(57)【要約】  本発明は、第一に、少なくとも１つのポリアルキレンオキシド官能基がグラフト化された少なくとも１種類のエチレン性不飽和アニオン性モノマーを有する櫛形ポリマーの、相溶剤としての、無機物質が充填された塩素化熱可塑性樹脂を製造するための方法における使用に関する。本発明は、このようにして得られる塩素化熱可塑性材料であって、相溶剤、例えば従来技術の充填された塩素化熱可塑性材料において用いられるものの量を低減しながら、充填剤と塩素化熱可塑性樹脂との間で改善された相溶性を有し、従来技術の相溶剤は本質的には脂肪酸、特にステアリン酸もしくはこの塩からなる塩素化熱可塑性材料にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機充填剤の相溶剤としての、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料の製造方法における、少なくとも１種類のポリマーの使用であって、これがエチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のアニオン性モノマー上にグラフト化された少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基を含有する櫛形ポリマーであることを特徴とする使用。
【請求項２】
前記櫛形ポリマーが、塩素化熱可塑性材料の製造方法の最中に、以下の方法に依存して用いられることを特徴とする、請求項１に記載の使用、
１．以下の段階、
前記ポリマーの存在下、並びにおそらくは、水性媒体中の少なくとも１種類の他の研磨剤および／もしくは少なくとも１種類の他の分散剤の存在下における、水性媒体中での無機充填剤の粉砕および／もしくは分散、
前記ポリマーの導入の可能性および得られる粉末の処理とこれに続く分類の可能性を伴う、得られる無機材料の分散液および／もしくは水性懸濁液の乾燥、
から生じる乾燥粉末の形態、
２．並びに／または、以下の段階、
前記ポリマーの存在下、およびおそらくは、少なくとも１種類の他の乾燥研磨剤の存在下における、無機充填剤の乾式粉砕、
得られる粉末の可能な処理および分類、
から生じる乾燥粉末の形態、
３．並びに／または、以下の段階、
無機充填剤を含有する分散液および／もしくは水性懸濁液への前記ポリマーの導入、
前記ポリマーの導入の可能性および得られる粉末の処理とこれに続く分類の可能性を伴う、得られる無機材料の分散液および／もしくは水性懸濁液の乾燥、
から生じる乾燥粉末の形態、
４．並びに／または、以下の段階、
前記ポリマーの存在下における、無機充填剤を含有する分散液および／もしくは水性懸濁液の乾燥、
得られる粉末の可能な処理および分類、
から生じる乾燥粉末の形態、
５．並びに／または、前記ポリマー並びに熱安定化剤および／もしくはＵＶ安定化剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは耐衝撃性改質剤および／もしくは加工剤のうちから選択される少なくとも１種類の他の化合物を含む溶液および／もしくはエマルジョンの乾燥の段階から生じる乾燥粉末の形態、
６．並びに／または、塩素化熱可塑性樹脂および無機充填剤と混合された乾燥粉末の形態、
および優先的には方法１および／もしくは方法２および／もしくは方法３および／もしくは方法５によるもの。
【請求項３】
塩素化熱可塑性樹脂がＰＶＣ、後塩素化塩化ポリビニル（ＰＶＣＣ）、塩素化ポリエチレン、ＰＶＣ−ビニルポリアセテート型（ＰＶＣ−ＰＶＡＣ）のコポリマーおよびこれらの配合物から選択されることを特徴とする、請求項１もしくは２の一項に記載の使用。
【請求項４】
前記塩素化熱可塑性材料が、チューブ、例えば水の運搬、排水、灌水、ケーブル通路用の覆いのためのものの製造を目的とし、もしくはまた外部および／もしくは内部構築材料、例えば窓枠、シャッター、ドア、外装材、吊り天井の製造を目的とし、もしくはまた産業用部品の製造を目的とすることを特徴とする、請求項１から３の一項に記載の使用。
【請求項５】
無機充填剤が天然もしくは合成炭酸カルシウム、ドロマイト、カオリン、タルク、石膏、二酸化チタン、サテンホワイト、もしくはまた三水酸化アルミニウム、雲母、カーボンブラック、並びにこれらの充填剤の２種類以上の互いの配合物、例えばタルク−炭酸カルシウム、炭酸カルシウム−カオリン配合物、もしくはまた炭酸カルシウムと三水酸化アルミニウムとの配合物、もしくはまた合成もしくは天然繊維との配合物、もしくはまた無機物共同構造体（ｃｏ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、例えばタルク−炭酸カルシウムもしくはタルク−二酸化チタン共同構造体のうちから選択されることを特徴とし、優先的には天然もしくは合成炭酸カルシウム、タルクおよびこれらの充填剤の配合物のうちから選択される無機充填剤であることを特徴とし、非常に優先的には天然もしくは合成炭酸カルシウムまたはこれらの配合物のうちから選択される無機充填剤であることを特徴とし、極めて優先的には大理石、方解石、白亜もしくはこれらの配合物のうちから選択される天然炭酸カルシウムであることを特徴とする、請求項１から４の一項に記載の使用。
【請求項６】
（ａ）塩素化熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも１種類の塩素化熱可塑性樹脂０．１から９９乾燥重量％、
（ｂ）塩素化熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも１種類の無機充填剤０．１から９０乾燥重量％、
（ｃ）無機充填剤の乾燥重量と比較して、少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基がグラフト化された、エチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のアニオン性モノマーからなる櫛形ポリマー０．０１から５乾燥重量％、優先的には０．１から３乾燥重量％、
（ｄ）塩素化熱可塑性配合物の総重量と比較して、熱安定化剤および／もしくはＵＶ安定化剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは耐衝撃性改質剤および／もしくは加工剤０から２０乾燥重量％、優先的には５から２０乾燥重量％、
（ｅ）無機充填剤の乾燥重量に対して、前記櫛形ポリマーとは別の相溶剤０から３乾燥重量％、優先的には０から１乾燥重量％、非常に優先的には０から０．５乾燥重量％、極めて優先的には０から０．２乾燥重量％（ここで、この相溶剤は、優先的には８から２０個の炭素原子を有する少なくとも１種類の脂肪酸によって構成され、非常に優先的にはステアリン酸もしくはこの塩またはこれらの配合物のうちから選択され、ステアリン酸塩は、優先的にはカルシウム塩である。）、
を用いることを特徴とする、請求項１から５の一項に記載の使用。
【請求項７】
櫛形ポリマーが少なくとも１種類の式（Ｉ）のモノマーを含有することを特徴とする、請求項１から６の一項に記載の使用、
【化９】
2010508382.tif 000014
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの群に属する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
【請求項８】
櫛形ポリマーが以下からなることを特徴とする、請求項１から７の一項に記載の使用、
ａ）エチレン性不飽和およびモノカルボン酸もしくはジカルボン酸もしくはリン酸もしくはホスホン酸もしくはスルホン酸基を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマー、またはこれらの配合物、
ｂ）少なくとも１種類の下記式（Ｉ）のモノマーからなる非イオン性モノマー、
【化１０】
2010508382.tif 000015
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの群に属する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの配合物、
ｃ）おそらくは、アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸、ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた少なくとも１種類の有機フルオレートもしくは有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーの幾つかの配合物、
ｄ）おそらくは、少なくとも２つのエチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のモノマー。
【請求項９】
櫛形ポリマーが以下からなることを特徴とする、請求項１から８の一項に記載の使用、
ａ）エチレン性不飽和並びに、アクリルもしくはメタクリル酸もしくはまた二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステルのうちから優先的に選択され、またはエチレン性不飽和およびジカルボン酸官能性を有するモノマーのうちから、および優先的にはイタコン酸もしくはマレイン酸のうちから選択され、もしくはまたカルボン酸の無水物、例えば優先的には無水マレイン酸のうちから選択され、またはエチレン性不飽和およびスルホン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、ナトリウムメタリルスルホネート、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸のうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびリン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートのうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびホスホン酸官能性を有するモノマー、例えばビニルホスホン酸のうちから選択されるモノカルボン酸官能性を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマー、またはこれらのモノマーの配合物、
ｂ）少なくとも１種類の、下記式（Ｉ）の非イオン性エチレン性不飽和を有するモノマー、
【化１１】
2010508382.tif 000016
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの群に属する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの配合物、
ｃ）おそらくは、アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた少なくとも１種類の有機フルオレートモノマー、もしくはまた少なくとも１種類の有機シリレートモノマー、またはこれらの配合物、
ｄ）並びに、おそらくは、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ポリオール、例えばペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロースから得られるアリルエーテルもしくはこれらの配合物によって構成される群から優先的に選択される、少なくとも１種類の架橋性モノマー。
【請求項１０】
櫛形ポリマーが、重量表示で、以下からなることを特徴とする、請求項１から９の一項に記載の使用、
ａ）エチレン性不飽和並びに、アクリルもしくはメタクリル酸もしくはまた二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステルのうちから優先的に選択され、またはエチレン性不飽和およびジカルボン酸官能性を有するモノマーのうちから、および優先的にはイタコン酸もしくはマレイン酸のうちから選択され、もしくはまたカルボン酸の無水物、例えば優先的には無水マレイン酸のうちから選択され、またはエチレン性不飽和およびスルホン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、ナトリウムメタリルスルホネート、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸のうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびリン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートのうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびホスホン酸官能性を有するモノマー、例えばビニルホスホン酸のうちから選択されるモノカルボン酸官能性を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマーまたはこれらのモノマーの配合物２％から９５％、優先的には５％から５０％、非常に優先的には５％から２５％、
ｂ）少なくとも１種類の、下記式（Ｉ）のエチレン性不飽和を有する非イオン性モノマー、
【化１２】
2010508382.tif 000017
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に群する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの配合物２％から９５％、優先的には５０％から９５％、非常に優先的には７０％から９５％、
ｃ）アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた少なくとも１種類の有機フルオレートモノマー、もしくはまた少なくとも１種類の有機シリレートモノマー、またはこれらの配合物０％から５０％、
ｄ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ポリオール、例えばペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロースから得られるアリルエーテルもしくはこれらの配合物によって構成される群から優先的に選択される、少なくとも１種類の架橋性モノマー０％から３％、
ここで、成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の合計割合は１００％に等しい。
【請求項１１】
ポリマーが、触媒系および移動剤の存在下、溶液中、直接もしくは逆エマルジョン中、溶液中での基重合、懸濁液中または溶媒中での沈殿の方法により、もしくはまた制御された基重合の方法により、優先的には窒素酸化物介在重合（ＮＭＰ）により、またはコバロキシム、原子移動基重合（ＡＴＲＰ）、カルバメート、ジチオエステルもしくはトリチオカーボネート（ＲＡＦＴ）のうちから選択される硫化誘導体またはキサンテートによる制御された基重合により得られることを特徴とする、請求項１から１０の一項に記載の使用。
【請求項１２】
酸形態で得られ、おそらくは、蒸留されている前記ポリマーが、一価中和機能もしくは多価中和機能を有する１種類以上の中和剤、例えば優先的には一価機能については、アルカリ性カチオン、非常に優先的にはナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたは一級、二級もしくは三級脂肪族および／もしくは環状アミン、例えば優先的にはステアリルアミン、エタノールアミン（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノ−およびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンによって構成される群から選択されるもの、もしくはまた、多価機能については、アルカリ土類二価カチオン、非常に優先的にはマグネシウムおよびカルシウム、もしくはまた亜鉛、並びにその上、非常に優先的にはアルミニウムである三価カチオン、もしくはまたより高い原子価の特定のカチオンによって構成される群から選択されるものにより、部分的に、もしくは全体的に中和されることを特徴とする、請求項１から１１の一項に記載の使用。
【請求項１３】
重合反応から派生する前記ポリマーが、全体的もしくは部分的な中和反応の前もしくは後に、当業者に公知の静的もしくは動的プロセスに従い、特に水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、テトラヒドロフランもしくはこれらの配合物によって構成される群に属する、１種類以上の極性溶媒によって処理され、幾つかの相に分離されていてもよいことを特徴とする、請求項１から１２の一項に記載の使用。
【請求項１４】
以下を含有する塩素化熱可塑性材料、
（ａ）少なくとも１種類の塩素化熱可塑性樹脂、
（ｂ）少なくとも１種類の無機充填剤、
（ｃ）エチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のアニオン性モノマー上にグラフト化された少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基を含有する少なくとも１種類の櫛形ポリマーからなる少なくとも１種類の相溶剤、
（ｄ）おそらくは、熱安定化剤および／もしくはＵＶ安定化剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは耐衝撃性改質剤および／もしくは加工剤のうちから選択される、少なくとも１種類の他の化合物、
（ｅ）おそらくは、優先的には８から２０個の炭素原子を有する少なくとも１種類の脂肪酸からなり、非常に優先的にはステアリン酸もしくはこの塩またはこれらの配合物のうちから選択され、ステアリン酸の塩が優先的にはカルシウム塩である、少なくとも１種類の、前記櫛形ポリマー以外の他の相溶剤。
【請求項１５】
塩素化熱可塑性樹脂がＰＶＣ、後塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣＣ）、塩素化ポリエチレン、ＰＶＣ−ビニルポリアセテート型のコポリマー（ＰＶＣ−ＰＶＡＣ）およびこれらの配合物のうちから選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の塩素化熱可塑性材料。
【請求項１６】
チューブ、例えば水の運搬、排水、灌水、ケーブル通路用の覆いのためのものの製造を目的とし、もしくはまた外部および／もしくは内部構築材料、例えば窓枠、シャッター、ドア、外装材、吊り天井の製造を目的とし、もしくはまた産業用部品の製造を目的とすることを特徴とする、請求項１４もしくは１５の一項に記載の塩素化熱可塑性材料。
【請求項１７】
無機充填剤が天然もしくは合成炭酸カルシウム、ドロマイト、石灰石、カオリン、タルク、石膏、二酸化チタン、サテンホワイト、もしくはまた三水酸化アルミニウム、雲母、カーボンブラック、並びにこれらの充填剤の２つ以上の互いの配合物、例えばタルク−炭酸カルシウム、炭酸カルシウム−カオリン配合物、もしくはまた炭酸カルシウムと三水酸化アルミニウムとの配合物、もしくはまた合成もしくは天然繊維との配合物、もしくはまた無機共同構造体、例えばタルク−炭酸カルシウムもしくはタルク−二酸化チタン共同構造体のうちから選択されることも特徴とし、優先的には天然もしくは合成炭酸カルシウム、タルクおよびこれらの充填剤の配合物のうちから選択される無機充填剤であることを特徴とし、非常に優先的には天然もしくは合成炭酸カルシウムまたはこれらの配合物のうちから選択される無機充填剤であることを特徴とし、極めて優先的には大理石、方解石、白亜もしくはこれらの配合物のうちから選択される天然炭酸カルシウムであることを特徴とする、請求項１４から１６の一項に記載の塩素化熱可塑性材料。
【請求項１８】
以下を含有することを特徴とする、請求項１４から１７の一項に記載の塩素化熱可塑性材料、
（ａ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも１種類の塩素化熱可塑性樹脂０．１から９９乾燥重量％、
（ｂ）塩素化熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも１種類の無機充填剤０．１から９０乾燥重量％、
（ｃ）無機充填剤の乾燥重量と比較して、少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基がグラフト化されているエチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のモノマーからなる櫛形ポリマー０．０１から５乾燥重量％、優先的には０．１から３乾燥重量％、
（ｄ）塩素化熱可塑性配合物の総重量と比較して、熱安定化剤および／もしくはＵＶ安定化剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは耐衝撃性改質剤および／もしくは加工剤０から２０乾燥重量％、優先的には５から２０乾燥重量％、
（ｅ）無機充填剤の乾燥重量に対して、優先的には８から２０個の炭素原子を有する少なくとも１種類の脂肪酸によって構成され、非常に優先的にはステアリン酸もしくはこの塩またはこれらの配合物のうちから選択され、ステアリン酸塩が優先的にはカルシウム塩である、前記櫛形ポリマーとは別の相溶剤０から３乾燥重量％、優先的には０から１乾燥重量％、非常に優先的には０から０．５乾燥重量％、極めて優先的には０から０．２乾燥重量％。
【請求項１９】
相溶剤として用いられる櫛形ポリマーが少なくとも１種類の下記式（Ｉ）のモノマーを含有することを特徴とする、請求項１４から１８の一項に記載の塩素化熱可塑性材料、
【化１３】
2010508382.tif 000018
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に群する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
【請求項２０】
相溶剤として用いられる櫛形ポリマーが以下からなることを特徴とする、請求項１４から１９の一項に記載の塩素化熱可塑性材料、
ａ）エチレン性不飽和およびモノカルボン酸もしくはジカルボン酸もしくはリン酸もしくはホスホン酸もしくはスルホン酸基を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマー、またはこれらの配合物、
ｂ）少なくとも１種類の下記式（Ｉ）のモノマーからなる非イオン性モノマー、
【化１４】
2010508382.tif 000019
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの群に属する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかののモノマーの配合物、
ｃ）おそらくは、アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた少なくとも１種類の有機フルオレートもしくは有機シリレートモノマー、またはこれらの配合物、
ｄ）おそらくは、少なくとも１種類の架橋性モノマー。
【請求項２１】
相溶剤として用いられる櫛形ポリマーが以下からなることを特徴とする、請求項１４から２０の一項に記載の塩素化熱可塑性材料、
ａ）エチレン性不飽和並びに、アクリルもしくはメタクリル酸もしくはまた二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステルのうちから優先的に選択され、またはエチレン性不飽和およびジカルボン酸官能性を有するモノマーのうちから、および優先的にはイタコン酸もしくはマレイン酸のうちから選択され、もしくはまたカルボン酸の無水物、例えば優先的には無水マレイン酸のうちから選択され、またはエチレン性不飽和およびスルホン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、ナトリウムメタリルスルホネート、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸のうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびリン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートのうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびホスホン酸官能性を有するモノマー、例えばビニルホスホン酸のうちから選択されるモノカルボン酸官能性を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマー、またはこれらのモノマーの配合物、
ｂ）少なくとも１種類の、下記式（Ｉ）の非イオン性エチレン性不飽和を有するモノマー、
【化１５】
2010508382.tif 000020
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの群に属する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの配合物、
ｃ）おそらくは、アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた少なくとも１種類の有機フルオレートモノマー、もしくはまた少なくとも１種類の有機シリレートモノマー、またはこれらの配合物、
ｄ）並びに、おそらくは、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ポリオール、例えばペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロースから得られるアリルエーテルもしくはこれらの配合物によって構成される群から優先的に選択される、少なくとも１種類の架橋性モノマー。
【請求項２２】
相溶剤として用いられる櫛形ポリマーが、重量表示で、以下からなることを特徴とする、請求項１４から２１の一項に記載の塩素化熱可塑性材料、
ａ）エチレン性不飽和並びに、アクリルもしくはメタクリル酸もしくはまた二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステルのうちから優先的に選択され、またはエチレン性不飽和およびジカルボン酸官能性を有するモノマーのうちから、および優先的にはイタコン酸もしくはマレイン酸のうちから選択され、もしくはまたカルボン酸の無水物、例えば優先的には無水マレイン酸のうちから選択され、またはエチレン性不飽和およびスルホン酸官能性、例えば優先的にはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、ナトリウムメタリルスルホネート、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸を有するモノマーのうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびリン酸官能性、例えば優先的にはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートを有するモノマーのうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびホスホン酸官能性、例えばビニルホスホン酸を有するモノマーのうちから選択されるモノカルボン酸官能性を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマーまたはこれらのモノマーの配合物２％から９５％、優先的には５％から５０％、非常に優先的には５％から２５％、
ｂ）少なくとも１種類の、下記式（Ｉ）のエチレン性不飽和を有する非イオン性モノマー、
【化１６】
2010508382.tif 000021
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に群する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの配合物２％から９５％、優先的には５０％から９５％、非常に優先的には７０％から９５％、
ｃ）アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた１種類の有機フルオレートモノマー、もしくはまた１種類の有機シリレートモノマー、またはこれらの配合物０％から５０％、
ｄ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ポリオール、例えばペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロースから得られるアリルエーテルもしくはこれらの配合物によって構成される群から優先的に選択される、少なくとも１種類の架橋性モノマー０％から３％、
ここで、成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の合計割合は１００％に等しい。
【請求項２３】
前記ポリマーが、触媒系および移動剤の存在下、溶液中、直接もしくは逆エマルジョン中、懸濁液中での基重合または溶媒中での沈殿の方法により、もしくはまた制御された基重合の方法により、優先的には窒素酸化物介在重合（ＮＭＰ）により、またはコバロキシム、原子移動基重合（ＡＴＲＰ）、カルバメート、ジチオエステルもしくはトリチオカーボネート（ＲＡＦＴ）のうちから選択される硫化誘導体またはキサンテートによる制御された基重合により得られることを特徴とする、請求項１４から２２の一項に記載の塩素化熱可塑性材料。
【請求項２４】
酸形態で得られ、おそらくは、蒸留されている前記ポリマーが、一価中和機能もしくは多価中和機能を有する１種類以上の中和剤、例えば優先的には一価機能については、アルカリ性カチオン、非常に優先的にはナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたは一級、二級もしくは三級脂肪族および／もしくは環状アミン、例えば優先的にはステアリルアミン、エタノールアミン（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノ−およびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンによって構成される群から選択されるもの、もしくはまた、多価機能については、アルカリ土類二価カチオン、非常に優先的にはマグネシウムおよびカルシウム、もしくはまた亜鉛、並びにその上、非常に優先的にはアルミニウムである三価カチオン、もしくはまたより高い原子価の特定のカチオンによって構成される群から選択されるものにより、部分的に、もしくは全体的に中和されることを特徴とする、請求項１４から２２の一項に記載の塩素化熱可塑性材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機充填剤が充填された塩素化熱可塑性材料の領域に関し、前記充填剤と塩素化熱可塑性樹脂との相溶性が改善される。
【０００２】
本発明は、第一に、無機充填剤が充填された塩素化熱可塑性樹脂を製造する方法における、エチレン性不飽和を備える少なくとも１種類のアニオン性モノマーを有し、少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基がグラフト化された櫛形ポリマーの相溶剤としての使用に関する。
【０００３】
本発明は、このようにして得られる塩素化熱可塑性材料であって、従来技術による塩素化され、充填された熱可塑性材料において用いられる相溶剤の量を低減しながら、充填剤と塩素化熱可塑性樹脂との間に改善された相溶性を有し、従来技術において用いられる前記相溶剤は本質的には脂肪酸、特にステアリン酸もしくはこの塩である塩素化熱可塑性材料にも関する。
【背景技術】
【０００４】
塩素化熱可塑性材料、特にＰＶＣ系であるものには、多くの用途、例えばチューブ（水運搬、排水、灌水、ケーブル通路用の覆い）、外部および／もしくは内部構築材料（窓枠、シャッター、ドア、外装材、吊り天井）または産業用部品の製造がある。これらは無機充填剤、例えばタルク、アルミナ、二酸化チタン、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、アルミニウム、二酸化ケイ素、カオリンもしくはまた天然もしくは合成炭酸カルシウムを含有し、これらの充填剤は、これらの充填剤１以上とＰＶＣとの配合物から得られる硬質材料を記載する、文書、特許第５０−０２８１０５号明細書に示される。
【０００５】
塩素化熱可塑性材料、特にＰＶＣに関しては、文書「Ｔｈｅ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｃａｌｓｉｕｍ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ  ｔｏ  ｅｎｈａｎｃｅ  ｔｈｅ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｒｉｇｉｄ  ｖｉｎｙｌ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ」（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｃｏｎｆ．，１２−１４  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９９９）に記載されるように、このように充填されるこれらのＰＶＣ材料の物理特性の特定のものを改善することができるため、炭酸カルシウムが好ましい無機充填剤を構成する。剛度の改善、押出しの最中の冷却時間の短縮、もしくはまたダイからの産出の際の被着の低減（通常、「ｄｉｅ  ｂｕｉｌｄ−ｕｐ」という英語表現によって表される。）。
【０００６】
プラスチック、特にＰＶＣ系の充填された塩素化熱可塑性材料の製造者である、当業者の基本的な知識によると、前記材料を含む樹脂は炭酸カルシウムが不完全にしか分散しない疎水性媒体である。これは、炭酸カルシウムの粒子が、これらが前記樹脂中に組み込まれるとき、塩素化熱可塑性樹脂、特にＰＶＣ系のものに自然で均一な様式で分布しないことを意味する。従って、当業者には、炭酸カルシウムが、相溶剤で処理されず、もしくは相溶剤と共に用いられないとき、塩素化熱可塑性樹脂と満足のいく相溶性を持たないことが公知である。この不十分な分布もしくはこの不十分な分布状態、もしくはまたこの不十分な相溶性は、塩素化され、充填された熱可塑性材料において、より劣る機械特性（例えば特にこの耐衝撃性）および光学特性（例えば特にこの明度）の低下につながる。
【０００７】
従って、多年にわたり、当業者は、一般に熱可塑性樹脂との、および塩素化熱可塑性樹脂、特にＰＶＣとの、この相溶性を改善する目的で炭酸カルシウムの処理方法を開発している。
【０００８】
歴史的には、脂肪酸が炭酸カルシウムの相溶剤として果たすことができる役割が最初に明るみに出された。従って、文書、仏国特許発明第１  ０４７  ０８７号明細書は炭酸カルシウムの被覆への物質の使用を記載し、これらの物質は脂肪酸、脂肪アルコール、ワックスおよび天然もしくは合成樹脂、もしくはまた表面活性剤のうちから選択される。これらの物質は、（乾燥媒体もしくは水性媒体中での）粉砕段階、乾燥段階もしくは選択段階の最中に用いることができる。この文書は、特に乾燥粉末もしくはエマルジョンの形態で用いられるステアリン酸を強調し、これは炭酸カルシウムを前述の段階で処理し、従って、これが導入される疎水性媒体、例えばプラスチック、もしくはまた溶媒相中の塗料とのこの相溶性を改善することを可能にする。
【０００９】
炭酸カルシウムの処理への脂肪酸の使用はより最近の文書においても見出される。文書、国際公開第００／２０３３６号パンフレットの場合がこれであり、１０から２４個の炭素原子を有する少なくとも１種類の脂肪酸による、より具体的には、ステアリン酸およびこのカルシウム塩による、炭酸カルシウムの処理を記載する。文書、米国特許第４  １５１  １３６号明細書の場合もこれであり、８から２２個の炭素原子を有する酸による、好ましくはステアリン酸による、炭酸カルシウムの表面処理を記載し、このようにして処理された無機材料は、次に、ポリマーマトリックス中に封入される。
【００１０】
従って、この手段により、他の相溶剤、例えばチタネート、アルミネート、もしくはまたシリル化（ｓｉｌｉｌａｔｅｄ）化合物が開発されている。
【００１１】
このようなものとして、文書、中国特許第１  ５４２  ０４０号明細書を引用することができ、これは、炭酸カルシウムを処理し、前記炭酸塩をポリエチレンマトリックス中に導入することを可能にする薬剤としてのチタネート、アルミネートもしくはシランの使用を記載する。この手段により、この剛性が改善された、充填されたポリエチレンベースのパイプを製造することが可能である。
【００１２】
文書、仏国特許発明第２  ３２６  ４２５号明細書を引用することもでき、これは微細無機材料、例えば特に炭酸カルシウムを処理するための薬剤としての有機チタネート化合物の使用を記載する。これらの化合物は、無機物質と、前記有機チタネート化合物によって処理された後にこれらが組み込まれるポリマー材料との相溶性を改善する。従って、これらの有機チタネート系化合物によって処理されていない同じ無機材料の場合におけるよりも多くの無機材料の量をこれらのポリマー材料に分散させることが可能である。
【００１３】
炭酸カルシウムの幾つかの処理を、これを異なる熱可塑性材料（例えば特に塩素化熱可塑性材料）と相溶性にする目的で、用いることを記載する文書も存在する。
【００１４】
このように、文書、国際公開第０２／５５５９６号パンフレットはポリジアルキルシロキサンおよび少なくとも１０個の炭素原子を有する脂肪酸を用いる処理であって、この酸が、好ましくはステアリン酸である処理を明らかにする。このように処理された炭酸塩は疎水性となり、熱可塑性材料、例えば特に通気性フィルムの製造を目的とするポリオレフィンにおけるこの組み込みを容易にする。
【００１５】
文書、国際公開第０４／０９７１１号パンフレットは、３種類の炭酸カルシウム処理剤、二酸化ケイ素、脂肪酸、例えば特にステアリンおよびシラン化合物の使用を記載する。このようにして修飾された炭酸カルシウムはプラスチック用途が意図される。
【００１６】
最後に、文書、国際公開第０１／３２７８７号パンフレットは、ステアリン酸およびジステアリン酸カルシウムによる炭酸カルシウムの、前記炭酸塩をプラスチック中に導入することを目的とする、処理を教示する。
【００１７】
この技術の現状は、当業者によって認められるように、脂肪酸型の化合物、特にステアリンおよびこの塩の、この中で炭酸カルシウムを用いようとする熱可塑性材料、特に塩素化熱可塑性樹脂、例えばＰＶＣとより相溶性にするために炭酸カルシウムを処理するための薬剤としての有力な役割を示す。
【００１８】
しかしながら、これらの生成物の使用は深刻な問題を当業者に間違いなく提示する。
【００１９】
第一に、ステアリン酸を用いて炭酸カルシウムを処理することを決定する場合、炭酸カルシウムの表面上で前記酸がステアリン酸塩に変換する速度はこの処理プロセスの特定のパラメータに大きく依存し、正確に制御することが非常に困難である。特に処理を行う温度およびステアリン酸の流速。
【００２０】
当業者が、ステアリン酸もしくはこの塩で処理された炭酸カルシウムをＰＶＣ配合物に組み込むとき、前記配合物にさらなるステアリンの量を添加することを知る必要もある；後者は配合物中で潤滑剤の役割を果たす。炭酸カルシウムの処理に用いたステアリン酸に加えて配合時に添加されたステアリンが存在する場合、超潤滑の現象を観察することが可能である。当業者に周知のこの結果は、得られる熱可塑性材料およびダイから引き出すときに浸出するステアリンの被着（「ダイ・ビルドアップ（ｄｉｅ  ｂｕｉｌｄ−ｕｐ）」）の黄色化である。
【００２１】
最後に、長年にわたり、当業者が、ますます大きな比面積を生じる、ますます細かい炭酸カルシウムを（特に様々な粉砕プロセスにより）製造しようと努めていることを言わなければならない。結果として、用いられるステアリン酸もしくはこの塩の量は、これらの精製炭酸カルシウムの全表面を回復もしくは処理する目的で、ますます増大する。従って、この要素は、炭酸カルシウムの処理へのステアリン酸およびこの塩の使用に関連して遭遇する、前に列挙される不利な点を必然的に増幅させる。
【００２２】
従って、炭酸カルシウムを意図される塩素化熱可塑性材料と相溶性にし、およびステアリン酸もしくはこの塩を減少させ、または前記炭酸カルシウムの処理のプロセスから完全に排除さえすることを可能にする目的で、炭酸カルシウムの有効な処理剤を見出す真の要求が存在する。
【００２３】
この研究をこの領域において継続することで、出願人は、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料の製造方法における少なくとも１種類のポリマーの無機充填剤の相溶剤としての使用であって、これがエチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のアニオン性モノマー上にグラフト化された少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基を含有する櫛形ポリマーであることを特徴とする使用を開発している。
【００２４】
この使用は、従来技術において用いられるステアリンもしくはステアリン酸塩を低減させ、もしくは、時には、排除さえもしながら、組み込まれる塩素化熱可塑性材料との相溶性が改善されている無機充填剤を得ることを可能にする。これらの結果の格別な応用は、従来技術におけるものと同じステアリン酸もしくはこの塩の量を用いて、塩素化熱可塑性材料中の炭酸カルシウムの割合を高めることからなる。
【００２５】
本発明によるポリマーの存在下におけるこの改善された相溶性は、最終材料の改善された耐衝撃性および明度特性に直接つながる。上記特性を改善することにより、本発明によるポリマーの使用は用いられるステアリンもしくはこの塩の量を減少させ、時には、ステアリンもしくはこの塩による処理を完全に排除することを可能にする。
【００２６】
出願人は、改善された機械特性、例えば耐衝撃性および改善された光学特性、例えば明度が、無機充填剤とこれが用いられる熱可塑性材料（一般）との改善された相溶性の直接的な証明を実際に構成することを強調したいと願う。これに関しては、文書「Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ｇｒｏｕｎｄ−ｃａｌｃｉｕｍ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ  ａｎｄ  ｗｏｌｌａｓｔｏｎｉｔｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｆｉｌｌｅｒｓ  ｆｉｌｌｉｎｇ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ」（Ｚｈｏｎｇｇｕｏ  Ｆｅｎｔｉ  Ｊｉｓｈｕ，２００２，８（１），ｐｐ．１−５）が、炭酸カルシウムを充填したＰＶＣ材料の改善された耐衝撃性とこのＰＶＣ樹脂における前記炭酸塩の改善された分散状態との直接的な関係を強調する。同様に、文書「Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ  ｏｆ  ｉｎｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ  ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｗｉｔｈ  ｒｅａｃｔｉｖｅ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｒｓ」（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  −  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９７，１９９  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｓｐｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ，ｐｐ．１７０−１７９）は、充填されたプラスチックの機械および光学特性が相溶剤の選択に、従って、前記プラスチックにおける充填剤の満足のいく分散状態に依存することを示す。最後に、文書「Ｌａｂｏｒ−ｓａｖｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  ｔｉｔａｎｉｕｍ  ｄｉｏｘｉｄｅ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」（ＦＡＴＩＰＥＣ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ（１９８８），Ｖｏｌ．１１１（１９ｔｈ），３０７−１９）は、ポリマーフィルム中の二酸化チタン系顔料の分散状態を前記フィルムの明度に直接関連付けている。
【００２７】
従って、エチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のアニオン性モノマー上にグラフト化された少なくとも１つのポリアルキレンオキシドを含有する櫛形ポリマーであることを特徴とする少なくとも１種類のポリマーの、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料の製造方法における使用は、用いられるステアリン酸もしくはこの塩の量を最小限とし、もしくはこれを排除しながら、前記充填剤と塩素化熱可塑性樹脂との相溶性を改善することを可能にする。これらの結果の格別の応用は、従来技術におけるものと同じステアリン酸もしくはこの塩の量を用いて、塩素化熱可塑性材料中の炭酸カルシウムの割合を高めることからなる。
【００２８】
いかなる特定の理論にも結びつけられることを望むものではないが、出願人は、第一にグラフト化ポリアルキレンオキシド基が塩素化熱可塑性樹脂に対して高い親和度を有し、これに対して第二に、エチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のアニオン性モノマーという基礎を有する前記ポリマーの主鎖は炭酸カルシウムに対して高い親和度を有するため、本発明に従って用いられるポリマーが炭酸カルシウムと塩素化熱可塑性樹脂との相溶性に好都合であるという観点を保持する。
【００２９】
出願人は、このようなポリマーは既に公知であるが、本発明が取り組むものと同じ技術的問題を解決してはおらず、本発明の主題を形成するものとは非常に異なる機能のための文書において記載されることを切に強調したい。
【００３０】
従って、製紙分野においては、文書、国際公開第２００４／０４４０２２号パンフレットが、被覆紙の光学的増白の活性化を改善する薬剤として、少なくとも１種類のエチレン性不飽和モノマー上にグラフト化された少なくとも１つのアルコキシもしくはヒドロキシポリアルキレングリコール基を有する水溶性コポリマーの使用を記載する。
【００３１】
フランス特許出願第０５  １２７９７号明細書にも馴染みがあり、これは本出願の出願日には未だ公開されていないが、紙コーティングの製造方法であって、少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基をポリマー鎖上にグラフト化することによって得られる少なくとも１種類の櫛形ポリマーを前記コーティングに導入することによる方法であり、前記鎖が少なくとも１種類のエチレン性不飽和モノマーの重合から生じるものである方法を記載する；この手段により、従来技術による保水性濃厚剤を用いるものより改善された（高い）Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度および保水性を有する紙コーティングが得られる。上述の２つの文書は、いかなる場合であっても、プラスチックの分野に関わることはなく；本発明の場合において提示される技術的問題に関わることもない。
【００３２】
無機物質の粉砕の分野においては、文書、国際公開第２００４／０４１８８２号パンフレットにも馴染みがあり、これは、粉砕助剤としての、少なくとも１種類のエチレン性不飽和アニオン性モノマー、少なくとも１種類の非イオン性エチレン性不飽和モノマーおよび少なくとも１種類の有機フルオリネートもしくは有機シリレートモノマーを有する、水溶性である弱イオン性コポリマーの使用を記載する。このコポリマーの機能は、本出願の主題を形成するものとは非常に異なるものであるが、精製無機材料の水性懸濁液を得る目的で、機械的粉砕作用を容易にするものであり、この水性懸濁液の乾燥物質濃度は高いものであり得、このＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度は時間経過に伴って安定であり、イオン滴定によって決定されるイオン電荷が低い顔料表面を有する；この手段により、文書、国際公開第２００４／０４１８８２号パンフレットの基本的な技術的問題を構成する、紙の製造中のカチオン性ポリマー剤に対する要求を最少化することができるが、これは本出願において解決される問題からは遠く隔たっている。従って、当業者が、本出願が取り組む技術的問題を解決する目的で、この文書から教訓を引き出すことはない。
【００３３】
最後に、当業者は本出願におけるものとは異なる技術的問題を解決する２つの文書に馴染みがあり、これらはこの機能が本出願においてポリマーが果たすものとは異なるポリマーの使用によるものではあるが、プラスチックにおける炭酸カルシウムの使用が見出される。従って、当業者が、本出願の主題を形成する技術的問題を解決する目的で、これらの文書から教訓を引き出すことはない。
【００３４】
当業者は文書、国際公開第２００４／０４１８８３号パンフレットにこのように馴染みがあり、これは、少なくとも１種類のエチレン性不飽和モノマー上にグラフト化された少なくとも１つのアルコキシもしくはヒドロキシポリアルキレングリコール基を有する水溶性コポリマー、好ましくは弱イオン性のものの、最終製品の明度、特に紙のシートにおける明度を、どのような視角であっても、即ち、２０°から８５°、より具体的には、４５°から７５°であっても、改善する薬剤としての使用を記載する。従って、これは本質的には紙に関する文書である。従って、当業者が、このようなコポリマーの使用が炭酸カルシウムを塩素化熱可塑性材料に導入するときに通常用いられるステアリン酸もしくはこの塩の量を減少させ得ることを当業者に明かし、もしくは当業者に示唆する客観的な要素をこの文書において見出すことはない。
【００３５】
最後に、当業者は特許出願第０５  １１２７４号にも馴染みがあるが、これは本出願の出願日には未だ公開されていない。この文書は熱可塑性樹脂を製造する方法を記載し、この熱可塑性樹脂は無機物質が投入され、おそらくは、少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基がグラフト化された少なくとも１種類のエチレン性不飽和モノマーを含む櫛形ポリマーを前記樹脂に導入することにより、有機耐衝撃性改質剤（ｏｒｇａｎｉｃ  ｉｍｐａｃｔ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）を含有する。この発明はこのようにして得られる熱可塑性材料にも関し、この材料は、前記櫛形ポリマーを含有しない同じ組成物と比較して、改善された耐衝撃性および維持された剛性を有する。この文書と本発明との間には２つの基本的な相異が存在する。第一に、この文書は無機充填剤と次にこれが導入される熱可塑性樹脂との相溶性の問題に関するものではない。第二に、用いられるすべての炭酸カルシウムには脂肪酸を用いる処理が施されている旨が、特許出願第０５  １１２７４号を説明する例の序文に明記されている。従って、この文書は、充填剤とこれが用いられる塩素化熱可塑性樹脂との相溶性を維持しながら、用いられるこの酸の量を減少させ、もしくは排除することさえも可能であることを明らかにしていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】特許第５０−０２８１０５号明細書
【特許文献２】仏国特許発明第１  ０４７  ０８７号明細書
【特許文献３】国際公開第００／２０３３６号
【特許文献４】米国特許第４  １５１  １３６号明細書
【特許文献５】中国特許第１  ５４２  ０４０号明細書
【特許文献６】仏国特許発明第２  ３２６  ４２５号明細書
【特許文献７】国際公開第０２／５５５９６号
【特許文献８】国際公開第０４／０９７１１号
【特許文献９】国際公開第０１／３２７８７号
【特許文献１０】国際公開第２００４／０４４０２２号
【特許文献１１】フランス特許出願第０５  １２７９７号明細書
【特許文献１２】国際公開第２００４／０４１８８２号
【特許文献１３】国際公開第２００４／０４１８８３号
【特許文献１４】特許出願第０５  １１２７４号
【非特許文献】
【００３７】
【非特許文献１】「Ｔｈｅ  ｕｓｅ  ｏｆ  ｃａｌｓｉｕｍ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ  ｔｏ  ｅｎｈａｎｃｅ  ｔｈｅ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｒｉｇｉｄ  ｖｉｎｙｌ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ」（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｃｏｎｆ．，１２−１４  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９９９）
【非特許文献２】「Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ｇｒｏｕｎｄ−ｃａｌｃｉｕｍ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ  ａｎｄ  ｗｏｌｌａｓｔｏｎｉｔｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｆｉｌｌｅｒｓ  ｆｉｌｌｉｎｇ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ」（Ｚｈｏｎｇｇｕｏ  Ｆｅｎｔｉ  Ｊｉｓｈｕ，２００２，８（１），ｐｐ．１−５）
【非特許文献３】「Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ  ｏｆ  ｉｎｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ  ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｗｉｔｈ  ｒｅａｃｔｉｖｅ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｒｓ」（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ−Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９７，１９９  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｓｐｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ，ｐｐ．１７０−１７９）
【非特許文献４】「Ｌａｂｏｒ−ｓａｖｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  ｔｉｔａｎｉｕｍ  ｄｉｏｘｉｄｅ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」（ＦＡＴＩＰＥＣ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ（１９８８），Ｖｏｌ．１１１（１９ｔｈ），３０７−１９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
従って、本発明の第一の目的は、無機充填剤の相溶剤としての、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料の製造方法における、少なくとも１種類のポリマーの使用であって、これがエチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のアニオン性モノマー上にグラフト化された少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基を含有する櫛形ポリマーであることを特徴とする使用に関する。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
この使用は、前記櫛形ポリマーが、塩素化熱可塑性材料の製造方法の最中に、以下の方法に依存して用いられることも特徴とする。
【００４０】
１．以下の段階、
前記ポリマーの存在下、並びにおそらくは、水性媒体中の少なくとも１種類の他の研磨剤（ｇｒｉｎｄｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）および／もしくは少なくとも１種類の他の分散剤の存在下における、水性媒体中での無機充填剤の粉砕および／もしくは分散、
前記ポリマーの導入の可能性および得られる粉末の処理とこれに続く分類の可能性を伴う、得られる無機材料の分散液および／もしくは水性懸濁液の乾燥、
から生じる乾燥粉末の形態、
２．並びに／または、以下の段階、
前記ポリマーの存在下、およびおそらくは、少なくとも１種類の他の乾燥研磨剤の存在下における、無機充填剤の乾式粉砕、
得られる粉末の可能な処理および分類、
から生じる乾燥粉末の形態、
３．並びに／または、以下の段階、
無機充填剤を含有する分散液および／もしくは水性懸濁液への前記ポリマーの導入、
前記ポリマーの導入の可能性および得られる粉末の処理とこれに続く分類の可能性を伴う、得られる無機材料の分散液および／もしくは水性懸濁液の乾燥、
から生じる乾燥粉末の形態、
４．並びに／または、以下の段階、
前記ポリマーの存在下における、無機充填剤を含有する分散液および／もしくは水性懸濁液の乾燥、
得られる粉末の可能な処理および分類、
から生じる乾燥粉末の形態、
５．並びに／または、前記ポリマー並びに熱安定化剤および／もしくはＵＶ安定化剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは耐衝撃性改質剤および／もしくは加工剤（ｐｒｏｃｅｓｓａｂｉｌｉｔｙ  ａｇｅｎｔ）のうちから選択される少なくとも１種類の他の化合物を含有する溶液および／もしくはエマルジョンの乾燥の段階から生じる乾燥粉末の形態、
６．並びに／または、塩素化熱可塑性樹脂および無機充填剤と混合された乾燥粉末の形態、
および優先的には方法１および／もしくは方法２および／もしくは方法３および／もしくは方法５によるもの。
【００４１】
出願人は、前述の６つの方法の各々の説明において用いられる「処理」という用語が化学処理剤の使用を参照することを述べる。
【００４２】
前記櫛形ポリマーを、６として参照される方法を除いて、上述の６つの方法のうちの１つに従って用いられるとき、乾燥粉末の状態で、および／もしくは液体状態で、即ち、エマルジョンもしくは水性懸濁液の形態で用い得ることを示すことも切望される。具体的に言うと、前記ポリマーは乾燥粉末の形態および／もしくは液体形態で、湿潤媒体中での粉砕の最中（モード１）もしくは乾燥するとき（モード２）に、並びに／または無機充填剤を含有する分散液もしくは水性懸濁液中に（モード３）、並びに／または無機充填剤を含有する分散液もしくは水性懸濁液の乾燥の最中に（モード４）、並びに／または前記ポリマーと熱安定化剤および／もしくはＵＶ安定化剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは耐衝撃性改質剤および／もしくは加工剤のうちから選択される少なくとも１種類の他の化合物との混合の最中に（モード５）添加される。
【００４３】
他の相溶剤、例えば特にステアリン酸もしくはこの塩を乾燥段階の最中に添加することができるが、これは従来技術において記載される方法におけるものよりも少ない量でのことであり、なぜならばこれが本発明が求める目的だからである。用いられるステアリン酸もしくはこの塩の量を減少させ、時には、このタイプの生成物を排除さえすることにより、無機充填剤とこれを分散させる塩素化熱可塑性樹脂との相溶性を維持もしくは改善しながら、前記生成物の使用に関連する（前述のような）不都合が減少する。
【００４４】
少なくとも１種類の櫛形ポリマーの、無機充填剤の相溶剤としての、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性樹脂を製造する方法における本発明による使用は、塩素化熱可塑性樹脂がＰＶＣ、後塩素化（ｐｏｓｔ−ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ）塩化ポリビニル（ＰＶＣＣ）、塩素化ポリエチレン、ＰＶＣ−ビニルポリアセテート型（ＰＶＣ−ＰＶＡＣ）のコポリマーおよびこれらの配合物から選択されることも特徴とする。
【００４５】
少なくとも１種類の櫛形ポリマーの、無機充填剤の相溶剤としての、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料を製造する方法における本発明による使用は、チューブ、例えば特に水の運搬、排水、灌水、ケーブル通路用の覆いのためのものの製造を目的とし、もしくはまた外部および／もしくは内部構築材料、例えば特に窓枠、シャッター、ドア、外装材、吊り天井の製造を目的とし、もしくはまた産業用部品の製造を目的とすることも特徴とする。
【００４６】
少なくとも１種類の櫛形ポリマーの、無機充填剤の相溶剤としての、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料を製造する方法における本発明による使用は、無機充填剤が天然もしくは合成炭酸カルシウム、ドロマイト、石灰岩、カオリン、タルク、石膏、酸化チタン、サテンホワイト、もしくはまた三水酸化アルミニウム、雲母、カーボンブラック、並びにこれらの充填剤の互いの配合物、例えばタルクおよび炭酸カルシウム、炭酸カルシウムおよびカオリンの配合物、もしくはまた炭酸カルシウムと三水酸化アルミニウムとの配合物、もしくはまた合成天然繊維との配合物、もしくはまた無機物の共同構造体（ｃｏ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、例えばタルク−炭酸カルシウムもしくはタルク−二酸化チタン共同構造体のうちから選択され、優先的には天然もしくは合成炭酸カルシウムまたはこれらの配合物のうちから選択される無機充填剤であり、極めて優先的には大理石、方解石、白亜もしくはこれらの配合物のうちから選択される天然炭酸カルシウムであることも特徴とする。
【００４７】
少なくとも１種類の櫛形ポリマーの、無機充填剤の相溶剤としての、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料を製造する方法における本発明による使用は、前記方法が以下を用いることも特徴とする、
（ａ）塩素化熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも１種類の塩素化熱可塑性樹脂０．１から９９乾燥重量％、
（ｂ）塩素化熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも１種類の無機充填剤０．１から９０乾燥重量％、
（ｃ）無機充填剤の乾燥重量と比較して、少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基がグラフト化された、エチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のアニオン性モノマーからなる櫛形ポリマー０．０１から５乾燥重量％、優先的には０．１から３乾燥重量％、
（ｄ）塩素化熱可塑性配合物の総重量と比較して、熱安定化剤および／もしくはＵＶ安定化剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは耐衝撃性改質剤および／もしくは加工剤０から２０乾燥重量％、優先的には５から２０乾燥重量％、
（ｅ）無機充填剤の乾燥重量に対して、前記櫛形ポリマーとは別の相溶剤０から３乾燥重量％、優先的には０から１乾燥重量％、非常に優先的には０から０．５乾燥重量％、極めて優先的には０から０．２乾燥重量％（ここで、この相溶剤は、優先的には８から２０個の炭素原子を有する少なくとも１種類の脂肪酸によって構成され、非常に優先的にはステアリン酸もしくはこの塩のうちから選択され、ステアリン酸塩は、優先的にはカルシウム塩である。）。
【００４８】
少なくとも１種類の櫛形ポリマーの、無機充填剤の相溶剤としての、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料を製造する方法における本発明による使用は、前記櫛形ポリマーが少なくとも１種類の式（Ｉ）のモノマーを含有することも特徴とする、
【００４９】
【化１】
2010508382.tif 000002
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの群に属する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎａｔｅｄ  ｒａｄｉｃａｌ）、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
少なくとも１種類の櫛形ポリマーの、無機充填剤の相溶剤としての、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料を製造する方法における本発明による使用は、前記櫛形ポリマーが以下からなることも特徴とする、
ａ）エチレン性不飽和およびモノカルボン酸もしくはジカルボン酸もしくはリン酸もしくはホスホン酸もしくはスルホン酸基を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマー、またはこれらの配合物、
ｂ）少なくとも１種類の下記式（Ｉ）のモノマーからなる非イオン性モノマー、
【００５０】
【化２】
2010508382.tif 000003
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えば優先的にはアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの群に属する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの配合物、
ｃ）おそらくは、アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた少なくとも１種類の有機フルオレートもしくは有機シリレート、またはこれらのモノマーの幾つかの配合物、
ｄ）おそらくは、本出願の残りにおいてグラフト化モノマーと呼ばれる、少なくとも２つのエチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のモノマー。
【００５１】
少なくとも１種類の櫛形ポリマーの、無機充填剤の相溶剤としての、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料を製造する方法における本発明による使用は、前記櫛形ポリマーが以下からなることも特徴とする、
ａ）エチレン性不飽和並びに、アクリルもしくはメタクリル酸もしくはまた二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステルのうちから優先的に選択され、またはエチレン性不飽和およびジカルボン酸官能性を有するモノマーのうちから、および優先的にはイタコン酸もしくはマレイン酸のうちから選択され、もしくはまたカルボン酸の無水物、例えば優先的には無水マレイン酸のうちから選択され、またはエチレン性不飽和およびスルホン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、ナトリウムメタリルスルホネート、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸のうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびリン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートのうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびホスホン酸官能性を有するモノマー、例えばビニルホスホン酸のうちから選択されるモノカルボン酸官能性を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマー、またはこれらのモノマーの配合物、
ｂ）少なくとも１種類の、下記式（Ｉ）の非イオン性エチレン性不飽和を有するモノマー、
【００５２】
【化３】
2010508382.tif 000004
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの群に属する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの配合物、
ｃ）おそらくは、アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた少なくとも１種類の有機フルオレートモノマー、もしくはまた少なくとも１種類の有機シリレートモノマー、またはこれらの配合物、
ｄ）並びに、おそらくは、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ポリオール、例えばペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロースから得られるアリルエーテルもしくはこれらの配合物によって構成される群から優先的に選択される、少なくとも１種類の架橋性モノマー。
【００５３】
少なくとも１種類の櫛形ポリマーの、無機充填剤の相溶剤としての、少なくとも１種類の無機充填剤を含有する塩素化熱可塑性材料を製造する方法における本発明による使用は、前記櫛形ポリマーが、重量表示で、以下からなることも特徴とし、
ａ）エチレン性不飽和並びに、アクリルもしくはメタクリル酸もしくはまた二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステルのうちから優先的に選択され、またはエチレン性不飽和およびジカルボン酸官能性を有するモノマーのうちから、および優先的にはイタコン酸もしくはマレイン酸のうちから選択され、もしくはまたカルボン酸の無水物、例えば優先的には無水マレイン酸のうちから選択され、またはエチレン性不飽和およびスルホン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、ナトリウムメタリルスルホネート、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸のうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびリン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートのうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびホスホン酸官能性を有するモノマー、例えばビニルホスホン酸のうちから選択されるモノカルボン酸官能性を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマーまたはこれらのモノマーの配合物２％から９５％、優先的には５％から５０％、非常に優先的には５％から２５％、
ｂ）少なくとも１種類の、下記式（Ｉ）のエチレン性不飽和を有する非イオン性モノマー、
【００５４】
【化４】
2010508382.tif 000005
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に群する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの配合物、優先的には７０％から９５％、
ｃ）アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた少なくとも１種類の有機フルオレートモノマー、もしくはまた少なくとも１種類の有機シリレートモノマー、またはこれらの配合物０％から５０％、
ｄ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ポリオール、例えばペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロースから得られるアリルエーテルもしくはこれらの配合物によって構成される群から優先的に選択される、少なくとも１種類の架橋性モノマー０％から３％、
ここで、成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の合計割合は１００％に等しい。
【００５５】
本発明に従って用いられるポリマーは、触媒系および移動剤の存在下、溶液中、直接もしくは逆エマルジョン中、懸濁液中での基重合または溶媒中での沈殿の方法により、もしくはまた制御された基重合の方法により、優先的には窒素酸化物介在重合（ＮＭＰ）もしくはコバロキシムにより、原子移動基重合（ＡＴＲＰ）により、カルバメート、ジチオエステルもしくはトリチオカーボネート（ＲＡＦＴ）のうちから選択される硫化誘導体またはキサンテートによる制御された基重合により得られる。
【００５６】
酸形態で得られ、おそらくは、蒸留されているこのポリマーは、一価中和機能もしくは多価中和機能を有する１種類以上の中和剤、例えば一価機能については、アルカリ性カチオン、非常に優先的にはナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたは一級、二級もしくは三級脂肪族および／もしくは環状アミン、例えばステアリルアミン、エタノールアミン（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノ−およびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンによって構成される群から選択されるもの、もしくはまた、多価機能については、アルカリ土類二価カチオン、非常に優先的にはマグネシウムおよびカルシウム、もしくはまた亜鉛、並びにその上、非常に優先的にはアルミニウムである三価カチオン、もしくはまたより高い原子価の特定のカチオンによって構成される群から選択されるものにより、部分的に、もしくは全体的に、中和されていてもよい。
【００５７】
各々の中和剤は各原子価機能に固有の中和速度で作用する。
【００５８】
別の変種によると、重合反応から派生するポリマーは、全体的もしくは部分的な中和反応の前もしくは後に、当業者に公知の静的もしくは動的プロセスに従い、特に水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、テトラヒドロフランもしくはこれらの配合物によって構成される群に属する、１種類以上の極性溶媒によって処理し、幾つかの相に分離することもできる。
【００５９】
これらの相のうちの１つが、本発明に従い、無機充填剤が分散される塩素化熱可塑性樹脂との無機充填剤の相溶性の改善を可能にする薬剤として用いられるコポリマーに相当する。
【００６０】
別の変種によると、前記ポリマーは乾燥させることができる。
【００６１】
本発明の別の目的は、以下を含有する塩素化熱可塑性材料にある、
（ａ）少なくとも１種類の塩素化熱可塑性樹脂、
（ｂ）少なくとも１種類の無機充填剤、
（ｃ）エチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のアニオン性モノマー上にグラフト化された少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基を含有する少なくとも１種類の櫛形ポリマーからなる少なくとも１種類の相溶剤、
（ｄ）おそらくは、熱安定化剤および／もしくはＵＶ安定化剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは耐衝撃性改質剤および／もしくは加工剤のうちから選択される、少なくとも１種類の他の化合物、
（ｅ）おそらくは、優先的には８から２０個の炭素原子を有する少なくとも１種類の脂肪酸からなり、非常に優先的にはステアリン酸もしくはこの塩またはこれらの配合物のうちから選択され、ステアリン酸の塩が優先的にはカルシウム塩である、少なくとも１種類の、前記櫛形ポリマー以外の他の相溶剤。
【００６２】
本発明による塩素化熱可塑性材料は、塩素化熱可塑性樹脂がＰＶＣ、後塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣＣ）、塩素化ポリエチレン、ＰＶＣ−ビニルポリアセテート型のコポリマー（ＰＶＣ−ＰＶＡＣ）およびこれらの配合物のうちから選択されることも特徴とする。
【００６３】
本発明による塩素化熱可塑性材料は、チューブ、例えば特に水の運搬、排水、灌水、ケーブル通路用の覆いのためのものの製造を目的とし、もしくはまた外部および／もしくは内部構築材料、例えば特に窓枠、シャッター、ドア、外装材、吊り天井の製造を目的とし、もしくはまた産業用部品の製造を目的とすることも特徴とする。
【００６４】
本発明による塩素化熱可塑性材料は、無機充填剤が天然もしくは合成炭酸カルシウム、ドロマイト、カオリン、タルク、石膏、二酸化チタン、サテンホワイト、もしくはまた三水酸化アルミニウム、雲母、カーボンブラック、並びにこれらの充填剤の２つ以上の互いの配合物、例えばタルク−炭酸カルシウム、炭酸カルシウム−カオリン配合物、もしくはまた炭酸カルシウムと三水酸化アルミニウムとの配合物、もしくはまた合成もしくは天然繊維との配合物、もしくはまた無機共同構造体、例えばタルク−炭酸カルシウムもしくはタルク−二酸化チタン共同構造体のうちから選択されることも特徴とし、優先的には天然もしくは合成炭酸カルシウムまたはこれらの配合物のうちから選択される無機充填剤であり、極めて優先的には大理石、方解石、白亜もしくはこれらの配合物のうちから選択される天然炭酸カルシウムであることも特徴とする。
【００６５】
本発明による塩素化熱可塑性材料は、以下を含有することも特徴とする、
（ａ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも１種類の塩素化熱可塑性樹脂０．１から９９乾燥重量％、
（ｂ）塩素化熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも１種類の無機充填剤０．１から９０乾燥重量％、
（ｃ）無機充填剤の乾燥重量と比較して、少なくとも１つのポリアルキレンオキシド基がグラフト化されているエチレン性不飽和を有する少なくとも１種類のアニオン性モノマーからなる櫛形ポリマー０．０１から５乾燥重量％、優先的には０．１から３乾燥重量％、
（ｄ）塩素化熱可塑性配合物の総重量と比較して、熱安定化剤および／もしくはＵＶ安定化剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは耐衝撃性改質剤および／もしくは加工剤０から２０乾燥重量％、優先的には５から２０乾燥重量％、
（ｅ）無機充填剤の乾燥重量に対して、優先的には８から２０個の炭素原子を有する少なくとも１種類の脂肪酸によって構成され、非常に優先的にはステアリン酸もしくはこの塩またはこれらの配合物のうちから選択され、ステアリン酸塩が優先的にはカルシウム塩である、前記櫛形ポリマーとは別の相溶剤０から３乾燥重量％、優先的には０から１乾燥重量％、非常に優先的には０から０．５乾燥重量％、極めて優先的には０から０．２乾燥重量％。
【００６６】
本発明による塩素化熱可塑性材料は、相溶剤として用いられる櫛形ポリマーが少なくとも１種類の下記式（Ｉ）のモノマーを含有することも特徴とする、
【００６７】
【化５】
2010508382.tif 000006
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に群する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
本発明による塩素化熱可塑性材料は、相溶剤として用いられる櫛形ポリマーが以下からなることも特徴とする、
ａ）エチレン性不飽和およびモノカルボン酸もしくはジカルボン酸もしくはリン酸もしくはホスホン酸もしくはスルホン酸基を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマー、またはこれらの配合物、
ｂ）少なくとも１種類の下記式（Ｉ）のモノマーからなる非イオン性モノマー、
【００６８】
【化６】
2010508382.tif 000007
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの群に属する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかののモノマーの配合物、
ｃ）おそらくは、アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた少なくとも１種類の有機フルオレートもしくは有機シリレートモノマー、またはこれらの配合物、
ｄ）おそらくは、少なくとも１種類の架橋性モノマー。
【００６９】
本発明による塩素化熱可塑性材料は、相溶剤として用いられる櫛形ポリマーが以下からなることも特徴とする、
ａ）エチレン性不飽和並びに、アクリルもしくはメタクリル酸もしくはまた二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステルのうちから優先的に選択され、またはエチレン性不飽和およびジカルボン酸官能性を有するモノマーのうちから、および優先的にはイタコン酸もしくはマレイン酸のうちから選択され、もしくはまたカルボン酸の無水物、例えば優先的には無水マレイン酸のうちから選択され、またはエチレン性不飽和およびスルホン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、ナトリウムメタリルスルホネート、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸のうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびリン酸官能性を有するモノマー、例えば優先的にはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートのうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびホスホン酸官能性を有するモノマー、例えばビニルホスホン酸のうちから選択されるモノカルボン酸官能性を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマー、またはこれらのモノマーの配合物、
ｂ）少なくとも１種類の、下記式（Ｉ）の非イオン性エチレン性不飽和を有するモノマー、
【００７０】
【化７】
2010508382.tif 000008
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの群に属する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの配合物、
ｃ）おそらくは、アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた少なくとも１種類の有機フルオレートモノマー、もしくはまた少なくとも１種類の有機シリレートモノマー、またはこれらの配合物、
ｄ）並びに、おそらくは、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ポリオール、例えばペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロースから得られるアリルエーテルもしくはこれらの配合物によって構成される群から優先的に選択される、少なくとも１種類の架橋性モノマー。
【００７１】
本発明による塩素化熱可塑性材料は、相溶剤として用いられる櫛形ポリマーが、重量表示で、以下からなることも特徴とし、
ａ）エチレン性不飽和並びに、アクリルもしくはメタクリル酸もしくはまた二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステルのうちから優先的に選択され、またはエチレン性不飽和およびジカルボン酸官能性を有するモノマーのうちから、および優先的にはイタコン酸もしくはマレイン酸のうちから選択され、もしくはまたカルボン酸の無水物、例えば優先的には無水マレイン酸のうちから選択され、またはエチレン性不飽和およびスルホン酸官能性、例えば優先的にはアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、ナトリウムメタリルスルホネート、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸を有するモノマーのうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびリン酸官能性、例えば優先的にはビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートを有するモノマーのうちから選択され、もしくはまたエチレン性不飽和およびホスホン酸官能性、例えばビニルホスホン酸を有するモノマーのうちから選択されるモノカルボン酸官能性を有する、少なくとも１種類のアニオン性モノマーまたはこれらのモノマーの配合物２％から９５％、優先的には５％から５０％、非常に優先的には５％から２５％、
ｂ）少なくとも１種類の、下記式（Ｉ）のエチレン性不飽和を有する非イオン性モノマー、
【００７２】
【化８】
2010508382.tif 000009
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド基の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド基の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しく、５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、優先的には１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、優先的にはビニルの群、またはアクリル、メタクリル、マレイン酸エステルの群、または不飽和ウレタンの群、例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタン、または置換されていようとなかろうと、アリルもしくはビニルエステルの群、もしくはまたエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に群する、不飽和重合性基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素もしくは１から４０個の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化可能な基、例えばホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸、または実際のところ一級、二級もしくは三級アミン、または四級アンモニウム、または実際のところこれらの配合物を表し、優先的には１から１２個の炭素原子を有する炭化水素化基、非常に優先的には１から４個の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
もしくは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの配合物２％から９５％、優先的には５０％から９５％、非常に優先的には７０％から９５％、
ｃ）アクリルアミドもしくはメタクリルアミド型の少なくとも１種類のモノマーまたはこれらの誘導体、例えばＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドおよびこれらの配合物、もしくはまた少なくとも１種類の非水溶性モノマー、例えばアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも１種類のカチオン性モノマーもしくは四級アンモニウム、例えば塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、もしくはまた１種類の有機フルオレートモノマー、もしくはまた１種類の有機シリレートモノマー、またはこれらの配合物０％から５０％、
ｄ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、ポリオール、例えばペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロースから得られるアリルエーテルもしくはこれらの配合物によって構成される群から優先的に選択される、少なくとも１種類の架橋性モノマー０％から３％、
ここで、成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の合計割合は１００％に等しい。
【００７３】
本発明に従って用いられるポリマーは、触媒系および移動剤の存在下、溶液中、直接もしくは逆エマルジョン中、懸濁液中での基重合または溶媒中での沈殿の方法により、もしくはまた制御された基重合の方法により、優先的には窒素酸化物介在重合（ＮＭＰ）もしくはコバロキシムにより、原子移動基重合（ＡＴＲＰ）により、カルバメート、ジチオエステルもしくはトリチオカーボネート（ＲＡＦＴ）のうちから選択される硫化誘導体またはキサンテートによる制御された基重合により得られる。
【００７４】
酸形態で得られ、おそらくは、蒸留されているこのポリマーは、一価中和機能もしくは多価中和機能を有する１種類以上の中和剤、例えば一価機能については、アルカリ性カチオン、非常に優先的にはナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたは一級、二級もしくは三級脂肪族および／もしくは環状アミン、例えばステアリルアミン、エタノールアミン（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノ−およびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンによって構成される群から選択されるもの、もしくはまた、多価機能については、アルカリ土類二価カチオン、非常に優先的にはマグネシウムおよびカルシウム、もしくはまた亜鉛、並びにその上、非常に優先的にはアルミニウムである三価カチオン、もしくはまたより高い原子価の特定のカチオンによって構成される群から選択されるものにより、部分的に、もしくは全体的に、中和されていてもよい。
【００７５】
各々の中和剤は各原子価機能に固有の中和速度で作用する。
【００７６】
別の変種によると、重合反応から派生するポリマーは、全体的もしくは部分的な中和反応の前もしくは後に、当業者に公知の静的もしくは動的プロセスに従い、特に水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、テトラヒドロフランもしくはこれらの配合物によって構成される群に属する、１種類以上の極性溶媒によって処理し、幾つかの相に分離することもできる。
【００７７】
これらの相のうちの１つが、本発明に従って用いられるポリマーに相当する。
【００７８】
別の変種によると、前記ポリマーは乾燥させることができる。
【００７９】
本発明の範囲および利点は、決して限定的ではない、以下の実施例によってより良好に理解される。
【発明を実施するための形態】
【００８０】
実施例
すべての実施例において、用いられるポリマーの分子量は、以下で説明される方法に従い、立体排除クロマトグラフィー（ＣＥＳ）によって決定される。
【００８１】
ポリマー溶液１ｍｌをカプセルに入れた後、周囲温度、ベーンポンプ真空中で蒸発させる。溶質をＣＥＳの溶離液１ｍｌによって回復させた後、全体をＣＥＳ機器に注入する。ＣＥＳ溶離液はＮａＨＣＯ３溶液である。０．０５ｍｏｌｅ／ｌ、ＮａＮＯ３：０．１ｍｏｌｅ／Ｌ、トリエチルアミン０．０２ｍｏｌｅ／Ｌ、ＮａＮ３  ０．０３質量％。ＣＥＳチェーンは、流速が０．５ｍｌ／分に制御されるアイソクラチックポンプ（Ｗａｔｅｒｓ（商標）５１５）、「Ｇｕａｒｄ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ｕｌｔｒａｈｙｄｒｏｇｅｌ  Ｗａｔｅｒｓ（商標）」型のプレカラム、内径７．８ｍｍおよび長さ３０ｃｍと測定される「Ｕｌｔｒａｈｙｄｒｏｇｅｌ  Ｗａｔｅｒｓ（商標）」型の直線カラム並びにＲＩ  Ｗａｔｅｒｓ（商標）４１０型の屈折計型検出器を収容するキルンを含む。キルンは６０℃の温度まで、屈折計は５０℃まで加熱する。クロマトグラムの検出および処理アプリケーションは「Ｌ．Ｍ．Ｏ．Ｐ．Ｓ．ＣＮＲＳ，Ｃｈｅｍｉｎ  ｄｕ  Ｃａｎａｌ，Ｖｅｒｎａｉｓｏｎ，６９２７７」によって供給されるＳＥＣｅｎｔｉａｌアプリケーションである。ＣＥＳはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（商標）によって供給される５つのナトリウムポリ（アクリレート）標準の系列によって較正する。
【実施例１】
【００８２】
この実施例は、窓枠である建築材料の製造を目的とする塩素化熱可塑性材料の製造方法における本発明による櫛形ポリマーの使用を説明する。
【００８３】
この実施例は、本発明に従って得られる塩素化熱可塑性材料も説明する。
【００８４】
これらの塩素化熱可塑性材料はＰＶＣ樹脂、炭酸カルシウムおよび櫛形ポリマーを含有する。炭酸カルシウムおよび櫛形ポリマーは、前記ポリマーの存在下における炭酸カルシウムの水性媒体中での粉砕段階およびステアリン酸の存在下における得られた懸濁液の乾燥（モード１）から得られる、乾燥粉末の形態で導入した。
【００８５】
炭酸カルシウムが従来技術に従って粉砕助剤と共に粉砕された後、ステアリンの存在下で乾燥されており、用いられるステアリンの量が本発明におけるものよりも多い、同じ塩素化熱可塑性組成物によって参照が構成される。
【００８６】
この実施例は、ＰＶＣ樹脂１００乾燥重量部に対して炭酸カルシウム１６乾燥重量部を用いる。
【００８７】
塩素化熱可塑性材料の組成
試験番号１および２の各々について、製造される塩素化熱可塑性組成物は以下を用いる。
【００８８】
ＡＲＫＥＭＡ（商標）社によってＬａｃｏｖｙｌ（商標）Ｓ１１０Ｐの名称で販売されるＰＶＣ樹脂
ＫＲＯＮＯＳ（商標）社によってＫｒｏｎｏｓ（商標）２２００の名称で販売される二酸化チタン
ＢＡＲＬＯＣＨＥＲ（商標）社によってＯｎｅ  Ｐａｃｋ  Ｂａｅｒｏｐａｎ（商標）の名称で販売される熱安定化剤
ＬＡＰＡＳＳＥ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ（商標）社によってＬａｃｏｗａｘ（商標）ＥＰの名称で販売される潤滑剤
ＡＲＫＥＭＡ（商標）社によってＤｕｒａｓｔｒｅｎｇｔｈ（商標）３２０の名称で販売される、コア−スキン型の有機耐衝撃性改質剤添加物
粉末形態の炭酸カルシウム（この製造は以下でより詳細に記載される。）
本発明による櫛形ポリマーもしくは従来技術の研磨剤（この性質は以下でより詳細に記載される。）
用いられる量は表１に示されている。
【００８９】
炭酸カルシウムの乾燥粉末の入手
従来技術の研磨剤もしくは本発明による櫛形ポリマーと共に粉砕することによって得られる炭酸カルシウムの水性懸濁液を、ＮＩＲＯ（商標）社によって販売されるＮｉｒｏ  Ｍｉｎｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ２０００型の乾燥機能を用いて、粉末形態に乾燥した。
【００９０】
この乾燥の特徴は以下のものである。
【００９１】
気体導入口温度：３５０℃
気体排出口温度：１０２から１０５℃
換気９９％開口
気圧：４バール
【００９２】
乾燥ＰＶＣ配合物の製造
試験番号１および２の両者に対して、塩素化熱可塑性材料の組成物において用いられる異なる構成成分を混合することによって開始する。このような配合は当業者に周知の方法に従って行う。
【００９３】
乾燥ＰＶＣ配合物の押出し
すべての乾燥配合物を、２軸スクリュー並びにシートおよびプレートダイ（２５ｍｍ×３ｍｍ）が取り付けられたＴｈｅｒｍｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｏｌｙｌａｂ（商標）システムで押し出した。
次に、このＰＶＣプロフィールを１５℃、水浴中で較正し、Ｙｖｒｏｕｄシステムで積層する。押出しパラメータは、
４つのゾーンの温度：１７０から１８０から１８５から１９０℃
スクリュー速度：３０ｒｐｍ
である。
【００９４】
耐衝撃性の測定
耐衝撃性測定は標準Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＢＳ７４１３：２００３に従って行う。測定値は、ＭＵＴＲＯＮＩＣ（商標）社によって販売されるＤｉａｄｉｓｃ（商標）４２００機で製造された１０の試験サンプルのバッチ全体を平均した。
【００９５】
明度測定
明度測定は、６０°で、ＢＹＫ−ＧＡＲＤＮＥＲ（商標）社によって販売されるＴｒｉ−Ｇｌｏｓｓ分光光度計を用いて行った。
【００９６】
試験番号１
この試験は従来技術を説明する。
【００９７】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の７８重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、湿潤媒体中で炭酸カルシウムを、炭酸塩の乾燥重量に対して、従来技術のアクリルホモポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【００９８】
前記懸濁液を、従来記述される方法に従い、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸１．５乾燥重量％の存在下で乾燥させた。
【００９９】
試験番号２
この試験は本発明を説明する。
【０１００】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の７２重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【０１０１】
前記懸濁液を、従来記述される方法に従い、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸０．４５乾燥重量％の存在下で乾燥させた。
【０１０２】
試験１および２の配合物の組成を、得られた耐衝撃性および明度値と共に、表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2010508382.tif 000010
【０１０４】
耐衝撃性の試験の観点で試験番号１で観察される特性は脆弱なタイプの特性であり、これに対して試験番号２では延性タイプの特性が観察される。
【０１０５】
表１の結果は、本発明の場合に、即ち、用いられるステアリン酸の量を減少させることを可能にする本発明によるポリマーの使用により（ステアリン酸の量は２で割られる。）、改善された耐衝撃性を示す。
【０１０６】
表１の結果は、本発明の場合に、即ち、用いられるステアリン酸の量を減少させることを可能にする本発明によるポリマーの使用により、明度が改善されることも示す。
【０１０７】
これらの結果は格別に驚くべきものであり、試験１において用いられる炭酸カルシウムの粒度分布（ｇｒａｎｕｌｏｍｅｔｒｙ）が試験２におけるものよりも細かいため、当業者は試験２よりも試験１においてより高い耐衝撃性および明度が得られるものと期待している。従って、これらの結果は、本発明のよるポリマーの使用が、特に用いられるステアリン酸の量を減少させながら、炭酸カルシウムとＰＶＣ樹脂との相溶性の改善を可能にすることを示す。
【実施例２】
【０１０８】
この実施例は、窓枠である建築材料の製造を目的とする塩素化熱可塑性材料の製造方法における、本発明による櫛形ポリマーの使用を説明する。
【０１０９】
この実施例は本発明に従って得られる塩素化熱可塑性材料も説明する。
【０１１０】
これらの塩素化熱可塑性材料はＰＶＣ樹脂および炭酸カルシウムを含有する。炭酸カルシウムおよび櫛形ポリマーは、
前記ポリマーの存在下における水性媒体中での炭酸カルシウム粉砕およびステアリン酸の存在下における得られた懸濁液の乾燥の段階（モード１）、
もしくは前記ポリマーと従来技術に従って予め粉砕された炭酸カルシウムの懸濁液との配合およびステアリン酸なしでの得られた懸濁液の乾燥の段階（モード３）、
から得られる乾燥粉末の形態で導入した。
【０１１１】
炭酸カルシウムがアクリルポリマーと共に従来技術に従って粉砕された後、ステアリンの存在下で乾燥され、用いられるステアリンの量が本発明を説明するすべての試験におけるものよりも多い、同じ塩素化熱可塑性組成物によって参照が構成される。
【０１１２】
この実施例はＰＶＣ樹脂１００重量部に対して炭酸カルシウム８重量部を用いる。
【０１１３】
試験番号３から１１の各々について、製造された塩素化熱可塑性組成物は実施例１と同じ構成成分を用いる；用いられる量は表２に示される。
【０１１４】
炭酸カルシウムの乾燥粉末は実施例１に記載されるものと同じプロトコルを用いて乾燥させた。
【０１１５】
乾燥ＰＣＶ配合物を実施例１におけるように製造した後、実施例１に従って押し出す。
【０１１６】
同様に、耐衝撃性を実施例１におけるように決定する。
【０１１７】
試験番号３
この試験は従来技術を説明する。
【０１１８】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６７重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、湿潤媒体中で炭酸カルシウムを、炭酸塩の乾燥重量に対して、従来技術によるアクリルホモポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【０１１９】
前記懸濁液を、従来記述される方法に従い、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸１．１乾燥重量％の存在下で乾燥させた。
【０１２０】
試験番号４
この試験は本発明を説明する。
【０１２１】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６７重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート７８重量％、
アクリル酸４％、
メタクリル酸１８％
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【０１２２】
前記懸濁液を、ステアリン酸なしに、従来記述される方法に従って乾燥させた。
【０１２３】
試験番号５
この試験は本発明を説明する。
【０１２４】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６７重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【０１２５】
前記懸濁液を、ステアリン酸なしに、従来記述される方法に従って乾燥させた。
【０１２６】
試験番号６
この試験は本発明を説明する。
【０１２７】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６７重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【０１２８】
前記懸濁液を、従来記述される方法に従い、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸０．４５乾燥重量％の存在下で乾燥させた。
【０１２９】
試験番号７
この試験は本発明を説明する。
【０１３０】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６７重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【０１３１】
前記懸濁液を、従来記述される方法に従い、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸０．９０乾燥重量％の存在下で乾燥させた。
【０１３２】
試験番号８
この試験は本発明を説明する。
【０１３３】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６７重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマー０．５乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【０１３４】
前記懸濁液を、ステアリン酸なしに、従来記述される方法に従って乾燥させた。
【０１３５】
試験番号９
この試験は本発明を説明する。
【０１３６】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６７重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマー０．５乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【０１３７】
前記懸濁液を、従来記述される方法に従い、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸０．４５乾燥重量％の存在下で乾燥させた。
【０１３８】
試験番号１０
この試験は本発明を説明する。
【０１３９】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６７重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するアクリル酸のホモポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕した後、得られた懸濁液中で、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート７１．５重量％、
１９のオキシプロピレンの基を含有するブトキシポリオキシプロピレンヘミマレエート２．９％、
エチレングリコールメタクリレート４．９％、
６のエチレンオキシドの基を有するエチレングリコールホスフェート２０．７％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量４２，４００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマーを配合することによって得られる。
【０１４０】
前記懸濁液を、ステアリン酸なしに、従来記述される方法に従って乾燥させた。
【０１４１】
試験番号１１
この試験は本発明を説明する。
【０１４２】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６７重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するアクリル酸のホモポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕した後、得られた懸濁液中で、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート７８重量％、
アクリル酸８％、
メタクリル酸１８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマーを配合することによって得られる。
【０１４３】
前記懸濁液を、ステアリン酸なしに、従来記述される方法に従って乾燥させた。
【０１４４】
試験３から１１の配合物の組成を、得られた耐衝撃性および明度値と共に、表２に示す。
【０１４５】
【表２】
2010508382.tif 000011
【０１４６】
すべての破損は脆弱型の破損である。
【０１４７】
表２の結果は、粉砕の段階の最中での、従来技術に等しい量での、本発明のよるポリマーの使用が、従来技術におけるものよりも少ないステアリン酸の量で、従来技術に対するものよりも良好な耐衝撃性および明度につながる（試験３と比較した試験４、５、６および７）ことを示す。試験４および５は、粉砕段階の最中での本発明におるポリマーの使用が、ステアリン酸での処理を完全に排除することを可能にすることさえ示す。
【０１４８】
表２は、粉砕の段階の最中での、従来技術において用いられるものよりも少ない量での、本発明によるポリマーの使用が、従来技術におけるものよりも少ないステアリン酸の量で、従来技術に対するものよりも高い耐衝撃性および明度（試験３と比較した試験８および９）につながることも示す。
【０１４９】
最後に、表２は、予め粉砕された炭酸カルシウムと従来技術によるポリマーとの配合の段階の最中での本発明によるポリマーの使用が、ステアリン酸での処理を完全に排除しながら、従来技術に対するものよりも高い耐衝撃性および明度（試験３と比較した試験１０および１１）につながることを示す。
【０１５０】
従って、これらの結果は、本発明によるポリマーの使用が、特に用いられるステアリン酸の量を減少させ、もしくはステアリン酸を完全に排除しながら、炭酸カルシウムとＰＶＣ樹脂との相溶性の改善を可能にすることを示す。
【実施例３】
【０１５１】
この実施例は、窓枠である建築材料の製造を目的とする塩素化熱可塑性材料の製造方法における、本発明による櫛形ポリマーの使用を説明する。
【０１５２】
この実施例は、本発明に従って得られる塩素化熱可塑性材料も説明する。
【０１５３】
これらの塩素化熱可塑性材料はＰＶＣ樹脂、炭酸カルシウムおよび櫛形ポリマーを含有する。炭酸カルシウムおよび櫛形ポリマーは、前記ポリマーを従来技術に従って粉砕助剤と共に予め粉砕された炭酸カルシウムの懸濁液と配合し、得られた懸濁液を、おそらくはステアリン酸の存在下で、乾燥させる段階（モード３）から得られる乾燥粉末の形態で導入した。
【０１５４】
炭酸カルシウムが従来技術に従って同じ粉砕助剤と共に粉砕された後、ステアリン酸の存在下で乾燥され、用いられるステアリンの量が本発明を説明するすべての試験におけるものよりも多い、同じ塩素化熱可塑性組成物によって参照が構成される。
【０１５５】
この実施例は、ＰＶＣ樹脂１００乾燥重量部に対して炭酸カルシウム８乾燥重量部を用いる。
【０１５６】
この実施例と実施例２との相異は用いられる炭酸カルシウムの粒度分布にある。
【０１５７】
試験番号１２から１５の各々について、製造される塩素化熱可塑性組成物は実施例１と同じ構成成分を用いる；用いられる量は表２に示される。
【０１５８】
炭酸カルシウムの乾燥粉末は実施例１に記載されるものと同じプロトコルを用いて乾燥させた。
【０１５９】
乾燥ＰＶＣ配合物を実施例１におけるように製造した後、実施例１に従って押し出す。
【０１６０】
同様に、耐衝撃性を実施例１におけるように決定する。
【０１６１】
試験番号１２
この試験は従来技術を説明する。
【０１６２】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の７８重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、湿潤媒体中で炭酸カルシウムを、炭酸塩の乾燥重量に対して、従来技術によるアクリルホモポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【０１６３】
前記懸濁液を、従来記述される方法に従い、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸１．１乾燥重量％の存在下で乾燥させた。
【０１６４】
試験番号１３
この試験は本発明を説明する。
【０１６５】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の７８重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、従来技術によるアクリルホモポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕した後、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマーを配合することによって得られる。
【０１６６】
前記懸濁液を、ステアリン酸なしに、従来記述される方法に従って乾燥させた。
【０１６７】
試験番号１４
この試験は本発明を説明する。
【０１６８】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の７８重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、従来技術によるアクリルホモポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕した後、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマーを配合することによって得られる。
【０１６９】
前記懸濁液を、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸０．４５乾燥重量％の存在下なしに、従来記述される方法に従って乾燥させた。
【０１７０】
試験番号１５
この試験は本発明を説明する。
【０１７１】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の７８重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、従来技術によるアクリルホモポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕した後、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマーを配合することによって得られる。
【０１７２】
前記懸濁液を、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸０．９０乾燥重量％の存在下で、従来記述される方法に従って乾燥させた。
【０１７３】
試験１２から１５の配合物の組成を、得られた耐衝撃性および明度値と共に、表３に示す。
【０１７４】
【表３】
2010508382.tif 000012
【０１７５】
すべての破損は脆弱型の破損である。
【０１７６】
表３の結果は、粉砕の段階の最中での、従来技術に等しい量での本発明によるポリマーの使用が、従来技術におけるものより少ないステアリン酸の量で、従来技術に対して改善された耐衝撃性および明度（試験１２と比較した試験１３、１４および１５）につながることを示す。
【０１７７】
試験１３は、粉砕段階の最中での本発明によるポリマーの使用が、ステアリン酸での処理を完全に排除することを可能にすることさえも示す。
【０１７８】
従って、これらの結果は、本発明によるポリマーの使用が、特に用いられるステアリン酸の量を減少させながら、もしくはステアリン酸を完全に排除することにより、炭酸カルシウムとＰＶＣ樹脂との相溶性の改善を可能にすることを示す。
【実施例４】
【０１７９】
この実施例は、窓の外装材である建築材料の製造を目的とする塩素化熱可塑性材料の製造方法における、本発明による櫛形ポリマーの使用を説明する。
【０１８０】
この実施例は本発明による塩素化熱可塑性材料も説明する。
【０１８１】
これらの塩素化熱可塑性材料は、ＰＶＣ樹脂、炭酸カルシウムおよび櫛形ポリマーを含有する。炭酸カルシウムおよび櫛形ポリマーは、水性媒体中での炭酸カルシウムの粉砕の後の配合および、ステアリン酸の存在下における、得られた懸濁液の乾燥の段階（モード３）から得られる、乾燥粉末の形態で導入した。
【０１８２】
従来技術に従って粉砕助剤と共に粉砕した後、ステアリンの存在下で乾燥させた炭酸カルシウムを含有し、用いられるステアリンの量が本発明を説明するすべての試験におけるものよりも多い、同じ塩素化熱可塑性組成物によって参照が構成される。
【０１８３】
この実施例はＰＶＣ樹脂１００乾燥重量部に対して炭酸カルシウム２０乾燥重量部を用いる。
【０１８４】
炭酸カルシウムの乾燥粉末は実施例１に記載されるものと同じプロトコルを用いて乾燥させた。
【０１８５】
乾燥ＰＶＣ配合物を実施例１におけるように製造した後、Ｈａａｋｅ（商標）押出機によって押し出す。押出しパラメータは、
４つのゾーンの温度：１７０から１８０から１８５から１９０℃
スクリュー速度：毎分３０回転
である。
【０１８６】
耐衝撃性は、標準ＡＳＴＭ  Ｄ４２２６に従って行われる、「Ｇａｒｄｎｅｒ試験」として知られる試験に従って決定する。
【０１８７】
試験番号１６から１８の各々について、製造される塩素化熱可塑性組成物は以下を用いる。
【０１８８】
Ｇｅｏｒｇｉａ  Ｇｕｌｆ（商標）１０９１  ＰＶＣ樹脂、
ＡＲＫＥＭＡ社によって販売される、Ｔｈｅｒｍｏｌｉｔｅ（商標）１７６熱安定化剤、
ＣＬＡＲＩＡＮＴ社によって販売される、Ｌｉｃｏｌｕｂｅ（商標）ポリエチレンワックス、
ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ”によって販売される、酸化ＡＣ  ６２９  Ａ  ポリエチレンワックス、
ステアリン酸カルシウム、
ＲＯＨＭ＆ＨＡＡＳ（商標）によって販売される、Ｋ１２０Ｎ加工剤、
ＲＯＨＭ＆ＨＡＡＳ（商標）によって販売される、Ｐａｒａｌｏｉｄ（商標）耐衝撃性改質剤、
ＤＵＰＯＮＴ（商標）によって販売される、Ｒ−９６０二酸化チタン、
この製造が以下により詳細に記載される、粉末形態の炭酸カルシウム、
この性質が以下により詳細に記載される、本発明による櫛形ポリマーもしくは従来技術によるアクリルポリマー。
【０１８９】
用いられる量は表４に示されている。
【０１９０】
試験番号１６
この試験は従来技術を説明する。
【０１９１】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６５重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、湿潤媒体中で炭酸カルシウムを、炭酸塩の乾燥重量に対して、従来技術によるアクリルホモポリマー０．４乾燥重量％と共に粉砕することによって得られる。
【０１９２】
前記懸濁液を、従来記述される方法に従い、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸１．２５乾燥重量％の存在下で乾燥させた。
【０１９３】
試験番号１７
この試験は本発明を説明する。
【０１９４】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６５重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、従来技術によるアクリルポリマー０．４乾燥重量％と共に粉砕した後、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマー０．７５乾燥重量％と配合することによって得られる。
【０１９５】
前記懸濁液を、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸０．４５乾燥重量％の存在下で、従来記述される方法に従って乾燥させた。
【０１９６】
試験番号１８
この試験は本発明を説明する。
【０１９７】
これは炭酸カルシウムの水性懸濁液を用い、この粒子の６５重量％は、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社によって販売されるＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００型の装置による測定で、１μｍ未満の直径を有し、炭酸カルシウムを、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、従来技術によるアクリルポリマー０．７乾燥重量％と共に粉砕した後、炭酸カルシウムの乾燥重量に対して、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌｅのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％、
の水中での制御された基重合法によって得られ、およびソーダによって全体的に中和された、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛形ポリマー０．８５乾燥重量％と配合することによって得られる。
【０１９８】
前記懸濁液を、炭酸カルシウムの乾燥重量に対するステアリン酸０．４５乾燥重量％の存在下で、従来記述される方法に従って乾燥させた。
【０１９９】
試験１６から１８の配合物の組成を、−１０℃、０℃および２３℃で測定して得られた耐衝撃性値と共に、表４に示す。
【０２００】
【表４】
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【０２０１】
これらの結果は、本発明によるポリマーの使用が、本発明の場合において用いられるものよりも多いステアリン酸の量での従来技術によるポリマーの使用と比較して、３つの異なる温度で、改善された耐衝撃性につながることを明瞭に示す。
【国際調査報告】
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