳造クランプである、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記揺動補強部材は、パイプを含む、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
耐震揺動補強であって、
円形物体用クランプと、
揺動補強部材と、
該揺動補強部材を該円形物体用クランプに連結し、かつ、該揺動補強部材を建造物に連結するための付加的クランプと
を備える、補強材。
【請求項１３】
前記クランプのうちの少なくとも１つは、長手方向スロットを有する、請求項１２に記載の補強材。
【請求項１４】
前記円形物体用クランプは、
第１の湾曲中央区分と、該第１の湾曲中央区分の両端から延在する一対の第１の拡張部とを有する、第１のバー部分と、
第２の湾曲中央区分と、該第１の湾曲中央区分の両端から延在する一対の第２の拡張部とを有する、第２のバー部分と、
該バー部分を一体に結合する一対の固定具と
を含み、
該第１のバー部分は、該第１の拡張部のそれぞれの中に一対の孔を有し、
該第２のバー部分は、該第２の拡張部のそれぞれの中に一対の孔を有し、
該第２の拡張部の中の該孔のうちの少なくとも１つは、開放孔である、
請求項１２または１３に記載の補強材。
【請求項１５】
前記第２の拡張部内の前記孔の両方が、開放孔である、請求項１４に記載の補強材。
【請求項１６】
前記１つ以上の付加的クランプは、一対のストラップクランプと、該ストラップクランプを一体に保持するための保持具とを含む、請求項１２〜１５のうちのいずれか一項に記載の補強材。
【請求項１７】
前記１つ以上の付加的クランプは、前記揺動補強部材をクランプネジと下方部材との間に挟着することによって、該揺動補強部材を係合する鋳造クランプである、請求項１２〜１５のうちのいずれか一項に記載の補強材。
【請求項１８】
ライザークランプであって、
第１の湾曲中央区分と、前記第１の湾曲中央区分の両端から延在する一対の第１の拡張部とを有する、第１のバー部分と、
第２の湾曲中央区分と、該第１の湾曲中央区分の両端から延在する一対の第２の拡張部とを有する、第２のバー部分と、
該バー部分を一体に結合する一対の固定具と
を含み、
該第１のバー部分は、該第１の拡張部のそれぞれの中に一対の孔を有し、
該第２のバー部分は、該第２の拡張部のそれぞれの中に一対の孔を有し、
該第２の拡張部内の該孔のうちの少なくとも１つは、開放孔であり、
該円形区分のうちの少なくとも１つは、その中に少なくとも１つの長手方向スロットを有する、クランプ。
【請求項１９】
前記第２の拡張部内の前記孔の両方は、開放孔である、請求項１８に記載のライザークランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国出願第１１／６３６，１３４号（２００６年１２月８日出願）の一部継続であり、米国仮出願第６０／７４９，１９７号（２００５年１２月９日出願）の米国特許法第１１９条第（ｅ）項の優先権の利益を主張し、この出願は、また、米国仮出願第６０／９４３，１０５号（２００７年６月１１日出願）の米国特許法第１１９条第（ｅ）項の優先権の利益を主張する。先行出願のすべては、その全体が本明細書に参考として援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、概して、図示されるように、円形物体のためのクランプと、耐震揺動補強の部品であるそのようなクランプに関する。
【背景技術】
【０００３】
パイプまたは導管等の円形物体を保持するためのクランプは、一般に、物体を構造に固着するため、他の物体または固定具を円形物体に固着するため、あるいは別様に円形物体の移動を制限するため等、広範囲にわたる状況下で使用される。
【０００４】
円形物体を保持するために使用されるクランプの一実施例は、配管用排気筒等における垂直パイプ路を固着するために使用されるライザークランプである。排気筒は、例えば、配管用配水管路を通気するために使用される、建物を通るパイプの垂直路である。垂直路は、数階建ての高さである場合があって、パイプ路の直径を上回る直径である円形の床開口を貫通する。
【０００５】
パイプのこれらの垂直路は、ライザークランプによって固着される。例示的従来技術のライザークランプ１は、図１に示される。ライザークランプ１は、それぞれ、一対の直線端３を有し、直線端３間に円形部分４を有する、矩形断面バーの一対のバー部分２を有する。バー部分２は、パイプまたは導管５上に挟着され、パイプ５の両側は、円形部分４の表面によって係合される。バー部分２は、円形部分４の両側の直線端３内の孔７を貫通する一対のボルト６と、ボルト６に螺設係合するナット８とによって、パイプ５上に固着される。ナット８は、パイプ５を円形部分４間に固定して挟着するように緊締される。円形部分４は、ライザークランプ１が設置されると、部分２の直線端３が接触せず、バー部分のうちの一方の直線端３と、他方のバー部分の対応する直線端３との間に空間があるように構成される。
【０００６】
ライザークランプ１等のライザークランプは、パイプ路が貫通する円形の床開口の直上のパイプの垂直路に固着される。ライザークランプ１は、通常、床上に静置し、その直線端３は、円形の床開口を越えて延在するために十分な長さである。したがって、ライザークランプ１は、円形の床開口に貫装するには大き過ぎるため、ライザークランプ１の機能の１つは、パイプの垂直移動を防止することである。
【０００７】
加えて、ライザークランプ１は、パイプ路の回転または傾転を防止する。部分２の対応する直線端３間の空間は、パイプの捻転または回転に抵抗する安定した基部を提供し、そうでなければ、クランプ１は、部分２の一方の直線端３の縁から転覆することになるであろう。換言すると、部分２の対応する直線端３を互いから離間させることによって、円形の床開口の周囲の床に係合し、パイプ路の望ましくない捻転、傾転、および／または回転を防止する基部を提供する。
【０００８】
それでもなお、ライザークランプ１が、多数（６つ）の別個の部品と、２つの異なる螺設操作とを有するという点において、改良の余地がある。加えて、パイプ５の両側のナット７の緊締間に少なくとも略対称を提供し、ライザークランプ１の適切な設置を有するために、何らかの配慮が払われなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述から、概して、パイプまたは導管用クランプ、特に、ライザークランプのための改良が望ましいことが理解されるであろう。
【００１０】
パイプ等の物体を固着するための動機の１つは、地震等の地震性事象の際の損傷を防止することである。耐震補強は、多くの場合、配管系統、火災用スプリンクラー、電気系統、暖房用導管、換気用導管、空調用導管、建物の他の構造的および非構造的構成要素、ならびに建物内に設置される何らかの機器のために必要とされる。以前は、パイプ用クランプおよび耐震補強の設置は、引き込み管用クランプを分解し、次いで、引き込み管の周囲で組み立て直すステップを伴った。これは、時間がかかり、また、設置プロセスの際に、ナットおよびボルトを紛失する機会を与える。多くの場合、設置は、天井近くの空中での作業であって、したがって、設置の際のナットおよびボルトの落下は、大幅な時間の浪費であって、設置の際にさらに費用がかかることになる。このことから、パイプおよび導管のための補強の際の改良が望ましいことが理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある側面によると、クランプは、円形物体に係合する区分内に１つ以上の長手方向スロットを有する。
【００１２】
本発明の別の側面によると、耐震揺動補強は、補強される円形物体に係合するための２つの部品から成るクランプと、揺動補強部材と、円形物体を揺動補強部材に接続し、揺動補強部材を建造物に取着されるブラケットに接続するための一対の接続部材とを含む。接続部材は、保持具部材によって、一体に保持されるストラップクランプを含んでもよい。
【００１３】
本発明のさらに別の側面によると、耐震補強の方法は、補強される円形物体の周囲にクランプを載置するステップと、付加的クランプを使用して、円形物体の周囲のクランプを揺動補強部材に固着するステップとを含む。
【００１４】
本発明のさらに別の側面によると、耐震揺動補強は、円形物体用クランプと、揺動補強部材と、揺動補強部材を円形物体用クランプに連結し、揺動補強部材を建造物に連結するための付加的クランプとを含む。
【００１５】
本発明のさらに別の側面によると、クランプは、その中に少なくとも１つの長手方向スロットを有する物体係合区分を有する。
【００１６】
本発明のある側面によると、クランプは、一対のクランプ部品を含み、そのうちの少なくとも一方は、他方の切片の孔内にボルトを受容するために、その中に開放スロットを有する。
【００１７】
本発明のある側面によると、クランプは、一対のクランプ部品を含み、そのうちの一方は、他方の切片の孔内にボルトを受容するために、その中に開放スロットを有する。
【００１８】
本発明の別の側面によると、クランプは、その部品の一方の孔内に恒久的に固定されるボルトを有し、ボルトは、部品に対して恒久的に回転不可能である。
【００１９】
本発明のさらに別の側面によると、クランプは、第１の湾曲中央区分と、第１の湾曲中央区分の両端から延在する一対の第１の拡張部とを有する、第１のバー部分と、第２の湾曲中央区分と、第１の湾曲中央区分の両端から延在する一対の第２の拡張部とを有する、第２のバー部分と、バー部分をともに結合する一対の固定具と、を含む。第１のバー部分は、第１の拡張部のそれぞれ内に一対の孔を有する。第２のバー部分は、第２の拡張部のそれぞれ内に一対の孔を有する。第２の拡張部内の孔のうちの少なくとも１つは、開放孔である。
【００２０】
本発明のさらに別の側面によると、挟着される物体の周囲にクランプを配置する方法は、第１および第２のバー部分のそれぞれの中心湾曲区分を挟着される物体の両側に載置するステップであって、バー部分の湾曲区分は、湾曲区分の両側に接続されるそれぞれの対の拡張部間にある、ステップと、バー部分を中心湾曲区分間に挟着される物体とともに連結するステップであって、連結ステップは、第１のバー部分の拡張部のうちの１つに連結される固定具のシャフトを、スロットを通して、第２のバー部分内の拡張部のうちの１つ内の開放孔内に貫通させるステップを含む、ステップとを含む。
【００２１】
本発明のさらなる側面によると、クランプバー部分は、中心湾曲区分と、中心湾曲区分の両端に接続される一対の拡張部と、拡張部のそれぞれ内の孔を貫通する一対のボルトとを含み、ボルトは、拡張部に固定して取設される。
【００２２】
本発明のさらにさらなる側面によると、クランプは、第１の湾曲中央区分と、第１の湾曲中央区分の両端から延在する一対の第１の拡張部とを有する、第１のバー部分と、第２の湾曲中央区分と、第１の湾曲中央区分の両端から延在する一対の第２の拡張部と、を有する、第２のバー部分と、バー部分をともに結合する一対の固定具とを含む。第１のバー部分は、第１の拡張部のそれぞれ内に一対の孔を有する。第２のバー部分は、第２の拡張部のそれぞれ内に一対の孔を有する。第２の拡張部内の孔のうちの少なくとも１つは、ボルトのうちの１つのボルトシャフトを受容するための手段を含む一方、ボルトシャフトは、ボルト頭部と、ボルトシャフト上に螺設されるナットとの間にある。
【００２３】
本発明の別の側面によると、耐震補強の方法は、補強される円形物体の周囲にクランプを載置するステップと、１つ以上の付加的クランプを使用して、円形物体の周囲のクランプを揺動補強部材に固着するステップとを含む。
【００２４】
本発明のさらに別の側面によると、耐震揺動補強は、円形物体用クランプと、揺動補強部材と、揺動補強部材を円形物体用クランプに連結し、揺動補強部材を建造物に連結するための付加的クランプとを含む。
【００２５】
本発明のさらに別の側面によると、クランプは、その中に長手方向スロットを有する物体係合区分を有する。
【００２６】
上述および関連目的を達成するために、本発明は、以下に完全に説明され、特に、請求項に提示される特徴を備える。以下の説明および添付の図面は、本発明のある例示的実施形態を詳細に記載する。しかしながら、これらの実施形態は、本発明の原理が採用され得る種々の方法を指示するものであるが、それらは、そのうちのいくつかである。本発明の他の目的、利点、および新規特徴は、図面と併せて検討される場合、本発明の以下の詳細な説明から明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
添付の図面は、必ずしも縮尺通りではない。
【図１】図１は、パイプ路に固着される、従来技術のライザークランプの平面図である。
【図２】図２は、本発明による、ライザークランプの斜視図である。
【図３】図３は、図２のライザークランプの解体図である。
【図４】図４は、図２のクランプの第２のバー部分の側面図である。
【図５】図５は、図２のクランプの第１のバー部分にボルトを取着する際に使用され得る、ステークの斜視図である。
【図６】図６は、本発明による、代替構成のクランプの斜視図である。
【図７】図７は、図６のクランプの端面図である。
【図８】図８は、図６のクランプの第２のバー部分の側面図である。
【図９】図９は、一対のＬ形スロットを有する、本発明のクランプの一部として使用可能な代替実施形態の第２のバー部分の側面図である。
【図１０】図１０は、１つのＬ形スロットと、１つの垂直スロットとを有する、本発明のクランプの一部として使用可能な別の代替実施形態の第２のバー部分の側面図である。
【図１１】図１１は、１つの斜長スロットと、１つの垂直スロットとを有する、本発明のクランプの一部として使用可能なさらに別の代替実施形態の第２のバー部分の側面図である。
【図１２】図１２は、本発明による、代替実施形態のクランプの解体図である。
【図１３】図１３は、本発明による、別の代替実施形態のクランプの斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３のクランプの第２のバー部分の側面図である。
【図１５】図１５は、水平配向（第２のバー部分の拡張部の長さに沿って）に配列される鍵穴形閉鎖スロットを有する、本発明のクランプの一部として使用可能なさらに別の代替実施形態の第２のバー部分の斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の第２のバー部分の側面図である。
【図１７】図１７は、垂直配向（第２のバー部分の拡張部の幅に沿って）に配列される鍵穴形閉鎖スロットを有する、本発明のクランプの一部として使用可能なさらに別の代替実施形態の第２のバー部分の斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７の第２のバー部分の側面図である。
【図１９】図１９は、本発明による、さらなる実施形態のクランプの斜視図である。
【図２０】図２０は、図１９のクランプの変形例の斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０のクランプの別の変形例の斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明のある実施形態による、耐震揺動補強の斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２の耐震揺動補強のストラップクランプの接続部材の斜視図である。
【図２４】図２４は、図２３の接続部材の解体図である。
【図２５】図２５は、本発明のある実施形態による、別の変形例のクランプの斜視図である。
【図２６】図２６は、本発明の別の実施形態による、耐震揺動補強の部品の解体図である。
【図２７】図２７は、図２６の耐震揺動補強の部品である、パイプ用クランプの斜視図である。
【図２８】図２８は、入れ子状構成にある、図２６の耐震揺動補強の部品の斜視図である。
【図２９】図２９は、パイプまたは導管等の円形物体上に設置される、図２６の耐震揺動補強の部品の端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
耐震揺動補強は、円形物体に係合するためのクランプと、揺動補強部材と、円形物体を揺動補強部材に連結し、揺動補強部材を建造物に連結するための一対の接続機構とを含む。揺動補強部材は、耐揺動補強パイプまたはロッドであってもよい。接続機構はそれぞれ、保持具によって、一体に保持される一対のストラップクランプを含んでもよい。ストラップクランプおよび／または円形物体用クランプは、１つ以上の長手方向スロットを含んでもよい。長手方向スロットは、揺動補強部材または円形物体に係合するクランプの巻装を向上させ、クランプを揺動補強部材または円形物体によって係合させる。
【００２９】
クランプは、第１および第２の部品を含み、部品はそれぞれ、円形中央区分と、円形中央区分から離れるように両方向に延在する一対の直線拡張部とを有する。部品は両方とも、円形中央区分の両側の直線拡張部内に孔を有する。第１の部品では、孔は、閉鎖孔であり、一方、第２の部品では、孔は、開放孔であって、スロットによって、部品の上方縁に接続される。ボルトは、ボルト上に螺設されるナットによって、閉鎖孔を通して事前載置されてもよいが、緊締はされない。事前載置されたボルトは、スロットを通して、第２の部品の開放孔内に受容されてもよい。次いで、ナットは、第２の部品に対して緊締され、部品間の垂直パイプ路等の円形物体の両側で円形中央区分を挟着してもよい。開放孔および事前載置されたボルトの使用は、部品およびプロセスに有する設置ステップの数を減少させることによって、ライザークランプの設置を容易にする。開放孔のためのスロットは、直線垂直、直線斜長、およびＬ形を含む、種々の好適な形状のいずれかを有してもよい。第２の部品内のスロットは両方とも、同一形状を有してもよく、またはスロットは、異なる形状を有してもよい。
【００３０】
変形例によると、ボルトは、ボルトの回転を防止するために、第１の部品に恒久的に固着される。これは、ナットが第２の部品に対して緊締される際に、レンチまたは他のツールによって、ボルトを握持する必要がないという点において、設置をさらに簡素化する。恒久的に固着されるボルトは、開放孔を有する部品と併用されてもよい。代替として、恒久的に固着されるボルトを有する部品は、閉鎖孔を有する第２の部品と併用されてもよく、ボルトは、ナットがボルト上に螺設される前に、閉鎖孔内を貫通する。
【００３１】
図２および３を参照すると、クランプ１０は、バー部分１２と１４との間の円形空間１８内のパイプまたは導管等の円形物体１６をその間に固着するための一対のバー部分１２および１４を含む。第１のバー部分１２は、円形区分２０から反対方向に湾曲した半径状の屈曲部２２および２４を有する、中央円形区分２０を含む。より広義には、中央区分２０は、湾曲区分である。半径状屈曲部２２および２４は、円形区分２０から離れるように延在する直線拡張部２６および２８へと反り返る。円形区分２０は、クランプ１０が設置されると、物体１６と接触するように構成される内面２９を有する。拡張部２６および２８は、互いに対して実質的に一直線であってもよく、反対方向、すなわち、半径および直径方向に反対に、円形物体１６から離れるように外側に延在するように構成されてもよい。本構成では、円形区分２０は、実質的に半円形であってもよい。代替として、拡張部２６および２８は、互いに対して非ゼロ角度で角度付けられる等、他の構成を有してもよい。
【００３２】
第２のバー部分１４は、第１のバー部分１２と類似する部品、すなわち、中心円形（または湾曲）区分３０と、中央円形区分３０の両側から広がり、円形区分２０から離れるように延在するそれぞれの直線拡張部３６および３８へと反り返る、一対の半径状屈曲部３２および３４を有する。中央円形区分は、円形物体１６の一部に係合するための内面３９を有する。円形区分内面２９および３９は、バー部分１２と１４との間の丸い物体受容空間１８を一体に画定する。
【００３３】
拡張部２６および２８はそれぞれ、湾曲２２と２４との間の距離よりも長く、拡張部３６および３８はそれぞれ、湾曲３２と３４との間の距離よりも長い。より広義には、拡張部２６および２８はそれぞれ、湾曲２２と２４との間の距離の少なくとも半分であってもよく、拡張部３６および３８はそれぞれ、湾曲３２と３４との間の距離の少なくとも半分であってもよい。拡張部２６、２８、３６、および３８はそれぞれ、平面であって、実質的に平坦かつ直線であって、拡張部２６、２８、３６、および３８の平面に対して垂直にそこから延在する突出部を有しない。
【００３４】
第１のバー部分１２は、それぞれの拡張部２６および２８内に閉鎖孔４２および４４を有する。第２のバー部分１４は、それぞれの拡張部３６および３８内に開放孔４６および４８を有する。孔４２、４４、４６、および４８は、一対のボルト５２および５４を受容するために使用され、バー部分１２および１４を円形物体１６の周囲にともに固着する。ボルト５２および５４のそれぞれのシャフト５６および５８は、対の孔４２／４６および４４／４８を貫通する。ナット６２および６４は、シャフト５６および５８上に螺設される。ナット６２および６４は、バー部分１２と１４とを一体に引き合わせるように緊締され、バー部分１２および１４を挟着される物体１６に対して挟着してもよい。
【００３５】
本明細書で使用されるように、用語「ボルト」および「ナット」は、螺設係合可能な固定具を広義に指す。用語「ボルト」は、ある種類のネジ等、外部から螺設される固定具を包含する。用語「ナット」は、実施例を挙げると、六角ナット、四角ナット、および蝶ナット等であるが、これらはその一部であって、多種多様な内部から螺設される部品を包含する。用語「固定具」は、より広義には、ネジ山付き部品に加えて、非ネジ山付き部品を含むものとして使用される。
【００３６】
孔４２および４４は、第１のバー部分１２の材料によって完全に囲繞されるという点において、閉鎖孔である。用語「閉鎖孔」は、本明細書では、ボルトのシャフトを実質的に長手方向に孔内を移動させることによってのみ、ボルトが挿入され得る、バー部分の材料によって十分に囲繞される、孔を指すものとして使用される。例示されるように、閉鎖孔４２および４４は、閉鎖孔４２および４４内にボルトシャフト５６および５８の何らかの位置決めを可能にする、細長い形状を有してもよい。代替として、閉鎖孔４２および４４は、円形形状等の異なる好適な形状を有してもよい。
【００３７】
加えて、次に図４を参照すると、孔４６および４８は、拡張部３６および３８の上縁７２および７４に沿って、開放部分を通って孔に到達する開口を提供するそれぞれのスロット６６および６８と連通する開放孔である。用語「開放孔」は、本明細書では、十分な幅の開放側を有し、開放側を通してボルトシャフトを孔内に挿入させる、孔を指すものとして使用される。開放孔４６および４８は、概して、円形であってもよく、または細長い形状を有してもよい。スロット６６および６８は、開放孔４６および４８よりも小さい幅を有してもよく、スロット６６および６８は、開放孔４６および４８と連結する。代替として、スロット６６および６８は、開放孔４６および４８と同一またはそれよりも大きい幅を有してもよい。
【００３８】
開放孔４６および４８は、孔４２／４６および４４／４８を通してボルトシャフト５６および５８を挿入する必要はないが、バー部分１２および１４が円形物体１６の周囲にあるように、バー部分１２および１４をともに連結可能である。ボルト５２および５４は、バー部分１２および１４を円形物体１６の周囲に挟着する設置プロセスの前に、第１のバー部分１２内に事前載置されてもよい。ボルトシャフト５６および５８は、ボルトシャフト５６および５８上に螺設されるナット６２および６４によって、閉鎖孔４２および４４内に挿入されてもよい。ナット６２および６４は、この時点では、緊締されない。代わりに、第１のバー部分１２とナット６２および６４との間に、ボルトシャフト５６および５８に沿って、間隙７６および７８が残される。これらの間隙７６および７８は、ボルトシャフト５６および５８のこれらの開放部分が、スロット６６および６８内およびそこから開放孔４６および４８内に後に挿入され得るように残される。クランプ１０は、第１のバー部分１２内に事前載置されるボルト５２および５４と、ボルトシャフト５６および５８上に螺設されるナット６２および６４とともに出荷されてもよい。
【００３９】
設置プロセスでは、最初、第１のバー部分１２が、挟着される円形物体１６に対して載置される。円形区分内面２９は、円形物体１６の外側と接触して載置されてもよい。
【００４０】
次いで、第２のバー部分１４は、第１のバー部分１２と係合される。第２のバー部分１４は、第１のバー部分１２から円形物体１６の反対側に載置される。第２のバー部分１４は、上縁７２および７４とスロット６６および６８の開放端が上方に向いた状態で、第１のバー部分１２の水平面よりも下方で円形物体１６上に載置されてもよい。次いで、バー部分１２および１４の一方または両方が、スロット６６および６８を通して、開放孔４６および４８内にボルトシャフト５６および５８をもたらすように移動される。これは、バー部分１２および１４の単純な相対的な垂直移動によって達成されてもよい。代替として、スロット６６および６８の形状および／または構成に応じて、バー部分１２および１４の回転および／または転回が行なわれ、ボルト５２および５４を開放孔４６および４８と係合させてもよい。ボルトシャフト５６および５８は、対応するスロット６６および６８に実質的に同時に係合してもよい。代替として、ボルトシャフト５６および５８のうちの一方は、他方のボルトシャフトの前に、そのスロットに係合してもよい。
【００４１】
ボルト５２および５４が、開放孔４６および４８と係合されると、ナット６２および６４は、ボルトシャフト５６および５８に沿って緊締される。これは、バー部分１２および１４を、円形区分２０と３０との間の円形空間１８内でそれらの間に挟着される円形物体１６とともに固着する。
【００４２】
第２のバー部分１４は、クランプ１０上の荷重を担持するための改良された荷重経路を提供するために、スロット６６および６８が上方に向いた状態で配向される。代替として、第２のバー部分１４は、スロット６６および６８が下方に向いた状態で配向されてもよく、クランプ１０の設置の際および後に、開放孔４６および４８と係合されるボルト５２および５４を保定する補助をし得る。
【００４３】
ボルト５２および５４は、最初、閉鎖孔４２および４４内で緩んだ状態であってもよい。すなわち、ボルト５２および５４は、閉鎖孔４２および４４内で自由に回転可能であってもよい。
【００４４】
代替として、ボルト５２および５４が第１のバー部分１２に対して回転不可能なように、ボルト５２および５４は、第１のバー部分１２に固定して取着されてもよい。ボルト５２および５４は、閉鎖孔４２および４４内に挿入され、第１のバー部分１２に対して孔４２および４４内に固定されてもよい。孔４２および４４内のボルト５２および５４の固定は、種々の好適な方法のいずれかによって達成されてもよい。
【００４５】
ボルト５２および５４を第１のバー部分１２に取着する方法の１つは、ボルト５２および５４を閉鎖孔４２および４４内に叩き込む（ｒｉｎｇ  ｓｔａｋｅ）ことである。叩き込むために、閉鎖孔４２および４４は、ボルトシャフト５６および５８の直径よりも若干大きい初期直径を有してもよい。ボルトシャフト５６および５８が閉鎖孔４２および４４内に挿入された後に、叩き込む操作を使用して、孔４２および４４の近傍の第１の本体部分１２の材料を変形させる。次に図５を参照すると、金属ステーク８０を使用して、叩き込むステップを達成する。ステーク８０を使用して、同時に、ボルト５２および５４を第１のバー部分１２に連続的に連結する。ステーク８０は、ステーク８０が閉鎖孔４２および４４の近傍の第１の本体部分１２に対して下方に衝打される場合、ボルトシャフト５６および５８を受容するための中心孔８２を有する。ステーク８０は、閉鎖孔４２および４４の直径よりも若干大きい直径で、中心孔８２を囲繞する鋭利縁８４を有する。ステーク８０が、力によって、第１のバー部分１２と接触すると、鋭利縁８４が、第１のバー部分１２の材料内に圧入され、局所的に変形させる。鋭利縁８４の半径方向内側にある第１のバー部分１２の材料は、半径方向内側に押圧される。これは、閉鎖孔４２および４４を収縮し、ボルトシャフト５６および５８を収縮された孔内に挟着させる。第１のバー部分１２の変形材料は、ボルトシャフト５６および５８内に進入し、その上のネジ山に係合してもよい。ボルトシャフト５６および５８は、閉鎖孔４２および４４内に恒久的に固定され、閉鎖孔４２および４４内で回転またはそこから除去不可能となる。したがって、ボルト５２および５４は、第１のバー部分１２に固定して取着される。
【００４６】
代替として、閉鎖孔４２および４４は、ボルトシャフト５６および５８上のネジ山に係合するネジ山によって内側に螺設される孔であってもよい。ボルト５２および５４は、孔４２および４４の中に螺設されてもよい。その後、上述のように、叩き込むステップが、ステークによって行なわれてもよい。ボルト５２および５４を内側に螺設される孔内に叩き込むステップは、第１のバー部分１２へのボルト５２および５４のより固定した取設をもたらし得る。しかしながら、孔の内側に螺設するステップは、第１のバー部分１２のための製造プロセスにおいて、別のステップを追加することを理解されたい。
【００４７】
ボルト５２および５４を第１の本体部分１２に取着するための多くの代替方法が利用可能である。ボルト５２および５４の頭部に最近接するボルトシャフト５６および５８の端部分は、直線または螺旋状の節によって節を付けられて、孔４２および４４の内面と係合してもよい。節付けは、叩き込むステップに加えて、行なわれてもよい。または、節付けは、叩き込むステップの代替として行なわれてもよく、ボルトシャフト５２および５４の節が付けられた部品は、閉鎖孔４２および４４内に圧嵌合される。圧嵌合ステップのために、節が付けられた部分が第１の本体部分１２内に埋め込まれ、係合するように、ボルト５２および５４が、第１の本体部分１２の材料よりも硬質の材料から成ることは、有利である。
【００４８】
さらなる代替として、ボルトシャフト５６および５８は、そのボルト頭部近傍に非ネジ山付き部分を有してもよい。これらの非ネジ山付き肩部分は、上述の叩き込むプロセスによって、固定的に係合されてもよい。
【００４９】
他の代替例は、ボルト５２および５４のボルト頭部下の溶接スタッドの使用を含む。溶接スタッドは、適所に抵抗溶接され、第１のバー部分１２上に圧着される突出を有する。叩き込むステップを使用するさらなる代替例は、根角ボルトを受容する第１のバー部分１２内の角孔の使用であるだろう。根角ボルトは、叩き込むことによって、角孔内に固着されるであろう。
【００５０】
ボルト５２および５４を第１のバー部分１２に取設するステップは、有利には、クランプ１０の設置の際に使用されるツールの数を減少させ得る。第１のバー部分１２に取着されるボルト５２および５４によって、レンチまたはペンチ等でボルト５２および５４を握持する必要がなく、ボルト５２および５４の回転を防止する一方で、ナット６２および６４は、ボルトシャフト５６および５８に沿って緊締される。
【００５１】
クランプ１０は、パイプまたは導管の垂直路を固着するため等、ライザークランプとしての使用を対象とする。したがって、クランプ１０等のライザークランプは、パイプまたは導管のそのような垂直路の軸に沿って、垂直荷重を支持するように機能する。使用時のクランプ１０の一側面は、バー部分１２の拡張部２６および２８が、バー部分１４の拡張部３６および３８に接触しないことである。したがって、ボルト５２および５４の挟着力は、円形区分２０および３０と接触することによって、パイプまたは導管１６に伝達される。この挟着力は、パイプまたは導管路に対してクランプ１０を偏移させずに、パイプまたは導管路の軸内の任意の荷重に対応するために十分でなければならない。拡張部２６、２８、３６、および３８は、床等の水平面上に担持され、垂直パイプまたは導管路のための支持を提供する。これは、水平パイプのためのクランプと対照的であって、パイプの軸と垂直方向にパイプの重量を支持するように構成される。そのような路のためのパイプ用クランプは、概して、パイプに挟着力を付与せず、したがって、水平パイプの軸方向の荷重を支持することは不可能である。
【００５２】
クランプ１０の別の利点は、効率的な空間節約構成で発送可能なことである。バー部分１２および１４は、円形区分３０が円形区分２０内に載置された状態で、互いに「入れ子状」にされてもよい。上述のように、ボルト５２および５４は、孔４２および４４内に事前設置されてもよい。バー部分１２および１４は、バー部分１４を図３に示される構成から反転させ、ボルト５２および５４を開放孔４６および４８内に係合させることによって、入れ子状の保管構成で一体に連結されてもよい。ナット６２および６４は、手等によって、緊締され、このようなコンパクトな構成に、バー部分１２および１４を一体に入れ子状に維持してもよい。そのような入れ子状構成は、設置に先立って、クランプ１０の保管、出荷、取り扱いを容易にする。バー部分１２および１４は、開放孔４６および４８の存在によって、設置のために、互いから分離することが容易である。ナット６２および６４は、若干弛緩させることだけを必要とし、次いで、バー部分が、互いから係脱されてもよい。ボルト５２および５４は、本係脱または入れ子から外すプロセスの際に、孔４２および４４内に事前設置されたまま維持されてもよい。
【００５３】
図６−８は、クランプ１０の変形例を示し、第２のバー部分１１４は、その開放スロット１２６および１２８の端部に突出先端１１６／１１８および１２０／１２２を有する。突出先端１１６／１１８および１２０／１２２は、中央円形区分１４０の隆起と同一方向に、拡張部１３６および１３８に対して垂直に突出する。これは、ナット６２および６４に接触する第２のバー部分１１４側に向かう。突出先端１１６／１１８および１２０／１２２は、スロット１２６および１２８の端の下方屈曲角であってもよい。代替として、突出先端１１６／１１８および１２０／１２２は、溶接またはハンダ付け材料等の追加材料を含んでもよい。突出先端１１６／１１８および１２０／１２２は、ナットが弛緩されない限り、ナット６２および６４が先端を通過しないように、バー部分１２および１１４をともに連結したまま維持する際に補助をする。
【００５４】
上述のスロット６６／６８および１２６／１２８は、上縁７２および７４に対して実質的に垂直である、直線スロットである。したがって、クランプ１０が垂直パイプ路または導管上に設置されると、スロット６６／６８および１２６／１２８は、垂直に配向される。
【００５５】
図９−１１は、代替スロット構成を示す。図９は、Ｌ形スロット１６６および１６８を有する第２のバー部分１６４を示す。スロット１６６および１６８は、それぞれの垂直区分１７２および１７４と、それぞれの水平区分１７６および１７８と、を有する。垂直区分１７２および１７４は、拡張部１８６および１８８の上縁１８２および１８４に沿って、開放端を有する。水平区分１７６および１７８は、垂直区分１７２および１７４を開放孔１９６および１９８に連結する。第２のバー部分１６４を第１のバー部分１２（図２）に連結する際、最初、垂直区分１７２および１７４が、ボルトシャフト５６および５８（図２）上に係合される。次いで、第２のバー部分１１４は、ボルトシャフト５６および５８が、水平区分１７６および１７８を通して、開放孔１９６および１９８内に貫通するように、偏移される。Ｌ形スロット１６６および１６８の使用は、ボルト５２および５４（図２）を開放孔１９６および１９８内に保持する際の補助をしてもよい。
【００５６】
図１０は、それぞれの開放孔２２６および２２８と連通するＬ形スロット２１６および垂直直線スロット２１８を有する、第２のバー部分２１４を示す。第２のバー部分２１４は、最初、Ｌ形スロット２１６によって、ボルトの一方に係合し、次いで、直線スロット２１８によって、ボルトの他方に係合することによって、第１のバー部分に係合されてもよい。Ｌ形スロット２１６は、第２のバー部分２１４を第１の本体部分に連結されたまま維持する際の利点を提供する一方、２つのＬ形スロットを同時に係合する必要性を回避してもよい。
【００５７】
図１１は、それぞれの開放孔２７６および２７８と連通する垂直直線スロット２６６および斜長スロット２６８を有する、第２のバー部分２６４を示す。斜長スロット２６８は、垂直に対して約４５度の角度（垂直と水平方向との間の中間）で配向されるが、斜長スロット２６８は、より広義には、異なる方向に配向される角度付けられたスロットであってもよいことを理解されたい。斜長スロット２６８は、最初、斜長スロット２６８を通して、ボルトシャフトを開放孔２７８内に貫通させるように傾斜された第２のバー部分２６４とともに、ボルトの一方と係合されてもよい。次いで、第２のバー部分２６４は、後方に傾斜され、垂直直線スロット２６６および開放孔２７６によって、第２のボルトに係合するように移動されてもよい。
【００５８】
多くの他のスロット構成が可能であることを理解されたい。例えば、別の可能な構成は、同一方向に配向される一対の斜長スロットであるだろう。
【００５９】
また、さらなる変形例も可能である。バー部分を互いに実質的に等しくすることが可能であって、バー部分はそれぞれ、１つの閉鎖孔と、１つの開放孔とを有し、恐らく、ボルトは、閉鎖孔に取設されることを理解されたい。
【００６０】
図１２は、代替クランプ３１０を示し、バー部分３１２および３１４は、それぞれの対の閉鎖孔３１６／３１８および３２２／３２４を有する。ボルト３３２および３３４は、上述の種々の好適な取着機構のいずれかを使用して、第１のバー部分３１２に取着される。クランプ３１０は、ナットをボルト上に事前螺設させるのではなく、設置の際、ボルト３３２および３３４上にナット３４２および３４４を螺設させることを依然として必要とする。しかしながら、クランプ３１０は、従来の現在使用されているライザークランプよりも少ない部品および／または設置ツールを必要とする。
【００６１】
図１３および１４は、多くの点において、クランプ１０（図２）と類似する別の代替実施形態クランプ４１０を示す。クランプ１０同様、クランプ４１０は、一対のバー部分４１２および４１４を有する。バー部分４１２は、円形区分４２０の両側から外側に延在する一対の直線拡張部４２６および４２８を有し、バー部分４１４は、円形区分４３０の両側から外側に延在する一対の直線拡張部４３６および４３８を有する。クランプ４１０は、拡張部４２６、４２８、４３６、および４３８は、クランプ１０の拡張部２６、２８、３６、および３８（図２）よりも短いという点において、クランプ１０と異なる。他の点では、クランプ４１０は、クランプ１０または上述の代替実施形態と類似する。
【００６２】
図１５および１６は、第１のバー部分１２（図２）またはその変形例と併用可能な、代替実施形態の第２のバー部分５１４を示す。バー部分５１４は、円形区分５３０の両側から外側に延在する拡張部５３６および５３８を有する。拡張部５３６および５３８はそれぞれ、閉鎖鍵穴形スロット５４６および５４８を有する。スロット５４６は、スロットチャネル５５１によって、互いに接続される大径部分５４９および小径部分５５０を有する。大径部分５４９は、ナット６２および６４（図２）等のナットの貫通を可能にするために十分な大きさである。スロットチャネル５５１および小径部分５５０は、ボルトシャフト５６および５８（図２）等のボルトシャフトを進入させるために十分な幅である。しかしながら、スロットチャネル５５１および小径部分５５０は、狭過ぎて、ボルトシャフト上に螺設されるナットを貫通させることはできない。
【００６３】
スロット５４８は、類似部品、すなわち、大径部分５５９と、小径部分５６０と、スロットチャネル５６１と、を有する。スロット５４６および５４８は、小径部分５５０に対する大径部分５４９の位置が、小径部分５６０に対する大径部分５５９の位置と同一であるように、同様に配向される。図１５および１６に例示されるように、大径部分５４９および５５９は、スロットのそれぞれの小径部分５５１および５６１の左にある。大径部分５４９は、比較的に遠位であって、小径部分５５１よりも中央円形区分５３０から離れている。対照的に、大径部分５５９は、比較的に近位であって、小径部分５６１よりも中央円形区分５３０に近い。小径部分５５１および５６１は、中央円形区分５３０から実質的に同一距離で、そのそれぞれの拡張部５３６および５３８に沿って位置してもよい。
【００６４】
バー部分５１４は、ボルトが第１のバー部分に固定して取着されるかどうかにかかわらず、ボルト上に事前設置されるナットを有する第１のバー部分と併用されてもよい。第１のバー部分１２（図２）等の第１のバー部分は、円形物体等の挟着される物体に対して載置される。次いで、バー部分５１４は、第１のバー部分と係合する。事前設置されたナットは、スロット５４６および５４８の大径端５４９および５５９を貫通される。次いで、ボルトシャフトが、ナットと第１のバー部分との間の第２のバー部分５１４とともに、この時点で、スロット５４６および５４８の小径端５５１および５６１内にあるように、バー部分は、互いに対して平行移動させられる。この相対的な平行移動は、拡張部５３６および５３８の長さに沿った方向のものであって、一方のバー部分または両方のバー部分を移動させることによって達成されてもよい。次いで、平行移動後に、ナットが緊締され、第１と第２のバー部分との間の円形物体を固定して挟着する。設置プロセスは、有利には、挟着されるべき物体の近傍において取り扱われる２つの別個の部品のみを必要とする。
【００６５】
図１７および１８は、上述の鍵穴スロットの概念に関する変形例を示す。第２のバー部分６１４は、中央円形区分６３０の両端にある拡張部６３６および６３８内に、一対の鍵穴形の閉鎖スロット６４６および６４８を含む。スロット６４６および６４８は、バー部分５１４（図１５）の閉鎖鍵穴形スロット５４６および５４８（図１５）と類似する形状を有する。しかしながら、スロット５４６および５４８は、拡張部５３６および５３８（図１５）の長さに沿って、小径部分５５１および５６１と平行に大径部分５４９および５５９を有して、水平に配向される一方で、スロット６４６および６４８は、垂直に配向される。すなわち、大径部分６４９および６５９は、拡張部６３６および６３８の幅に沿って、小径部分６５１および６６１と平行である。このことは、バー部分６１４をバー部分５１４よりも広くする。しかしながら、垂直方向（円形物体の軸方向に、拡張部６３６および６３８の幅に沿って）のバー部分の相対的平行移動が、水平方向（挟着される物体の軸に対して垂直）の相対的平行移動よりも容易であり得るため、スロットの配向変化は、クランプの設置をより容易にする場合がある。水平方向の相対的平行移動を必要とするクランプは、バー部分を連結する際の物体からの干渉を回避するために、バー部分と挟着される物体との間により大きな初期クリアランスを必要とする場合がある。
【００６６】
図１９−２１は、さらなるクランプの変形例７１０、７１０’、および７１０”を示す。クランプ７１０（図１９）はそれぞれ、そのバー部分７１２および７１４の円形物体受容区分７２０および７３０内に、対の長手方向スロット７２１ａ／７２１ｂおよび７３１ａ／７３１ｂを有する。他の側面では、クランプ７１０は、本明細書に記載される種々のクランプの実施形態と類似してもよく、例えば、バー部分７１２および７１４は、中央区分７２０および７３０から離れるように延在するそれぞれ対の直線拡張部７２６／７２８および７３６／７３８を有する。バー部分７１２および７１４のそれぞれに関して、長手方向スロット７２１ａ／７２１ｂおよび７３１ａ／７３１ｂは、直線拡張部７２６／７３６の一方から他方の直線拡張部７２８／７３８の方向に、中央区分７２０および７３０を横切って延在する。対のスロット７２１ａ／７２１ｂおよび７３１ａ／７３１ｂは、バー部分７１２および７１４の対の直線拡張部７２６／７２８と７３６／７３８との間の距離の大部分をともに覆うように、端から端まで配列される。長手方向スロット７２１ａ／７２１ｂおよび７３１ａ／７３１ｂは、クランプ７１０によって保持される円形物体７１６により適合するように、円形中央区分７２０および７３０をより容易に変形させる。物体７１６上への円形区分７２０および７３０の巻装の本改良は、物体７１６上のより優れた保持または握持力を提供し、物体７１６をより固着させる。また、スロット付きバー部分７１２および７１４は、スロットを有しないバー部分よりも少ない材料を必要とし、重量および材料費を低減する。
【００６７】
クランプ７１０’（図２０）は、クランプ７１０と類似するが、図１３および１４に示されるクランプ４１０と比較して、直線拡張部（短い耳部）７２６’／７２８’および７３６’／７３８’が短い。クランプ７１０”（図２１）は、それぞれの湾曲中央区分７２０”および７３０”を有する、バー部分７１２”および７１４”を有する。湾曲中央区分７２０”および７３０”はそれぞれ、単一のスロット７２１”および７３１”を有する。単一スロットクランプは、小径物体のために使用され、複数スロットクランプは、大径物体のために使用されてもよい。
【００６８】
スロット付き円形中心部分を有するクランプの概念は、本明細書に記載の開放孔の種々の構成等、本明細書に記載の種々の実施形態の特徴の多くと組み合わせられてもよいことを理解されたい。また、円形中心部分内のスロットの数および構成において、多くの変形例が可能であることを理解されたい。例えば、２つの実施例のみ挙げると、中心部分スロットは、非均一の幅を有してもよく、および／または並列構成に載置されてもよい。
【００６９】
図２２−２４は、パイプまたは導管等の円形物体８１６を補強するために使用される耐震揺動補強８００を示す。クランプ８１０は、物体８１６に固着される。クランプ８１０は、減少した部品数および／またはステップ数によって、クランプを円形物体に容易に固着するための種々の特徴を組み込み、ならびに本明細書に記載されるクランプの他の利点を有する、一対のバー部分８１２および８１４を含む、本明細書に記載されるようなクランプであってもよい。代替として、クランプ８１０は、図１に示される従来技術のクランプ１等、対の閉鎖孔を貫通する別個のボルトを有する従来技術のクランプであってもよい。
【００７０】
クランプ８１０は、耐揺動補強パイプ８２０に接続され、順に、建造物に搭載されるブラケット８２２に接続される。一対の接続機構８２４および８２６は、それぞれ、耐揺動補強パイプ８２０をクランプ８１０とブラケット８２２とに接続する。
【００７１】
接続機構８２４は、一対のストラップクランプ８３０および８３２と、ストラップクランプ８３０および８３２をともに連接するための保持具８３６と、を含む。ストラップクランプ８３０および８３２はそれぞれ、中心開口８３９を中心に実質的完全円を成す、湾曲部分８３８間に一対の端タブ８４０および８４２を有する。タブ８４０および８４２は、互いに重畳し、その中にそれぞれの孔８４４および８４６を有する。タブ８４０および８４２がともに圧接されると、中心湾曲部分８３８が緊締され、その開口のサイズを縮小し、その中の任意の物体に対して、湾曲部分８３８を圧接する。湾曲部分８３８は、一対の長手方向スロット８４８および８４９を有する。長手方向スロット８４８および８４９は、湾曲部分８３８の幅の中心に沿う。長手方向スロット８４８および８４９は、クランプ７１０（図１９）内の長手方向スロット７２１ａ／７２１ｂおよび７３１ａ／７３１ｂと類似する利点を提供する。
【００７２】
保持具８３６は、一対のバー８５０および８５４を含む。第１のバー８５０は、その中の孔８５３を有する、平坦バーである。第２のバー８５４は、上向き端８５６および８５８を有する、平坦中心部分８５５を有する。上向き端８５６および８５８は、ストラップクランプ８３０および８３２をともに保持する。中心部分８５５内の孔８６０は、ストラップクランプ８３０および８３２が上向き端８５６と８５８との間にある場合、ストラップクランプ８３０および８３２のそれぞれの孔８４４および８４６に対する位置に対応するように位置する。また、第１のバー８５０内の孔８５３は、ストラップクランプタブ８４０および８４２内の孔８４４および８４６の位置に対応する。ストラップクランプタブ８４０および８４２は、バー８５０および８５４と保持具８３６との間に圧接される。
【００７３】
ボルト８６４および８６６は、ストラップクランプ８３０および８３２の孔８４４および８４６と、保持具８３６の孔８６０および８６２とを貫通する。また、ボルト８６４の一方は、クランプ８１０の片側の閉鎖または開放孔を貫通する。ボルト８６４および８６６は、別個の切片であってもよい。代替として、ボルト８６４は、クランプ８１０の一部であってもよく、クランプ８１０のバー部分８１２および８１４の一方に固定される。ナット８７０および８７２は、ボルト８６４および８６６上に螺設され、接続機構８２４に固着するように緊締される。ナット８７０および８７２を緊締するステップは、ストラップクランプ８３０および８３２の湾曲部分８３８に、耐揺動補強パイプバー８２０をストラップクランプ８３０および８３２内の開口８３９内に握持および保持させる。また、ナット８７０および８７２を緊締するステップは、クランプ８１０に対して、保持具８３６を固着する。
【００７４】
接続機構８２６は、接続機構８２４と同一の部品を全部有してもよい。接続機構８２６は、握持することによって、ストラップクランプ８８０および８８２を耐揺動補強パイプ８２０に固着し、ボルトおよびナットを緊締し、保持具８８６を緊締することよって、ストラップクランプ８８０および８８２をブラケット８２２に保持する。
【００７５】
多くの変形例が、上述の耐震揺動補強８００に対して可能であることを理解されたい。クランプ８１０、８３０、８３２、８８０、および８８２の一部または全部は、節付きまたは鋸歯状表面等、パターン化された握持表面を有し、握持の際に補助してもよい。クランプ８１０は、ボルトのシャフトを受容するための開放スロットの有無にかかわらず、円形物体のための種々のクランプのいずれかによって交換されてもよい。耐揺動補強パイプ８２０は、バーまたは他の円形物体によって交換されてもよい。好適な修正例では、支柱、チャネル、山形鋼等の他の種類の剛性揺動補強部材である。別の代替例として、単一のストラップクランプは、多部品接続機構８２４および８２６の一方または両方の代わりに、使用されてもよいことを理解されたい。また、パイプ壁の内外面等、補強部材の剛性壁に挟着する機構等、多の種類の接続機構が使用されてもよい。また、代替接続機構は、ネジ山付きパイプ等のネジ山付き補強部材への螺設接続を伴ってもよい。揺動補強部材への多くの他の種類の取付具が周知であって、耐震揺動補強８００の一部として利用可能である。
【００７６】
耐震揺動補強８００は、パイプ、導管、クランプ、耐揺動補強材、ならびに他の構造的および非構造的な構成要素の設置を促進する。また、緩嵌部品が少ないことによって、落下部品による遅延を低減するという利点を提供する。スロット付きパイプあるいは導管クランプおよび／またはストラップクランプは、スロットを伴わないクランプと比較して、パイプ、導管、あるいは他の構造的および非構造的な構成要素または機器への握持強度および力を改善する。
【００７７】
パイプまたは導管等の円形物体の耐震補強の方法は、本明細書に記載のクランプ等のクランプを円形物体の周囲に載置するステップと、ストラップクランプを使用して、円形物体の周囲のクランプをパイプまたはロッド等の揺動補強部材に固着するステップと、を有する。円形物体用クランプおよび／またはストラップクランプは、その中に単一のスロットまたは複数のスロットを有し、円形物体および／または揺動補強部材へのクランプの固着を容易にしてもよい。
【００７８】
剛性導管の支柱台形等の非円形物体の耐震補強の方法は、本明細書に記載のクランプまたは他の挟着方法等のクランプを非円形物体の周囲に載置するステップと、ストラップクランプを使用して、非円形物体の周囲のクランプをパイプ、ロッド、またはその他等の揺動補強部材に固着するステップと、を有する。非円形物体用クランプおよび／またはストラップクランプは、その中に単一のスロットまたは複数のスロットを有し、クランプの非円形物体および／または揺動補強部材への固着を容易にしてもよい。
【００７９】
図２５は、耐震揺動補強８００内のクランプ８１０の代わりに使用されてもよい代替実施形態であるクランプ８１０’を示す。クランプ８１０’は、クランプ８１０として、同一の第１のバー部分８１２を使用してもよい。クランプ８１０’の第２のバー部分８１４’は、一対の拡張部８３６’および８３８’を有する。拡張部８３６’は、上述の種々の開放孔と構成が類似してもよい開放孔８４６’を有する。開放孔８４６’を使用して、第１のバー部分８１２内の拡張部８２６内に事前設置され得るボルト８６４を受容してもよい。
【００８０】
他方の拡張部８３８’は、第１のバー部分８１２の拡張部８２８と反対の近位部分８７６と、遠位部分８７８との両方上に延在するスロット８７４を有する。遠位部分８７８は、近位部分８７６および拡張部８２８の両方から離れるように角度付けられる。ボルト８６６は、拡張部８２８内の閉鎖孔８４６’およびスロット８７４の両方を通って延設する。
【００８１】
クランプ８１０’は、第１のバー部分８１２に対して第２のバー部分８１４’を蝶着式に傾斜させることによって、スプリンクラーパイプあるいは他のパイプまたは導管等の円形物体の周囲に載置するために開放されてもよい。蝶着は、ボルト８６６を拡張部８２８の遠位部分８７８内にあるスロット８７４の一部内に移動させるように、第２のバー部分８１２に対して第２のバー部分８１４’を摺動させることによって達成されてもよい。これは、第２のバー部分８１４’を第１のバー部分８１２に対して枢動させる。これは、拡張部８２６と８３６’との間の空間を開放し、クランプ８１０’を円形物体８１６（図２２）等の物体の周囲に載置させる。
【００８２】
バー部分８１２および８１４’が物体の周囲に載置された後、蝶着操作を反対に行ない、クランプ８１０’を閉鎖する。すなわち、バー部分８１４’が枢動し、バー部分８１２に対して移動する。これは、ボルト８６６のシャフトを近位部分８７６内にあるスロット８７４の一部内に移動させる。これは、拡張部８２６と８３６’との間の空間を閉鎖する。次いで、ボルト８６８は、開放孔８４６’内に係合され、バー部分８１２および８１４’を物体の両側にともに連結してもよい。
【００８３】
図２６−２９は、別の実施形態である耐震クランプ９００の一部を示す。クランプ９００は、ボルト９６６および９６８と、ナット９７２および９７４とによって、ともに保持される、バー部分９１２および９１４を含む。バー部分９１２および９１４は、上述のバー部分８１２および８１４（図２２）と実質的に同一であってもよく、したがって、バー部分９１２および９１４に関するさらなる詳細およびその連結は、以下の説明では省略される。バー部分９１２および９１４は、パイプまたは導管等の円形物体９１６、例えば、スプリンクラーシステムの水平路を囲繞および係合する（挟着される）。
【００８４】
耐揺動補強パイプ用クランプ９２４を使用して、耐揺動補強パイプ９２０に係合する。耐揺動補強パイプ９２０は、パイプ８２０（図２２）と類似してもよい。パイプ９２０のパイプ壁を握持することによって、パイプ用クランプ９２４を使用して、パイプ９２０の一端に連結される。クランプ９２４と類似するクランプを使用して、例えば、パイプ９２０の反対端を好適なブラケットに機械的に連結することによって、パイプ９２０の反対端を天井または壁等の構造に連結してもよい。そのようなブラケットは、クランプ本体内の孔を貫通する部材を含んでもよい。
【００８５】
クランプ９２４は、鋳造クランプであって、下方部材９８０とクランプネジ９８２との間のパイプ９２０を挟着する。下方部材９８０および上方部材９８４は、クランプ本体９８６から突出する。クランプ本体９８６は、孔９８８を有し、そこを通して、ボルト９６６のシャフトを貫通させる。
【００８６】
パイプ９２０は、部材９８０と９８４との間のパイプ受容空間９９０内に受容される。下方部材９８０は、角９９８を有するステップ９９４を有する上面９９２を有する。傾斜表面１００２は、ステップ９９４から離れて、パイプ受容空間９９０の口にある開口１００４に向かって、勾配する。上方部材９８４は、クランプネジ９８２を受容するための内部ネジ山付き孔１０１０を有する。孔１０１０は、クランプ本体９８６、例えば、傾斜表面１００２に実質的に垂直なその軸に対して角度付けられる。したがって、クランプネジ９８２は、クランプネジ９８２が緊締されると、傾斜表面１００２に向かって、実質的に垂直に移動してもよい。
【００８７】
パイプ用クランプ９２４は、最初、下方部材９８０をパイプ９２０内に挿入することによって、パイプ９２０に係合する。したがって、パイプ受容空間９９０内のパイプ壁の端によって、クランプネジ９８２は、パイプ９２０の外面に対して緊締される。これは、下方部材９８０に対して、パイプ壁の内面を挟着する。パイプ壁は、その外面および内面の両方上に係合されることによって、挟着される。クランプネジ９８２の先端は、外面に対して圧接し、角９９８は、内面に対して圧接する。
【００８８】
また、耐震クランプ９００は、一対のプラスチック製保持具１０２０および１０２２を含む。保持具１０２０および１０２２は、ボルト９６６および９６８のシャフトの周囲に位置する。保持具１０２０および１０２２は、ボルト９６６および９６８のシャフト上のネジ山に係合するその内面に沿ってタブを有する。保持具１０２０および１０２２は、ボルト９６６および９６８のボルト頭部に対して拡張部９２６および９２８を維持し、拡張部９２８に対してパイプ用クランプ９２４を保定する際に補助をする。保持具１０２０および１０２２は、有利には、その入れ子状構成（図２８）への耐震クランプ９００の組み立ての際、部品を定位置に維持する。また、保持具１０２０および１０２２は、クランプ９００が円形物体９１６の周囲におけるその設置構成にある場合、部品を定位置に維持する。
【００８９】
入れ子状構成では、第２のバー部分９１４は、バー部分９１４の中央円形区分が第１のバー部分９１２の中央円形区分内に入れ子状になるように反転される。これは、別の実施形態に関して上述の出荷および取り扱いのための空間節約構成を生み出す一方、さらに、設置のためのバー部分９１２および９１４の容易な分離を可能にする。バー部分９１２および９１４は、ボルト９６６および９６８を第１のバー部分９１２から係脱する必要なく、互いから分離されてもよい。保持具１０２０および１０２２は、第２のバー部分９１４の入れ子状構成からの係脱の際、第１のバー部分９１２およびパイプ用クランプ９２４を定位置に維持する。
【００９０】
耐震クランプ８００および９００と、本明細書に開示されるその変形例を使用して、地震力からの過剰な移動に対して、水平パイプ路を保護してもよい。特に、そのようなパイプ路を固定して握持するためのクランプ８００および９００が望ましい。これは、水平パイプのための標準的クランプとは対照的であって、主に、パイプの軸に対して垂直方向にパイプの重量を支持するように構成されてもよい。そのような路のためのパイプ用クランプは、概して、パイプに挟着力を付与せず、したがって、耐震クランプの有利な特徴である、水平パイプの軸方向の荷重を支持することが不可能である。
【００９１】
本発明は、ある好ましい実施形態または複数の実施形態に関して図示および説明されたが、本明細書および添付の図面の熟読および理解によって、同等の代替例および修正例が、当業者には想定されるであろうことは明白である。特に、上述の要素（構成要素、アセンブリ、デバイス、組成等）によって行なわれる種々の機能に関して、そのような要素を説明するために使用される用語（「手段」の参照を含む）は、別途明示されない限り、本明細書に例示される本発明の例示的実施形態または複数の実施形態内の機能を行なう開示構造に構造的に同等ではない場合でも、説明される要素（すなわち、機能的に同等である）の指定機能を行なう任意の要素に対応することが意図される。加えて、本発明の特定の特徴は、いくつかの例示される実施形態のうちの１つ以上のみに関して上述され得たが、そのような特徴は、任意の所与または特定の用途のために望ましく、かつ利点であり得るように、他の実施形態の１つ以上の他の特徴と組み合わせられてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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