(57)【要約】無線通信環境において、周期的な閉ループ電力制御補正を適用することを容易にするシステムおよび方法論が記述される。アクセス端末によって適用されるアップリンク電力レベルを制御および／または補正するために、周期的な電力制御コマンドがダウンリンクで送られる。おのおのの周期的な電力制御コマンドは、アクセス端末から送られたアップリンク周期送信に基づいて生成されうる。この周期的な電力制御コマンドは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）あるいは帯域内シグナリングによって通信されうる。さらに、アクセス端末は、周期的な電力制御コマンドのダウンリンク転送の効率を高めるためにグループ化されうる。周期的な電力制御コマンドは、アクセス端末アップリンク・リソースが割当解除されると停止される。例えば、これらのリソースは、アクセス端末の非アクティブ期間後に割当解除されうる。その後、アクセス端末は、周期的な電力制御コマンド送信を再開するために、（例えば、開ループ・メカニズムを導入して）ランダム・アクセスを開始することができる。
2010518786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信環境において周期的な電力制御コマンドを生成することを容易にする方法であって、
アクセス端末から周期的な信号を受信することに応答して、前記アクセス端末へ周期的な電力制御コマンドを送信することと、
前記アクセス端末の非アクティブ期間後、前記アクセス端末のアップリンク・リソースを割当解除することと、
前記アクセス端末がアップリンク送信を再開する場合、アップリンク電力レベルを調節することと、
前記アクセス端末から周期的な信号を受信することに応答して、前記アクセス端末への周期的な電力制御コマンドの送信を再開することと
を備える方法。
【請求項２】
前記周期的な電力制御コマンドはおのおの、シングル・ビット補正を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記周期的な電力制御コマンドはおのおの、マルチ・ビット補正を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信された周期的な信号は、周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信された周期的な信号は、周期的な物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
所与の時間において、前記アクセス端末の送信帯域幅に関わらず、前記受信された周期的な信号に基づいて、無線通信システム帯域幅をサンプリングすることと、
前記無線通信システム帯域幅のサンプリングに基づいて、前記周期的な電力制御コマンドを生成することと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記周期的な電力制御コマンドを、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
帯域内シグナリングを適用することによって、前記周期的な電力制御コマンドを送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アクセス端末を、少なくとも１つの異なるアクセス端末とグループ化することと、
前記周期的な電力制御コマンドを、共通の送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）送信によって、前記グループ内のアクセス端末へ送信することと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
不連続受信（ＤＲＸ）サイクル、ＤＲＸフェーズ、受信された周期的な信号の周波数、あるいはサービス・グレード（ＧｏＳ）要件のうちの１または複数に基づいて、前記アクセス端末を、少なくとも１つの異なるアクセス端末とグループ化することをさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記非アクティブ期間は、前記アクセス端末によって予め定められるか、あるいは、非アクティブなしきい時間長さのうちの少なくとも１つである請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記アップリンク送信を再開することによって、前記アクセス端末をベリファイすることと、
前記アップリンク・リソースを前記アクセス端末へ再割当することと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
周期的な電力制御コマンドの再開された送信の頻度は、前記アップリンク・リソースの割当解除前の周期的な電力制御コマンドの頻度とは異なる請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
周期的な電力制御コマンドの再開された送信の頻度は、前記アップリンク・リソースの割当解除前の周期的な電力制御コマンドの頻度に実質的に類似している請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
非周期的な電力制御コマンドが必要な場合、周期的な電力制御コマンドの割当および割当解除が、前記アクセス端末から受信された周期的な信号の実体にリンクされたまま、前記非周期的な電力制御コマンドを前記アクセス端末へ送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
非周期的な電力制御コマンドを前記アクセス端末へ送信することをさらに備え、
前記非周期的な電力制御コマンドは、前記周期的な電力制御コマンドを補完し、アップリンク・データ・チャネル上の非周期的な送信に基づく請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
アクセス端末から周期的なアップリンク送信を受信することに応答して、周期的な電力制御コマンドを前記アクセス端末へ送信することと、
前記アクセス端末の非アクティブ期間後、前記アクセス端末のためのアップリンク・リソースを割当解除することと、
前記アクセス端末からのアップリンク送信を再開すると、アップリンク電力レベルの変更を制御することと、
前記アクセス端末から周期的なアップリンク送信を受信することに応答して、周期的な電力制御コマンドの前記アクセス端末への転送を再開することと、
に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項１８】
前記受信された周期的なアップリンク送信は、周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信である請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記受信された周期的なアップリンク送信は、周期的な物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信である請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記メモリはさらに、
所与の時間において、前記アクセス端末の送信帯域幅に関わらず、前記受信された周期的なアップリンク送信に基づいて、システム帯域幅全体をサンプリングすることと、
前記システム帯域幅全体のサンプリングに基づいて、前記周期的な電力制御コマンドを生成することと、
に関連する命令群をさらに保持する請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記メモリはさらに、前記周期的な電力制御コマンドを、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信することに関連する命令群をさらに保持する請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記メモリはさらに、帯域内シグナリングを適用することによって、前記周期的な電力制御コマンドを送信することに関連する命令群をさらに保持する請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記メモリはさらに、不連続受信（ＤＲＸ）サイクル、ＤＲＸフェーズ、受信した周期的なアップリンク送信の周波数、あるいはサービス・グレード（ＧｏＳ）要件のうちの１または複数に基づいて、前記アクセス端末を、少なくとも１つの異なるアクセス端末とグループ化することに関連する命令群をさらに保持する請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記メモリはさらに、周期的な電力制御コマンドを、共通の送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）送信によって、前記グループ内のアクセス端末へ送信することに関連する命令群をさらに備える請求項２３に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記非アクティブ期間は、前記アクセス端末によって予め定められるか、あるいは、非アクティブなしきい時間長さのうちの少なくとも１つである請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
前記メモリはさらに、
前記アップリンク送信を再開することによって、前記アクセス端末をベリファイすることと、
前記アップリンク・リソースを前記アクセス端末へ再割当することと、
に関連する命令群をさらに備える請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記周期的な電力制御コマンドの再開された転送の頻度は、前記アップリンク・リソースの割当解除前の周期的な電力制御コマンドの頻度と異なる請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
前記メモリはさらに、前記周期的な電力制御コマンドの割当および割当解除が、受信された周期的アップリンク送信の実体にリンクされている間、非周期的な電力制御コマンドを前記アクセス端末へ送ること、に関連する命令群をさらに備える請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項２９】
前記メモリはさらに、非周期的な電力制御コマンドを前記アクセス端末へ送信することに関連する命令群をさらに備え、
前記非周期的な電力制御コマンドは、前記周期的な電力制御コマンドを補完し、アップリンク・データ・チャネル上の非周期的な送信に基づく請求項１７に記載の無線通信装置。
【請求項３０】
無線通信環境におけるアクセス端末による利用のために、周期的な電力制御コマンドを生成することを可能にする無線通信装置であって、
それぞれ受信した周期的な信号の評価に基づいて、周期的な電力制御コマンドを前記アクセス端末へ送る手段と、
前記アクセス端末の非アクティブ期間後、前記アクセス端末のための物理アップリンク・リソースを割当解除する手段と、
前記アクセス端末がアップリンク送信を再開すると、アップリンク電力レベルを変更する手段と、
受信した周期的な信号に基づいて、周期的な電力制御コマンドの前記アクセス端末への転送を再開する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項３１】
前記受信された周期的な信号は、周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信である請求項３０に記載の無線通信装置。
【請求項３２】
前記受信された周期的なアップリンク送信は、周期的な物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信である請求項３０に記載の無線通信装置。
【請求項３３】
特定の時間において、前記アクセス端末の送信帯域幅に関わらず、前記受信された周期的な信号に基づいて、システム帯域幅全体をサンプリングする手段と、
前記システム帯域幅全体のサンプリングに基づいて、前記周期的な電力制御コマンドを生成する手段と
をさらに備える請求項３０に記載の無線通信装置。
【請求項３４】
前記周期的な電力制御コマンドを、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信する手段をさらに備える請求項３０に記載の無線通信装置。
【請求項３５】
帯域内シグナリングを適用することによって、前記周期的な電力制御コマンドを送る手段をさらに備える請求項３０に記載の無線通信装置。
【請求項３６】
不連続受信（ＤＲＸ）サイクル、ＤＲＸフェーズ、受信された周期的な信号の周波数、あるいはサービス・グレード（ＧｏＳ）要件のうちの１または複数に基づいて、前記アクセス端末を、少なくとも１つの異なるアクセス端末とグループ化する手段と、
周期的な電力制御コマンドを、共通の送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）送信によって、前記グループ内のアクセス端末へ送る手段と
をさらに備える請求項３０に記載の無線通信装置。
【請求項３７】
前記非アクティブ期間は、アクセス端末によって予め定められるか、あるいは、非アクティブなしきい時間長さのうちの少なくとも１つである請求項３０に記載の無線通信装置。
【請求項３８】
周期的な電力制御コマンドの再開された転送の頻度は、前記物理アップリンク・リソースの割当解除前の周期的な電力制御コマンドの頻度とは異なる請求項３０に記載の無線通信装置。
【請求項３９】
非周期的な電力制御コマンドが必要な場合、前記アクセス端末へ送る手段をさらに備え、
前記非周期的な電力制御コマンドは、前記周期的な電力制御コマンドを補完し、アップリンク・データ・チャネル上の非周期的な送信に基づく請求項３０に記載の無線通信装置。
【請求項４０】
アクセス端末から周期的な信号を受信することに応答して、前記アクセス端末へ周期的な電力制御コマンドを送信することと、
前記アクセス端末の非アクティブ期間後、前記アクセス端末のアップリンク・リソースを割当解除することと、
前記アクセス端末からのアップリンク送信を再開すると、アップリンク電力レベルの変更を制御することと、
前記アクセス端末から周期的なアップリンク送信を受信することに応答して、前記アクセス端末への周期的な電力制御コマンドの送信を再開することと、
のための機械実行可能な命令群を格納して有する機械読取可能媒体。
【請求項４１】
前記受信された周期的なアップリンク送信は、周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信である請求項４０に記載の機械読取可能媒体。
【請求項４２】
前記受信された周期的なアップリンク送信は、周期的な物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信である請求項４０に記載の機械読取可能媒体。
【請求項４３】
前記機械実行可能な命令群はさらに、
特定の時間において、前記アクセス端末の送信帯域幅に関わらず、前記受信された周期的なアップリンク送信に基づいて、システム帯域幅全体をサンプリングすることと、
前記システム帯域幅全体のサンプリングに基づいて、前記周期的な電力制御コマンドを生成することと
を備える請求項４０に記載の機械読取可能媒体。
【請求項４４】
前記機械実行可能な命令は、前記周期的な電力制御コマンドを、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信することをさらに備える請求項４０に記載の機械読取可能媒体。
【請求項４５】
前記機械実行可能な命令は、帯域内シグナリングによって、前記周期的な電力制御コマンドを送信することをさらに備える請求項４０に記載の機械読取可能媒体。
【請求項４６】
前記機械実行可能な命令は、
不連続受信（ＤＲＸ）サイクル、ＤＲＸフェーズ、受信した周期的なアップリンク送信の周波数、あるいはサービス・グレード（ＧｏＳ）要件のうちの１または複数に基づいて、前記アクセス端末を、少なくとも１つの異なるアクセス端末とグループ化することと、
周期的な電力制御コマンドを、共通の送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）送信によって、前記グループ内のアクセス端末へ送信することと
をさらに備える請求項４０に記載の機械読取可能媒体。
【請求項４７】
前記非アクティブ期間は、前記アクセス端末によって予め定められるか、あるいは、非アクティブなしきい時間長さのうちの少なくとも１つである請求項４０に記載の機械読取可能媒体。
【請求項４８】
周期的な電力制御コマンドの再開された転送の頻度は、前記物理アップリンク・リソースの割当解除前の周期的な電力制御コマンドの頻度とは異なる請求項４０に記載の機械読取可能媒体。
【請求項４９】
前記機械実行可能な命令群は、前記周期的な電力制御コマンドの割当および割当解除が、受信された周期的アップリンク送信の実体にリンクされている間、非周期的な電力制御コマンドが必要である場合、前記非周期的な電力制御コマンドを前記アクセス端末へ送信することをさらに備える請求項４０に記載の機械読取可能媒体。
【請求項５０】
前記機械実行可能な命令群は、非周期的な電力制御コマンドを前記アクセス端末へ送信することをさらに備え、
前記非周期的な電力制御コマンドは、前記周期的な電力制御コマンドを補完し、アップリンク・データ・チャネル上の非周期的な送信に基づく請求項４０に記載の機械読取可能媒体。
【請求項５１】
無線通信システムにおける装置であって、
アクセス端末から周期的な信号を受信することに応答して、周期的な電力制御コマンドを前記アクセス端末へ送信し、
前記アクセス端末の非アクティブ期間後、前記アクセス端末のためのアップリンク・リソースを割当解除し、
前記アクセス端末がアップリンク送信を再開した場合、アップリンク電力レベルの調節を制御し、
前記アクセス端末から周期的な信号を受信することに応答して、前記アクセス端末への周期的な電力制御コマンドの送信を再開する
ように構成されたプロセッサを備える装置。
【請求項５２】
無線通信環境において周期的な電力制御コマンドを利用することを容易にする方法であって、
アップリンクによって周期的な送信を送ることと、
前記周期的な送信のおのおのに応答して、周期的な電力制御コマンドを受信することと、
アップリンク専用リソースが解放された状態へ移行することと、
アップリンク送信を再開することと、
前記アップリンクによる周期的な送信と、それに応答する周期的な電力制御コマンドの受信とを再開することと
を備える方法。
【請求項５３】
前記周期的な送信は、周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信である請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記周期的な送信は、周期的な物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信である請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
前記周期的な送信を、前記アップリンクで、それぞれのアップリンク電力レベルで送ることをさらに備え、
前記それぞれのアップリンク電力レベルは、周期的な電力制御コマンドに基づいて調節される請求項５２に記載の方法。
【請求項５６】
前記周期的な電力制御コマンドを、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で受信することをさらに備える請求項５２に記載の方法。
【請求項５７】
前記周期的な電力制御コマンドを、アクセス端末に関連するグループに割り当てられた送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）送信の一部として受信することをさらに備え、
前記グループは、前記アクセス端末に加えて、１または複数の異なるアクセス端末を含む請求項５２に記載の方法。
【請求項５８】
帯域内シグナリングによって、前記周期的な電力制御コマンドを受信することをさらに備える請求項５２に記載の方法。
【請求項５９】
非アクティブ期間に応答して、アップリンク専用リソースが解放された状態へ移行することをさらに備える請求項５２に記載の方法。
【請求項６０】
前記アップリンク送信の再開時に、電力レベルの開ループ推定値を適用することをさらに備える請求項５２に記載の方法。
【請求項６１】
前記周期的な電力制御コマンドに加えて、非周期的な電力制御コマンドを受信することをさらに備え、
前記非周期的な電力制御コマンドは、前記周期的な電力制御コマンドを補完し、アップリンク・データ・チャネル上の非周期的な送信に基づく請求項５２に記載の方法。
【請求項６２】
アップリンクで周期的な送信を転送することと、
前記周期的な送信に基づいておのおの生成される周期的な電力制御コマンドを取得することと、
アップリンク専用リソースがアクセス端末から解放された状態へ移行することと、
アップリンク送信を再開することと、
前記アップリンクによる周期的な送信と、前記周期的な電力制御コマンドの受信とを再開することと、
に関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項６３】
前記周期的な送信は、周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信である請求項６２に記載の無線通信装置。
【請求項６４】
前記周期的な送信は、周期的な物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信である請求項６２に記載の無線通信装置。
【請求項６５】
前記メモリはさらに、前記周期的な送信を、前記アップリンクで、それぞれのアップリンク電力レベルで転送することに関連する命令群を保持し、
前記それぞれのアップリンク電力レベルは、前記周期的な電力制御コマンドに基づいて制御される請求項６２に記載の無線通信装置。
【請求項６６】
前記メモリはさらに、前記周期的な電力制御コマンドを、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で取得することに関連する命令群を保持する請求項６２に記載の無線通信装置。
【請求項６７】
前記メモリはさらに、前記周期的な電力制御コマンドを、アクセス端末に関連するグループに割り当てられた送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）送信の一部として取得することに関連する命令群を保持し、
前記グループは、前記アクセス端末に加えて、１または複数の異なるアクセス端末を含む請求項６２に記載の無線通信装置。
【請求項６８】
前記メモリはさらに、帯域内シグナリングによって、前記周期的な電力制御コマンドを取得することに関連する命令群を備える請求項６２に記載の無線通信装置。
【請求項６９】
前記メモリはさらに、非アクティブ期間の発生に基づいて、アップリンク専用リソースが解放された状態へ移行することに関連する命令群を保持する請求項６２に記載の無線通信装置。
【請求項７０】
前記メモリはさらに、前記アップリンク送信の再開時に、電力レベルの開ループ推定値を適用することに関連する命令群を保持する請求項６２に記載の無線通信装置。
【請求項７１】
前記メモリはさらに、前記周期的な電力制御コマンドに加えて、非周期的な電力制御コマンドを取得することに関連する命令群を保持し、
前記非周期的な電力制御コマンドは、前記周期的な電力制御コマンドを補完し、アップリンク・データ・チャネル上の非周期的な送信に基づく請求項６２に記載の無線通信装置。
【請求項７２】
無線通信環境において、周期的な電力制御コマンドを利用することを可能にする無線通信装置であって、
アップリンクで周期的な送信を転送し、それに応答して、周期的な電力制御コマンドをそれぞれ取得する手段と、
物理アップリンク専用リソースが解放された状態へ切り換える手段と、
アップリンク送信を再開する手段と、
前記アップリンクによる周期的な送信と、前記周期的な電力制御コマンドの受信とを再開する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項７３】
前記周期的な送信は、周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信である請求項７２に記載の無線通信装置。
【請求項７４】
前記周期的な送信は、周期的な物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信である請求項７２に記載の無線通信装置。
【請求項７５】
前記周期的な送信を、前記アップリンクで、それぞれのアップリンク電力レベルで転送する手段をさらに備え、
前記それぞれのアップリンク電力レベルは、前記周期的な電力制御コマンドに基づいて制御される請求項７２に記載の無線通信装置。
【請求項７６】
前記周期的な電力制御コマンドを、アクセス端末に関連するグループに割り当てられた送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）送信の一部として、送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）で取得する手段をさらに備える請求項７２に記載の無線通信装置。
【請求項７７】
帯域内シグナリングによって、前記周期的な電力制御コマンドを取得する手段をさらに備える請求項７２に記載の無線通信装置。
【請求項７８】
非アクティブ期間の発生に基づいて、アップリンク専用リソースが解放された状態へ切り換える手段をさらに備える請求項７２に記載の無線通信装置。
【請求項７９】
開ループ・メカニズムに少なくとも部分的に基づいて、前記アップリンク送信の再開のために利用する電力レベルを推定する手段をさらに備える請求項７２に記載の無線通信装置。
【請求項８０】
前記周期的な電力制御コマンドに加えて、非周期的な電力制御コマンドを取得する手段をさらに備え、
前記非周期的な電力制御コマンドは、前記周期的な電力制御コマンドを補完し、アップリンク・データ・チャネル上の非周期的な送信に基づく請求項７２に記載の無線通信装置。
【請求項８１】
アップリンクで周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信を転送し、
前記周期的な送信に基づいて、周期的な電力制御コマンドを取得し、
アクセス端末からのアップリンク専用リソースが解放された状態へ移行し、
アップリンク送信を再開し、
前記アップリンクによる周期的な送信と、前記周期的な電力制御コマンドの受信とを再開する、
ための機械実行可能な命令群を格納して有する機械読取可能媒体。
【請求項８２】
前記機械実行可能な命令群はさらに、前記周期的なＳＲＳ送信を、前記アップリンクで、それぞれのアップリンク電力レベルで転送することを備え、
前記それぞれのアップリンク電力レベルは、前記周期的な電力制御コマンドに基づいて制御される請求項８１に記載の機械読取可能媒体。
【請求項８３】
前記機械実行可能な命令群はさらに、前記周期的な電力制御コマンドを、アクセス端末に関連するグループに割り当てられた送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）送信の一部として、送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）で取得することを備える請求項８１に記載の機械読取可能媒体。
【請求項８４】
前記機械実行可能な命令群はさらに、帯域内シグナリングによって、前記周期的な電力制御コマンドを取得することを備える請求項８１に記載の機械読取可能媒体。
【請求項８５】
前記機械実行可能な命令群はさらに、非アクティブ期間の発生に基づいて、アップリンク専用リソースが解放された状態へ移行することを備える請求項８１に記載の機械読取可能媒体。
【請求項８６】
前記機械実行可能な命令群はさらに、開ループ・メカニズムに少なくとも部分的に基づいて、前記アップリンク送信の再開時に利用する電力レベルを推定することを備える請求項８１に記載の機械読取可能媒体。
【請求項８７】
前記機械実行可能な命令群はさらに、前記周期的な電力制御コマンドに加えて、非周期的な電力制御コマンドを取得することをさらに備え、
前記非周期的な電力制御コマンドは、前記周期的な電力制御コマンドを補完し、アップリンク・データ・チャネル上の非周期的な送信に基づく請求項８１に記載の機械読取可能媒体。
【請求項８８】
無線通信システムにおける装置であって、
周期的な送信をアップリンクで送り、
前記周期的な送信のおのおのに応答して、周期的な電力制御コマンドを受信し、
アップリンク専用リソースが解放された状態へ移行し、
アップリンク送信を再開し、
前記アップリンクによる周期的な送信と、それに応答する周期的な電力制御コマンドの受信とを再開する、
ように構成されたプロセッサを備える装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本願は、２００７年２月１４日に出願され、"A METHOD AND APPARATUS FOR POWER CONTROL IN LTE" と題された米国仮出願６０／８８９，９３３号の利益を要求する。前記出願の全体は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
以下の記載は、一般に無線通信に関し、更に詳しくは、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）ベースの無線通信システムにおいてアクセス端末によって適用されるアップリンク（ＵＬ）電力レベルを制御することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは様々なタイプの通信を提供するために広く展開している。例えば、音声および／またはデータは、そのような無線通信システムによって提供されうる。一般的な無線通信システム、すなわちネットワークは、多数のユーザへ、１または複数の共有リソース（例えば、帯域幅、送信電力等）へのアクセスを提供する。例えば、システムは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、符号分割多重化（ＣＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）、単一キャリア周波数分割多重化（ＳＣ−ＦＤＭ）等のような様々な多元接続技術を使用することができる。さらに、システムは、例えば第３世代パートナシップ計画（３ＧＰＰ）、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）等のような仕様に準拠しうる。
【０００４】
通常、無線多元接続通信システムは、複数の接続端末のための通信を同時にサポートすることができる。アクセス端末はおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信によって１または複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は基地局からアクセス端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）はアクセス端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ）、複数入力単一出力（ＭＩＳＯ）、単一入力複数出力（ＳＩＭＯ）、あるいは複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立することができる。
【０００５】
無線通信システムはしばしば、有効範囲領域を提供する１または複数の基地局およびそのセクタを使用する。一般的なセクタは、ブロードキャスト・サービス、マルチキャスト・サービス、および／またはユニキャスト・サービスのために、多数のデータ・ストリームを送信することができる。そこではデータ・ストリームは、アクセス端末へ興味のある独立した受信であるデータのストリームでありうる。そのような基地局の有効範囲領域内のアクセス端末は、合成ストリームによって搬送された１つの、１より多くの、あるいは全てのデータ・ストリームを受信するために適用されうる。同様に、アクセス端末は、基地局あるいは別のアクセス端末へデータを送信することができる。信号データを送信している多くの近接するアクセス端末では、アップリンクによる通信のため、異なるデータ・レートおよび送信帯域幅において、十分な信号対雑音比（ＳＮＲ）を得るために、電力制御が重要である。前述した目標を達成しながら、これらアクセス端末への電力調節値の送信に由来するオーバヘッドを、できるだけ低く保つことが望ましい。
【発明の概要】
【０００６】
１または複数の実施形態および対応するその開示にしたがって、様々な局面が、無線通信環境における周期的な閉ループ電力制御補正の利用を容易にすることに関して記述される。周期的な電力制御コマンドは、アクセス端末によって使用されるアップリンク電力レベルの制御および／または補正のために、ダウンリンクで送られうる。周期的な電力制御コマンドはおのおのの、アクセス端末から送られたアップリンクの周期的な送信に基づいて生成されうる。この周期的な電力制御コマンドは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）あるいは帯域内シグナリングによって通信されうる。さらに、アクセス端末は、周期的な電力制御コマンドのダウンリンク転送効率を高めるためにグループ化されうる。この周期的な電力制御コマンドは、アクセス端末アップリンク・リソースが割当解除されると停止されうる。例えば、これらのリソースは、アクセス端末の非アクティブ期間後、割当解除されうる。その後、アクセス端末は、周期的な電力制御コマンド送信を再開するために、（例えば、開ループ・メカニズムを導入して）ランダム・アクセスを開始することができる。
【０００７】
関連する局面によれば、本明細書では、無線通信環境において周期的な電力制御コマンドを生成することを容易にする方法が記載される。この方法は、アクセス端末から周期的な信号を受信することに応答して、アクセス端末に周期的な電力制御コマンドを送信することを含みうる。さらに、この方法は、アクセス端末の非アクティブ期間後、アクセス端末のためのアップリンク・リソースを割当解除することを備えうる。さらに、この方法は、アクセス端末がアップリンク送信を再開する場合に、アップリンク電力レベルを調節することを含みうる。この方法はさらに、アクセス端末から周期的な信号を受信することに応答して、アクセス端末への周期的な電力制御コマンドの送信を再開することを含みうる。
【０００８】
別の局面は、無線通信装置に関連する。この無線通信装置は、アクセス端末から周期的なアップリンク送信を受信することに応答して、アクセス端末に周期的な電力制御コマンドを送信することと、アクセス端末の非アクティブ期間後、アクセス端末のためのアップリンク・リソースを割当解除することと、アクセス端末からのアップリンク送信を再開すると、アップリンク電力レベルの変更を制御することと、アクセス端末から周期的なアップリンク送信を受信することに応答して、アクセス端末への周期的な電力制御コマンドの転送を再開することとに関連する命令群を保持するメモリを含みうる。さらに、無線通信装置は、メモリに接続されメモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサを含みうる。
【０００９】
また別の局面は、無線通信環境におけるアクセス端末によって利用される周期的な電力制御コマンドの生成を可能にする無線通信装置に関する。この無線通信装置は、受信されたそれぞれの周期的な信号の評価に基づいて、アクセス端末に周期的な電力制御コマンドを送るための手段を含みうる。さらに無線通信装置は、アクセス端末の非アクティブ期間後、アクセス端末のために物理アップリンク・リソースを割当解除するための手段を含みうる。さらに無線通信装置は、アクセス端末がアップリンク送信を再開すると、アップリンク電力レベルを変更するための手段を備えうる。それに加えて、無線通信装置は、受信した周期的な信号に基づいて、アクセス端末への周期的な電力制御コマンドの転送を再開する手段を含みうる。
【００１０】
また、別の局面は、アクセス端末からの周期的なアップリンク送信を受信することに応答して、アクセス端末に周期的な電力制御コマンドを送信することと、アクセス端末の非アクティブ期間後、アクセス端末用のアップリンク・リソースを割当解除することと、アクセス端末からのアップリンク送信が再開すると、アップリンク電力レベルの変更を制御することと、アクセス端末から周期的なアップリンク送信を受信することに応答して、アクセス端末への周期的な電力制御コマンドの送信を再開することと、のための機械実行可能な命令群を格納して有する機械読取可能媒体に関する。
【００１１】
別の局面によれば、無線通信システムにおける装置は、プロセッサを含みうる。このプロセッサは、アクセス端末から周期的な信号を受信することに応答して、アクセス端末に周期的な電力制御コマンドを送信するように構成されうる。さらに、このプロセッサは、アクセス端末の非アクティブ期間後、アクセス端末のためのアップリンク・リソースを割当解除するように構成されうる。さらに、このプロセッサは、アクセス端末がアップリンク送信を再開する場合、アップリンク電力レベルの調節を制御するように構成されうる。それに加えて、このプロセッサは、アクセス端末から周期的な信号を受信することに応答して、周期的な電力制御コマンドのアクセス端末への送信を再開するように構成されうる。
【００１２】
他の局面によれば、無線通信環境において周期的な電力制御コマンドを利用することを容易にする方法が、本明細書で記述される。この方法はアップリンクで周期的な送信を送ることを含みうる。さらに、この方法は、周期的な送信のおのおのに応答して、周期的な電力制御コマンドを受信することを含みうる。この方法はさらに、アップリンク専用リソースが解放された状態へ移行することを備えうる。さらに、この方法は、アップリンク送信を再開することを含みうる。さらに、この方法は、アップリンクによる周期的な送信と、それに応じた周期的な電力制御コマンドの受信とを再開することを含みうる。
【００１３】
また別の局面は、アップリンクで周期的な送信を転送することと、周期的な送信に基づいておのおの生成された周期的な電力制御コマンドを取得することと、アップリンク専用リソースがアクセス端末から解放された状態へ移行することと、アップリンク送信を再開することと、アップリンクによる周期的な送信と、周期的な電力制御コマンドの受信とを再開することと、に関連する命令群を保持するメモリを含みうる無線通信装置に関する。さらに、この無線通信装置は、メモリに接続されこのメモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサを備えうる。
【００１４】
別の局面は、無線通信環境で周期的な電力制御コマンドを利用することを可能にする無線通信装置に関する。無線通信装置は、アップリンクで周期的な送信を転送し、それに応じて、それぞれの周期的な電力制御コマンドを取得する手段を含みうる。さらに、この無線通信装置は、物理アップリンク専用リソースが解放された状態へ切り換える手段を含みうる。この無線通信装置はまた、アップリンク送信を再開する手段を備えうる。さらに、この無線通信装置は、アップリンクによる周期的な送信、および、それぞれの周期的な電力制御コマンドの受信を再開する手段を含みうる。
【００１５】
また別の局面は、アップリンクによって周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信を転送することと、周期的な送信に基づいてそれぞれ生成された周期的な電力制御コマンドを取得することと、アップリンク専用リソースがアクセス端末から解放された状態へ移行することと、アップリンク送信を再開することと、アップリンクによる周期的な送信と、周期的な電力制御コマンドの受信とを再開することと、のための機械実行可能な命令群を格納して有する機械読取可能媒体に関する。
【００１６】
別の局面によれば、無線通信システムにおける装置は、プロセッサを含みうる。このプロセッサは、アップリンクで周期的な送信を送るように構成されうる。さらに、このプロセッサは、周期的な送信のおのおのに応答して、周期的な電力制御コマンドを受信するように構成されうる。それに加えて、このプロセッサは、アップリンク専用リソースが解放された状態へ移行するように構成されうる。さらに、このプロセッサは、アップリンク送信を再開するように構成されうる。このプロセッサはまた、アップリンクによる周期的な送信と、それに応じた周期的な電力制御コマンドの受信とを再開するようにも構成されうる。
【００１７】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に十分に記述され、特許請求の範囲で特に指定される特徴を備えている。次の記述および添付図面は、１または複数の実施形態のある実例的な局面を詳細に述べる。しかしながら、これらの局面は、様々な実施形態の原理が適用される様々な方法のうちのほんの幾つかしか示しておらず、説明された実施形態は、そのような全ての局面およびそれらの等価物を含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本明細書で述べられた様々な局面にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、ＬＴＥベースの無線通信環境におけるアクセス端末によって適用されるアップリンク電力レベルを制御するシステムの実例である。
【図３】図３は、アクセス端末によって適用されるアップリンク電力レベルを周期的に補正するシステムの実例である。
【図４】図４は、ＬＴＥベースの無線通信環境においてアクセス端末に電力制御コマンドを非周期的に転送するシステムの実例である。
【図５】図５は、ダウンリンクで電力制御コマンドを送るためにアクセス端末をグループ化するシステムの実例である。
【図６】図６は、アクセス端末グループに電力制御コマンドを通信するための送信構造の実例である。
【図７】図７は、ＬＴＥのための周期的なアップリンク電力制御手順のためのタイミング図の実例である。
【図８】図８は、ＬＴＥのための非周期的なアップリンク電力制御手順のためのタイミング図の実例である。
【図９】図９は、無線通信環境において周期的な電力制御コマンドを生成することを容易にする方法論の実例である。
【図１０】図１０は、無線通信環境において周期的な電力制御コマンドを利用することを容易にする方法論の実例である。
【図１１】図１１は、ＬＴＥベースの無線通信システムにおいて周期的な電力制御コマンドを利用することを容易にするアクセス端末の実例である。
【図１２】図１２は、ＬＴＥベースの無線通信環境において周期的な電力制御コマンドを生成することを容易にするシステムの実例である。
【図１３】図１３は、本明細書に記述された様々なシステムおよび方法と共に適用されうる無線ネットワーク環境の実例である。
【図１４】図１４は、無線通信環境におけるアクセス端末によって利用される周期的な電力制御コマンドを生成することを可能にするシステムの実例である。
【図１５】図１５は、無線通信環境において周期的な電力制御コマンドを利用することを可能にするシステムの実例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
様々な実施形態が、同一要素を参照するために全体を通じて同一符番が用いられている図面を参照して説明される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の実施形態の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、そのような実施形態は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明確である。他の事例では、周知の構成およびデバイスが、１または複数の実施形態の説明を容易にするために、ブロック図形式で示される。
【００２０】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、および／または、これらの任意の組み合わせであるコンピュータ関連エンティティを称することが意図される。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１または複数のコンピュータに局在化されるか、および／または、２またはそれ以上のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、様々なデータ構造を格納して有する様々なコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、例えば１または複数のデータ（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ）のパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２１】
さらに、本明細書では様々な実施形態が、アクセス端末に関連して記載される。アクセス端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、モバイル局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、モバイル・デバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、コンピュータ・デバイス、あるいは、無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、様々な実施形態が、基地局に関して説明される。基地局は、無線端末と通信するために利用され、アクセス・ポイント、ノードＢ、ｅノードＢ（ｅＮＢ）、またはその他幾つかの専門用語で称されうる。
【００２２】
さらに、本明細書に記載の様々な局面または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載された様々な記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表しうる。用語「機械読取可能媒体」は、限定する訳ではないが、無線チャネルを含むのみならず、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または伝送することが可能なその他様々な媒体を含む。
【００２３】
図１に示すように、無線通信システム１００は、本明細書に示された様々な実施形態に従って例示される。システム１００は、多数のアンテナ・グループを含みうる基地局１０２を備える。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４および１０６を含むことができる。別のグループは、アンテナ１０８および１１０を備えることができる。また、さらに別のグループは、アンテナ１１２および１１４を含むことができる。２本のアンテナが、おのおののアンテナ・グループのために例示されているが、おのおののグループについて、それより多いまたは少ないアンテナを利用することもできる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。これらのおのおのは、当業者によって認識されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ等）を備えうる。
【００２４】
基地局１０２の対応するセクタは、例えばアクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のような１または複数のアクセス端末と通信しうる。しかしながら、基地局１０２は、アクセス端末１１６、１２２に類似の実質的に任意の数のアクセス端末と通信しうることが認識されるべきである。アクセス端末１１６、１２２は、例えば、セルラ電話、スマート電話、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピュータ・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または無線通信システム１００によって通信するその他任意の適切なデバイスでありうる。図示するように、アクセス端末１１６はアンテナ１１２、１１４と通信しており、アンテナ１１２、１１４は、順方向リンク１１８でアクセス端末１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０でアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、アクセス端末１２２はアンテナ１０４、１０６と通信しており、アンテナ１０４、１０６は、順方向リンク１２４でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割二重化（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を利用することができ、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割二重化（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８と逆方向のリンク１２０が、共通の周波数帯域を利用し、順方向リンク１２４と逆方向リンク１２６が、共通の周波数帯域を利用することができる。
【００２５】
通信するように設計された領域および／またはアンテナの各グループは、ｅＮＢのセル、あるいは基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、アンテナ・グループは、基地局１０２によってカバーされた領域のセクタ内のアクセス端末へ通信するように設計されうる。順方向リンク１１８、１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナが、アクセス端末１１６、１１２の順方向リンク１１８、１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用することができる。また、基地局１０２は、関連する有効範囲にわたってランダムに散在したアクセス端末１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用するが、近隣セル内のアクセス端末は、全てのアクセス端末へ単一のアンテナによって送信している基地局と比べて、少ない干渉しか被らない。
【００２６】
システム１００は、例えばロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）ベースのシステムでありうる。そのようなシステム１００では、基地局１０２の対応するセクタは、アクセス端末１１６、１２２によって利用されるアップリンク電力レベルを制御することができる。したがって、システム１００は、パス・ロスおよびシャドーイングの補償（例えば、パス・ロスおよびシャドーイングは、時間とともにゆっくりと変化する）と、（例えばシステム１００は、周波数再使用１を利用するＬＴＥベースのシステムでありうるので）隣接セルからの時間とともに変化する干渉の補償とを生成するアップリンク（ＵＬ）電力制御を提供する。さらに、システム１００は、（たとえばユーザは、共通の帯域内で多重化されるので）基地局１０２で得られる受信電力のユーザ間における大きな変化を緩和することができる。さらに、システム１００は、十分低い速度でマルチパス・フェージング変化を補償することができる。例えば、異なるキャリア周波数の３ｋｍ／時のチャネルのコヒーレンス時間は、以下のとおりでありえる。９００ＭＨｚのキャリア周波数は、４００ミリ秒のコヒーレンス時間を持つことができ、２ＧＨｚのキャリア周波数は、１８０ミリ秒のコヒーレンス時間を持つことができ、３ＧＨｚのキャリア周波数は、１２０ミリ秒のコヒーレンス時間を持つことができる。したがって、調節の周期性およびレイテンシに依存して、速いフェージング効果が、低いドップラ周波数を用いて補正されうる。
【００２７】
システム１００は、開ループと閉ループの電力制御メカニズムを組み合わせたアップリンク電力制御を使用することができる。例によれば、開ループ電力制御は、ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）通信の第１のプリアンブルの電力レベルを設定するアクセス端末１１６、１２２のおのおのによって利用されうる。ＲＡＣＨの第１のプリアンブルの場合、アクセス端末１１６、１２２のおのおのは、基地局１０２からダウンリンク（ＤＬ）通信を取得し、開ループ・メカニズムは、アクセス端末１１６、１２２のおのおのが、取得されたダウンリンク通信に関する受信電力レベルに反比例するアップリンク送信電力レベルを選択できるようにしうる。したがって、アップリンク送信のために、ダウンリンクについての知識が、アクセス端末１１６、１２２によって利用されうる。開ループ・メカニズムは、瞬間的な電力調節によるラジオ条件の（例えば、受信電力フィルタリングに依存する）厳しい変化に対し、非常に高速な適応を可能としうる。さらに、開ループ・メカニズムは、従来よく使用されてきた技術とは対照的に、ＲＡＣＨ処理以上に動作し続けることができる。ランダム・アクセス手順が成功すると、システム１００によって、閉ループ・メカニズムが利用されうる。例えば、周期的なアップリンク・リソースが、アクセス端末１１６、１２２に割り当てられた場合（例えば、周期的なアップリンク・リソースは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）またはサウンディング基準信号（ＳＲＳ）リソースでありうる）、閉ループ技術が適用されうる。さらに、基地局１０２（および／またはネットワーク）の対応するセクタは、閉ループ制御に基づいて、アクセス端末１１６、１２２によって利用されるアップリンク送信電力を制御することができる。
【００２８】
システム１００によって使用される閉ループ・メカニズムは、周期的、非周期的、あるいはこれら２つの組み合わせでありうる。周期的な閉ループ補正が、基地局１０２内の対応するセクタからアクセス端末１１６、１１２へと周期的に（例えば、０．５ミリ秒、１ミリ秒、２ミリ秒、４ミリ秒等毎に）送信されうる。例えば、この周期性は、アップリンク送信の周期性に依存しうる。さらに、周期的な補正は、シングル・ビット補正（例えば、アップ／ダウン、±１ｄＢ等）および／またはマルチ・ビット補正（例えば、±１ｄＢ、±２ｄＢ、±３ｄＢ、±４ｄＢ等）でありうる。したがって、電力制御ステップおよび補正の周期性は、基地局１０２（および／またはネットワーク）内の対応するセクタが制御することができるアップリンク電力の変化の最大レートを決定することができる。別の例によれば、非周期的な補正は、必要に応じて、基地局１０２内の対応するセクタから、対応するアクセス端末１１６、１２２へ送られうる。この例によれば、（例えば、設定されたマージン外の受信（ＲＸ）電力、所与のアクセス端末へ制御情報を送る機会等のような）ネットワーク測定によってトリガされた場合、これらの補正が、非周期的に送信されうる。さらに、非周期的な補正は、シングル・ビットおよび／またはマルチ・ビットになりえる（例えば、非周期的な補正に関連するオーバヘッドの大部分は、補正サイズではなく補正スケジューリングに関連しうるので、補正はマルチ・ビットになりえる）。また別の例によれば、非周期的な補正は、電力調節値の送信とともに必要となるオーバヘッドを最小化するために、基地局１０２内の対応するセクタによって、周期的な補正に加えて、アクセス端末１１６、１１２へ送信されうる。
【００２９】
図２に示すように、ＬＴＥベースの無線通信環境におけるアクセス端末によって適用されるアップリンク電力レベルを制御するシステム２００が例示される。システム２００は、基地局２０２内に、（図示しない）実質的に任意の数のアクセス端末と通信することができるセクタを含む。さらに、基地局２０２内のセクタは、アクセス端末から得られたアップリンク信号に関連する電力レベルを評価する受信電力モニタ２０４を含みうる。さらに、基地局２０２内のセクタは、分析された電力レベルを利用して、アクセス端末電力レベルを変更するコマンドを生成するアップリンク（ＵＬ）電力アジャスタ２０６を備えることができる。
【００３０】
基地局２０２とアクセス端末の間の通信のために、様々な物理（ＰＨＹ）チャネル２０８が導入されうる。これら物理チャネル２０８は、ダウンリンク物理チャネルおよびアップリンク物理チャネルを含みうる。ダウンリンク物理チャネルの例は、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、および共通電力制御チャネル（ＣＰＣＣＨ）を含む。ＰＤＣＣＨは、約３０〜６０ビットの容量を持つ（例えば、ＤＬ送信またはＵＬ送信のためにＰＨＹレイヤ・リソースを割り当てる）ＤＬレイヤ１／レイヤ２（Ｌ１／Ｌ２）制御チャネルであり、保護された巡回冗長検査（ＣＲＣ）である。ＰＤＣＣＨは、アップリンク許可およびダウンリンク割当を搬送することができる。ＰＤＳＣＨは、ＤＬ共有データ・チャネルであり、ＰＤＳＣＨは、異なるユーザ間で共有されるＤＬデータ・チャネルでありえる。ＣＰＣＣＨは、ＵＬのためにＤＬで送信され、複数のアクセス端末の電力制御を行う。ＣＰＣＣＨで送られる補正は、シングル・ビットまたはマルチ・ビットになりえる。さらに、ＣＰＣＣＨは、ＰＤＣＣＨの特定の例でありえる。アップリンク物理チャネルの例は、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、サウンディング基準信号（ＳＲＳ）、およびランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）を含む。ＰＵＣＣＨは、ＵＬ要求、ＡＣＫチャネル、およびチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）チャネルのレポートを含む。ＰＵＳＣＨは、ＵＬ共有データ・チャネルである。ＳＲＳは、情報を欠くことができ、チャネルが、システム帯域幅の一部または全部にわたってサンプルされるように、ＵＬでチャネルにサウンディングすることを可能とする。特許請求された主題は、これら物理チャネル２０８の例に限定されないことが認識されるべきである。
【００３１】
受信電力モニタ２０４およびＵＬ電力アジャスタ２０６は、アクセス端末によって有効とされたアップリンク送信のために閉ループ電力制御を提供することができる。ＬＴＥシステムにおける動作は、システム２００の帯域幅全体よりも有意に少ない帯域幅にわたる所与の時間における送信を必要とする。おのおののアクセス端末は、所与の時間において、システム２００の帯域幅全体のほんの一部で送信することができる。さらに、周波数ホッピングが、アクセス端末によって適用されうる。したがって、基地局２０２内の対応するセクタは、アクセス端末のアップリンク電力レベルに対して行う調節の評価を試みる場合、困難に遭遇する。したがって、受信電力モニタ２０４およびＵＬ電力アジャスタ２０６によって提供される適切な閉ループ電力制御メカニズムは、恐らくは複数の時間にわたる、および恐らくは複数のＵＬ  ＰＨＹチャネルによる送信から広帯域受信電力推定値を構築し、アクセス端末送信帯域幅に関わらず、いつでもパス・ロスおよびシャドーイングの効果の適切な補正を可能とする。
【００３２】
受信電力モニタ２０４は、様々な方法によって、アクセス端末送信に基づいて、チャネルのサンプリングから、広帯域受信電力推定値を構築する。例えば、受信電力モニタ２０４は、サンプリングのためにＰＵＳＣＨを使用することができる。この例によれば、ＰＵＳＣＨの送信帯域は、所与のスロット上に局在化される。周波数ダイバース・スケジューリングは、周波数ダイバーシティを十分活用するために、スロット境界において、および、恐らくは再送信によって、準ランダムなホッピング・パターンを送信帯域に適用しうる。周波数選択スケジューリングを活用するＰＵＳＣＨ送信は、周波数ホッピング・パターンを送信データに適用しないだろう。したがって、すべて（あるいはほとんど）の周波数においてチャネルをサンプルするために、長時間を必要としうる。さらに、周波数選択スケジューリングは、ＳＲＳまたはＰＵＣＣＨの送信を導入しうる。周波数選択スケジューリングは、チャネルの選択を活用するスケジューリング戦略であり、例えば、周波数選択スケジューリングは、送信を最良のサブ帯域に限定することを試みる。このスケジューリング戦略は、低モビリティのアクセス端末に適切になりえる。さらに、これらの送信は、通常、周波数ホッピング技術を除外する。周波数ダイバース・スケジューリングは、周波数ダイバーシティを無理なく得るために、システム帯域幅全体を利用する別のスケジューリング戦略（例えば、最小送信帯域幅機能のモジュロ等）である。周波数ダイバース・スケジューリングに関連する送信は、周波数ホッピングに関連しうる。さらに、周波数ホッピングは、干渉のみならずチャネルの観点から周波数ダイバーシティを活用するために、準ランダムな方式で、波形の送信周波数を変更することを含みうる。
【００３３】
別の例によれば、受信電力モニタ２０４は、ＵＬチャネルをサンプリングし、もって、広帯域受信電力推定値を構築するために、ＰＵＣＣＨを利用することができる。ＰＵＣＣＨの送信帯域はまた、所与のスロット上に局在化され、スロット境界では、各送信時間間隔（ＴＴＩ）においてホッピングする。占有される帯域は、特定のＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨ送信が存在するかに依存しうる。ＰＵＳＣＨが、所与のＴＴＩで送信される場合、ＰＵＣＣＨによって送信されうる制御情報は、（例えば、ＵＬ波形のシングル・キャリア特性を得るために）ＰＵＳＣＨによって、データ送信の残りとともに帯域内で送信されうる。ＰＵＳＣＨが特定のＴＴＩによって送信されない場合、ＰＵＣＣＨは、システム帯域の端部において、ＰＵＣＣＨの送信用に確保された局在化された帯域によって送信されうる。
【００３４】
別の実例によれば、ＳＲＳ送信は、チャネルをサンプルして広帯域受信電力推定値を構築するために、受信電力モニタ２０４によって利用される。ＳＲＳの（時間にわたる）伝送帯域は、システム帯域全体（あるいは、最小アクセス端末送信帯域幅能力）に実質的に等しい。所与のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが、ＬＴＥのＵＬにおける送信の最小単位である）において、送信は（例えば、時間にわたってホップする連続サブキャリアのセットにわたって）局在化されるか、あるいは（例えば、ホップするか、あるいはホップしない帯域幅全体または一部にわたって）分散化されうる。
【００３５】
受信電力モニタ２０４は、システム帯域幅全体にわたるチャネルのサンプリングから、広帯域受信電力推定値を構築する。しかしながら、チャネルがサンプルされる方法、および／または、周波数ホッピングが送信に適用されているか否かに依存して、受信電力モニタ２０４によるＵＬチャネルのサンプリングから広帯域受信電力推定値を構築するための時間スパンは変わりうる。
【００３６】
ＵＬデータが存在しない場合におけるＰＵＣＣＨ送信は、システム帯域の端部において起こる。ＵＬデータが存在するＰＵＣＣＨ送信は、ＰＵＳＣＨによるデータ送信とともに、帯域内に局在化しうる。さらに、ＰＵＳＣＨ送信は、ＵＬ周波数選択スケジュールを利用するために、送信周波数を変えないか、あるいは、全くホッピングしないかもしれない。しかしながら、周波数選択スケジューリングを可能にするために、ＦＤＤ／ＴＤＤシステムにＳＲＳ送信が導入されうる。さらに、ＰＵＳＣＨが周波数ダイバース・スケジューリングを使用する場合、周波数ホッピングが、送信に適用される。
【００３７】
さらに、受信電力モニタ２０４によって有効にされたチャネル・サンプリングに基づいて、ＵＬ電力アジャスタ２０６は、特定のアクセス端末によって利用されるＵＬ電力レベルを変更することができるコマンドを生成しうる。このコマンドは、シングル・ビット補正（例えば、アップ／ダウン、±１ｄＢ等）、および／またはマルチ・ビット補正（例えば、±１ｄＢ、±２Ｂ、±３ｄＢ、±４ｄＢ等）でありうる。さらに、ＵＬ電力アジャスタ２０６（および／または、対応する基地局２０２におけるセクタ）は、生成されたコマンドを、コマンドが向けられたアクセス端末へと送信しうる。
【００３８】
さらに、アクセス端末はおのおの、所与の時間において、特定の状態に関連付けられうる。アクセス端末状態の一例は、ＬＴＥ＿ＩＤＬＥ、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ、およびＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ＿ＣＰＣを含んでいる。しかしながら、特許請求された主題は、これら例示的な状態に限定されないことが認識されるべきである。
【００３９】
ＬＴＥ＿ＩＤＬＥは、アクセス端末がユニークなセルＩＤを持っていないアクセス端末状態である。ＬＴＥ＿ＩＤＬＥ状態にある間、アクセス端末は基地局２０２への接続を持たない場合がある。さらに、ＬＴＥ＿ＩＤＬＥからＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態への移行が、ＲＡＣＨの利用によって有効にされうる。
【００４０】
ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥは、アクセス端末がユニークなセルＩＤを持っているアクセス端末状態である。さらに、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にある場合、アクセス端末は、アップリンクおよび／またはダウンリンクによって、データをアクティブに転送することができる。この状態において、アクセス端末は、ＵＬ専用リソース（例えば、周期的に送信されるＳＲＳ、ＣＱＩ等）を持っている。例によれば、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態のアクセス端末は、約２０ミリ秒あるいは４０ミリ秒よりはるかに長いとは予想されないサイクルの不連続送信／不連続受信（ＤＴＸ／ＤＲＸ）手順を使用することができる。この状態におけるアクセス端末は、ＤＬアクティビティに応答して直接的に（例えば、恐らくは、ＰＵＤＣＣＨによって、あるいはＤＬデータを用いて帯域内ＵＬ許可を用いて）、あるいは、ＰＵＣＣＨによってＵＬ要求を送ることによって、ＰＵＳＣＨ送信を開始する。さらに、この状態におけるユーザは、引き起こっているＵＬ／ＤＬデータのアクティブな交換をともなうアクセス端末でありうるか、あるいは、高いサービス・グレード（ＧｏＳ）のアプリケーション（例えば、ボイス・オーバ・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）等）を実行しているアクセス端末でありうる。
【００４１】
アクセス端末がそれらのユニークなセルＩＤを保持するが、ＵＬ専用リソースが解放されたところでは、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ＿ＣＰＣ（連続的なパケット接続）は、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥのサブ状態である。ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ＿ＣＰＣを利用することにより、バッテリ寿命の延長を可能にする。このサブ状態においてアクセス端末は、（例えば、恐らくは、ＰＵＤＣＣＨによって、あるいは、ＤＬデータを用いて帯域内ＵＬ許可を用いて）ＤＬアクティビティに応答して、あるいは、ＲＡＣＨによってＵＬ要求を送ることによって、送信を開始する。初期送信電力は、（例えばＤＬアクティビティに応答した）開ループ・メカニズム、あるいは、正しくなされた最後のプリアンブル（例えば、ＲＡＣＨ）に基づきうる。
【００４２】
図３に示すように、アクセス端末によって適用されるアップリンク電力レベルを周期的に補正するシステム３００が例示される。システム３００は、アクセス端末３０２（および／または、（図示しない）任意の数の異なるアクセス端末）と通信する基地局２０２を含む。アクセス端末３０２は、さらにＵＬ電力イニシャライザ３０６を含むＵＬ電力マネジャ３０４を備える。さらに、アクセス端末３０２は、ＵＬ周期送信機３０８を含んでいる。
【００４３】
基地局２０２はさらに、受信電力モニタ２０４およびＵＬ電力アジャスタ２０６を含んでいる。受信電力モニタ２０４はさらに、周期補正部３１０を含む。
【００４４】
周期補正部３１０は、アクセス端末３０２へ転送される周期的電力制御コマンド（例えば、周期的送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド、周期的補正、等）を生成する。さらに、周期補正部３１０は、任意の周期（例えば、０．５ミリ秒、１ミリ秒、２ミリ秒、４ミリ秒等）で、アクセス端末３０２（および／または、任意の異なるアクセス端末）へと周期的電力制御コマンドを送信する。しかしながら、ＵＬ電力アジャスタ２０６および／または基地局２０２は、そのような周期的電力制御コマンドを送信しうることが考慮される。さらに、周期補正部３１０は、シングル・ビット補正値（例えば、アップ／ダウン、±１ｄＢ等）、および／または、マルチ・ビット補正値（例えば、±１ｄＢ、±２ｄＢ、±３ｄＢ、±４ｄＢ等）を生成しうる。例えば、周期補正値が、周期補正部３１０から高い頻度で送られる場合、シングル・ビット補正値は、適用される可能性がより高い。あるいは、その逆もありうる。
【００４５】
ＵＬ電力マネジャ３０４は、アップリンク送信のために、アクセス端末３０２によって適用されるアップリンク電力レベルを制御する。ＵＬ電力マネジャ３０４は、基地局２０２から、周期的電力制御コマンドを受信し、得られたコマンドに基づいて、送信のために利用されるアップリンク電力レベルを変更することができる。別の実例によれば、ＵＬ電力イニシャライザ３０６が、初期アップリンク送信電力を設定しうる。例えば、ＵＬ電力イニシャライザ３０６は、ダウンリンク・アクティビティに基づいて初期アップリンク送信電力を決定するために、開ループ・メカニズムを使用することができる。さらに、あるいは、その代わりに、ＵＬ電力イニシャライザ３０６は、初期アップリンク電力レベルを、前の（例えば、直前の）正しいプリアンブル（例えば、ＲＡＣＨ）に関連する電力レベルに割り当てることができる。
【００４６】
ＵＬ周期送信機３０８は、基地局２０２へアップリンクによって周期的送信を送ることができる。例えば、アクセス端末３０２がＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にある間、ＵＬ周期送信機３０８が動作することができる。さらに、ＵＬ周期送信機３０８によって転送される周期的な送信は、ＳＲＳ送信のセットでありうる。しかしながら、特許請求された主題は、それに限定されず、周期的アップリンク送信の任意のタイプ（例えば、周期的ＣＱＩ送信、周期的ＰＵＣＣＨ送信等）が適用されうることが認識されるべきである。したがって、ＵＬ周期送信機３０８は、システム帯域幅全体にわたるチャネルへ知らせるために、アップリンクによってＳＲＳ送信を送ることができる。なぜなら、ＳＲＳ送信は、サウンディング信号であり、アップリンク周波数選択スケジューリングをイネーブルするのと同時に、ＵＬ電力制御のための閉ループ補正値を計算するために、このサウンディング信号が使用されうるからである。ＵＬ周期送信機３０８によって送られた送信は、チャネルをサンプルすることに関連する基地局２０２の受信電力モニタ２０４によって受信または適用されうる。さらに、ＵＬ電力アジャスタ２０６および／または周期補正部３１０は、そのようなサンプリングに対応するコマンドを生成することができる。
【００４７】
実例によれば、アクセス端末３０２のＵＬ周期送信機３０８によって送られたＵＬ送信の周期が、アクセス端末３０２のために、周期補正部３１０によって適用されるＤＬ  ＴＰＣコマンド送信サイクルにリンクされうる。したがって、異なるＵＬ送信周期を持つアクセス端末は、異なる送信サイクルでＤＬ  ＴＰＣコマンドが送信されうる。さらに、ＵＬ送信の周期は、特定のアクセス端末（例えば、アクセス端末３０２等）のために適用される周期補正部３１０によって生成されるアクセス端末電力調節値のために割り当てられた多くのビットに相関しうる。例えば、アップリンク電力制御補正のために割り当てられたビット数と、アップリンク周期送信レート（例えば、ＳＲＳ送信レート、ＰＵＣＣＨ送信レート等）との間のマッピングが、予め定められうる。この例にしたがうと、２００Ｈｚのアップリンク周期送信レートが、１ビットにマップし、１００Ｈｚのアップリンク周期送信レートが、１ビットにマップし、５０Ｈｚのアップリンク周期送信レートが、２ビットにマップし、２５Ｈｚのアップリンク周期送信レートが、２ビットにマップし、０Ｈｚのアップリンク周期送信レートが、ｘ＞２ビットにマップする。前述の例によれば、アクセス端末における電力調節値のために割り当てられたビット数は、アップリンク周期送信レートが減少すると大きくなる。（例えば、ＳＲＳ、ＰＵＣＣＨ等のための送信がない）０Ｈｚからなるアップリンク周期送信レートの限界では、電力調節値は、ｘ＞２ビットでありうる。これは、必要ベースで、閉ループ調節値をともなう開ループ送信の場合でありうる。
【００４８】
周期補正部３１０は、基地局２０２に関連するＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態における実質的に全てのユーザに対して、周期的ベースで補正値を送ることができる。例によれば、周期補正部３１０がコマンドを送るユーザは、例えば、ＧｏＳ要件、ＤＲＸ／ＤＴＸサイクル、およびオフセット等に基づいてグループ化されうる。ユーザ・グループのための電力送信コマンドの送信は、ＣＰＣＣＨまたはＴＰＣ−ＰＤＣＣＨが示されるＰＤＣＣＨの特定の例において、周期補正部３１０によってなされうる。別の例によれば、周期補正部３１０は、ユーザ・グループに対する帯域内シグナリングを利用する。ここでは、グループのサイズは、１に等しいか、あるいはそれより大きくなりうる。周期補正値に関連するオーバヘッドは、この補正値が必要とするビット数と、（もしあれば）関連するアクセス端末へ情報を伝送するために必要とされる関連する制御とに基づきうる。
【００４９】
ＰＤＣＣＨを介した送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドの周期補正部３１０による転送のために、３２ビット・ペイロードおよび８ビットＣＲＣが適用されうる。例えば、１ミリ秒間隔における３２シングル・ビットＴＰＣコマンドが、１つのＰＤＣＣＨインスタントのために使用されうる。したがって、ＦＤＤが適用されていると仮定すると、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態において、おのおののＴＴＩについて単一のＰＤＣＣＨを用いて、１００Ｈｚで、３２０のユーザがサポートされうる。したがって、シングル・ビット補正が１０ミリ秒毎に提供されうる。これによって、１００ｄＢ／秒の補正を考慮することができる。別の例によれば、１６のデュアル・ビットＴＰＣコマンドが、１ミリ秒間隔で適用されうる。したがって、ＦＤＤが適用されていると仮定すると、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態において、おのおののＴＴＩについて単一のＰＤＣＣＨを用いて、５０Ｈｚで、３２０のユーザがサポートされうる。したがって、デュアル・ビット補正が２０ミリ秒毎に提供されうる。これによって、１００ｄＢ／秒の補正が可能となる。
【００５０】
図４に示すように、ＬＴＥベースの無線通信環境において、電力制御コマンドをアクセス端末へ非周期的に転送するシステム４００が例示されている。システム４００は、アクセス端末３０２（および／または、任意の数の異なるアクセス端末）（図示せず）と通信する基地局２０２を含む。基地局２０２は、受信電力モニタ２０４とＵＬ電力アジャスタ２０６とを含む。ＵＬ電力アジャスタ２０６はさらに非周期補正部４０２を備える。さらに、アクセス端末３０２は、ＵＬ電力マネジャ３０４を含む。ＵＬ電力マネジャ３０４はさらに、非周期コマンド受信機４０４を含む。
【００５１】
非周期補正部４０２は、必要ベースで、アクセス端末３０２へ向けられた電力制御コマンドを生成する。例えば、非周期補正部４０２は、（例えば、設定されたマージン外の受信電力のような、受信電力モニタ２０４からのデータを利用して認識された条件の測定値のような）測定値によってトリガされた場合、非周期的に送信する。非周期補正部４０２は、アクセス端末３０２のアップリンク電力レベルが、特定の時間において、ターゲットから離れると判定し、もって、非周期補正部４０２は、それに応答して、電力レベルを調節するコマンドを送ることができる。さらに、非周期補正部４０２は、シングル・ビット補正（例えば、アップ／ダウン、±１ｄＢ等）、および／または、マルチ・ビット補正（例えば±１ｄＢ、±２ｄＢ、±３ｄＢ、±４ｄＢ等）を生成することができる。
【００５２】
非周期コマンド受信機４０４は、非周期補正部４０２（および／または、一般には、ＵＬ電力アジャスタ２０６、および／または、基地局２０２内の対応するセクタ）によって送られた補正値を得ることができる。例えば、非周期コマンド受信機４０４は、基地局２０２内の対応するセクタによって送られた特定の補正値がアクセス端末３０２に向けられていると認識する。さらに、取得された補正値に基づいて、非周期コマンド受信機４０４および／またはＵＬ電力マネジャ３０４は、アクセス端末３０２によって適用されるアップリンク電力レベルを変更することができる。
【００５３】
アクセス端末３０２によって適用され、非周期補正部４０２によって生成されたアップリンク電力レベルの非周期補正値は、トリガ・ベースでありうる。したがって、非周期補正値は、非周期補正値のユニキャスト特性によって、周期的補正値と比較して大きなオーバヘッドに関連付けられうる。さらに、マルチ・ビット非周期補正値が適用される例によれば、これら補正値が、（例えば、電力補正値がＤＬ割当またはＵＬ許可の一部として送信されうる場合）ＰＤＣＣＨの特定の例であるか、あるいは、（例えば、電力補正値がスタンド・アロンで送信されるか、あるいは、他のデータ送信とともに帯域内で送信される場合）ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨペアへマップされうる。
【００５４】
図５に示すように、アクセス端末をグループ化し、ダウンリンクによって電力制御コマンドを送信するシステム５００が例示される。システム５００は、アクセス端末１  ５０２、アクセス端末２  ５０４、およびアクセス端末Ｎ  ５０６と通信する基地局２０２を含む。ここで、Ｎは任意の整数でありうる。おのおののアクセス端末５０２−５０６は、ＵＬ電力マネジャをそれぞれ含みうる（例えば、アクセス端末１  ５０２はＵＬ電力マネジャ１  ５０８を、アクセス端末２  ５０４はＵＬ電力マネジャ２  ５１０を、アクセス端末Ｎ  ５０６はＵＬ電力マネジャＮ  ５１２を含む）。さらに、基地局２０２における対応するセクタは、受信電力モニタ２０４と、ＵＬ電力アジャスタ２０６と、ダウンリンクによって電力制御コマンドを送信するためにアクセス端末５０２−５０６のサブセットをグループに組み合わせるアクセス端末（ＡＴ）グルーパ５１４とを備えうる。
【００５５】
ＡＴグルーパ５１４は、様々な要因に応じて、アクセス端末５０２−５０６をグループ化することができる。例えば、ＡＴグルーパ５１４は、１または複数のアクセス端末５０２−５０６を、ＤＲＸサイクルおよびフェーズに基づいて、グループへ割り当てる。別の例によれば、ＡＴグルーパ５１４は、アクセス端末５０２−５０６によって適用されるアップリンク周期送信レート（例えば、ＳＲＳ送信レート、ＰＵＣＣＨ送信間隔等）に基づいて、アクセス端末５０２−５０６をグループに割り当てる。アクセス端末５０２−５０６のサブセットを、異なるグループへ組み合わせることによって、ＰＤＣＣＨ（またはＣＰＣＣＨ）によるＤＬでのＵＥ電力アジャスタ２０６による電力制御コマンドの送信が、（例えば、電力制御コマンドを、ともにグループ化された複数のアクセス端末のために、共通のメッセージで送信することによって）より効率的に実行されうる。一例によれば、ＡＴグルーパ５１４は、周期的アップリンク電力制御を用いた利用のためのグループを生成することができる。しかしながら、特許請求された主題は、それに限定されない。
【００５６】
実例によれば、アクセス端末１  ５０２は、ＳＲＳ送信のために、２００Ｈｚの送信レートを適用し、アクセス端末２  ５０４は、ＳＲＳ送信のために、５０Ｈｚの送信レートを適用し、アクセス端末Ｎ  ５０６は、ＳＲＳ送信のために、１００Ｈｚの送信レートを適用する。ＡＴグルーパ５１４は、（例えば、受信電力モニタ２０４等によって取得した信号を用いて）それぞれの送信レートを認識しうる。その後、ＡＴグルーパ５１４は、アクセス端末１  ５０２およびアクセス端末Ｎ  ５０６を（１００Ｈｚまたは２００Ｈｚの送信レートを適用するその他任意のアクセス端末とともに）グループＡに割り当てる。ＡＴグルーパ５１４はまた、アクセス端末２  ５０４（および、２５Ｈｚまたは５０Ｈｚの送信レートを適用する異なる任意のアクセス端末）をグループＢに割り当てる。しかしながら、特許請求された主題は、前述した例に限定されないことが認識されるべきである。さらに、ＡＴグルーパ５１４は、（例えば、ＰＤＣＣＨまたはＣＰＣＣＨで用いるため）グループのおのおのにグループＩＤを割り当てることができる。それぞれのグループにアクセス端末５０２−５０６を割り当てると、ＵＬ電力アジャスタ２０６によって送られたコマンドが、意図された受信アクセス端末に関連する特定のグループに対応するダウンリンク・リソースを適用することができる。例えば、ＡＴグルーパ５１４およびＵＬ電力アジャスタ２０６は、おのおののＰＤＣＣＨ送信において、複数のアクセス端末５０２−５０６へＴＰＣコマンドを送るために連携して動作しうる。さらに、おのおののＵＬ電力マネジャ５０８−５１２は、（例えば、対応するグループＩＤに基づいて）そこに向けられたＴＰＣコマンドを取得するために傍受する適切なＰＤＣＣＨ送信を認識することができる。
【００５７】
図６に移って、電力制御コマンドをアクセス端末グループへ通信するための送信構造の例が示されている。例えば、この送信構造は、ＰＤＣＣＨ送信のために適用されうる。２つの例の送信構造（例えば、送信構造６００および送信構造６０２）が示されている。しかしながら、特許請求された主題はこれらの例に限定されないことが考慮される。送信構造６００、６０２は、複数のユーザのための電力制御コマンドを、おのおののＰＤＣＣＨ送信にグルーピングすることによって、オーバヘッドを低減することができる。例示するように、送信構造６００は、第１のＰＤＣＣＨ送信について、グループＡにおけるユーザのための電力制御コマンドを、第２のＰＤＣＣＨ送信について、グループＢにおけるユーザのための電力制御コマンドをグループ化する。さらに、第１および第２の両方のＰＤＣＣＨ送信は、巡回冗長検査（ＣＲＣ）を含んでいる。さらに、送信構造６０２は、共通のＰＤＣＣＨ送信について、グループＡおよびグループＢにおけるユーザの電力制御コマンドを組み合わせる。例示によれば、送信構造６０２について、グループＡにおけるユーザの電力制御コマンドが、共通ＰＤＣＣＨ送信の第１のセグメントに含まれ、グループＢにおけるユーザの電力制御コマンドが、共通ＰＤＣＣＨ送信の第２のセグメントに含まれる。
【００５８】
図７に示すように、ＬＴＥのための周期的アップリンク電力制御手順のタイミング図７００が例示されている。７０２では、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態のアクセス端末のための電力制御手順が例示される。この状態では、アクセス端末は、周期的なＳＲＳ送信を基地局へ送り、基地局は、周期的なＴＰＣコマンドを用いてこの周期的なＳＲＳ送信に応答する。例に示すように、アクセス端末の送信電力は、ダウンリンクで周期的に送信される単一のＴＰＣビットによって補正される。周期的なＳＲＳ送信は、周期的なＣＱＩ送信、周期的なＰＵＣＣＨ送信等によって交換されうることが注目されるべきである。周期的なＣＱＩ送信または周期的なＰＵＣＣＨ送信は、チャネル・サウンディングの見地からさほど効率的ではない。なぜなら、これらの送信は、システム帯域全体に及ばないからである。しかしながら、そのような送信は、基地局におけるＵＬ測定値に基づいて、閉ループ補正値について導入されうる。
【００５９】
７０４では、アクセス端末のための非アクティビティ期間が示される。非アクティビティ期間（例えば、予め定めた期間またはしきい期間）後、アクセス端末が、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ＿ＣＰＣサブ状態に移行されうる。このサブ状態では、ＰＨＹ  ＵＬリソースが、アクセス端末から、割り当て解除される。したがって、ＵＬ送信が再開する場合、閉ループ電力制御を使用することは可能ではないかもしれない。
【００６０】
７０６では、アクセス端末が、アップリンク送信を再開する。ＲＡＣＨは、開ループ推定値を用いてアップリンク送信を再開するために使用される。例によれば、開ループ推定値は、もし有益であると考えられるのであれば、ある忘却因子を用いて、最後の送信電力にしたがって補正されうる。アクセス端末によって送信されたＲＡＣＨに応答して、基地局は、アクセス端末のために帯域内電力調節値（例えば、ｘビットの電力調節値。ここでｘは、実質的に任意の整数でありうる）を送信することができる。
【００６１】
７０８では、アクセス端末のアイデンティティが、ＲＡＣＨ手順によってベリファイされうる。さらに、７０８において、（ＳＲＳコンフィグレーションとともに）ＰＨＹ  ＵＬリソース再割当が有効とされうる。
【００６２】
７１０では、アクセス端末がＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にある。したがって、アクセス端末は、ＳＲＳの周期的な送信を再開する。図示するように、７１０における周期的ＳＲＳ送信の周期性は、７０２における周期的ＳＲＳ送信の周期性とは異なる。しかしながら、特許請求された主題は、それに限定されない。この周期的なＳＲＳ送信に応答して、基地局は、この場合、２ビット（例えば±１ｄＢ、±２ｄＢ）に対応するＴＰＣコマンドを送る。さらに、例示していないが、アクセス端末送信が、アクセス端末において受信電力レベルから決定された開ループ補正値を利用し続ける。したがって、この閉ループ補正値は、限定的であるか、および／または、アクセス端末における受信電力の変化から決定される開ループ補正値の先頭にありうる。
【００６３】
図８に示すように、ＬＴＥの非周期アップリンク電力制御手順のタイミング図８００が例示されている。ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態のアクセス端末の電力制御手順が例示されている。タイミング図８００は、周期的なアップリンク送信を省略することができる。さらに、ＰＵＳＣＨによって受信した電力に基づいて、基地局からアクセス端末へと電力補正値が送られうる。基地局は、電力調節を有効にするか否かを判定するために、ＰＵＳＣＨ送信を評価する。非周期的な電力調節は、特定のＰＵＳＣＨ送信の評価に基づいて、電力調節値が、基地局によって必要とされるべきである場合、基地局がアクセス端末へメッセージ（例えば、ＵＬ許可におけるＴＰＣコマンド）を送る場所に存しうる。そのような電力調節は、基地局が、与えられたＰＵＳＣＨ送信について、特定の時間において必要ではないと判定した場合、基地局は、与えられたＰＵＳＣＨ送信に応答して、その時間においてＴＰＣコマンドを送信する必要はない（そうではなく、与えられたＰＵＳＣＨ送信等に応答して、例えばＡＣＫが送信されうる）。さらに、与えられた時間において、ＴＰＣコマンドがアクセス端末によって所得されたか否かに関わらず、アクセス端末は、開ループ・メカニズムに基づいて、補正値にコンスタントに依存しうる。さらに、基地局によって送信される補正値は、シングル・ビット補正値および／またはマルチ・ビット補正値でありうる。
【００６４】
補正値が必要ベースでＤＬで送信される場合、同様のスキームが、周期的ＵＬ送信とともに適用されうることが認識されるべきである。したがって、アクセス端末は、アップリンクでＳＲＳ送信を周期的に送ることができる。これは、電力調節が有効とされたかを判定するために、基地局によって評価されうる。その後、電力調節値が特定の時間において必要とされることを判定すると、基地局は、ダウンリンクでＴＰＣコマンドをアクセス端末へ送信（例えば、電力制御コマンドの非周期的ダウンリンク送信）することができる。
【００６５】
図７および図８に示すアップリンク電力制御手順は、共通の局面を含んでいる。すなわち、ＵＬデータ送信のために使用されるΔＰＳＤ（電力スペクトル密度差分）の概念が、周期的アップリンク電力制御と非周期的アップリンク電力制御との両方のために適用されうる。ΔＰＳＤは、隣接セルに対するインパクトを最小にするために、与えられたユーザのために、許可されている最大の送信電力を提供することができる。ΔＰＳＤは、例えば、隣接セル、チャネル条件等からの負荷インジケータに応じて、時間にわたって進展しうる。さらに、可能である場合、ΔＰＳＤは、アクセス端末へ（例えば、帯域内で）レポートされうる。ＬＴＥシステムでは、ネットワークは、アクセス端末が送信することを許可されているＭＣＳ／ＭＡＸデータ対パイロット電力比を選択することができる。しかしながら、初期ΔＰＳＤは、ＵＬ許可におけるＭＣＳに基づきうる（例えば、ＵＬ許可と初期ΔＰＳＤとの間の関係は、規定ベースでありうる）。さらに、前述したもののほとんどは、セル内電力制御に関連する。セル間電力制御（例えば、負荷制御）のためのその他のメカニズムは、本明細書に記載したメカニズムに相補的である。
【００６６】
別の例によれば、周期的および非周期的なアップリンク電力制御手順は、組み合わせて動作しうる。この例示によれば、周期的な更新値は、非周期的な更新値の先頭において利用されうる。スケジュールされたＰＵＳＣＨ送信は、存在する場合、ＵＬ許可を持つ対応するＰＤＣＣＨ送信を必要とするので、電力制御コマンドが、ＵＬ許可とともにＰＤＣＣＨで送信されうる。例えば、（例えば、ＰＨＹリソースが高次レイヤによって構築されるので、ＵＬ許可を必要としない）持続的なＵＬ送信のためにＰＤＣＣＨが利用可能ではない場合、電力制御コマンドが、ＴＰＣ−ＰＤＤＣＨ１で送信されうる。また、ＤＬでスケジュールされたＰＤＳＣＨが存在する場合、ＰＵＣＣＨの電力制御（例えば、ＣＱＩおよびＡＣＫ／ＮＡＫ）がより重要になる。そのような場合、ＰＵＣＣＨのための電力制御コマンドが、ＤＬ割当を用いてＰＤＣＣＨで通信されうる。関連する制御のないＤＬ送信の場合、あるいは、ＤＬデータ・アクティビティが存在しない場合、ＴＰＣ−ＤＰＣＣＨ２における周期的送信が、ＰＵＣＣＨを電力制御するために使用されうる。したがって、必要な場合（例えば、非定期的に）、電力制御コマンドは、利用可能なリソース（例えば、ＰＵＣＣＨおよび持続的にスケジュールされたＰＵＳＣＨについて関連しうるＰＵＳＣＨの場合、ＵＬ許可を持つＰＤＣＣＨ、ＰＵＣＣＨの場合、ＤＬ割当を持つＰＤＣＣＨ、ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨにおける周期的ＴＰＣコマンド等）を利用しながら送信されうる。
【００６７】
図９および図１０に示すように、無線通信環境において周期的補正値を適用するアップリンク電力を制御することに関連する方法論が例示される。説明の単純化の目的のために、これら方法論は一連の動作として示され、説明されているが、方法論は、この動作順に制限されず、いくつかの動作は、１または複数の実施形態にしたがって、本明細書に示され記載されたものとは別の動作順で、および／または、他の動作と同時に生じることが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、方法論は、その代わりに、例えば状態図のように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解および認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがう方法論を実現するために、必ずしもすべての動作が必要とされる訳ではない。
【００６８】
図９に示すように、無線通信環境（例えば、ＬＴＥベースの無線通信環境）において、周期的電力制御コマンドを生成することを容易にする方法論９００が例示される。９０２では、アクセス端末から受信した周期的信号に応答して、周期的電力制御コマンドがアクセス端末へ送信されうる。例えば、周期的制御コマンドのおのおのは、受信されたそれぞれの周期的信号に応答しうる。さらに、周期的電力制御コマンドの頻度は、例えば、周期的信号を受信する頻度に等しい。この周期的な電力制御コマンドは、シングル・ビット補正値（例えば、アップ／ダウン、±１ｄＢ等）、および／または、マルチ・ビット補正値（例えば、±１ｄＢ、±２ｄＢ、±３ｄＢ、±４ｄＢ等）でありうる。したがって、電力制御ステップおよび補正の頻度は、基地局が制御するアップリンク電力の変化の最大レートを決定しうる。さらに、周期的な電力制御コマンドが、より高い頻度で送られる場合、シングル・ビット補正値が、より適用される。あるいは、その逆もありうる。例えば、受信した周期的な信号は、周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信でありうる。しかしながら、受信した周期的な信号は、周期的なチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）送信、周期的な物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信等でありうることが考慮されうる。この受信した周期的な信号によって、与えられた時間におけるアクセス端末送信帯域幅に関わらず、パス・ロスおよびシャドーイング効果の適切な補正を可能にするシステム帯域全体のサンプリングを可能にする。さらに、受信した周期的な信号に基づいて（例えば、帯域幅全体のサンプリングを利用すること等によって）、周期的な電力制御コマンドが生成されうる。さらに、アクセス端末がＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にある間、周期的な電力制御コマンドのアクセス端末の送信（および、アクセス端末からの周期的な信号の受信）が生じうる。別の例として、周期的な電力制御コマンドの送信は、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）（あるいは、共通電力制御チャネル（ＣＰＣＣＨ）または送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）と称されるＰＤＣＣＨの特定の事例）において、あるいは、帯域内シグナリングによって有効とされうる。さらなる例によれば、異なるアクセス端末が、アクセス端末とともにグループ化され、このグループ内のアクセス端末へ向けられた周期的な電力制御コマンドが、共通のＰＤＣＣＨ（あるいはＣＰＣＣＨまたはＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）送信によってダウンリンクで送信されうる。この例によれば、グルーピングは、不連続受信（ＤＲＸ）サイクルおよびフェーズ、受信された周期的な信号の周波数、サービス・グレード（ＧｏＳ）要件等に基づきうる。
【００６９】
９０４では、アクセス端末用のアップリンク・リソースが、アクセス端末の非アクティブ期間後に割当解除されうる。例えば、非アクティブ期間は、アクセス端末によって、予め定められうるか、あるいは、非アクティブなしきい時間長さでありうる。さらに、アクセス端末が、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ＿ＣＰＣ（連続的なパケット接続）サブ状態に移行されうる。９０６では、アクセス端末がアップリンク送信を再開する場合、アップリンク電力レベルが調節されうる。例えば、アクセス端末は、ランダム・アクセスを開始することによって、アップリンク送信を再開することができる。ランダム・アクセスを開始する場合、アクセス端末は、アップリンク電力レベルの開ループ推定値を適用する。この推定値は、必ずしも必要ではないが、アップリンク・リソースの割当解除前に適用された最後のアップリンク電力レベルにしたがって補正されうる。さらに、アクセス端末は、アップリンク送信を再開することによってベリファイされ、アップリンク・リソースは、アクセス端末へ再割当されうる。９０８では、アクセス端末からの周期的な信号の受信に応答して、周期的電力制御コマンドのアクセス端末への送信が再開されうる。再開される周期的な電力制御コマンド送信（および対応して受信される周期的な信号）の頻度は、アップリンク・リソースの割当解除前の周期的電力制御コマンド（および対応して受信される周期的信号）の頻度と実質的に同一であるか、あるいは別でありうる（例えば、９０２における頻度）。さらなる例によれば、周期的および非周期的な電力制御は、ともに動作しうる。したがって、例えば、非周期的な電力制御コマンドが必要な場合、周期的な電力制御コマンドの割当／割当解除が、周期的アップリンク送信の実体に対してリンクされたまま、非周期的な電力制御コマンドがアクセス端末へ送信される。さらなる例として、非周期的な電力制御コマンドが、アクセス端末へと送信されうる。ここでは、非周期的な電力制御コマンドが、周期的な電力制御コマンドを補完し、アップリンク・データ・チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）における非周期的送信に基づきうる。
【００７０】
図１０に移って示すように、無線通信環境（例えば、ＬＴＥベースの無線通信環境）において周期的な電力制御コマンドを利用することを容易にする方法論１０００が例示される。１００２では、周期的な送信が、アップリンクで送信されうる。この周期的な送信は、周期的なサウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信でありうる。他の例によれば、この周期的な送信は、周期的なチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）送信、周期的な物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信等でありうる。この周期的な送信は、アップリンクで、それぞれのアップリンク電力レベルにおいて送信されうる。それぞれのアップリンク電力レベルは、後述するように、応答する周期的な電力制御コマンドに基づいて調節される。さらに、この周期的な送信によって、与えられた時間におけるアクセス端末送信帯域幅に関わらず、システム帯域幅全体のサンプリングが可能となる。さらに、アクセス端末がＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にある間、周期的な送信が送られうる。
【００７１】
１００４では、周期的な電力制御コマンドが、周期的な送信のおのおのに応答して受信されうる。周期的な電力制御コマンドのおのおのは、後のアップリンク送信のために利用されるアップリンク電力レベルを変更するために適用されうる。この周期的な電力制御コマンドは、シングル・ビット補正値（例えば、アップ／ダウン、±１ｄＢ等）、および／または、マルチ・ビット補正値（例えば、±１ｄＢ、±２ｄＢ、±３ｄＢ、±４ｄＢ等）を含みうる。さらに、この周期的な電力制御コマンドは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）（あるいは、共通電力制御チャネル（ＣＰＣＣＨ）または送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）と称されるＰＤＣＣＨの特定の事例）によって、または、帯域内シグナリングによって受信されうる。さらなる例によれば、周期的な電力制御コマンドが、アクセス端末が関連するグループに割り当てられたＰＤＣＣＨ送信の一部（例えば、ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）として受信されうる。（受信アクセス端末を含む）１または複数のアクセス端末は、不連続受信（ＤＲＸ）サイクルおよびフェーズ、受信された周期的な信号の周波数、サービス・グレード（ＧｏＳ）要件等に基づいてともにグループ化されうる。
【００７２】
１００６では、アップリンク専用リソースが解放される状態への移行が、有効とされうる。例えば、この状態は、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ＿ＣＰＣ（連続的なパケット接続）サブ状態になりえる。さらに、非アクティブ期間に応答して移行が生じうる。ここで、非アクティブ期間は、アクセス端末によって予め定められるか、あるいは、非アクティブなしきい時間長さでありうる。１００８では、アップリンク送信が再開されうる。例えば、ランダム・アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）送信が、アップリンクによって転送されうる。さらに、アップリンク・リソースが、アクセス端末から割当解除され、閉ループ電力制御メカニズムが利用可能ではないかもしれないので、アップリンク送信の再開時において、開ループ推定値が適用されうる。さらなる例によれば、開ループ推定値が、忘却因子を用いて、最後の送信電力によって補正されうる。１０１０では、アップリンクによる周期的な送信、および、それに応じた周期的な電力制御コマンドの受信が再開されうる。周期的な送信の再開は、ＲＡＣＨ手順によるアクセス端末のベリファイおよびアップリンク・リソース再割当の後に生じうる。再開される周期的な送信（および対応して受信される周期的な電力制御コマンド）の頻度は、アップリンク・リソースの割当解除前の周期的な送信（および対応して受信される周期的電力制御コマンド）の頻度と実質的に同一あるいは別でありうる。さらなる例によれば、周期的および非周期的な電力制御は共同して動作しうる。したがって、例えば、非周期的な電力制御コマンドは（例えば、必要であると判定された場合）、周期的な電力制御コマンドの割当／割当解除が周期的なアップリンク送信の実体にリンクされたまま、ダウンリンクによって受信される。さらなる例によれば、非周期的な電力制御コマンドが、ダウンリンクによって受信される。この場合、非周期的な電力制御コマンドが、周期的な電力制御コマンドを補完し、アップリンク・データ・チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）上の非周期的な送信に基づきうる。
【００７３】
本明細書に記載された１または複数の局面によれば、周期的な電力制御コマンドの適用に関して、推論がなされうることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」あるいは「推測」なる用語は、一般に、イベントおよび／またはデータによってキャプチャされた観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザに関する理由付けを行うプロセス、あるいは、これらの状態を推論するプロセスを称する。推測は、特定のコンテキストまたは動作を特定するために使用することができるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成することができる。推測は、確率論的でありうる。そなわち、データおよびイベントの考慮に基づく当該状態にわたる確率分布の計算である。推測はまた、イベントおよび／またはデータのセットから高次レベルのイベントを構成するために適用される技術を称する。そのような推測によって、イベントが時間的に近接して相関付けられていようといまいと、イベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようとも、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作が構築される。
【００７４】
一例によれば、上述した１または複数の方法は、共有ダウンリンク・リソースによって、周期的な電力制御コマンドを通信するユーザ・グループを形成することに応じて、ダウンリンク効率をどのようにして最適化するかを判定することに関する推論を行うことを含む。更なる例示によれば、推論は、アップリンクによって周期的な送信を転送するために適用されるべき頻度を決定することに関する推論がなされうる。前述した例は、本質的に例示であり、そのような推論が本明細書に記載の様々な実施形態および／または方法に関連してなされる方法、または、なされうる推論の数を限定することは意図されていないことが認識されるだろう。
【００７５】
図１１は、ＬＴＥベースの無線通信システムにおいて、周期的な電力制御コマンドを利用することを容易にするアクセス端末１１００の例示である。アクセス端末１１００は、例えば（図示しない）受信アンテナから信号を受信し、受信信号について一般的な動作（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機１１０２を備える。受信機１１０２は、例えばＭＭＳＥ受信機であり、受信したシンボルを復調しそれらをチャネル推定のためにプロセッサ１１０６へ提供する復調器１１０４を備えうる。プロセッサ１１０６は、受信機１１０２によって受信された情報を分析し、および／または、送信機１１１６による送信のための情報を生成することに特化されたプロセッサであるか、アクセス端末１１００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサであるか、および／または、受信機１１０２によって受信された情報の分析と、送信機１１１６による送信のための情報を生成することと、アクセス端末１１００のうちの１または複数の構成要素を制御することとの両方を行うプロセッサでありうる。
【００７６】
アクセス端末１１００はさらに、プロセッサ１１０６に動作可能に接続されたメモリ１１０８を備えうる。このメモリ１１０８は、送信されるデータ、受信されたデータ、アクセス端末１１００へ割り当てられた識別子、取得された周期的電力制御コマンドに関連する情報、周期的電力制御コマンドを実施するか否かを選択するその他任意の適切な情報を格納しうる。メモリ１１０８はさらに、周期的な電力制御コマンドがアクセス端末１１００へ向けられているかを認識することに関連するアルゴリズムおよび／またはプロトコルを格納しうる。
【００７７】
本明細書に記載されたデータ・ストア（例えばメモリ１１０８）は、揮発性メモリまたは不揮発性メモリのいずれかでありうるか、あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定ではなく例示によって、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。対象となるシステムおよび方法のメモリ１１０８は、限定されることなく、これらおよびその他の任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００７８】
受信機１１０２はさらに、アップリンクによって送信するためにアクセス端末１１００によって利用される電力レベルを制御するＵＬ電力マネジャ１１１０に動作可能に接続される。ＵＬ電力マネジャ１１１０は、任意のタイプのアップリンク・チャネルを経由してデータ、制御信号等を送信するアップリンク電力レベルを設定しうる。ＵＬ電力マネジャ１１１０は、アップリンク電力レベルを選択するために、開ループ・メカニズムを使用することができる。さらに、ＵＬ電力マネジャ１１１０は、受信機１１０２によって取得された周期的な電力制御コマンドを評価することができる。さらに、ＵＬ電力マネジャ１１１０は、周期的な電力制御コマンドに応じてアクセス端末１１００によって利用されるアップリンク電力レベルを変更する。さらに、受信機１１０２およびＵＬ電力マネジャ１１１０は、アップリンクによって周期的な送信を送ることを可能にするＵＬ周期送信機１１１２に接続されうる。ＵＬ周期送信機１１１２によって生成される周期的な送信は、システム帯域全体のサンプリングを可能にするために転送され、ＵＬ周期送信機１１１２によって生成された周期的送信に応答して、周期的な電力制御コマンドが受信される。アクセス端末１１００はさらに、変調器１１１４と、例えば基地局、別のアクセス端末等へ信号を送信する送信機１１１６とを備える。プロセッサ１１０６とは別に示されているが、ＵＬ電力マネジャ１１１０、ＵＬ周期送信機１１１２、および／または、変調器１１１４は、プロセッサ１１０６または（図示しない）多くのプロセッサのうちの一部でありうることが認識されるべきである。
【００７９】
図１２は、ＬＴＥベースの無線通信環境において、周期的な電力制御コマンドを生成することを容易にするシステム１２００の例示である。システム１２００は、複数の受信アンテナ１２０６を介して１または複数のアクセス端末１２０４から信号を受信する受信機１２１０と、送信アンテナ１２０８を介して１または複数のアクセス端末へ送信する送信機１２２２とを備えた基地局１２０２を備える。受信機１２１０は、受信アンテナ１２０６から情報を受信する。そして、受信した情報を復調する復調器１２１２と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、図１１に関して上述されたプロセッサに類似しうるプロセッサ１２１４によって分析される。このプロセッサは、アクセス端末識別子（例えば、ＭＡＣＩＤ等）に関連する情報、アクセス端末１２０４へ送信されるべきデータ、あるいは、アクセス端末１２０４（あるいは（図示しない）異なる基地局）からの受信データ（例えば、周期的な電力制御コマンド等）および／または本明細書に記載の様々な動作および機能を実行することに関連するその他任意の情報を格納するメモリ１２１６に接続される。プロセッサ１２１４はさらに、基地局１２０２において取得された周期的なアップリンク送信に基づいて、アクセス端末１２０４によって適用されるアップリンク電力レベルを評価する受信電力モニタ１２１８に接続される。例えば、受信電力モニタ１２１８は、周期的なＳＲＳ送信からアップリンク電力レベルを分析しうるが、受信電力モニタ１２１８によって、任意の周期的アップリンク送信も評価されうるので、特許請求された主題はそれに限定されない。
【００８０】
受信電力モニタ１２１８は、周期的な電力制御コマンドを生成する周期補正部１２２０と動作可能に接続されうる。例示によれば、受信電力モニタ１２１８によって分析されたおのおのの周期的なアップリンク送信について、対応する周期的な電力制御コマンドが、周期補正部１２２０によって生成されうる。周期補正部１２２０はさらに、変調器１２２２に動作可能に接続されうる。変調器１２２２は、送信機１２２６によるアンテナ１２０８を介したアクセス端末１２０４への送信のために、周期的な電力制御コマンドを多重化しうる。プロセッサ１２１４とは別に示されているが、受信電力モニタ１２１８、周期補正部１２２０、および／または変調器１２２２は、プロセッサ１２１４または（図示しない）多くのプロセッサの一部でありうることが認識されるべきである。
【００８１】
図１３は、無線通信システム１３００の一例を示す。無線通信システム１３００は、簡潔さの目的のために、１つの基地局１３１０と、１つのアクセス端末１３５０しか示していない。しかしながら、システム１３００は、１より多い基地局および／または１より多いアクセス端末を含みうることが認識されるべきである。ここで、これら追加された基地局および／またはアクセス端末は、後述する例である基地局１３１０およびアクセス端末１３５０と実質的に類似しているか、あるいはそれらと異なりうる。さらに、基地局１３１０および／またはアクセス端末１３５０は、それらの間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載のシステム（図１−５、１１−１２、および１４−１５）および／または方法（図９−１０）を適用することが認識されるべきである。
【００８２】
基地局１３１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース１３１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１３１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームは、それぞれのアンテナを介して送信することができる。ＴＸデータ・プロセッサ１３１４は、符合化されたデータを提供するためにそのデータ・ストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、符合化し、インタリーブする。
【００８３】
おのおののデータ・ストリームについて符合化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を使用して、パイロット・データとともに多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは、一般に、周知の方法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために、アクセス端末１３５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームのための多重化されたパイロットおよび符合化されたデータは、変調シンボルを提供するためにそのデータ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）されうる。おのおののデータ・ストリームのためのデータ・レート、符合化、および変調は、プロセッサ１３３０によって提供または実行される命令群によって決定されうる。
【００８４】
データ・ストリームの変調シンボルは、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０に提供されうる。このプロセッサ１３２０はさらに、（例えばＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理することができる。その後、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０は、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１３２２ａ乃至１３２２ｔへＮＴ個の変調シンボル・ストリームを提供する。様々な実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０は、データ・ストリームのシンボルへ、および、このシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００８５】
おのおのの送信機１３２２は、シンボル・ストリームをそれぞれ受信して処理し、１または複数のアナログ信号を提供する。さらに、これらアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）して、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供する。さらに、送信機１３２２ａ乃至１３２２ｔからのＮＴ個の変調信号が、ＮＴ個のアンテナ１３２４ａ乃至１３２４ｔそれぞれから送信される。
【００８６】
アクセス端末１３５０では、変調され送信された信号が、ＮＲ個のアンテナ１３５２ａ乃至１３５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ１３５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１３５４ａ乃至１３５４ｒへ提供される。おのおのの受信機１３５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、これら調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらに、これらサンプルを処理して、対応する「受信」シンボル・ストリームを提供する。
【００８７】
ＲＸデータ・プロセッサ１３６０は、ＮＲ個の受信機１３５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信したＮＲ個のシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理し、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームが提供される。ＲＸデータ・プロセッサ１３６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ１３６０による処理は、基地局１３１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０およびＴＸデータ・プロセッサ１３１４によって行なわれたものと相補的である。
【００８８】
プロセッサ１３７０は、上述したように利用可能などの技術を利用すべきかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ１３７０は、行列インデクス部およびランク値部を備える逆方向リンク・メッセージを規定しうる。
【００８９】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信したデータ・ストリームに関する様々なタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データのデータ・ソース１３３６からの受信をも行うＴＸデータ・プロセッサ１３３８によって処理され、変調器１３８０によって変調され、送信機１３５４ａ乃至１３５４ｒによって調整され、基地局１３１０へ送り戻される。
【００９０】
基地局１３１０では、アクセス端末１３５０からの変調信号がアンテナ１３２４によって受信され、受信機１３２２によって調整され、復調器１３４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１３４２によって処理されて、アクセス端末１３５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ１３３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符合化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００９１】
プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０は、基地局１３１０およびアクセス端末１３５０それぞれにおける動作（例えば、制御、調整、管理等）を指示しうる。プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ１３３２およびメモリ１３７２に関連付けられうる。プロセッサ１３３０およびプロセッサ１３７０はさらに、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのために、周波数およびインパルス応答推定値を導出するための計算を実行する。
【００９２】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実施されうることが理解されるべきである。ハードウェアによって実現する場合、これら処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理回路（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するように設計されたその他の電子ユニット、あるいはそれらの組み合わせ内に実装することができる。
【００９３】
実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアまたはマイクロコード、プログラム・コードまたはコード・セグメントで実現される場合、それらは、例えばストレージ構成要素のような機械読取可能媒体内に格納されうる。コード・セグメントは、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、あるいは命令群からなる任意の組み合わせ、データ構造、あるいはプログラム・ステートメントを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいはメモリ・コンテンツの引渡しおよび／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡し、ネットワーク送信等を含む任意の適切な手段を用いて引渡し、転送、または送信されうる。
【００９４】
ソフトウェアによって実現する場合、本明細書に記載の技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手順、関数等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内またはプロセッサ外に実装されうる。プロセッサ外に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知の様々な手段によってプロセッサへ通信可能に接続されうる。
【００９５】
図１４に示すように、無線通信環境においてアクセス端末によって利用される周期的な電力制御コマンドを生成することを可能にするシステム１４００が例示される。例えば、システム１４００は、基地局内に少なくとも部分的に存在することができる。システム１４００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含んで示されていることが認識されるべきである。システム１４００は、連携して動作することができる電子構成要素の論理グループ１４０２を含む。例えば、論理グループ１４０２は、受信されたそれぞれの周期的な信号の評価に基づいて、周期的な電力制御コマンドをアクセス端末へ送信する電子構成要素１４０４を含みうる。さらに、論理グループ１４０２は、アクセス端末がアクセス端末の非アクティビティ期間後、アクセス端末の物理アップリンク・リソースの割当を解除する電子構成要素１４０６を備えうる。さらに、論理グループ１４０２は、アクセス端末がアップリンク送信を再開すると、アップリンク電力レベルを変更する電子構成要素１４０８を含みうる。また、論理グループ１４０２は、受信した周期的信号に基づいて、周期的な電力制御コマンドのアクセス端末への転送を再開する電子構成要素１４１０を含みうる。さらに、システム１４００は、電子構成要素１４０４、１４０６、１４０８、１４１０に関連する機能を実行するための命令群を保持するメモリ１４１２を含みうる。メモリ１４１２の外側に存在するとして示されているが、電子構成要素１４０４、１４０６、１４０８、１４１０のうちの１または複数は、メモリ１４１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【００９６】
図１５に移って、無線通信環境において周期的な電力制御コマンドを利用するシステム１５００が例示されている。システム１５００は、例えば、アクセス端末内に存在することができる。図示するように、システム１５００は、プロセッサ、ソフトウェア、あるいはこれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックを含む。システム１５００は、連携して動作することができる電子構成要素の論理グループ１５０２を含んでいる。論理グループ１５０２は、アップリンクによって周期的な送信を転送し、それに応答して周期的な電力制御コマンドを取得する電子構成要素１５０４を含みうる。さらに、論理グループ１５０２は、物理アップリンク専用リソースが解放された状態へ切り換える電子構成要素１５０６を含みうる。さらに、論理グループ１５０２は、アップリンク送信を再開するための電子構成要素１５０８を備えうる。論理グループ１５０２はまた、アップリンクによる周期的な送信と、それぞれの周期的な電力制御コマンドの受信とを再開するための電子構成要素１５１０を含みうる。さらに、システム１５００は、電子構成要素１５０４、１５０６、１５０８、１５１０に関連した機能を実行するための命令群を保持するメモリ１５１２を含みうる。メモリ１５１２の外側にあると示されているが、電子構成要素１５０４、１５０６、１５０８、１５１０は、メモリ１５１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【００９７】
上述されたものは、１または複数の実施形態の例を含んでいる。もちろん、前述した実施形態を説明する目的のための構成要素または方法論のうちの考えられる全ての組み合わせを記載することは可能ではないが、当業者であれば、様々な実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記述された実施形態は、特許請求の範囲の精神およびスコープ内にあるそのような全ての変更、修正、および変形を含むことが意図されている。さらに、用語「含む」が詳細説明または特許請求の範囲の何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が特許請求の範囲において遷移語として適用される場合に解釈されるように、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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