(57)【要約】  制御チャネルの電力制御方法は、今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との間隔を測定し、測定して得られた間隔と予め設定された間隔閾値とを比較し、間隔が予め設定された間隔閾値より小さくない場合、初期送信電力を用い今回の制御チャネル送信を行い、又は開ループ電力制御方式を採用して今回の制御チャネル送信に対する電力制御を行う。一方で、間隔が予め設定された間隔閾値より小さい場合、今回の制御チャネル送信には閉ループ電力制御方式を採用する。特に、当該制御チャネルが上り制御チャネルである場合、関連命令に従って、閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加するか否かを確定する。これにより、制御チャネルにおける伝送が非連続的である場合、電力を効率的に制御できないという従来技術における問題を解決できるようにする。さらに、かかる制御チャネルの電力制御装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との間隔を測定するステップと、
前記間隔と予め設定された間隔閾値を比較し、比較の結果により今回の制御チャネル送信における電力制御方式を確定するステップと、
を含むことを特徴とする制御チャネルにおける電力制御方法。
【請求項２】
前記間隔はフレーム番号の差であり、前記今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との間隔を測定するステップは、前回の制御チャネル送信に対応するシステムフレーム番号と今回の制御チャネル送信に対応するシステムフレーム番号を記録するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の制御チャネルにおける電力制御方法。
【請求項３】
前記間隔は時間間隔である、
ことを特徴とする請求項１記載の制御チャネルにおける電力制御方法。
【請求項４】
前記比較の結果により今回の制御チャネル送信における電力制御方式を確定するステップは、
前期間隔が予め設定された間隔閾値以上である場合、今回の制御チャネル送信に対して開ループ電力制御方式又は初期送信電力を用い、そうでない場合、今回の制御チャネル送信に対して閉ループ電力制御方式を採用すると確定するステップ、
を含むことを特徴とする請求項１記載の制御チャネルにおける電力制御方法。
【請求項５】
前期間隔が予め設定された間隔閾値以上である場合、前記制御チャネルが上り制御チャネルであれば、開ループ電力制御方式で今回の制御チャネル送信にたいする電力制御を行い、そうでなければ、今回の制御チャネル送信に対して初期送信電力方式を用いる、
ことを特徴とする請求項４記載の制御チャネルにおける電力制御方法。
【請求項６】
前記制御チャネルが上り制御チャネルであり、前記制御チャネル送信に対して閉ループ電力制御方式を採用する場合、前記電力制御方法は、閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の制御チャネルにおける電力制御方法。
【請求項７】
前記間隔閾値を、無線ネットワーク制御装置が、無線制御チャネルの相関性により設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の制御チャネルにおける電力制御方法。
【請求項８】
今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との間隔を測定する間隔測定ユニットと、
前記間隔と格納さらた間隔閾値を比較し、比較の結果を取得する間隔比較ユニットと、
前記比較の結果により、今回の制御チャネル送信に対する電力制御方式を確定する電力制御ユニットと、
を含むことを特徴とする制御チャネルにおける電力制御装置。
【請求項９】
前記電力制御装置は、前記間隔閾値をダイナミックに調整して、調整の結果を前記間隔比較ユニットに入力する間隔閾値設定ユニットをさらに含み、
前記間隔比較ユニットは、さらに前記調整の結果を保存する、
ことを特徴とする請求項８記載の制御チャネルにおける電力制御装置。
【請求項１０】
前記電力制御装置は、無線チャネルにおける経路損失情報を測定し、取得された経路損失変閾の補償を前記電力制御ユニットに入力する経路損失測定ユニットをさらに含み、
前記電力制御ユニットは、さらに前記経路損失変閾の補償により、前記制御チャネルに対する送信電力を調整する、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９記載の制御チャネルにおける電力制御装置。
【請求項１１】
前記電力制御ユニットが閉ループ電力制御方式を採用して制御チャネル送信を行う際に、閉ループ電力制御をベースに、経路損失変閾の補償を追加するか否かを設定する経路損失追加制御ユニット、
をさらに含むことを特徴とする請求項１０記載の制御チャネルにおける電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は第３世代移動通信システムに関し、特に、制御チャネルにおける電力制御方法及び電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代移動通信システム（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：以後「３Ｇ」と呼ぶ）技術の発展に伴い、マルチメディアサービスが高速データ伝送に対して日々増加する需要を満たすことができるように、第３世代移動通信規格化プロジェクト（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ：以後「３ＧＰＰ」と呼ぶ）は高速ダウンリンクパケットアクセス（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ：以後「ＨＳＤＰＡ」と呼ぶ）技術を開示した。ＨＳＤＰＡの主な目的はデータ伝送率、時間遅延、システムスループットの改善及び高品質のサービス（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：以後「ＱｏＳ」と呼ぶ）を確保することにある。
【０００３】
ＨＳＤＰＡでは高速ダウンリンク共有制御チャネル（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：以後「ＨＳ−ＤＳＣＨ」と呼ぶ）でデータ伝送を行う。ＨＳ−ＤＳＣＨは伝送チャネルであり、１つ又は複数の物理チャネルにマッピングすることができ、複数の端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：以後、「ＵＥ」と呼ぶ）は時分割多重化とコード分割多重化方式によりＨＳ−ＤＳＣＨを共有する。ＨＳ−ＤＳＣＨの迅速な制御を実現するため、ＨＳ−ＤＳＣＨの制御情報を搭載する高速共有制御チャネル（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：以後「ＨＳ−ＳＣＣＨ」と呼ぶ）をＨＳ−ＤＳＣＨ専用の下り制御チャネルとして設定し、下り伝送データへの応答と下りチャネルの品質情報を基地局（以後「ＮｏｄｅＢ」と呼ぶ）にフィードバックする高速共有情報チャネル（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ：以後「ＨＳ−ＳＩＣＨ」と呼ぶ）をＨＳ−ＤＳＣＨ専用の上り制御チャネルとして設定する。また、上りチャネルと下りチャネルにはそれぞれ１つの個別物理チャネル（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ：以後「ＤＰＣＨ」と呼ぶ）が設け、無線資源制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：以後「ＲＲＣ」と呼ぶ）シグナリングのような制御情報も伝送し、音声業務とデータ業務などの業務伝送にも利用する。
【０００４】
ＨＳＤＰＡの電力制御機能は主に制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨとＨＳ−ＳＩＣＨ、アップリンクＤＰＣＨとダウンリンクＤＰＣＨの初期伝送電力の割り当て及び開ループ電力制御と閉ループ電力制御にある。開ループ電力制御とは、ＵＥが、経路損失変閾（Ｐａｓｓ  ｌｏｓｓ  ｖａｒｉａｎｃｅ）を測定することで自身の送信電力を調整することである。閉ループ電力制御とは、ＵＥ又はＮｏｄｅＢが反対側からの送信電力制御（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：以後「ＴＰＣ」と呼ぶ）の命令により、自身の送信電力を調整することである。ＨＳ−ＳＣＣＨの初期送信電力はＮｏｄｅＢ自身の通信能力とＨＳ−ＳＣＣＨに占用されたコードチャネルの数により設定され、ダウンリンクＤＰＣＨの初期送信電力はＮｏｄｅＢ自身の送信電力とダウンリンクＤＰＣＨに占用されたコードチャネルの数により設定される。ＨＳ−ＳＩＣＨ又は上り方向ＤＰＣＨの最初の送信電力は開ループ電力制御により設定される。
【０００５】
従来技術における制御チャネルの電力制御方法を図１に示す。具体的には、ＵＥから所定の送信電力により上り制御チャネルに送信された情報は、無線制御チャネルを経過後、ＮｏｄｅＢに受信される。ＮｏｄｅＢは受信した情報に基いて信号対干渉比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：以後「ＳＩＲ」と呼ぶ）を計算し、当該信号対干渉比を無線ネットワーク制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：以後「ＲＮＣ」と呼ぶ）により設定したＳＩＲ目標値と比較してＴＰＣ命令を生成し、当該生成されたＴＰＣ命令を下り制御チャネルによりＵＥに送る。ＵＥはＴＰＣ命令とＲＮＣにより設定した電力制御ステップサイズにしたがって、ＵＥの調整に必要な電力偏差ＰＴＰＣを取得できる。そしてＰＴＰＣにより既存の上り制御チャネルに電力を送信して補償を行うことで新しい送信電力が得られる。ＮｏｄｅＢ側では、下り制御チャネルの性能に合わせて上り制御チャネルのデコーディング結果の統計情報によりＳＩＲ目標値を調整する。
【０００６】
具体的に、上り制御チャネルの電力制御は下記のような方式を採用する。
【０００７】
ＵＥが初て下り制御チャネルの情報を受信した後、初めて上り制御チャネル情報を送信する時、初めて受信した下り制御チャネル情報に含まれたＴＰＣ命令は無効命令であり、当該命令により上り制御チャネルに対する閉ループ電力制御が不可能になったため、ＵＥは開ループ電力制御により上り制御チャネルにおける送信電力に対する制御を行う。
【０００８】
ＵＥが下り制御チャネルにおいてＴＰＣ命令を受信した後、ＴＰＣ命令とＲＮＣにより設定した電力制御ステップサイズに応じて上り制御チャネルの送信電力を調整する。
【０００９】
ＵＥは１つ又は複数の下り制御チャネルからの受信間隔を経過し、再度に上り制御チャネルに送信する時、前のＴＰＣ命令による上り制御チャネルに対する有効な電力制御が不可能となるため、ＵＥは開ループ電力制御方式を利用して上り制御チャネルに送信する。
【００１０】
ここで下り制御チャネルにおける伝送が中断された主な原因は下記のようになる。
１）複数ＵＥがＨＳ−ＤＳＣＨを共有するため、時分割において複数ＵＥに対するディスパッチ間隔を引き起こす。下り制御チャネルのサイクルシーケンス番号（ＨＳ−ＳＣＣＨ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ：以後「ＨＣＳＮ」と呼ぶ）は連続であっても、ＵＥに対するディスパッチが非連続しているため、下り制御チャネルに対する制御に偏差が生じ、下り制御チャネルにおける伝送が非連続な状態に落ちるようになる。
２）下り制御チャネルにおける受信エラーよりＨＣＳＮが非連続的であることで、ＵＥが次回、下り制御チャネルから正確に受信した後、上り制御チャネルに対する送信電力を制御する時に、ディスパッチ間隔が生じる。
【００１１】
下り制御チャネルに対する電力制御は下記の方式を採用する。
【００１２】
ＮｏｄｅＢが初めて下り制御チャネル送信を行う際に、自身の送信能力と下り制御チャネルに占用されたコードチャネルの数により下り制御チャネルの初期送信電力を設定するが、当該初期送信電力はＲＮＣにより配置した下り制御チャネルの最大送信電力を超えてはいけない。初めて下り制御チャネル送信を行った後、ＮｏｄｅＢは下り制御チャネルに対する閉ループ電力制御を選ぶことができ、即ち、ＵＥから送信された上り制御チャネルに含まれたＴＰＣ命令に従って、後継の下り制御チャネルに対する送信電力調整を済ませる。ＴＰＣ命令の設置は主に下り制御チャネルにおける受信をブロック誤り率（ＢＬＥＲ、Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）の目標値に達成させるためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ＨＳＤＰＡにおいて、ＵＥに対して時分割ディスパッチを採用しているため、同一のＵＥに対し、ＨＳ−ＳＩＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ及びアップリンクＤＰＣＨ、ダウンリンクＤＰＣＨにおける同じＵＥに対する通信が連続ではないという中断現象が発生する。このような場合には、従来技術において下り制御チャネルに非連続な受信が発生した場合、開ループ電力制御で上り制御チャネルに対する電力制御を行う。それに応じて、ＮｏｄｅＢは、下り制御チャネル送信が非連続的であれば、初期送信電力を回復することで、下り制御チャネル送信を行う。しかし、上記の方法には、所定の関連時間内に、閉ループ電力制御の際に、ＴＰＣ命令に従って電力調整により得られた制御利得を効率的に利用できないというデメリットがあるため、従来技術は、制御チャネルに対して電力制御を行う時に、制御チャネルにおける伝送が非連続である場合の電力制御問題を有効に解決することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は従来技術において制御チャネルにおける伝送が非連続的である際に電力を効率的に制御できなかった問題を解決する制御チャネルにおける電力制御方法及び電力制御装置を提供することにある。
【００１５】
本発明に係る制御チャネルにおける電力制御を実現する方法は、前回と今回の制御チャネルにおける送信間隔を測定するステップＡと、前記間隔を予め設定された間隔閾値と比較し、比較の結果により、今回の制御チャネル送信における電力制御方式を確定するステップＢとを含む。
【００１６】
好ましくは、前記ステップＡは、前回の制御チャネル送信に対応するシステムフレーム番号と今回の制御チャネル送信に対応するシステムフレーム番号を記録するステップをさらに含む。
【００１７】
ステップＡにおける間隔はシステムフレーム番号の差である。
【００１８】
好ましくは、ステップＡにおける間隔は、時間間隔である。
【００１９】
好ましくは、ステップＢにおいて、前記比較の結果により、今回の制御チャネル送信における電力制御方式は、前期間隔が予め設定された間隔閾値以上である場合、今回の制御チャネル送信に対して開ループ電力制御方式又は初期送信電力方式を用い、そうでない場合、今回の制御チャネル送信に対して閉ループ電力制御方式を採用する。
【００２０】
好ましくは、前期間隔が予め設定された間隔閾値以上である場合、前記制御チャネルが上り制御チャネルであれば、開ループ電力制御方式で今回の制御チャネル送信に対する電力制御を行い、そうでなければ、今回の制御チャネル送信に対して初期送信電力方式を採用する。
【００２１】
好ましくは、前記制御チャネルが上り制御チャネルであり、前記制御チャネル送信に対して閉ループ電力制御方式を採用する場合、前記電力制御方法は、閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加する。
【００２２】
好ましくは、前記間隔閾値を、無線ネットワーク制御装置が、無線制御チャネルの相関性により設定する。
【００２３】
本発明に係る制御チャネルにおける電力制御装置は、今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との間隔を測定する間隔測定ユニットと、前記間隔を格納された間隔閾値と比較し、比較の結果を取得する間隔比較ユニットと、前記比較の結果により、今回の制御チャネル送信に対する電力制御方式を確定する電力制御ユニットとを含む。
【００２４】
好ましくは、前記装置は、前記間隔閾値をダイナミックに調整して、調整結果を前記間隔比較ユニットに入力する間隔閾値設定ユニットをさらに含み、前記間隔比較ユニットは、前記調整結果を保存する。
【００２５】
好ましくは、前記装置は、無線チャネルにおける経路損失情報を測定し、取得された経路損失変閾の補償を前記電力制御ユニットに入力するチャネル経路損失測定ユニットをさらに含み、前記電力制御ユニットは、前記経路損失変閾の補償により、前記制御チャネルに対する送信電力を調整する。
【００２６】
好ましくは、前記装置は、前記電力制御ユニットが閉ループ電力制御方式を採用して制御チャネル送信を行う際に、閉ループ電力制御をベースに前記経路損失変閾の補償を追加するか否かを設定する経路損失追加制御ユニットをさらに含む。
【００２７】
本発明は今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との間の間隔閾値を設定することにより、今回の制御チャネル送信の電力制御方式を確定するが、次のようなステップを含む。
ステップ１、今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との間隔を測定する。
ステップ２、測定により得られた間隔を予め設定された間隔閾値と比較し、間隔が予め設定された間隔閾値より小さくない場合、初期送信電力を用いて今回の制御チャネル送信を行い、或は開ループ電力制御方式を採用して今回の制御チャネル送信に対して電力制御を行い、そうでない場合、今回の制御チャネル送信には閉ループ電力制御方式を採用する。特に、前記制御チャネルが上り制御チャネルである場合、関連命令により、閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加するか否かを確定することになる。
本発明に係る方法を採用すれば、所定の期間に閉ループ電力制御においてＴＰＣ命令にしたがった電力調整により得られた制御利得を有効に利用でき、制御チャネルにおける伝送が非連続時に電力制御を効率的に利用できないという従来技術の問題を解決すできるようになり、ＨＳＤＰＡシステムにおける制御チャネルの性能を大幅に改善させ、システム性能を大きく向上させた。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来技術に係る制御チャネルにおける電力制御の一般的なプロセスを示す図である。
【図２】本発明に係る制御チャネルにおける電力制御を実現するための主な原理を示すフロー図である。
【図３】本発明における装置の関連構成を示す図である。
【図４】本発明において、一つの好ましい実施例における装置の関連構成を示す図である。
【図５】本発明において、一つの実施例にて、上り制御チャネルにおける電力制御プロセスに応用された装置の関連構成を示す図である。
【図６】本発明において、一つの好ましい実施例にて、上り制御チャネルにおける電力制御プロセスに応用された装置の関連構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
ＨＳＤＰＡシステムにおいてＵＥは時分割ディスパッチを採用し、制御チャネルにおける伝送が非連続的である場合には、開ループ電力制御或は初期送信電力方式を利用することにより、制御チャネルの品質を確保できであるが、送信電力が大き過ぎると、その他の制御チャネルに干渉を持たせ、システム性能を低下させる。また、送信電力が小さ過ぎると、当該制御チャネルにおける伝送品質を確保できなくなる。制御チャネルの性能を確保するため、本発明は非連続なディスパッチの場合における制御チャネルにおける電力制御方法を提供する。
【００３０】
本発明には、まず今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との間隔を測定し、測定により得られた間隔を予め設定された間隔閾値と比較する。間隔が予め設定された間隔閾値より小さくない場合には、初期送信電力で今回の制御チャネルにおいて情報を送信し、或は開ループ方式で今回の制御チャネル送信に対して電力制御を行う；そうでない場合には、今回の制御チャネル送信に対して閉ループ電力制御方式を採用する。特に、制御チャネルが上り制御チャネルである場合は、関連命令に従って閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加するか否かを確定する必要がある。本発明に係る方法を採用すれば、制御チャネルにおける伝送が非連続である時に電力を効率的に制御できないという従来技術の問題を解決し、システム性能を大幅に改善させる。
【００３１】
本発明における制御チャネルは、ＨＳ−ＳＣＣＨとＨＳ−ＳＩＣＨ、アップリンクＤＰＣＨとダウンリンクＤＰＣＨのような非連続な送信又は受信を行ういかなる制御チャネルであってもよい。
【００３２】
次に、図面を参照して本発明の技術案における発明を実施するための主な原理、形態及び達成効果について詳細に説明する。
【００３３】
図２は本発明に係る制御チャネルにおける電力制御を実現するための主な原理を示すフロー図であり、主なプロセスは下記のようである。
【００３４】
ステップ１１で、今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との間隔を測定し、且つ測定した間隔を格納する。当該間隔の測定方法は様々であり、例えば、システムが、制御チャネル送信毎に対応するシステムフレーム番号を一つ割り当て、今回の制御チャネル送信に対応するシステムフレーム番号と前回の制御チャネル送信に対応するシステムフレーム番号を比較することで、２回の制御チャネル送信に対応するシステムフレーム番号の差を測る。システムフレーム長は教えられるため、このシステムフレーム番号の差を時間値に換算することができる。つまり、当該システムフレーム番号の差は２回の制御チャネル送信間の間隔である。特に、タイマーにより今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との時間間隔を測定することもできる。
【００３５】
ステップ１２で、測定により得られた今回の制御チャネル送信と前回の制御チャネル送信との間隔を、予め設定された一つの間隔閾値と比較する。間隔が設定された間隔閾値により小さい場合には、ステップ１４に進む。そうでない場合には、ステップ１３に進む。
【００３６】
上記の予め設定された間隔閾値を、実際の無線制御チャネル間の相関性を参考にして設定してもよく、又、必要に応じてダイナミックに調整してもよい。ステップ１１でシステムフレーム番号の差により得られた上記間隔に対して用いる間隔閾値の範囲を１〜２５５（数値はサブフレーム数のこと）とする。例えば、間隔閾値を１６（即ち、サブフレームの数は１６）に設定する。
【００３７】
ステップ１３で、測定された間隔が予め設定された間隔閾値より小さいということは、今回と前回の制御チャネル送信の間、制御チャネルの間の相関性がまだよいを表す。そのため、今回の制御チャネル送信には閉ループ電力制御方式を採用してもよく、又は、閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加するようにしてもよい。
【００３８】
特に、経路損失変閾はＵＥが受信したブロードキャストチャネルの電力情報を測定することにより確定する。具体的には：ＵＥが測定した今回の経路損失値と前回の経路損失値との差により経路損失変閾を得て、当該の経路損失変閾で今回の制御チャネル送信における経路損失変閾の補償情報を取得する。閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加するか否かはＲＮＣにより決められる。
【００３９】
ステップ１４で、得られた間隔が予め設定された間隔閾値により小さくないということは、今回と前回の制御チャネル送信間に、無線制御チャネル間の相関性が低いことを表す。制御チャネルの品質を確保するため、今回の制御チャネル送信には開ループ電力制御方式又は初期送信電力を用いる。
【００４０】
特に、上記制御チャネルが上り制御チャネルである場合、今回の制御チャネル送信には開ループ電力制御方式を採用し、上記制御チャネルが下り制御チャネルである場合、今回の制御チャネル送信には初期送信電力を用いる。
【００４１】
次に、ＨＳ−ＳＩＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨにおける本発明の応用例をあけて、本発明の実現原理を詳細に説明する。
【００４２】
制御チャネルがＨＳ−ＳＩＣＨである場合、本発明に係る主な実現原理のプロセスに対応する各ステップは以下のようである。
【００４３】
ステップ１１において、ＵＥがＨＳ−ＳＩＣＨチャネル上で情報を送信する都度、当該送信に対応するシステムフレーム番号を記録する。ＵＥがＨＳ−ＳＩＣＨ上で情報を送信する際に、まずは今回のＨＳ−ＳＩＣＨ送信に対応するシステムフレーム番号と前回のＨＳ−ＳＩＣＨ送信に対応するシステムフレーム番号を比較し、２回のシステムフレーム番号の差を測定する。システムフレーム長は教えられるため、このシステムフレーム番号の差を時間値に換算することができる。つまり、このシステムフレーム番号の差は２回送信間の間隔である。
【００４４】
ＵＥは、タイマーにより、今回のＨＳ−ＳＩＣＨ送信と前回のＨＳ−ＳＩＣＨ送信との間隔を測定することもできる。
【００４５】
特に、ＵＥが初めてＨＳ−ＳＣＣＨにより情報を受信した後、初めてＨＳ−ＳＩＣＨにより情報を送信する場合、その前のＨＳ−ＳＩＣＨによる送信情報或は受信情報がなかった上に、初めてのＨＳ−ＳＣＣＨによる受信情報に含まれたＴＰＣ命令が無効であるため、今回のＨＳ−ＳＩＣＨ送信に対する閉ループ電力制御を完成できなくなった。従って、今回のＨＳ−ＳＩＣＨ送信には開ループ電力制御方式を採用する。
【００４６】
ステップ１２において、得られた今回と前回とのＨＳ−ＳＩＣＨ送信の間隔を、予め設定された間隔閾値と比較する。間隔が予め設定された間隔閾値より小さくない場合には、ステップ１４に進む、そうでない場合には、ステップ１３に進む。
【００４７】
ここで言う予め設定された間隔閾値は、ＲＮＣにより実際の無線制御チャネル間の相関性を参考にして設定される。ステップ１１において、システムフレーム番号の差を測定して上記間隔を得る際、間隔閾値の値の範囲は１〜２５５（数値はサブフレーム数のこと）で、必要に応じてダイナミックに調整することも可能である。
【００４８】
ステップ１３において、測定された間隔が予め設定された間隔閾値より小さい場合には、今回と前回とのＨＳ−ＳＩＣＨ送信間には、まだよい制御チャネル間の相関性を持つということを表す。そのため、前回のＨＳ−ＳＣＣＨにより受信した情報に含まれたＴＰＣ命令に従って、今回の制御チャネル送信に対する電力制御を行う。今回のＨＳ−ＳＩＣＨ送信には閉ループ電力制御方式を利用してもよいし、又は閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加してもよい。
【００４９】
特に、閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加するか否かはＲＮＣにより決定し、実際の必要に応じて調整を行ってよい。
【００５０】
ステップ１４において、得られた間隔が予め設定された間隔閾値により小さくないということは、今回と前回のＨＳ−ＳＩＣＨ送信間には、無線制御チャネルの相関性が低いことを表す。制御チャネルの品質を確保するため、今回のＨＳ−ＳＩＣＨ送信には開ループ電力制御方式を採用する。即ち、受信したブロードキャストチャネルの電力を測定することにより、送信電力を調整する。
【００５１】
上記制御チャネルがＨＳ−ＳＣＣＨである場合、本発明に係る主な実現原理のプロセスに対応する各ステップは下記の通りである。
【００５２】
ステップ１１において、ＮｏｄｅＢは今回と前回のＨＳ−ＳＣＣＨ送信に対応するシステムフレーム番号を比較し、二つのシステムフレーム番号の差を測定する。システムフレーム長は教えられるため、当該システムフレーム番号の差は、２回のＨＳ−ＳＣＣＨ送信の間隔となる。
【００５３】
また、ＮｏｄｅＢはタイマーにより、ＨＳ−ＳＣＣＨ送信の今回と前回との間隔を測定することも可能である。
【００５４】
特に、ＮｏｄｅＢがはじめてＨＳ−ＳＣＣＨにより情報を送信する際、その前のＨＳ−ＳＣＣＨにおける送信情報は存在しないため、今回のＨＳ−ＳＣＣＨ送信には初期送信電力を用いる。ここで言う初期送信電力はＮｏｄｅＢが自らの送信能力とＨＳ−ＳＣＣＨに占用されたコードチャネルの数により、所定の電力配分原則にしたがって確定されたものである。
【００５５】
ステップ１２において、得られた間隔を予め設定された間隔閾値と比較し、間隔が予め設定された間隔閾値より小さくない場合には、ステップ１４に進む。そうでない場合には、ステップ１３に進む。
【００５６】
上記の予め設定された間隔閾値は、ＲＮＣにより実際の無線制御チャネルの相関性を参考にして設定されたものであり、必要に応じてダイナミックに調整することが可能である。ステップ１１において、システムフレーム番号の差を測定することにより上記間隔を得る際、間隔閾値の範囲は１〜２５５（数値はサブフレーム数のこと）とする。
【００５７】
ステップ１３において、得られた間隔が予め設定された間隔閾値より小さいということは、今回と前回とのＨＳ−ＳＣＣＨ送信間には、まだよい制御チャネルの相関性を持つことを表す。そのため、今回のＨＳ−ＳＣＣＨ送信には閉ループ電力制御方式を採用する。即ち、前回のＨＳ−ＳＩＣＨにおける受信情報に含まれたＴＰＣ命令とＲＮＣにより提供された電力制御ステップサイズに従って、今回のＨＳ−ＳＣＣＨ送信に対する電力制御を行う。
【００５８】
ステップ１４において、間隔が予め設定された間隔閾値より小さくないということは、今回と前回とのＨＳ−ＳＣＣＨ送信には、無線制御チャネル間の相関性が低いことを表す。制御チャネルの品質を確保するため、今回のＨＳ−ＳＣＣＨ送信には初期送信電力を用いる。
【００５９】
本発明に係る技術案のＨＳ−ＳＣＣＨとＨＳ−ＳＩＣＨの電力制御における主な実現原理、具体的な実施の形態及びそれに応じる有益な効果は、上記の技術案のアップリンクＤＰＣＨ及びダウンリンクＤＰＣＨ制御チャネルにおける電力制御プロセスと同様であるため、ここで説明を省略する。
【００６０】
また、本発明はさらに制御チャネルの電力制御装置を提供する。図３に示したように、当該装置は主に間隔測定ユニット１０、間隔比較ユニット２０及び電力制御ユニット３０から構成される。各ユニットの主な機能は下記の通りである。
【００６１】
間隔測定ユニット１０は、今回のコントロールチャネル送信と前回のコントロールチャネル送信との間隔を測定し、当該間隔を間隔比較ユニット２０に出力する。
【００６２】
特に、上記間隔は、前回の制御チャネル送信に対応するシステムフレーム番号と今回の制御チャネル送信に対応するシステムフレーム番号との差で確定されてもよいし、又は、タイマーで確定されてもよい。
【００６３】
間隔比較ユニット２０は、受信された間隔と保存された間隔閾値を比較し、比較の結果を電力制御ユニット３０に出力する。
【００６４】
電力制御ユニット３０は、受信された比較の結果により、今回の制御チャネル送信に対する電力制御方式を決定する。得られた間隔が予め設定された間隔閾値より小さくない場合、今回の制御チャネル送信には、開ループ電力制御方式を採用する。そうでない場合、今回の制御チャネル送信には、閉ループ電力制御方式を採用する。
【００６５】
本発明における装置は、上り制御チャネルに対する電力制御を実現する場合には、ＵＥ又は他のいかなる制御チャネルにおける電力制御に関連する設備に応用でき、下り制御チャネルに対する電力制御を実現する場合には、ＮｏｄｅＢ又は他のいかなる制御チャネルにおける電力制御関連の設備に応用できる。
【００６６】
図４は本発明の一つの好ましい実施例における装置の関連構成を示す概略図である。当該装置は間隔閾値の調整と設定を行い、設定結果を上記間隔比較ユニット２０に入力する間隔閾値設定ユニット４０をさらに含む。間隔比較ユニット２０は間隔閾値の設定結果を格納する。
【００６７】
特に、上記間隔閾値設定ユニット４０は、ＲＮＣ又は他のいかなる制御チャネルの電力制御に関連する設備に応用することができる。上記間隔閾値設定ユニット４０は実際のシステムと環境の需要及び無線制御チャネルの関連状況に応じて自発的に予め設定された間隔閾値を調整することができ、システム管理者の入力操作により前期予め設定された間隔閾値の調整を済ませ、よりよい間隔閾値設定効果を果たすようになる。
【００６８】
図５は、本発明の一つの実施例であって、上り制御チャネルにおける電力制御プロセスに応用された装置の関連構成を示す図である。好ましくは、当該装置は無線経路損失変閾を測定し、経路損失変閾の補償情報を電力制御ユニット３０に出力する経路損失測定ユニット５０をさらに含む。電力制御ユニット３０は閉ループ電力制御方式を採用し、制御チャネル送信を行う際、閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加する。
【００６９】
特に、経路損失測定ユニット５０は受信したシステムブロードキャストチャネルの電力情報により、経路損失変閾を測定することができる。経路損失測定ユニット５０はＵＥ又は他のいかなる上り制御チャネルに対する電力制御に関連する設備に応用することができる。
【００７０】
好ましくは、本発明の１つの好ましい実施例において、図５に示した装置はさらに経路損失追加制御ユニット６０（図６に示す）を含んでもよい。経路損失追加制御ユニット６０は、電力制御ユニット３０が閉ループ電力制御方式を採用して制御チャネル送信を行う際、電力制御ユニット３０で閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加する可否を設定し、設定結果を電力制御ユニット３０に出力する。電力制御ユニット３０は、受けられた設定結果により、閉ループ電力制御をベースに経路損失変閾の補償を追加するか否かを確定する。
【００７１】
特に、経路損失追加制御ユニットは、ＲＮＣ又は他のいかなる上り制御チャネルに対する電力制御に関連する設備に応用することができる。
【００７２】
図６は、本発明の一つの好ましい実施例にて、上り制御チャネルにおける電力制御プロセスに応用された装置の関連構成を示す図である。
好ましくは、図３に示した装置に基いて、図４から図６までの付加された補助ユニットをお互いに組み合わせることにより、機能が一層具備された制御チャネルの電力制御装置が得られる。
【００７３】
本明細書では上述した実施例を参照し本発明を詳しく解説したが、当業者により、上述した技術的な解決手段を改造し、又はその中の一部の技術要素を置換することもできる。そのような改造と置換は本発明の各実施例の技術の範囲から逸脱するとは見なされない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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