(57)【要約】本組成物は、少なくとも１５重量％の低固有粘度の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び少なくとも２０重量％の非ハロゲン化溶媒を含む。二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、実質的に且つ予期しなかったことにそれらの単官能性類縁体よりも可溶性である。本組成物は、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を熱硬化性樹脂に加えるための濃縮物として有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１５重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【化１】
2010508395.tif 000046
（式中、Ｑ１及びＱ２は、それぞれのフェニレンエーテル単位内において同一であり、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ３及びＱ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ５及びＱ６は、独立して、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｘ及びｙは、独立して、０〜約３０であり、但し、ｘとｙの合計は少なくとも２であり；Ｌは、次式：
【化２】
2010508395.tif 000047
（式中、それぞれのＲ１及びＲ２及びＲ３及びＲ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｚは０又は１であり；Ｙは、次式：
【化３】
2010508395.tif 000048
（式中、それぞれのＲ５は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルからなる群から選択され；それぞれのＲ６及びＲ７は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、及びＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン（この場合には、Ｒ６及びＲ７は共同してＣ４〜Ｃ１２アルキレン基を形成する）からなる群から選択される）
からなる群から選択される構造を有する）
の構造を有する）
の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び
少なくとも２０重量％の、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテル、Ｃ３〜Ｃ６アルキルアルカノエート、Ｃ２〜Ｃ６アルキルシアニド、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；
を含む組成物であって；
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において組成物１ｋｇあたり少なくとも１００ｇの組成物中での溶解度を有し；
組成物は、Ｃ１〜Ｃ６アルカノール、アルカリ金属イオン、及びフェノールの酸化重合の触媒のために有効な金属イオンを実質的に含まず；
全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；
上記組成物。
【請求項２】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、２３℃において組成物１ｋｇあたり１００〜約７００ｇの組成物中での溶解度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、２３℃において１日間、組成物中に可溶である、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、２３℃において２日間、組成物中に可溶である、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、２３℃において７日間、組成物中に可溶である、請求項１〜２のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２３℃での溶解度を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２３℃での１日溶解度を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物、
【請求項８】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２３℃での２日溶解度を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物、
【請求項９】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２３℃での７日溶解度を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物、
【請求項１０】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２℃での溶解度を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２℃での１日溶解度を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２℃での２日溶解度を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２℃での７日溶解度を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における−１０℃での溶解度を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における−１０℃での１日溶解度を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における−１０℃での２日溶解度を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における−１０℃での７日溶解度を有する、請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
２３℃において２０００センチポイズ以下の粘度を有する、請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
約４０〜約８０重量％の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び約２０〜約６０重量％の溶媒を含む、請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
約４０〜約８０重量％の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び約２０〜約６０重量％の溶媒から構成される、請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、次式：
【化４】
2010508395.tif 000049
（式中、それぞれのＱ７及びＱ８は、独立して、メチル又はジ−ｎ−ブチルアミノメチルであり；それぞれのａ及びｂは、独立して、１〜約２０であり、但し、ａとｂの合計は少なくとも２である）
の構造を有する、請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
溶媒がＣ３〜Ｃ８ケトンである、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
溶媒がメチルエチルケトンである、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
溶媒がメチルエチルケトンであり、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃において測定して０．０５〜０．０７ｄＬ／ｇの固有粘度を有する２，６−ジメチルフェノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェノール）プロパンとのコポリマーである、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
溶媒がメチルイソブチルケトンである、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２６】
溶媒がＣ４〜Ｃ８−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミドである、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２７】
溶媒がＮ−メチル−２−ピロリドンを含む、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２８】
溶媒がＣ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテルを含む、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２９】
溶媒がエチレングリコールモノメチルエーテルである、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項３０】
溶媒がＣ３〜Ｃ６アルキルアルカノエートを含む、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項３１】
溶媒が酢酸エチルである、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項３２】
溶媒がＣ２〜Ｃ６アルキルシアニドを含む、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項３３】
溶媒がアセトニトリルである、請求項１〜２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項３４】
組成物がポリ（アリーレンエーテル）以外のポリマーを実質的に含まない、請求項１〜３３のいずれかに記載の組成物。
【請求項３５】
組成物がハロゲン化物イオンを実質的に含まない、請求項１〜３４のいずれかに記載の組成物。
【請求項３６】
組成物が、フェノールの酸化重合のために有効な窒素含有リガンドを実質的に含まない、請求項１〜３５のいずれかに記載の組成物。
【請求項３７】
組成物が熱硬化性樹脂を実質的に含まない、請求項１〜３６のいずれかに記載の組成物。
【請求項３８】
１５〜約８０重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【化５】
2010508395.tif 000050
（式中、Ｑ１及びＱ２は、それぞれのフェニレンエーテル単位内において同一であり、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ３及びＱ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ５及びＱ６は、独立して、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｘ及びｙは、独立して、０〜約３０であり、但し、ｘとｙの合計は少なくとも２であり；Ｌは、次式：
【化６】
2010508395.tif 000051
（式中、それぞれのＲ１及びＲ２及びＲ３及びＲ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｚは０又は１であり；Ｙは、次式：
【化７】
2010508395.tif 000052
（式中、それぞれのＲ５は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルからなる群から選択され；それぞれのＲ６及びＲ７は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、及びＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン（この場合には、Ｒ６及びＲ７は共同してＣ４〜Ｃ１２アルキレン基を形成する）からなる群から選択される）
からなる群から選択される構造を有する）
の構造を有する）
の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び
約２０〜８５重量％の、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテル、Ｃ３〜Ｃ６アルキルアルカノエート、Ｃ２〜Ｃ６アルキルシアニド、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；
から構成される組成物であって；
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において組成物１ｋｇあたり少なくとも１００ｇの組成物中での溶解度を有し；
組成物は、Ｃ１〜Ｃ６アルカノール、アルカリ金属イオン、及びフェノールの酸化重合の触媒のために有効な金属イオンを実質的に含まず；
全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；
上記組成物。
【請求項３９】
約３０〜約６０重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．０９ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【化８】
2010508395.tif 000053
（式中、それぞれのＱ７及びＱ８は、独立して、メチル又はジ−ｎ−ブチルアミノメチルであり；それぞれのａ及びｂは、独立して、１〜約２０であり、但し、ａとｂの合計は少なくとも２である）
の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び
約４０〜約７０重量％の、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；
を含む組成物であって；
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において７日間組成物中に可溶であり；
全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；
上記組成物。
【請求項４０】
溶媒がメチルイソブチルケトンである、請求項３９に記載の組成物。
【請求項４１】
約３０〜約６０重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．０９ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【化９】
2010508395.tif 000054
（式中、それぞれのＱ７及びＱ８は、独立して、メチル又はジ−ｎ−ブチルアミノメチルであり；それぞれのａ及びｂは、独立して、１〜約２０であり、但し、ａとｂの合計は少なくとも２である）
の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び
約４０〜約７０重量％の、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；
から構成される組成物であって；
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において７日間組成物中に可溶であり；
全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；
上記組成物。
【請求項４２】
溶媒がメチルイソブチルケトンである、請求項４１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリ（アリーレンエーテル）組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱硬化性樹脂は、硬化して非常に硬いプラスチックを形成する材料である。これらの材料は、広範囲の消費者及び産業製品において用いることができる。例えば、熱硬化性樹脂は、保護被覆、接着剤、電子積層板（例えば、コンピューター印刷基板の製造において用いるもの）、床材及び舗装用途、ガラス繊維強化パイプ、及び自動車部品（板バネ、ポンプ、及び電装部品など）において用いられている。他のタイプのプラスチックと比較して、硬化した熱硬化性樹脂は、通常脆性である。したがって、熱硬化性樹脂の良好な特性を保持し、且つそれらの脆性を低下させることが望ましいであろう。
【０００３】
時にはポリフェニレンエーテルと称されるポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、硬化した熱硬化性樹脂の脆性を低下させる（靱性を向上させる）ための添加剤として開示されている。例えば、ある種のポリ（アリーレンエーテル）樹脂を、エポキシ、シアネートエステル、マレイミド、アクリレート、及びベンゾオキサジン樹脂のような熱硬化性樹脂と配合することが公知である。これらのポリ（アリーレンエーテル）含有組成物は、しばしば、硬化性組成物の粘度を低下させ、充填剤及び／又は強化剤中への硬化性組成物の浸透を向上させるために溶媒中で処理する。溶媒を用いる場合には、非塩素化炭化水素溶媒を用いることが好ましい。しかしながら、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）及びメチルエチルケトン（ＭＥＫ）のような非塩素化炭化水素溶媒は、室温において殆どのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と相分離混合物を形成するので、この目的のためには理想的ではない。例えばKatayoseらの特開平第６−２２０２２６号に記載されているように、それらを含む硬化性組成物を昇温温度において処理することによってポリ（アリーレンエーテル）と溶媒との混和性の向上が得られている。しかしながら、これらは増加した溶媒可燃性、増加した溶媒放出、及び増加したエネルギーコストと関係するので、昇温温度において用いることは避けることが望ましい。また、ポリ（アリーレンエーテル）の濃縮溶液を与えて、組成物に大量の溶媒を加えることもなしに、より高い濃度の溶解したポリ（アリーレンエーテル）を熱硬化性組成物に加えることができるようにすることも望ましいであろう。更に、トラック及び鉄道によるポリ（アリーレンエーテル）溶液の流通を容易にするために、沈殿物を形成することなく凍結温度及び凍結温度以下の温度への曝露に耐えることのできるポリ（アリーレンエーテル）の濃縮溶液を与えることが望ましいであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平第６−２２０２２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、室温及び室温以下の温度においてＮＭＰ及びＭＥＫのような非ハロゲン化溶媒中に高濃度のポリ（アリーレンエーテル）が可溶である溶液を提供するための材料及び方法を開発することに対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の詳細な説明：
上記記載の及び他の欠点は、少なくとも１５重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【０００７】
【化１】
2010508395.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｑ１及びＱ２は、それぞれのフェニレンエーテル単位内において同一であり、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ３及びＱ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ５及びＱ６は、独立して、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｘ及びｙは、独立して、０〜約３０であり、但し、ｘとｙの合計は少なくとも２であり；Ｌは、次式：
【０００９】
【化２】
2010508395.tif 000003
【００１０】
（式中、それぞれのＲ１及びＲ２及びＲ３及びＲ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｚは０又は１であり；Ｙは、次式：
【００１１】
【化３】
2010508395.tif 000004
【００１２】
（式中、それぞれのＲ５は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルからなる群から選択され；それぞれのＲ６及びＲ７は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、及びＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン（この場合には、Ｒ６及びＲ７は共同してＣ４〜Ｃ１２アルキレン基を形成する）からなる群から選択される）からなる群から選択される構造を有する）の構造を有する）の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び、少なくとも２０重量％の、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテル、Ｃ３〜Ｃ６アルキルアルカノエート、Ｃ２〜Ｃ６アルキルシアニド、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；を含む組成物であって；二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において組成物１ｋｇあたり少なくとも１００ｇの組成物中での溶解度を有し；組成物は、Ｃ１〜Ｃ６アルカノール、アルカリ金属イオン、及びフェノールの酸化重合の触媒のために有効な金属イオンを実質的に含まず；全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；上記組成物によって解決される。
【００１３】
他の態様は、１５〜約８０重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【００１４】
【化４】
2010508395.tif 000005
【００１５】
（式中、Ｑ１及びＱ２は、それぞれのフェニレンエーテル単位内において同一であり、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ３及びＱ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ５及びＱ６は、独立して、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｘ及びｙは、独立して、０〜約３０であり、但し、ｘとｙの合計は少なくとも２であり；Ｌは、次式：
【００１６】
【化５】
2010508395.tif 000006
【００１７】
（式中、それぞれのＲ１及びＲ２及びＲ３及びＲ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｚは０又は１であり；Ｙは、次式：
【００１８】
【化６】
2010508395.tif 000007
【００１９】
（式中、それぞれのＲ５は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルからなる群から選択され；それぞれのＲ６及びＲ７は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、及びＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン（この場合には、Ｒ６及びＲ７は共同してＣ４〜Ｃ１２アルキレン基を形成する）からなる群から選択される）からなる群から選択される構造を有する）の構造を有する）の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び、約２０〜８５重量％の、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテル、Ｃ３〜Ｃ６アルキルアルカノエート、Ｃ２〜Ｃ６アルキルシアニド、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；から構成される組成物であって；二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において組成物１ｋｇあたり少なくとも１００ｇの組成物中での溶解度を有し；組成物は、Ｃ１〜Ｃ６アルカノール、アルカリ金属イオン、及びフェノールの酸化重合の触媒のために有効な金属イオンを実質的に含まず；全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；上記組成物である。
【００２０】
他の態様は、約３０〜約６０重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．０９ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【００２１】
【化７】
2010508395.tif 000008
【００２２】
（式中、それぞれのＱ７及びＱ８は、独立して、メチル又はジ−ｎ−ブチルアミノメチルであり；それぞれのａ及びｂは、独立して、１〜約２０であり、但し、ａとｂの合計は少なくとも２である）の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び、約４０〜約７０重量％の、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；
を含む組成物であって；二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において７日間組成物中に可溶であり；全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；上記組成物である。
【００２３】
他の態様は、約３０〜約６０重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．０９ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【００２４】
【化８】
2010508395.tif 000009
【００２５】
（式中、それぞれのＱ７及びＱ８は、独立して、メチル又はジ−ｎ−ブチルアミノメチルであり；それぞれのａ及びｂは、独立して、１〜約２０であり、但し、ａとｂの合計は少なくとも２である）の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び、約４０〜約７０重量％の、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；
から構成される組成物であって；二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において７日間組成物中に可溶であり；全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；上記組成物である。
【００２６】
これらの及び他の態様並びに組成物を製造する方法を、下記に詳細に記載する。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
発明の詳細な記載：
ポリ（アリーレンエーテル）及びそれらの溶解特性の研究の過程において、本発明者らは、特定の低い固有粘度の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）がポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と比較して著しく向上した非ハロゲン化溶媒中での溶解性を示すことを見出した。特に、これらの低い固有粘度の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）によって、室温において非ハロゲン化溶媒中の濃縮溶液を製造することが可能になる。二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の高い溶解性は、それらの単官能性類縁体が非常に類似した分子構造を有するが溶解性が遙かに小さいことを考えると、特に予期しなかったことである。本組成物により、ポリ（アリーレンエーテル）溶液を昇温温度において取り扱う必要性が排除され、したがってポリ（アリーレンエーテル）を熱硬化性組成物中に含ませることが容易になる。
【００２８】
一態様は、少なくとも１５重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【００２９】
【化９】
2010508395.tif 000010
【００３０】
（式中、Ｑ１及びＱ２は、それぞれのフェニレンエーテル単位内において同一であり、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ３及びＱ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ５及びＱ６は、独立して、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｘ及びｙは、独立して、０〜約３０、具体的には０〜約２０、より具体的には０〜約１５、更により具体的には０〜約１０、更により具体的には０〜約８であり、但し、ｘとｙの合計は少なくとも２、具体的には少なくとも３、より具体的には少なくとも４であり；Ｌは、次式：
【００３１】
【化１０】
2010508395.tif 000011
【００３２】
（式中、それぞれのＲ１及びＲ２及びＲ３及びＲ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｚは０又は１であり；Ｙは、次式：
【００３３】
【化１１】
2010508395.tif 000012
【００３４】
（式中、それぞれのＲ５は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルからなる群から選択され；それぞれのＲ６及びＲ７は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、及びＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン（この場合には、Ｒ６及びＲ７は共同してＣ４〜Ｃ１２アルキレン基を形成する）からなる群から選択される）からなる群から選択される構造を有する）の構造を有する）の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び、少なくとも２０重量％の、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテル、Ｃ３〜Ｃ６アルキルアルカノエート、Ｃ２〜Ｃ６アルキルシアニド、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；を含む組成物であって；二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において組成物１ｋｇあたり少なくとも１００ｇの組成物中での溶解度を有し；組成物は、Ｃ１〜Ｃ６アルカノール、アルカリ金属イオン、及びフェノールの酸化重合の触媒のために有効な金属イオンを実質的に含まず；全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；上記組成物である。本明細書において用いる「ヒドロカルビル」という用語は、単独で用いられるにせよ、或いは他の用語の接頭、接尾、又は一部として用いられるにせよ、炭素及び水素のみを含む残基を指す。残基は、脂肪族又は芳香族で、直鎖、環式、二環式、分岐、飽和、又は不飽和であってよい。また、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐、飽和、及び不飽和の複数の炭化水素部分の組み合わせを含んでいてよい。しかしながら、ヒドロカルビル残基がそのように記載されている場合には、置換基残基の炭素及び水素構成要素に加えてヘテロ原子を含んでいてもよい。而して、かかるヘテロ原子を含むと具体的に示されている場合には、ヒドロカルビル残基は、また、１以上のカルボニル基、アミノ基、ヒドロキシル基などを含んでいてもよく、或いはヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含んでいてもよい。一例として、Ｑ５は、末端３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と、酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応によって形成されるジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であってよい。
【００３５】
本組成物は二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含む。個々のポリ（アリーレンエーテル）分子に関しては、「二官能性」という用語は、分子が２つのフェノール性ヒドロキシ基を含むことを意味する。ポリ（アリーレンエーテル）樹脂に関しては、「二官能性」という用語は、樹脂が、ポリ（アリーレンエーテル）分子あたり平均で約１．６〜約２．４個のフェノール性ヒドロキシ基を含むことを意味する。幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）分子あたり平均で約１．８〜約２．２個のフェノール性ヒドロキシ基を含む。
【００３６】
上記の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）構造において、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）分子内の２つの異なる位置におけるフェニレンエーテル繰り返し単位の数に対応する変数ｘ及びｙに対する限定がある。この構造において、ｘ及びｙは、独立して、０〜約３０、具体的には０〜約２０、より具体的には０〜約１５、更により具体的には０〜約１０、更により具体的には０〜約８である。ｘとｙの合計は、少なくとも２、具体的には少なくとも３、より具体的には少なくとも４である。特定の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）樹脂をプロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）によって分析して、これらの限定が樹脂全体に関して平均して満たされているかどうかを求めることができる。具体的には、１Ｈ−ＮＭＲによって、内部及び末端フェニレンエーテル基、並びに二価フェノールの内部及び末端残基、並びに他の末端残基に関係するプロトンに関する共鳴の間を区別することができる。したがって、分子あたりのフェニレンエーテル繰り返し単位の平均数、及び二価フェノールから誘導された内部及び末端残基の相対量を求めることができる。
【００３７】
幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、次式：
【００３８】
【化１２】
2010508395.tif 000013
【００３９】
（式中、それぞれのＱ７及びＱ８は、独立して、メチル又はジ−ｎ−ブチルアミノメチルであり；それぞれのａ及びｂは、独立して、１〜約２０であり、但し、ａとｂの合計は少なくとも２、具体的には少なくとも３、より具体的には少なくとも４である）
の構造を有する。この構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、ジ−ｎ−ブチルアミンを含む触媒の存在下において２，６−キシレノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを酸化共重合することによって合成することができる。
【００４０】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜０．１２ｄＬ／ｇ、具体的には約０．０５〜約０．１０ｄＬ／ｇ、より具体的には約０．０５〜約０．０９ｄＬ／ｇ、更により具体的には約０．０５〜約０．０７ｄＬ／ｇの固有粘度を有する。
【００４１】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、例えば、一価フェノール及び二価フェノールの酸化共重合によって製造することができる。好適な一価フェノールとしては、例えば、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノールなど、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な二価フェノールとしては、例えば、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロオクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロオクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロノナン、１１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、及びこれらの混合物が挙げられる。幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンの酸化共重合によって製造する。２，６−ジメチルフェノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンの酸化共重合のための代表的な初期反応混合組成物は、次の通りである：２，６−ジメチルフェノール５０１９２重量部、トルエン１０９５８１重量部、ジ−ｎ−ブチルアミン５０３重量部、ジメチル−ｎ−ブチルアミン１１７５重量部、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン及びジデシルジメチルアンモニウムクロリドを含むジアミン混合物２６４重量部、及び臭化水素水溶液中の６．５重量％のＣｕ２Ｏを含む触媒混合物３５３重量部。重合反応混合物中の銅の濃度は、反応混合物の全重量を基準として約１２５重量ｐｐｍ、或いはポリ（アリーレンエーテル）生成物の重量を基準として約４２０重量ｐｐｍである。重合反応混合物中のポリ（アリーレンエーテル）生成物の濃度は、反応混合物の全重量を基準として２９．８重量％である。生成（非封鎖（uncapped））ポリ（アリーレンエーテル）は、クロロホルム中２５℃において測定して０．０６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する。
【００４２】
また、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、一価フェノールを、触媒の存在下、対応するポリ（アリーレンエーテル）及び対応するジフェノキノンを形成するのに好適な条件下で酸化重合し；ポリ（アリーレンエーテル）及びジフェノキノンを触媒から分離し；ポリ（アリーレンエーテル）及びジフェノキノンを平衡化して、２つの末端ヒドロキシ基を有するポリ（アリーレンエーテル）を形成する；ことを含むプロセスによって製造することもできる。対応するポリ（アリーレンエーテル）の代表例は、２，６−ジメチルフェノールの酸化重合から製造されるポリ（２，６−ジメチルフェニル−１，４−フェニレンエーテル）である。対応するジフェノキノンの代表例は、２，６−ジメチルフェノールの酸化によって形成される３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジフェノキノンである。
【００４３】
また、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、単官能性ポリ（アリーレンエーテル）を場合によっては酸化剤の存在下で二価フェノールと平衡化する所謂再分配反応によって製造することもできる。再分配反応は、当該技術において公知であり、例えばCooperらの米国特許３，４９６，２３６、及びLiskaらの５，８８０，２２１に記載されている。
【００４４】
本組成物は、組成物の全重量を基準として少なくとも１５重量％の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含む。具体的には、組成物は、約２０〜約８０重量％、より具体的には約３０〜約７０重量％、更により具体的には約４０〜約６０重量％、更により具体的には約５０〜約６０重量％の量の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含んでいてよい。
【００４５】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）に加えて、本組成物は溶媒を含む。溶媒は、例えば、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテル、Ｃ６〜Ｃ１２芳香族炭化水素、Ｃ１〜Ｃ３塩素化炭化水素、Ｃ３〜Ｃ６アルキルアルカノエート、Ｃ２〜Ｃ６アルキルシアニド、又はこれらの混合物であってよい。炭素数の範囲は、溶媒分子中の炭素原子の合計数を指す。例えば、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテルは合計で４〜１６個の炭素原子を有し、２つのアルキル基は同一であっても異なっていてもよい。他の例としては、「Ｃ２〜Ｃ６アルキルシアニド」中の２〜６個の炭素は、シアニド基中の炭素原子を含む。特定のケトン溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及びこれらの混合物が挙げられる。特定のＣ４〜Ｃ８−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド溶媒としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ケミカルアブストラクト登録番号８７２−５０−４）など、及びこれらの混合物が挙げられる。特定のジアルキルエーテル溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジオキサンなど、及びこれらの混合物が挙げられる。幾つかの態様においては、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテルとしては、テトラヒドロフラン及びジオキサンのような環式エーテルが挙げられる。幾つかの態様においては、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテルは非環式である。ジアルキルエーテルは、場合によっては、アルキル基内に１以上のエーテル酸素原子、及びアルキル基上に１以上のヒドロキシ置換基を更に含んでいてよい。芳香族炭化水素溶媒は、エチレン性不飽和溶媒を含んでいても含んでいなくてもよい。具体的な芳香族炭化水素溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン、ジビニルベンゼンなど、及びこれらの混合物が挙げられる。芳香族炭化水素溶媒は好ましくは非ハロゲン化物である。即ち、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素原子を含まない。具体的なＣ３〜Ｃ６アルキルアルカノエートとしては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなど、及びこれらの混合物が挙げられる。具体的なＣ２〜Ｃ６アルキルシアニドとしては、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、及びこれらの混合物が挙げられる。幾つかの態様においては、溶媒はアセトンである。幾つかの態様においては、溶媒はメチルエチルケトンである。幾つかの態様においては、溶媒はメチルイソブチルケトンである。幾つかの態様においては、溶媒はＮ−メチル−２−ピロリドンである。幾つかの態様においては、溶媒はエチレングリコールモノメチルエーテルである。
【００４６】
本組成物は、組成物の全重量を基準として少なくとも２０重量％の溶媒を含む。具体的には、溶媒の量は、２０〜約８５重量％、より具体的には約３０〜約８０重量％、更により具体的には約４０〜約７０重量％、更により具体的には約４０〜約６０重量％、更により具体的には約４０〜約５０重量％であってよい。
【００４７】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、２３℃において組成物１ｋｇあたり少なくとも１００ｇの組成物中での溶解度を有する。他に特に示さない限り、「溶解度」は初期溶解度を指す。例えば、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が１ｋｇあたり少なくとも１００ｇの組成物中での溶解度を有する場合には、２３℃において１ｋｇの組成物中に少なくとも１００ｇの二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を溶解させることができる。二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、組成物を特定の温度において保持した場合に溶解したままであっても又は溶解したままでなくてもよい。初期溶解度及び長時間溶解度を測定するための手順は、下記の実施例において記載する。組成物中での二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の溶解度に対して特に上限はない。しかしながら、組成物１ｋｇあたり７００ｇを超える二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含む組成物は、時には非常に粘稠で、取り扱うのが困難である。幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、２３℃において組成物１ｋｇあたり１００ｇ〜約７００ｇの組成物中での溶解度を有する。二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において組成物１ｋｇあたり少なくとも１００ｇの組成物での溶解度を有するが、しばしばより高い溶解度が観察される。例えば、２３℃での組成物中における二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の溶解度は、少なくとも２００ｇ／ｋｇ、具体的には少なくとも３００ｇ／ｋｇ、より具体的には少なくとも４００ｇ／ｋｇ、更により具体的には少なくとも５００ｇ／ｋｇであってよい。
【００４８】
その使用を容易にする組成物の１つの特性は、その低い粘度である。而して、幾つかの態様においては、組成物は２３℃において２０００センチポイズ以下の粘度を有する。幾つかの態様においては、組成物は、約１０〜約２０００センチポイズ、具体的には約２０〜約１０００センチポイズ、より具体的には約５０〜約８００センチポイズ、更により具体的には約５０〜約６００センチポイズの粘度を有する。
【００４９】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、また、初期溶解性だけでなく、所定温度における長期間溶解性も示すことができる。例えば、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、２３℃において１日、具体的には２３℃において２日、より具体的には２３℃において７日の間、上記に記載の任意の濃度で組成物中に可溶であることができる。幾つかの態様においては、組成物中に存在する全ての二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は特定温度において特定の時間の間可溶である。
【００５０】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の溶解度は、組成物（二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒に加えて他の成分を含む可能性がある）中での溶解度の点だけでなく、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の点でも記載することができる。例えば、幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２３℃での溶解度（即ち、初期溶解度）を有する。幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、１５〜約８０重量％、具体的には約２０〜約７０重量％、より具体的には約３０〜約６０重量％、更により具体的には約４０〜約６０重量％、更により具体的には約５０〜約６０重量％の、溶媒中における２３℃での溶解度を有する。組成物中での溶解度に関しては、溶媒中での溶解度を長時間維持することができる。而して、幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２３℃での１日溶解度を有する。「２３℃での１日溶解度」という用語は、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が２３℃において少なくとも２４時間、所定の濃度で可溶であることを意味する。幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２３℃での２日溶解度を有する。幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２３℃での７日溶解度を有する。上記の１日、２日、及び７日溶解度は、１５〜約８０重量％、具体的には約２０〜約７０重量％、より具体的には約３０〜約６０重量％、更により具体的には約４０〜約６０重量％、更により具体的には約５０〜約６０重量％であってよい。
【００５１】
溶媒中での二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の溶解性は、室温よりも実質的に低い温度に拡張される。而して、幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２℃での溶解度（即ち、２℃での初期溶解度）を有する。２℃での溶解性は、１日、又は２日、又は７日、又は更に長く延長することができる。上記の１日、２日、及び７日溶解度は、１５〜約８０重量％、具体的には約２０〜約７０重量％、より具体的には約３０〜約６０重量％、更により具体的には約４０〜約６０重量％、更により具体的には約５０〜約６０重量％であってよい。二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、例えば、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の１５重量％溶液を２３℃において製造し、沈殿物又は視覚的に検知できる濁りを形成することなく２℃に冷却することができるならば、１５重量％の、溶媒中における２℃での溶解度を有する。７日後に沈殿物又は視覚的に検知できる濁りが未だ無いならば、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、１５重量％の、溶媒中における２℃での７日溶解度を有する。
【００５２】
幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における−１０℃での溶解度（即ち、−１０℃での初期溶解度）を有する。−１０℃での溶解性は、１日、又は２日、又は７日、又は更に長く延長することができる。上記の１日、２日、及び７日溶解度は、１５〜約８０重量％、具体的には約２０〜約７０重量％、より具体的には約３０〜約６０重量％、更により具体的には約４０〜約６０重量％、更により具体的には約５０〜約６０重量％であってよい。
【００５３】
本組成物は、Ｃ１〜Ｃ６アルカノールを実質的に含まない。Ｃ１〜Ｃ６アルカノールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノールなどが挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルカノールに関して「実質的に含まない」とは、組成物が、０．５重量％以下のＣ１〜Ｃ６アルカノール、具体的には０．１重量％以下のＣ１〜Ｃ６アルカノールを含み、より具体的には意図的に加えられるＣ１〜Ｃ６アルカノールを含まないことを意味する。
【００５４】
本組成物は、アルカリ金属イオンを実質的に含まない。アルカリ金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、フランシウムイオン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。アルカリ金属イオンに関して「実質的に含まない」とは、組成物が０．５重量％以下のアルカリ金属イオン、具体的には０．１重量％以下のアルカリ金属イオンを含み、より具体的には意図的に加えられるアルカリ金属イオンを含まないことを意味する。
【００５５】
本組成物は、フェノールの酸化重合の触媒のために有効な金属イオン（簡単に言うと「触媒金属イオン」）を実質的に含まない。かかる触媒金属イオンは当該技術において公知であり、例えば、銅、マンガン、コバルト、鉄、及びこれらの組み合わせが挙げられる。触媒金属イオンに関して「実質的に含まない」とは、組成物が、１００重量ｐｐｍ以下の触媒金属イオン、具体的には２０重量ｐｐｍ以下の触媒金属イオンを含み、より具体的には意図的に加えられる触媒金属イオンを含まないことを意味する。触媒金属イオンを用いて二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を合成する場合には、合成及び単離手順は、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）から９５％以上の触媒金属イオンを分離する１以上の工程を含み、単離されたポリ（アリーレンエーテル）中の残留触媒金属は意図的に加えられたとはみなさないことが理解されよう。
【００５６】
本組成物は、濃縮された未だ溶解している量の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を熱硬化性樹脂中に導入する手段として有用である。例えば、本組成物は、約４０〜約８０重量％の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び約２０〜約６０重量％の溶媒を含んでいてよく、又はこれから構成されていてよい。特に有用な組成物としては、溶媒がメチルエチルケトンであり、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃において測定して０．０５〜０．０７ｄＬ／ｇの固有粘度を有する２，６−ジメチルフェノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェノール）プロパンとのコポリマーであるものが挙げられる。下記の実施例において示されているように、かかる組成物は、室温よりも十分に低く拡張されている二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の非常に優れた溶解性を示す。
【００５７】
幾つかの態様においては、組成物はポリ（アリーレンエーテル）以外のポリマーを実質的に含まない。これに関連して「ポリ（アリーレンエーテル）」という用語は、約０．０３〜０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）だけでなく、次式：
【００５８】
【化１３】
2010508395.tif 000014
【００５９】
（式中、それぞれの構造単位に関して、それぞれのＺ１は、独立して、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＺ２は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられている）
の構造を有する繰り返し単位を含む任意のポリ（アリーレンエーテル）も包含する。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）は単官能性であってよい。他の例としては、ポリ（アリーレンエーテル）は約１ｄＬ／ｇ以下の固有粘度を有していてよい。ポリ（アリーレンエーテル）以外のポリマーを実質的に含まない組成物に関連して「実質的に含まない」とは、組成物が、０．５重量％以下の非ポリ（アリーレンエーテル）ポリマー、具体的には０．１重量％以下の非ポリ（アリーレンエーテル）ポリマーを含み、より具体的には意図的に加えられる非ポリ（アリーレンエーテル）ポリマーを含まないことを意味する。
【００６０】
幾つかの態様においては、本組成物はハロゲン化物イオンを実質的に含まない。ハロゲン化物イオンとしては、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、及びアスタチン化物が挙げられる。これに関連して「実質的に含まない」とは、組成物が、１重量千分率のハロゲン化物イオン、具体的には２００重量ｐｐｍ以下のハロゲン化物イオン、より具体的には５０重量ｐｐｍ以下のハロゲン化物イオンを含み、更により具体的には意図的に加えられるハロゲン化物イオンを含まないことを意味する。
【００６１】
幾つかの態様においては、本組成物は、フェノールの酸化重合のための触媒の成分として有効な窒素含有リガンドを実質的に含まない。これらの窒素含有リガンドは、銅イオン又はマンガンイオンのような金属イオンと組み合わせて用いて、フェノールの酸化重合のために有効な触媒を形成する。かかるリガンドは当該技術において公知であり、例えば、アルキレンジアミンリガンド、第１級モノアミン、第２級モノアミン、第３級モノアミン、アミノアルコール、オキシム、オキシンなど、及びこれらの組み合わせが挙げられる。具体的な窒素含有リガンドとしては、例えば、アルキレンジアミンリガンドであるＮ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチルエチレンジアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン、第１級モノアミンであるｎ−ブチルアミン、第２級モノアミンであるジ−ｎ−ブチルアミン、第３級モノアミンであるジメチル−ｎ−ブチルアミン、アミノアルコールであるＮ−フェニル−エタノールアミン、オキシムである２−ヒドロキシ−２−フェニルアセトフェノンオキシム（ベンゾインオキシム）、及びオキシンである５−メチルオキシンが挙げられる。他の窒素含有リガンドは、例えばSinghらの米国特許６，４０７，２００−Ｂ１に記載されている。これらの窒素含有リガンドに関連して「実質的に含まない」とは、組成物が、０．５重量％以下の窒素含有リガンド、具体的には０．１重量％以下の窒素含有リガンドを含み、より具体的には意図的に加えられる窒素含有リガンドを含まないことを意味する。
【００６２】
幾つかの態様においては、本組成物は熱硬化性樹脂を実質的に含まない。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アルキド、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド、ポリウレタン、無機物充填シリコーン、マレイミド樹脂、シアネートエステル樹脂、ビニル樹脂、ベンゾシクロブテン樹脂、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ビニル樹脂としては、Birsakらの米国特許出願公報ＵＳ２００６／００４１０８６−Ａ１に記載されている「オレフィン性不飽和モノマー」が挙げられる。これらのオレフィン性不飽和モノマーとしては、例えば、アルケニル芳香族モノマー、アリルモノマー、アクリロイルモノマー、ビニルエーテル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。熱硬化性樹脂に関連して「実質的に含まない」とは、組成物が、１重量％以下の熱硬化性樹脂、より具体的には０．１重量％以下の熱硬化性樹脂を含み、更により具体的には意図的に加えられる熱硬化性樹脂を含まないことを意味する。幾つかの態様においては、本組成物は、重合性炭素−炭素二重結合又は三重結合を含む成分を実質的に含まない。これに関連して「実質的に含まない」とは、組成物が、１重量％以下のかかる重合性成分、より具体的には０．１重量％以下のかかる重合性成分を含むことを意味する。
【００６３】
一態様は、１５〜約８０重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【００６４】
【化１４】
2010508395.tif 000015
【００６５】
（式中、Ｑ１及びＱ２は、それぞれのフェニレンエーテル単位内において同一であり、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ３及びＱ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ５及びＱ６は、独立して、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｘ及びｙは、独立して、０〜約３０、具体的には０〜２０、より具体的には０〜１５、更により具体的には０〜１０、更により具体的には０〜８であり、但し、ｘとｙの合計は少なくとも２、又は少なくとも３、又は少なくとも４であり；Ｌは、次式：
【００６６】
【化１５】
2010508395.tif 000016
【００６７】
（式中、それぞれのＲ１及びＲ２及びＲ３及びＲ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｚは０又は１であり；Ｙは、次式：
【００６８】
【化１６】
2010508395.tif 000017
【００６９】
（式中、それぞれのＲ５は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルからなる群から選択され；それぞれのＲ６及びＲ７は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、及びＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン（この場合には、Ｒ６及びＲ７は共同してＣ４〜Ｃ１２アルキレン基を形成する）からなる群から選択される）からなる群から選択される構造を有する）の構造を有する）の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び、約２０〜８５重量％の、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテル、Ｃ３〜Ｃ６アルキルアルカノエート、Ｃ２〜Ｃ６アルキルシアニド、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；から構成される組成物であって；二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において組成物１ｋｇあたり少なくとも１００ｇの組成物中での溶解度（即ち初期溶解度）を有し；組成物は、Ｃ１〜Ｃ６アルカノール、アルカリ金属イオン、及びフェノールの酸化重合の触媒のために有効な金属イオンを実質的に含まず；全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；上記組成物である。
【００７０】
少なくとも１５重量％の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）とは、１５〜約８０重量％、具体的には約２０〜約７０重量％、より具体的には約３０〜約６０重量％、更により具体的には約４０〜約６０重量％、更により具体的には約５０〜約６０重量％であってよい。二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、全てクロロホルム中２５℃において測定して、約０．０３〜約０．１２ｄＬ／ｇ、具体的には約０．０５〜約０．１０ｄＬ／ｇ、より具体的には約０．０５〜約０．０９ｄＬ／ｇ、更により具体的には約０．０５〜約０．０７ｄＬ／ｇであってよい。組成物中の溶媒の重量％は、全て組成物の全重量を基準として、約２０〜約８５重量％、具体的には約３０〜約８０重量％、より具体的には約４０〜約７０重量％、更により具体的には約４０〜約６０重量％、更により具体的には約４０〜約５０重量％であってよい。
【００７１】
一態様は、約３０〜約６０重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．０９ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【００７２】
【化１７】
2010508395.tif 000018
【００７３】
（式中、それぞれのＱ７及びＱ８は、独立して、メチル又はジ−ｎ−ブチルアミノメチルであり；それぞれのａ及びｂは、独立して、１〜約２０であり、但し、ａとｂの合計は少なくとも２、又は少なくとも３、又は少なくとも４である）の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び、約４０〜約７０重量％の、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；を含む組成物であって；二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において７日間組成物中に可溶であり；全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；上記組成物である。溶媒はメチルイソブチルケトンであってよい。
【００７４】
一態様においては、本組成物は、約３０〜約６０重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．０９ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【００７５】
【化１８】
2010508395.tif 000019
【００７６】
（式中、それぞれのＱ７及びＱ８は、独立して、メチル又はジ−ｎ−ブチルアミノメチルであり；それぞれのａ及びｂは、独立して、１〜約２０であり、但し、ａとｂの合計は少なくとも２、又は少なくとも３、又は少なくとも４である）の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び、約４０〜約７０重量％の、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；から構成される組成物であって；二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において７日間組成物中に可溶であり；全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；上記組成物である。幾つかの態様においては、溶媒はイソブチルケトンである。
【００７７】
組成物を製造する方法に関して特に限定はない。例えば、固体形態の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を溶媒と配合して混合物を形成し、この混合物を撹拌し、場合によっては加熱して二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を溶解させることができる。幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）の固体形態は粉末である。これにより、溶媒中にポリ（アリーレンエーテル）を溶解することが容易になる。
【実施例】
【００７８】
以下の非限定的な実施例によって本発明を更に示す。
【００７９】
実施例１〜１１３、比較例１〜４５：
以下の実施例は低固有粘度の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の高い溶解性を示す。特に、これらの実施例は、同等の固有粘度を有する単官能性ポリ（アリーレンエーテル）と比較して予期しないほど優れた二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の溶解性を示す。
【００８０】
これらの実験において５種類の異なるポリ（アリーレンエーテル）を用いた。これらの特性を表１に要約する。固有粘度は、真空下１２５℃において１時間乾燥したポリ（アリーレンエーテル）の試料に関して、クロロホルム中２５℃において測定した。数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。クロマトグラフィーシステムは、アイソクラチックポンプ、自動サンプラー、温度制御カラム室、及び多波長検出器を含むAgilent Series 1100システムから構成されていた。溶出溶媒は、５０重量ｐｐｍのジ−ｎ−ブチルアミンを含むクロロホルムであった。試料溶液は、内部マーカーとしてトルエン（０．２５ｍＬ／Ｌ）を用いて０．０１ｇの試料を２０ｍＬのクロロホルム中に溶解することによって調製した。試料溶液を、ＧＰＣ分析の前に、Gelman０．４５μｍシリンジフィルターを通して濾過した。更なる試料の調製は行わなかった。注入体積は５０μＬであり、溶出流速は１ｍＬ／分に設定した。直列に接続した２つのPolymer Laboratories ＧＰＣカラム（Phenogel ５μ線状（２）、３００×７．８０ｍｍ）を試料の分離のために用いた。検出波長は２８０ｎｍに設定した。データを得て、積分ＧＰＣデータ分析ソフトウェアを備えたAgilent ChemStationを用いて処理した。分子量分布の結果は、ポリスチレン標準試料を用いて較正した。結果は補正なしに「Ｍｎ（ＡＭＵ）」及び「Ｍｗ（ＡＭＵ）」として報告する。
【００８１】
表１において「PPE 0.12 monofxl.」と示されているポリ（アリーレンエーテル）は、クロロホルム中２５℃において測定して０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有するポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であった。これは、２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によって調製した。表１において「PPE 0.06 monofxl.」と示されているポリ（アリーレンエーテル）は、０．０６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する他は同様のものであった。表１において「PPE 0.12 bifxl.」と示されているポリ（アリーレンエーテル）は、クロロホルム中２５℃において測定して０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する２，６−ジメチルフェノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの酸化コポリマーであった。「PPE 0.09 bifxl.」及び「PPE 0.06 bifxl.」と示されているポリ（アリーレンエーテル）は、それぞれ０．０９及び０．０６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する他は同様のものであった。
【００８２】
【表１】
2010508395.tif 000020
【００８３】
用いた溶媒は、トルエン、メチルエチルケトン、クロロホルム、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドであった。９９．８％のＨＰＬＣグレードの純度を有するトルエン（CAS Reg. No. 108-88-3）をACROSから入手した。９９＋％の純度を有するメチルエチルケトン（２−ブタノン；CAS Reg. No. 78-93-3）をACROS ORGANICSから入手した。高純度溶媒としてクロロホルム（CAS Reg. No. 67-66-3）をOmniSolveから入手した。９９．８％のＨＰＬＣグレードの純度を有するＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（CAS Reg. No. 68-12-2）をACROSから入手した。
【００８４】
それぞれの実施例に関して、ポリ（アリーレンエーテル）を２３℃において溶媒と配合した。トルエン混合物は、水浴を用いて７０〜８０℃に加熱して溶解を促進した。メチルエチルケトン混合物は、水浴を用いて５０〜６０℃に加熱して溶解を促進した。クロロホルム及びＤＭＦ混合物は以下のようにして調製した。特定量の溶媒を５９ｍＬ（２オンス）の円筒形ガラス瓶に加えた；次にポリ（アリーレンエーテル）を加え、ねじ蓋で瓶を密封した；瓶を３２℃の油浴中に１５分間配置した；次に、瓶を空気中２３℃において振盪機上に１時間配置した。
【００８５】
全ての溶媒による温溶液を雰囲気温度（２３℃）に冷却した。得られた溶液を２３℃に保持し、初期溶解性を調べた。視認検査によって混合物が均一なままであった場合には、組成物は可溶（表２〜１８において「sol」）として示した。２３℃に冷却することによって混合物が固化した場合には、混合物は固体（表２〜１８において「solid」）として示した。混合物が均一な溶液を形成しなかった場合には、不溶（表２〜１８において「insol」）として示した。次に、混合物を２３℃において７日間放置した。一日毎に、初期溶解性試験に関して記載したようにして、混合物を、可溶、固体、又は不溶として示した。しかしながら、混合物が初期には可溶であったが、７日間の経過中に沈殿物が形成された場合には、試料は沈殿（表２〜１８において「ppt」）として示し、ポリ（アリーレンエーテル）が可溶のままであった日数を記録した（表２、７、９、及び１６〜１８において「可溶日数」）。
【００８６】
新しく調製した組成物に関して粘度値を測定し、センチポイズ（cps）で報告する。粘度値は、Brookfieldデジタル粘度計モデルDV-IIを用いて、添付の製造運転マニュアル：m/85-160-Gの手順にしたがって測定した。ある組成物に関して粘度を測定しなかったか又は測定できなかった場合には、「入手せず（not available）」（表２〜１８において「NA」）として報告した。
【００８７】
表２〜５に、ポリ（アリーレンエーテル）のタイプ及び濃度の関数としてのトルエン中の溶解性及び粘度の結果を示す。ポリ（アリーレンエーテル）の濃度は、組成物の全重量を基準とする重量％（wt%)として、及びグラム（ｇ）で表す。用いた溶媒の重量はグラムで表す。
【００８８】
【表２】
2010508395.tif 000021
【００８９】
【表３】
2010508395.tif 000022
【００９０】
【表４】
2010508395.tif 000023
【００９１】
【表５】
2010508395.tif 000024
【００９２】
表２と３を比較すると、二官能性の０．１２ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）は、同等の条件下において、単官能性の０．１２ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）よりも遙かに大きいトルエン中での溶解性を有することが分かる。また、二官能性の０．０９及び０．０６ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）はトルエン中での優れた溶解特性を示すことも分かる。
【００９３】
表６〜１０に、異なるポリ（アリーレンエーテル）樹脂のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）中での溶解性の結果を示す。
【００９４】
【表６】
2010508395.tif 000025
【００９５】
【表７】
2010508395.tif 000026
【００９６】
【表８】
2010508395.tif 000027
【００９７】
【表９】
2010508395.tif 000028
【００９８】
【表１０】
2010508395.tif 000029
【００９９】
表６と７、及び表９と１０を比較することによって、二官能性と単官能性のポリ（アリーレンエーテル）を用いることのＭＥＫ中での溶解性に対する効果が分かる。表６は単官能性の０．１２ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）に関するデータを示す。これらの組成物のいずれも均一な混合物を形成しないことが分かる。これに対して、表７の実施例３３〜３６において示されるように、二官能性の０．１２ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）は、１０〜２５重量％のポリ（アリーレンエーテル）を含む組成物で、ＭＥＫ中に完全に可溶である。比較例１９〜２７において示されるように、単官能性の０．０６ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）は、１０〜５０重量％のポリ（アリーレンエーテル）を含む組成物で、ＭＥＫ中に可溶である。しかしながら、この同じ単官能性ポリ（アリーレンエーテル）はより高い濃度においてはＭＥＫ中に可溶ではなく、比較例１９〜２７は室温において７日間放置した後は全て沈殿物を形成した。これに対して、二官能性の０．０６ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）は全ての試験濃度でＭＥＫと均一な溶液を形成し、室温で７日間放置した後に沈殿物を形成しなかった。二官能性の０．０９ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）は、５０重量％以下の濃度において優れた溶解性を示す。
【０１００】
表１１〜１４に、クロロホルム中での単官能性の０．１２ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）及び全ての二官能性ポリ（アリーレンエーテル）に関する溶解性の結果を示す。
【０１０１】
【表１１】
2010508395.tif 000030
【０１０２】
【表１２】
2010508395.tif 000031
【０１０３】
【表１３】
2010508395.tif 000032
【０１０４】
【表１４】
2010508395.tif 000033
【０１０５】
表１１〜１４におけるデータは、ポリ（アリーレンエーテル）の溶解性が、より高い濃度において固有粘度が減少するにつれて、及び単官能性ポリ（アリーレンエーテル）よりも二官能性を用いることにより向上することを示す。表１１において示されるように、単官能性の０．１２ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）は４０重量％より高い濃度においてクロロホルム中に不溶であった。これに対して、表１２〜１４において示されるように、０．１２、０．０９、及び０．０６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、いずれも、５０重量％程度の高い濃度においてクロロホルム中に可溶であった。
【０１０６】
表１５〜１８は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中での単官能性の０．１２ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）及び全ての二官能性ポリ（アリーレンエーテル）に関する溶解性データを示す。
【０１０７】
【表１５】
2010508395.tif 000034
【０１０８】
【表１６】
2010508395.tif 000035
【０１０９】
【表１７】
2010508395.tif 000036
【０１１０】
【表１８】
2010508395.tif 000037
【０１１１】
表１５において示されるように、単官能性の０．１２ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）は、２０〜７０重量％で存在させた場合にはＤＭＦ中に完全には溶解しなかった。これに対して、表１６における実施例９０及び９１によって示されるように、二官能性の０．１２ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）は、２５重量％以下の濃度においてＤＭＦ中に可溶であった。また、表１７及び１８における実施例９８〜１１３によって示されるように、二官能性の０．０６及び０．０９ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）は、７０重量％以下の濃度においてＤＭＦ中に初期には可溶であった。二官能性の０．０９ｄＬ／ｇのポリ（アリーレンエーテル）のＤＭＦ溶液は５０重量％以下の濃度において７日後に均一のままであり、一方、PPE 0.06bifxl.のＤＭＦ溶液は６０重量％以下の濃度において７日後に均一のままであった。
【０１１２】
上記の実施例から、低固有粘度の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、単官能性ポリ（アリーレンエーテル）と比べて驚くべきほど実質的に向上した溶解性を示すことが分かる。
【０１１３】
実施例１１４〜１４５：
これらの実施例は、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の高い溶解性が室温を大きく下回る温度に拡張されることを示す。
【０１１４】
これらの実験において用いた二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの酸化共重合によって製造したコポリマーであった。二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は０．０９ｄＬ／ｇの固有粘度を有していた。これは、表１９において「PPE 0.09 bifxl.」と示す。
【０１１５】
トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、及びメチルイソブチルケトン（ＭＩＫ）中の１０、２０、３０、及び４０重量％の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の溶液を調製した。０〜２℃の温度を有する冷蔵庫内に溶液を配置し、７日間の各日毎に上記に記載のように視覚検査した。試料を０日において調製し、１日は２４時間の経時変化を表す（１日目においては冷蔵庫は０℃の観察温度を有し、２〜７日目においては冷蔵庫は２℃の観察温度を有していた）。
【０１１６】
それぞれ表１９及び２０において示される、０．０９ｄＬ／ｇの二官能性ポリ（アリーレンエーテル）のトルエン溶液の２℃及び−１０℃での経時変化試験の結果は、この二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が４０重量％以下の濃度において２℃及び−１０℃で少なくとも７日間可溶であることを示す。
【０１１７】
それぞれ表２１及び２２において示される、０．０９ｄＬ／ｇの二官能性ポリ（アリーレンエーテル）のメチルエチルケトン溶液の２℃及び−１０℃での経時変化試験の結果は、この二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が２３℃においてメチルエチルケトン中に初期は可溶であったが、２℃及び−１０℃においては不溶であったことを示す。
【０１１８】
トルエン及びメチルイソブチルケトン中での０．０６ｄＬ／ｇの二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の溶解性に関する結果を表２３〜２６に示す。表２３及び２４は、それぞれ２℃及び−１０℃でのトルエン溶解性データを示す。０．０６ｄＬ／ｇの二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、４０重量％以下の濃度において２℃及び−１０℃で少なくとも７日間可溶である。表２５及び２６は、それぞれ２℃及び−１０℃でのメチルイソブチルケトン溶解性データを示す。０．０６ｄＬ／ｇの二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、４０重量％以下の濃度において２℃及び−１０℃で少なくとも７日間可溶である。
【０１１９】
【表１９】
2010508395.tif 000038
【０１２０】
【表２０】
2010508395.tif 000039
【０１２１】
【表２１】
2010508395.tif 000040
【０１２２】
【表２２】
2010508395.tif 000041
【０１２３】
【表２３】
2010508395.tif 000042
【０１２４】
【表２４】
2010508395.tif 000043
【０１２５】
【表２５】
2010508395.tif 000044
【０１２６】
【表２６】
2010508395.tif 000045
【０１２７】
この記載は、ベストモードを含む本発明を開示し、また当業者が本発明を製造及び使用することができるような例を用いている。発明の特許範囲は特許請求の範囲によって規定され、当業者が想到する他の例を含むことができる。かかる他の例は、それらが特許請求の範囲の文言と異ならない構造要素を有するならば、特許請求の範囲内に含まれると意図される。
【０１２８】
全ての引用された特許、特許出願、及び他の参照文献は、その全てを参照として本明細書中に包含する。しかしながら、本出願における用語が、包含された参照文献中の用語と反するか又は対立する場合には、本出願からの用語は、包含された参照文献からの対立する用語に優先する。
【０１２９】
本明細書において開示する全ての範囲は、端点を包含するものであり、端点は独立して互いに組み合わせることができる。
【０１３０】
発明の説明に関連して（特に特許請求の範囲に関連して）用語「a」、及び「an」、及び「the」、及び同様の指示詞を用いることは、本明細書において他に示すか又は記載によって明確に反しない限りにおいて、単数及び複数の両方を包含すると解釈すべきである。更に、本明細書における「第１」、「第２」などの用語は、順番、量、又は重要性を示すものではなく、１つの要素を他から区別するために用いるものであることも注意すべきである。量に関して用いる修飾語「約」は、示した値を包含するものであり、記載によって指示された意味を有する（例えば、特定の量の測定値に関係する誤差の程度を包含する）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１５重量％の、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、次式：
【化１】
2010508395.tif 000055
（式中、Ｑ１及びＱ２は、それぞれのフェニレンエーテル単位内において同一であり、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ３及びＱ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのＱ５及びＱ６は、独立して、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｘ及びｙは、独立して、０〜約３０であり、但し、ｘとｙの合計は少なくとも２であり；Ｌは、次式：
【化２】
2010508395.tif 000056
（式中、それぞれのＲ１及びＲ２及びＲ３及びＲ４は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、及びＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシからなる群から選択され、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｚは０又は１であり；Ｙは、次式：
【化３】
2010508395.tif 000057
（式中、それぞれのＲ５は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルからなる群から選択され；それぞれのＲ６及びＲ７は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、及びＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン（この場合には、Ｒ６及びＲ７は共同してＣ４〜Ｃ１２アルキレン基を形成する）からなる群から選択される）
からなる群から選択される構造を有する）
の構造を有する）
の構造を有する二官能性ポリ（アリーレンエーテル）；及び
少なくとも２０重量％の、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド、Ｃ４〜Ｃ１６ジアルキルエーテル、Ｃ３〜Ｃ６アルキルアルカノエート、Ｃ２〜Ｃ６アルキルシアニド、及びこれらの混合物からなる群から選択される溶媒；
を含む組成物であって；
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２３℃において組成物１ｋｇあたり少なくとも１００ｇの組成物中の溶解度を有し；
組成物は、Ｃ１〜Ｃ６アルカノール、アルカリ金属イオン、及びフェノールの酸化重合の触媒のために有効な金属イオンを実質的に含まず；
全ての重量％は組成物の全重量を基準とするものである；
上記組成物。
【請求項２】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、２３℃において７日間、組成物中に可溶である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２３℃での７日溶解度を有する、請求項１に記載の組成物、
【請求項４】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における２℃での７日溶解度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び溶媒の合計重量を基準として少なくとも１５重量％の、溶媒中における−１０℃での７日溶解度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
約４０〜約８０重量％の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）及び約２０〜約６０重量％の溶媒を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
溶媒がメチルエチルケトンであり、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃において測定して０．０５〜０．０７ｄＬ／ｇの固有粘度を有する２，６−ジメチルフェノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェノール）プロパンとのコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
溶媒がメチルイソブチルケトンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
組成物が熱硬化性樹脂を実質的に含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が３０〜約６０重量％の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含み；
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．０９ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、次式：
【化４】
2010508395.tif 000058
（式中、それぞれのＱ７及びＱ８は、独立して、メチル又はジ−ｎ−ブチルアミノメチルであり；それぞれのａ及びｂは、独立して、１〜約２０であり、但し、ａとｂの合計は少なくとも２である）
の構造を有し；
組成物が約４０〜約７０重量％の溶媒を含み；
溶媒が、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びこれらの混合物からなる群から選択され；
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が２３℃において７日間組成物中に可溶である；
請求項１に記載の組成物。
【国際調査報告】
2010508395.tif 000059
2010508395.tif 000060