(57)【要約】  ステントアセンブリとしてカテーテル／ステントを使用する側枝ステントシステムであって、隣接する球状部（２８）及び円柱状部（２２）を備えたバルーン（２５）と、円柱状部の上方に取り付けられるステント（２２）とを有する。ステントは、バルーンの球状部の一部上に取り付けられるフィンガ状突起（２４）を有する。別のステントが主管の所定位置にあると共に、側枝への開口を有する分岐部位において、カテーテル／ステントアセンブリは、側枝に留置されると共に膨張させられる。バルーンの円柱状部は、側管において、主ステントを拡張させる。バルーンの球状部は、主管で膨張し、主管を圧迫すると共に、側枝への開口の外周で、フィンガ状突起を屈曲させる。
2010508962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル軸と、
前記カテーテル軸に取り付けられるバルーンと、該バルーンは、
球状構造を有する膨張可能な第１室と、前記バルーンの長手軸と直交する面で得られる最大直交寸法（Ｄ１）と、該最大直交寸法（Ｄ１）よりも最高で約２０パーセント大きい軸方向長さ（Ｄ３）とを備え、
概ね円柱状体部を有する膨張可能な隣接第２室と、前記第１室直径軸方向長さ（Ｄ３）よりも小さい直径（Ｄ２）を有し、
前記カテーテルに取り付けられるステントとを含み、該ステントは、本体部と、複数のフィンガ状突起を含む管状体を有し、該ステントは、該フィンガ状突起が前記第１室の一部の上方に載置されると共に、前記本体部が前記第２室の上方に載置されるように、前記バルーン上方に取り付けられる
ことを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記バルーンの第１室は、末端及び先端を有し、前記最大直交寸法（Ｄ１）は、該末端及び先端の間の位置で生じ、また前記ステントのフィンガ状突起は、該先端から前記第１室の一部を超えるが、前記最大直交寸法の位置を越えずに延在する
ことを特徴とする請求項１のアセンブリ。
【請求項３】
前記バルーンの第１室は、末端及び先端を有し、前記最大直交寸法（Ｄ１）は、該末端及び先端の間の位置で生じ、また前記ステントのフィンガ状突起は、該先端から前記第１室の一部を超えるが、前記最大直交寸法の位置を越えずに延在する
ことを特徴とする請求項１のアセンブリ。
【請求項４】
前記バルーンの第１室の球状構造は、概ね球形状であることを特徴とする請求項１のアセンブリ。
【請求項５】
長手軸と、管状壁と、該管状壁の一部から該長手軸に対して所定角度で延出する側枝突起とを有する第１ステントと、
前記第１ステントの側枝突起を通り延出するカテーテルアセンブリとを含むアセンブリであって、該カテーテルアセンブリは、
カテーテル軸と、
前記カテーテル軸に取り付けられるバルーンと、該バルーンは、２個の隣接する独立して膨張可能な室を有し、
前記室の第１室は、膨張させられた時に球状構造を有し、また前記室の第２室は、該第１室から末端に載置され、該第２室は、概ね円柱状構造を有し、
第ステントとを含み、該第２ステントは、本体部と、複数のフィンガ状突起を含む管状体を有し、該第２ステントは、該フィンガ状突起が前記第１室の一部の上方に載置されると共に、該本体部が前記第２室の上方に載置されるように、前記バルーンの上方に取り付けられる
ことを特徴とするアセンブリ。
【請求項６】
前記バルーンの第１室は、該バルーンの長手軸と直交する面で得られる最大直交寸法（Ｄ１）と、該最大直交寸法（Ｄ１）よりも最高で約２０パーセント大きい軸方向長さ（Ｄ３）とを有する
ことを特徴とする請求項５のアセンブリ。
【請求項７】
前記第２室は、前記第１室の軸方向長さ（Ｄ３）よりも小さい直径（Ｄ２）を有することを特徴とする請求項６のアセンブリ。
【請求項８】
前記バルーンの第１室は、末端及び先端を有し、前記最大直交寸法（Ｄ１）は、該末端及び先端の間の位置に生じ、また前記第２ステントのフィンガ状突起は、該先端から前記第１室の一部を超えるが、前記最大直交寸法の位置を越えずに延在することを特徴とする請求項６のアセンブリ。
【請求項９】
前記第１ステントの管状壁は、第１ステント直径を有し、また前記バルーンの第１室は、公称膨張において、該第１ステント直径の１００から１５０パーセントの範囲内にある軸方向長さ（Ｄ３）を有することを特徴とする請求項５のアセンブリ。
【請求項１０】
前記バルーンの第１室は、公称膨張において、前記第１ステント直径の１００から１２０パーセントの範囲内にある軸方向長さ（Ｄ３）を有することを特徴とする請求項９のアセンブリ。
【請求項１１】
前記バルーンの第１室の球状構造は、概ね球形状であることを特徴とする請求項５のアセンブリ。
【請求項１２】
前記バルーンの第１室は、前記カテーテルに裏返し形態で取り付けられる末端を有することを特徴とする請求項５のアセンブリ。
【請求項１３】
前記バルーンの少なくとも第２室は、拡張させられることを特徴とする請求項５のアセンブリ。
【請求項１４】
前記バルーンの第１及び第２室は、拡張させられることを特徴とする請求項５のアセンブリ。
【請求項１５】
前記第１ステントは、前記管状壁及び前記側枝突起の間に、枠開口境界面を含み、前記第２ステントのフィンガ状突起は、該枠の周りで曲げられて、該第１ステントの管状壁と係合することを特徴とする請求項１のアセンブリ。
【請求項１６】
２ステントアセンブリであって、
長手軸を備えた管状壁と、該管状壁の一部から該長手軸に対して所定角度で延出する側枝突起とを備えた第１ステントと、該管状壁に、前記側枝突起に至る側枝開口を備え、
前記第１ステントの側枝突起を通り延出すると共に、該側枝突起と重なる長手軸を有する第２ステントとを含み、該第２ステントは、前記第１ステントの管状壁と係合するために、前記側枝開口の周りで、一端が曲げられる複数のフィンガ状突起を有する
ことを特徴とする２ステントアセンブリ。
【請求項１７】
前記第１ステントは、前記管状壁及び前記側枝突起の間に、枠開口境界面を含み、また前記第２ステントのフィンガ状突起は、該枠の周りで曲げられて、該第１ステントの内壁と係合することを特徴とする請求項１６の２ステントアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主管拘束側枝接近バルーン及び側方分岐ステントを使用する側枝ステント植込みシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステント及び他の半径方向に拡張可能な内部人工器官は一般的に、経皮的に挿入された後に、経腔的に埋設されると共に、半径方向に拡大させられる。この内部人工器官は、血管システム、尿路、胆道、卵管、冠状血管、二次血管内等、様々な体腔又は管に埋設されてよい。幾つかは、生体の管を補強するために、及び／又は血管システムへの血管形成術に続く再狭窄を阻止するために使用されてよい。それらは、自己拡張的であってよく、バルーンに取り付けられた時のように、半径方向への内力によって拡張させられてよく、又は自己拡張及びバルーン拡張の組み合わせ（ハイブリッド拡張可能）であってよい。
【０００３】
脈管構造内では、脈管の分岐において、狭窄が生じることは、ありがちなことである。分岐は、第１構成要素管が２又はそれ以上の構成要素管に分かれる生体の管構造又は他の部分の領域である。狭窄障害又は複数の障害が、このような分岐で生じる場合には、（複数の）障害が、含まれる管の１個、２個又は全３個に悪影響を及ぼしかねない。
【０００４】
開示されている分岐において展開する多くのステントは、第１ステントとして展開させられ、１個の構成要素管から第２管へ延長し、管開口（小孔）を横断して第３管に至る。第１ステントが展開させられた後に、小孔に載置されたステント側壁の開口が次に、その開口を通してバルーンを載置すると共に、バルーンを拡張させることにより、拡大させられ得る。この開口の拡大は、第３管への又は第３管からの流体流を促す。必要であれば、第２ステントが、第３管に留置されてもよい。
【０００５】
分岐へのステントの留置事例において、第３管に至る開口が設けられるように特殊化された側枝開口を有する第１ステント構造が利用されてもよい。しばしば、この構成は、短い距離だけ小孔を越えて、第３管の側壁の中及びこの側壁に接して載置される第１ステントの一部を含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、様々な態様において、分岐におけるステントアセンブリの展開方法、カテーテル／ステントアセンブリ、及び分岐部位への留置に有用な２ステントアセンブリを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様において、本発明は、分岐におけるステントアセンブリの展開方法に関し、第１、第２及び第３管と、第１及び第２管の間の主導管と、第３管への小孔とを含み、
第１ステントを、側枝突起が小孔を通り第３管に延出する状態で、第１及び第２管の管壁と係合すると共に、小孔を横断するために、第１及び第２管の間の主導管で展開させる工程と、
第３管において、第１ステントの側枝突起と重なると共に、この側枝突起を超えて延出する第２ステントを供給する工程と、第２ステントは、主導管まで延出する複数のフィンガ状突起を有し。
【０００８】
第３管の管壁と係合するために、第２ステントを拡張させる工程と、
第１ステントを主導管で係合させると共に、２個のステントの結合アセンブリを供給するために、第２ステントのフィンガ状突起を、小孔の周縁で屈曲させる工程とを含む。
【０００９】
別の態様において、本発明は、アセンブリに向けられており、
カテーテル軸と、
カテーテル軸に取り付けられるバルーンと、バルーンは、
球状構造を有する膨張可能な第１室と、バルーンの長手軸と直交する面で得られる最大直交寸法（Ｄ１）と、最大直交寸法（Ｄ１）よりも最高で約２０パーセント大きい軸方向長さ（Ｄ３）とを備え、
概ね円柱状体部を有する独立して膨張可能な隣接第２室とを有し、第１室の直径軸方向長さ（Ｄ３）よりも小さい直径（Ｄ２）を有し、
カテーテルに取り付けられるステントとを含み、ステントは、本体部と複数のフィンガ状突起を含む管状体を有し、ステントは、フィンガ状突起が第１室の一部の上方に載置されると共に、本体部が第２室の上方に載置されるように、バルーンの上方に取り付けられる。
【００１０】
別の態様において、本発明は、アセンブリに向けられており、
長手軸と、管状壁と、管状壁の一部から長手軸に対して所定角度で延出する側枝突起とを有する第１ステントと、
第１ステントの側枝突起を通り延出するカテーテルアセンブリとを含み、カテーテルアセンブリは、
カテーテル軸と、
カテーテル軸に取り付けられるバルーンと、バルーンは２個の隣接する独立膨張可能な室を有し、
第１室は、膨張させられた時に球状構造を有し、また第２室は、第１室の末端に載置され、第２室は、概ね円柱状構造を有し、
第２ステントとを含み、第２ステントは、本体部と、複数のフィンガ状突起とを含む管状体を有し、第２ステントは、フィンガ状突起が第１室の一部の上方に載置されると共に、本体部が第２室の上方に載置されるように、バルーンの上方に取り付けられる。
【００１１】
更に別の態様において、本発明は、２ステントアセンブリに関し、
長手軸を備えた管状壁と、側枝突起とを有する第１ステントと、側枝突起は、管状壁の一部から長手軸に対して所定角度で延出し、管状壁に、側枝突起に至る側枝開口を備え、
第１ステントの側枝突起を通り延出すると共に側枝突起と重なる長手軸を有する第２ステントとを含み、第２ステントは、第１ステントの管状壁と係合するために、側枝開口の周りで、一端が曲げられるフィンガ状突起を有する。
【００１２】
本発明のこれらの態様及び他の態様を、以下の説明、図面及び請求項において、更に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】主導管において分岐を横切り展開させられると共に、分枝管まで延出する側突起を有する第１ステントを備えた管分岐の概略図。
【図２】バルーンカテーテル及びステントアセンブリが、第２ステント留置のために、第１ステントの側突起を通り延出している図１と同様の概略図。
【図３】第２ステントを支持するバルーンカテーテルの第１膨張段階を示す図２と同様の概略図。
【図４】バルーンが完全に膨張させられている図３と同様の概略図。
【図５】バルーンが膨張させられている本発明に利用され得るバルーンカテーテルの先端を示す側面図。
【図６】本発明に利用され得る例証第１ステントの側面図。
【図７】バルーンが収縮させられると共に、第２ステントが取り付けられた本発明に利用され得るバルーンカテーテルの先端を示す側面図。
【図８】本発明に係る第２ステントの一形態の側面図。
【図９】本発明に係る第２ステントの代替形態の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は多くの異なる形態に具体化されてよいが、本明細書には、本発明の特定の実施形態が詳細に説明される。本説明は、本発明の原理の例証であり、また本発明を、例示される特定の実施形態に限定するものではない。
【００１５】
全てのＵＳ特許文献を含み、本願のいずれかで言及される全ての公開文献は、参照により、その全体が本明細書に明白に組み入れられる。本願のいずれかで言及される同時継続特許出願もまた、参照により、その全体が本明細書に明白に組み入れられる。
【００１６】
本開示のために、図面における同様の符号は、他に指示されていなければ、同様の構成について言及しているとみなされるべきである。
図１は、第１ステント１４が内部に留置されている分岐血管を概略的に示す。分岐の構成要素は、第１管６と、第２管８と、第３管１０である。この特定実施形態において、合わせて得られる第１及び第２管は、主導管を形成し、第３管は、主導管への開口１１を有する側枝管を形成するが、分岐が明確な主導管及び側導管を形成するという特定の要件は存在しない。開口１１（小孔）の一方側において、管８及び１０の間は、気管分岐域１２である。ステント１４は、分岐において展開させられ、第１管から第２管まで延出すると共に、小孔を横切る。ステント１４は、第３管１０まで延出する側枝突起１６を含む。
【００１７】
図６を参照すると、例証主導管ステント１４が、拡張状態で図示されており、ステント１４は、本発明に従い利用されてよい。ステント１４は、主導管支持帯１５と、支持帯間コネクタ１７と、側導管突起１６と、側導管突起及び主導管支持帯間の境界をもたらす枠１８とを含む。このステントの展開は、周知の方法で達成されてよい。或いは、同じ出願人の特許出願であり、「主管拘束側枝接近バルーン」と題されて、２００６年１１月３日に提出され、参照によりその全体が本明細書に組み入れられる代理人整理番号Ｓ６３．２−１３１８７ＵＳ０１、米国特許出願第１１／５９２，３６５号明細書に記載されるように、以下に説明されるバルーン２５と同じ又は同様の多室バルーンが、ステント１４の側導管突起１６を、第３管１０まで延出させるために使用されてよい。
【００１８】
第１ステント１４は、主導管の小孔を横切り展開させられると共に、主導管を支持するために拡張させられる。第１ステントは、ステントの第１管への留置後に、側管１０まで延出させられ得る側導管突起１６を有する。本発明のために、側導管突起１６の部分的な突出は、図１に示されるように、図２に図示される工程へ移る前に行われる。これは、周知の方法で行われてよい。他の実施形態において、側枝部の突出は、次の工程に移る前に、完全である、即ち部分１６が側管へ拡張させられると共に、側管と完全係合させられてよい。更に他の実施形態において、側導管部の突出は、側導管突起を形成する第１ステントの部分が、第２ステントを運ぶカテーテルの直接的な通過を可能にするように構成される開口を有するならば、図３に図示される工程において、バルーンが拡張させられるまで、阻止されてよい。
【００１９】
図２を参照すると、第２ステント２２が膨張可能なバルーン２５の上方に取り付けられたカテーテル２０は、ステント１４まで、また側導管突起１６を通り、或いは拡大させられると共に、このような側導管突起を形成するために突出可能な開口を通り進まされる。
第２ステント２２は、主導管にとどまるフィンガ状末端突起２４を含む。
【００２０】
バルーン２５の例証構成の完全膨張形態が、図５に図示されている。バルーン２５は、２個の室２８，３０を有する。末端バルーン部２８は、例えば球形状を有するが、球状体又は概ね球状体であってよい。先端バルーン部３０は、概ね円柱状構造を有する。室２８及び３０は、独立して膨張可能である。室２８及び３０の順序をなす膨張が、提供されるように、図示されていない別個のルーメン、及び同様に図示されていないルーメン制御装置が、夫々の室に設けられる。幾つかの実施形態において、室２８及び３０が、異なる圧力で同時に膨張可能であることも好ましい。これは、一方の室が、他方の室が膨張させられる前に、所定の圧力で膨張させられると共に隔離させられるのを可能にする弁及び圧力制御装置の組み合わせを用いて達成され得る。
【００２１】
少なくとも幾つかの実施形態において、部分２８及び３０は、バルーンの軸と直交する面で得られる最大直交寸法Ｄ１が、円柱状部３０の直径に対応する寸法Ｄ２よりも大きく、またステントが横切り留置される分枝開口の小孔の大きい方の寸法よりも大きいように、互いに相対的に寸法が決められる。Ｄ３は、球状部２８の軸方向長さであり、バルーン軸に沿った球状部２８の一端又は両端の切頭に起因して、幾分Ｄ１よりも小さくてよいが、適切には、管留置後に第１ステントの直径よりも少なくとも僅かに大きく、また円柱状部３０の直径Ｄ２よりも大きい。
【００２２】
部分２８の軸方向長さの切頭は、少なくともその先端の円柱状部３０との交点において生じる。バルーン部分２８の末端は、側アームへの斜めのカテーテルの屈曲を促すために、裏返しにされた状態で、カテーテルに取り付けられるのが好ましいが、必ずしもその必要はなく、また幾つかの場合には、これは、寸法Ｄ１と相対的な部分２８の軸方向長さＤ２の切頭を生じさせる。
【００２３】
幾つかの実施形態において、バルーン部分２８及び３０の交差部分２９は、寸法Ｄ４がＤ２よりも小さくなるように、狭められる。ステント１４の枠１８が、適切に展開させられた時に、大きい方の寸法及び小さい方の寸法を有するならば、Ｄ４は少なくとも、枠１８の大きい方の寸法よりも小さい。幾つかの実施形態において、Ｄ４はまた、小さい方の寸法よりも小さい。この寸法決めは、球状部が、主導管で膨張させられた時に、枠１８と係合すると共に、枠１８を支持することを確実にする。
【００２４】
カテーテル２０は、ガイドワイヤルーメンを設けるために、両方のバルーン部を通り延出する内軸３９を有してよい。代替実施形態において、本発明のバルーンが取り付けられるカテーテル２０は、固定ワイヤカテーテル、或いは脈管構造又は他の（複数の）生体管を通り前進させられ得る他の種類のカテーテルであってよい。放射線透過マーカ４０が、処置中におけるカテーテルのＸ線透視検査用の配置を容易にするために設けられてよい。幾つかの実施形態において、このマーカは、内軸に沿って、バルーン２５の球状部２８内、例えばその長手方向中心付近に、また円柱状部内、例えば円柱状部３０の端付近に設けられてよい。これらの配置に加えて又は代えて、他の配置が選定されてもよい。
【００２５】
図７を参照すると、第２ステント２２留置用カテーテルアセンブリが示されている。第２ステント２２は、カテーテルアセンブリの収縮させられたバルーン２５上方に取り付けられる。ステント２２は、本体部３４を有し、その少なくともかなりの部分が、先端円柱状バルーン部３０及びフィンガ状突起２４の末端に取り付けられ、突起２４は、バルーンの球状部２８の先端上方に取り付けられる。球状バルーン部３０の末端部分３５は、ステントによって被覆されていない。幾つかの実施形態において、被覆されていない部分３５は、部分３０の長手方向長さの５０パーセント又はそれ以上であり、例えば部分３０の全長の約６０から約８５パーセントが、ステントによって被覆されない。
【００２６】
図３に概略的に図示される本発明方法の第１膨張段階において、バルーン２６の円柱状部３０が膨張させられて、管１０において、側枝ステント２４の本体が拡張する。第１ステント１４の側突起１６が管１０と完全係合させられていないならば、本工程はまた、側突起が管１０と完全係合させられるように、側突起を更に拡大する。この段階において、第２ステント２２のフィンガ状突起２４は、主導管内で拡張させられたままである。
【００２７】
次に、図４に図示される第２膨張段階において、バルーン２５の球状部２８も膨張させられて、気管分岐域１２を含む主導管及び側導管の間の小孔が支持されるように、小孔よりも大きい部分において、主導管を塞ぐ一方、ステント２２のフィンガ状突起２４が、枠１８の周縁において、ステント１４の壁に接して屈曲させられる。主導管における側枝ステント２４からのフィンガ状突起の重なりは、ステント１４の側枝突起の使用と組み合わせて、両方のステントの確実な展開を保証する。
【００２８】
末端取付端におけるフィンガ状突起を除き、本発明方法で利用される第２ステントは、従来からの構成を有してよい。このフィンガ状突起を含むように変形され得る例証ステント構造は、商標名Ｌｉｂｅｒｔｅ、ＴＡＸＵＳ  Ｅｘｐｒｅｓｓ２、及びＢａｒｒａｃｕｄａでボストンサイエンチフィックコーポレーション（Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によって販売されているものを含む。
【００２９】
図８及び図９は、本発明で利用され得る第２ステント２２の例証である。両図において、本体部３４は、環状支持帯３２及びコネクタ３８を含む。図８において、フィンガ状部は、端部において、ステントの長手軸に対して真直ぐに延出する。図９において、フィンガ状部は、長手軸に対して所定角度で延出する。
【００３０】
再度、図５を参照すると、例証バルーン寸法は、公称膨張圧、適切には約２から６ａｔｍ、例えば４ａｔｍで得られてよい。限定するものではないが、Ｄ２は約１ミリメートルから約２０ミリメートルであってよい。幾つかの実施形態において、Ｄ１は例えば、Ｄ２よりも１０から５０パーセント大きくてよい。Ｄ４は例えば、Ｄ２よりも２から２０パーセント小さくてよい。
【００３１】
図面に示されるバルーン２５の実施形態において、バルーン２５の球状部２８は実質的に、軸方向軸に沿って、軸方向長さＤ３を最大直交寸法Ｄ１よりも小さくする切頭以外は球状である。他の実施形態において、バルーンの全体形状は、球よりも楕円又は卵型であってよい。しかしながら、この実施形態においては、軸方向長さは適切には、最大直交寸法Ｄ１よりも最高で約２０パーセント大きく、またより適切には、Ｄ１の寸法と等しく、又はそれよりも小さい。また適切には、Ｄ３の寸法は、このバルーンの円柱状部の直径（Ｄ２）よりも大きい。同様に、使用に際して、バルーンの寸法は、球状部の軸方向長さＤ３が、ステント１４が展開させられた時の直径と等しく、又はそれよりも大きくなるように選択される。幾つかの実施形態において、軸方向長さＤ３は、主導管における第１ステントの直径の約１００から１５０パーセントである。これにより、膨張させられた時に、第２ステントの展開の一部として、管状主導管壁が内方に屈曲しないように、部分２８が主導管を塞ぐと共に、その外周において、枠１８を押圧する。
【００３２】
バルーン２５は、周知のバルーン重合体材料から作られてよい。周知の材料例には、ポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン、ポリウレタン、及び様々なブロック共重合体を含む。本発明で利用されてよい適切な材料について記載している例証文献は、ＰＥＴバルーンについて記載するレビー（Ｌｅｖｙ）のＵＳ４，４９０，４２１、サーブ（Ｓａａｂ）のＵＳ５，２６４，２６０；ポリアミドバルーンについて記載しているピンチャク（Ｐｉｎｃｈｕｋ）等のＵＳ４，９０６，２４４及びカネコ（Ｋａｎｅｋｏ）のＵＳ５，３２
８，４６８；ポリウレタンから作られるバルーンについて記載しているガハラ（Ｇａｈａｒａ）のＵＳ４，９５０，２３９及びアンダーソン（Ａｎｄｅｒｓｏｎ）等のＵＳ５，５００，１８０；ポリエーテルブロックアミド共重合体及びポリエステルブロックエーテル共重合体から作られるバルーンについて記載しているワン（Ｗａｎｇ）等のＵＳ５，５５６，３８３及びワン等のＵＳ６，１４６，３５６；ポリエステルブロックエーテル共重合体から作られるバルーンについて記載しているシンハンブハトラ（Ｓｉｍｈａｍｂｈａｔｌａ）等のＵＳ６，２７０，５２２；ポリアリーレンスルフィドから作られるバルーンについて記載しているカネコのＵＳ５，３４４，４００；ポリエーテルエーテルケトン層を有するバルーンについて記載しているラインハート（Ｒｅｉｎｈａｒｔ）等のＵＳ５，８３３，６５７を含む。これらのバルーン全ては、ブローフォーム半径方向膨張工程によって、共重合体材料の押出管から製造される。ノブヨシ（Ｎｏｂｕｙｏｓｈｉ）等のＵＳ５，２５０，０６９、ハミルトン（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）等のＵＳ５，７９７，８７７、ハムリン（Ｈａｍｌｉｎ）のＵＳ５，２７０，０８６は、このバルーンを作るために使用されてよい更に別の材料について記載している。この材料の物理的混合物及び共重合体が使用されてもよい。
【００３３】
バルーンは、上述したような同じ又は異なる共重合体又は共重合体混合物の２又はそれ以上の層の積層体であってよい。更に、２個のバルーン部分２８及び３０は、同じ又は異なる共重合体、混合物、又は積層体から作られてよい。
【００３４】
本発明で利用される第１及び第２ステントは、１又は複数の重合体、１又は複数の金属、又は（複数の）重合体及び（複数の）金属の組み合わせを含む適切な生体適合性材料から作られてよい。適切な材料の例には、生体適合性をも有する生体分解性材料を含む。適切な生体分解性材料には、ポリ乳酸、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、コラーゲン又は他の結合たんぱく質又は自然物質、ポリカプロラクトン、ヒアルロン酸、接着性たんぱく質、これらの物質の共重合体並びに複合体、及びその結合物、及び他の生体分解性重合体の結合物を含む。使用されてよい他の重合体には、ポリエステル及びポリカーボネート共重合体を含む。適切な金属の例には、ステンレス鋼、チタン、タンタル、プラチナ、タングステン、金、及び上記金属のいずれかの合金を含むが、これに限定されない。適切な合金例には、プラチナイリジム合金、エルジロイ（Ｅｌｇｉｌｏｙ）及びフィノックス（Ｐｈｙｎｏｘ）を含むコバルトクロミウム合金、ＭＰ３５Ｎ合金、及びニッケルチタン合金例えばニチノール（Ｎｉｔｉｎｏｌ）を含む。一方又は両方のステントの少なくとも一部に、ステントの放射線不透過性を高める材料又は厚みが、備えられてよい。
【００３５】
本発明に利用される第１及び第２ステントの一方又は両方は、展開部位で開放するための薬剤又は他の製薬品であり得る１又は複数の治療薬を運んでよい。治療薬は例えば、非血栓形成剤、血管細胞成長促進物質、成長因子阻害物質、抗生物質、ＤＮＡ、ＲＮＡ、たんぱく質、多糖類、ヘパリン、デキサメサゾン、パクリタキセル、ゾタロリムス、シロリムス（即ちラパマイシン）、エバロリムス、ホスホリルコリン、１７ベータ‐エストラジオール、クルクミン、マロノニトリルアミド（例えばマロノニトリルアミドＦＫ７７８）、スタチン（例えばフルバスタチン）、エプチフィバタイド、イリノテカン、トリクロサン、インテグリン結合環状Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐペプチド、サイトカラシンＤ、ミトキサントロン、カルベジオール、アルファ１アンチトリプシン（ＡＡＴ）、メトトレキサート、メチルプレドニソロン、放出制御酸化窒素供与体、腫瘍壊死因子アルファ抗体、シプロフロキサシン、アルガトロバン、アンジオペプチン等であってよい。治療薬は、被覆物例えばポリスチレン‐ポリイソブチレン‐ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、酸化ポリエチレン、シリコンラバー及び／又は他の適切な被覆物内で運ばれてよく、或いはステント構造体に埋設され又は別の場合には混入されてよい。
【００３６】
ステントは、管状棒材から、切断又はエッチングされ、続いて巻回される平面状シート
から、又は１又は複数の織り合わされたワイヤ又は組紐からの型切断又はエッチング工程を含む方法によって作られてよい。当該技術分野において周知である、又は後に発展させられる他の適切な技術が、本発明において利用されるステントを製造するために使用されてもよい。
【００３７】
アセンブリが１又は複数の治療薬を含む実施形態において、ステントアセンブリの一部分にある１又は複数の薬は、他の部分にある１又は複数の薬と同様又は異なってよい。２ステントステントアセンブリ上にある投薬は、変えられてよく、或いはアセンブリの異なる部分で異なっていてよい。
【００３８】
上記の例及び開示は、例証を目的としており、網羅的なものではない。これらの例及び説明は、当該技術分野に属する通常の知識を有する者に、多くの変形物及び代替物を示唆する。これらの代替物及び変形物全ては、請求項の範囲に含まれるものであり、「を含む」という用語は、「を含むが限定されるものではない」を意味する。当該技術分野に精通する者であれば、本明細書で説明される特定実施形態の他の同等物を認識し得、これらの同等物はまた、請求項によって包括されると意図される。更に、従属請求項に示される特定の構成は、本発明が、従属請求項の構成の他の可能な組み合わせを有する他の実施形態にとりわけ向けられるようにも認識されるように、本発明の範囲内にある他の方法で、互いに組み合わせられ得る。例えば、請求項の公開を目的として、以下のいかなる従属請求項も、複数従属形態が法域内で受入れられる形態であるならば、従属請求項に言及される全ての先行物を有する全ての請求項からの複数従属形態で代替的に記載されるように取り扱われるべきである。複数従属請求項形態が制限される法域では、以下の従属請求項は各々、この従属請求項に列挙される特定請求項以外の先行物保有請求項からの従属を生じさせる各単一従属請求項形態で、代替的に記載されるように取り扱われるべきである。
【００３９】
本ＰＣＴ出願は、２００６年１１月３日に提出されたＵＳ出願番号１１／５９２，６９１からの優先権を主張し、この出願の内容全体は、参照により、本明細書に取り入れられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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