(57)【要約】見込み借り手にクレジットをオファーするための方法およびシステムが提供される。貸し手はまず、見込み借り手位置を決定し、該見込み借り手位置は、商品またはサービスが提供される小売店などの商業の販売店であり得る。貸し手は次いで、その特定の位置において借り手に関係する購入履歴を参照する。貸し手は次いで、借り手のクレジット適格性を決定する。位置と、購入履歴と、クレジット適格性とに基づき、貸し手は、カスタマイズされたクレジットのオファーを見込み借り手に送達し得る。クレジットのオファーは、位置に基づき得、見込み借り手の位置において利用可能な提案された商品またはサービスを伴い得る。
2010507866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットをオファーする方法であって、
ａ．見込み借り手の見込み借り手位置を決定するステップと、
ｂ．該見込み借り手に対応する消費者情報を決定するステップと、
ｃ．該見込み借り手のクレジット適格性を決定するステップと、
ｄ．該見込み借り手位置に基づき、該見込み借り手にクレジットのオファーを与えるステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
ａ．前記見込み借り手から借り手リストを取得するステップであって、該借り手リストは、１つ以上の所望の商品またはサービスを包含する、ステップと、
ｂ．前記見込み借り手位置を決定次第、該借り手リストを参照するステップと、
ｃ．該１つ以上の商品またはサービスのうちの少なくとも１つの商品またはサービスを選択するステップと
をさらに包含し、
該見込み借り手に前記クレジットのオファーを与えるステップは、該少なくとも１つの商品またはサービスを購入するためにクレジットのオファーを与えることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クレジットのオファーを与えるステップは、前記見込み借り手の前記クレジット適格性が前記少なくとも１つの商品またはサービスを購入するのに不十分な利用可能な資金を有することを示す場合にのみ行なわれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ａ．前記見込み借り手から応答を受信するステップと、
ｂ．与えられる資金額を承認するステップと、
ｃ．該見込み借り手に対して該与えられる資金額、少なくとも該与えられる資金額のための見込み借り手口座を利用可能にするステップと
をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記見込み借り手位置に対応する位置在庫データベースにアクセスするステップと、該位置在庫データベースを購入履歴と比較するステップと、提案された商品またはサービスを選択するステップとをさらに包含し、前記クレジットのオファーは該提案された商品またはサービスを購入することである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記見込み借り手位置を決定するステップは見込み借り手取引を検出することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記見込み借り手位置は小売店内の特定の位置を含み、該特定の位置は、該小売店内の製品またはサービスの少なくとも１つのカテゴリに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記見込み借り手位置は、１つ以上の利用可能な商品またはサービスに相対的に近傍していることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記見込み借り手に前記クレジットのオファーを与えるステップは、前記１つ以上の利用可能な商品およびサービスのうちの少なくとも１つを購入するためにオファーを与えることを包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記見込み借り手位置を決定次第、借り手リストを参照するステップをさらに包含し、前記クレジットのオファーを与えるステップは、１つ以上の利用可能な商品およびサービスのうちの少なくとも１つが該借り手リストに載る場合に行なわれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の利用可能な商品またはサービスは、特別提供品を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記特別提供品は、以前に購入した商品のより新しいバージョンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記見込み借り手のクレジット適格性を決定するステップは、１つ以上の所望の商品またはサービスの購入に対するクレジット拒否を検出することを包含し、さらに、該見込み借り手に前記クレジットのオファーを与えるステップは、該１つ以上の所望の商品またはサービスを購入するのに十分なクレジットの金額を与えることを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
見込み借り手にクレジットのオファーを与えるためのシステムであって、
ａ．見込み借り手位置を決定するように構成された見込み借り手ロケータと、
ｂ．該見込み借り手のクレジット適格性を決定するように構成されたクレジットモジュールと、
ｃ．該見込み借り手についての消費者情報を決定するように構成された購入モジュールと、
ｄ．該見込み借り手位置、該クレジット適格性および該消費者情報に基づき、該見込み借り手にクレジットのオファーを与えるように構成されたクレジットオファーデバイスと
備えている、システム。
【請求項１５】
前記消費者情報は、購入履歴を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記購入履歴は、１つ以上の購入された商品またはサービスおよび１つ以上の対応する購入位置を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記クレジット適格性は、前記見込み借り手が購入を行い得る資金の利用可能な金額を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記消費者情報は、１つ以上の所望の商品またはサービスを含む借り手リストを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記見込み借り手が前記１つ以上の所望の商品またはサービスの購入近傍内にいることを前記見込み借り手ロケータが決定次第、前記クレジットオファーデバイスは、該見込み借り手に前記クレジットのオファーを与える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記見込み借り手ロケータは取引検出デバイスを備えており、該取引検出デバイスは、見込み借り手取引を検出することによって見込み借り手位置を決定する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２１】
前記見込み借り手取引は、前記見込み借り手による商品またはサービスの購入取引を含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記見込み借り手ロケータは、ネットワークを介して前記システムに結合されたスマートカードリーダによって前記見込み借り手位置を決定し、該スマートカードリーダは見込み借り手スマートカードの存在を検出する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２３】
前記クレジットに対するオファーは、見込み借り手位置特有である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２４】
位置モジュールをさらに備え、該位置モジュールは製品オファーのリストおよび対応する位置を含む位置データベースを有し、該見込み借り手位置が該対応する位置のうちの１つに対応するとき、該位置モジュールは該位置データベースを参照し、その結果、前記クレジットオファーデバイスは、該製品オファーのリストからの少なくとも１つの製品オファーに対して前記クレジットのオファーを与える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２５】
前記見込み借り手ロケータは、無線周波識別システム、全地球測位システム、支援全地球測位システム、およびそれらの組合せからなる群から選択される位置決定デバイスを備えている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記見込み借り手からクレジット応答を受信するように構成されたクレジット応答モジュールをさらに備え、該クレジット応答モジュールは該クレジット応答を受信次第クレジットサービスを開始するように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記クレジット応答モジュールは、前記クレジット応答を受信次第、前記見込み借り手にクレジットへのアクセスのプロンプトを与えるように構成されたクレジットプロバイダを備えている、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記クレジットオファーデバイスは、ｅメール、音声コール、テキストメッセージ、マルチメディアメッセージ、ファクシミリメッセージ、キオスクメッセージ、またはキャッシュレジスタメッセージのうちの１つによって、前記見込み借り手に前記クレジットのオファーを送信するように構成されたメッセージシステムを備えている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２９】
クレジットを与えるシステムであって、
ａ．ブラウザ読取り可能コンテンツをネットワークと通信するブラウザを有するクライアント端末に送達するように構成されたサーバであって、該サーバは、少なくとも、見込み借り手が１つ以上の所望の商品またはサービスを含む借り手リストを提出し得るクレジット見込み借り手インタフェースを提供する、サーバと、
ｂ．電子デバイスの地理的位置を検出すること、商業販売店への見込み借り手の入力を検出すること、および見込み借り手の金融上の取引を検出することのうちの１つによって見込み借り手位置を決定するように構成された見込み借り手検出モジュールと、
ｃ．該見込み借り手位置が該１つ以上の所望の商品またはサービスのうちの少なくとも１つの購入近傍内にあるかどうかを決定するように構成された位置モジュールと、
ｄ．該見込み借り手位置が該１つ以上の所望の商品またはサービスのうちの少なくとも１つの該購入近傍内にあるとき、該見込み借り手にクレジットをオファーするように構成されたクレジット拡張モジュールと
を備えている、システム。
【請求項３０】
前記クレジット見込み借り手インタフェースは、受信拒絶規定を含む、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記受信拒絶規定は、少なくとも１つの通信不能のチャネルを含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
少なくとも１つの購入および対応する購入位置を含む購入履歴データベースをさらに含み、前記位置モジュールは該購入履歴データベースを参照し、前記クレジット拡張モジュールは、該少なくとも１つの購入と共に特別提供購入品に対して前記見込み借り手にクレジットをオファーする、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
少なくとも前記見込み借り手に利用可能なクレジット金額を含むクレジットデータベースをさらに含み、該見込み借り手に利用可能な該クレジット金額が前記１つ以上の商品またはサービスのうちの少なくとも１つを購入するのに必要な金額より少ないとき、前記クレジット拡張モジュールは動作可能である、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
既存のクレジットの使用を奨励するための方法であって、
ａ．見込み借り手の見込み借り手位置を決定するステップと、
ｂ．該見込み借り手の購入履歴を決定するステップと、
ｃ．該見込み借り手に関係する利用可能な資金額を決定するステップと、
ｄ．該見込み借り手位置に基づき、該見込み借り手に該利用可能な資金額を使用するオファーを与えるステップと
を包含する、方法。
【請求項３５】
クレジットを与えるための方法であって、
ａ．見込み借り手の見込み借り手位置を決定するステップと、
ｂ．該見込み借り手に関係する予期される収入事象を検出するステップと、
ｃ．該見込み借り手のクレジット適格性を決定するステップと、
ｄ．該見込み借り手位置、該予期される収入事象、および該クレジット適格性に基づき、クレジットのオファーを該見込み借り手に与えるステップと
を包含する、方法。
【請求項３６】
ａ．前記クレジットのオファーを与えるステップに応答して受諾を受信するステップと、
ｂ．前記見込み借り手によってアクセス可能な口座に資金を提供するステップと
をさらに包含する、請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概してクレジットを与えるためのシステムおよび方法に関し、より詳細には、見込み借り手位置を決定次第、位置に基づくクレジットのオファー（ｏｆｆｅｒ）を行なうためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界中で消費者は、商品およびサービスを購入するためにクレジットを使用する。クレジットの使用は、多くの利点を有する。例示として、カナダに旅行する米国国民は、米国ドルをカナダドルに、そしてカナダドルを米国ドルに物理的に交換する必要なく、どちらの国においても同じクレジットカードを使用し得る。さらに、消費者は、多額の現金よりもむしろ単一のクレジットカードを携行し得る。クレジットカードを紛失したとき、消費者は、単に紛失したカードをキャンセルし新しいカードに取り替える。しかしながら現金を紛失した場合、現金は通例永遠に戻ってこない。
【０００３】
従来のクレジットシステムは、次のように機能する。消費者は、貸出し限度額を貸し手から要求する。消費者は次いで、貸し手に対して大量の事務書類を仕上げる。この事務書類は、名前、住所および税金識別情報などの個人情報を含む。事務書類はまた、銀行口座情報、以前の借入情報、および雇用情報などの金融情報も含み得る。貸し手は次いで、このデータおよび他のデータを分析し、消費者がクレジットに値するかどうかを決定する。クレジットに値する場合、消費者は、＄１０，０００などの所定のクレジット金額を受ける。消費者は次いで、小切手またはクレジットカードによって、必要に応じてこの金を使い得る。
【０００４】
従来のシステムに関する問題は、２要素ある。第１に、消費者はこのクレジットに事前に申し込まなければならない。消費者は必要な事務書類を貸し手に提出しなければならない。承認処理は、数日〜数週間の期間を必要とする。そのようなものとして、消費者は、商品およびサービスに対する実際のニーズが生ずるはるかに前にクレジットを申し込む。
【０００５】
第２に、従来のシステムにおける消費者は、必要性をはるかに超えた一般的な貸出し限度額が、一般に与えられる。例えば、消費者が旅行のためにクレジットカードを欲する場合、消費者は、任意の１つの旅行に対して＄１０００〜＄２０００を必要とするにすぎないことがあり得る。しかしながら、貸し手は、消費者に＄１０，０００または＄２０，０００のカードを発行し得る。この必要性の超過は２つの理由により問題である。第１に、消費機構−クレジットカードまたは小切手帳−を紛失した場合、不正の請求が過度になり得、それによってクレジットの総コストを増加させる。次に、消費者が異なる種類のクレジット、例えば、旅行に対して第１限度を必要とし、家のリフォームに対して第２の限度を必要とする場合、第２の貸し手は、第１の大きな貸出し限度額が既に設定されているとき、貸すのを渋り得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、事前の承認が必要でなく、消費者の実際のニーズにより一致する、改良されたクレジットをオファーするシステムおよび方法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付の図面において同様な参照番号は、別々の図面全体を通して同一または機能的に類似した要素をいい、添付の図面は、下記の詳細な説明と共に、本明細書に組み入れられかつ明細書の一部を形成し、様々な実施形態をさらに例示し、本発明に従うすべての様々な原理および利点を説明するのに役立つ。
【０００８】
当業者は、図における要素が平易かつ明確であるように例示され、必ずしも同縮尺で描かれてはいないことを理解する。例えば、図における一部の要素の寸法は、本発明の実施形態の理解の向上を助けるために他の要素に比較して誇張され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に従う、クレジットを与えるためのシステムの一実施形態を例示する。
【図２】図２は、本発明に従う、クレジットを与えるためのシステムの一実施形態を例示する。
【図３】図３は、本発明に従う、クレジットを与えるための方法の一実施形態を例示する。
【図４】図４は、本発明に従う、クレジットの使用を奨励するための方法の一実施形態を例示する。
【図５】図５は、本発明に従う、クレジットの使用を奨励するための方法の一実施形態を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（発明の詳細な説明）
本発明に従う実施形態を詳細に説明する前に、実施形態が見込み借り手の位置の決定に基づきクレジットを与えることに関係する方法ステップと装置構成要素との組合せに主として存在するということは気づかれるべきである。従って、装置構成要素および方法ステップは、適切である場合、図面において従来の記号によって表現されており、本発明の実施形態の理解に関連する特定の細部のみを示し、本明細書における説明の利益を有する当業者にとって容易に明らかである細部によって本開示を不明瞭にしないようにする。
【００１１】
本明細書に説明される本発明の実施形態が、１つ以上の従来のプロセッサおよび特定の非プロセッサ回路と連結して該１つ以上のプロセッサをインプリメントするように制御する固有に格納されたプログラム命令ならびに本明細書において説明されるようにクレジットを与える機能の一部か、ほとんどまたはすべてから構成され得ることは理解される。非プロセッサ回路は、無線受信器と、無線送信器と、信号ドライバと、クロック回路と、電源回路と、データベースと、ユーザ入力デバイスとを含み得るが、これらに限定されない。そのようなものとして、これらの機能は、クレジットのオファーを実行するための方法のステップとして解釈され得る。従って、これらの機能の方法および手段が本明細書において説明されている。さらに、当業者は、例えば、利用可能な時間、現在の技術および経済上の考慮によって動機づけられる、おそらく相当な努力および多くの設計選択肢にもかかわらず、本明細書において開示される概念および原理によって導かれるとき、最小の実験によって、そのようなソフトウェア命令およびプログラムを生成する能力を容易に有することが予期される。
【００１２】
本明細書の実施形態は、ここで詳細に説明される。図面を参照すると、図全体を通して同様な番号は同様な部品を示す。本明細書および特許請求の範囲全体における説明において用いられる場合、以下の用語は、文脈が明らかに他の意味を指示しない限り、本明細書に明確に関係する意味を有する。すなわち、「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、複数の言及を含み、「ｉｎ（おいて）」の意味は「ｉｎ」および「ｏｎ（上に）」を含む。第１および第２、上部および下部などの関係を表す用語は、一つの実体または行為を別の実体または行為と区別するためだけであり、そのような実体または行為との間の任意の実際のそのような関係または順序を必ずしも必要とせずまたは意味しない。また、本明細書において括弧で示される参照指示符号は、討議における構成要素以外の、図において示される構成要素を示す。
【００１３】
本発明の実施形態は、クレジットを位置に基づいて、オファーを見込み借り手に与える方法およびシステムを提供する。見込み借り手の位置を決定次第、貸し手はクレジットのオファーを見込み借り手に送信することが可能である。クレジットのオファーは、見込み借り手の位置に対応して、カスタマイズ（ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ）または調節（ｔａｉｌｏｒ）され得る。例えば、見込み借り手が特定の店にいて、以前にその店で購入したことがあるとき、貸し手は、以前の購入に付属するアクセサリを購入するというその店における使用に適切なクレジットのオファーを送信することを選び得る。例示として、見込み借り手が電子機器店にいる場合、以前ステレオを購入したことがある場合、貸し手は、借り手の位置および購入履歴を決定次第、ステレオに付属するスピーカのクレジットのオファーを送信し得る。
【００１４】
別の実施形態において、貸し手は、現在のクレジット口座に対する迅速な支払いに対して報奨を与えるシステムおよび方法を用い得る。例えば、借り手が＄１０００の現在の貸出し限度額を有する場合、貸し手は、クレジット履歴から借り手が口座に対して規則的な支払いを行なうと決定し得る。貸し手は次いで、借り手の位置を決定次第、クレジットの追加金額のオファーを借り手に送信し得る。
【００１５】
別の実施形態において、借り手が不十分な資金を有すると決定次第、貸し手は、借り手が購入を完了することを可能にするシステムおよび方法を用い得る。例示として、借り手が特定の店から１０品目を購入することを意図するが、９品目を購入するのに利用可能な資金しか有しない場合、貸し手は、クレジット拒絶を検出することによって、位置を決定し得る。借り手がクレジット適格であると貸し手が決定する場合、貸し手は、１０番目の品目をカバーするのに十分な金額でクレジットのオファーを借り手に与え得る。
【００１６】
借り手が十分な資金を有するが、資金は特定の購入のために「取っておかれている」とき、不十分な資金が起こり得ることに注意されたい。例えば、借り手は、１０品目すべてを購入するのに十分な資金を有し得る。しかしながら、１０品目は任意的であり、借り手の資金の一部が食物および賃貸料などの必需品のために取っておかれる場合、借り手は、１０品目購入リストを超える資金を有するとしても、１０品目に対し不十分な資金を有し得る。
【００１７】
さらに別の実施形態において、借り手は商品およびサービスの「希望リスト」を提出し得る。例えば、借り手が台所を改造している場合、希望リストは、ポット、平なべ、食卓用金物、および給仕用皿を含み得る。貸し手が借り手の位置を決定次第、貸し手は、借り手の位置が希望リスト品目のすぐ近くにある場合、希望リスト品目のうちの１つに関するクレジットのオファーを与え得る。例示として、借り手が食卓用金物店に入るか、その近くにいるか、またはそこにいると貸し手が決定したとき、貸し手は、新しい鍛造された８インチのシェフの包丁に関してクレジットの位置特定のオファーを借り手に送信し得る。
【００１８】
ここで図１をみると、そこに例示されているものは、本発明に従ってクレジットのオファーを借り手１０１に与えるためのシステム１００の一実施形態である。システム１００は、見込み借り手位置１０３を決定するように構成された見込み借り手ロケータ１０２を含む。見込み借り手ロケータ１０２は多くの形態をとり得る。一実施形態において、見込み借り手ロケータ１０２は、携帯電話または携帯情報端末などの電子デバイスの存在を検出することによって、見込み借り手ロケータ１０３を決定する能力のある無線周波数デバイスである。別の実施形態において、見込み借り手ロケータ１０２は、無線周波数識別デバイスなどの電子的に識別可能な識別子の存在を検出する電子デバイスである。
【００１９】
別の実施形態において、見込み借り手ロケータ１０２は、全地球測位システム１２８または支援全地球測位システムと結合して動作し、借り手となる人物に配置され、ネットワーク１２７を介して見込み借り手位置を貸し手１３１に返信する全地球測位デバイスを検出することによって見込み借り手位置１０３を決定する。別の実施形態において、見込み借り手ロケータ１０２は、見込み借り手１０１に関係する携帯電話を三角化することによって見込み借り手位置を検出する能力のある複数のノードまたはタワーを備えている携帯電話ネットワークを備えている。本開示の利益を有する当業者にとって明らかであるように、見込み借り手位置１０３を決定するステップは、携帯電話を三角化すること、無線周波数識別情報を受信すること、見込み借り手１０１に関係する電子的に決定された地理的座標にアクセスすること、双方向通信デバイスの地理的位置を検出すること、または他の同等の手段およびシステムのうちの任意のものを含み得る。双方向の通信デバイスが用いられると、双方向通信デバイスは、携帯電話、ポータブルコンピュータ、携帯情報端末、または他の同等のデバイスの任意のものであり得る。
【００２０】
別の実施形態において、見込み借り手ロケータは、借り手取引１１７を検出するように構成された取引検出デバイス１１６を備えている。そのようなデバイスの一例示は、クレジットカード端末である。消費者が端末を通して消費者のクレジットカードを「スワイプ（ｓｗｉｐｅ）」するとき、クレジットカードからの情報は様々な主体に伝送される。本発明の一実施形態において、この情報はまた貸し手１３１に伝送され、それによって見込み貸し手位置１０３の貸し手に通知する。そのような場合、見込み借り手取引１１７は、商品またはサービスの購入取引であり得る。
【００２１】
本発明の別の実施形態において、見込み借り手ロケータ１０２は、スマートカード１１８の局所的な存在を検出するように構成されたスマートカードリーダ１１９を備えている。スマートカードリーダ１１９は次いで、ネットワーク１２７に連結され、ネットワーク１２７を介して、見込み借り手位置１０３は貸し手１３１に送信される。
【００２２】
一旦、見込み借り手位置１０３が貸し手１３１に知られると、貸し手１３１は、クレジットモジュール１０４を用いて、借り手のクレジット適格性を決定する。一実施形態において、クレジットモジュール１０４は、コンピュータ、サーバまたはメインフレーム上で動作するソフトウェアプログラムを含む。ソフトウェアプログラムは、個人情報、金融情報、および他の情報を含む借り手１０１に関する情報を考慮するように構成され、借り手１０１がクレジット適格であるかどうか決定する。本明細書において用いられるように、クレジット適格性は、商品またはサービスに対する支払いの意向および能力の両方をいう。そのようなものとして、クレジットの適格性は、特定の購入をするという借り手の希望と組み合わされた、利用可能資金すなわち任意的資金の金額を含み得る。
【００２３】
クレジットモジュール１０４は、様々な方法でクレジット適格性を決定し得る。借り手１０１が貸し手１３１と依存の関係を有する場合、クレジットモジュール１０４は、取引の数、以前の取引の平均金額、なされた支払い、され損なった支払い、平均残高、および年間の百分率を含み得るがこれらに限定されない過去の取引履歴を考慮し得る。クレジットモジュール１０４はまた、銀行口座情報を含む他の情報も考慮する。銀行口座情報は、平均日々残高、なされた預金の数、なされた預金の平均金額、なされた引出しの数、なされた引出しの平均金額などを含み得る。クレジットモジュール１０４は、クレジット点数またはクレジット履歴などのクレジット情報をさらに考慮し得る。一実施形態において、クレジット適格性は資金１１２の利用可能な金額を含み、見込み借り手１０１は資金１１２によって購入し得る。
【００２４】
一旦、クレジットモジュール１０４がクレジット適格性を決定すると、購入モジュール１０５（これもコンピュータ上で動作し得るソフトウェアであり得るが）は、見込み借り手１０１についての消費者情報を決定するように構成される。消費者情報は、１つ以上の購入された商品またはサービスの購入履歴を含み得る。消費者情報はまた、購入商品または購入サービスの各々に対応する購入位置を含み得る。例えば、消費者情報は、各店などにおいてどの商品またはサービスが購入されたかを含み得る。あるいは、消費者情報は、借り手１０１が所望または購入する必要がある１つ以上の所望のまたは必要な商品またはサービスを包含する借り手希望リスト１１３を含み得る。上記の台所リフォームの例に少しの間戻ると、借り手希望リスト１１３は、ポット、平なべ、食卓用金物、および給仕用皿を含み得る。
【００２５】
一実施形態において、借り手希望リスト１１３は、パソコン上のウェブサイト１２９を介して貸し手１３１に送達される。借り手は、たぶん既存のクレジット口座と結合して、ウェブサイト１２９にログオンし、借り手希望リスト１１３に入る。貸し手１３１は次いで、ネットワーク１２７を介して借り手希望リスト１１３を受信し、借り手位置１０３を決定次第、アクセスするためのサーバまたはデータベースに借り手希望リスト１１３を格納する。借り手希望リスト１１３を参照することによって、貸し手１３１は、借り手１０１が所望の商品またはサービス１１４の購入近傍１１５内にあるかどうかを決定することが可能である。この場合、貸し手１３１は、所望の商品またはサービス１１４に対して、位置ベースのクレジットのオファー１０７を借り手１０１に送信するように決定し得る。
【００２６】
クレジットオファーデバイス１０６は次いで、借り手位置１０３と、クレジット適格性と、消費者情報とに基づき、クレジットのオファー１０７を見込み借り手１０１に送信する。本明細書に用いられるように、クレジットのオファー１０７は、貸出し限度額の増加か、短期ローンか、分割払いローンか、または人が支払うことを可能にする任意の他の金融取引を含み得る。一実施形態において、クレジットのオファー１０７は、位置特定であり、位置ベースの条件１２０を含む。これらの位置ベースの条件１２０は、クレジットのオファー１０７が借り手の現在の位置に対してのみ利用可能であることを言明し得る。
【００２７】
一実施形態において、クレジットのオファー１０７は、受信拒絶規定１２１を含む。例示として、受信拒絶規定１２１は特定のチャネルを含み、それを介して借り手１０１は連絡され得るかまたは連絡されないことがあり得る。例えば、借り手１０１は、携帯電話によって電子的にクレジットのオファー１０７が通知されることを是認し得るが、クレジットのオファー１０７が店員のキャッシュレジスタに送達されることを望まないことがあり得る。
【００２８】
一実施形態において、見込み借り手の位置１０３が選択された商品またはサービスに対して購入近傍１１５内にあるとき、クレジットオファーデバイス１０６はクレジットのオファー１０７を見込み借り手１０１に与える。これらの選択された商品またはサービスは、借り手の希望リスト１１３からの商品またはサービスであり得る。代案において、選択された商品またはサービスは、借り手１０１によって購入される商品またはサービスを含み得る。さらに、選択された商品またはサービスは、借り手の位置１０３に位置する一式の利用可能な商品またはサービスから貸し手１３１によって選ばれ得る。
【００２９】
一実施形態において、システム１００は、位置データベース１２３に格納されている製品オファーのリストを有する位置データベース１２３を含む位置モジュール１２２を含む。製品オファーのリストは、製品オファーが位置する位置の対応するリストを含む。貸し手１３１が見込み借り手位置１０３を決定するとき、貸し手１３１は、位置モジュール１２２を用いて、借り手の位置１０３においてどの製品がオファーされるかを決定する。一旦、利用可能な製品またはサービスが決定されると、貸し手は、借り手１０１が１つ以上のこれらの利用可能な製品またはサービスを購入するよう、借り手１０１にクレジットオファー１０７を送信し得る。別の言い方をすると、借り手の位置１０３が利用可能な製品オファーに関係する位置の１つに一致するとき、位置モジュール１２２は、位置データベース１２３を参照し得、その結果、クレジットオファーデバイス１０６は、製品オファーの少なくとも１つに対してクレジットのオファー１０７を与え得る。
【００３０】
本発明の一実施形態において、借り手１０１は、クレジット応答モジュール１２４へのアクセスを有し、クレジット応答モジュール１２４によって借り手１０１は、クレジットのオファー１０７を受諾または拒否し得る。クレジット応答モジュール１２４は、例えば、キャシュレジスタまたはクレジットカード取引検出デバイス１１６に結合した販売の地点に配置され得る。あるいは、クレジット応答モジュール１２４は、例えば、携帯電話、携帯情報端末、または全地球測位デバイスなどの電子デバイスにおいて借り手１０１に対して配置され得る。任意のこれらの実施形態において、クレジット応答モジュール１２４は、ネットワーク１２７を介する借り手１０１から貸し手１３１への通信チャネルを提供する。クレジット応答モジュール１２４は、借り手１０１からクレジット応答を受信し、借り手１０１からの肯定的応答に対してクレジットサービスを開始するように構成される。
【００３１】
クレジット応答モジュール１２４すなわち借り手１０１が、借り手１０１からクレジットのオファー１０７への肯定的応答時に、キャッシュレジスタまたはチェックアウト端末などの販売地点にいる場合、借り手はしばしば、クレジットのオファー１０７において表される資金への即時のアクセスを必要とする。そのようなものとして、一実施形態においてクレジット応答モジュール１２４は、クレジット提供モジュールすなわちクレジットプロバイダを含み、クレジット提供モジュールすなわちクレジットプロバイダは、肯定的クレジット応答の受信次第、クレジットへの見込み借り手の迅速なアクセスを与えるように構成される。迅速なアクセスは、借り手１０１が後に戻る必要なく、販売の地点において資金を使用することを可能にする。
【００３２】
クレジットのオファー１０７は、ネットワーク１２７を介して様々な方法で送達され得る。本発明の一実施形態において、貸し手１３１は、クレジットのオファー１０７を借り手１０１に電子的に送信するように構成されるメッセージシステム１２６を用いる。メッセージシステム１２６は、無線でまたは有線の接続を介してのいずれかで、クレジットのオッファー１０７を借り手１０１に送信するように構成される。メッセージシステム１２６は、一実施形態において、電子メール、音声コール、テキストメッセージ、マルチメディアメッセージ、ファクシミリメッセージ、キオスクメッセージ、またはキャッシュレジスタメッセージのうちの１つによって、クレジットのオファー１０７を送信するように構成される。
【００３３】
ここで図２をみると、そこに例示されているものは、本発明の一実施形態に従ってクレジットを与えるための別のシステムである。図２の実施形態において、サーバ２０１は、ブラウザ読取り可能コンテンツ２０２をクライアント端末２０３に送達するように構成される。クライアント端末２０３（これはパソコンまたは携帯電話もしくは形態情報端末などのポータブルの電子デバイスであり得る）は、インターネットまたはワールドワイドウェブなどのネットワーク２０５と通信するネットワークブラウザ２０４を有する。
【００３４】
サーバ２０１は、クレジット見込み借り手インタフェース２０６をクライアント端末に提供する。クレジット見込み借り手インタフェース２０６は、ウェブページの形式であり得、該ウェブページの形式によって見込み借り手２０７は、貸し手２１７に情報を提出し得る。例えば、見込み借り手２０７は、見込み借り手インタフェース２０６を介して、借り手希望リスト２０８を貸し手２１７に提出し得る。図１に関するように、借り手希望リスト２０８は、一実施形態において、１つ以上の所望の商品またはサービスのリストを含む。借り手２０７が所望の商品またはサービスへの購入近傍内にいると貸し手２１７が決定するとき、貸し手２１７は次いで、このリストを用い、望ましいクレジットのオファーを借り手２０７に与え得る。
【００３５】
一実施形態において、見込み借り手インタフェース２０６は、受信拒絶規定を含む。上記のように、受信拒絶規定は特定のチャネルを含み得、それを介して借り手は連絡され得るかまたは連絡されないことがあり得る。例えば、借り手１０１は、携帯電話によって電子的にクレジットのオファーが通知されることを是認し得るが、クレジットのオファーが店員のキャッシュレジスタに送達されることを望まないことがあり得る。一実施形態において、借り手によって選択され得る不能のチャネルは、契約情報によって提供され、セルラコール（セルラ電話番号を用いる）、電子メール（ｅメールアドレスを用いる）、ホームコール（ホーム電話番号を用いる）、紙の郵便（郵便住所を用いる）、およびファクシミリメッセージ（ファクス番号を用いる）を含む。
【００３６】
図１の実施形態に関するように、見込み借り手検出モジュール２０９は、様々な方法のうちの１つの方法で見込み借り手検出位置２１０を決定するように構成され得る。一実施形態において、見込み借り手検出モジュール２０９は、携帯電話、携帯情報端末、または全地球測位デバイスなどの電子デバイスの地理的位置を検出することによって、見込み借り手位置２１０を決定する。
【００３７】
別の実施形態において、見込み借り手検出モジュール２０９は、商業販売店への見込み借り手の入力を検出することによって、見込み借り手位置２１０を決定する。例えば、小売店であり得る商業販売店のドアにあるモニタは、無線周波数通信によって電子デバイスを検出し得るかまたは無線周波数通信によって無線周波数識別タグを検出し得る。あるいは、見込み借り手２０７が商業販売店のドアを通過するとき、モニタはスマートカードを検出し得る。
【００３８】
別の実施形態において、見込み借り手検出モジュール２０９は、見込み借り手取引を検出することによって見込み借り手位置２１０を決定する。そのような取引の一例示は、見込み借り手がチェックアウトスタンドまたはキャッシュレジスタにおける端末を通してクレジットカードまたはデビットカードをスワイプする場合、行なわれる。
【００３９】
貸し手２１７によって用いられる位置モジュール２１１は、見込み借り手位置２１０が少なくとも１つ以上の商品またはサービス２１８の購入近傍２１２内であるかどうかを決定するように構成される。例えば、見込み借り手２０７が電子小売店にいるか、その近くにいるか、またはその中にいると見込み借り手モジュール２０９が決定した場合、位置モジュール２１１は、在庫リスト、商人が提供したリスト、販促商品のサブセットリスト、カタログ、サブカタログ、またはその電子小売店の製品もしくはサービスの合意されたリストにアクセスし、見込み借り手２０７が小道具および小型機械への購入近傍２１２内にいると決定する際に、小売店がどのそれらの小道具および小型機械を提供するかを決定し得る。見込み借り手位置２１０がこれらの商品およびサービスの購入近傍２１２内にあるとき、クレジット拡張モジュール２１４は次いで、見込み借り手２０７にクレジットをオファーするように構成される。
【００４０】
データベース２１５は、貸し手によって用いられ、見込み借り手２０７によってなされた以前の購入を決定し得る。一実施形態において、購入履歴データベース２１５は、見込み借り手２０７によってなされた少なくとも１つの以前の購入と、おそらく、該購入がなされた対応する購入位置とを含む。位置モジュール２１１は、購入履歴データベース２１５を参照し、見込み借り手の現在の位置において購入がなされたかどうかを決定し得る。その場合、クレジット拡張モジュール２１４は、以前の購入に伴う特別提供購入に関するクレジットを見込み借り手２０７に提供する。例えば、見込み借り手２０７が最近テレビを購入した場合、特別提供購入がＤＶＤプレーヤまたはサラウンドサウンドスピーカに対してあり得る。別の例示として、特別提供品目は、以前の購入よりも新しいバージョンまたはアップグレードバージョンを含み得る。例えば、借り手が１年前にポータブルミュージックプレーヤを購入し、製造業者が最近ミュージックとビデオの両方を再生するより新しいバージョンを発売した場合、貸し手は、新しくて改良されたプレーヤである特別提供品目を購入するためのクレジットのオファーを送信し得る。
【００４１】
クレジットデータベース２１６は、見込み借り手２０７が購入を行うのに十分な資金を有するかどうかを決定するために用いられる。一実施形態において、クレジット拡張モジュール２１４は、見込み借り手２０７に利用可能なクレジット金額が見込み借り手２０７によって所望される１つ以上の商品またはサービスを購入するのに必要な金額に満たない場合のみ、クレジットのオファーを送信するように動作可能である。前のパラグラフの例示を用いると、見込み借り手がテレビに対して利用可能な資金を使い、サラウンドサウンドシステムに対して不十分な資金しか残らなかった場合、貸し手２１７は、サラウンドサウンドシステムに対するクレジットのオファーを与え、それによって、テレビに対する支払いを行なった後ではなく、見込み借り手２０７がシステムを今日家に持ち帰ることを可能にし得る。
【００４２】
ここで図３をみると、そこに例示されているものは、本発明の実施形態に従ってクレジットを与えるための方法３００である。方法３００のステップは、システムの説明において、全般的に上記に述べられている。破線内に述べられるステップは、それらのステップが用途によって方法と共に選択的に用いられ得るということにおいて、オプションである。
【００４３】
ステップ３０１において、貸し手はオプションで、所望の商品およびサービスの借り手の希望リストをオプションで取得し得る。借り手がログインするウェブページから取得され得るこの借り手の希望リストは、所望の商品およびサービスのリストを含む。
【００４４】
ステップ３０２において、貸し手は、見込み借り手の見込み借り手位置を決定する。上に述べられるように、このことは、借り手人上の電子デバイスを検出すること、無線周波数識別タグを検出すること、スマートカードを検出すること、またはクレジットカードスワイプなどの借り手の取引を検出することを含む様々な方法でなされ得る。
【００４５】
一部の場合において、見込み借り手位置は特性によって知られる。例えば、所定の小売店が例えばショッピングカートの位置を検出するために店内の何箇所かにモニタまたはその他のデバイスを配置する場合、貸し手は、見込み借り手が小売店内の特定の位置にいることを決定することが可能であり得る。貸し手は、例えば、借り手のいる通路、および、その通路において何の商品またはサービスがオファーされているかについての知識を有し得る。そのような状況において、見込み借り手位置は、その店内に位置する商品またはサービスの少なくとも１つのカテゴリに一致する。
【００４６】
見込み借り手位置はまた、特定の位置における１つ以上の商品またはサービスへの相対的な近傍を示し得る。この場合、すなわち、小売店内の特定な位置または商品もしくはサービスへの相対的な近傍のいずれかが分かっているとき、以下に述べられるクレジットを与えるステップは、借り手の位置において利用可能な商品またはサービスを購入するためのオファーを含み得る。
【００４７】
ステップ３０３において、借り手の希望リストがステップ３０１において取得された場合、貸し手は、見込み貸し手位置を決定次第、借り手希望リストを参照し、借り手が任意の所望の商品およびサービスへの購入近傍内にいるかどうかを決定する。ステップ３０４において、借り手は借り手に関係する購入履歴を調べ、過去においてどんな購入がなされたかを決定する。購入履歴および購入近傍に基づき、貸し手はオプションで、借り手希望リスト上の１つ以上の所望の商品またはサービスから少なくとも１つの商品またはサービスを選択し得る。このステップが用いられる場合、以下に述べられるクレジットのオファーを与えるステップは、選択された商品またはサービスを購入するためのオファーを与えることを含む。
【００４８】
借り手の希望リスト上の所望の商品およびサービスから１つの商品またはサービスを選択することの代案として、貸し手はオプションで、ステップ３０５において見込み借り手の位置に一致する位置在庫データベースにアクセスし得る。例えば、借り手がスポーツ用品店にいると決定される場合、貸し手は、その店に関係する在庫データベースにアクセスし得る。
【００４９】
一旦、位置在庫データベースがアクセスされると、貸し手は、ステップ３０６において位置在庫データベースを購入履歴と比較し、例えば、店に特別提供品目があるかどうか決定し得る。貸し手は、ステップ３０７において提案された商品またはサービスを選択し得、それが特別提供品であろうとなかろうと、以下に説明されるように提案された商品またはサービスに対するクレジットのオファーを送信し得る。
【００５０】
ステップ３０９において、貸し手は、借り手のクレジット適格性を決定する。本発明の一実施形態において、以下に説明されるクレジットのオファーを与えるステップは、決定３１０において決定されるように見込み借り手が商品またはサービスを購入するのに不十分な利用可能な資金を有することを見込み借り手のクレジット適格性が示す場合のみ、行なわれる。本発明の他の実施形態において、クレジットオファーは、利用可能な資金に無関係に、例えば、多くの期日通りの支払いに対して借り手に報奨を与えるために送られる。
【００５１】
本発明の一実施形態において、見込み借り手のクレジット適格性を決定するステップ３０９は、１つ以上の商品またはサービスの購入に対するクレジット拒絶を検出することを含む。見込み購入が否定されたとき借り手は追加の資金を必要とし得るので、貸し手は、販売取引を拒絶されている見込み借り手に対してクレジットのオファーを送信することを選び得る。そのような場合において、貸し手は、商品およびサービスを完了するのに十分であるクレジットのオファーを与え得る。
【００５２】
ステップ３１２において、貸し手は、借り手位置に基づき見込み借り手にクレジットのオファーを与える。クレジットのオファーは、例えば、電子メール、電話、テキストメッセージ、マルチメディアメッセージ、ファックス送信または他の適切な手段によって、電子的に与えられ得る。一実施形態において、クレジットのオファーは、販売の地点において借り手に送達され、即時の使用に利用可能な資金を提供する。
【００５３】
オプションのステップ３１３において、貸し手は、借り手がクレジットのオファーを受諾するかどうかを示す応答を借り手から受信する。応答は、オファーに類似の方法で受信され得、該オファーに類似の方法は、電子メール、電話、テキストメッセージ、マルチメディアメッセージ、ファックスメッセージなどを含み得る。
【００５４】
オプションのステップ３１４において、貸し手は、与えられる予定のクレジットの金額を承認し得る。本発明の多くの実施形態において、借り手は、クレジットのオファーの供与の前に事前承認される。しかしながら、一部の実施形態において、貸し手は、借り手がオファーを受諾する意向を示し終わるまで、承認を取り下げる。そのような筋書において、貸し手は、ステップ３１４においてクレジット金額を承認する。
【００５５】
オプションのステップ３１５において、貸し手は、見込み借り手によってアクセス可能な、与えられた資金額の口座に信用貸しをする。このステップは、借り手に即時に利用可能な資金を提供する。そのよう利用可能性は、借り手が例えば購入をしようとする販売の地点にいるとき、有用である。
【００５６】
ここで図４をみると、そこに例示されているものは、既存のクレジットの使用を奨励するための方法４００であり、該方法は、見込み借り手が既存の口座または貸し手との関係を既に有している状況に適している。方法４００は、貸し手が借り手に対して他の支払い選択肢より貸し手のクレジット口座を選ぶように借り手に奨励する貸し手によって用いられ得る。
【００５７】
ステップ４０１において、貸し手は、見込み借り手の見込み借り手位置を決定する。このことは、上記のように様々な方法で行われ得る。ステップ４０２において、貸し手は、見込み借り手の購入履歴を決定する。購入履歴は、特定の借り手位置において借り手によってなされた以前の購入取引を含み得る。
【００５８】
ステップ４０３において、貸し手は、見込み借り手に関係する利用可能な資金額を決定する。この資金額は、借り手が購入をなし得る利用可能で使用可能な資金の金額であり得る。ステップ４０４において、貸し手は、見込み借り手位置に基づき、利用可能な資金額を使うオファーを見込み借り手に与える。従って、図３の方法の場合のように、クレジットの追加の金額を与えるよりはむしろ、貸し手は、単に、借り手の位置を決定次第、特定の資金の金額が購入の使用に利用可能であることを借り手に通知する。この通知はオプションで、借り手の位置における購入に対して利用可能な提案された商品またはサービスを含み得る。
【００５９】
ここで図５をみると、そこに例示されているものは、本発明に従ってクレジットを与える方法５００の代替の実施形態である。図５の方法は、短期の「給料日」ローンに良く適していて、この場合、借り手は、現金繰上げ（ｃａｓｈ  ａｄｖａｎｃｅ）形式でローンを受け取る。借り手が給料支払い小切手を受け取るとき、貸し手は貸した金プラス任意の金利および手数料を回収する。
【００６０】
ステップ５０１において、見込み借り手の見込み借り手位置は、上記のように決定される。ステップ５０２において、見込み借り手に関係する予期される収入事象が検出される。例示として、見込み貸し手は、借り手の銀行または金融機関に問合せし、自動振込み小切手（ｄｉｒｅｃｔ  ｄｅｐｏｓｉｔ  ｃｈｅｃｋ）がこの２、３日以内に振り込まれることが予期されるかどうかを決定し得る。あるいは、貸し手は、見込み借り手の雇い主と連絡をとり、借り手がこの２週間以内に給料が支払われるかどうかを決定し得る。
【００６１】
予期された収入事象を検出次第、貸し手は、ステップ５０３において借り手のクレジット適格性を確認し得る。収入事象が予期され、借り手がクレジット適格性がある場合、貸し手は、ステップ５０４において、クレジットのオファーを借り手に与える。借り手がオファーを受諾することを選ぶ場合、貸し手は、ステップ５０５においてこの受諾を受信する。貸し手は次いで、ステップ５０６において借り手がアクセス可能である口座に資金を提供し得る。
【００６２】
上記の明細書において、本発明の特定の実施形態が説明された。しかしながら当業者は、以下の特許請求の範囲に述べられるような本発明の範囲から逸脱することなく、様々な修正および変更がなされ得ることを理解する。従って、本発明の好ましい実施形態が例示されかつ説明されたが、本発明がそのように限定されないことは明らかである。多数の修正、変更、変種、代替物、均等物は、次の特許請求の範囲によって定義されるように、本発明の精神および範囲から逸脱することなく当業者に思いつく。従って、明細書および図は、限定する意味よりはむしろ例示であると見なされるべきであり、そのような修正のすべては本発明の範囲内に含まれることが意図される。利益、利点、問題に対する解決策、および、任意の利益、利点、または解決策を生じさせるかまたはより顕著にさせ得る任意の要素は、任意のもしくはすべての特許請求の範囲の重大な、必要とされる、もしくは本質的な特徴または要素として解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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