(57)【要約】本発明は無線通信システム（１００）の第１の送受信機（１２０、１３０）と第２の送受信機（１２０、１３０）との間の複数のＲＦ経路間の経路損失の差分を見出す方法（７００）を開示する。定義する５つの期間（ＳＡＣＣＨ１−ＳＡＣＣＨ４）中に前記送受信機の一方から前記送受信機の他方へ送信するのに１つのＲＦ経路のみを使用し、前記受信送受信機が少なくとも幾つかの前記期間中に受信する信号強度を測定し、このようにして異なるＲＦ経路間の信号強度の比較およびその比較により経路損失の比較を可能にし、この比較により次に１つまたは複数の前記ＲＦ経路における欠陥を見出すことを可能にする。
2010523040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム（１００）の第１の送受信機（１２０、１３０）と第２の送受信機（１２０、１３０）との間の複数のＲＦ経路間の経路損失の差分を検出する方法（７００）であって、定められた期間（ＳＡＣＣＨ１−ＳＡＣＣＨ４）内に１つのＲＦ経路のみを使用して前記送受信機の一方から前記送受信機の他方へ送信し、また前記受信側送受信機が少なくとも複数の前記期間の中で受信する前記信号の強度を測定し、その結果、異なるＲＦ経路間の信号強度の比較および該比較により経路損失の比較を可能にし、１つまたは複数の前記ＲＦ経路における欠陥を検出することを可能にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の送受信機（１２０）が前記期間中の前記送信側送受信機であり、前記第２の送受信機（１３０）が前記期間中の前記受信側送受信機であり、前記第２の送受信機（１３０）が前記測定結果に関するレポート（７４０）を前記第１の送受信機（１２０）に送信することを特徴とする請求項１に記載の方法（７００）。
【請求項３】
前記第１の送受信機（１２０）および前記第２の送受信機（１３０）が一定の時間範囲を有する指定したデータフレームにおいて互に通信し、前記第２の送受信機（１３０）が前記フレームの少なくとも指定した１つの期間中に前記受信信号強度の測定を自ら実行し、１つのＲＦ経路のみを少なくとも期間の一部で使用する前記期間が前記第２の送受信機の前記測定期間と一致する（７５０）ことを特徴とする請求項２に記載の方法（７００）。
【請求項４】
ＲＦ経路を使用する前記期間が前記第２の送受信機（１３０）が自ら測定を行う前記期間と同じであることを特徴とする請求項３に記載の方法（７００）。
【請求項５】
前記第２の送受信機（１３０）が前記期間中の前記送信側送受信機であり、前記第１の送受信機（１２０）が前記期間中の前記受信側送受信機であることを特徴とする請求項１に記載の方法（７００）。
【請求項６】
前記第１の送受信機（１２０）および前記第２の送受信機（１３０）が一定の時間範囲を有する指定したデータフレームにおいて互に通信し、前記第１の送受信機（１２０）が前記フレームの少なくとも指定した１つの期間中に前記受信信号強度の測定を自ら実行し、１つのＲＦ経路のみを少なくとも期間の一部で使用する前記期間が前記第１の送受信機（１２０）の前記測定期間と一致することを特徴とする請求項５に記載の方法（７００）。
【請求項７】
ＲＦ経路を使用する前記期間が、前記第１の送受信機（１２０）が前記第１の送受信機の測定を行う前記期間と同じであることを特徴とする請求項６に記載の方法（７００）。
【請求項８】
ＧＳＭシステムに適用し、前記第１の送受信機（１２０）が基地局であり、前記第２の送受信機（１３０）がユーザ端末であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の方法（７００、７６０）。
【請求項９】
前記測定を前記ＳＡＣＣＨ測定期間に行うことを特徴とする請求項８に記載の方法（７００）。
【請求項１０】
ＲＦ経路の前記変更を前記ＳＡＣＣＨ期間と一致するように行うことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の方法（７００）。
【請求項１１】
２つの異なる期間からの前記信号強度を比較し、前記２つの期間が前記２つの送受信機の中の１つの、かつ同じセッションのものであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記２つの期間が２つの連続する期間であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記測定結果に関するレポートを前記システムの第３のノードに送信し、前記システムの第３のノードが前記信号強度を比較し、異なるＲＦ経路間の前記経路損失に関する結論を引出すことができることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の送受信機が前記測定結果に関するレポートを編集し、異なるＲＦ経路間の前記経路損失に関する結論を出すことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
無線通信システム（１００）で使用する送受信機（１２０、２００）であって、前記送受信機が前記システム（１００）の別の送受信機（１３０）と通信するための少なくとも第１の送信機および第２の送信機（ＴＸ１、ＴＸ２）並びに少なくとも第１の受信機および第２の受信機（ＲＸ１、ＲＸ２）を有し、前記送受信機（１２０、２００）が前記システムの第２の送受信機（１３０）と通信するために、少なくとも第１のＲＦ経路および第２のＲＦ経路が前記送信および受信両方向において利用可能であり、前記送受信機（１２０、２００）が前記送受信機の異なるＲＦ経路間の前記切替え手段（２７０）を備え、定められた期間（ＳＡＣＣＨ１−ＳＡＣＣＨ４）中に前記システムの前記第２の送受信機（１３０）との通信における送信または受信に１つのＲＦ経路のみを使用することを特徴とする送受信機（１２０、２００）。
【請求項１６】
前記切替え手段（２７０）が前記送受信機に前記期間中に一度に１つのＲＦ経路における送信のみを可能にし、前記送受信機が前記期間中に送信に使用する前記種々のＲＦ経路の前記信号強度に関する測定結果レポートを前記第２の送受信機から受信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の送受信機（１２０、２００）。
【請求項１７】
前記切替え手段（２７０）は、前記送受信機に前記期間中に一度に１つのＲＦ経路における受信のみを可能にし、前記送受信機が送信に使用する前記種々のＲＦ経路の信号強度に関する測定結果レポートの編集手段をまた備えることを特徴とする請求項１５に記載の送受信機（１２０、２００）。
【請求項１８】
前記レポートの評価手段をさらに備え、ＲＦ経路損失の差分を見出すことができることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の送受信機（１２０、２００）。
【請求項１９】
前記システム（１００）の第３のノードへの前記レポートの送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の送受信機（１２０、２００）。
【請求項２０】
あるＲＦ経路を使用する前記期間が、測定を行う前記期間と同じであることを特徴とする請求項１５乃至請求項１９の何れか１項に記載の送受信機（１２０、２００）。
【請求項２１】
前記送受信機がＧＳＭシステム（１００）の基地局（１２０）であることを特徴とする請求項１５乃至請求項２０の何れか一項に記載の送受信機（１２０、２００）。
【請求項２２】
ＲＦ経路の前記変更を前記ＧＳＭシステムの前記ＳＡＣＣＨ期間と一致するように行うことを特徴とする請求項１７に記載の送受信機（１２０、２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムにおける２台の送受信機間のＲＦ経路における欠陥を見出すことができる方法および欠陥を見出すことができる手段を持つデバイスを開示する。
【背景技術】
【０００２】
移動電話ネットワークなど無線通信ネットワークの運用会社の主な関心事はネットワークが良好なサービス可能範囲を提供することを保証することである。このコンテキストにおいて、サービス可能範囲の損失およびその他のネットワークの問題がネットワークの設備の問題に関係することが多いことが分かった。
【０００３】
例えば、基地局の僅か数ｄＢのみの給電線劣化がアップリンクおよびダウンリンク双方のサービス可能範囲に大きく影響することがあり、これはサービス可能範囲がネットワーク運用会社の収益に直接関係するが故に問題である。
【０００４】
ネットワークの設備における問題即ち欠陥の所在を位置づけることは現在非常に困難である。例えば既述の数ｄＢの給電線劣化などの問題は見出すことがほぼ不可能なこともあり、従って長い間運用会社に気付かれないままであることがありうる。この状況は時々さらに悪化するが、これは運用会社に種々の技術のために場所を再利用し、同一機器を時々再利用する傾向があることによる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って以上に説明したように、無線通信ネットワークにおける不要な経路損失および経路減衰またはそのいずれかを誘起する問題の所在を位置づけることが可能なような方法および問題の所在を位置づけることが可能なような手段を持つデバイスに対するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのニーズに対処するもので、本発明では無線通信システムの第１の送受信機と第２の送受信機との間の複数のＲＦ経路間の経路損失の差分を見出す方法を提供する。
【０００７】
本発明の方法によれば、定義する時間間隔中に前記送受信機の一方から前記送受信機の他方へ送信するのに１つのＲＦ経路のみを使用し、受信送受信機が少なくとも幾つかの前記時間間隔中に受信する信号強度を測定し、異なるＲＦ経路間の信号強度および信号強度により経路損失の比較を可能にし、次に１つまたは複数の前記ＲＦ経路における欠陥を見出すことを可能にする。
【０００８】
このように本発明により１つの方法を提供し、この方法によればこれまで不可能であった手段で無線通信ネットワークの設備設定における問題の所在を位置づけることができる。
【０００９】
本発明はまた送受信機と無線通信システムの別の送受信機との間の複数のＲＦ経路間における経路損失の差分を見出すことを可能にする送受信機を開示する。
【００１０】
以下では、添付する図面を参照して本発明をさらに詳細に記述することにする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明を使用することができるシステムを示す。
【図２】図２は本発明を使用することができる送受信機を示す。
【図３】図３は本発明の実施形態を示す。
【図４】図４は本発明の背景にある原理を示す。
【図５】図６は本発明のさらなる実施形態を示す。
【図６】図６は本発明のさらなる実施形態を示す。
【図７】図７は本発明の方法のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は本発明を適用することができるシステム１００の例を示す。システム１００および本発明をさらに詳細に考察する前に指摘すべきことは、複数の異なるＲＦ経路の２点間で伝送することが可能な多かれ少なかれ任意のシステムなど多数の無線通信システムに本発明を適用することができることである。そのようなシステムの一例はＷＬＡＮ規格８０２．１１ｎである。
【００１３】
従って図に示すもの１００などのＧＳＭシステムを参照して本発明を記述することにするが、理解すべきことはこの記述が読者の本発明の理解を容易にするための例によるにすぎないことである。同様にＧＳＭシステムに特有の幾つかの用語を使用することにするが、用語が参照する構成要素は多くの異なる無線通信システムに見ることができる一般的な構成要素とみなすべきである。
【００１４】
次に図１に戻り無線通信システム１００を示すが、これはＧＳＭシステムなどのセルラーシステムである。システム１００は幾つかのセル１１０を含み、セルには幾つかの移動局（Mobile Station）ＭＳ１３０が存在しうる。セル１１０における移動局１３０へのおよび移動局１３０からの通信は無線基地局（Radio Base Station）無線基地局１２０により制御する。従ってシステムは互に通信する少なくとも２台の送受信機、移動局１３０および無線基地局１２０を含むと見做すことができる。
【００１５】
無線基地局１２０から移動局１３０への通信は通常「ダウンリンク」と呼び、他方向の通信を「アップリンク」と呼ぶ。
【００１６】
図２は本発明を適用することができる無線基地局２００の例のブロック図を示す。無線基地局２００は概略４つの送受信機ユニットＴＲＵを含み、そのうちの２つに２５０、２６０のラベルを付し、そのそれぞれは送信機および受信機を備える。各ＴＲＵは次いで組み合わせおよび配信ユニットＣＤＵ（Combiner and Distribution Unit）、２０５、２０６に接続する。
【００１７】
従って無線基地局２００には図２でＴｘ１乃至Ｔｘ４と示す４つの送信チャネルが存在する。送信チャネルＴｘ１乃至Ｔｘ４の送信信号はＣＤＵにおけるデュプレックスフィルタを通過するが、デュプレックスフィルタの内の２つのフィルタを図２で２１５および２３０と示す。
【００１８】
また図２に示すように、無線基地局２００は２つの物理アンテナユニット２１０，２２０を含み、物理アンテナユニットのそれぞれは２つのＴＲＵによる送信用である。図２に示すように、２つの物理アンテナユニットのそれぞれは実際には２本のアンテナを含み、アンテナは互に関して交差偏波している。従って図２に２つの物理アンテナユニットが存在するが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと示す合計４本のアンテナが実際には利用可能であり、２本のそれぞれは２つのＴＲＵ２５０，２６０用であり、アンテナＡおよびＢはＴＲＵ２５０用であり、アンテナＣおよびＤはＴＲＵ２６０用である。
【００１９】
また見て分かるように、物理アンテナユニット２１０の１つのみを受信に使用する。本明細書における以前の「アップリンク」および「ダウンリンク」に関する考察を参照すると、ダウンリンクに対してアンテナＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが利用可能であり、一方アップリンクに対してＡおよびＢのみが利用可能であることを従って知ることができる。
【００２０】
以下では、用語「ＲＦ経路」を使用することにする。この用語は本明細書では無線基地局におけるＴＲＵの送信機／受信機から移動局１３０へ、または移動局１３０からＴＲＵの送信機／受信機への全行程の信号経路を表すのに使用する。図２の無線基地局２００を改めて参照すると、関係する対応するアンテナの呼称を使用して以後Ａ、Ｂ、ＣおよびＤと呼ぶ４つの代替ダウンリンクＲＦ経路が無線基地局２００に利用可能であることが了解されよう。
【００２１】
同業者に理解されるであろうことは、経路損失、即ち送信機と受信機との間のＲＦ経路における総減衰量の増加を誘起し、所在を位置づけ、または時に存在することを知ることさえ困難であろう多数の欠陥がＲＦ経路に存在しうることである。本発明の１つの目的はそのような欠陥を見出すことを可能にすることである。本発明はアップリンク並びにダウンリンクにおいて使用することができるが、以下ではダウンリンクの例を参照して説明することにする。
【００２２】
簡潔にいえば、本発明の原理は移動局へのダウンリンクにおいて定義する測定期間に整合するペースで実行する「ＲＦ経路ホッピング」と呼びうるものを利用する。これが意味するのは、各測定期間の間または後に、移動局は１つの特有のＲＦ経路の信号強度を無線基地局にレポートすることができようし、測定期間の間にＲＦ経路を変更し、測定期間当りに１つのＲＦ経路のみを使用するようにすることにより、各ＲＦ経路からレポートされた信号強度を比較し、ＲＦ経路間の差分を検出することが可能であろうことである。
【００２３】
以下の詳細な説明では、本発明の測定期間としてＧＳＭシステムのＳＡＣＣＨ（Slow Associated Control Channel、低速付随制御チャネル）測定期間を参照することにする。とはいえ指摘すべきことは、これは本発明の単に一実施例であり、本発明の測定期間として他の期間を使用することは全く本発明の範囲内にあることである。
【００２４】
本発明によれば、測定期間、この例ではＧＳＭシステムのＳＡＣＣＨ期間（ＳＡＣＣＨマルチフレーム）当りに、１つのＲＦ経路のみを使用する。従って、移動局によりＳＡＣＣＨ期間中に実行する測定は１つの、かつ同一ＲＦ経路に関することになろう。
【００２５】
このＲＦ経路ホッピングを如何に実行するかに関する一例を図３に示す。これが示すのは、無線基地局が各ＳＡＣＣＨ期間の間に変更するＲＦ１およびＲＦ２と呼ぶ２つのＲＦ経路が存在することである。これが意味するのは、移動局からの２度に１度の各測定結果がＲＦ経路１を使用した場合の信号強度をレポートし、一方その間の測定結果はＲＦ経路２を使用した場合の期間のものになるであろうことである。
【００２６】
当然、使用し、その間に切換えるＲＦ経路の量は本明細書では単に例である。
【００２７】
本発明によれば、移動局から無線基地局への幾つかの（適する）連続する測定レポートからダウンリンク信号強度を比較する。ＲＦ経路が類似する性能を持てば、ＲＦ経路信号強度間の平均差分は少ないかまたは全くないであろう。しかしながら、ＲＦ経路が減衰すれば、その場合平均差分はゼロに等しくないであろうし、異常な減衰を有するＲＦ経路を知ることが可能であろう。
【００２８】
移動局により行う２つの連続するＳＡＣＣＨ測定結果間の相関は強く、このことが意味するのは、幾つかの（適する）連続する測定結果間の全差分を編集し、ヒストグラムで提示すれば、ヒストグラムは小さな標準偏差を持つ「ベル形曲線」を示すであろうことである。
【００２９】
本発明の背後にある原理をさらに図示するために、次いで図４を参照することにするが、図４はｙ軸上の２つの異なるＲＦ経路間の幾つかの差分／サンプルを示すヒストグラムと見ることができる。図４に示すのは、図１のセル１１０などの２つのセルに本発明を適用する場合の結果である。両セルにはそれぞれＲＦ１およびＲＦ２と呼ぶ２つのＲＦ経路がある。セルＡと呼ぶセルの１つでは、両ＲＦ経路は良好な状態にあるが、セルＢではＲＦ経路の１つ、ＲＦ２に異常な減衰がある。
【００３０】
従って図４に示すように、「良好なセル」セルＡにＲＦ１とＲＦ２との間でゼロｄＢの平均差分があるが、「不良なセル」セルＢではＲＦ１とＲＦ２との間の信号強度の平均差分はこの例では５ｄＢである。これが示すのは、ＲＦ経路１はＲＦ経路２より平均して５ｄＢ良好と移動局が見ることであり、従ってセルＢのＲＦ経路２に問題があることを運用会社に示す。
【００３１】
指摘することができることは、電力制御が本発明にあまり影響を持たないと本発明の発明者が考えることである。電力制御により２つの連続するＳＡＣＣＨ期間の間にダウンリンクの電力が変更されれば影響はありえよう。しかしながら、多くの連続するＳＡＣＣＨ期間を見、多くのサンプルを検索すると、２つの連続する期間の間には減少と同様に多くの増大が存在するであろうことが考えられる。
【００３２】
これが意味するのは、上記のベル形曲線の幅は電力制御により僅かに広がりうるが、平均は同じであろうことである。呼設定またはハンドオーバのいずれかにより携帯が新しいタイムスロットにアクセスする直後に、電力制御により電力を調整することになり、これが恐らく最初の少しの測定に影響しうることは大いにありうる。これは短い呼または頻繁なハンドオーバを有するネットワークに対して影響を持つにすぎないであろう。これが本発明の測定結果に歪みを生じさせるなら、呼設定またはハンドオーバ後の最初のいくつかの測定結果を分析から削除することが解決策となり得るだろう。
【００３３】
次に本発明のＲＦ経路ホッピングに戻ると、セルにおける可能性のある全てのＲＦ経路の組み合わせ間の差分を見ることが可能になるようにＲＦ経路ホッピングを適切に実行すべきである。これは好適には、セルにおける可能な限り多くのＲＦ経路をセルの全ての呼に「ホップ」オーバさせることにより達成される。例えば、セルにＲＦ１、ＲＦ２、ＲＦ３およびＲＦ４と呼ぶ４つの異なるＲＦ経路があることを想定する。
【００３４】
ＲＦ１をＳＡＣＣＨ期間１に、ＲＦ２をＳＡＣＣＨ期間２に、ＲＦ３をＳＡＣＣＨ期間３におよびＲＦ４をＳＡＣＣＨ期間４に使用することになるように、このセルにおける呼は例えばホップすることができよう。ＲＦ経路ホッピングシーケンスは従ってＲＦ１→ＲＦ２→ＲＦ３→ＲＦ４→ＲＦ１→ＲＦ２→．．．などであろう。
【００３５】
このＲＦ経路ホッピングシーケンスをセルの全ての呼において適用すれば、その場合図４に見るように「ＲＦ関係」ごとに１つのグラフを作成することが可能であろう。換言すれば、ＲＦ１−ＲＦ２に対し１つのグラフ、ＲＦ２−ＲＦ３に対し別のグラフ、などが存在するであろう。
【００３６】
ＲＦ経路の差分を示す別の方法を図５に示す。図５で、各ＲＦ経路を円で表す。２つのドット即ち２つのＲＦ経路を接続する線は、当該線により接続される２つのＲＦ経路間の平均信号強度の差分に応じて実線または破線である。実線が示すのはこれら２つのＲＦ経路間で収集する全ての信号強度の差分の平均がゼロまたはゼロに近いことであり、これは関係ＲＦ１＜−＞ＲＦ２およびＲＦ４＜−＞ＲＦ１における場合である。しかしながら、ＲＦ２＜−＞ＲＦ３とＲＦ３＜−＞ＲＦ４との間で収集する信号強度の差分の平均値はＲＦ３に３ｄＢ程度の減衰があることにより破線である。接続がホップオーバするＲＦ経路数に関わらず、図５で使用する説明は全てのセルに適用することができる。さらに多くのＲＦ経路を使用すれば、単に、さらに多くの線およびさらに多くのドットが存在することになるだろう。
【００３７】
あるＳＡＣＣＨ期間に使用するＲＦ経路の選択に使用するシーケンスは可能な限り多くのＲＦ経路を包含すべきである。例えばセルに４つのＲＦ経路がある場合（図５参照）、全てのドットは理想的には相互に接続されるべきであり、ＲＦ経路ホッピングシーケンスは全てのＲＦ経路対の組み合わせに対し好ましくは同じ量のサンプルを供与すべきである。
【００３８】
ＲＦ経路ホッピングシーケンスはまた同時に送信する２つの呼が同じＴＸ経路を必要とするのを防止しなければならない。本発明はこれを達成する、呼別ＲＦ経路ホッピング(individual call RF path hopping)およびＭＡＩＯに基づくＴＸホッピングシーケンス(MAIO based TX hopping sequence)と呼ぶ２つの方法を開示し、これを以下で詳細に説明する。
呼別ＲＦ経路ホッピング
この原理はＲＦ経路数に応じる長さを持つ短い基本ＲＦ経路ホッピングシーケンスを作成する。基本シーケンスは基本シーケンスが完了するたびに１つだけシフトする、換言すれば基本シーケンス、例えばＲＦ１→ＲＦ２→ＲＦ３→ＲＦ４は呼に対して以下のＲＦ経路ホッピング：ＲＦ１→ＲＦ２→ＲＦ３→ＲＦ４⇒ＲＦ２→ＲＦ３→ＲＦ４→ＲＦ１⇒ＲＦ３→ＲＦ４→ＲＦ１→ＲＦ２、などを生じるであろう。
【００３９】
各同時呼に対し、固定「呼オフセット」を追加する、即ち１つの呼は「呼オフセット」＝０を有し、第２の呼は「呼オフセット」＝１を有し、第３の呼は「呼オフセット」＝２を有する、などである。例えば１から６の番号を付す６つのＲＦ経路を持つセルでは、基本ＲＦ経路ホッピングシーケンスは１→４→３→５→１でありえよう。これはセルにおいて同時に送信することができる６つの呼に対し以下のシーケンスを生じるであろう：
呼１：１→４→３→５→１⇒２→５→４→６→２⇒３→６→５→１→３など。
呼２：２→５→４→６→２⇒３→６→５→１→３⇒４→１→６→２→４など。
呼３：３→６→５→１→３⇒４→１→６→２→４⇒５→２→１→３→５など。
呼４：４→１→６→２→４⇒５→２→１→３→５⇒６→３→２→４→６など。
呼５：５→２→１→３→５⇒６→３→２→４→６⇒１→４→３→５→１など。
呼６：６→３→２→４→６⇒１→４→３→５→１⇒２→５→４→６→２など。
ＭＡＩＯに基づくＴＸホッピングシーケンス
ＭＡＩＯに基づくＴＸホッピングシーケンスが保証するのは、使用するＲＦ経路ホッピングシーケンスの基本として移動割当て指標オフセット（Mobile Allocation Index Offset，ＭＡＩＯ）を使用することにより、全てのＲＦ経路の関係について測定サンプルを得ることである。即ち、ＭＡＩＯ０に割当てられる全ての呼は１つの特有のＲＦ経路ホッピングシーケンスを使用し、ＭＡＩＯ１の全ての呼は別のシーケンスを使用する、などである。実線（ＭＡＩＯ０）および破線（ＭＡＩＯ１）による、２つのこのようなシーケンスの例を図６に示す。
【００４０】
図６の実線はＭＡＩＯ０に設ける呼のＲＦ経路ホッピングシーケンスを示し、破線はＭＡＩＯ１に設ける呼のＲＦ経路ホッピングシーケンスを示す。図６で、ＲＦ１はＭＡＩＯ０の「開始点」であり、ＲＦ２はＭＡＩＯ１に設ける呼の開始点である。
【００４１】
このように本発明により、トラフィックを運ぶセルの全てのＲＦ経路におけるＲＦ経路の問題を検出することを可能にし、ネットワークにおける設備設定サイトを訪問し、ＲＦ経路の問題を点検する必要性を除去する。
【００４２】
結論として本発明によれば、ＧＳＭにおいては、ＲＦ経路ホッピングはＳＡＣＣＨ測定期間（４８０ｍｓ）とちょうど同じ間隔で実行する。
【００４３】
ＲＦ経路ホッピング期間は、好ましくはＳＡＣＣＨ測定期間と整合し、従って移動局は１つのＲＦ経路における信号強度をレポートする。
【００４４】
ＳＡＣＣＨ期間毎にＲＦ経路を変更することにより、人が呼の間にその頭を振るような信号強度の緩やかな変化を除去することが考えられる。
【００４５】
測定レポートにおけるダウンリンク信号強度をこの例では２つの連続するＳＡＣＣＨ期間の間で減算し、２つのＲＦ経路間の差分を比較する。
【００４６】
本発明は幾つかのＲＦ経路において適用することができる。しかしながらホッピングシーケンスのＲＦ経路数がより大きくなるほど、本発明の実装はさらに複雑になるであろう。
【００４７】
また、測定期間ごとに１つのＲＦ経路を使用することが必要とされるのみであること、即ちそのＲＦ経路は、測定期間中に他のＲＦ経路を使用しない限り全測定期間に亘って使用する必要がないことは指摘されるべきである。同様に、移動局は全測定期間に亘って信号強度を測定する必要はなく、移動局は測定期間の一部の間に信号強度を測定するだけで十分なこともありうる。
【００４８】
次に、使用するＲＦ経路および時間並びにＲＦ経路ホッピングの実行、また測定レポートの収集および異なるＲＦ経路の組み合わせ間の「差分レポート」の編集の調整機構に移ると、図２でマイクロプロセッサ２７０として示す無線基地局２００の処理ユニットにより、好都合にはこれらのタスクを実行する。代替として「差分レポート」を無線基地局の外部で編集することにするために、無線基地局は測定レポートをシステムの別のノードにそこで処理するために送信することができる。同様にＲＦ経路ホッピングをローカルに、即ち無線基地局の情報収集機能により開始することができるか、または無線基地局はシステムの別のノードによりＲＦ経路ホッピングの実行指令を受けることができる。本発明をＧＳＭシステムに適用すれば、無線基地局がレポートし、測定レポートを編集するノードは通常ＢＳＣ（Base Station Controller、基地局コントローラ）であろうが、システムの他のノードもまたこのことに使用することができる。
【００４９】
図７は本発明の方法の概要フローチャート７００を示す。オプションまたは代替であるステップは破線で示す。
【００５０】
ステップ７１０に示すように、定められた期間内では一度に１つのＲＦ経路のみを使用して、一つの送受信機から他の送受信機へ送信し、ステップ７２０に示すように、受信送受信機は、少なくとも複数の前記期間内で受信した信号強度を測定する。ステップ７３０は、この測定が異なるＲＦ経路間の信号強度の比較を可能にし、この比較が次いで１つまたは複数の前記ＲＦ経路の欠陥を見出すことを可能にすることを示す。
【００５１】
ステップ７４０は、本発明の一実施形態では、受信側送受信機は測定結果に関するレポートを第１の送受信機に送信することを示す。ステップ７５０に示すように、１つのＲＦ経路のみが少なくとも期間の一部で使用される期間は、第２の送受信機の測定期間と一致する。
【００５２】
ステップ７６０に示すように、本発明はＧＳＭシステムに適用することができ、その場合測定期間は好都合にはＳＡＣＣＨ期間である。
【００５３】
本発明は上記のおよび添付する図面に示す実施形態の例に限定せず、添付する特許請求の範囲内で自由に変更することができる。例えば本明細書で以前に記述したように、本発明をアップリンク並びにダウンリンクに適用することができる。本概念をアップリンクに適用する場合の主な相違は、移動局からの送信に関する信号強度を測定するのは無線基地局であろうことである。換言すれば、無線基地局は「受信側送受信機」としてレポートを送信側送受信機（移動局）に送信することになることはなく、本明細書において以前に記述したように測定レポートを処理のためにシステムの別のノードに送信することになる替わりに、レポートを自ら収集、比較することになろう。本発明のダウンリンクへの適用における場合のように異なる送信機間を切り替える代わりに、無線基地局はその場合異なる受信機（ＲＸ１およびＲＸ２）の間を切り替えることになろう。
【００５４】
指摘すべきことは、ＴＸおよびＲＸのチャネル数は本発明の範囲内で変更することができ、図面に示し、以上で説明した量に制限されないことである。
【００５５】
また述べるべきことは、移動局に２台以上の送信機があるシステムにおいて本発明をまた適用できることである。このような場合、移動局は上記のようにダウンリンクに対してその異なる送信機の中で切り替えることができ、無線基地局は異なる期間における信号強度を測定する。無線基地局かまたはシステムの別のノードのいずれかの情報収集機構は移動局に異なる送信機の中で切り換え、およびまた移動局が異なる送信機の中で切り換えるべき様式または順序を指令する。
【００５６】
以上に示し、説明した測定期間即ち間隔を参照して指摘できることは、好ましくはこれら２つの間隔が前記２台の送受信機間で１つの、かつ同じ（「電話呼」）セッションのものであることである。１つの特定の実施形態では、２つの間隔は２つの連続する間隔である。また記述すべきことは、以上で説明したＲＦ経路間の切換方法は本発明の範囲内において変更しうることである。ＴＲＵ間を切り替えることによるＲＦ経路間の切り換えの代替として、代わって可能であるのは各ＴＲＵに接続し、ＴＲＵを一度に１つのＲＦ経路に接続するスイッチを有することである。このような実施形態では、図２の無線基地局２００は原理的に１つのＴＲＵのみを含み、ＴＸ１−ＴＸ４およびＲＸ１並びにＲＸ２はそのＴＲＵに接続しえよう。スイッチはその場合一度に１つのＴＸおよびＲＸまたはそのいずれか一方をＴＲＵに接続することになろう。
【００５７】
このような適用では、異なるＲＦ経路間の差分の測定にＴＲＵの損失を含むことは不可能であろうし、測定間隔間を切替えるものにＴＲＵを含む実施形態において、このような測定が可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム（１００）の第１の送受信機（１２０、１３０）と第２の送受信機（１２０、１３０）との間の複数のＲＦ経路間の経路損失の差分を検出する方法（７００）であって、定められた期間（ＳＡＣＣＨ１−ＳＡＣＣＨ４）内に１つのＲＦ経路のみを使用して前記送受信機の一方から前記送受信機の他方へ送信し、また前記受信側送受信機が少なくとも複数の前記期間の中で受信する前記信号の強度を測定し、その結果、異なるＲＦ経路間の信号強度の比較および該比較により経路損失の比較を可能にし、１つまたは複数の前記ＲＦ経路における欠陥を検出することを可能にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の送受信機（１２０）が前記間隔中の前記送信側送受信機であり、前記第２の送受信機（１３０）が前記間隔中の前記受信側送受信機であり、前記第２の送受信機（１３０）が前記測定結果に関するレポート（７４０）を前記第１の送受信機（１２０）に送信することを特徴とする請求項１に記載の方法（７００）。
【請求項３】
前記第１の送受信機（１２０）および前記第２の送受信機（１３０）が一定の時間範囲を有する指定したデータフレームにおいて互に通信し、前記第２の送受信機（１３０）が前記フレームの少なくとも指定した１つの期間中に前記受信信号強度の測定を自ら実行し、１つのＲＦ経路のみを少なくとも期間の一部で使用する前記期間が前記第２の送受信機の前記測定期間と一致する（７５０）ことを特徴とする請求項２に記載の方法（７００）。
【請求項４】
ＲＦ経路を使用する前記期間が前記第２の送受信機（１３０）が自ら測定を行う前記期間と同じであることを特徴とする請求項３に記載の方法（７００）。
【請求項５】
前記第２の送受信機（１３０）が前記間隔中の前記送信側送受信機であり、前記第１の送受信機（１２０）が前記間隔中の前記受信側送受信機であることを特徴とする請求項１に記載の方法（７００）。
【請求項６】
前記第１の送受信機（１２０）および前記第２の送受信機（１３０）が一定の時間範囲を有する指定したデータフレームにおいて互に通信し、前記第１の送受信機（１２０）が前記フレームの少なくとも指定した１つの期間中に前記受信信号強度の測定を自ら実行し、１つのＲＦ経路のみを少なくとも期間の一部で使用する前記期間が前記第１の送受信機（１２０）の前記測定期間と一致することを特徴とする請求項５に記載の方法（７００）。
【請求項７】
ＲＦ経路を使用する前記期間が、前記第１の送受信機（１２０）が前記第１の送受信機の測定を行う前記期間と同じであることを特徴とする請求項６に記載の方法（７００）。
【請求項８】
２つの異なる期間からの前記信号強度を比較し、前記２つの期間が前記２つの送受信機の中の１つの、かつ同じセッションのものであり、かつ、前記２つの期間が２つの連続する期間であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記測定結果に関するレポートを前記システムの第３のノードに送信し、前記システムの第３のノードが前記信号強度を比較し、異なるＲＦ経路間の前記経路損失に関する結論を引出すことができることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の送受信機が前記測定結果に関するレポートを編集し、異なるＲＦ経路間の前記経路損失に関する結論を出すことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システム（１００）で使用する送受信機（１２０、２００）であって、前記送受信機が前記システム（１００）の別の送受信機（１３０）と通信するための少なくとも第１の送信機および第２の送信機（ＴＸ１、ＴＸ２）並びに少なくとも第１の受信機および第２の受信機（ＲＸ１、ＲＸ２）を有し、前記送受信機（１２０、２００）が前記システムの第２の送受信機（１３０）と通信するために、少なくとも第１のＲＦ経路および第２のＲＦ経路が前記送信および受信両方向において利用可能であり、前記送受信機（１２０、２００）が前記送受信機の異なるＲＦ経路間の前記切替え手段（２７０）を備え、定められた期間（ＳＡＣＣＨ１−ＳＡＣＣＨ４）中に前記システムの前記第２の送受信機（１３０）との通信における送信または受信に１つのＲＦ経路のみを使用することを特徴とする送受信機（１２０、２００）。
【請求項１２】
前記切替え手段（２７０）が前記送受信機に前記期間中に一度に１つのＲＦ経路における送信のみを可能にし、前記送受信機が前記期間中に送信に使用する前記種々のＲＦ経路の前記信号強度に関する測定結果レポートを前記第２の送受信機から受信する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の送受信機（１２０、２００）。
【請求項１３】
前記切替え手段（２７０）は、前記送受信機に前記期間中に一度に１つのＲＦ経路における受信のみを可能にし、前記送受信機が送信に使用する前記種々のＲＦ経路の信号強度に関する測定結果レポートの編集手段をまた備えることを特徴とする請求項１１に記載の送受信機（１２０、２００）。
【請求項１４】
前記レポートの評価手段をさらに備え、ＲＦ経路損失の差分を見出すことができることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の送受信機（１２０、２００）。
【請求項１５】
前記システム（１００）の第３のノードへの前記レポートの送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の送受信機（１２０、２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の送受信機（１２０）が前記期間中の前記送信側送受信機であり、前記第２の送受信機（１３０）が前記期間中の前記受信側送受信機であり、前記第２の送受信機（１３０）が前記測定結果に関するレポート（７４０）を前記第１の送受信機（１２０）に送信することを特徴とする請求項１に記載の方法（７００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２の送受信機（１３０）が前記期間中の前記送信側送受信機であり、前記第１の送受信機（１２０）が前記期間中の前記受信側送受信機であることを特徴とする請求項１に記載の方法（７００）。
【国際調査報告】
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