(57)【要約】（ａ）式１  【化１】2010510220.tif 000026（式中のＧ、Ｄ、Ｒ１およびＲ５は本明細書に定義される）の化合物、それらのＮ−オキシドおよびその塩から選択される少なくとも１つの化合物と、（ｂ）式２  【化２】2010510220.tif 000027の化合物と、場合により、（ｃ）本開示に記載される１つもしくはそれ以上の化合物とを含んでなる殺菌混合剤が開示される。  また、上記混合剤の殺菌的に有効な量と、界面活性剤、固体希釈剤または液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つの追加成分とを含んでなる殺菌組成物も開示される。さらに、菌類植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除方法であって、植物もしくはその一部に、または植物の種子に上記混合剤の殺菌的に有効な量を（例えば、本明細書に記載の組成物として）施用することを含む方法も開示される。
2010510220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式１
【化１】
2010510220.tif 000023
［式中、
Ｇは、２個の隣接する連結炭素原子と一緒になって、縮合フェニル、チオフェンまたはピリジン環を形成し、
Ｒ１はハロゲンであり、
Ｒ２は、水素またはハロゲンであり、
Ｄは、Ｄ−１、Ｄ−２およびＤ−３
【化２】
2010510220.tif 000024
から選択され、（ａ’）によって特定される位置で式１のＣ＝Ｏ部分の（ａ）によって特定される炭素原子に結合し、そして（ｂ’）によって特定される位置で式１の縮合環の（ｂ）によって特定される炭素原子に結合し、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ４〜Ｃ７シクロアルキルアルキルであり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシまたはＣ１〜Ｃ６アルキルチオであり、
Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキニルであり、
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキルまたはシクロプロピルメチルである］
の化合物、それらのＮ−オキシドおよび塩から選択される少なくとも１つの化合物と、
（ｂ）式２
【化３】
2010510220.tif 000025
の化合物と、場合により、
（ｃ）
（ｃ１）アルキレンビス（ジチオカルバメート）殺菌剤；
（ｃ２）シモキサニル；
（ｃ３）フェニルアミド殺菌剤；
（ｃ４）クロロタロニル；
（ｃ５）菌類ミトコンドリア呼吸電子伝達部位の複合体ＩＩにおいて作用するカルボキサミド；
（ｃ６）キノキシフェン；
（ｃ７）５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン；
（ｃ８）シフルフェナミド；
（ｃ９）シプロジニル；
（ｃ１０）銅化合物；
（ｃ１１）フタルイミド殺菌剤；
（ｃ１２）ホセチル−アルミニウム；
（ｃ１３）ベンゾイミダゾール殺菌剤；
（ｃ１４）シアゾファミド；
（ｃ１５）フルアジナム；
（ｃ１６）イプロバリカルブ；
（ｃ１７）プロパモカルブ；
（ｃ１８）バリドマイシン；
（ｃ１９）ジクロロフェニルジカルボキシイミド殺菌剤；
（ｃ２０）ゾキサミド；
（ｃ２１）フルオピコリド；
（ｃ２２）マンジプロパミド；
（ｃ２３）リン脂質生合成および細胞壁沈着に対して作用するカルボン酸アミド；
（ｃ２４）ジメトモルフ；
（ｃ２５）非ＤＭＩステロール生合成阻害剤；
（ｃ２６）ステロール生合成におけるデメチラーゼの阻害剤；
（ｃ２７）ｂｃ１複合体殺菌剤；および
（ｃ１）〜（ｃ２７）の化合物の塩
からなる群から選択される１つもしくはそれ以上の化合物と
を含んでなる殺菌混合剤であるが、ただし、ＤがＤ−３である場合、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ６）、（ｃ７）、（ｃ８）または（ｃ１２）の少なくとも１つを含む混合剤。
【請求項２】
成分（ａ）が、ＤがＤ−１であり、Ｒ３が、プロピル、ブチルまたはシクロプロピルメチルであり、そしてＲ４が、プロピルオキシ、プロピルチオまたはブチルである式１の化合物またはその塩である請求項１に記載の混合剤。
【請求項３】
式１において、Ｇが、２個の隣接する連結炭素原子と一緒になって、縮合フェニル環、またはＤに直接結合した環員から離れた第３の環員として炭素原子を有するピリジン環、またはＤに直接結合した環員から離れた第２の環員として炭素原子を有するチオフェン環を形成し、そしてＧが縮合フェニル環またはピリジン環を形成する場合、Ｒ１はＤに直接結合した環員から離れた第３の環員に結合し、Ｇがチオフェン環を形成する場合、Ｒ１はＤに直接結合した環員から離れた第２の環員に結合し、Ｒ１がＣｌ、ＢｒまたはＩであり、そしてＲ２が水素である請求項２に記載の混合剤。
【請求項４】
成分（ａ）が、
６−ブロモ−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、
６，８−ジヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、
６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン（プロキナジド）、
６−クロロ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、
２，３−ジブチル−６−クロロチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、
６−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、
７−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、
６−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、
６，７−ジブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、および
３−（シクロプロピルメチル）−６−ヨード−２−（プロピルチオ）ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン
からなる群から選択される請求項３に記載の混合剤。
【請求項５】
成分（ａ）が、
６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、
２，３−ジブチル−６−クロロチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、および
６−クロロ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン
からなる群から選択される請求項４に記載の混合剤。
【請求項６】
成分（ａ）が、６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノンである請求項５に記載の混合剤。
【請求項７】
成分（ａ）が、ＤがＤ−２であり、Ｒ３が、プロピルまたはブチルであり、Ｒ５が、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルブチル、３−ブテニルまたは２−ブチニルである式１の化合物またはその塩である請求項１に記載の混合剤。
【請求項８】
式１において、Ｇが、２個の隣接する連結炭素原子と一緒になって、縮合フェニル環を形成し、Ｒ１が、Ｄに直接結合した環員から離れた第３の環員に結合し、Ｒ１がＣｌ、ＢｒまたはＩであり、そしてＲ２が水素である請求項７に記載の混合剤。
【請求項９】
成分（ａ）が、
２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン、
２−エトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン、
６−ヨード−２−プロポキシ−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン、
２−（２−ブチニルオキシ）−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン、
６−ヨード−２−（１−メチルブトキシ）−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン、
２−（３−ブテニルオキシ）−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン、および
３−ブチル−６−ヨード−２−（１−メチルエトキシ）−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン
からなる群から選択される請求項８に記載の混合剤。
【請求項１０】
成分（ａ）が、
２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン、および
２−エトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン
からなる群から選択される請求項９に記載の混合剤。
【請求項１１】
成分（ａ）が、ＤがＤ−３であり、Ｒ３が、プロピルであり、Ｒ６が、メチル、エチルまたはプロピルである式１の化合物である請求項１０の概要に記載の混合剤。
【請求項１２】
式１において、Ｇが、２個の隣接する連結炭素原子と一緒になって、縮合フェニル環を形成し、Ｒ１が、Ｄに直接結合した環員から離れた第３の環員に結合し、Ｒ１がＣｌ、ＢｒまたはＩであり、そしてＲ２が水素である請求項１１に記載の混合剤。
【請求項１３】
成分（ａ）が、６−ヨード−３−プロピル−２Ｈ−１，３−ベンゾオキサジン−２，４（３Ｈ）−ジオン２−（Ｏ−メチルオキシム）である請求項１２に記載の混合剤。
【請求項１４】
成分（ｃ）が存在し、（ｃ８）の化合物を含む請求項１に記載の混合剤。
【請求項１５】
成分（ｃ）が存在し、（ｃ２６）の化合物を含む請求項１に記載の混合剤。
【請求項１６】
成分（ｃ）が存在し、（ｃ２７）の化合物を含む請求項１に記載の混合剤。
【請求項１７】
成分（ｂ）と成分（ａ）との質量比が１２５：１〜１：１２５である請求項１に記載の混合剤。
【請求項１８】
成分（ｂ）と成分（ａ）との質量比が２５：１〜１：２５である請求項１７に記載の混合剤。
【請求項１９】
成分（ｂ）と成分（ａ）との質量比が５：１〜１：５である請求項１８に記載の混合剤。
【請求項２０】
請求項１に記載の混合剤の殺菌的に有効な量と、界面活性剤、固体希釈剤及び液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１つの追加成分とを含んでなる殺菌組成物。
【請求項２１】
菌類植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除方法であって、植物またはその一部に請求項１に記載の混合物の殺菌的に有効な量を施用することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縮合環ケトン化合物とメトラフェノンとの特定の混合物に関し、またそのような混合物を含んでなる組成物、およびそのような混合物を殺菌剤として使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高い収穫効率を達成するために、菌類植物病原体により引き起こされる植物の病害の防除は極めて重要である。装飾用、野菜、圃場、穀類および果実作物に及ぼす植物の病害による損害は、生産性の著しい減少を引き起こす可能性があり、それによって消費者にコスト増加をもたらす可能性がある。植物の病害は非常に破壊的であることが多いことに加えて、防除が困難であり、また市販の殺菌剤に対して耐性を発現し得る。ウドンコ病は多種多様の作物に影響を与える。小麦作物での特に重大な例は、菌類病原体のエリシフェ  グラミニス  ｆ．ｓｐ．トリティシ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）によって引き起こされるコムギウドンコ病であり、この病害を防除するための殺菌剤製品は栽培者から絶えず必要とされている。病害の防除を促進するため、防除範囲を広げるため、そして耐性発現を遅らせるために殺菌剤の組み合わせがしばしば使用される。さらに、殺菌剤の特定の珍しい組み合わせが相加作用より大きい（すなわち、相乗）効果を示し、商業的に重大なレベルの植物病害の防除をもたらす。特定の植物の種類および治療される植物病害などの要因や、植物の治療が、菌類植物病原体による感染前にされるか、または後でされるかということ次第で、特定の殺菌剤の組み合わせの利点が変化することは当該技術分野において認識される。したがって、特定の植物病害の防除の要求に最良に応じるように様々な選択肢をもたらす都合のよい新規の組み合わせが必要とされている。今や、著しく都合のよい組み合わせが発見された。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、
（ａ）式１
【化１】
2010510220.tif 000003
［式中、
Ｇは、２個の隣接する連結炭素原子と一緒になって、縮合フェニル、チオフェンまたはピリジン環を形成し、
Ｒ１はハロゲンであり、
Ｒ２は、水素またはハロゲンであり、
Ｄは、Ｄ−１、Ｄ−２およびＤ−３
【化２】
2010510220.tif 000004
から選択され、（ａ’）によって特定される位置で式１のＣ＝Ｏ部分の炭素原子（（ａ）によってさらに特定される）に結合し、そして（ｂ’）によって特定される位置で式１の縮合環の炭素原子（（ｂ）によってさらに特定される）に結合し、
Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ４〜Ｃ８シクロアルキルアルキルであり、
Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシまたはＣ１〜Ｃ６アルキルチオであり、
Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキニルであり、
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキルまたはシクロプロピルメチルである］の化合物（全ての幾何異性体および立体異性体を含む）、それらのＮ−オキシドおよびその塩から選択される少なくとも１種の化合物と、
（ｂ）式２
【化３】
2010510220.tif 000005
の化合物（３−ブロモ−６−メトキシ−２−メチルフェニル）（２，３，４−トリメトキシ−６−メチルフェニル）メタノン、メトラフェノン）と、場合により、
（ｃ）
（ｃ１）アルキレンビス（ジチオカルバメート）殺菌剤；
（ｃ２）シモキサニル；
（ｃ３）フェニルアミド殺菌剤；
（ｃ４）クロロタロニル；
（ｃ５）菌類ミトコンドリア呼吸電子伝達部位の複合体ＩＩにおいて作用するカルボキサミド；
（ｃ６）キノキシフェン；
（ｃ７）５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン；
（ｃ８）シフルフェナミド；
（ｃ９）シプロジニル；
（ｃ１０）銅化合物；
（ｃ１１）フタルイミド殺菌剤；
（ｃ１２）ホセチル−アルミニウム；
（ｃ１３）ベンゾイミダゾール殺菌剤；
（ｃ１４）シアゾファミド；
（ｃ１５）フルアジナム；
（ｃ１６）イプロバリカルブ；
（ｃ１７）プロパモカルブ；
（ｃ１８）バリドマイシン；
（ｃ１９）ジクロロフェニルジカルボキシイミド殺菌剤；
（ｃ２０）ゾキサミド；
（ｃ２１）フルオピコリド；
（ｃ２２）マンジプロパミド；
（ｃ２３）リン脂質生合成および細胞壁沈着において作用するカルボン酸アミド；
（ｃ２４）ジメトモルフ；
（ｃ２５）非ＤＭＩステロール生合成阻害剤；
（ｃ２６）ステロール生合成におけるデメチラーゼの阻害剤；
（ｃ２７）ｂｃ１複合体殺菌剤；ならびに
（ｃ１）〜（ｃ２７）の化合物の塩
からなる群から選択される１種もしくはそれ以上の化合物と
を含んでなる殺菌・殺カビ混合物（すなわち、組み合わせ）であるが、ただし、ＤがＤ−３である場合、（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ６）、（ｃ７）、（ｃ８）または（ｃ１２）の少なくとも１種を含む混合物に関する。
【０００４】
また本発明は、上記混合物の殺菌・殺カビ的に有効な量と、界面活性剤、固体希釈剤または液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加成分とを含んでなる殺菌・殺カビ組成物にも関する。
【０００５】
また本発明は、菌類植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除方法であって、植物もしくはその一部に、または植物の種子に上記混合物の殺菌・殺カビ的に有効な量を（例えば、本明細書に記載の組成物として）適用する工程を含んでなる方法にも関する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本明細書に使用される場合、用語「（全体を構成する部分として）含む」、「（全体を構成する部分として）含むこと」、「含む」、「含むこと」、「有する」、「有すること」「含有する」、または「含有すること」またはそれらの他のいずれかの変形は、それだけに限られない含有をカバーするものとする。例えば、要素のリストを含む組成物、プロセス、方法、物品または装置は、それらの要素のみに必ずしも限定されるのではなく、明白に記載されていないか、またはかかる組成物、混合物、プロセス、方法、物品もしくは装置に固有である他の要素を含んでもよい。さらに、逆のことが特に記載されていない限り、「または、もしくは」はそれだけに限られない論理和を指し、そしてそれだけに限られる論理和を指さない。例えば、条件ＡまたはＢは以下のいずれか１つによって満たされる：Ａが真であり（または存在する）、そしてＢが偽である（または存在しない）。Ａが偽であり（または存在しない）、そしてＢが真である（または存在する）。ならびにＡおよびＢの両方が真である（または存在する）。
【０００７】
また本発明の要素または構成成分を先行する不定冠詞「ａ」および「ａｎ」は、要素または構成成分の実例の数（すなわち、発生数）に関して非限定的であるように意図される。したがって、「ａ」または「ａｎ」は、１または少なくとも１を含むように読解されるべきであり、そして数が明らかに単数を意味しない限り、要素または構成成分の単数形は複数も含む。
【０００８】
本開示および請求項に記載される場合、「植物」には、幼植物（例えば、実生へと発育中の発芽種子）、成熟、生殖期（例えば、花や種子を産生している植物）を含む全ての生命段階の植物界の構成要因、特に、種子植物（Ｓｐｅｒｍａｔｏｐｓｉｄａ）が含まれる。植物の一部には、根、塊茎、球根および球茎などの典型的に生育培地（例えば土壌）の表面の下で成長する屈地性の構成要素、また枝葉（茎と葉を含む）、花、果実および種子などの生育培地の上で成長する構成要素が含まれる。
【０００９】
本明細書に記載される場合、単独または言葉の組み合わせのいずれかで使用される「実生」という用語は、種子の胚から発育している幼植物を意味する。
【００１０】
式１中、実線に平行な点線は、Ｇと一緒に形成する縮合フェニル、チオフェンまたはピリジン環に適合するために必要とされる単結合、二重結合または中間の結合次数を有する炭素−炭素結合を示す。
【００１１】
上記において、単独または「アルキルチオ」などの組み合わせられた単語のいずれかで使用される用語「アルキル」としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルまたは種々のブチル、ペンチルもしくはヘキシル異性体などの直鎖または分枝鎖アルキルが挙げられる。「アルケニル」としては、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、ならびに種々のブテニル、ペンテニルおよびヘキセニル異性体などの直鎖または分枝鎖アルケンが挙げられる。「アルケニル」としては、１，２−プロパジエニルおよび２，４−ヘキサジエニルなどのポリエンも挙げられる。「アルコキシ」としては、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ならびに種々のブトキシ、ペントキシおよびヘキシルオキシ異性体が挙げられる。「アルキルチオ」としては、メチルチオ、エチルチオ、ならびに種々のプロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオおよびヘキシルチオ異性体などの分枝鎖または直鎖アルキルチオ部分が挙げられる。「シクロアルキル」としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシルが挙げられる。「シクロアルキルアルキル」としては、シクロアルキル基によって置換されたアルキル基、例えば、シクロプロピルメチル、シクロプロピル−エチルおよびシクロヘキシルメチルが挙げられる。
【００１２】
用語「ハロゲン」としては、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素が挙げられる。
【００１３】
置換基中の全炭素原子数を接頭辞「Ｃｉ〜Ｃｊ」で表し、ここで、ｉおよびｊは１〜８の数である。
【００１４】
水素であり得る置換基、例えば、Ｒ２を基が含有する場合、この置換基が水素として見なされる場合に、これが未置換の前記基と同等であることが認識される。
【００１５】
本発明に従って使用されるのに適切な化合物は、１種もしくはそれ以上の立体異性体として存在することも可能である。様々な立体異性体としては、エナンチオマー、ジアステレオマー、アトロプ異性体および幾何異性体が挙げられる。他の立体異性体に関して濃縮された場合、または他の立体異性体から分離された場合、１種の立体異性体がより活性であり得、そして／または有利な効果を示し得ることを当業者は認識するだろう。加えて、当業者は、前記立体異性体をいかにして分離するか、濃縮するか、そして／または選択的に製造するかを知っている。この化合物は、立体異性体の混合物として、個々の立体異性体として、または光学的に活性な形態として存在してもよい。
【００１６】
窒素はオキシドへの酸化に利用可能な孤立電子対を必要とすることから、全ての窒素含有複素環がＮ−オキシドを形成し得ないことを当業者は認識し、Ｎ−オキシドを形成できるそれらの窒素含有複素環を当業者は認識するだろう。第三級アミンがＮ−オキシドを形成し得ることも当業者は認識するだろう。複素環および第三級アミンのＮ−オキシドの製造に関する合成法は当業者に周知であり、過酢酸およびｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＢＡ）のようなペルオキシ酸、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロペルオキシドのようなアルキルヒドロペルオキシド、過ホウ酸ナトリウム、ならびにジメチルジオキシランのようなジオキシランによる複素環および第三級アミンの酸化を含む。これらのＮ−オキシドの製造方法は文献に広く記載されており、概説されている。例えば、Ｔ．Ｌ．Ｇｉｌｃｈｒｉｓｔ著、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、第７巻、第７４８〜７５０頁、Ｓ．Ｖ．Ｌｅｙ編、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．ＴｉｓｌｅｒおよびＢ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ著、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第３巻、第１８〜２０頁、Ａ．Ｊ．ＢｏｕｌｔｏｎおよびＡ．ＭｃＫｉｌｌｏｐ編、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．Ｒ．ＧｒｉｍｍｅｔｔおよびＢ．Ｒ．Ｔ．Ｋｅｅｎｅ著、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第４３巻、第１４９〜１６１頁、Ａ．Ｒ．Ｋａｔｒｉｔｚｋｙ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；Ｍ．ＴｉｓｌｅｒおよびＢ．Ｓｔａｎｏｖｎｉｋ著、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第９巻、第２８５〜２９１頁、Ａ．Ｒ．ＫａｔｒｉｔｚｋｙおよびＡ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；ならびにＧ．Ｗ．Ｈ．ＣｈｅｅｓｅｍａｎおよびＥ．Ｓ．Ｇ．Ｗｅｒｓｔｉｕｋ著、Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第２２巻、第３９０〜３９２頁、Ａ．Ｒ．ＫａｔｒｉｔｚｋｙおよびＡ．Ｊ．Ｂｏｕｌｔｏｎ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓを参照のこと。
【００１７】
当業者は、その環境で、また生理学的条件下で、化合物の塩はその相当する非塩型と平衡であるため、塩は非塩型の生物学的有用性を共有することを認識する。本混合物および組成物を形成する化合物が酸性または塩基性部分を含有する場合、多種多様な塩が形成可能であり、これらの塩は、菌類植物病原体により引き起こされる植物の病害の防除に関して、本混合物および組成物中で有用である（すなわち、農業的に適切である）。化合物がアミン官能性などの塩基性部分を含有する場合、塩としては、臭化水素酸、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、酪酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、オキサル酸、プロピオン酸、サリチル酸、酒石酸、４−トルエンスルホン酸もしくは吉草酸などの無機酸または有機酸による酸付加塩が挙げられる。化合物がカルボン酸などの酸基またはフェノールを含有する場合、塩としては、ピリジン、トリエチルアミンまたはアンモニア、あるいはナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムまたはバリウムのアミド、水素化物、水酸化物もしくは炭酸塩などの有機塩基または無機塩基により形成されたものも挙げられる。したがって、本発明は、式１、そのＮ−オキシドおよび農業的に適切な塩から選択される１種もしくはそれ以上の化合物と、式２の化合物と、そして場合により、発明の概要に記載の（ｃ）から選択される１種もしくはそれ以上の化合物およびその農業的に適切な塩との混合物を含んでなる。
【００１８】
したがって、本発明は、式１の化合物、そのＮ−オキシドおよび適切な塩と、成分（ｂ）と、そして場合により成分（ｃ）とを含んでなる。
【００１９】
本発明の実施形態としては以下が挙げられる。
【００２０】
実施形態１．成分（ａ）が、ＤがＤ−１であり、Ｒ３が、プロピル、ブチルまたはシクロプロピルメチルであり、Ｒ４が、プロピルオキシ、プロピルチオまたはブチルである式１の化合物またはその塩である発明の概要に記載の混合物。
【００２１】
実施形態２．式１中、Ｇが、２個の隣接する連結炭素原子と一緒になって、縮合フェニル環、またはＤに直接結合した環員（（ｂ）によって特定される）から離れた第３の環員として炭素原子を有するピリジン環、またはＤに直接結合した環員から離れた第２の環員として炭素原子を有するチオフェン環を形成し、Ｇが縮合フェニル環またはピリジン環を形成する場合、Ｒ１はＤに直接結合した環員から離れた第３の環員に結合し、またＧがチオフェン環を形成する場合、Ｒ１はＤに直接結合した環員から離れた第２の環員に結合し、
Ｒ１がＣｌ、ＢｒまたはＩであり、そしてＲ２が水素である実施形態１の混合物。
【００２２】
実施形態３．成分（ａ）が、
６−ブロモ−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン（化合物１）、
６，８−ジヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン（化合物２）、
６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン（化合物３、プロキナジド）、
６−クロロ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン（化合物４）、
２，３−ジブチル−６−クロロチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン（化合物５）、
６−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン（化合物６）、
７−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン（化合物７）、
６−ブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン（化合物８）、
６，７−ジブロモ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン（化合物９）、および
３−（シクロプロピルメチル）−６−ヨード−２−（プロピルチオ）ピリド［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン（化合物１０）
からなる群から選択される実施形態２の混合物。
【００２３】
実施形態４．成分（ａ）が、
６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、
２，３−ジブチル−６−クロロチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン、および
６−クロロ−２−プロポキシ−３−プロピルチエノ［２，３−ｄ］ピリミジン−４（３Ｈ）−オン
からなる群から選択される実施形態３の混合物。
【００２４】
実施形態５．成分（ａ）が、６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノンである実施形態４の混合物。
【００２５】
実施形態６．成分（ａ）が、ＤがＤ−２であり、Ｒ３が、プロピルまたはブチルであり、Ｒ５が、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルブチル、３−ブテニルまたは２−ブチニルである式１の化合物またはその塩である発明の概要に記載の混合物。
【００２６】
実施形態７．式１中、Ｇが、２個の隣接する連結炭素原子と一緒になって、縮合フェニル環を形成し、Ｒ１が、Ｄに直接結合した環員から離れた第３の環員に結合し、Ｒ１がＣｌ、ＢｒまたはＩであり、そしてＲ２が水素である実施形態６の混合物。
【００２７】
実施形態８．成分（ａ）が、
２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン（化合物１１）、
２−エトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン（化合物１２）、
６−ヨード−２−プロポキシ−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン（化合物１３）、
２−（２−ブチニルオキシ）−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン（化合物１４）、
６−ヨード−２−（１−メチルブトキシ）−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン（化合物１５）、
２−（３−ブテニルオキシ）−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン（化合物１６）、および
３−ブチル−６−ヨード−２−（１−メチルエトキシ）−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン（化合物１７）
からなる群から選択される実施形態７の混合物。
【００２８】
実施形態９．成分（ａ）が、
２−エトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン、および
２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン
からなる群から選択される実施形態８の混合物。
【００２９】
実施形態１０．成分（ａ）が、ＤがＤ−３であり、Ｒ３が、プロピルであり、Ｒ６が、メチル、エチルまたはプロピルである式１の化合物またはその塩である発明の概要に記載の混合物。
【００３０】
実施形態１１．式１中、Ｇが、２個の隣接する連結炭素原子と一緒になって、縮合フェニル環を形成し、Ｒ１が、Ｄに直接結合した環員から離れた第３の環員に結合し、Ｒ１がＣｌ、ＢｒまたはＩであり、そしてＲ２が水素である実施形態１０の混合物。
【００３１】
実施形態１２．成分（ａ）が、６−ヨード−３−プロピル−２Ｈ−１，３−ベンゾオキサジン−２，４（３Ｈ）−ジオン２−（Ｏ−メチルオキシム）（化合物１８）である実施形態１１の混合物。
【００３２】
実施形態１〜１２の混合物の殺菌・殺カビ的に有効な量と、界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加成分とを含んでなる本発明の殺菌・殺カビ組成物も実施形態として注目すべきである。さらに本発明の実施形態としては、菌類植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除方法であって、植物もしくはその一部に、または植物の種子もしくは実生に実施形態１〜１２の混合物の殺菌・殺カビ的に有効な量を（例えば、本明細書に記載の組成物として）適用する工程を含んでなる方法が挙げられる。好ましい使用方法としては、上記好ましい組成物を伴う方法が挙げられる。また特に有効に防除される病害としてはウドンコ病が挙げられる。本発明に従って使用される殺菌剤の組成物は、病害の防除を容易にし、耐性の発現を遅らせ得る。
【００３３】
組成物としては、成分（ａ）と成分（ｂ）とが殺菌・殺カビ的に有効な量で存在し、また成分（ａ）と成分（ｂ）との質量比が約１２５：１〜１：１２５であるものが挙げられる。これらの組成物はウドンコ病の防除に関して特に有効である。注目すべきは、成分（ａ）と成分（ｂ）との質量比が約２５：１〜１：２５である組成物である。特に注目すべきは、成分（ａ）と成分（ｂ）との質量比が約５：１〜１：５である組成物である。
【００３４】
ＤがＤ−１である式１のピリミジノン殺菌剤については、ＰＣＴ国際公開第９４／２６７２２号パンフレットおよびＰＣＴ国際公開第９９／１４２０２号パンフレット、ならびに米国特許第６，０６６，６３８号明細書、米国特許第６，２４５，７７０号明細書、米国特許第６，２６２，０５８号明細書および米国特許第６，２７７，８５８号明細書に記載されている。ＤがＤ−１である式１の化合物は、５位および６位でＧ（Ｒ１）（Ｒ２）に縮合し、また２位および３位でそれぞれＲ４およびＲ３によって置換されたピリミジン−４（３Ｈ）−オンとも呼ばれる。ＤがＤ−２である式１のベンゾピラノン殺菌剤は、ＰＣＴ国際公開第０３／０１４１０３号パンフレットに記載されている。ＤがＤ−３である式１のベンゾオキサジノン殺菌剤についてはＰＣＴ国際公開第０２／０９４７９７号パンフレットに記載されている。これらの参照文献には式１の化合物の製造方法が記載されている。式２の化合物の製造方法については、欧州特許第８９７，９０４号明細書に記載されている。
【００３５】
式２の化合物には、ケミカルアブストラクツ名（３−ブロモ−６−メトキシ−２−メチルフェニル）（２，３，４−トリメトキシ−６−メチルフェニル）メタノン（ＣＡＳ  登録番号［２２０８９９−０３-６］）、ＩＵＰＡＣ名３’−ブロモ−２，３，４，６’−テトラメトキシ−２’，６−ジメチルベンゾ−フェノン、そして一般名のメトラフェノンがある。
【００３６】
表１〜４に、本発明の殺菌・殺カビ混合物、組成物および方法で有用な式１の特定の化合物を記載する。これらの化合物は例証として解釈されるべきであり、いずれの様式においても本開示を限定するものではない。
【００３７】
表中、以下の略号を使用する：ｎはノルマルを意味し、ｉはイソを意味し、ｃはシクロを意味し、Ｐｒはプロピルを意味し、Ｂｕはブチルを意味する。表１〜表４の化合物番号は、発明を実施するための形態の具体的な実施形態として記載された化合物を参照する。
【００３８】
【表１】
2010510220.tif 000006
【００３９】
【表２】
2010510220.tif 000007
【００４０】
【表３】
2010510220.tif 000008
【００４１】
【表４】
2010510220.tif 000009
【００４２】
【表５】
2010510220.tif 000010
【００４３】
製剤／効用
本発明の混合物は一般的に、担体として機能する界面活性剤、固体希釈剤および液体希釈剤からなる群から選択される少なくとも１種の追加成分と一緒に組成物、すなわち、製剤中の殺菌・殺カビ性活性成分を供給するために使用されるであろう。製剤または組成物成分は、活性成分の物性、適用形態ならびに土壌タイプ、湿度および温度などの環境要因と調和するように選択される。
【００４４】
成分（ａ）（すなわち、少なくとも１種の式１の化合物、そのＮ−オキシドまたは塩）と成分（ｂ）（すなわち、式２の化合物）との混合物を様々な方法で配合することができる。
（ａ）成分（ａ）および成分（ｂ）を別々に配合することができ、そして適切な質量比で、例えば、タンクミックスとして、別々に適用するか、または同時に適用することができるか、あるいは
（ｂ）成分（ａ）および成分（ｂ）を適切な質量比で一緒に配合することができる。
【００４５】
同様に、いずれかの任意の活性成分（例えば、発明の概要に記載の（ｃ１）〜（ｃ２７）およびそれらの塩から選択される）を別々に配合することができ、そして成分（ａ）および成分（ｂ）と別々に適用するか、または同時に適用することができるか、あるいは任意の活性成分を適切な質量比で成分（ａ）および成分（ｂ）の一方または両方と配合することができる。
【００４６】
有用な製剤には液体および固体組成物の両方が含まれる。液体組成物には、場合によりゲルへと濃厚化されることが可能な、溶液（乳化可能な濃縮物を含む）、懸濁液、乳液（ミクロエマルジョンおよび／またはサスポエマルジョンを含む）等などの液体が含まれる
。水性液体組成物の一般的種類は、可溶性濃縮物、懸濁液濃縮物、カプセル懸濁液、濃縮エマルジョン、ミクロエマルジョンおよびサスポエマルジョンである。非水性液体組成物の一般的種類は、乳化可能な濃縮物、ミクロエマルジョン化可能な濃縮物、分散可能な濃縮物および油分散液である。
【００４７】
固体組成物の一般的種類は、水分散性（「水和」）または水溶性であり得る、ダスト、粉末、顆粒、ペレット、プリル、パスタイル、タブレット、充填フィルム（シードコーティングを含む）等である。フィルム形成溶液または流動可能懸濁液から形成されたフィルムおよびコーティングは、シード処理に特に有用である。活性成分を（マイクロ）カプセル化することができ、さらに懸濁液または固体製剤へと形成することができ、あるいは活性成分の全製剤をカプセル化（または「オーバーコート」）することができる。カプセル化により、活性成分放出を制御することができるか、または遅らせることができる。乳化可能な顆粒は乳化可能な濃縮物製剤と乾燥顆粒製剤の両方の利点を組み合わせたものである。さらなる製剤の中間体として、最初に高強度組成物を使用可能である。
【００４８】
噴霧可能な製剤を典型的に噴霧前に適切な培地に施すことができる。かかる液体および固体製剤は、噴霧媒体（通常水）中に容易に希釈されるように配合される。噴霧容積は１ヘクタールにつき約１〜数千リットルの範囲であるが、より典型的には１ヘクタールにつき約十〜数百リットルの範囲である。噴霧可能な配合物は、空中または土への適用による葉面処理のため、あるいは植物の成長媒体への適用のため、水または適切なもう１種の媒体とタンク混合が可能である。液体および乾燥製剤を、直接的に細流潅漑システムに計量することができ、また植え付けの間に溝に計量することができる。根および他の地下にある植物部分および／または葉の浸透移行性取り込みの発達を保護するために、植え付けの前にシード処理として液体および固体製剤を作物および他の望ましい草木の種上に適用することができる。
【００４９】
製剤は典型的に、以下の１００重量％まで加算される適切な範囲内で、有効量の活性成分、希釈剤および界面活性剤を含有する。
【００５０】
【表６】
2010510220.tif 000011
【００５１】
固体希釈剤には、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイトおよびカオリン、石膏、セルロース、二酸化チタン、酸化亜鉛、澱粉、デキストリン、砂糖（例えば、乳糖、ショ糖）、シリカ、タルク、マイカ、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウムおよび炭酸水素ナトリウム、ならびに硫酸ナトリウムなどの粘土が含まれる。典型的な固体希釈剤は、Ｗａｔｋｉｎｓら，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ  ２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｄｏｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，Ｃａｌｄｗｅｌｌ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙに記載されている。
【００５２】
液体希釈剤としては、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルカンアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、リモネン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン（例えば、Ｎ−メチルピロリジノン）、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、パラフィン（例えば、白色鉱油、通常のパラフィン、イソパラフィン）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、グリセリン、グリセロールトリアセテート、ソルビトール、トリアセチン、芳香族炭化水素、脱芳香族化脂肪族化合物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロンおよび４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンなどのケトン、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸オクチル、酢酸ノニル、酢酸トリデシルおよび酢酸イソボルニルなどの酢酸エステル、アルキル化乳酸エステル、二塩基性エステルおよびγ−ブチロラクトンなどの他のエステル、ならびにメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、デカノール、イソデシルアルコール、イソオクタデカノール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、オレイルアルコール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコールおよびベンジルアルコールなどの直鎖、分枝鎖、飽和または不飽和であり得るアルコールが挙げられる。液体希釈剤としては、植物種および果物油（例えば、オリーブ油、ヒマシ油、亜麻仁油、胡麻油、コーン油（トウモロコシ油）、落花生油、ヒマワリ油、グレープシード油、サフラワー油、綿実油、大豆油、菜種油、ヤシ油およびパーム核油）、動物由来脂肪（例えば、牛肉獣脂、豚肉獣脂、ラード、タラ肝油、魚油）ならびにそれらの混合物などの飽和および不飽和脂肪酸（典型的にＣ６〜Ｃ２２）のグリセリンエステルも挙げられる。液体希釈剤としては、脂肪酸が植物および動物供給源からのグリセリンエステルの加水分解によって得られ、そして蒸留によって精製可能なアルキル化脂肪酸（メチル化、エチル化、ブチル化）も挙げられる。典型的な液体希釈剤は、Ｍａｒｓｄｅｎ，Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ  ２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９５０に記載されている。
【００５３】
本発明の固体および液体組成物は、しばしば１種もしくはそれ以上の界面活性剤を含む。液体に添加する場合、界面活性剤（「表面活性剤」としても知られる）は一般的に、液体の表面張力を変更、多くの場合は減少させる。界面活性剤分子中の親水性基および疎水性基の性質次第で、界面活性剤は、湿潤剤、分散剤、乳化剤または消泡剤として有用となり得る。
【００５４】
界面活性剤を、非イオン性、アニオン性またはカチオン性に分類することができる。本組成物のために有用な非イオン性界面活性剤としては、限定されないが、天然および合成アルコール（分枝鎖であっても直鎖であってもよい）をベースとし、アルコールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物から製造されるアルコールアルコキシレートなどのアルコールアルコキシレート；アミンエトキシレート、アルカノールアミドおよびエトキシル化アルカノールアミド；エトキシル化大豆油、ヒマシ油および菜種油などのアルコキシル化トリグリセリド；オクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、ジノニルフェノールエトキシレートおよびドデシルフェノールエトキシレート（フェノールおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物から製造される）などのアルキルフェノールアルコキシレート；エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドから製造されるブロックポリマーおよび末端ブロックがプロピレンオキシドから製造される逆ブロックポリマー；エトキシル化脂肪酸；エトキシル化脂肪酸エステルおよび油；エトキシル化メチルエステル；エトキシル化トリスチリルフェノール（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物から調製されるものを含む）；脂肪酸エステル、グリセロールエステル、ラノリンベース誘導体、ポリエトキシレートエステル、例えば、ポリエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエトキシル化ソルビトール脂肪酸エステルおよびポリエトキシル化グリセリン脂肪酸エステル；ソルビタンエステルなどの他のソルビタン誘導体；ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、アルキドペグ（ポリエチレングリコール）樹脂、グラフトまたはコームポリマーおよびスターポリマーなどのポリマー界面活性剤；ポリエチレングリコール（ペグ）；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；シリコーンベース界面活性剤；ならびにショ糖エステル、アルキルポリグリコシドおよびアルキルポリサッカリドなどの砂糖誘導体も挙げられる。
【００５５】
有用なアニオン性界面活性剤としては、限定されないが、アルキルアリールスルホン酸およびそれらの塩；カルボキシル化アルコールまたはアルキルフェノールエトキシレート；ジフェニルスルホネート誘導体；リグニンおよびリグノスルホネートなどのリグニン誘導体；マレイン酸またはコハク酸またはそれらの無水物；オレフィンスルホネート；アルコールアルコキシレートのホスフェートエステル、アルキルフェノールアルコキシレートのホスフェートエステルおよびスチリルフェノールエトキシレートのホスフェートエステルなどのホスフェートエステル；タンパク質ベース界面活性剤；サルコシン誘導体；スチリルフェノールエーテルスルフェート；油および脂肪酸のスルフェートおよびスルホネート；エトキシル化アルキルフェノールのスルフェートおよびスルホネート；アルコールのスルフェート；エトキシル化アルコールのスルフェート；Ｎ，Ｎ−アルキルタウレートなどのアミンおよびアミドのスルホネート；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレン、ならびにドデシルおよびトリデシルベンゼンのスルホネート；濃縮ナフタレンのスルホネート；ナフタレンおよびアルキルナフタレンのスルホネート；分留された石油のスルホネート；スルホスクシネート；ならびにジアルキルスルホスクシネート塩などのスルホスクシネートおよびそれらの誘導体が挙げられる。
【００５６】
有用なカチオン性界面活性剤としては、限定されないが、アミドおよびエトキシル化アミド；Ｎ−アルキルプロパンジアミン、トリプロピレントリアミンおよびジプロピレンテトラアミン、ならびにエトキシル化アミン、エトキシル化ジアミンおよびおよびプロポキシル化アミン（アミンおよびエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはそれらの混合物から製造される）などのアミン；アミンアセテートおよびジアミン塩などのアミン塩；四級塩、エトキシル化四級塩およびジ四級塩などの四級アンモニウム塩；ならびにアルキルジメチルアミンオキシドおよびビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミンオキシドなどのアミンオキシドが挙げられる。
【００５７】
また非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物または非イオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物も本組成物のために有用である。非イオン性、アニオン性およびカチオン性界面活性剤ならびにそれらの推薦される使用については、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．によって発行されたＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ａｎｎｕａｌ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ；Ｓｉｓｅｌｙ）およびＷｏｏｄ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４；ならびにＡ．Ｓ．ＤａｖｉｄｓｏｎおよびＢ．Ｍｉｌｗｉｄｓｋｙ，Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，第７版，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８７を含む様々な公表された文献に開示される。
【００５８】
本発明の組成物は、製剤助剤として当業者に既知の製剤補助材料および添加剤を含有してもよい（そのうちいくつかは、固体希釈剤、液体希釈剤または界面活性剤としても機能すると考えてよい）。かかる製剤補助材料および添加剤は、ｐＨ（緩衝液）、加工間の発泡（ポリオルガノシロキサンなどの消泡剤）、活性成分の沈殿（懸濁剤）、粘度（チキソトロピック増粘剤）、容器中の微生物の成長（抗微生物剤）、製品の冷凍（不凍液）、色（染料／顔料分散剤）、ウォッシュオフ（フィルムフォーマーまたはステッカー）、蒸発（蒸発抑制剤）ならびに他の製剤特性を制御し得る。フィルムフォーマーとしては、例えば、ポリビニルアセテート、ポリ酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマーおよびワックスが挙げられる。製剤補助材料および添加剤の例は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．によって発行されたＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｖｏｌｕｍｅ  ２：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ａｎｎｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎｓ；ならびに国際公開第０３／０２４２２２号パンフレットに列挙されるものが挙げられる。
【００５９】
溶媒に活性成分を溶解することによって、または液体もしくは気体希釈剤で粉砕することによって、式１の化合物および式２の化合物と、いずれもの他の活性成分とが典型的に本組成物中に組み入れられる。成分を単純に混合することにより、乳化可能濃縮物を含む溶液を製造することができる。乳化可能な濃縮物としての使用が意図される液体組成物の溶媒が水非混合性である場合、乳化剤は、典型的に水での希釈時に活性含有溶媒を乳化するために添加される。２，０００μｍまでの粒径を有する活性成分スラリーはメディアミルを使用して湿式粉砕が可能であり、３μｍ未満の平均径を有する粒子が得られる。水性スラリーを最終懸濁液濃縮物へと製造することができ（例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書を参照のこと）、または噴霧乾燥によって水分散性顆粒へとさらに加工することができる。乾燥製剤は、通常、乾燥粉砕工程を必要とする。それによって２〜１０μｍ範囲の平均粒径がもたらされる。ブレンドおよび通常、（例えば、ハンマーミルまたは流体エネルギーミルによって）粉砕することにより、ダストおよび粉末を製造することができる。予備形成された顆粒担体上に活性材料を噴霧することにより、または凝集技術により、顆粒およびペレットを製造することができる。Ｂｒｏｗｎｉｎｇ、“Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ”、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、１９６７年１２月４日、第１４７〜４８頁、Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４版、ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６３年、第８〜５７頁以下および国際公開第９１／１３５４６号パンフレットを参照のこと。米国特許第４，１７２，７１４号明細書に記載されるようにペレットを製造することができる。米国特許第４，１４４，０５０号明細書、米国特許第３，９２０，４４２号明細書およびＤＥ３，２４６，４９３号明細書に教示されるように水分散性および水溶性顆粒を製造することができる。米国特許第５，１８０，５８７号明細書、米国特許第５，２３２，７０１号明細書および米国特許第５，２０８，０３０号明細書に教示されるようにタブレットを製造することができる。ＧＢ２，０９５，５５８号明細書および米国特許第３，２９９，５６６号明細書に教示されるようにフィルムを製造することができる。
【００６０】
製剤の分野に関するさらなる情報に関しては、Ｔ．Ｓ．Ｗｏｏｄｓ、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ、Ｔｈｅ  Ｆｏｏｄ−Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅにおける“Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ’ｓ  Ｔｏｏｌｂｏｘ  −Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｆｏｒｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ”、Ｔ．ＢｒｏｏｋｓおよびＴ．Ｒ．Ｒｏｂｅｒｔｓ編、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ、１９９９年、第１２０〜１３３を参照のこと。米国特許第３，２３５，３６１号明細書、第６欄、第１６行〜第７欄、第１９行および実施例１０〜４１；米国特許第３，３０９，１９２号明細書、第５欄、第４３行〜第７欄、第６２行および実施例８、１２、１５、３９、４１、５２、５３、５８、１３２、１３８〜１４０、１６２〜１６４、１６６、１６７および１６９〜１８２；米国特許第２，８９１，８５５号明細書、第３欄、第６６行〜第５欄、第１７行および実施例１〜４；Ｋｌｉｎｇｍａｎ、Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６１年、第８１〜９６頁；Ｈａｎｃｅら、Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第８版、Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｏｘｆｏｒｄ、１９８９年；ならびにＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＰＪＢ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ、ＵＫ、２０００年も参照のこと。
【００６１】
以下の実施例において、全てのパーセントは重量によるものであり、全ての製剤は従来法で製造される。化合物の番号は、表１〜４の化合物を参照する。さらなる詳細がなくても、前記を使用する当業者は、本発明をその最も十分な範囲まで利用することができると考えられる。従って以下の実施例は単なる実例として解釈され、かついずれかの様式に本開示を限定するものではない。特記されない限り、パーセントは重量によるものである。
【００６２】
【表７】
2010510220.tif 000012
【００６３】
【表８】
2010510220.tif 000013
【００６４】
【表９】
2010510220.tif 000014
【００６５】
【表１０】
2010510220.tif 000015
【００６６】
【表１１】
2010510220.tif 000016
【００６７】
【表１２】
2010510220.tif 000017
【００６８】
【表１３】
2010510220.tif 000018
【００６９】
成分（ａ）と成分（ｂ）との混合物を、他の生物学的に活性な化合物または薬剤の１種もしくはそれ以上とさらに混合することができる。生物学的に活性な化合物または薬剤としては、殺菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺バクテリア剤、殺ダニ剤、除草剤、除草剤解毒剤、昆虫脱皮阻害剤および発根刺激剤などの成長調整剤、不妊化剤、信号化学物質、忌避剤、誘引剤、フェロモン、摂食刺激剤、植物栄養剤、他の生物学的に活性な化合物または昆虫病原性バクテリア、ウィルスまたは菌類が挙げられ、より広範囲の農業的保護を与える多成分有害生物防除剤が形成される。したがって、本発明は、殺菌・殺カビ的に有効な量の成分（ａ）と成分（ｂ）との混合物と、生物学的有効量の少なくとも一種の追加の生物学的に活性な化合物または薬剤とを含んでなり、そして少なくとも一種の界面活性剤、固体希釈剤または液体希釈剤をさらに含み得る組成物にも関する。他の生物学的に活性な化合物または薬剤を、少なくとも一種の界面活性剤、固体または液体希釈剤を含んでなる組成物中に別々に配合することもできる。本発明の混合物に関して、１種もしくはそれ以上の他の生物学的に活性な化合物または薬剤を、成分（ａ）および（ｂ）の一方または両方と一緒に配合し、プレミックスを形成することができるか、あるいは１種もしくはそれ以上の他の生物学的に活性な化合物または薬剤を、成分（ａ）および（ｂ）と別々に配合し、そして配合物を適用前に一緒に組み合わせる（例えば、噴霧タンク中で）か、あるいは連続的に適用することができる。
【００７０】
成分（ａ）および（ｂ）の混合物と配合することができるかかる生物学的に活性な化合物または薬剤の例は、アバメクチン、アセフェート、アセトアミプリド、アミドフルメト（Ｓ−１９５５）、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホス−メチル、ビフェントリン、ビフェナゼート、ブプロフェジン、カルボフラン、カルタプ、クロルアントラニリプロール（ＤＰＸ−Ｅ２Ｙ４５）、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロムアフェノジド、クロチアニジン、シフルメトフェン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ジアジノン、ジエルドリン、ジフルベンズロン、ジメフルトリン、ジメトエート、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エネストロブリン（ＳＹＰ−Ｚ０７１）、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルシトリネート、τ−フルバリネート、フルフェネリム（ＵＲ−５０７０１）、フルフェノクスロン、ホノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メタフルミゾン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メトミル、メトプレン、メトキシクロル、メトフルトリン、モノクロトホス、メトキシフェノジド、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン（ＸＤＥ−００７）、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、ホレート、ホサロン、ホスメト、ホスファミドン、ピリミカルブ、プロフェノホス、プロフルトリン、ピメトロジン、ピラフルプロール、ピレトリン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロール、ピリプロキシフェン、ロテノン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン（ＢＳＮ２０６０）、スピロテトラマト、スルプロホス、テブフェノジド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタプ−ナトリウム、トラロメトリン、トリアザマト、トリクロルホンおよびトリフルムロンなどの殺虫剤；アシベンゾラー−Ｓ−メチル、アルジモルフ、アミスルブロム、アニラジン、アザコナゾール、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベナラキシル−Ｍ、ベノダニル、ベノミル、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、ベトキサジン、ビナパクリル、ビフェニル、ビテルタノール、ビキサフェン、ブラストサイジン−Ｓ、ボルドー混合物（三塩基性硫酸銅）、ボスカリド、ブロムコナゾール、ブピリメート、カルボキシン、カルプロパミド、カプタホール、カプタン、カルベンダジム、クロロネブ、クロロタロニル、クロゾリネート、クロトリマゾール、酸塩化銅、硫酸銅および水酸化銅などの銅塩、シアゾファミド、シフルフェナミド、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロシメト、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジフェノコナゾール、ジフルメトリン、ジメチリモル、ジメトモルフ、ジモキシストロビン、ジニコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、ジノカップ、ジチアノン、ドデモルフ、ドジン、エジフェンホス、エネストロブリン、エポキシコナゾール、エタボキサム、エトリジアゾール、ファモキサドン、フェナミドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンフラム、フェンヘキサミド、フェノキサニル、フェンピクロニル、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フェンチンアセテート、フェンチンクロリド、フェンチンヒドロキシド、フェルバム、フェリムゾン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルメトバー、フルモルフ、フルピコリド、フルオピラン、フルオロイミド、フルオキサストロビン、フルキンコナゾール、フルシナゾール、フルスルファミド、フルトラニル、フルトリアホール、ホルペット、ホセチル−アルミニウム、フベリダゾール、フララキシル、フラメタピル、ヘキサコナゾール、ヒメキサゾール、グアザチン、イマザリル、イミベンコナゾール、イミノクタジン、ヨードカルブ、イプコナゾール、イプロベンホス、イプロジオン、イプロバリカルブ、イソプロチオラン、イソチアニル、カスガマイシン、クレソキシム−メチル、マンコゼブ、マンジプロパミド、マネブ、メプロニル、メプチルジノカプ、メタラキシル、メタラキシル−Ｍ、メトコナゾール、メタスルホカルブ、メチラム、メトミノストロビン、メパニピリム、メトラフェノン、ミクロブタニル、ナフチフィン、ネオ−アソジン（メタンアルソネート第二鉄）、ヌアリモル、オクチリノン、オフレース、オリザストロビン、オキサジキシル、オキソリン酸、オキシポコナゾール、オキシカルボキシン、オキシテトラサイクリン、ペンコナゾール、ペンシクロン、ペンチオピラド、ペフラゾエート、亜リン酸および塩、フタリド、ピコベンズアミド、ピコキシストロビン、ピペラリン、ポリオキシン、プロベナゾール、プロクロラズ、プロシミドン、プロパモカルブ、プロパモカルブ−ヒドロクロリド、プロピコナゾール、プロピネブ、プロキンアジド、プロチオコナゾール、ピラクロストロビン、ピラゾホス、ピリベンカルブ、ピリフェノクス、ピリメタニル、ピロルニトリル、ピロキロン、キノメチオネート、キノキシフェン、キントゼン、シルチオファン、シメコナゾール、スピロキサミン、ストレプトマイシン、硫黄、テブコナゾール、テクロフタラム、テクナゼン、テルビナフィン、テトラコナゾール、チアベンダゾール、チフルズアミド、チオファネート、チオファナート−メチル、チラム、チアジニル、トルクロホス−メチル、トリフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアゾキシド、トリシクラゾール、トリデモルフ、トリフルミゾール、トリシクラゾール、トリフロキシストロビン、トリホリン、トリチコナゾール、ユニコナゾール、バリダマイシン、バリフェナル、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラム、ゾキサミド、５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン、Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾル−４−カルボキサミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタナミド、Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピン−１−イル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（エチルスルホニル）アミノ］ブタナミド、２−ブトキシ−６−ヨ−ド−３−プロピル−４Ｈ−１−ベンゾピラン−４−オン、３−［５−（４−クロロフェニル）−２，３−ジメチル−３−イソキサゾリジニル］−ピリジン、４−フルオロフェニル  Ｎ−［１−［［［１−（４−シアノフェニル）エチル］スルホニル］メチル］プロピル］カルバメート、Ｎ−［［（シクロプロピルメトキシ）アミノ］［６−（ジフルオロメトキシ）−２，３−ジフルオロフェニル］メチレン］−ベンゼンアセトアミド、α−［メトキシイミノ］−Ｎ−メチル−２−［［［１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エトキシ］−イミノ］メチル］ベンゼンアセトアミド、Ｎ’−［４−［４−クロロ−３−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−２，５−ジメチルフェニル］−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルメタンイミダミド、２−［［２−フルオロ−５−（トリフルオロメチル）−フェニル］チオ］−２−［３−（２−メトキシフェニル）−２−チアゾリジニリデン］アセトニトリル、Ｎ−［２−（１Ｓ，２Ｒ）−［１，１’−ビシクロプロピル］−２−イルフェニル］−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾ−ル−４−カルボキサミド、およびＮ−（４−クロロ−２−ニトロフェニル）−Ｎ−エチル−４−メチルベンゼンスルホンアミドなどの殺菌剤；アルジカルブ、イミシアホス、オキサミルおよびフェナミホスなどの殺線虫剤；ストレプトマイシンなどの殺バクテリア剤；アミトラズ、キノメチオナト、クロロベンジラート、シヘキサチン、ジコホル、ジエノクロル、エトキサゾール、フェナザキン、フェンブタチンオキシド、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、ヘキシチアゾクス、プロパルギット、ピリダベンおよびテブフェンピラドなどの殺ダニ剤；ならびに昆虫病原性バクテリア、例えば、バチルス  チューリンゲンシス  アイザワイ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ａｉｚａｗａｉ）属およびバチルス  チューリンゲンシス  クルスタキ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ  ｋｕｒｓｔａｋｉ）属、ならびにバチルス  チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）のデルタエンドトキシン（例えば、Ｃｅｌｌｃａｐ、ＭＰＶ、ＭＰＶＩＩ）；昆虫病原性菌、例えば、グリーンムスカルジン（ｇｒｅｅｎ  ｍｕｓｃａｒｄｉｎｅ）菌；ならびに昆虫病原性ウイルス、例えば、バクロウイルス、核多角体ウイルス（ＮＰＶ）、例えばＨｚＮＰＶ、ＡｆＮＰＶ；ならびに顆粒病ウイルス（ＧＶ）、例えば、ＣｐＧＶを含む生物剤である。
【００７１】
無脊椎有害生物に対してタンパク質毒性（例えば、バチルス  チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）のデルタエンドトキシン）を発現するように遺伝的に形質転換された植物に、本発明の混合物およびそれらの組成物を適用することができる。外因的に適用された本発明の殺菌・殺カビ混合物の効果は、発現された毒素タンパク質と相乗的であり得る。
【００７２】
農業用保護剤（すなわち、殺虫剤、殺菌剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、除草剤および生物剤）に関する一般的参照は、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，第１３版，Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ編，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００３およびＴｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，第２版，Ｌ．Ｇ．Ｃｏｐｐｉｎｇ編，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００１である。
【００７３】
これらの様々な混合パートナーの１種もしくはそれ以上が使用される実施形態に関して、これらの様々な混合パートナー（合計）と成分（ａ）と成分（ｂ）との混合物との質量比は、典型的に、約１：１００と約３０００：１との間である。注目すべきは、約１：３０と約３００：１との間の質量比（例えば、約１：１と約３０：１との間の比）である。これらの追加成分を含むことによって、成分（ａ）と成分（ｂ）との混合物で防除される範囲を超えて防除される病害の範囲が拡大され得ることは明らかである。
【００７４】
本発明の成分（ａ）の化合物（式１、例えば、６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、化合物３）は、感染プロセスの有効な、分化特異的な阻害によって植物病原体を防除すると考えられる。注目すべきは、式１の化合物と式２の化合物と少なくとも１種の他の殺菌剤との組み合わせである。場合によっては、耐性管理のため、作用機構が異なる他の殺菌剤との組み合わせが特に都合よい（特に、他の殺菌剤が同様の防除範囲を有する場合）。特に注目すべきは、成分（ａ）および成分（ｂ）に加えて、（ｃ）（ｃ１）アルキレンビス（ジチオカルバメート）殺菌剤；（ｃ２）シモキサニル；（ｃ３）フェニルアミド殺菌剤；（ｃ４）クロロタロニル；（ｃ５）菌類ミトコンドリア呼吸電子伝達部位の複合体ＩＩにおいて作用するカルボキサミド；（ｃ６）キノキシフェン；（ｃ７）５−クロロ−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン；（ｃ８）シフルフェナミド；（ｃ９）シプロジニル；（ｃ１０）銅化合物；（ｃ１１）フタルイミド殺菌剤；（ｃ１２）ホセチル−アルミニウム；（ｃ１３）ベンゾイミダゾール殺菌剤；（ｃ１４）シアゾファミド；（ｃ１５）フルアジナム；（ｃ１６）イプロバリカルブ；（ｃ１７）プロパモカルブ；（ｃ１８）バリドマイシン；（ｃ１９）ジクロロフェニルジカルボキシイミド殺菌剤；（ｃ２０）ゾキサミド；（ｃ２１）フルオピコリド；（ｃ２２）マンジプロパミド；（ｃ２３）リン脂質生合成および細胞壁沈着において作用するカルボン酸アミド；（ｃ２４）ジメトモルフ；（ｃ２５）非ＤＭＩステロール生合成阻害剤；（ｃ２６）ステロール生合成におけるデメチラーゼの阻害剤；（ｃ２７）ｂｃ１複合体殺菌剤；ならびに（ｃ１）〜（ｃ２７）の化合物の塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む組成物である。殺菌剤化合物の分類に相当する（ｃ）群について、以下にさらに記述する。
【００７５】
ステロール生合成におけるデメチラーゼの阻害剤（ｃ２６）
ステロール生合成阻害剤は、ステロール生合成経路において酵素を阻害することによって菌類を防除する。デメチラーゼ阻害殺菌剤は、菌類のステロール生合成経路内で共通の作用部位を有し；菌類でのステロールへの前駆体であるラノステロールまたは２４−メチレンジヒドロラノステロールの１４位における脱メチル化の阻害が関与する。この部位で作用する化合物は、しばしば、デメチラーゼ阻害剤、ＤＭＩ殺菌剤またはＤＭＩとして言及される。デメチラーゼ酵素は、生化学文献において、チトクロームＰ−４５０（１４ＤＭ）を含む他の名称によって言及されることがある。デメチラーゼ酵素は、例えば、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９９２，２６７，１３１７５−７９、およびそれに引用された参照文献に記載されている。ＤＭＩ殺菌剤は、幾つかの化学的分類：アゾール（トリアゾールおよびイミダゾールを含む）、ピリミジン、ピペラジンおよびピリジンに分類される。トリアゾールとしては、アザコナゾール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール（ジニコナゾール−Ｍを含む）、エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホル、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、キンコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾールおよびユニコナゾールが挙げられる。イミダゾールとしては、クロトリマゾール、エコナゾール、イマザリル、イソコナゾール、ミコナゾール、オキシポコナゾール、プロクロラズおよびトリフルミゾールが挙げられる。ピリミジンとしては、フェナリモル、ヌアリモルおよびトリアリモルが挙げられる。ピペラジンとしては、トリホリンが挙げられる。ピリジンとしては、ブチオベートおよびピリフェノックスが挙げられる。Ｋ．Ｈ．Ｋｕｃｋら，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｏｆ  Ａｃｔｉｏｎ，Ｈ．Ｌｙｒ編；Ｇｕｓｔａｖ  Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９５，２０５−２５８に記載されるように、生化学的調査により、上記殺菌剤の全てがＤＭＩ殺菌剤であることが示される。
【００７６】
ｂｃ１複合体殺菌剤（ｃ２７）
ｂｃ１複合体殺菌剤は、ミトコンドリア呼吸鎖においてｂｃ１複合体を阻害する殺菌・殺カビ作用形態を有する。ｂｃ１複合体は、生化学文献において、電子伝達鎖の複合体ＩＩＩ、およびユビヒドロキノン：チトクロームｃ酸化還元酵素を含む他の名称で言及されることがある。この複合体は、酵素番号ＥＣ１．１０．２．２によって、独自に識別される。ｂｃ１複合体は、例えば、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９８９，２６４，１４５４３−４８；Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．１９８６，１２６，２５３−７１；およびそれらに引用された参照文献に記載されている。アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、エネストロブリン（ＳＹＰ−Ｚ０７１）、フルオキサストロビン、クレソキシム−メチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビンおよびトリフロキシストロビンなどのストロビルリン殺菌剤は、この作用機構を有することが知られている（Ｈ．Ｓａｕｔｅｒら、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．，１９９９，３８，１３２８−１３４９）。ミトコンドリア呼吸鎖においてｂｃ１複合体を阻害する他の殺菌剤化合物としては、ファモキサドンおよびフェナミドンが挙げられる。
【００７７】
他の殺菌剤群
アルキレンビス（ジチオカルバメート）（ｃ１）としては、マンコゼブ、マネブ、プロピネブおよびジネムなどの化合物が挙げられる。
【００７８】
フェニルアミド（ｃ３）としては、メタラキシル、ベナラキシル、フララキシルおよびオキサジキシルなどの化合物が挙げられる。
【００７９】
カルボキサミド（ｃ５）としては、ボスカリド、カルボキシン、フェンフラム、フルトラニル、フラメトピル、メプロニル、オキシカルボキシン、チフルザミド、ペンチオピラドおよびＮ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（国際公開第２００３／０１０１４９号パンフレット）などの化合物が挙げられる。これらは呼吸電子伝達鎖において複合体ＩＩ（コハク酸デヒドロゲナーゼ）を分裂させることによってミトコンドリア機能を阻害することが知られている。
【００８０】
銅化合物（ｃ１０）としては、酸塩化銅、硫酸銅および水酸化銅などの化合物が挙げられる。ボルドー混合物（三塩基性硫酸銅）などの組成物も含まれる。
【００８１】
フタルイミド（ｃ１１）としては、ホルペトおよびカプタンなどの化合物が挙げられる。
【００８２】
ベンゾイミダゾール殺菌剤（ｃ１３）としては、ベノミルおよびカルベンダジムが挙げられる。
【００８３】
ジクロロフェニルジカルボキシイミド殺菌剤（ｃ１９）としては、クロゾリネート、ジクロゾリン、イプロジオン、イソバレジオン、ミクロゾリン、プロシミドンおよびビンクロゾリンが挙げられる。
【００８４】
リン脂質生合成および細胞壁沈着において作用するカルボン酸アミド（ｃ２３）は、リン脂質生合成および細胞壁沈着を阻害するように提案される。これらのプロセスの阻害によって、標的菌類の成長を防ぎ、死滅へと導く。例としては、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、イプロバリカルブ、バリフェナルおよびフルモルフが挙げられる。
【００８５】
非ＤＭＩステロール生合成阻害剤（Ｃ２５）としては、モルホリンおよびピペリジン殺菌剤が挙げられる。モルホリンおよびピペリジンは、ＤＭＩステロール生合成（Ｃ２６）によって達成される阻害よりも遅い時点でのステロール生合成経路における工程を阻害することが示されているステロール生合成阻害剤である。モルホリンとしては、アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフおよびトリモルファミドが挙げられる。ピペリジンとしてはフェンプロピジンが挙げられる。
【００８６】
注目すべきは、成分（ａ）（例えば、６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、化合物３）と成分（ｂ）（すなわち、メトラフェノン）と、アゾキシストロビン、フルオキサストロビン、クレソキシム−メチル、トリフロキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン、ジモキシストロビン（ＳＳＦ−１２９）、メトミノストロビン／フェノミノストロビン（ＳＳＦ−１２６）、カルベンダジム、クロロタロニル、シプロジニル、キノキシフェン、シフルフェナミド、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、スピロキサミン、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、ヘキサコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ペンコナゾール、プロピコナゾール、テブコナゾール、トリチコナゾール、プロクロラズまたはニコビフェンとの組み合わせである。
【００８７】
菌類植物病原体によって引き起こされる植物病害のより良好な防除（例えば、より低い使用率またはより広範囲の植物病原体防除）または耐性管理に関して、成分（ａ）（例えば、６−ヨード−３−プロピル−２−プロピルオキシ−４（３Ｈ）−キナゾリノン、化合物３）と成分（ｂ）（すなわち、メトラフェノン）と、アゾキシストロビン、クレソキシム−メチル、トリフロキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン、ジモキシストロビン（ＳＳＦ−１２９）、メトミノストロビン／フェノミノストロビン（ＳＳＦ−１２６）、キノキシフェン、シフルフェナミド、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、スピロキサミン、シプロコナゾール、エポキシコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、メトコナゾール、プロピコナゾール、テブコナゾールおよびトリチコナゾールからなる群から選択される殺菌剤との混合物が好ましい。
【００８８】
本発明の混合物は、植物病害防除剤として有用である。したがって、本発明は、菌類植物病原体によって引き起こされる植物病害の防除方法であって、保護されるべき植物もしくはその一部に、または保護されるべき植物の種子に本発明の混合物、または前記混合物を含んでなる殺菌・殺カビ組成物の殺菌・殺カビ的に有効な量を適用する工程を含んでなる方法をさらに含んでなる。
【００８９】
植物病害防除は通常、感染の前または後のいずれかに、根、茎、葉、果実、種子、塊茎または球根などの保護されるべき植物の一部に、あるいは保護されるべき植物が成長している培地（土壌または砂）に、有効量の本発明の混合物を、典型的に、配合された組成物として適用することによって達成される。また種子、および種子から発育した実生を保護するために、混合物を種子に適用することもできる。また植物を処理するために、灌漑水を通して混合物を適用することもできる。
【００９０】
本発明のこれらの混合物および組成物の適用率は多くの環境要因により影響され得、かつ実際の使用条件下で決定されなければならない。活性成分約１ｇ／ｈａ未満から約５，０００ｇ／ｈａの率で処理する場合、通常、葉面を保護することができる。種子１キログラムに対して約０．１ｇから約１０ｇの率で処理する場合、通常、種子および実生を保護することができる。
【００９１】
本発明の混合物および／または組成物は、担子菌（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅ）、子嚢菌（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅ）、卵菌（Ｏｏｍｙｃｅｔｅ）および不完全菌（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅ）類の広範囲の菌類植物病原体によって引き起こされる病害の防除をもたらす。それらは広範囲の植物病害、特に観葉植物、芝、野菜、圃場、穀類および果実作物の葉面病原体を防除する際に有効である。これらの病原体の例としては以下が挙げられる：フィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、フィトフトラ  メガスペルマ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）、フィトフトラ  パラシティカ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）、フィトフトラ  シンナモニ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃｉｎｎａｍｏｎｉ）、フィトフトラ  カプシシ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｐｓｉｃｉ）などのフィトフトラ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ）病害；ピシウム  アファニデルマツム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）などのピシウム（Ｐｙｔｈｉｕｍ）病害；ならびにプラスモパラ  ビティコーラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、ペロノスポラ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）属（ペロノスポラ  タバシナ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｔａｂａｃｉｎａ）およびペロノスポラ  パラシティカ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐａｒａｓｉｔｉｃａ）を含む）、プソイドペロノスポラ（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）属（プソイドペロノスポラ  クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）を含む）およびブレミナ  ラクツカエ（Ｂｒｅｍｉａ  ｌａｃｔｕｃａｅ）などのツユカビ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａｃｅａｅ）科の病害を含む卵菌；アルタナリア  ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）およびアルタラニア  ブラッシカエ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）などのアルタナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）病害；ガイグナルディア  ビドウェル（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｂｉｄｗｅｌｌ）などのガイグナルディア（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ）病害；ベンツリア  イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）などのベンツリア（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）病害；セプトリア  ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）およびセプトリア  トリティシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）などのセプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）病害；エリシフェ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ）属（エリシフェ  グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）およびエリシフェ  ポリゴニ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｐｏｌｙｇｏｎｉ）を含む）、ウンシヌラ  ネカツル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｕｒ）、スファエロテカ  フリゲナ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ）およびポドスファエラ  ルコトリチャ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）などのウドンコ病病害；プソイドセルコスポレラ  ヘルポトリコイド（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）；ボトリティス  シネレア（Ｂｏｔｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）などのボトリティス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）病害；モニリニア  フルクティコーラ（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｆｒｕｃｔｉｃ��ｌａ）；スクレロティニア  スクレロティロルム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）などのスクレロティニア（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）病害；マグナポルテ  グリセア（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ）；ホモプシス  ビティコーラ（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）；ヘルミンソスポリウム  トリティシ  レペンティス（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｔｒｉｔｉｃｉ  ｒｅｐｅｎｔｉｓ）などのヘルミンソスポリウム（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）病害；ピレノホラ  テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）；グロメレラ（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ）またはコレトトリチュム（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ）属（例えばコレトトリチュム  グラミニコーラ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ）およびコレトトリチュム  オルビクラレ（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｏｒｂｉｃｕｌａｒｅ））などの炭疽病（ａｎｔｈｒａｃｎｏｓｅ）病害；ならびにゲーウマノミセス  グラミニス（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）を含む子嚢菌；プッシニア（Ｐｕｃｃｉｎｉａ）属（例えば、プッシニア  レコンディタ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、プッシニア  ストリイフォルミス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ）、プッシニア  ホルデイ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｈｏｒｄｅｉ）、プッシニア  グラミニス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）およびプッシニア  アラキディス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ａｒａｃｈｉｄｉｓ））によって引き起こされるさび（ｒｕｓｔ）病害；ヘミレイア  バスタトリクス（Ｈｅｍｉｌｅｉａ  ｖａｓｔａｔｒｉｘ）；ならびにファコプソラ  パチリジ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）；リゾコトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）属（例えば、リゾコトニア  ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ））；フザリウム  ロゼウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ）、フザリウム  グラミネアルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）およびフザリウム  オキシスポルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）などのフザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）病害；ベルティシリウム  ダーリエア（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄａｈｌｉａｅ）；スクレロティウム  ロルフィシ（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉ）；リンコスポリウム  セカリス（Ｒｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）；セルコスポリジウム  ペルソナツム（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ  ｐｅｒｓｏｎａｔｕｍ）、セルコスポラ  アラキディコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）およびセルコスポラ  ベティコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）を含む他の病原体；ならびにこれらの病原体に密接に関連する他の属および種。それらの殺菌・殺カビ活性に加えて、組成物または組み合わせは、エルウィニア  アミロボラ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ａｍｙｌｏｖｏｒａ）；キサントモナス  カムペストリス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）；プソイドモナス  シリンガエ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ）；および他の関連種などのバクテリアに対しても活性を有する。.
【００９２】
本発明の混合物およびそれらの配合組成物は、菌類植物病原体によって引き起こされたウドンコ病病害の防除において特に有効である。ウドンコ病病害としては、仁果、核果、柑橘類果実、小果実、ブドウ（ブドウ果実を含む）、綿、ウリ科、観賞植物、タバコ、ホップ、イチゴおよび同様の野菜類におけるウドンコ病、ならびにスグリおよびフサスグリにおけるアメリカン  グースベリー  ミルデュー（Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｇｏｏｓｅｂｅｒｒｙ  ｍｉｌｄｅｗ）が挙げられる。注目すべきは、本発明の混合物を、典型的に配合された組成物として適用することを含んでなるコムギウドンコ病の防除方法である。これらの病害を引き起こす菌類病原体としては、エリシフェ  グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）（コムギ、オートおよび大麦などの穀物における穀物ウドンコ病の原因因子）、ウンシヌラ  ネカツル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｕｒ）（ブドウ果実のウドンコ病の原因因子）、スファエロテカ  フリギネア（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）（ウリ科のウドンコ病の原因因子）、ならびにエリシフェ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ）、スファエロテカ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ）、ミクロスファエラ（Ｍｉｃｒｏｓｐｈａｅｒａ）およびポドスファエラ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ）類の関連するウドンコ病が挙げられる。注目すべきは、本発明の混合物を適用することを含んでなるエリシフェ  グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）の防除方法である。特に成分（ａ）および成分（ｂ）を追加の殺菌剤成（例えば、発明の概要に記載されるような成分（ｃ））分と混合する場合、本発明の混合物は、子嚢菌類、子嚢菌類、卵菌類および不完全菌類のより広範囲の菌類植物病原体により引き起こされる病害の制御を提供することもできる。それらは広範囲の植物病害の制御に有効であり、特に、装飾用、野菜、圃場、穀類および果実作物の葉の病原体に有効であり得る。これらの病原体としては、プラスモパラ  ビティコーラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、フィトフトラ  インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、ペロノスポラ  タバシナ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｔａｂａｃｉｎａ）、プソイドペロノスポラ  クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）、ピシウム  アファニデルマツム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）、アルタラニア  ブラッシカエ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、セプトリア  ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）、セプトリア  トリティシ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）、セルコスポリジウム  ペルソナツム（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ  ｐｅｒｓｏｎａｔｕｍ）、セルコスポラ  アラキディコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）、プソイドセルコスポレラ  ヘルポトリコイド（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、セルコスポラ  ベティコーラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）、ボトリチス  シネリア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ、モニリニア  フルクティコーラ（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｆｒｕｃｔｉｃｏｌａ）、ピリクラリア  オリザエ（��ｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、ポドスファエラ  ルコトリチャ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、ベンツリア  イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、エリシフェ  グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、ウンシヌラ  ネカツル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｕｒ）、プッシニア  レコンディタ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、プッシニア  グラミニス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、ヘミレイア  バスタトリクス（Ｈｅｍｉｌｅｉａ  ｖａｓｔａｔｒｉｘ）、プッシニア  ストリイフォルミス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ）、プッシニア  アラキディス（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ａｒａｃｈｉｄｉｓ）、リゾコトニア  ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ））、スファエロテカ  フリギネア（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、フザリウム  オキシスポルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、ベルティシリウム  ダーリエア（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄａｈｌｉａｅ）、ピシウム  アファニデルマツム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）、フィトフトラ  メガスペルマ（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）、スクレロティニア  スクレロティロルム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、スクレロティウム  ロルフィシ（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉ）、エリシフェ  ポリゴニ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｐｏｌｙｇｏｎｉ）、ピレノホラ  テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）、ゲーウマノミセス  グラミニス（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、リンコスポリウム  セカリス（Ｒｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）、フザリウム  ロゼウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ）、ブレミナ  ラクツカエ（Ｂｒｅｍｉａ  ｌａｃｔｕｃａｅ）、ならびにこれらの病原体に非常に関連のある他の菌類の種が挙げられる。
【００９３】
殺菌剤の混合物は、個々の成分の活性に基づき予想され得るよりも著しく良好な病害防除をもたらし得る。このような相乗作用は、「その合計の効果が、２つ（もしくはそれ以上）が個々に用いられた場合の効果の合計よりも大きいか、長期であるような、混合物の２成分の協力的な作用」であるとして記載されている（Ｔａｍｅｓ，Ｐ．Ｍ．Ｌ．，Ｎｅｔｈ．Ｊ．Ｐｌａｎｔ  Ｐａｔｈｏｌｏｇｙ，（１９６４），７０，７３−８０を参照のこと）。
【００９４】
本発明による組成物は、特に菌類による病害を防除するために特に有用な割合で成分（ａ）および成分（ｂ）を含んでなる。これらの組成物は、コムギウドンコ病（エリシフェ  グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ））の防除に特に有用であると考えられる。
【実施例】
【００９５】
本発明の生物学的例
菌類病害防除に関する式１の化合物と式２の化合物との混合物の注目すべき相乗効果を説明するため、プロキナジドおよびメトラフェノンを配合した混合物をコムギウドンコ病の防除に関して試験した。
【００９６】
【表１４】
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【００９７】
【表１５】
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【００９８】
試験組成物を最初に純水と混合した。その後、得られた試験懸濁液を以下の試験で使用した。活性成分が０．００１６、０．００８、０．０４、０．２、１、または５ｇ／ｈａと同等となる率で試験懸濁液を試験植物の流出点に噴霧した。試験を３回繰り返し、３回繰り返しの平均として結果を報告した。
【００９９】
２つの活性成分間の相乗効果の存在は、Ｃｏｌｂｙ等式により確定した（Ｃｏｌｂｙ，Ｓ．Ｒ．，“Ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ  ａｎｄ  Ａｎｔａｇｏｎｉｓｔｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ”，Ｗｅｅｄｓ，（１９６７），１５，２０−２２を参照のこと）。
【数１】
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【０１００】
コルビーの方法を使用して、単独で適用された２成分の活性を基準として、混合物の予測される活性ｐを最初に計算することによって、２つの活性成分間の相乗相互作用の存在を確定する。ｐが実験的に確定した効果より低い場合、相乗作用が生じている。上記等式において、Ａは率ｘで単独で適用された１成分の防除率における殺菌・殺カビ活性である。用語Ｂは、率ｙで適用された第２の成分の防除率における殺菌・殺カビ活性である。それらの効果が厳密に付加的であり、かつ相互作用が生じていない場合、この等式はｐ、率ｘにおけるＡと率ｙにおけるＢとの混合物の予想された殺菌・殺カビ活性を推定する。
【０１０１】
試験Ａ
コムギ実生にエリシフェ  グラミニス  ｆ．ｓｐ．トリティシ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギウドンコ病の原因因子）の胞子ダストを接種し、２０℃で４８時間、グロースチャンバー中で培養した。次いで、コムギ実生上の流出点に試験懸濁液を噴霧した。翌日、実生を取り出し、２０℃で５日間、グロースチャンバー中で培養し、その後、病害評価を行った。
【０１０２】
試験Ｂ
コムギ実生上の流出点に試験懸濁液を噴霧した。翌日、実生にエリシフェ  グラミニス
ｆ．ｓｐ．トリティシ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギウドンコ病の原因因子）の胞子ダストを接種し、２０℃で７日間、グロースチャンバー中で培養し、その後、病害評価を行った。
【０１０３】
試験Ｃ
コムギ実生上の流出点に試験懸濁液を噴霧した。５日後、実生にエリシフェ  グラミニス  ｆ．ｓｐ．トリティシ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）（コムギウドンコ病の原因因子）の胞子ダストを接種し、２０℃で７日間、グロースチャンバー中で培養し、その後、病害評価を行った。
【０１０４】
試験Ａ〜Ｃの結果を表Ａに示す。表中、評価１００は１００％の病害防除を示し、そして評価０は病害防除がないことを示す（対照に対して）。「Ｏｂｓｄ」と表示された欄は、３回の繰り返しから観察された結果の平均を示す。「Ｅｘｐ」と表示された欄は、Ｃｏｌｂｙ等式を使用して各処理混合物に関して予測された値を示す。予測よりも高い防除を示す試験については、＊で示してある。
【０１０５】
【表１６】
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【０１０６】
表Ａは、本発明の混合物が、コムギウドンコ病の相乗作用的な防除を行うことを示す。防除が１００％を超えることはあり得ないため、別々の活性成分が単独で１００％よりも著しく低い防除をもたらす適用率である場合、予測された殺菌剤活性より高い増加が最大となり得る。個々の活性成分が単独でほとんど活性を持たないような低い適用率では相乗効果は明らかとならないであろう。しかしながら、いくつかの例では、個々の活性成分が単独で、同様の適用率で本質的に活性を有さない組み合わせに関して、高い活性が観察された。相乗作用は実際非常に驚くべきものであった。したがって、本発明は、作物、特に穀物におけるコムギウドンコ病（エリシフェ  グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ））などのウドンコ病病害と闘うための著しく改善された方法を提供する。
【国際調査報告】
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