(57)【要約】  ユーザ機器から、ユーザ機器の動きを示す映像を受信し、ユーザ機器の動きに基づいてユーザ機器とは別のカメラの動きを決定するシステムである。
2010529717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器から前記ユーザ機器の動きを示す映像を受信するステップと、
前記ユーザ機器の動きに基づいて前記ユーザ機器とは別のカメラの動きを決定するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記映像から動きベクトルを抽出するステップと、
前記動きベクトルを解析するステップと、
前記解析された動きベクトルに基づいて前記カメラの動きを決定するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記決定された前記カメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記カメラ操縦データに基づいて前記カメラを操作するステップをさらに有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記決定された前記カメラの動きに基づいて前記カメラを操作するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
ズーム操作が行われているか判別するステップと、
ズーム操作が行われていればズームの方向及び倍率を算出するステップと、
前記算出されたズームの方向及び倍率に基づいて前記カメラの動きを決定するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記決定された前記カメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記カメラ操縦データに基づいて前記カメラを操作するステップをさらに有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記決定された前記カメラの動きに基づいて前記カメラを操作するステップをさらに有することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】
映像をユーザ機器から受信し、前記受信した映像に基づいて前記ユーザ機器の動きを判別し、前記ユーザ機器の動きに基づいて前記ユーザ機器とは別のカメラの動きを決定する１つ以上の機器、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記１つ以上の機器がさらに、
前記映像から動きベクトルを抽出し、
前記動きベクトルを解析し、
前記解析された動きベクトルに基づいて前記カメラの動きを決定する、
ように構成されることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記１つ以上の機器がさらに、前記決定された前記カメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成するように構成されることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ以上の機器がさらに、前記カメラ操縦データに基づいて前記カメラを操作するように構成されることを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つ以上の機器がさらに、
ズーム操作が行われているか判別し、
ズーム操作が行われていれば、ズームの方向及び倍率を算出し、
前記算出されたズームの方向及び倍率に基づいて前記カメラの動きを決定する、
ように構成されることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
前記１つ以上の機器がさらに、前記決定された前記カメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成するように構成されることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記１つ以上の機器がさらに、前記カメラ操縦データに基づいて前記カメラを操作するように構成されることを特徴とする請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
ユーザ機器を有するシステムであって、
前記ユーザ機器は、
前記ユーザ機器の動きを示す映像を受信し、
前記映像によって示される前記ユーザ機器の動きに基づいて監視システムを制御するために前記映像を前記監視システムへ提供する、
ように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記ユーザ機器は、電話機、セルラ電話機、携帯情報端末(PDA)の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記映像は圧縮された形式を有することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】
前記映像が、前記ユーザ機器の動きを判別するために用いられる動きベクトルを有することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２１】
前記ユーザ機器がさらに、前記映像によって示される前記ユーザ機器の動きに基づいて前記監視システムのカメラの動きを制御することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２２】
前記ユーザ機器がさらに、前記映像に基づいてズーム操作を検出することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２３】
前記ユーザ機器がさらに、前記監視システムから、前記ユーザ機器が前記監視システムを制御することを可能にする情報を受信することを特徴とする請求項１７記載のシステム。
【請求項２４】
映像をユーザ機器から受信し、前記受信した映像に基づいて前記ユーザ機器の動きを判別し、前記ユーザ機器の動きに基づいて前記ユーザ機器とは別の複数のカメラの１つのカメラの選択を決定する１つ以上の機器、
を有することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
現在の監視カメラは、例えば（携帯電話機のような）移動体通信機器を介して遠隔的に制御することができる。そのような監視カメラの遠隔制御は、「リモートビューファインディング」と呼ぶことができる。例えば、英国ハチソン3G社は、”Pupillo”と呼ばれる、携帯電話機からアクセス可能な監視カメラを推進している。（例えばDTMF (Dual-tone multi-frequency)トーンが送信されるように）携帯電話機のキーパッドを押下することにより、ユーザはPupilloのカメラレンズの方向を制御することができる。ノキア社は、携帯電話機を通じてテキストメッセージ（例えばSMS (Short Message Service)メッセージ）を送信することで制御可能な監視カメラを販売している。
【発明の概要】
【０００２】
ある見地によれば、方法は、ユーザ機器の動きを示す映像(video)をユーザ機器から受信するステップと、ユーザ機器とは別のカメラの動きを、ユーザ機器の動きに基づいて決定するステップとを有することができる。さらに、方法は、映像から動きベクトルを抽出するステップと、動きベクトルを解析するステップと、解析された動きベクトルに基づいてカメラの動きを決定するステップとを有することができる。
【０００３】
さらに、方法は、決定されたカメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成するステップを有することができる。さらに、方法は、カメラ操縦データに基づいてカメラを操作するステップを有することができる。
【０００４】
さらに、方法は、決定されたカメラの動きに基づいてカメラを操作するステップを有することができる。
【０００５】
さらに、方法は、ズーム操作が行われているかどうか判別するステップと、ズーム操作が行われているならば、ズーム方向及び倍率を算出するステップと、算出されたズーム方向及び倍率に基づいてカメラの動きを決定するステップとをさらに有することができる。
【０００６】
さらに、方法は、決定されたカメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成するステップを有することができる。
【０００７】
さらに、方法は、カメラ操縦データに基づいてカメラを操作するステップを有することができる。
【０００８】
さらに、方法は、決定されたカメラの動きに基づいてカメラを操作するステップを有することができる。
【０００９】
別の見地によれば、システムは、映像をユーザ機器から受信し、受信した映像に基づいてユーザ機器の動きを判別し、ユーザ機器とは別のカメラの動きを、ユーザ機器の動きに基づいて決定する、１つ以上の機器を有することができる。
【００１０】
さらに、１つ以上の機器は、映像から動きベクトルを抽出し、動きベクトルを解析し、解析された動きベクトルに基づいてカメラの動きを決定するようにさらに構成されてよい。
【００１１】
さらに、１つ以上の機器は、決定されたカメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成するように構成されてよい。
【００１２】
さらに、１つ以上の機器は、カメラ操縦データに基づいてカメラを操作するように構成されてよい。
【００１３】
さらに、１つ以上の機器は、ズーム操作が行われているかどうか判別し、ズーム操作が行われていればズーム方向と倍率を算出し、計算されたズーム方向及び倍率に基づいて、カメラの動きを決定するように構成されてよい。
【００１４】
さらに、１つ以上の機器は、決定されたカメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成するように構成されてよい。
【００１５】
さらに、１つ以上の機器は、カメラ操縦データに基づいてカメラを操作するように構成されてよい。
【００１６】
さらに別の見地によれば、システムは、ユーザ機器であって、ユーザ機器の動きを示す映像を受信し、映像によって示されるユーザ機器の動きに基づいて監視システムを制御するために、映像を監視システムへ提供するユーザ機器を含むことができる。
【００１７】
さらに、ユーザ機器は、電話機、セルラ電話機、携帯情報端末(PDA)、の少なくとも１つを含むことができる。
【００１８】
さらに、映像は圧縮された形式を含んでよい。さらに、映像は、ユーザ機器の動きを判別するために用いられる動きベクトルを含んでよい。
【００１９】
さらに、ユーザ機器は、映像によって示されるユーザ機器の動きに基づいて監視システムのカメラの動きを制御することができる。
【００２０】
さらに、ユーザ機器は映像に基づいてズーム操作を検出してもよい。
【００２１】
さらに、ユーザ機器は、ユーザ機器が監視システムを制御することを可能にする情報を監視システムから受信してもよい。
【００２２】
別の見地によれば、システムは、映像をユーザ機器から受信し、受信した映像に基づいてユーザ機器の動きを判別し、ユーザ機器の動きに基づいて、ユーザ機器とは別の複数のカメラからあるカメラの選択を決定する、１つ以上の機器を有することができる。
【００２３】
本明細書に組み入れられ、本明細書の一部を構成する添付図面は、本明細書で記述する１つ以上の実施形態を図示し、記述とともにそれら実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本明細書で説明するシステム及び方法を実施可能なネットワークの例示的な図である。
【図２】図１のユーザ機器の例示的な正面図である。
【図３】図１及び図２のユーザ機器の例示的な構成要素を示す図である。
【図４】図１の監視システムの例示的な図である。
【図５】図４の監視システムの例示的な図である。
【図６Ａ】、
【図６Ｂ】、
【図６Ｃ】、
【図６Ｄ】、
【図６Ｅ】、
【図６Ｆ】、
【図６Ｇ】、
【図６Ｈ】、
【図６Ｉ】、
【図６Ｊ】、
【図６Ｋ】図１〜図３のユーザ機器と図４の監視システムのカメラとの相互動作の例示的な図である。
【図７Ａ】、
【図７Ｂ】、
【図７Ｃ】、
【図７Ｄ】、
【図７Ｅ】、
【図７Ｆ】、
【図７Ｇ】図４に示す監視システムのカメラを制御するために図１〜図３のユーザ機器によって提供されうる例示的な映像を示す図である。
【図８Ａ】図１〜図３のユーザ機器と図４の監視システムのカメラとの相互動作の例示的な図である。
【図８Ｂ】、
【図８Ｃ】、
【図８Ｄ】図１〜図３のユーザ機器によって生成される例示的な映像を示す図である。
【図８Ｅ】、
【図８Ｆ】、
【図８Ｇ】図８Ｂ〜図８Ｄに示した映像に対応して、図４の監視システムのカメラが撮影した映像の例示的な図である。
【図９】監視システムの別構成の例示的な図である。
【図１０】、
【図１１】本明細書で説明する実施形態に係る例示的な処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の詳細な説明は添付図面に関するものである。異なる図面を通して同一の参照数字は同一又は類似の要素を示しているであろう。また、以下の詳細な説明は、本発明を限定しない。
【００２６】
概要
本明細書で説明する実施形態は、ユーザ機器の動きに基づいて制御することのできる監視システム（例えば、監視カメラを含む監視システム）を提供することができる。例えば、一実施形態において、ユーザ機器は映像を生成することができ、その映像が監視システムに受信されてよい。監視システムは受信した映像を復号することができ、復号した映像から動きベクトルを抽出並びに解析することができる。監視システムはユーザ機器からズームを検出することができ、ズームが存在すれば、ズームの方向及び／又は倍率を算出することができる。動きベクトル及び／又は、（ズームが存在する場合には）算出されたズーム方向及び／又は倍率に基づいて、監視システムはカメラの動きを決定することができる。監視システムは、決定したカメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成することができ、カメラ操縦データに基づいて監視カメラを制御することができる。
【００２７】
例示的なネットワーク構成
図１は、本明細書で説明するシステム及び方法を実施可能なネットワーク１００の例示的な図である。ネットワーク１００は、ユーザ機器１１０及び、ネットワーク１３０を介して接続された監視システム１２０を含むことができる。簡単さのために、１つのユーザ機器１１０及び１つの監視システム１２０がネットワーク１３０に接続されているものとして図示している。実際には、より多くのユーザ機器及び／又は監視システムが存在していてよい。また、場合によっては、ユーザ機器が監視システムの１以上の機能を実行したり、監視システムがユーザ機器の１つ以上の機能を実行したりしてもよい。
【００２８】
ユーザ機器１１０は１つ以上のエンティティを含むことができる。エンティテイは、電話機、セルラ電話機、携帯情報端末(PDA)又は他の形式の計算又は通信機器のような機器として、これら機器の１つで稼働するスレッド又はプロセスとして、及び／又はこれら機器の１つによって実行可能なオブジェクトとして定義することができる。一実施形態において、ユーザ機器１１０は、本明細書で説明するような方法で監視システム１２０を制御することができる。ユーザ機器１１０の例示的な実施形態のさらなる詳細については、図２及び図３とともに以下で説明する。
【００２９】
１つの例示的な実施形態において、ユーザ機器１１０は3G-324Mプロトコルを用いて監視システム１２０と通信してよい。3G-324Mは、3GPP移動体ネットワークにおけるテレビ電話用の、第三世代パートナシッププロジェクト(3GPP)アンブレラプロトコルである。3G-324Mプロトコルは、２つの通信ピア間で確立された回線交換型コネクション上で動作することができる。3G-324Mは、回線交換型ネットワーク上でのマルチメディア会議のための、国際電気通信連合・電気通信標準化部門(ITU-T) H.324仕様に基づくことができる。
【００３０】
監視システム１２０は、人物（例えば、従業員、受刑者、及び／又は監視システムによって特定可能な任意の人物）、場所（例えば、ビル、道路、駐車場、及び／又は監視システムによって特定可能な任意の場所）、及び／又は物体（例えば、動物、植物、樹木、及び／又は監視システムによって特定可能な任意の物体）を観察及び／又は監視するための、任意の形式（例えば、音声、映像、音声／映像、など）のシステムを含むことができる。監視システム１２０は例えば、人物、場所、及び／又は物体を監視するための１つ以上のカメラ、人物、場所、及び／又は物体を監視するための１つ以上のマイク、カメラ及び／又はマイクと通信する１つ以上のサーバ又は他のコンピュータ機器、などを含むことができる。監視システム１２０の例示的な実施形態のさらなる詳細については、図４及び図５とともに以下で説明する。
【００３１】
ネットワーク１３０は、ローカルエリアネットワーク(LAN)、ワイドエリアネットワーク(WAN)、メトロポリタンエリアネットワーク(MAN)、公衆交換電話網(PSTN)又はセルラ電話網のような電話網、イントラネット、インターネット、又は複数のネットワークの組み合わせを含むことができる。ユーザ機器１１０及び監視システム１２０は、有線及び／又は無線コネクションを介してネットワーク１３０に接続してよい。
【００３２】
例示的な運用において、ネットワーク１００は、監視システム１２０が（例えばユーザ機器１１０の動き又はユーザ機器１１０が生成する映像を通じて）ユーザ機器１１０によって制御されることを可能にしてよい。監視システム１２０は、監視システム１２０が監視する１人以上の人物、１つ以上の場所、及び／又は１つ以上の物体の映像１４０を生成することができ、ユーザ機器１１０は映像１４０を受信してよい（例えば、以下に説明するように、映像１４０はユーザ機器１１０で表示されてよい）。ユーザ機器１１０は、映像１５０を撮影するための機構（例えばカメラ）を含むことができ、映像１５０はユーザ機器１１０の動きを示すために用いられてよい。映像１５０は監視システム１２０に提供されるとともに受信されてよく、監視システム１２０を制御するために用いられてよい。例えば、一実施形態において、（映像１５０で表される）ユーザ機器１１０の動きは、監視システム１２０の動作を制御すること及び／又は監視システムによって撮影される映像１４０を制御してよい。
【００３３】
図１はネットワークの例示的な構成要素を示しているが、他の実施形態では、ネットワーク１００は図１に示されるより少ない構成要素、異なる構成要素、又はさらなる構成要素を含むことができる。
【００３４】
例示的なユーザ機器構成
図２は、本明細書で説明する一実施形態におけるユーザ機器１１０の例示的な正面図である。図２に示すように、ユーザ機器１１０は、筐体２１０、スピーカ２２０、ディスプレイ２３０、制御ボタン２４０、キーパッド２５０、マイク２６０及び／又はカメラ２７０を含むことができる。筐体２１０は、外部環境からユーザ機器１１０の部品を保護することができる。スピーカ２２０は、ユーザ機器１１０のユーザに可聴情報を提供することができる。
【００３５】
ディスプレイ２３０はユーザに視覚情報を提供することができる。例えば、ディスプレイ２３０はユーザ機器１１０へのテキスト入力、監視システム１２０のような他の機器から受信したテキスト、画像、映像、及び／又はグラフィックス、及び／又は発着信呼、テキストメッセージ、電子メール、メディア、ゲーム、電話帳、アドレス帳、現在時刻、等に関する情報を表示することができる。制御ボタン２４０は、ユーザがユーザ機器１１０とやりとりしてユーザ機器１１０に１つ以上の動作を実行させることを可能にすることができる。例えば、制御ボタン２４０は、ユーザ機器１１０に情報を送信させるために用いられてよい。キーパッド２５０は、標準的な電話キーパッドを含んでよい。マイク２６０は可聴情報をユーザから受信することができる。カメラ２７０は、ユーザ機器１１０の背面に設けられて良く、ユーザ機器１１０が映像及び／又は画像（例えば写真）を撮影及び／又は保存することを可能にすることができる。
【００３６】
図２はユーザ機器１１０の例示的な構成要素を示しているが、他の実施形態では、ユーザ機器１１０は図２に示されるより少ない構成要素、異なる構成要素、又はさらなる構成要素を含むことができる。さらに別の実施形態において、ユーザ機器１１０の１つ以上の構成要素は、ユーザ機器１１０の他の１つ以上の構成要素が実行するタスクを実行することができる。
【００３７】
図３は、ユーザ機器１１０の例示的な構成要素の図である。図３に示すように、ユーザ機器１１０は処理ロジック３１０、メモリ３２０、ユーザインタフェース３３０、通信インタフェース３４０、及び／又はアンテナアセンブリ３５０を含むことができる。処理ロジック３１０は、プロセッサ、マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)などを含むことができる。処理ロジック３１０は、ユーザ機器１１０及びその構成要素の動作を制御することができる。メモリ３２０は、処理ロジック３１０によって利用されてよいデータ及び命令を保存するための、ランダムアクセスメモリ(RAM)、読み出し専用メモリ(ROM)、及び／又は他の形式のメモリを含むことができる。
【００３８】
ユーザインタフェース３３０は、ユーザ機器１１０に情報を入力するための機構、及び／又はユーザ機器１１０から情報を出力するための機構を含むことができる。入力及び出力機構の例には、ユーザ機器１１０にデータ及び制御コマンドを入力することを可能にするボタン（例えば制御ボタン２４０、キーパッド２５０、ジョイスティックなど）、電気信号を受信し、音声信号を出力するためのスピーカ（例えばスピーカ２２０）、音声信号を受信し、電気信号を出力するためのマイク（例えばマイク２６０）、視覚情報（例えばユーザ機器１１０に入力されたテキスト）を出力するためのディスプレイ（例えばディスプレイ２３０）、ユーザ機器１１０を振動させるバイブレータ、及び／又は映像及び／又は画像を受信するためのカメラ（例えばカメラ２７０）を含むことができる。
【００３９】
通信インタフェース３４０は、例えば、処理ロジック３１０からのベースバンド信号を無線周波数(RF)信号に変換することのできる送信器、及び／又はRF信号をベースバンド信号に変換することのできる受信器を含むことができる。代わりに、通信インタフェース３４０は送信器及び受信器の両方の機能を実行する送受信機を含んでもよい。通信インタフェース３４０は、RF信号を送信及び／又は受信するためのアンテナアセンブリ３５０を接続してよい。アンテナアセンブリ３５０は、空気を通じてRF信号を送信及び／又は受信するための１つ以上のアンテナを含むことができる。アンテナアセンブリ３５０は例えば、通信インタフェース３４０からRF信号を受信してそれらを空気を通じて送信し、RF信号を空気を通じて受信してそれらを通信インタフェース３４０へ提供してよい。一実施形態において、例えば、通信インタフェース３４０はネットワーク１３０のようなネットワークと通信してもよい。
【００４０】
以下に詳細に説明するように、ユーザ機器１１０は、メモリ３２０のようなコンピュータ読み取り可能な媒体に格納されたアプリケーションのソフトウェア命令を処理ロジック３１０が実行するのに応答して、所定の動作を実行してよい。コンピュータ読み取り可能な媒体は、物理的又は論理的記憶装置及び／又は搬送波として定義することができる。ソフトウェア命令は他のコンピュータ読み取り可能な媒体から、又は他の装置から、通信インタフェース３４０を介してメモリ３２０に読み込まれてよい。メモリ３２０に格納されるソフトウェア命令は、後述する処理を処理ロジック３１０に実行させることができる。あるいは、本明細書で説明する処理を実施するため、ソフトウェア命令の代わりに、あるいはソフトウェア命令と組み合わせて、配線で接続された回路を用いてもよい。つまり、本明細書で説明する実施形態は、ハードウェア回路とソフトウェアとの特定の組み合わせには限定されない。
【００４１】
図３はユーザ機器１１０の例示的な構成要素を示しているが、他の実施形態では、ユーザ機器１１０は図３に示されるより少ない構成要素、異なる構成要素、又はさらなる構成要素を含むことができる。さらに別の実施形態において、ユーザ機器１１０の１つ以上の構成要素が、ユーザ機器１１０の他の１つ以上の構成要素が実行するタスクを実行してもよい。
【００４２】
例示的な監視システム構成
図４は監視システム１２０の例示的な図である。図示するように、監視システム１２０は、サーバ４００及び１つ以上のカメラ４１０を含むことができる。一実施形態において、サーバ４００及びカメラ４１０は、有線及び／又は無線コネクションを介してネットワーク（図示せず）に接続してもよい。ネットワークは、ネットワーク１３０とともに上述した任意のネットワークを含むことができる。他の実施形態において、サーバ４００は有線及び／又は無線コネクションを介してカメラ４１０と直接接続されてもよい。
【００４３】
サーバ４００は、汎用コンピュータ、パーソナルコンピュータ(PC)、ラップトップコンピュータ、又は他の形式の演算又は通信装置のような演算装置、これら装置の１つで稼働するスレッド又はプロセス、及び／又はこれら装置の１つで実行可能なオブジェクトを含むことができる。サーバ４００は、本明細書で説明するような方法で情報を収集、処理、探索、及び／又は提供してよい。例えば一実施形態においてサーバ４００は、本明細書で説明するように、１つ以上のカメラ４１０で取得された音声、映像、画像、等を受信し、１つ以上のカメラ４１０の動作（例えば移動、起動、終了、等）を制御し、及び／又はユーザ機器１１０が１つ以上のカメラ４１０の動作を制御することを可能にするためにユーザ機器１１０と（例えばネットワーク１３０を介して）通信してよい。
【００４４】
カメラ４１０の各々は、音声、画像、及び／又は映像を取り込むことのできる装置を含むことができる。カメラ４１０の各々は、画像及び／又は映像を取り込むためのレンズ４２０と、光学ズーム部を含むことができる。本明細書で用いられるように、「光学ズーム部」は、機械的に、電気的に、及び／又は電気機械的に制御されるレンズアセンブリであり、固定焦点距離を有することのできる常用レンズ(prime lens)と対照的に焦点距離を変更可能であるレンズアセンブリを含むことができる。「ズームレンズ」は、その最長及び最短焦点距離によって説明することができる。例えば、100ミリメートル(mm)から400mmまでの範囲の焦点距離を有するズームレンズは、「４倍」ズームと表すことができる。ズームレンズは、例えば、約「１倍」を超え、約「１２倍」までの範囲を取ることができる。
【００４５】
一実施形態において、ユーザ機器１１０の動きを用いてカメラ４１０の１つ以上を制御してよい。例えば、ユーザ機器１１０のユーザは、（例えばユーザ機器１１０を用いて）監視システム１２０の特定のカメラ４１０を選択することができ、選択したカメラ４１０の動きを制御するためにユーザ機器１１０を動かすことができる。別の例では、ユーザは（例えばユーザ機器１１０を用いて）監視システム１２０の他の複数のカメラ４１０を選択することができ、この複数のカメラ４１０の動きを制御するためにユーザ機器１１０を動かすことができる。
【００４６】
図４は監視システム１２０の例示的な構成要素を示しているが、他の実施形態では、監視システム１２０は図４に示されるより少ない構成要素、異なる異なる構成要素、又はさらなる構成要素を含むことができる。さらに別の実施形態において、監視システム１２０の１つ以上の構成要素が、監視システム１２０の他の１つ以上の構成要素が実行するタスクを実行してもよい。
【００４７】
図５は、サーバ４００の例示的な図である。図示の通りサーバ４００は、バス５１０、処理部５２０、主メモリ５３０、読み出し専用メモリ(ROM)５４０、記憶装置５５０、入力装置５６０、出力装置５７０、及び／又は通信インタフェース５８０を含むことができる。バス５１０は、サーバ４００の構成要素間の通信を可能にする経路を含むことができる。
【００４８】
処理部５２０は、命令を解釈して実行可能なプロセッサ、マイクロプロセッサ、又は他の形式の処理ロジックを含むことができる。主メモリ５３０は、処理部５２０が実行するための情報及び命令を記憶することのできるランダムアクセスメモリ(RAM)又は他の形式の動的記憶装置を含むことができる。ROM５４０は、処理部５２０が用いるための静的な情報及び／又は命令を記憶することのできるROM装置又は他の形式の静的記憶装置を含むことができる。記憶装置５５０は磁気及び／又は光学記録媒体及び対応するドライブを含むことができる。
【００４９】
入力装置５６０は、キーボード、マウス、ペン、マイク、音声認識及び／又は生体認証機構など、オペレータがサーバ４００に情報の入力を可能にする機構を含むことができる。出力装置５７０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどを含む、オペレータに情報を出力する機構を含むことができる。通信インタフェース５８０は、サーバ４００が他の装置及び／又はシステムと通信することを可能にする、任意の、送受信器のような機構を含むことができる。例えば、通信インタフェース５８０は、ネットワーク１３０のようなネットワークを介して他の装置又はシステムと通信するための機構を含むことができる。
【００５０】
以下で詳細に説明するように、サーバ４００は、処理部５２０が主メモリ５３０のようなコンピュータ読み取り可能な媒体に格納されたソフトウェア命令を実行することに応答して所定の動作を実行してよい。ソフトウェア命令は、記憶装置５５０のような他のコンピュータ読み取り可能な媒体から、又は通信インタフェース５８０を介して他の装置から、主メモリ５３０に読み込まれてよい。主メモリ５３０に格納されたソフトウェア命令は、後述する処理を処理部５２０に実行させることができる。あるいは、本明細書で説明する処理を実施するため、ソフトウェア命令の代わりに、あるいはソフトウェア命令と組み合わせて、配線で接続された回路を用いてもよい。つまり、本明細書で説明する実施形態は、ハードウェア回路とソフトウェアとの特定の組み合わせには限定されない。
【００５１】
図５はサーバ４００の例示的な構成要素を示しているが、他の実施形態では、サーバ４００は図５に示されるより少ない構成要素、異なる異なる構成要素、又はさらなる構成要素を含むことができる。さらに別の実施形態において、サーバ４００の１つ以上の構成要素が、サーバ４００の他の１つ以上の構成要素が実行するタスクを実行してもよい。
【００５２】
ユーザ機器とカメラとの例示的な相互動作
図６Ａ〜図６Ｋは、ユーザ機器１１０と監視システム１２０のカメラ４１０との相互動作の例示的な図である。例えば、図６Ａ〜図６Ｋは、ユーザ機器１１０の動きがどのようにカメラ４１０の動きを制御又は動きに影響を与えるかの例示的な実施形態を示している。図６Ａ〜図６Ｆ及び図６Ｋは、ユーザ機器１１０及び／又はカメラ４１０の側面図であり、図６Ｇ〜図６Ｊはユーザ機器１１０及び／又はカメラ４１０の上面図である。
【００５３】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ユーザ機器１１０が静止していれば、カメラ４１０もまた静止してよい。例えば、カメラ４１０が特定の人物、場所及び／又は物体を見ているとすると、カメラ４１０は引き続きその特定の人物、場所及び／又は物体を見続けることができる。図６Ｃ及び図６Ｄに示すように、ユーザ機器１１０が下向き６００に動かされると、カメラ４１０も対応する下向き６１０に下方移動してよい。図６Ｅ及び図６Ｆに示すように、ユーザ機器１１０が上向き６２０に動かされると、カメラ４１０も対応する上向き６３０に上方移動してよい。
【００５４】
図６Ｇ及び図６Ｈに示すように、ユーザ機器１１０が向き６４０に回転されられると、カメラ４１０も対応する向き６３０に回転してよい。図６Ｉ及び図６Ｊに示すように、ユーザ機器１１０が向き６６０（例えば向き６４０と逆の向き）に回転されられると、カメラ４１０も対応する向き６７０（例えば向き６５０と逆の向き）に回転してよい。図６Ｋに示すように、ユーザ機器１１０は、ユーザから離れる方向６８０、及び／又はユーザに向かう方向６９０に動かされてもよい。ユーザ機器１１０がユーザから離れる方向６８０に動かされると、カメラ４１０（図示せず）は、（例えば１人以上の人物、１つ以上の場所、１つ以上の物体、等）のズームイン操作を行うことができる。ユーザ機器１１０がユーザに向かう方向６９０に動かされると、カメラ４１０はズームアウト操作を行うことができる。あるいは、及び／又はさらに、ユーザ機器１１０のカメラ２７０のズーム機能を、カメラ４１０にズームイン及び／又はズームアウト操作を実行させるために用いてもよい。
【００５５】
図６Ａ〜図６Ｋはユーザ機器１１０とカメラ４１０との例示的な相互動作を示したが、他の実施形態では、ユーザ機器１１０とカメラ４１０は、図６Ａ〜図６Ｋに示したよりも少ない、異なる、又はより多くの相互動作を含んでもよい。例えば、ユーザ機器１１０は、ユーザ機器１１０の周りの三次元空間（例えばｘ，ｙ，ｚ軸）において、任意の角度(degree)で動くことができ、カメラ４１０はカメラ４１０の周りの三次元空間において任意の角度で動くことができる。さらに別の実施形態では、ユーザ機器１１０の動きの角度が、カメラ４１０の動きの角度と対応してもよい。例えば、ユーザ機器１１０を下方に１０度回転させると、カメラ４１０が１０度（又は１０度の予め定められた割合）下方に回転してもよい。
【００５６】
例示的なユーザ機器映像
近年のビデオコーデック（圧縮／伸張）アルゴリズムは、圧縮技術として動き補償を用いることができる。例えば、そのようなアルゴリズムは、連続する複数の映像フレームが同一情報の部分を有しているであろうという事実を利用してよい。映像フレーム間の差異は、「動きベクトル」と呼ぶことができる。動きベクトルは、複数の映像フレーム間の動き又は差分(delta)を再構成するために、映像の復号時に用いることができる。監視システム１２０にユーザ機器１１０からテレビ通話（例えば映像１５０）が提供されると、監視システム１２０は、（例えば映像１５０によって与えられる）動きベクトルを、監視システム１２０の１つ以上のカメラ４１０を制御する方法として用いることができる。
【００５７】
ユーザがユーザ機器１１０を動かすと、ユーザ機器１１０はユーザ機器１１０の動きを表す映像１５０を提供してよい。監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、映像１５０を受信並びに復号し、ユーザ機器１１０の動きに対応する（例えば映像１５０によって与えられる）動きベクトルを抽出してよい。一実施形態において、映像１５０は圧縮フォーマットで提供されて良く、監視システム１２０は圧縮フォーマットから映像１５０を伸張することにより映像１５０を復号してよい。
【００５８】
映像を再生成するために動きベクトルを用いる代わりに、監視システム１２０は、（例えばユーザ機器１１０と）同じ動きを１つ以上のカメラ４１０に適用するために動きベクトルを用いることができる。例えば、ユーザがユーザ機器１１０を右にパンすると、カメラ４１０は右にパンしてよい。別の例では、ユーザがユーザ機器１１０を用いてズームイン及び／又はユーザ機器１１０をユーザから離すように動かすと、カメラ４１０は同様にズームインしてよい。そのような構成は、真のリモートビューファインディングの形態、例えばリモートカメラ（例えばカメラ４１０）を制御するための直感的かつ容易な方法を提供することができる。
【００５９】
図７Ａ〜図７Ｇは、監視システム１２０のカメラ４１０を制御するためにユーザ機器１１０によって提供されうる例示的な映像（例えば映像１５０）を示す図である。１つの例示的な実施形態において、映像１５０は圧縮フォーマット（例えばフレーム内符号化形式）で提供されてよい。フレーム内符号化(intraframe)は、MPEG (Moving Picture Experts Group)規格で用いられる映像圧縮方法である。一連の動きにおいて、複数のピクチャの個々のフレームはグループ（グループオブピクチャ又は「GOP」と呼ばれる）化されてよく、機器（例えばユーザ機器１１０）が映像の空間的な動きを記録(register)できるように再生されてよい。Ｉフレームは、デジタルコンテンツの１フレームであって、圧縮器がそのフレームに先行するフレーム及びそのフレームに続くフレームから独立していることを分析する１フレームを含むことができ、そのフレームを表示するのに必要なデータを保存することができる。Ｉフレームは、圧縮映像において、予測フレーム（Ｐフレーム）及び双方向フレーム（Ｂフレーム）の中に散りばめられてよい。図７Ａに示すように、映像１５０は基準点７００を与えるキーフレーム又はＩフレームを含むことができ、この基準点は、映像１５０に取り込まれた画像の１つ以上の特徴（例えば画像内の画素領域）に対応してよい。
【００６０】
図７Ｂに示すように、映像１５０に取り込まれた１つ以上の特徴は、基準点７００から離れた点７０５に移動することができ、基準点７００から点７０５への移動に基づいて動きベクトル７１０を算出することができる。図７Ｃに示すように、映像１５０に取り込まれた１つ以上の特徴は、基準点７００から離れた点７１５に移動することができ、基準点７００から点７１５への移動に基づいて動きベクトル７２０を算出することができる。図７Ｄに示すように、映像１５０に取り込まれた１つ以上の特徴は、基準点７００から離れた点７２５に移動することができ、基準点７００から点７２５への移動に基づいて動きベクトル７３０を算出することができる。図７Ｅに示すように、映像１５０に取り込まれた１つ以上の特徴は、基準点７００から離れた点７３５に移動することができ、基準点７００から点７３５への移動に基づいて動きベクトル７４０を算出することができる。
【００６１】
フレーム間の動き又は動作を見いだすため、過去のフレームにおける動きベクトルを最新又は現在のフレームにおける動きベクトルから差し引いてもよい。例えば、図７Ｂから図７Ｃ（例えば図７Ｃが現在のフレームを、図７Ｂが過去のフレームを表すものとする）への動きを検出するため、動きベクトル７１０を動きベクトル７２０から減じることができる。映像（例えば映像１５０）が復号されていれば図７Ｂ〜図７Ｅの動きベクトルを解析することができ、Ｉフレーム（例えば図７Ａ）に対する動きを記述することができる。
【００６２】
一実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、映像１５０から動きベクトル（例えば動きベクトル７１０，７２０，７３０及び／又は７４０）を抽出してよい。例えば、監視システム１２０は、映像１５０のフレーム間の動きを、現在のフレームにおける動きベクトルから過去のフレームにおける動きベクトルを減じることによって決定することができる。
【００６３】
他の実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、１以上のカメラ４１０の動きを、抽出された動きベクトルの解析に基づいて決定することができる。例えば、監視システム１２０は、動きベクトルの解析に基づいて、カメラ４１０を右にパン、左へパン、上方にチルト、下方にチルト、時計回りに回転、反時計回りに回転、等してよいかどうかを決定することができる。
【００６４】
さらに別の実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、カメラ操縦データを生成することができる。カメラ操縦データは、決定された動きに対応してよい。カメラ操縦データは、カメラ４１０の動きを操縦するために用いることのできるデータ、情報、命令、等を含むことができる。カメラ４１０の誤った動きを防止するため、予め定められた閾値をカメラ操縦データにサーバ４００が設定してもよい。例えば、ユーザ機器１１０が誤って動かされた（例えば、ユーザがユーザ機器１１０を落とした）場合、そのような事象によって引き起こされるカメラ４１０の誤った動きを、予め定められた閾値が防止することができる。サーバ４００は、カメラ操縦データを、選択された１つのカメラ４１０に提供してよい。選択されたカメラ４１０はサーバ４００からカメラ操縦データを受信することができ、カメラ操縦データによって与えられる情報に従って動くことができる。
【００６５】
図７Ｆに示すように、映像１５０はユーザ機器１１０が撮影した基準画像７４５を含んでよい。ユーザ機器１１０のユーザが基準画像７４５でズームインした場合（例えば、図６Ｋとともに上述したように、ユーザ機器１１０がユーザから離れる方向６８０に動かされると、カメラ４１０（図示せず）はズームイン操作を行うことができる）、基準画像７４５は画像７５０へ拡張されてよい。動きベクトル７５５は基準画像７４５の中央部から外部を形成してよく、ズームの検出ならびにズームの方向及び／又は倍率の算出に用いられてよい。
【００６６】
図７Ｇに示すように、映像１５０はユーザ機器１１０が撮影した基準画像７６０を含んでよい。ユーザ機器１１０のユーザが基準画像７６０でズームアウトした場合（例えば、図６Ｋとともに上述したように、ユーザ機器１１０がユーザに向かう方向６９０に動かされると、カメラ４１０はズームアウト操作を行うことができる）、基準画像７６０は画像７６５へ縮小されてよい。動きベクトル７７０は、画像７６５の中央部へ向かう内部を形成してよく、ズームの検出ならびにズームの方向及び／又は倍率の算出に用いられてよい。
【００６７】
一実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、映像１５０にズームが存在するか判別することができ、映像１５０からの動きベクトル（例えば動きベクトル７５５及び／又は７７０）に基づいてズームの方向及び／又は倍率を算出することができる。例えば、ユーザ機器１１０がズームイン又はズームアウトした場合、動きベクトル７５５又は７７０がそれぞれ形成されてよく、また、これら動きベクトルはズームの存在を判別するために監視システム１２０によって用いられてよい。監視システム１２０は、動きベクトル７５５又は７７０の方向及び／又は大きさに基づいてズーム方向及び／又は倍率を算出してよい。
【００６８】
他の実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、算出されたズーム方向及び／又は倍率に基づいて、カメラ４１０の１つ以上の動きを決定することができる。例えば、監視システム１２０はカメラ４１０がズームイン又はズームアウトしてよいかどうかを、算出されたズーム方向及び／又は倍率に基づいて決定することができる。
【００６９】
さらに別の実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、カメラ操縦データを生成することができる。カメラ操縦データは、決定された動きに対応してよい。カメラ操縦データは、カメラ４１０の動きを操縦するために用いることのできるデータ、情報、命令、等を含むことができる。カメラ４１０の誤った動きを防止するため、予め定められた閾値をカメラ操縦データにサーバ４００が設定してもよい。サーバ４００はカメラ操縦データを選択された１つのカメラ４１０に提供してよい。選択されたカメラ４１０はサーバ４００からカメラ操縦データを受信することができ、カメラ操縦データによって与えられる情報に従って動くことができる。
【００７０】
図７Ａ〜図７Ｇはユーザ機器１１０によって与えられ得る例示的な映像を示したが、他の実施形態では、ユーザ機器１１０は、図７Ａ〜図７Ｇに示したよりも少ない、異なる、又はより多くの映像を提供してもよい。
【００７１】
ユーザ機器及び監視システムの例示的な動作
図８Ａは、ユーザ機器１１０と監視システム１２０のカメラ４１０の１つとの相互動作の例示的な図である。図示の通り、ユーザ機器１１０のカメラ２７０は、（例えばカメラ２７０の視野８１０を通じて）被写体８００の１以上の画像を映像（例えば映像１５０）の形式で撮影することができる。監視システム１２０のカメラ４１０は、（例えばカメラ４１０の視野８３０を通じて）被写体８２０の１以上の画像を映像（例えば映像１４０）の形式で撮影することができる。ユーザ機器１１０はリンク８５０（例えばネットワーク１３０及び／又はサーバ４００）を介して映像１５０をカメラ４１０に通信することができ、映像１５０はカメラ４１０によって撮影される映像１４０を制御するために監視システム１２０のサーバ４００によって用いられてよい。
【００７２】
図８Ｂ〜図８Ｄは、ユーザ機器１１０によって生成される映像１５０の例示的な図である。図８Ｅ〜図８Ｇは、図８Ｂ〜図８Ｄに示した映像１４０に対応して、監視システム１２０のカメラ４１０が撮影した映像１４０の例示的な図である。映像１４０は、カメラ４１０によって撮影されてよく、また（例えばユーザ機器１１０のディスプレイ２３０による）表示のためにユーザ機器１１０へ提供されてよい。映像１５０はユーザ機器１１０によって撮影されて良く、また、本明細書で説明するように１つ以上のカメラ４１０を制御するために監視システム１２０のサーバ４００へ提供されてよい。
【００７３】
図８Ｂ及び図８Ｅに示すように、ユーザ機器１１０によって生成された映像１５０は被写体８００を中心してよく、それによってカメラ４１０に撮影される映像１４０も被写体８２０を中心とするものとなってよい。図８Ｃ及び図８Ｆに示すように、ユーザ機器１１０によって生成された映像１５０は被写体８００の右にパンしてよく、それによってカメラ４１０に撮影される映像１４０も被写体８２０の右にパンしてよい。図８Ｄ及び図８Ｅに示すように、ユーザ機器１１０によって生成された映像１５０は被写体８００の左にパンしてよく、それによってカメラ４１０に撮影される映像１４０も被写体８２０の左にパンしてよい。図８Ａ〜図８Ｇには示していないが、ユーザ機器１１０の映像１５０は、被写体をズームイン又はズームアウトしたり、被写体の上方又は下方にパンしたりしてもよく、それにより、カメラ４１０が撮影する映像１４０が対応する動きを行うようにさせてもよい。
【００７４】
図８Ｂ〜図８Ｇはユーザ機器１１０及び／又はカメラ４１０によって与えられ得る例示的な映像を示したが、他の実施形態では、ユーザ機器１１０及び／又はカメラ４１０は、図８Ｂ〜図８Ｇに示したよりも少ない、異なる、又はより多くの映像を提供してもよい。
【００７５】
監視システムの代替構成
図９は監視システムの代替構成９００の例示的な図である。図示の通り、代替監視システム９００は円状に配置された、複数の（対応するレンズ４２０を有する）カメラ４１０を有することができる。複数のカメラ４１０は、図４とともに上述したタスクを実行することができ、また、有線及び／又は無線コネクションを介してサーバ４００に接続することができる。サーバ４００は図４とともに上述したタスクを実行することができる。
【００７６】
しかし、代替監視システム９００は静的、すなわち機械的に移動する構成を有さなくてもよい。例えば、複数のカメラ４１０は、撮影範囲が重複するように円状に配置されてよい。サーバ４００は、どのカメラで撮影すべきかを、入来する映像（例えばユーザ機器１１０からの映像１５０）から得られる動きベクトルに基づいて決定及び選択することができる。あるいは、システム９００には１つの監視カメラが設けられ、監視エリアを全てカバーする高解像度かつ特別な１つのレンズを含んでもよい。サーバ４００は、入来する映像（例えばユーザ機器１１０からの映像１５０）から得られる動きベクトルに基づき、１つの監視カメラが通常与えうるものの小部分から映像（例えば映像１４０）を生成してよい。そのような構成において、代替監視システム９００は、複数のカメラ４１０の動きを全ての方向でシミュレートし、ズーム動作をデジタル的に実行してよい。
【００７７】
例示的な処理
図１０は、本明細書で説明した実施形態に従った例示的な処理１０００のフローチャートを示す。一実施形態において、処理１０００は、監視システム１２０のハードウェア及び／又はソフトウェア要素（例えばサーバ４００）によって実行されてよい。他の実施形態において、処理１０００は、監視システム１２０のハードウェア及び／又はソフトウェア要素（例えばサーバ４００）と、ユーザ機器１１０のハードウェア及び／又はソフトウェア要素との組み合わせによって実行されてよい。図示の通り、処理１０００は、ユーザ機器から映像を受信すること（ブロック１０１０）及び受信した映像を復号すること（ブロック１０２０）で開始されてよい。例えば、一実施形態において、ユーザがユーザ機器１１０を動かすと、ユーザ機器１１０はユーザ機器１１０の動きを表す映像１５０を提供してよい。監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、映像１５０を受信並びに復号してよい。一実施形態において、映像１５０は圧縮形式で提供されて良く、監視システム１２０（例えばサーバ４００）が圧縮形式から映像１５０を伸張することで映像１５０を復号してよい。
【００７８】
復号された映像から動きベクトルを抽出及び／又は解析してよい（ブロック１０３０）。例えば、図７Ａ〜図７Ｅとともに上述した一実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は映像１５０から動きベクトル（例えば動きベクトル７１０，７２０，７３０及び／又は７４０）を抽出して良く、抽出した動きベクトルを解析してよい。一実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、映像１５０のフレーム間の動きを、現在のフレームにおける動きベクトルから過去のフレームにおける動きベクトルを減じることによって決定することができる。
【００７９】
さらに図１０に示すように、ズーム操作の実行を検出することができ（ブロック１０４０）、ズーム操作が検出された場合には、ズーム操作の方向及び／又は倍率を算出してよい（ブロック１０５０）。例えば、図７Ｆ及び図７Ｇとともに上述した一実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、映像１５０にズームが存在するか判別することができ、映像１５０からの動きベクトル（例えば動きベクトル７５５及び／又は７７０）に基づいてズームの方向及び／又は倍率を算出することができる。例えば、ユーザ機器１１０がズームイン又はズームアウトした場合、動きベクトル７５５又は７７０がそれぞれ形成されてよく、また、これら動きベクトルはズームの存在を判別するために監視システム１２０によって用いられてよい。監視システム１２０は、動きベクトル７５５又は７７０の方向及び／又は大きさに基づいて、ズームの方向及び／又は倍率を算出してよい。
【００８０】
抽出された動きベクトルの解析及び／又は、算出されたズーム方向及び／又は倍率に基づいて、カメラの動きを決定することができる（ブロック１０６０）。例えば、図７Ａ〜図７Ｅとともに上述した一実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、複数のカメラ４１０の１つ以上の動き（例えば右へのパン、左へのパン、上方へのチルト、下方へのチルト、時計回りの回転、反時計回りの回転、等）を、抽出された動きベクトルの解析に基づいて決定することができる。図７Ｆ及び図７Ｇとともに上述した別の実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、算出されたズーム方向及び／又は倍率に基づいて、複数のカメラ４１０の１つ以上の動きを決定することができる。
【００８１】
さらに図１０に示すように、決定されたカメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成することができる。例えば、図７Ａ〜図７Ｇとともに上述した一実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、カメラ操縦データを生成することができる。カメラ操縦データは、決定された動きに対応してよい。カメラ操縦データは、カメラ４１０の動きを操縦するために用いることのできるデータ、情報、命令、等を含むことができる。カメラ４１０の誤った動きを防止するため、予め定められた閾値をカメラ操縦データにサーバ４００が設定してもよい。
【００８２】
カメラはカメラ操縦データに基づいて制御されてよい（ブロック１０８０）。例えば、図７Ａ〜図７Ｇとともに上述した一実施形態において、監視システム１２０（例えばサーバ４００）は、複数のカメラ４１０の選択された１つに、カメラ操縦データを提供してよい。選択されたカメラ４１０はサーバ４００からカメラ操縦データを受信することができ、カメラ操縦データによって与えられる情報に従って動くことができる。
【００８３】
図１１は、本明細書で説明した実施形態に従った例示的な処理１１００のフローチャートを示す。一実施形態において、処理１１００は、ユーザ機器１１０のハードウェア及び／又はソフトウェア要素によって実行されてよい。他の実施形態において、処理１１００は、ユーザ機器１１０のハードウェア及び／又はソフトウェア要素と、監視システム１２０のハードウェア及び／又はソフトウェア要素（例えばサーバ４００）との組み合わせによって実行されてよい。図示するように、処理１１００はユーザ機器に関する映像であって、ユーザ機器の動きを示す映像の受信から始まってよい（ブロック１１１０）。例えば、図１及び図２とともに上述した一実施形態において、ユーザ機器１１０は、映像１５０を撮影するための機構（例えばカメラ２７０）を含むことができ、また映像１５０はユーザ機器１１０の動きを示するために用いられてよい。
【００８４】
図１１にさらに示すように、映像は監視システムへ提供されてよく、また監視システムを制御するために用いられてよい（ブロック１１２０）。例えば、図１とともに上述した一実施形態において、映像１５０は監視システム１２０に提供されかつ受信されてよく、監視システム１２０を制御するために用いられてよい。一例において、（映像１５０で表されるような）機器の動きは、監視システム１２０の動作及び／又は監視システム１２０で撮影される映像１４０を制御するために用いられてよい。別の実施形態において、映像１５０に基づく監視システム１２０の制御は、図１０とともに上述したタスク（例えば図１０のブロック１０２０〜１０８０）を含んでよい。
【００８５】
まとめ
本明細書で説明する実施形態は、ユーザ機器の動きに基づいて制御することのできる監視システムを提供することができる。例えば、一実施形態において、ユーザ機器は映像を生成することができ、その映像が監視システムに受信されてよい。監視システムは受信した映像を復号することができ、復号した映像から動きベクトルを抽出並びに解析することができる。監視システムはユーザ機器からズームを検出することができ、ズームが存在すれば、ズームの方向及び／又は倍率を算出することができる。動きベクトル及び／又は、（ズームが存在する場合には）算出されたズーム方向及び／又は倍率に基づいて、監視システムは監視カメラの動きを決定することができる。監視システムは、決定したカメラの動きに基づいてカメラ操縦データを生成することができ、カメラ操縦データに基づいて監視カメラを制御することができる。
【００８６】
上述の実施形態の説明は、例示及び解説を提供するものであり、本発明の全てを示していないし、本発明を開示内容に限定する意図も存在しない。変更物及び派生物は、上述の教示に照らしても、本発明の実践からも得ることができる。例えば、図９及び図１０に関して、一連のブロックを説明したが、これらブロックの順序は別の実施形態では変更されてよい。さらに、他のブロックに依存せず独立している複数のブロックを並列に実行してもよい。
【００８７】
上述したような複数の見地は、図面に示した実施形態におけるソフトウェア、ファームウェア、ハードウェアとは異なる多数の形態で実施されてよい。それらの見地を実施するために用いられる実際のソフトウェアコード又は特別な制御ハードウェアは、限定的なものと解釈されるべきではない。従って、それら見地の動作及び振る舞いは特定のソフトウェアコードを参照することなく説明されており、ソフトウェア及び制御ハードウェアがそれら見地をここでの説明に基づいて実施するために設計されうることであることが理解される。
【００８８】
本願で用いられるいかなる要素、ブロック、又は命令も、不可欠又は必須であると記載されていない限り不可欠又は必須なものと解釈されるべきではない。さらに、ここで用いられているように、冠詞”a”は１つ以上の項目を含むことが意図されている。１つだけの項目が意図されている場合には、”１つ”又は同様の言語が用いられている。さらに、”基づく”という表現は、明確に述べられていない限り”少なくとも一部が基づく”ことを意味することが意図されている。
【図１】
2010529717.tif 000003
【図２】
2010529717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2010529717.tif 000008
【図６Ｂ】
2010529717.tif 000009
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
2010529717.tif 000013
【図６Ｇ】
2010529717.tif 000014
【図６Ｈ】
2010529717.tif 000015
【図６Ｉ】
2010529717.tif 000016
【図６Ｊ】
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【図６Ｋ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器を用いて、前記ユーザ機器の動きを示す映像を撮影するステップと、
前記ユーザ機器とは別のカメラで、前記ユーザ機器から前記映像を受信するステップと、
前記映像に含まれる前記ユーザ機器の動きに基づいて、前記カメラにより、前記カメラ用の動きを決定するステップと、
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいて前記カメラを操作するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器の動きに基づいて前記カメラにより前記カメラ用の動きを決定するステップが、
前記映像から動きベクトルを抽出するステップと、
前記動きベクトルを解析するステップと、
前記解析された動きベクトルに基づいて前記カメラ用の動きを決定するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいてカメラ操縦データを生成するステップと、
前記カメラ操縦データに基づいて前記カメラを操作するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいて前記カメラを操作するステップが、
前記カメラを用いてズーム操作を実行するステップと、
前記決定された前記カメラ用の動きによって与えられる方向に前記カメラを動かすステップ、の１つ以上を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ機器によりズーム操作が行われているかを、前記映像に基づいて判別するステップと、
前記ユーザ機器によりズーム操作が行われていれば、ズームの方向及び倍率を算出するステップと、
前記算出されたズームの方向及び倍率に基づいて前記カメラ用の動きを決定するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいてカメラ操縦データを生成するステップと、
前記カメラ操縦データに基づいて前記カメラを操作するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器の動きを示す映像を撮影するための前記ユーザ機器と、前記ユーザ機器とは別のカメラとを有するシステムであって、
前記カメラが、
前記映像をユーザ機器から受信し、
前記受信した映像に基づいて前記ユーザ機器の動きを判別し、
前記ユーザ機器の動きに基づいて前記カメラ用の動きを決定し、
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいて動作する、
ように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記カメラがさらに、
前記映像から動きベクトルを抽出し、
前記動きベクトルを解析し、
前記解析された動きベクトルに基づいて前記カメラ用の動きを決定する、
ように構成されることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記カメラがさらに、
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいてカメラ操縦データを生成し、
前記カメラ操縦データに基づいて動作する、
ように構成されることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記カメラがさらに、
前記ユーザ機器によりズーム操作が行われているかを、前記映像に基づいて判別し、
前記ユーザ機器によりズーム操作が行われていれば、ズームの方向及び倍率を算出し、
前記算出されたズームの方向及び倍率に基づいて前記カメラ用の動きを決定する、
ように構成されることを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項１１】
前記カメラがさらに、
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいてカメラ操縦データを生成し、
前記カメラ操縦データに基づいて動作する、
ように構成されることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
ユーザ機器及び前記ユーザ機器とは別の監視カメラを有するシステムであって、
前記ユーザ機器は、
前記ユーザ機器の動きを示す映像を受信し、
前記映像を前記監視カメラへ提供する、
ように構成され、
前記監視カメラは、
前記映像を前記ユーザ機器から受信し、
前記映像によって示される前記ユーザ機器の動きに基づいて動作する、
ように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記ユーザ機器は、電話機、セルラ電話機、携帯情報端末(PDA)の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記映像は圧縮された形式を有することを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
前記映像が、前記ユーザ機器の動きを判別するために用いられる動きベクトルを有することを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
前記ユーザ機器がさらに、前記映像によって示される前記ユーザ機器の動きに基づいて前記監視カメラの動きを制御することを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１７】
前記ユーザ機器がさらに、前記映像に基づいてズーム操作を検出することを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１８】
前記ユーザ機器がさらに、前記監視カメラから、前記ユーザ機器が前記監視カメラを制御することを可能にする情報を受信することを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器を用いて、前記ユーザ機器の動きを示す映像を撮影するステップと、
前記ユーザ機器とは別のカメラで、前記ユーザ機器から前記映像を受信するステップと、
前記映像に含まれる前記ユーザ機器の動きに基づいて、前記カメラにより、記カメラ用の動きを決定するステップと、
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいて前記カメラを操作するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器の動きに基づいて前記カメラにより前記カメラ用の動きを決定するステップが、
前記映像から動きベクトルを抽出するステップと、
前記動きベクトルを解析するステップと、
前記解析された動きベクトルに基づいて前記カメラ用の動きを決定するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいて前記カメラを操作するステップが、
前記カメラを用いてズーム操作を実行するステップと、
前記決定された前記カメラ用の動きによって与えられる方向に前記カメラを動かすステップ、の１つ以上を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ機器によりズーム操作が行われているかを、前記映像に基づいて判別するステップと、
前記ユーザ機器によりズーム操作が行われていれば、ズームの方向及び倍率を算出するステップと、
前記算出されたズームの方向及び倍率に基づいて前記カメラ用の動きを決定するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいてカメラ操縦データを生成するステップと、
前記カメラ操縦データに基づいて前記カメラを操作するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
カメラを有するシステムであって、
前記カメラが、
映像を、ユーザ機器の動きを示す映像を撮影するための前記ユーザ機器から受信し、
前記受信した映像に基づいて前記ユーザ機器の動きを判別し、
前記ユーザ機器の動きに基づいて前記カメラ用の動きを決定し、
前記決定された前記カメラ用の動きに基づいて動作する、
ように構成され、
前記カメラは前記ユーザ機器とは別の機器であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記カメラがさらに、
前記映像から動きベクトルを抽出し、
前記動きベクトルを解析し、
前記解析された動きベクトルに基づいて前記カメラ用の動きを決定する、
ように構成されることを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記カメラがさらに、
前記ユーザ機器によりズーム操作が行われているかを、前記映像に基づいて判別し、
前記ユーザ機器によりズーム操作が行われていれば、ズームの方向及び倍率を算出し、
前記算出されたズームの方向及び倍率に基づいて前記カメラ用の動きを決定する、
ように構成されることを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項９】
ユーザ機器を有するシステムであって、
前記ユーザ機器は、
前記ユーザ機器の動きを示す映像を受信し、
前記映像を前記ユーザ機器とは別の監視カメラへ提供する、
ように構成され、
前記監視カメラは、
前記映像を前記ユーザ機器から受信し、
前記映像によって示される前記ユーザ機器の動きに基づいて動作する、
ためのものであることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記映像が、前記ユーザ機器の動きを判別するために用いられる動きベクトルを有することを特徴とする請求項９記載のシステム。
【国際調査報告】
2010529717.tif 000036
2010529717.tif 000037
2010529717.tif 000038