(57)【要約】本発明による線形振動装置は、上下部ケース４，６からなる本体の下部ケース６上に、環状の界磁コイル１２、共振用受動素子１４、及び周波数発生制御チップ１６が搭載された印刷回路基板１０を装着して固定体１００を構成する。空気流動孔２１を有するブラケット２０の底部に、環状の分銅２２と環状の永久磁石２４を装着し、弾性ばね２６を、上部ケース４の底面と、ブラケット２０の空気流動孔周辺部２０ａとに接続して可動体２００を構成する。また、垂直磁化された環状の永久磁石２４を、環状の界磁コイル１２に隣接配置する。【選択図】図２
2010509065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線形振動装置において、
上下部ケース４，６からなる本体の下部ケース６上に環状界磁コイル１２、共振用受動素子１４、及び周波数発生制御チップ１６が搭載された印刷回路基板１０を装着して固定体１００を構成し、
空気流動孔２１を有するブラケット２０の底部に、環状分銅２２と環状永久磁石２４を装着し、弾性ばね２６を、上部ケース４の底面と、ブラケット２０の空気流動孔周辺部２０ａとに接続して可動体２００を構成し、
垂直磁化された環状永久磁石２４を環状界磁コイル１２に隣接して配置したことを特徴とする超小型線形振動装置。
【請求項２】
前記共振用受動素子１４と周波数発生制御チップ１６が、コイル共振周波数を発生するコイル共振周波数発生部４０を構成することを特徴とする請求項１に記載の超小型線形振動装置。
【請求項３】
前記共振用受動素子１４は、一つ以上の多層薄膜キャパシタ（ＭＬＣＣ）で構成され、共振発振部４４のキャパシタンス成分を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の超小型線形振動装置。
【請求項４】
前記環状永久磁石２４の磁極境界部ＰＢを環状界磁コイル１２の最上端より低く形成することを特徴とする請求項１または２に記載の超小型線形振動装置。
【請求項５】
前記コイル共振周波数発生部４０が、
定電圧を発生する定電圧レギュレータ４２と、
前記共振用受動素子１４を含み、前記定電圧の供給下にＲＣ時定数による発振信号を出力する共振発振部４４と、
前記発振信号のデューティ比を調節して共振周波数信号として出力するデューティ比調節部４６と、
前記共振周波数信号による駆動電流を環状界磁コイル１２に印加する出力部４８と、から構成されることを特徴とする請求項２に記載の超小型線形振動装置。
【請求項６】
前記コイル共振周波数発生部４０のコイル共振周波数は、環状永久磁石２４の磁力の強さ、環状界磁コイル１２に流れる駆動電流により発生する電磁力の強さ、環状分銅２２の重さ、及び弾性ばね２６の弾性係数を含むパラメータを考慮して求められることを特徴とする請求項２に記載の超小型線形振動装置。
【請求項７】
前記下部ケース６とブラケット２０は磁性体からなることを特徴とする請求項１または２に記載の超小型線形振動装置。
【請求項８】
前記ブラケット２０の空気流動孔周辺部２０ａは、折曲され凹入状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の超小型線形振動装置。
【請求項９】
前記弾性ばね２６は、下部リング片２６ａ、上部片２６ｂ、及び弾持連結部２６ｃで構成されており、上部ケース４の底面に溶着される上部片２６ｂの直径が、空気流動孔周辺部２０ａ上に溶着される下部リング片２６ａの直径より小さく形成されることを特徴とする請求項８に記載の超小型線形振動装置。
【請求項１０】
前記環状永久磁石２４は垂直に２極磁化するように構成され、前記環状界磁コイル１２には、環状永久磁石２４の磁化された極性とは逆の２極の界磁極が垂直に形成されるように構成されることを特徴とする請求項４に記載の超小型線形振動装置。
【請求項１１】
線形振動装置において、
上下部ケース４，６からなる本体の下部ケース６上に環状界磁コイル１２、共振用受動素子１４、及び周波数発生制御チップ１６が搭載された印刷回路基板１０を装着して固定体１００を構成し、
空気流動孔２１を有するブラケット２０の底部に、環状分銅２２と環状永久磁石２４を装着し、弾性ばね２６を、上部ケース４の底面と、ブラケット２０の空気流動孔周辺部２０ａとに接続して可動体２００を構成し、
垂直磁化された環状永久磁石２４を環状界磁コイル１２に隣接配置して構成し、
初期状態で環状永久磁石２４が環状界磁コイル１２の上方近接側部に位置するように構成されることを特徴とする超小型線形振動装置。
【請求項１２】
線形振動装置において、
上下部ケース４，６からなる本体の下部ケース６上に環状界磁コイル１２、共振用受動素子１４、及び周波数発生制御チップ１６が搭載された印刷回路基板１０を装着して固定体１００を構成し、
空気流動孔２１を有し、弾性ばね２７一体型ブラケット２０の底部に、環状分銅２２と環状永久磁石２４を装着して可動体２００を構成し、
垂直磁化された環状永久磁石２４を環状界磁コイル１２に隣接配置して構成し、
初期状態で環状永久磁石２４が環状界磁コイル１２の上方近接側部に位置するように構成されることを特徴とする超小型線形振動装置。
【請求項１３】
線形振動装置において、
上下部ケース４，６からなる本体の下部ケース６上に環状界磁コイル１２、共振用受動素子１４、及び周波数発生制御チップ１６が搭載された印刷回路基板１０を装着して固定体１００を構成し、
空気流動孔２１を有し、弾性ばね２７一体型ブラケット２０の底部に環状分銅２２と環状永久磁石２４を装着して可動体２００を構成し、
垂直磁化された環状永久磁石２４を環状界磁コイル１２に隣接配置して構成し、
初期状態で環状永久磁石２４の磁極境界部ＰＢを環状界磁コイル１２の最上端より低く形成することを特徴とする超小型線形振動装置。
【請求項１４】
前記可動体２００の環状永久磁石２４と環状の分銅２２との間に形成された離隔空間に、固定体１００の環状の界磁コイル１２が挿入され、昇降作動可能に構成されることを特徴とする請求項１及び１１〜１３のいずれか一項に記載の超小型線形振動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動装置に関するものであり、超小型であって、かつ線形（linear）に振動する振動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、端末機は、そのサイズがますます小型化されつつあり、これに伴い、該端末機に採用される各種部品も、小型化及び薄型化がなされつつある。小型化及び薄型化が要求される各種部品のうちには、携帯電話の振動アラームなどのための振動装置がある。このような振動装置は、振動モータを超小型化して実現することが多い。
【０００３】
振動モータを超小型化した一例としては、本願発明者と同一の出願人により、2001年12月6日付で、大韓民国にて実用新案出願がなされ（出願番号第20-2001-0037688号、扁平型無整流子振動モータ）、条約による優先権の主張によりPCT出願されてから公開された、PCT公開番号WO03/049255A1の「FLAT NONCOMMUTATOR VIBRATION MOTOR」）がある。
【０００４】
上記一例の扁平型無整流子振動モータは、厚さ、重さ、及び大きさを大幅に減少させた扁平型（coin type）振動モータであり、また、ブラシと整流子のない無整流子型（brushless type）振動モータである。永久磁石からなる回転子の外周面一側に偏心手段（分銅）を設置し、振動モータの内部に、永久磁石の磁極や、磁極位置を感知する一対以上のホールセンサ（Hall sensor）を設置することで振動モータの起動及び運転を可能とした。モータ制御機は、振動モータの内部空間に設置し、固定子コイルの配置構造を改良して磁束損失を減らすとともに、不起動点を発生させない構造を有している。
【０００５】
上記一例の扁平型振動モータは、厚さが2mm〜3mm以下の超スリム型でありながら、15mm未満の直径を有する、非常に小さい振動装置である。ところが、このような超小型の振動装置を、上記一例のようなモータ方式ではなく、他の方式によっても実現可能であれば、超小型振動装置について、多様な方式で実現することができるであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2006-7161
【特許文献２】特開平10-258253
【特許文献３】特開2006-20485
【特許文献４】特開2003-181374
【特許文献５】特開2006-167523
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、超小型で、かつ線形に振動可能な超小型振動装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、コイル共振周波数発生部を内蔵した超小型線形振動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成すべく、本発明によると、上下部ケース4，6からなる本体の下部ケース6上には、環状界磁コイル１２、共振用受動素子14、及び周波数発生制御チップ１６が搭載された印刷回路基板（プリント基板）10を装着して固定体100を構成する。空気流動孔21を有するブラケット20の底部に、環状分銅22と環状永久磁石24を装着し、弾性ばね26を、上部ケース4の底面と、ブラケット20の空気流動孔周辺部20aとに接続して可動体200を構成する。また、垂直磁化された環状永久磁石24を、環状界磁コイル12に隣接して配置する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、超小型でかつ線形に振動する振動装置を実現することができる。さらには、超小型振動装置の内部に、共振用周波数発生器を内蔵することにより、駆動のために本体外部に別途の回路部を備えなくても良いという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例による超小型線形振動装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施例による超小型線形振動装置の側断面図である。
【図３】図２の平断面図である。
【図４】本発明の一実施例による超小型線形振動装置の回路構成図である。
【図５】本発明の一実施例による超小型線形振動装置の振動原理を説明するための図である。
【図６】図１の弾性ばねの拡大斜視図である。
【図７】図４の共振周波数信号の波形図である。
【図８】本発明の他の実施例による超小型線形振動装置の側断面図ある。
【図９】本発明の他の実施例による超小型線形振動装置の回路構成図である。
【図１０】本発明の他の実施例による超小型線形振動装置の振動原理を説明するための図である。
【図１１】図９の共振周波数信号の波形図である。
【図１２】図２の超小型線形振動装置の変形例の側断面図ある。
【図１３】本発明の超小型線形振動装置の変形例の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書で言及している「超小型線形振動装置」の「線形振動装置」とは、回転体の回転により振動を起こすモータ型振動装置とは異なり、可動体が線形に動くことにより振動を起こすメカニズムを有する装置である。「超小型」とは、好ましくは、線形振動装置の厚さが約2〜5mmの範囲であり、その直径が約7〜20mmの範囲であるものを意味する。
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施例を、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
本発明の実施例による超小型線形振動装置は、回転体の回転により振動を起こすモータ型振動装置とは異なり、可動体が上下方向に線形に動くので、端末機に内蔵させると、体感振動量がモータ型振動装置に比べて相対的に大きく、応答速度も相対的に速いという特性を有する。
【００１５】
また、本発明の実施例による線形振動装置は、超小型の本体にコイル共振周波数発生部を内蔵して構成される。さらに、本体に内蔵されたコイル共振周波数発生部から生成する共振周波数は、線形振動装置での振動のために具体化される複数のパラメータにより異なるが、本発明の実施例では、コイル共振周波数発生部を、周波数発生制御チップ（ＩＣ）と共振用受動素子（キャパシタや抵抗など）とで分離して内蔵し、キャパシタを用いたキャパシタンス値を調整することにより、要求される共振周波数を好適に生成できるように実現する。
【００１６】
図１は、本発明の実施例による超小型線形振動装置2の分解斜視図であり、図２は本発明の一実施例による超小型線形振動装置２の側断面図であり、図３は図２の平断面図である。また、図４は本発明の一実施例による超小型線形振動装置２の回路構成図である。
【００１７】
本発明の実施例による超小型線形振動装置2は、上部ケース4と下部ケース6を締結して本体を構成する。上記本体のサイズは、厚さが約2〜5mm、直径が約7〜20mmの超小型に作製される。
【００１８】
下部ケース6上には、環状界磁コイル12、共振用受動素子14、及び周波数発生制御チップ16が搭載された印刷回路基板10を装着して、固定体100を構成する。
【００１９】
環状界磁コイル12は、一定の直径を有し、印刷回路基板10上に同心円状に配置されることが好ましく、環状界磁コイル12内部の印刷回路基板10上には、キャパシタや抵抗といった共振用受動素子14と、周波数発生制御チップ16を配置する。これらの共振用受動素子14と周波数発生制御チップ16は、環状界磁コイル12の共振周波数を発生するコイル共振周波数発生部（図４の40）を構成するのであり、共振用受動素子14の一例であるキャパシタを用いたキャパシタンス値や抵抗を用いた抵抗値について調整するならば、周波数発生制御チップ16からは、設計者が要求する共振周波数を任意に生成することができる。上記共振用受動素子14の一例であるキャパシタは、超小型サイズの多層薄膜キャパシタ（multi layer chip capacitor、or multilayer ceramic capacitor：MLCC）で構成することが好ましく、コイル共振周波数発生部40については、後述する図４及び図９により詳細に説明する。
【００２０】
一方、上部ケース4には、下部ケース6の固定体100との間で作用して線形に動くようにする可動体200が含まれる。すなわち、空気流動孔21を有するブラケット20の底部に環状分銅22と環状永久磁石24を装着し、弾性ばね26を上部ケース4の底面とブラケット20の空気流動孔周辺部20aに結着して可動体200を構成する。
【００２１】
ブラケット20の底面に装着される環状分銅22は、タングステンのように比重が高い材質で製作されて可動体200の重りの役割を果たし、ブラケット20の底面の最外周部に装着される。また、環状分銅22の隣接内周部には、垂直方向に２極が上下磁化された環状永久磁石24が、ブラケット20の底面に装着される。
【００２２】
ブラケット20の空気流動孔21は、可動体200の垂直方向への線形往復運動により発生する空気流が円滑に流動するようにさせる。ブラケット20の空気流動孔周辺部20aは折曲され凹入状に形成される。ブラケット20における、折曲され凹入状に形成された空気流動孔周辺部20aには、図６に示すように、弾性ばね26の下部リング片26aがスポット溶接やレーザ溶接などで溶着される。弾性ばね26の上部片26bも、スポット溶接やレーザ溶接などにより、上部ケース4の底面に溶着される。また、弾性ばね26は、弾持連結部26cを含む。
【００２３】
図６に示すように、弾性ばね26の上部片26bは、弾性ばね26の下部リング片26aよりその直径を小さく形成する。このような弾性ばね26の構造によれば、作業者が先ずスポット溶接やレーザ溶接を用いて弾性ばね26の下部リング片26aをブラケット20の空気流動孔周辺部20aの上面に固定し、その後、ブラケット20の空気流動孔21を通して溶接機を通過させて、弾性ばね26の上部片26bを上部ケース4の底面に容易にスポット溶接やレーザ溶接を行うことができる。
【００２４】
図１に示された弾性ばね26とブラケット20は、別途に製作されてスポット溶接やレーザ溶接により結合固定されるようになっている。しかし、変形例の一例として、図１３に示すように、弾性ばね27と一体型に形成されたブラケット20を用いることもできる。図１３に示すように、弾性ばね27を有する一体型ブラケット20を形成すると、一体型ブラケット20の全体厚さを、図１のブラケット20の全体厚さより薄くすることができる（約0.2〜0.3mm程度）。また、弾性ばね27を溶接するための折曲された凹入状の構造を有しない、平面構造も可能となる。
【００２５】
また、図１３を参照するならば、弾性ばね27一体型ブラケット20が環状分銅22aの固定溝に嵌め込まれて溶接や接着剤などにより結合固定される。そのため、図１に示された環状分銅22と同じ外径を有するようにしつつ、その重さを、相対的に、より大きくすることができる。これは、環状分銅22aの固定溝の段差の高さだけ、本体をさらに高くすることができるからである。また、図１の構造においても、環状分銅22に固定溝を形成してブラケット20が環状分銅22の固定溝に嵌め込まれ固定されるように変形することもできる。
【００２６】
本発明では、固定体100の環状界磁コイル12と、可動体200の環状永久磁石24との配置構造に関して、図２、図８、及び図１２に示すように、垂直に２極磁化された環状永久磁石24を、環状界磁コイル12に隣接配置して形成する。
【００２７】
図２を参照するならば、固定体100の環状界磁コイル12と、可動体200の環状永久磁石24との配置構造2Aに関して、初期状態で環状永久磁石２４の磁極境界部ＰＢが、環状界磁コイル12の最上端より低くなるように形成されている。
【００２８】
図２を参照して、より具体的に説明するならば、環状永久磁石24が、下方に向かってＳ極、Ｎ極となるように垂直に磁化された場合、環状永久磁石24のＳＮ磁極境界部ＰＢは、環状界磁コイル12に形成される下方に向かってのＮ極、Ｓ極（界磁極）における上側Ｎ極領域に隣接するように形成することである。すなわち、図２に示された本発明の実施例では、環状永久磁石24は、垂直に２極磁化されるように構成され、環状界磁コイル12には、環状永久磁石24の磁化された極性とは逆の２極の界磁極が垂直に形成されるように構成することである。
【００２９】
このような環状永久磁石24と環状界磁コイル12の配置構造2Aであると、環状永久磁石24の下側Ｎ極が環状界磁コイル12の下側Ｓ極（界磁極）により引力作用を受け、環状永久磁石24の上側Ｓ極が環状界磁コイル12の上側Ｎ極（界磁極）により引力作用を受けることになり、可動体200が下方に下降することになる。
【００３０】
一方、図８を参照するならば、固定体100の環状界磁コイル12と、可動体200の環状永久磁石24との配置構造2Bでは、初期状態にて、可動体200の環状永久磁石24が、固定体100の環状界磁コイル12の上方近接側部に、位置するように構成されている。図８のような本発明の他の実施例による超小型線形振動装置2であると、環状界磁コイル12にＮ、Ｓ界磁極が交互に形成されるようにして可動体200が垂直往復運動することになる。
【００３１】
図１２は、図２の超小型線形振動装置2の配置構造2Aからの、変形された配置構造2Cを示す図である。図１２に示された配置構造2Cは、可動体200の環状永久磁石24と環状分銅22との間に形成された離隔空間に、固定体100の環状界磁コイル12が挿入されて昇降作動を可能とさせる構造である。
【００３２】
図１２の配置構造2Cは、図２に示された超小型線形振動装置2からの変形例であるが、図８に示された線形振動装置２の配置構造2Bにおいても図１２のように変形可能であることは、当該技術分野における通常の知識を有する者にとり自明である。
【００３３】
本発明による超小型線形振動装置2において、下部ケース6の材質としては、環状界磁コイル12の電磁力を増強させ、外部への漏れ電磁力を遮蔽できるようにするために、鉄板などの磁性体を用いることが好ましく、必要によっては、反磁性体または非磁性体を用いてもよい。また、ブラケット20の材質としては、環状永久磁石24の磁力を増強させ、ブラケット20の上部への漏れ磁力を遮蔽できるようにするために鉄板などの磁性体を用いることが好ましい。上部ケース4は、非磁性体または反磁性体のいずれであってもよい。
【００３４】
本発明の一実施例による図２の配置構造2Aを有する超小型線形振動装置2においては、固定体100の環状界磁コイル12と、可動体200の環状永久磁石24との間の引力作用、及び可動体200の弾性ばね26の弾反力作用により、可動体200が上下方に移動されるようにする。また、この際、本体に内蔵された図４に示すようなコイル共振周波数発生部40を用いて、可動体200が上下方に共振発振されるように構成することで、超小型線形振動装置2が線形に振動するようにする。
【００３５】
図４を参照すれば、コイル共振周波数発生部40は、定電圧レギュレータ42と、共振用受動素子14を有する共振発振部44と、デューティ比調節部46と、駆動部50が含まれた出力部48とから構成されており、可動体２００が共振発振されるように、共振周波数に対応する駆動電流を環状界磁コイル１２に印加する。
【００３６】
コイル共振周波数発生部40における、定電圧レギュレータ42、共振発振部44の内蔵回路素子部、デューティ比調節部46、及び駆動部50は、図１から図３に示された周波数発生制御チップ16のようにＩＣの形態で具現される。
【００３７】
しかし、コイル共振周波数発生部40におけるＲＣ回路やＬＣ回路のような共振発振部44の共振用受動素子は、図１から図３に示されたように、少なくとも一つ以上の共振用受動素子１４で具現され、周波数発生制御チップ16とは別途に配置構成される。
【００３８】
このように、共振用受動素子14を別途に配置構成する理由は、コイル共振周波数発生部40から生成する共振周波数（resonance frequency）が、可動体200を構成する環状永久磁石24の磁力の強さ、固定体100を構成する環状界磁コイル12に流れる駆動電流により発生する電磁力の強さ、環状分銅22の重さ、弾性ばね26の弾性係数などのパラメータを考慮して、その値が設定されるからである。したがって、上記パラメータが決定されると、コイル共振周波数発生部40の共振周波数値が定められ、設計者は、定められた共振周波数が得られるようにするキャパシタンス値を有する一つ以上のキャパシタや、求められた共振周波数が得られるようにする抵抗値を有する一つ以上の抵抗のような共振用受動素子14を印刷回路基板10上に設置すれば良い。
【００３９】
もしも、共振発振部44のキャパシタ成分まで周波数発生制御チップ16のようなＩＣに全て内蔵するならば、キャパシタンス値が固定されるので、当該線形振動装置に要求される共振周波数に合わせることができない。
【００４０】
図４を参照して、コイル共振周波数発生部40での共振周波数の生成、及び、これに対応する駆動電流の出力動作について、より詳細に説明する。
【００４１】
コイル共振周波数発生部40の定電圧レギュレータ42で発生される定電圧が、共振発振部44に印加されると、共振発振部44は、発振周波数の変化なしに、常に一定の発振周波数を発生する。共振発振部44は、ＲＣ時定数やＬＣ時定数により発振を行う。ここで、ＲＣ回路からなる共振発振部44を具現する場合、ＲＣ時定数でのキャパシタ成分は一つ以上のキャパシタ、すなわち一つ以上の多層薄膜キャパシタ（ＭＬＣＣ）により形成される。
【００４２】
共振発振部44で発振される発振信号は、キャパシタや抵抗などの共振用受動素子14を用いて設計者がキャパシタ値や抵抗値を調整することにより、コイル共振のための周波数に合わせられており、デューティ比調節部46に印加される。デューティ比調節部46は、発振周波数のパルスデューティ比を５０：５０に合わせて、出力部48の駆動部50に、図７に示すような共振周波数信号（resonance frequency signal）RFSとしての印加を行う。出力部48の駆動部50は、共振周波数信号RFSに対応する駆動パルスの二値論理状態（binary logic state）を、トランジスタのような駆動スイッチ部５２に印加する。それにより、駆動スイッチ部52は、共振周波数信号RFSに対応する駆動パルスの二値論理「ハイ」状態（または二値論理「ロー」状態）に応答してターンオンされて、環状界磁コイル12に駆動電流が流れるようにする。
【００４３】
本発明の一実施例では、可動体200の環状永久磁石24が、図２に示すように、下方に向かってＳ、Ｎに磁化された場合、固定体100の環状界磁コイル12に駆動電流が流れて、環状界磁コイル12の上部にＮ極、下部にＳ極の界磁極が形成されるように構成されている。
【００４４】
したがって、環状界磁コイル12に駆動電流が流れない初期状態では、可動体200が図５の（ａ）におけるような初期位置を維持し、駆動電流が流れると、環状界磁コイル12の上部にＮ極、下部にＳ極の界磁極が形成される。それにより、可動体200は図５の（ｂ）のように下方に下降し、最下方まで下降すると、環状界磁コイル12には駆動電流が流れなくなる。
【００４５】
この状態では、図５の（ｂ）に示すように、上部ケース4の底面に結着された弾性ばね26が延びて最大の弾性復原力を有することになる。したがって、弾性ばね26の弾性復原力により、可動体200は図５の（ｃ）に示すように、最下方から上方に上昇することになり、最上方まで上昇する。
【００４６】
その後、可動体200は弾性ばね26の圧縮力により、再び図５の（ａ）のような初期位置に戻るが、可動体200が初期位置に戻ると、固定体１００の環状界磁コイル12に再び駆動電流が流れることになり、上記図５の（ａ）（ｂ）（ｃ）の過程を繰り返すことになる。
【００４７】
上述したように、固定体100と可動体200との間の作用により、共振発振することになり、本発明の線形振動装置2が線形に振動することになる。
【００４８】
一方、本発明の他の実施例による図８の配置構造2Bを有する超小型線形振動装置2は、固定体100の環状界磁コイル12にＮ、Ｓ界磁極が交互に発生されるようにして可動体200が上下方に線形に往復移動するようにし、本体に内蔵された図９に示すようなコイル共振周波数発生部40を用いて可動体200が上下方に共振発振されるように構成することで、超小型線形振動装置2が線形に振動するようにする。
【００４９】
図９のコイル共振周波数発生部40の各構成要素は、図４のコイル共振周波数発生部40の各構成要素とほぼ同様であり、出力部48の回路構成だけが異なる。図４の出力部48の駆動部50は、図７のような正（＋）のパルスを有する共振周波数信号ＲＦＳに対応する二値論理信号を後端の駆動スイッチ部52に出力するように構成されている。これに対し、図９の出力部48の駆動部50aは、図１１のような（＋）（−）のパルスを有する共振周波数信号RFS1を後端の駆動スイッチ部52aに出力するように構成される。後端の駆動スイッチ部52aは、図１１の共振周波数信号RFS1に応答して、第１、第４スイッチSW1、SW4と、第２、第３スイッチSW2、SW3とが、相補的にスイッチングされるようにすることで、環状界磁コイル12に、正方向の電流パス及び逆方向の電流パスが交互に形成されるようにする。上記環状界磁コイル12に形成される、正方向の電流パスと逆方向の電流パスとによる界磁極により、可動体200は、上下方に線形に往復移動することになる。
【００５０】
上述した図８の配置構造2B、及び、図９のコイル共振周波数発生部40を有する超小型線形振動装置2の作動原理について、図１０を参照してより詳しく説明する。
【００５１】
図８の可動体200の環状界磁コイル12に駆動電流が流れない初期状態では、可動体200が、固定体100の環状界磁コイル12の上方近接側部にて、初期位置を維持する（図１０の（ａ））。その状態で、図１１のような共振周波数信号RFS1により、例えば、負（−）のパルスが印加されて、出力部48の駆動スイッチ部52aの第２、第３スイッチSW2、SW3がスイッチオンされ駆動電流が逆方向に流れると、環状界磁コイル12に、図１０の（ａ）に示すように上部にＳ極、下部にＮ極の界磁極が形成される。それにより、可動体200は、図１０の（ｂ）のように、環状界磁コイル12の界磁極Ｓの引力が作用する下方にまで下降する。
【００５２】
その後、図１１の共振周波数信号RFS1により、例えばの正（＋）のパルスが印加されて、出力部48の駆動スイッチ部52aの第１、第４スイッチSW1、SW4がスイッチオンされ駆動電流が正方向に流れると、環状界磁コイル12に、図１０の（ｃ）に示すように上部にＮ極、下部にＳ極の界磁極が形成される。それにより、可動体200は、図１０の（ｃ）のように、環状界磁コイル12の界磁極Ｎによる反力のため初期位置まで上昇する。
【００５３】
可動体200は、図１０の（ａ）（ｂ）（ｃ）の過程を繰り返して共振発振することになり、結局、本発明の線形振動装置2が線形に振動することになる。
【００５４】
本発明は上述の具体的に開示された実施例に限ることなく、本発明の範囲内で様々な変形例及び改良例がなされることができる。したがって、本発明の範囲は上述した実施例により限定されるものではなく、特許請求の範囲や特許請求の範囲と均等なものにより決定されるべきである
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、携帯電話やゲーム機のような移動端末（mobile station）の振動装置として用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０（ａ）】
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【図１０（ｂ）】
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【図１０（ｃ）】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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