(57)【要約】本発明は、操向装置が備えられた乳母車に関するものであって、上記操向装置が備えられた乳母車は使用者の操作によって操向のための回転力を発生させる一対のハンドル部と、上記ハンドル部と連動して共に回転し、乳母車の操向と移動を可能にする一対の操向車輪部と、上記ハンドル部に発生した回転力を上記操向車輪部に伝達する一対の操向装置とを含み、上記操向装置は、上記操向車輪部と連結される垂直操向軸と、一側は上記ハンドル部と連結され、他側は上記垂直操向軸と一定傾斜角をなして連結される傾斜回転軸と、上記傾斜回転軸に発生した回転力を上記垂直操向軸に伝達して、上記操向車輪部が操向されるようにする操向連結具とを有し、上記操向車輪部に加えられる外力を吸収して上記乳母車に搭乗した幼児の移動を安定するように補助できる緩衝部を更に含むことを特徴とする。
2010509113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の操作によって操向のための回転力を発生させる一対のハンドル部と、前記ハンドル部と連動して共に回転し、乳母車の操向と移動を可能にする一対の操向車輪部と、前記ハンドル部に発生した回転力を前記操向車輪部に伝達する一対の操向装置とを含み、
前記操向装置は、前記操向車輪部と連結される垂直操向軸と、一側は前記ハンドル部と連結され、他側は前記垂直操向軸と一定の傾斜角をなして連結される傾斜回転軸と、前記傾斜回転軸に発生した回転力を前記垂直操向軸に伝達して、前記操向車輪部が操向されるようにする操向連結具とを有し、前記操向車輪部に加えられる外力を吸収して前記乳母車に搭乗した幼児の移動を安定するように補助できる緩衝部を更に含むことを特徴とする操向装置が備えられた乳母車。
【請求項２】
前記操向装置は、
一側の内部に前記緩衝部を収容する緩衝部収容具と、他側は前記緩衝部の中心軸に連結される緩衝中心具を持つ操向本体と、一側は前記緩衝部収容具に緩衝部連結具を通じて連結され、他側は前記緩衝中心具に連結されて前記操向装置に外力が加えられれば、回転しながら前記緩衝部を加圧して外力が吸収できるようにする連結部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の操向装置が備えられた乳母車。
【請求項３】
前記連結部は、
前記緩衝部連結具と連結される加圧連結具と、前記緩衝中心具に連結される中心軸連結具と、前記操向車輪部と連結される車輪連結具とを含み、前記車輪連結具は、前記操向装置に外力が加えられれば、回転しながら前記垂直操向軸から離隔する距離を減らすことができるように前記中心軸連結具と一定の距離離隔して形成されることを特徴とする請求項２に記載の操向装置が備えられた乳母車。
【請求項４】
前記緩衝部は、
前記連結部により伝えられる外力を吸収できる弾性力を有する弾性部材と、前記弾性部材の一側を支持して加圧する支持板と、前記連結部と緩衝部連結具を通じて連結されて前記連結部と共に流動し、前記支持板を加圧する加圧具とを含むことを特徴とする請求項２に記載の操向装置が備えられた乳母車。
【請求項５】
前記操向本体は、
一対の操向車輪部の各々に伝えられる相異する回転力を補正して、前記一対の操向車輪部が同一な回転角で回転するようにする回転補正フレームと連結される補正連結具を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の操向装置が備えられた乳母車。
【請求項６】
前記操向装置が備えられた乳母車は、
前記乳母車に搭乗した幼児が足を踏むことができ、前記操向装置を外部から見られないようにして、前記乳母車の外観を美麗にする支持フレームを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の操向装置が備えられた乳母車。
【請求項７】
前記操向装置は、
前記垂直操向軸が貫通され、前記操向本体を回転可能に固定する固定具を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の操向装置が備えられた乳母車。
【請求項８】
前記操向本体は、
前記垂直操向軸と前記操向本体とが連動して共に回転できるように操向軸連結ピンが結合される連結孔を含むことを特徴とする請求項２に記載の操向装置が備えられた乳母車。
【請求項９】
前記操向本体は、
前記ハンドル部に発生した回転力が前記連結部を通じて前記操向車輪部に伝えられるように補助する回転補助具を有し、前記連結部は前記回転補助具に支持される回転支持具を含み、前記回転支持具は緩衝による前記連結部の流動時、前記回転補助具が前記回転支持具に係止されることを防止する係止防止具を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の操向装置が備えられた乳母車。
【請求項１０】
前記操向連結具はユニバーサルジョイントであることを特徴とする請求項１乃至９のうち、いずれか１つに記載の操向装置が備えられた乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操向装置が備えられた乳母車に関し、より詳しくは、使用者の操作によって操向のための回転力を発生させる一対のハンドル部と、上記ハンドル部と連動して共に回転し、乳母車の操向と移動を可能にする一対の操向車輪部と、上記ハンドル部に発生した回転力を上記操向車輪部に伝達する一対の操向装置とを含み、上記操向装置は、上記操向車輪部と連結される垂直操向軸と、一側は上記ハンドル部と連結され、他側は上記垂直操向軸と一定の傾斜角をなして連結される傾斜回転軸と、上記傾斜回転軸に発生した回転力を上記垂直操向軸に伝達して、上記操向車輪部が操向されるようにする操向連結具とを有し、上記操向車輪部に加えられる外力を吸収して上記乳母車に搭乗した幼児の移動を安定するように補助できる緩衝部を更に含むことを特徴とする操向装置が備えられた乳母車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乳母車は幼児を乗せて移動する器具であって、赤ん坊リュックや歩行器などと共に５才未満の嬰児または幼児の保育に必須用品として多くの家庭で広く使われており、特に幼児を連れて屋外に旅行したり外出する場合に、成人の体に背負って幼児を移動させる赤ん坊リュックと、主に室内で使用できるように搭乗部に輪を取り付けて幼児が自力で移動できるようにする歩行器とは異なり、同行者が幼児が搭乗した乳母車に外力を加えて移動可能に具現して、同行者のご苦労を軽減させる有用な移動手段をいう。
【０００３】
このような従来の乳母車は、幼児が搭乗できる搭乗部と、同行者が把持して外力を加えることができる取っ手と、同行者が乳母車に加える外力により移動が可能な車輪が備えられており、搭乗部に幼児が搭乗した状態で同行者が取っ手を把持して移動しようとする方向に乳母車に外力を加えることによって、車輪が回転して乳母車が移動するようになるものである。
【０００４】
ここで、従来の乳母車は操向装置が付加されなくて、同行者が乳母車の進行方向を変えることを希望する場合に、両手に均一な力で乳母車に加えていた外力を進行しようとする方向の反対側の手に一層大きい押す力を加えるとか、それと共に進行しようとする方向側の手に引く力を加えて進行方向を変えざるを得ず、乳母車の操向が容易でないという問題がある。
【０００５】
また、前述したような乳母車の操向のためには、相当な外力を進行方向に符合する方向に加えなければならないが、幼児の同行者は女性使用者の場合が一般的であり、乳母車自体の重さに幼児の重さを足した重量を女性使用者が外力を調節して進行方向を変えることは一層容易でないという問題がある。
【０００６】
また、乳母車が路面が均していない地域を移動する場合、従来の乳母車は操向装置の具備無しで同行者が加える力の調節のみにより操向が可能であり、これに操向機能の考慮無しで緩衝装置のみを備えて操向と同時に緩衝装置が作動する場合、乳母車の輪が同行者が意図しない方向に任意に動くことがあり、このような意図しない動きにより乳母車の輪が段部が形成された地域に衝突したり揺れが発生して、緩衝の効果が減らすことになって、外部環境に敏感な幼児の移動を安定するように補助できないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するために案出されたものであって、乳母車に操向機能を付加して同行者が幼児を連れて屋外に外出したり旅行する場合に、同行者が希望する進行方向に容易に操向できる操向装置が備えられた乳母車を提供することをその目的とする。
【０００８】
本発明の他の目的は、同行者が少ない力を入れても乳母車の進行方向の操縦が可能で、女性使用者の場合にも容易に操向できる操向装置が備えられた乳母車を提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、操向装置が備えられた乳母車に適した緩衝装置を付加して、路面が悪い地域を移動する場合に、容易な操向が可能で、かつ乳母車に加えられる振動や衝撃を効率の良く吸収できるように具現して、乳母車に搭乗した幼児に最小限の振動や衝撃が伝えられるようにして、外部環境に敏感な幼児の移動を安定するように補助できる操向装置が備えられた乳母車を提供することにある。
【００１０】
本発明の更なる他の目的は、乳母車に加えられる振動や衝撃を吸収する緩衝装置と車輪の各中心軸に差を付けて、緩衝装置が作動した場合にも乳母車の操向に影響を与えない操向装置が備えられた乳母車を提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、操向のために同行者が加える両手の回転力と回転角に差が発生した場合にも、操向装置と連結された一対の車輪が各車輪に伝えられる相異する回転力と回転角を均一に補正できるので、より安定した操向が可能な操向装置が備えられた乳母車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した本発明の目的を達成するための操向装置が備えられた乳母車は、下記のような構成を含む。
【００１３】
本発明の第１実施形態によると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車は、使用者の操作によって操向のための回転力を発生させる一対のハンドル部と、上記ハンドル部と連動して共に回転し、乳母車の操向と移動を可能にする一対の操向車輪部と、上記ハンドル部に発生した回転力を上記操向車輪部に伝達する一対の操向装置とを含み、上記操向装置は、上記操向車輪部と連結される垂直操向軸と、一側は上記ハンドル部と連結され、他側は上記垂直操向軸と一定の傾斜角をなして連結される傾斜回転軸と、上記傾斜回転軸に発生した回転力を上記垂直操向軸に伝達して上記操向車輪部が操向されるようにする操向連結具とを有し、上記操向車輪部に加えられる外力を吸収して上記乳母車に搭乗した幼児の移動を安定するように補助できる緩衝部を更に含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２実施形態によると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車において、上記操向装置は、一側の内部に上記緩衝部を収容する緩衝部収容具と他側は上記緩衝部の中心軸に連結される緩衝中心具を持つ操向本体と、一側は上記緩衝部収容具に緩衝部連結具を通じて連結され、他側は上記緩衝中心具に連結されて上記操向装置に外力が加えられれば、回転しながら上記緩衝部を加圧して外力が吸収できるようにする連結部とを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３実施形態によると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車において、上記連結部は、上記緩衝部連結具と連結される加圧連結具と、上記緩衝中心具に連結される中心軸連結具と、上記操向車輪部と連結される車輪連結具とを含み、上記車輪連結具は、上記操向装置に外力が加えられれば、回転しながら上記垂直操向軸から離隔する距離を減らすことができるように、上記中心軸連結具と一定距離離隔して形成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４実施形態によると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車において、上記緩衝部は、上記連結部により伝えられる外力が吸収できる弾性力を有する弾性部材と、上記弾性部材の一側を支持して加圧する支持板と、上記連結部と緩衝部連結具を通じて連結されて上記連結部と共に流動し、上記支持板を加圧する加圧具とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第５実施形態によると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車において、上記操向本体は、一対の操向車輪部の各々に伝えられる相異する回転力を補正して、上記一対の操向車輪部が同一な回転角で回転するようにする回転補正フレームと連結される補正連結具を更に含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第６実施形態によると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車において、上記操向装置が備えられた乳母車は、上記乳母車に搭乗した幼児が足を踏むことができ、上記操向装置を外部から見られないようにして、上記乳母車の外観を美麗にする支持フレームを更に含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第７実施形態によると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車において、上記操向装置は、上記垂直操向軸が貫通され、上記操向本体を回転可能に固定する固定具を更に含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第８実施形態によると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車において、上記操向本体は、上記垂直操向軸と上記操向本体とが連動して共に回転できるように、操向軸連結ピンが結合される連結孔を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第９実施形態によると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車において、上記操向本体は、上記ハンドル部に発生した回転力が上記連結部を通じて上記操向車輪部に伝えられるように補助する回転補助具を有し、上記連結部は上記回転補助具に支持される回転支持具を含み、上記回転支持具は緩衝による上記連結部の流動時、上記回転補助具が上記回転支持具に係止されることを防止することを係止防止具を更に含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１０実施形態によると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車において、上記操向連結具はユニバーサルジョイントであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、前述した構成と結合関係及び作動関係により次のような効果を図ることができる。
【００２４】
本発明は、幼児を乳母車に搭乗させて、屋外に外出したり旅行する場合に、希望する進行方向に容易に操向することができ、少ない力を入れても乳母車の進行方向が操縦できるので、女性使用者の場合にも容易に操向することができる、使用が便利な効果が得られる。
【００２５】
本発明は、乳母車が路面が悪い地域を移動する場合にも乳母車に加えられる振動や衝撃を一部吸収して乳母車に搭乗した幼児に最小限の振動や衝撃が伝えられるようにして、外部環境に敏感な幼児の移動を安定するように補助できる効果が得られる。
【００２６】
本発明は、ハンドル部または地面から乳母車に加えられる振動や衝撃を吸収して緩衝することができ、このような緩衝装置の作動時に操向機能に及ぼす影響を最小化して、操向が容易で、かつ効率の良く緩衝機能が具現できる効果が得られる。
【００２７】
本発明は、使用者が両手に相異する回転を加えた場合にも、各車輪に伝達された相異する回転を均一に補正して操向されるように具現して、使用者がより安定するように操向することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る操向装置が備えられた乳母車の斜視図である。
【図２】本発明の操向装置を示す図１のＡ部分に対する分解斜視図である。
【図３】本発明の操向部と連結部との結合斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態により緩衝部と操向車輪部の中心軸が同一線上に位置した場合、緩衝状態を示す概略図である。
【図５】本発明の他の実施形態により緩衝部と操向車輪部の中心軸が一定距離離隔した場合、緩衝状態を示す概略図である。
【図６】本発明の操向装置の一使用状態を示す平面図である。
【図７】本発明の操向装置の他の使用状態を示す平面図である。
【図８】本発明の操向装置の更に他の使用状態を示す平面図である。
【図９】本発明の緩衝部の作動前の状態を示す概略図である。
【図１０】本発明の緩衝部が下側から加圧された場合の作動状態を示す概略図である。
【図１１】本発明の緩衝具が上側から加圧された場合の作動状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車の好ましい実施形態を添付された図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３０】
図１は本発明に係る操向装置が備えられた乳母車の斜視図であり、図２は本発明の操向装置を示す図１のＡ部分に対する分解斜視図である。
【００３１】
図１及び図２を参考すると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車１は、使用者が把持して操向のための回転力を発生させる一対のハンドル部２と、ハンドル部２に発生した回転力を伝達する一対の操向装置３と、操向装置３により伝えられた回転力により上記操向装置が備えられた乳母車１の操向と移動を可能にする一対の操向車輪部５と、上記操向装置が備えられた乳母車１に搭乗した幼児が足を踏むことができ、操向装置３が外部に露出しないようにして外観の美麗さを補助する支持フレーム４と、乳母車を全体的に支持する固定フレーム６とを含み、乳母車に搭乗した幼児のひさし機能を具現するひさし具７と、幼児が搭乗できる搭乗部８と、操向車輪部５と乳母車の移動機能を具現するが、操向機能は具備しない補助車輪９とを含み、ひさし具７、搭乗部８、及び補助車輪９は、乳母車に一般的に備えられる構成であるので、このような構成に対する詳細な説明は本発明の要旨を曖昧にする虞があるので省略する。
【００３２】
ハンドル部２は、操向装置が備えられた乳母車１を使用者が希望する方向に操向できるように使用者が把持して操作することができるようにし、ハンドル部２は左右一対で左側ハンドル２１と右側ハンドル２２で形成され、使用者は左側ハンドル２１と右側ハンドル２２の各々に操向のための回転力を加えて上記操向装置が備えられた乳母車１を操向することができるものである。このようなハンドル部２を使用者が両手でない片手で操向可能に具現した場合、乳母車自体の重さと乳母車に搭乗した幼児の重さとを足した重量を片手だけで操向操作することに困難性があり、特に乳母車の主使用者層が女性使用者である点に照らして、このような困難性がより増大することができ、使用者が乳母車の進行方向でない他の所に視線を位置させた場合、片手による誤った操向力が伝えられる恐れがあるので、乳母車が希望しない方向に移動する問題が発生することがあるので、一対のハンドル部２で使用者が両手を用いて操向操作可能に具現したものであり、左側ハンドル２１と右側ハンドル２２は、後述する一対の操向装置３及び操向車輪部５と各々連結されて、使用者の両手を用いた操作によってハンドル部２に発生した回転力が左右側に別途に伝えられるようにする。
【００３３】
図３は本発明の操向部と連結部との結合斜視図であり、図４は本発明の一実施形態により緩衝部と操向車輪部の中心軸が同一線上に位置した場合の緩衝状態を示す概略図であり、図５は本発明の他の実施形態により緩衝部と操向車輪部の中心軸が一定距離離隔した場合の緩衝状態を示す概略図である。
【００３４】
ここで、操向装置３を図１乃至図３、及び図５を参考して説明すると、操向装置３は、ハンドル部２の左側ハンドル２１と右側ハンドル２２に各々連結されて、ハンドル部２に発生した回転力を後述する一対の操向車輪部５に各々伝達できるように一対で形成され、一対で備えられる操向装置３の構成と連結関係は相互同一であるので、以下では一側の操向装置３のみを詳細に説明するようにし、操向装置３は、操向伝達部３１、操向本体３２、緩衝部３３、連結部３４、固定具３５、及び回転補正フレーム３６を含む。
【００３５】
操向伝達部３１は、一側はハンドル部２と連結され、他側は後述する操向本体３２と連結されて、使用者の操作によってハンドル部２に発生した回転力を操向本体３２に伝達し、傾斜回転軸３１１、垂直操向軸３１２、及び操向連結具３１３を含む。
【００３６】
傾斜回転軸３１１は全体的に丸棒形状からなり、ハンドル部２に発生した回転力を後述する操向車輪部５に伝達できるように、後述する操向車輪部５の回転軸と一定の傾斜角をなしながら連結される。これは、上記操向装置が備えられた乳母車１に搭乗部８を形成するための空間を規定しながら使用者が上記操向装置が備えられた乳母車１に移動のための外力を加えることができるように、ハンドル部２は操向装置が備えられた乳母車１の後方に位置し、上記操向装置が備えられた乳母車１の操向のためには上記操向装置が備えられた乳母車１の前方に設けられた操向車輪部５を操作しなければならないので、傾斜回転軸３１１が操向車輪部５と一定の傾斜角をなしながら連結されるものである。
【００３７】
垂直操向軸３１２は、全体的に円筒形の長方体形状で形成され、一側は傾斜回転軸３１１と後述する操向連結具３１３により連結され、他側は後述する操向車輪部５と操向本体３２により連結され、使用者の操作によってハンドル部２に発生した回転力を後述する操向車輪部５に伝達して操向できるように操向車輪部５の操向回転中心軸として機能し、操向孔３１２１を含む。
【００３８】
操向孔３１２１は、垂直操向軸３１２の一側から他側へ貫通して形成される円筒形の貫通孔であって、垂直操向軸３１２は操向軸連結ピン１０が挿入結合されて後述する操向本体３２が垂直操向軸３１２と連動して回転できるようにする。
【００３９】
操向連結具３１３は、一側は傾斜回転軸３１１と連結され、他側は垂直操向軸３１２と連結され、傾斜回転軸３１１を経て伝えられたハンドル部２に発生した回転力を後述する操向車輪部５に伝達して、上記操向装置が備えられた乳母車１の操向を可能にし、このような操向連結具３１３は傾斜回転軸３１１が後述する操向車輪部５の回転軸として機能する垂直操向軸３１２と一定の傾斜角をなしながら連結されるので、主動軸と従動軸の中心線が一定の傾斜角をなしながら連結された場合、主動軸に発生した回転力を従動軸に伝達できる連結具が使われ、好ましくはユニバーサルジョイントが使われることができる。
【００４０】
操向本体３２は、垂直操向軸３１２と連動して回転できるように結合されて、操向伝達部３１を通じて伝えられるハンドル部２に発生した回転力を後述する操向車輪部５に伝達して操向できるようにし、四角板型の上部胴体３２ａと上部胴体３２ａの一側から下方へ一定長さ延びて形成される前方胴体３２ｂと、上部胴体３２ａの他側から下方へ一定長さ延びて形成される後方胴体３２ｃが結合された構造であり、後述する緩衝部３３（図５に図示）を収容し、連結部３４と連結されて上記操向装置が備えられた乳母車１が路面が悪い地域を移動する場合に、操向可能で、かつ上記操向装置が備えられた乳母車１に加えられる振動や衝撃を一部吸収して外部環境に敏感な幼児の移動を安定するように補助できるようにし、操向軸挿入孔３２１、連結孔３２２、緩衝部収容具３２３（図５に図示される）、緩衝部連結具３２４、緩衝中心具３２５、補正連結具３２６、及び回転補助具３２７を含む。
【００４１】
操向軸挿入孔３２１は全体的に円筒形状の貫通孔で形成され、上部胴体３２ａの上面から底面まで貫通して形成され、垂直操向軸３１２が挿入結合される。
【００４２】
連結孔３２２は、上部胴体３２ａの一側面から他側面まで貫通して形成される円筒形状の貫通孔であって、連結孔３２２は操向軸挿入孔３２１に挿入結合された垂直操向軸３１２が持つ操向孔３１２１と略一致するサイズで形成され、操向孔３１２１と連結孔３２２が一致する方向に操向軸挿入孔３２１に垂直操向軸３１２が挿入された状態で操向軸連結ピン１０を挿入結合して、垂直操向軸３１２と操向本体３２とが連動して共に回転できるようにする。
【００４３】
緩衝部収容具３２３は、図５を参考すると、操向本体３２の前方胴体３２ｂの下部内側で円筒形の長方体形状で形成される一定空間であって、緩衝部収容具３２３に後述する緩衝部３３が収容されて、上記操向装置が備えられた乳母車１に緩衝機能を具現する。
【００４４】
図２及び図３を参考すると、緩衝部連結具３２４は、前方胴体３２ｂの両側で両側方に一定長さ延びて形成される中空の楕円形状の突起であって、後述する連結部３４と緩衝部３３が操向本体３２を通じて連結できるようにし、緩衝部連結孔３２４１を含む。
【００４５】
緩衝部連結孔３２４１は、緩衝部連結具３２４に形成された楕円形状の貫通孔であって、後述する連結部３４と緩衝部３３の加圧具３３３と連結できるようにし、上記操向装置が備えられた乳母車１が路面が悪い地域を移動する場合、乳母車の上方または下方から振動や衝撃が加えられれば、操向本体３２または後述する連結部３４が上下に流動または回転しながら緩衝部３３を加圧して、振動や衝撃を一部吸収できるようにする。また、緩衝部連結孔３２４１は、上記操向装置が備えられた乳母車１の緩衝時、後述する連結部３４の回転移動を阻害しないように加圧具３３３より大きいサイズで形成されることが好ましい。
【００４６】
緩衝中心具３２５は、操向本体３２の前方胴体３２ｂから前方（Ｂ反対方向、図２に図示される）に一定長さ延び、その延長面から両側方に一定長さ突出して形成される中空の円筒形状の突起であって、緩衝中心具３２５が両側方に突出した長さは緩衝部連結具３２４が突出した長さと略一致し、緩衝中心具３２５は後述する連結部３４の一側と連結されて緩衝部３３に下方から伝えられた加圧力による緩衝部３３の作動時、連結部３４が回転する中心軸として機能する（図１０に図示される）。また、ハンドル部２から加えられる加圧力によっても緩衝部３３が作動することができ、これに対する詳細な説明は後述する操向装置が備えられた乳母車１において、緩衝部３３が上側から加圧された場合の作動状態に対する説明で詳細に説明する。
【００４７】
図２及び図３を参考すると、補正連結具３２６は、操向本体３２に備えられた上部胴体３２ａの端部３２ｄ（図２に図示される）で縮径されて前方（Ｂ反対方向、図２に図示される）に一定長さ延びて形成される四角板型であり、補正連結具３２６は、本発明の操向装置が備えられた乳母車１に備えられる一対の操向装置３を後述する回転補正フレーム３６に連結して、左側ハンドル２１と右側ハンドル２２に相異する回転力が加えられて、一対の操向装置３に各々相異する回転角が伝えられた場合、その回転角を補正して一対の操向装置３が同一な回転角で回転できるようにし、補正連結孔３２６１を含む。したがって、使用者が上記操向装置が備えられた乳母車１の進行方向でない他の所に視線を向けて片手による誤った操向力が左側ハンドル２１または右側ハンドル２２に伝えられた場合にも、他の手による左側ハンドル２１または右側ハンドル２２により回転角が補正されて、乳母車の希望しない方向への移動を防止することができる。
【００４８】
補正連結孔３２６１は、補正連結具３２６の上面から底面まで貫通する円筒形状の貫通孔であって、補正連結孔３２６１には後述する回転補正フレーム３６が結合具１１を通じて回転可能に連結される。
【００４９】
回転補助具３２７は操向本体３２の後方胴体３２ｃで後方（Ｂ方向、図２に図示される）に一定長さ延び、その延長面から両側に一定長さ延びて形成される円筒形の長方体形状で形成され、操向本体３２に操向回転力が伝えられて回転する場合、回転する方向によって後述する連結部３４を加圧して、連結部３４に連結された操向車輪部５がより容易に回転できるようにして、安定した操向機能が可能であるように補助する。
【００５０】
図５を参考すると、緩衝部３３は、操向本体３２の緩衝部収容具３２３に収容されて、本発明の操向装置が備えられた乳母車１に緩衝機能を具現するための構成であり、上記操向装置が備えられた乳母車１に上方または下方から振動や衝撃が加えられれば、操向本体３２または後述する連結部３４が上下に流動または回転しながら緩衝部３３を加圧して、緩衝部３３が弾性的に振動や衝撃を一部吸収できるようにし、弾性部材３３１、支持板３３２、及び加圧具３３３を含む。
【００５１】
弾性部材３３１は、一側は緩衝部収容具３２３に支持され、他側は後述する支持板３３２に支持されて、本発明の操向装置が備えられた乳母車１が路面が悪い地域を移動する場合、ハンドル部２または後述する操向車輪部５から伝えられる外力により圧縮されてから、外力が消滅すれば復元できる弾性力を有する部材であり、所定の弾性力を備えたスプリングのような多様な部材が使われることができる。
【００５２】
支持板３３２は、全体的に円盤型で形成され、後述する操向車輪部５またはハンドル部２に加えられた外力により緩衝部収容具３２３の内部で流動しながら弾性部材３３１の一側を加圧または支持し、操向車輪部５に加えられた外力が消滅すれば弾性部材３３１の復元力により元の位置に復元され、操向車輪部５またはハンドル部２に加えられた外力により弾性部材３３１を加圧したり弾性部材３３１により加圧されて、緩衝部収容具３２３の内部で流動できる形態であれば、円盤型の外に他の多様な形態で形成されることができ、この場合、緩衝部収容具３２３と相補的な形態で形成されることが好ましい。
【００５３】
図２及び図５を参考すると、加圧具３３３は、全体的に円筒形状の長方体で形成され、緩衝部連結孔３２４１を通じて後述する連結部３４と連結され、後述する操向車輪部５またはハンドル部２に加えられた振動や衝撃により連結部３４または操向本体３２が流動する場合、連結部３４と連動して共に流動しながら支持板３３２を加圧したり支持板３３２により加圧されて、振動や衝撃を弾性部材３３１が吸収できるようにする。また、加圧具３３３は、緩衝部３３の緩衝時、後述する連結部３４の回転移動を阻害しないように緩衝部連結孔３２４１より小さなサイズで形成されることが好ましい。
【００５４】
図２、図３、及び図５を参考すると、連結部３４は全体的に‘Ｈ’形状で形成され、後述する操向車輪部５と連結されて操向車輪部５の回転軸（Ｃ’）（図５に図示される）として機能し、一側は緩衝部連結具３２４を通じて加圧具３３３と連結され、他側は緩衝中心具３２５と連結されて緩衝中心具３２５の中心軸（Ｄ’）（図５に図示される）を回転軸として回転しながら加圧具３３３が流動できるように結合され、加圧連結具３４１、車輪連結具３４２、中心軸連結具３４３、及び回転支持具３４４を含む。
【００５５】
加圧連結具３４１は、連結部３４の‘蘿’形状の連結部胴体３４ａの一端３４ｂの両側で一定長さ突出して形成される‘Ｕ’形状の側面胴体３４ｃから操向本体３２の両側に突出して形成される緩衝部連結具３２４を通じて加圧具３３３と連結できる位置に形成される円盤型の貫通孔であって、加圧具３３３の一側と他側に結合される固定部材３４１ａ、３４１ｂを備えて加圧具３３３と連結される。したがって、上記操向装置が備えられた乳母車１が路面が悪い地域を移動しながら後述する操向車輪部５に振動や衝撃が加えられる場合、操向車輪部５の流動により連結部３４が回転して、加圧具３３３が連動して流動しながら緩衝部３３により振動や衝撃が一部吸収されることができ、ハンドル部２に振動や衝撃が加えられる場合、操向本体３２の流動に従って連結部３４が回転して加圧具３３３が連動して流動しながら緩衝部３３により振動や衝撃が一部吸収されて、上記操向装置が備えられた乳母車１に効率の良い緩衝機能を具現するものである。
【００５６】
図２を参考すると、車輪連結具３４２は全体的に連結部３４の両側方に一定長さ突出して形成される中空の円筒形状であり、操向本体３２の開放空間３２ｅに挿入され、車輪連結具３４２は、後述する操向車輪部５と車輪軸１４（図３に図示される）を通じて連結され、操向車輪部５と同一な中心軸（Ｃ’）（図５に図示される）を形成し、操向車輪部５の回転軸として機能する。
【００５７】
中心軸連結具３４３は、全体的に円盤型の貫通孔で形成され、操向本体３２の両側に突出して形成される緩衝中心具３２５と連結部材３４３ａ、３４３ｂを通じて連結できるように、両側側面胴体３４ｃで加圧連結具３４１から前方（Ｂ反対方向、図２に図示される）に一定距離離隔して形成され、中心軸連結具３４３と緩衝中心具３２５は、連結部材３４３ａ、３４３ｂにより同一な中心軸（Ｄ’）（図５に図示される）を形成しながら連結されて、緩衝部３３の作動時、連結部３４が中心軸（Ｄ’）（図５に図示される）を回転軸として回転できるようにする。また、中心軸連結具３４３は、緩衝中心具３２５と同様に、操向本体３２の前方（Ｂ反対方向、図２に図示される）に形成されるが、これは緩衝部３３による緩衝機能が上記操向装置が備えられた乳母車１の下方から加えられる加圧力による場合だけでなく、ハンドル部２から加えられる加圧力によっても安定的に作動できるようにするためであり、これに対する詳細な説明は、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車１における緩衝機能の作動状態に関する説明で詳細に後述する。
【００５８】
ここで、図３及び図４を参考すると、本発明の一実施形態に係る操向装置が備えられた乳母車１において、車輪連結具３４２及び操向車輪部５の中心軸（Ｃ）は、緩衝中心具３２５及び中心軸連結具３４３の中心軸（Ｄ）と同一線上に具現できるが、これは後述する操向車輪部５に下方から伝えられた加圧力により緩衝部３３が作動される場合、操向車輪部５と共に流動する連結部３４（図３に図示される）が緩衝中心具３２５の中心軸（Ｄ）と緩衝部３３の加圧具３３３の位置を連結して、図示した円（Ｅ）の上の曲率方向転換点（Ｆ）を基準にして上側に向ける移動経路（Ｇ）を形成しながら流動して、加圧具３３３により弾性部材３３１が圧縮され、連結部３４（図３に図示される）の移動に従って連結部３４（図３に図示される）と共に流動する操向車輪部５の中心軸（Ｃ）も円弧（Ｈ）の上で曲率方向転換点（Ｆ）を基準にして上側に向ける移動経路（Ｉ）を形成しながら流動して、緩衝部３３に備えられた弾性部材３３１の弾性力により外力が一部吸収されて緩衝機能が具現できるものである。また、緩衝部３３は、図示してはいないが、操向装置３の上方に位置したハンドル部２から伝えられた加圧力によっても作動できるが、この場合には後述する操向車輪部５は、地面１５（図９に図示される）に支持されて流動せず、操向本体３２が下側へ移動するようになり、これによって、緩衝中心具３２５が徐々に下側へ移動することになると共に、中心軸連結具３４３も操向車輪部５の中心軸（Ｃ）を中心として下側へ回転移動するようになり、緩衝部収容具３２３が加圧連結具３４１（図３に図示される）より速く下側へ移動され、弾性部材３３１が加圧具３３３を加圧しながら操向本体３２に伝えられたハンドル部２からの加圧力が一部吸収されて緩衝機能が具現されることができる。このような作動関係は、後述する操向車輪部５から伝えられた加圧力が、図４に示すように、緩衝部３３に備えられた弾性部材３３１により一部吸収され、残余加圧力が操向装置３を経てハンドル部２に伝えられるが、ハンドル部２は使用者が把持した状態であるから、大きく流動しないので、図１１に示すように、残余加圧力が操向本体３２を下側に流動させるようになって、緩衝部３３に備えられた弾性部材３３１が残余加圧力の一部を再吸収する過程を繰り返しながら操向装置３に加えられた加圧力が全て消滅されて、上記操向装置が備えられた乳母車１に搭乗した幼児の安定した移動と容易な操向機能を可能にするものである。
【００５９】
一方、図３及び図５を参考すると、本発明の他の実施形態に係る操向装置が備えられた乳母車１において、車輪連結具３４２及び操向車輪部５の中心軸（Ｃ’）は、緩衝中心具３２５及び中心軸連結具３４３の中心軸（Ｄ’）と同一線上に具現されず、一定距離（３２５ｄ）離隔して形成できるが、これは図４に示すように、操向車輪部５の中心軸（Ｃ）と緩衝中心具３２５の中心軸（Ｄ）が同一線上に具現された場合、緩衝部３３の作動時、操向車輪部５が上側方に流動しながら緩衝されて緩衝機能と操向機能に影響を与えることができるためである。これを図４を参考しつつより具体的に説明すると、後述する操向車輪部５に下方から伝えられた加圧力により緩衝部３３が作動される場合、操向車輪部５と共に流動する連結部３４（図３に図示される）が緩衝中心具３２５の中心軸（Ｄ）と緩衝部３３の加圧具３３３の位置を連結して図示した円（Ｅ）の上の曲率方向転換点（Ｆ）を基準にして上側に向ける移動経路（Ｇ）を形成しながら流動し、連結部３４（図３に図示される）の移動によって連結部３４（図３に図示される）と共に流動する操向車輪部５の中心軸（Ｃ）も円弧（Ｈ）の上で曲率方向転換点（Ｆ）を基準にして上側に向ける移動経路（Ｉ）を形成しながら緩衝機能が具現されるため、緩衝時、操向車輪部５が上側方に流動しながら操向車輪部５の中心軸（Ｃ）が垂直操向軸３１２から遠ざかるようになり、垂直操向軸３１２から操向回転力が伝えられれば、操向車輪部５が垂直操向軸３１２を操向回転軸として操向回転できなくなるので、操向機能が阻害でき、加圧具３３３が弾性部材３３１を支持する支持板３３２の中心から徐々に離隔しながら弾性部材３３１を加圧するので、弾性部材３３１が加圧力を吸収できる位に十分圧縮できなくて、緩衝機能が阻害できるため、本発明の他の実施形態による緩衝中心具３２５は、図５に示すように、緩衝中心具３２５の中心軸（Ｄ’）と後述する操向車輪部５の中心軸（Ｃ’）が同一線上でない一定距離（３２５ｄ）離隔して形成されるものである。
【００６０】
図３及び図５を参考すると、上記のように本発明の他の実施形態により一定距離（３２５ｄ）離隔して形成される緩衝中心具３２５と後述する操向車輪部５の中心軸（Ｄ’、Ｃ’）により操向車輪部５に下方から加圧力が伝えられて緩衝部３３が作動する場合、操向車輪部５と共に流動する連結部３４が緩衝中心具３２５の中心軸（Ｄ’）と緩衝部３３の加圧具３３３の位置を連結して図示した円（Ｅ’）の上の曲率方向転換点（Ｆ’）を基準にして上下に移動経路（Ｇ’）を形成しながら流動して緩衝部３３により緩衝され、連結部３４の流動に従って連結部３４と共に流動する操向車輪部５の中心軸（Ｃ’）も円弧（Ｈ’）の上で曲率方向転換点（Ｆ’）を基準にして上下に移動経路（Ｉ’）を形成しながら緩衝機能が具現されるため、緩衝時、操向車輪部５の中心軸（Ｃ’）は垂直操向軸３１２から短い距離に離隔しながら垂直操向軸３１２に非常に近接するように形成される移動経路（Ｉ’）に沿って流動して緩衝されて、垂直操向軸３１２から操向回転力が伝えられた場合にも操向車輪部５の流動程度に関わらず、操向車輪部５が垂直操向軸３１２に非常に近接した操向回転軸を形成しながら操向回転できるので、操向機能を極大化することができ、加圧具３３３が弾性部材３３１の圧縮程度に関わらず、弾性部材３３１を支持する支持板３３２の中心から非常に近接した位置で弾性部材３３１を加圧できるので、弾性部材３３１が加圧力を吸収できる位に十分圧縮されるので、効率の良い緩衝機能を具現できるので、上記操向機能が備えられた乳母車１の操向機能を阻害しない、かつ効率の良い緩衝機能が具現できるものである。また、この場合にも操向装置３の上方に位置したハンドル部２から伝えられる加圧力により緩衝部３３が作動することができ、緩衝中心具３２５と後述する操向車輪部５の中心軸（Ｄ’、Ｃ’）が一定距離（３２５ｄ）離隔して形成されるにつれて、操向装置３に上方から加圧力が伝えられた場合にも操向本体３２が徐々に下側に移動しながら緩衝中心具３２５と連結部３４とが下側へ移動するようになり、これと共に、中心軸連結具３４３も操向車輪部５の中心軸（Ｃ’）を中心として下側へ回転移動するようになって、緩衝部収容具３２３が加圧連結具３４１（図３に図示される）より速く下側へ移動され、弾性部材３３１を通じて加圧具３３３を加圧しながら操向本体３２に伝えられたハンドル部２からの加圧力が一部吸収されて緩衝機能が具現されることができる。このような作動関係は、後述する操向車輪部５から伝えられた加圧力が、図５に示すように、緩衝部３３に備えられた弾性部材３３１により一部吸収され、残余加圧力が操向装置３を経てハンドル部２に伝えられるが、ハンドル部２は使用者が把持した状態で流動しないので、図１１に示すように、残余加圧力が操向本体３２を下側に流動させるようになって、緩衝部３３に備えられた弾性部材３３１が残余加圧力の一部を再吸収するようになる過程を繰り返しながら操向装置３に加えられた加圧力が全て消滅されて上記操向装置が備えられた乳母車１に搭乗した幼児の安定した移動と容易な操向機能を可能にするものであり、この場合にも緩衝時に操向車輪部５の中心軸（Ｃ’）は垂直操向軸３１２から短い距離に離隔しながら垂直操向軸３１２に非常に近接するように形成される移動経路（Ｉ’）に沿って流動しながら緩衝され、操向本体３２も前後方への流動が最小化した上下直線に非常に近接した移動経路を形成しながら緩衝されて、操向機能を阻害しない効率の良い緩衝機能が具現できるものである。
【００６１】
図２及び図３を参考すると、回転支持具３４４は全体的に‘蘿’形状の連結部胴体３４ａとその両側他端３４ｄを連結する円筒形状の後壁３４ｅとが結合された構造であり、連結部胴体３４ａと後壁３４ｅ及び車輪連結具３４２により規定される一定空間３４ｆに回転補助具３２７が挿入されて、操向本体３２の回転時、回転補助具３２７により加圧されて回転され、それによって、連結部３４の車輪連結具３４２と連結される後述する操向車輪部５が容易に操向できるようにし、係止防止具３４４１を含む。
【００６２】
係止防止具３４４１は、全体的に下方に漸減される台形形状の板型で形成され、連結部胴体３４ａの下方に一定長さ延びて形成され、連結部胴体３４ａと後壁３４ｅ及び車輪連結具３４２により規定される一定空間３４ｆに挿入される回転補助具３２７が緩衝部３３の作動による連結部３４または操向本体３２の流動時、連結部胴体３４ａに係止されることにより緩衝機能が阻害されることが防止できるようにする。
【００６３】
図２を参考すると、固定具３５は全体的に‘∪’形状で形成され、直方体形状の固定具胴体３５ａと固定具胴体３５ａの上下側から側方に一定長さ延びて形成される上部板３５ｂと下部板３５ｃとが結合された構造であり、操向本体３２の上部胴体３２ａが上部板３５ｂと下部板３５ｃにより規定される開放空間３５ｄに挿入結合され、固定具胴体３５ａが後述する支持フレーム４に固定されて、操向本体３２が操向のための回転時に揺れが発生することを防止し、操向本体固定孔３５１及び操向軸孔３５２を含む。
【００６４】
操向本体固定孔３５１は、全体的に円筒形状の貫通孔であって、固定具胴体３５ａの上面から底面まで貫通して形成され、操向本体３２の回転時に揺れの発生を防止できるように固定具３５を後述する支持フレーム４に締結具１２を通じて固定結合できるようにし、上記のような機能が具現できれば円筒形状の貫通孔の他に多様な形態と個数で形成されることができ、固定具３５が支持フレーム４に堅く固定できるように一定距離離隔した２つの貫通孔で形成されることが好ましい。
【００６５】
操向軸孔３５２は、全体的に円盤型の貫通孔であって、固定具３５の上部板３５ｂと下部板３５ｃに各々形成され、固定具３５の開放空間３５ｄに操向本体３２の上部胴体３２ａが挿入結合された状態で垂直操向軸３１２が操向軸孔３５２と操向軸挿入孔３２１を貫通して連結されるようにし、操向軸孔３５２は、垂直操向軸３１２の回転に妨害にならないように垂直操向軸３１２のサイズより若干大きいサイズで形成され、開放空間３５ｄは、操向本体３２の回転に妨害にならないように上部胴体３２ａのサイズより若干大きいサイズで形成されることが好ましい。
【００６６】
図６は本発明の操向装置の一使用状態を示す平面図であり、図７は本発明の操向装置の他の使用状態を示す平面図であり、図８は本発明の操向装置の更に他の使用状態を示す平面図である。
【００６７】
図２、図３、及び図５を参考すると、回転補正フレーム３６は操向本体３２の補正連結具３２６に連結されて一対の操向装置３に加えられる各々の回転力と回転角を補正して、後述する一対の操向車輪部５が同一な回転角で回転して上記操向装置が備えられた乳母車１が安定的に操向できるようにする。したがって、使用者が片手による誤った操向力を左側ハンドル２１または右側ハンドル２２に伝達した場合にも、他の手による左側ハンドル２１または右側ハンドル２２により回転角が補正されて、乳母車の希望しない方向への移動を防止することができる。
【００６８】
図１及び図２を参考すると、支持フレーム４は全体的に四角板型で形成され、上記操向装置が備えられた乳母車１に搭乗した幼児が足を踏むことができ、操向装置３が外部に露出することを遮断して上記操向装置が備えられた乳母車１が持つ外観の美麗さを補助できるサイズで形成され、操向装置３とハンドル部２とを連結して固定し、操向本体連結孔４１、固定孔４２、及び固定フレーム孔４３を含む。
【００６９】
操向本体連結孔４１は、操向伝達部３１の操向連結具３１３の一側が挿入されて、垂直操向軸３１２が支持フレーム４の下側に突出して結合できるように形成される貫通孔であり、操向本体連結孔４１は、操向連結具３１３の回転に妨害にならない、かつ回転時に揺れの発生が遮断できるように操向連結具３１３と略一致するサイズで形成されることが好ましい。
【００７０】
固定孔４２は、締結具１２が貫通して固定具３５の操向本体固定孔３５１に締結できるように形成された貫通孔であって、このような締結により固定具３５が支持フレーム４に堅く固定されて、固定具３５と結合された操向本体３２が回転時に揺れが発生しないようにする。
【００７１】
固定フレーム孔４３は、全体的に円盤型の貫通孔で形成され、後述する固定フレーム６の固定突起６１が結合されて支持フレーム４を堅く固定する。
【００７２】
図１乃至図３を参考すると、操向車輪部５は一対のハンドル部２と一対の操向装置３を通じて連結される一対の車輪で構成され、左側ハンドル２１と右側ハンドル２２に各々連結される左側車輪５１と右側車輪５２からなり、上記操向装置が備えられた乳母車１の移動と操向を可能にする。このような操向車輪部５は、前述したハンドル部２と同様に、操向車輪部５の操向を一対の車輪でない一側の車輪だけで可能であるように具現した場合、乳母車自体の重さと乳母車に搭乗した幼児の重さとを足した重量を片手だけで操向操作することに困難性があり、特に乳母車の主使用者層が女性使用者である点に照らして、このような困難性がより増大することができ、使用者が乳母車の進行方向でない他の所に視線を位置させた場合、片手による誤った操向力が伝えられる恐れがあるので、乳母車が希望しない方向に移動する問題が発生することがあるので、一対の操向車輪部５で使用者が操向操作可能に具現したものであり、左側ハンドル２１と右側ハンドル２２に発生した回転力が左側車輪５１と右側車輪５２に別途に伝えられるようにする。また、操向車輪部５は操向本体３２と直接連結されず、連結部３４の車輪連結具３４２と車輪軸１４（図３に図示される）を通じて連結されて、連結部３４を経て操向本体３２と連結され、操向車輪部５が前述したように、操向車輪部５の中心軸（Ｃ’）（図５に図示される）と緩衝中心具３２５の中心軸（Ｄ’）（図５に図示される）とが一定距離（３２５ｄ）離隔するように形成されたことは、操向装置３の操向機能を阻害せず、安定した緩衝機能を具現するためである。一方、操向車輪部５は、左側車輪５１と右側車輪５２両方とも連結部３４の両側から突出する車輪連結具３４２と車輪軸１４（図３に図示される）を通じて連結されて、車輪連結具３４２の中心軸（Ｃ’）（図５に図示される）を回転軸にして回転しながら上記操向装置が備えられた乳母車１の移動機能を具現するように、各々一対の車輪で構成されることが好ましい。
【００７３】
図１及び図２を参考すると、固定フレーム６は全体的に中空の丸棒形状で形成され、その内側に傾斜回転軸３１１を収容して傾斜回転軸３１１を外側から見られないようにして外観の美麗さを高めて、固定フレーム６の一側で傾斜回転軸３１１がハンドル部２と連結され、他側で傾斜回転軸３１１が操向連結具３１３と連結できるようにし、固定突起６１を含む。
【００７４】
固定突起６１は、一側は支持フレーム４と結合され、他側は固定フレーム６と結合されて、支持フレーム４と固定フレーム６とを連結する役目をする固定フレーム６の一部であって、支持フレーム４の固定フレーム孔４３に挿入結合されて、支持フレーム４と固定フレーム６とを堅く結合させることができる。一方、本発明の他の実施形態によると、固定突起６１は支持フレーム４と固定フレーム６とを堅く結合させることができる構造であれば、上記のような結合の他に別の締結具を備えて、締結により固定フレーム６と支持フレーム６とを堅く結合させることもできる。
【００７５】
ここで、本発明の更に他の一実施形態によると、上記操向装置が備えられた乳母車１は、図１を参考すると、連結フレーム１３を更に含むことができるが、連結フレーム１３は一対の固定フレーム６を相互間に結合させて固定するフレームであって、このような連結フレーム１３によりハンドル部２の操作に従う傾斜回転軸３１１の回転時、固定フレーム６に揺れが発生することを防止し、使用者が連結フレーム１３を把持して上記操向装置が備えられた乳母車１を操向無しで前後方に容易に移動させることができるようにする。
【００７６】
以下、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車の結合関係と作動関係に対する好ましい実施形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。
【００７７】
図１乃至図８を参考すると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車１の作動関係は、図６を参考すると、使用者が操向操作無しで上記操向装置が備えられた乳母車１を移動させる場合には、左側ハンドル２１と右側ハンドル２２が左右に回転しない方向に位置しており、これによって、一対の操向本体３２と連結部３４、及び左側車輪５１と右側車輪５２も同一な方向に向けているので、使用者の外力により上記操向装置が備えられた乳母車１が前後方に移動することができる。
【００７８】
図１、図２、及び図７を参考すると、使用者がハンドル部２に反時計方向（Ｌ方向）に回転を加えて、上記操向装置が備えられた乳母車１を操向操作する場合には、使用者の両手により加えられる回転力と回転角により左側ハンドル２１と右側ハンドル２２が各々反時計方向（Ｌ方向）に回転するようになり、左側ハンドル２１と右側ハンドル２２の回転により一対の傾斜回転軸３１１が左側ハンドル２１と右側ハンドル２２に加えられる回転と同一な方向及び回転角で回転するようになり、傾斜回転軸３１１に伝えられた回転力が操向連結具３１３を経て垂直操向軸３１２に伝えられて、垂直操向軸３１２がハンドル部２と同一な方向と回転角で回転するようになり、この場合、操向連結具３１３は、好ましくはユニバーサルジョイントで構成されて、垂直操向軸３１２に一定の傾斜角をなして連結された主動軸として機能する傾斜回転軸３１１に発生した回転力を従動軸である垂直操向軸３１２に安定的に伝えられるようにし、垂直操向軸３１２と操向軸連結ピン１０を通じて連動して回転されるように連結された操向本体３２がハンドル部２と同一な方向と回転角で回転するようになり、操向本体３２と連結部３４を通じて連結された操向車輪部５も同一な方向と回転角で回転されて、上記操向装置が備えられた乳母車１が操向できるものである。この場合、一対の操向本体３２が補正連結具３２６を通じて回転補正フレーム３６と連結されて左側ハンドル２１と右側ハンドル２２に相異する回転力と回転角が発生した場合にも、左側車輪５１と右側車輪５２に伝えられた回転力と回転角が補正されて、同一な回転力と回転角で操向されて安定した操向ができるようにする。
【００７９】
図１、図２、及び図８を参考すると、使用者がハンドル部２に時計方向（Ｍ方向）に回転を加えた場合にも、上記において、使用者がハンドル部２に反時計方向（Ｌ方向、図７に図示される）に回転を加えた場合のような連結関係で作動されて、使用者が希望する方向に上記操向装置が備えられた乳母車１の操向ができるようにする。また、操向本体３２の回転時、回転補助具３２７が回転支持具３４４を加圧して連結部３４と連結された操向車輪部５のより容易な操向ができるようにする。
【００８０】
以下、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車における緩衝機能の作動状態に対する好ましい実施形態を添付された図面を参考しつつ詳細に説明する。
【００８１】
図９は本発明の緩衝部の作動前の状態を示す概略図であり、図１０は本発明の緩衝部が下側から加圧された場合の作動状態を示す概略図であり、図１１は本発明の緩衝具が上側から加圧された場合の作動状態を示す概略図である。
【００８２】
図３及び図９を参考すると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車１において、緩衝部３３の作動前の状態は、操向車輪部５が連結部３４の車輪連結具３４２と車輪軸１４を通じて連結されており、連結部３４の加圧連結具３４１は加圧具３３３と緩衝部連結具３２４を通じて連結され、中心軸連結具３４３は緩衝中心具３２５と回転可能に連結されており、回転支持具３４４の内側に回転補助具３２７が位置した状態である。
【００８３】
図３及び図１０を参考すると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車１における緩衝部３３が下側から加圧された場合の作動状態は、操向車輪部５が地面１５から伝えられた加圧力により上側（Ｊ）へ移動するようになり、操向車輪部５と結合された連結部３４が中心軸連結具３４３の中心軸（Ｄ’）を基準にして流動するようになり、連結部３４の流動に従って加圧連結具３４１と連結された加圧具３３３が共に流動しながら弾性部材３３１により操向車輪部５に伝えられた地面１５からの加圧力が一部吸収されて緩衝され、回転補助具３２７は、回転支持具３４４が流動する場合にも係止防止具３４４１により係止防止具３４４１の外側に離脱しないようにして、今後操向車輪部５に伝えられた加圧力が消滅した場合にも連結部胴体３４ａ（図２に図示される）に係止されなくて、安定した緩衝機能が具現されることができ、この場合、連結部３４は、図５を参考すると、中心軸連結具３４３の中心軸（Ｄ’）が操向車輪部５の中心軸（Ｃ’）と一定距離（３２５ｄ）離隔して形成されるため、操向車輪部５が上下直線で流動することに近接した移動経路（Ｉ’）を形成しながら流動するようになることで、緩衝部３３の作動時に操向本体３２の揺れを最小化して安定した操向と移動機能を具現することができる。
【００８４】
図３及び図１１を参考すると、本発明に係る操向装置が備えられた乳母車１において、緩衝部３３が上側から加圧された場合の作動状態は、ハンドル部２から側下方（Ｋ）に加圧力が伝えられた場合には、操向車輪部５が地面１５に支持されて移動されず、操向本体３２が下側へ移動するようになり、これによって、緩衝中心具３２５が下側へ移動するようになると共に、中心軸連結具３４３も操向車輪部５の中心軸（Ｃ’）を中心として下側へ回転移動するようになり、緩衝中心具３２５の移動に従って緩衝部収容具３２３が下側へ移動するようになり、中心軸連結具３４３の移動に従って加圧連結具３４１（図３に図示される）も下側へ移動するようになるが、この場合、緩衝部収容具３２３が加圧連結具３４１（図３に図示される）より速く下側へ移動され、弾性部材３３１が加圧具３３３を加圧しながら操向本体３２に伝えられたハンドル部２からの加圧力が一部吸収されて緩衝され、連結部３４と操向本体３２の流動に従って一緒に流動する回転補助具３２７と回転支持具３４４は、係止防止具３４４１により係止防止具３４４１の外側に回転補助具３２７が離脱しないようにして、今後ハンドル部２に伝えられた加圧力が消滅した場合にも連結部胴体３４ａ（図２に図示される）に係止されなくて、安定した緩衝機能が具現されることができる。
【００８５】
以下、本発明の一実施形態を説明したが、多様な変更例と修正例が本発明の範囲に属するものと解釈できることが排除されるのではなく、本発明の技術的思想を具現する如何なる実施形態も本発明の範囲に属するものと解釈されなければならない。
【符号の説明】
【００８６】
１    本発明に係る操向装置が備えられた乳母車
２    ハンドル部
３    操向装置
４    支持フレーム
５    操向車輪部
６    固定フレーム
７    ひさし具
８    搭乗部
９    補助車輪
１０    操向軸連結ピン
１１    結合具
１２    締結具
１３    連結フレーム
１４    車輪軸
１５    地面
２１    左側ハンドル
２２    右側ハンドル
３１    操向伝達部
３２    操向本体
３２ａ    上部胴体
３２ｂ    前方胴体
３２ｃ    後方胴体
３２ｄ    端部
３２ｅ    開放空間
３３    緩衝部
３４    連結部
３４ａ    連結部胴体
３４ｂ    一端
３４ｃ    側面胴体
３４ｄ    他端
３４ｅ    後壁
３４ｆ    空間
３５    固定具
３５ａ    固定具胴体
３５ｂ    上部板
３５ｃ    下部板
３５ｄ    開放空間
３６    回転補正フレーム
４１    操向本体連結孔
４２    固定孔
４３    固定フレーム孔
５１    左側車輪
５２    右側車輪
６１    固定突起
３１１    傾斜回転軸
３１２    垂直操向軸
３１３    操向連結具
３２１    操向軸挿入孔
３２２    連結孔
３２３    緩衝部収容具
３２４    緩衝部連結具
３２５    緩衝中心具
３２６    補正連結具
３２７    回転補助具
３３１    弾性部材
３３２    支持板
３３３    加圧具
３４１    加圧連結具
３４２    車輪連結具
３４３    中心軸連結具
３４４    回転支持具
３５１    操向本体固定孔
３５２    操向軸孔
３２５ｄ    中心軸隔離距離
３１２１    操向孔
３２４１    緩衝部連結孔
３２６１    補正連結孔
３４４１    係止防止具
３４１ａ、３４１ｂ    固定部材
３４３ａ、３４３ｂ    連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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