(57)【要約】  本発明は、治療用器具および／または損傷部支持器具の分野に関する。一形態において、本発明は、損傷した筋肉、腱、およびその他の軟組織の相対的保護、および治療のための器具に関するものであり、さらに、本器具の利用方法に関する。特定の一形態において、本発明は、損傷した軟組織の負荷支持機能を補助する外部支持構造を提供することに関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の一部を支持可能に構成された器具であって、
該器具は、
第１の体部に隣接する固定点を提供するように構成された第１の固定部と、
第２の体部まで延伸するように構成された第２の伸縮部であって、支持される前記人体の一部が、実質的に、前記第１の体部と前記第２の体部との間にある、第２の伸縮部と
を備えることを特徴とする器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具であって、
前記第１の固定部は、ストラップである
ことを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の器具であって、
前記第２の伸縮部は、弾性ストラップである
ことを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項１、または請求項２、または請求項３に記載の器具であって、
前記第１の固定部は、前記第２の伸縮部に対して角度をなして連結されている
ことを特徴とする器具。
【請求項５】
請求項４に記載の器具であって、
前記角度は、実質的に３０°〜５０°の範囲にある
ことを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項４に記載の器具であって、
前記角度は、実質的に５５°〜６０°である
ことを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項４に記載の器具であって、
前記伸縮部は、曲がった形状を有している
ことを特徴とする器具。
【請求項８】
損傷した軟組織の負荷を支持、および／または、損傷した軟組織の張力を軽減するための器具であって、
該器具は、
固定具と、
弾性部を有する支持ストラップであって、該支持ストラップが、実質的に３０°〜１５０°の間の角度で、前記固定具に連結可能に構成された両端部を有している、支持ストラップと
を備えていることを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項８に記載の器具であって、
前記支持ストラップは、前記固定具に離脱可能に連結される
ことを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項８に記載の器具であって、
前記弾性部は、軟質の弾性材料である
ことを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項８に記載の器具であって、
前記固定具は、実質的に、軟質で、フレキシブルな非弾性である
ことを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項８に記載の器具であって、
前記支持ストラップは、実質的に、５〜１００ミリメートルの間の幅を有している
ことを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項８に記載の器具であって、
前記伸縮部は、曲がった形状を有している
ことを特徴とする器具。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１つに記載の器具であって、
複数の固定具が設けられている
ことを特徴とする器具。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１つに記載の器具であって、
前記固定具および前記支持ストラップは、前記損傷した軟組織に、適切な負荷支持力のような支持を提供するように調整可能である
ことを特徴とする器具。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれか１つに記載の器具であって、
前記弾性部は、伸縮可能な布地である
ことを特徴とする器具。
【請求項１７】
請求項１１に記載の器具であって、
前記軟質で、フレキシブルな非弾性である材料は、剛性またはフレキシブル粘着テープである
ことを特徴とする器具。
【請求項１８】
請求項８に記載の器具であって、
前記支持ストラップの1つの端部は、前記固定具に固定されている
ことを特徴とする器具。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１つに記載の器具であって、
第２の伸縮部は、前記人体の前記損傷部に関連する負荷を実質的に支持する
ことを特徴とする器具。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１つに記載の器具であって、
該器具は、緊張および／または張力を軽減する
ことを特徴とする器具。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１つに記載の器具であって、
該器具は、治療用器具である
ことを特徴とする器具。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１つに記載の器具であって、
該器具は、損傷部の支持を提供するように構成されている
ことを特徴とする器具。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１つに記載の器具であって、
該器具は、損傷した筋肉、腱、およびその他の軟組織の、相対的保護および治療を提供するように構成されている
ことを特徴とする器具。
【請求項２４】
人体の一部を支持可能にする方法であって、
該方法は、
第１の体部に隣接する固定点を提供するように構成された第１の固定部を提供する工程と、
第２の体部へと延伸するように構成された第２の伸縮部を提供する工程であって、支持される前記人体の一部が、実質的に、前記第１の体部と前記第２の体部との間にある、第２の伸縮部を提供する工程と
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法であって、
前記固定部は、前記人体の第１の部分に隣接して設けられ、かつ、前記人体の第２の部分に隣接した部分へ延伸する
ことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２４または請求項２５に記載の方法であって、
前記第１の固定部は、実質的に、軟質で、フレキシブルな非弾性である
ことを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２４、または請求項２５、または請求項２６に記載の方法であって、
前記第２の伸縮部は、弾性ストラップである
ことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２４〜２７のいずれか１つに記載の方法であって、
さらに、
前記第１の固定部を前記第２の伸縮部に連結すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２４〜２８のいずれか１つに記載の方法であって、
さらに、
前記固定具に対して実質的に３０°〜１５０°の範囲の角度で前記第２の伸縮部を設けること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法であって、
前記角度は、実質的に５５°〜６０°である
ことを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項２９に記載の器具であって、
前記伸縮部は、曲がった形状を有している
ことを特徴とする器具。
【請求項３２】
請求項２４〜３１のいずれか１つに記載の方法であって、
前記伸縮部は、肩、腰、および／または胴体のうちのいずれか１つ、もしくはいずれかの組合せの周囲に設けられるように構成されている
ことを特徴とする方法。
【請求項３３】
人体の一部を支持可能にする方法であって、
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の器具を利用する
ことを特徴とする方法。
【請求項３４】
本願に開示されている、方法。
【請求項３５】
本願に開示されている、装置および／または器具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の分野］
本発明は、治療用および／または損傷部支持用の器具に関する。
一形態において、本発明は、損傷した筋肉、腱、およびその他の軟組織の相対的保護用、および治療用の器具に関するものであり、さらに、本器具の使用方法に関する。特定の一形態において、本発明は、損傷した軟組織の負荷支持機能を補助する、外部支持構造を提供することに関する。
【０００２】
以下、治療用および／または損傷部支持用の器具と関連させて、本発明を説明することが都合がよいことではあるものの、当然のことながら、本発明は、治療及び／または損傷部支持の用途のみに限定されるものではない。
［背景技術］
本明細書全体における論述は、発明者の理解、および／または、発明者が特定の先行技術の課題を特定することによって行われるものである。
【０００３】
本明細書における文献、器具、行為、または知識に関するいかなる論述も、本発明の背景を説明するために含まれる。上記資料のいずれも、本明細書の開示および添付の特許請求の範囲の優先日以前における、オーストラリア内外の先行技術の基礎、または、関連技術の共通一般知識の一部を形成していることを認めていると解釈されるべきではない。
【０００４】
既存の支持ストラップ、および、腱炎および上顆炎などのような損傷部を保護することを目的とした同様の器具およびシステムは、特に効果的であるとは考えられていない。現在の使用における最も多い方法は、張力をかけたストラップであり、このストラップは、例えば前腕における、健全な組織の周囲に配置され、筋肉の収縮を制限する効果を有している。このストラップは、着け心地がよくないものと考えられており、また、損傷した組織の伸張にわずかな制限しか与えない。「治療用支持器具」という名称のこの種の器具が、米国特許第３７８９８４２号において開示されている。
【０００５】
張力をかけた上述のストラップ器具にも、負荷を支持する効果がある程度あると一部では考えられている。その理由は、筋肉の健全な部分は、筋肉の真の原点にではなく、（海錨の機能を果たす）ストラップに固定され、あるいは、ストラップから引っ張られることになり、（通常、筋肉または腱の損傷部によって支持される）加えられた張力の一部が、ストラップの反対側における、損傷した組織の周囲にある健全な組織に伝達され、健全な組織により支持されるからである。残念ながら、実際には、この種の器具を備える負荷支持サポートは、概して有用であるというには不十分であることが認識されている。
【０００６】
数多くの器具は、損傷した組織に直接圧力を加えて、関節を一体に固定するように設計されてきている。例えば、米国特許第５６２４３８８号では、「治療のための肘支持方法」という名称で器具が開示されており、図８の形態では、関節の周囲に弾性材料が使用されている。オーストラリア特許第７３３６９３号では、「膝または肘用支持ブレース」という名称の器具が提案され、さらに、米国特許第３９４５０４６号では、「フレキシブル膝支持具」という名称の、別の器具が開示されており、双方の器具は、弾性スリーブおよび弾性支持ストラップを使用している。「肘関節を安定させる方法」という名称で、米国特許第５８９１０７９号において開示されている同様のデザインは、図８の弾性ストラップを、弾性スリーブ上で使用して、肘関節を安定させる。これらのデザイン、およびこれらのデザインに類似するものの多くは、関節を一体に固定するのに有用であるため、損傷した靭帯を支持するのに有用であるものの、これらの類の器具は、弾性材料に接続可能な、効果的な固定システムを有しているとは考えられていないため、腱および筋肉にとって、十分な負荷支持サポートをもたらしていない。
【０００７】
２つの固定具および１つの連結具を用いた固定式粘着性テーピングによって、損傷した筋肉および腱の負荷を実際に支持する、より効果的な方法が、特にスポーツ団体において、いくらか利用されるようになってきた。しかしながら、残念なことに、このテーピング方法は、四肢または胴体の別の位置を継続的に支持するという点においては、適切に機能しない。さらに、このテーピング方法は、乱れたり、四肢や胴体の動きを制限したり、皮膚に炎症を起こさせたりする傾向があり、また、通常、熟練した療法士またはスポーツトレーナによって施される必要があるため、面倒であったり、費用がかかったりする可能性がある。さらに、現在市販されている弾性粘着テープは、より快適なものであると考えられているものの、非常に弱い支持をもたらすだけであり、このテープも乱れたり、面倒であり、高額である。
【０００８】
複数の弾性連結具を用いて関節を横断して引き寄せられる、２つの予め作成された固定／係留器具を有する別のデザインが、「関節と連動して機能する筋肉および腱の負荷を軽減する器具」という名称の発明として、ベルギー特許第１０１０６５２号において開示されている。「肩部安定化方法」という名称で、米国特許第５６２８７２５号に示された類似の発明は、（皮膚をしっかり捉えるために、ゴム引き材料で構成された内面を有する、）腕および胸部を覆う衣服と、胴体に巻き付けられ、腕と胸部とを連結する、張力をかけられた、１つまたは複数の弾性ストラップとを提案している。「肩部安定化装置」という名称の別の類似した発明が、米国特許第６１０６４９３号に示されている。これらの発明は、粘着性テープを用いることなく、損傷した腱の負荷の一部を支持することを目的としていると考えられているものの、残念なことに、これらのデザインは、固定具、係留器具、および連結具からなる、複雑なシステムを有するため、非常に扱いにくく、実用的ではないとみなされているので、広く受け入れられることもなく、ほとんど知られていないままである。
【０００９】
本発明の目的は、比較的簡素でありながらも、快適であり、使い易くもある、損傷した腱およびその他の軟組織の負荷を軽減するための、効果的な方法を提供することである。
本発明の更なる目的は、先行技術に関連する、少なくとも１つの不都合を軽減することである。
［発明の概要］
本発明は、発明の第１局面において、人体の一部を支持可能に構成された、方法および／または器具を提供し、当該器具は、第１の体部に隣接する固定点を提供するように構成された第１の固定部と、第２の体部へと延伸するように構成された第２の延伸可能部と、を備え、支持される人体の一部が、実質的に、第１の体部と第２の体部との間にある。
【００１０】
本発明は、発明の第２局面において、損傷した軟組織の負荷を支持するように、および／または、損傷した軟組織の張力を軽減するように構成された方法および／または器具を提供し、当該器具は、固定具と、弾性部を有する支持ストラップと、を備え、該支持ストラップが、実質的に３０°〜１５０°の間の角度で前記固定部に接続可能に構成された両端部を有している。
【００１１】
本発明の好ましい形態において、筋肉の収縮を制限するのに現在一般的に用いられている種類の、従来の張力ストラップが所望の結果を生み出すのであれば、損傷した組織に熱または更なる圧力を加える変形例も含めて、従来の張力ストラップを、本器具を製造する際に固定部品として用いてもよい。
【００１２】
固定具は、軟質で、フレキシブルな非弾性材料から製作されることが好ましいと思われるものの、所望の結果を生み出すのであれば、例えば弾性材料などのようなその他の複数の材料、および粘着性または非粘着性テープが用いられてもよい。
【００１３】
弾性支持ストラップまたは弾性支持連結具は、軟質で伸縮可能な、伸縮素材または布から製作されることが好ましいものの、同様の機能を果たすその他の材料が用いられてもよい。
【００１４】
図２，３，４に示されたような実施形態および適用の例に見ることができるように、弾性支持ストラップは、当該弾性支持ストラップが引き伸ばされて、覆うことになる人体の一部に快適に適合するように成形される。
【００１５】
固定具、および弾性支持ストラップまたは弾性支持連結具は、確実に、快適で、かつ、外れることのないように装着される。
弾性支持ストラップまたは弾性支持連結具は、損傷した組織に所望の負荷支持の軽減をもたらすために張力をかけられる。弾性支持ストラップの端部（４）を取り付ける位置を固定ストラップのベルクロ（面ファスナ）面（５）に変位させることによって、張力を実質的に調整することが可能である。
【００１６】
別の局面、および好ましい局面が、本明細書において開示され、かつ／または、添付の特許請求の範囲において定義されており、別の局面、および好ましい局面は、本発明の説明の一部を形成する。
【００１７】
本発明は、調整可能な外力をもたらすことにより、損傷した組織の負荷を支持して、過度の緊張から該組織を保護するので、（筋肉の収縮を制限するために）張力をかけられる従来のストラップと比較して、本質的に改善をもたらすものである。先行技術が、生体組織／体の一部の動作を固定または制限するように設計されているのに対し、本発明は、生体組織／体の一部から負荷を軽減するように設計されていることが認識されている。本発明が利用しているのは、体の損傷部の動作を許容しながらも、体の損傷部に関わる負荷を支持するのを補助する弾性支持システムである。１つの形態では、本発明は、弾性支持ストラップを損傷部の片側において（摩擦グリップで体の局部上に固定される器具である）固定具に取り付ける一方で、損傷部の反対側において、（関節、または同様の都合のよい係留点が得られる場合は、）そのような関節または係留点の周囲に、当該弾性支持ストラップを巻回することによって、弾性支持ストラップによって体の損傷部の負荷を支持する、器具および／または方法である。
【００１８】
例えば、（本明細書で開示される、図１〜１０に示されるような実施形態および適用の例を有する）器具は、比較的使用が簡単であり、そして、動作中または安静中において、損傷した筋肉、腱、またはその他の軟組織の負荷を実質的に支持および／または損傷した筋肉、腱、またはその他の軟組織の緊張を実質的に軽減するように設計されている。図４を参照すると、主要固定具（１）は、損傷した軟組織に隣接する、軟組織の健常部分に装着される。弾性支持ストラップ（２）は、隣接する関節、または損傷部の反対側にある副次的固定位置（１ａ）の周囲に伸張される。弾性支持ストラップの両端部（３，４）は、支持ストラップによって供給される外部張力を利用することによって、損傷した組織が保護されるように、主要固定具に装着される（図４〜７）。支持ストラップを適用するのに好適な副次的固定位置が得られない場合は、従来の第２の固定具が用いられてもよく、支持ストラップは、連結具に置き換えられてもよい（図１０）。
【００１９】
本発明は、以下のような複数の効果をもたらすことが分かっている。
・本発明は、損傷した筋肉、腱、およびその他の軟組織の保護および治療のための、比較的簡易かつ効果的な器具である。
・本発明は、比較的長期間、および／または回復期間において、装着することができる。
・本発明は、固定的テーピングシステムでは通常制限されてしまう、比較的良好な関節運動を許容する。
・固定的テーピングシステムでは、唯一の関節位置に支持が制限されるのが通例であるのに対し、本発明は、別の関節位置においても、損傷した組織に対する比較的良好な支持をもたらす。
・固定的テーピングシステムでは、支持力を調整または制御するのが困難であるのが通例であるのに対し、本発明は、容易に調整および制御することが可能な支持力を提供する。
・本発明は、損傷した軟組織の最適な癒合速度を促進するように、調整可能な支持力を提供する。
・本発明は、比較的清潔で、粘着性のない支持システムを提供する。
・本発明は、他の支持システムに比べ、比較的快適である。
・本発明は、補助がなくても、着脱が比較的容易である。
・本発明は、従来の支持ストラップに比べ、筋肉の収縮に対してもたらす制限が比較的小さい。
・本発明は、比較的安価である。
【００２０】
本発明の更なる適用の範囲は、以下に記載された詳細な説明から明らかになるであろう。しかしながら、本発明の精神および本発明の範囲内における種々の変更および変形は、この詳細な説明から当業者にとっては明らかであると考えられるので、詳細な説明および具体例は、本発明の好ましい実施形態を表すものではあるものの、単なる例として記載されていることが理解されるべきである。
【００２１】
本発明の更なる開示、目的、効果、および局面は、添付の図面と併用される、好ましい実施形態の以下の説明を参照することにより、関連技術における当業者に、より理解され得るが、好ましい実施形態の以下の説明は、単なる例として記載されており、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１−３】本器具の、３つの好ましい実施形態を示している。
【図４】図１，２，３に示された本器具の実施形態を示しており、本器具が、例えば腱炎または外側上顆炎を治療するために、損傷した右腕に適切に配置されているところを示している。
【図５】本器具の別の実施形態の説明図であって、二頭筋腱の損傷を治療するために、本器具が右腕および胴体に適切に配置されているところの説明図である。
【図６】本器具の別の実施形態の説明図であって、手根管の損傷を治療するために、本器具が右腕および右手に適切に配置されているところの説明図である。
【図７】本器具の別の実施形態の説明図であって、ハムストリング腱の損傷を治療するために、本器具が左脚に適切に配置されているところの説明図である。
【図８】本器具の別の実施形態の説明図であって、股関節屈筋の損傷を治療するために、本器具が右脚および胴体に適切に配置されているところの説明図である。
【図９】本器具の別の実施形態の説明図であって、前脛骨筋腱の損傷を治療するために、本器具が右脚および右足に適切に配置されているところの説明図である。
【図１０】本器具の別の実施形態の説明図であって、左脊柱起立筋の損傷を治療するために、本器具が背中に適切に配置されているところの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［詳細な説明］
通常、負荷を支持する際に、筋肉における張力は、当該筋肉の全長を介して、筋肉の原点、すなわち前腕伸筋群の場合、外側上顆部に伝達される。本発明は、損傷した組織を迂回して、損傷した組織の負荷を支持するために弾性ストラップ材料を用いることにより、（腱付着部位を含む）損傷したいずれかの軟組織の一方の側から他方の側へ、この張力を伝達するように設計されている。損傷したいずれかの軟組織の一方の側から他方の側へ張力を伝達することは、弾性ストラップに取り付けられた固定ストラップまたは同様の器具を用いて、損傷した組織を遮断する（相対的に隔離する）ことによって、実現される。弾性ストラップの他方の端部は、実行可能な最も簡易な配置で人体に装着されるが、関節の周囲に（あぶみ状に形成された）支持ストラップで装着されるのが好ましい。支持ストラップは弾性材料から製作されるので、固定具は、支持ストラップの張力によって当該固定具の動作の制限はあるものの、損傷した組織の保護と、人体の通常の機能および動作との理想的なバランスをもたらすように動作可能である。損傷が亜急性期にある際に、または亜急性期に治まった際には、最適な治癒のために、損傷した組織にはある程度の運動が必要であることに留意すべきである。
【００２４】
本発明は、損傷した組織の負荷を支持し、損傷した組織を過度の緊張から保護するために、調整可能な外力を提供することにより、（筋肉の収縮を制限するように設計された）従来の張力をかけたストラップより優れていると考えられる。本方法は、広範囲な関節位置を介して良好な支持を与え、かつ、動作が可能であることにより、支持テーピングよりも優れている。本発明は、特定の損傷に対する好ましい実施形態において、固定具および弾性支持ストラップをそれぞれ１つしか用いないため、本方法は、簡易であるという点で、複数のストラップと、複数の固定具および係留具とを用いる他の設計よりも優れている。
【００２５】
本発明による器具には、多数の変形例および応用例があり、これら変形例および応用例の一部が、添付の図面において図示されており、全ての図を通して、同じ参照番号は同一の要素を示している。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態が、図１，２，３に示されており、図１，２，３では、主要固定具（１）が、損傷した軟組織に隣接する、軟組織の健常部分に装着（固定）されている。図４〜９に示されるように、弾性支持ストラップ（２）は、隣接する関節、または損傷部の反対側にある副次的固定位置（１ａ）の周囲に、あぶみ状に伸張される。弾性支持ストラップの両端部（３，４）は、支持ストラップにより供給される外部張力を利用して、損傷した組織を保護するように、主要固定具のベルクロ面（５）に取り付けられる。図２，３における実施形態に示されるように、快適性を向上するために、固定ストラップ（６）の本体がネオプレンなどのような軟質材料から製作される場合、固定ストラップの大部分は、その外側を、ビニルまたはベルクロなどのような補強材料片（７）で補強され、その結果、固定ストラップは、弾性支持ストラップにおける張力によって動かされても、変形に耐え、人体上にほぼ固定された状態を維持する。図１０に示されるように、支持ストラップに適した都合のよい副次的固定位置が得られない場合は、従来の第２の固定具が用いられ、支持ストラップは、連結具として用いられ得る。
【００２７】
筋肉の収縮を制限するために現在一般的に用いられている形態の、従来の張力ストラップが所望の結果をもたらすのであれば、損傷した組織に熱または更なる圧力を加える変形例も含めて、従来の張力ストラップを、本器具を製作する際に固定部品として用いてもよい。
【００２８】
固定具は、軟質で、フレキシブルな非弾性材料から製作されることが好ましいであろう。しかし、所望の結果をもたらすのであれば、弾性材料などのような複数のその他の材料、および粘着性または非粘着性テープを用いてもよい。
【００２９】
弾性支持ストラップまたは連結具は、軟質で伸縮可能な、弾性材料または布地から製作されることが好ましい。しかし、同様の機能を果たすその他の材料を用いてもよい。
固定具、および弾性支持ストラップまたは連結具は、確実に、快適、かつ、外れることのないように装着される。
【００３０】
弾性支持ストラップまたは連結具は、損傷した組織に、所望の負荷支持の軽減をもたらすように張力をかけられる。
図１，２，３に示されるような典型的な形状を有する本器具は、図４〜１０に示された例に図示されるように、しかし、これらの例に限定されないように、損傷した筋肉、腱、靭帯、神経、血管、およびその他の、手首、肘、肩、足首、膝、腰、脊椎などのような関節またはその他の関節に近い軟組織、もしくは遠く離れた軟組織を保護するのに用いられる。
【００３１】
図１，２，３に示されるような本器具の好ましい応用例が、図４に図示されている。
本器具は、快適で、様々な関節または体の部分に良好な支持を提供し、図４〜９に例示されるような多くの場合において、使用者によって迅速かつ容易に着脱が可能である。
【００３２】
本器具は、通常なら悪化を招く虞がある活動中に、損傷部を保護するために装着されてもよく、また回復期間の間に、損傷した軟組織の最適な癒合速度を促進するレベルの負荷支持サポートを提供するために、継続的に装着されてもよい。
【００３３】
本器具は、特定の損傷部を保護するために、図４〜９に典型例が示される、従来の固定具を１つしか必要としない。固定具（１）は、フレキシブルではあるが非弾性である材料から製作されるのが好ましい。
【００３４】
本器具は、図４〜９に例示されるような特定の場合では、健常組織の上あるいは健常組織の周囲に装着される固定具（１）と、人体上に既存する固定点（１ａ）との間に保護張力を供給するために、弾性支持ストラップ（２）を用いる。他の場合では、図１０に例示されるように、損傷部の両側上に従来の固定具が必要となり、弾性支持ストラップは、弾性連結具に置き換えられる。固定ストラップと、弾性連結具または支持ストラップとの双方における張力は、スポーツ活動、通常活動、またはリハビリ状態を生じさせることができるように、使用者によって容易に調整可能である。
【００３５】
損傷部に対する主な支持は、弾性連結具または支持ストラップによってもたらされるので、固定ストラップにおいて必要とされる張力は、張力をかけられた従来のストラップにおいて通常必要とされる張力よりも小さい。その結果、本器具は、例えば仕事で終日またはそれ以上長く、といった長時間にわたって快適に装着され得る。
【００３６】
図４，７に典型的に例示されているような特定の損傷部については、弾性支持ストラップの幅広の端部（３）を、損傷部上で位置調整してもよく、損傷した組織への直圧を介して更なる支持が与えられ、この組織を所定位置に保持することによって、この組織の伸張を防止するのを更に促進する。更なる利点は、損傷した組織が温められ続けることでもある。
【００３７】
本器具は、縫い合わせ、および衣服製造産業におけるその他の標準的な工程を用いて、容易に構成され得る。
固定ストラップ、および弾性連結具または支持ストラップは、図４〜１０に示された例に図示されるような、しかし、これらの例に限定されないような適用例のために、標準的な寸法および形状の範囲で製作されることが可能であり、適切な固定具、一般的にはベルクロによって、標準的な寸法内での調整機能を設けられ得る。
【００３８】
固定ストラップは、弾性支持ストラップまたは連結具における１０ニュートンの張力によって副次的固定位置の方向に動かされても、変形に耐え、人体上にほぼ固定された状態を維持する特性を有する、軟質で、フレキシブルな、実質的に非弾性である材料から製作されることが好ましい。注目されるべきは、本発明において、固定具は、損傷した組織の近傍にある健常組織上に固定されることを目的とする、ということである。この目的は、非剛性（弾性）固定材料を用いることでも達成され得るが、損傷部位において、より剛性を有する材料を用いれば、保護の程度が向上するであろう。
【００３９】
固定ストラップは、フレキシブルな細長い帯状の本体と、本体の対向する端部を、固定された重なり合う関係で保持する、選択的に調整可能な固定システムとを備え、固定ストラップが装着される組織部分を包囲する、調整可能な閉ループを提供することが好ましい。しかしながら、所望の結果を達成するために、他の固定具の設計、および他の適切な材料が用いられてもよい。
【００４０】
固定ストラップの幅は、用途に応じて、５〜１００ミリメートルのいずれかの範囲であることが好ましいであろう。変形に耐える安定した固定具を実現するには、直径が小さくなるほど、より狭いストラップ幅が一般的に必要になる。図１〜４に示された本器具の実施形態では、固定具の幅は４０〜７０ミリメートルの間であることが好ましいであろうが、別の材料を用いることで、この範囲外の変化も可能となり得る。
【００４１】
弾性連結具または支持ストラップは、軟質で、弾性を有する材料から製作されることが好ましいであろうが、所望の結果を達成するために、他の適切な材料も使用され得る。
弾性連結具または支持ストラップの材料は、当該材料の長さに沿った長手方向において、比較的大きな弾性特性を有し、当該材料の幅方向である横方向において、比較的小さな弾性特性を有することが好ましいであろう。
【００４２】
弾性連結具または支持ストラップの材料の弾性係数は、肌着を支持する伸縮素材に一般的に用いられる弾性係数と同じくらいであることが好ましいであろう。使用される弾性材料からなる５０ミリメートル幅のストラップは、静止長の１５０％まで引き伸ばされた際に、５〜１５ニュートンの間の張力を発生させることが好ましいであろう。しかし、所望の結果を達成するために、この範囲外の特性を有する材料が使用されてもよい。
【００４３】
図４〜１０に示される例において理解できるように、固定具（１）に対する弾性支持ストラップ（２）の取付角Θは、損傷部の位置に伴って変化するであろう。この角度は、３０°〜１５０°のいずれかの範囲であればよく、支持ストラップが、当該支持ストラップの全幅にわたって比較的均一な引張力を供給することにより、快適性と支持とが最適となるように設計される。一般的に、弾性支持ストラップの最も幅の広い端部（３）は、図１，２，３に示されるような特定の角度で、固定ストラップ（１）に縫い付けられるか、それ以外に、取り外せないような方法で固定ストラップ（１）に固定されて、例えば図４に示されるような外側上顆炎、すなわちテニス肘などの特定の損傷に供される。この場合、取付角は５５°〜６０°位であることが好ましい。支持ストラップまたは連結具の両端部に、脱着可能なベルクロまたはその他の固定システムを備える、本器具の別の実施形態は、種々の損傷部に対して、種々の取付角を設定することが可能になることが有用であろう。その結果、快適性と支持とを最適にするために、使用者が、取付角および取付位置を調整することもできる。構成部品の両側の固定システムは、左右の損傷部に対する取付角を逆にすることを可能にするであろう。
【００４４】
弾性支持ストラップまたは連結具は、別体の固定ストラップまたは粘着テープ固定具と併用される、別体の要素として製作されてもよい。
弾性連結具は、１つまたは２つの固定ストラップまたは粘着テープ固定具と既に連結された状態で製造されてもよい。
【００４５】
本発明では、弾性支持ストラップ（２）の幅が、当該弾性支持ストラップの端部（３，４）も含めて、最適な快適性、装着、および支持のための特定の寸法の範囲にあることが重要であることが分かっている。図１〜４に示された本器具の実施形態では、支持ストラップにおける幅広の端部（３）は、最も広い部分で４０〜６０ミリメートルの間の範囲にあることが好ましく、好ましい寸法は５０ミリメートルであろう。支持ストラップのこの最も幅の広い部分の幅がより狭い場合には、損傷した組織上に支持圧の所望の分布を与えられず、また、より広い幅では、ゆるくなり、本発明の効果が制限されることが分かっている。本実施形態における、支持ストラップの幅の狭い端部（４）は、１５〜３０ミリメートルの範囲にあることが好ましく、幅の狭い端部の好ましい寸法は２２ミリメートルであり、このより小さな寸法は、肘の曲折部における炎症を最小限にするのにより好ましいであろう。
【００４６】
７５ミリメートルまたは１００ミリメートル幅の弾性ストリップから弾性支持ストラップを切り取ることによって、より快適な装着を与える曲がり形状（８）が、図２，３に示された本器具の実施形態を実現するために用いられ得る。図３に示されたような、曲がり形状における狭窄部位（３，８）は、当該狭窄部位がより容易に形状を変化させることができるため、より広い範囲の関節位置全体により快適な装着を与えるために用いられ得る。
【００４７】
図１〜４に示された本器具の実施形態では、支持ストラップにおける最も幅広の部分（３）の長さは、１００〜１３０ミリメートルの間であるか、あるいはより長いことが好ましく、損傷した組織を完全に覆うのに十分な長さであることが好ましいであろう。
【００４８】
弾性材料の先細になった部分の両端部は、かがり縫いされるか、もしくは、ほころびから保護されることが好ましいであろう。
弾性支持ストラップ（２）の、長さ全体に亘る幅の変化は、図４〜１０に示された例において図示されたような本器具の、それぞれの実施形態毎に異なったものとなり、５〜１００ミリメートルのいずれかの範囲となり得る。支持ストラップにおける最も幅の広い端部は、弾性支持ストラップと、損傷した軟組織との間の接触が最大となるように、損傷した軟組織上に配置されることが好ましい。
【００４９】
弾性連結具または支持ストラップの長さは、人体上の位置に応じて大幅に変化するであろう。図１〜４に示された本器具の実施形態では、弾性支持ストラップ（２）の長さは、当該弾性支持ストラップ（２）の固定面の長さを除いて、２００〜３５０ミリメートルの間の範囲にあることが好ましく、好ましい寸法は、７５ミリメートルに、前腕の最も太い部分の周囲長の７５％を加える計算式から導き出されよう。好ましい弾性（弾性係数）を有する支持ストラップの長さが、上記計算式から導き出された長さよりも長い場合には、所望の支持張力をもたらすことがなく、支持ストラップが上記計算式から導き出された長さよりも短い長さを有している場合には、張力が過度に大きくなって、関節運動の自由度が不十分となり、本発明の目的を達成できないということが分かっている。弾性支持ストラップの長さは、上記計算式から算出された長さの１０％以内であることが好ましい。
【００５０】
支持ストラップまたは連結具の効果的な長さを変更する方法を可能にするとともに、いかなる場合においても、確実に、支持ストラップが所定位置に留まって、良好な支持も与えるように、支持ストラップまたは連結具の取付位置（５）を変更できることが好ましいであろう。支持ストラップまたは連結具の取付位置は、損傷部の位置に応じて、例えば図８に示された本器具の実施形態のように、広範囲に変化してもよい。腱板損傷に対する支持は、図５に示すが、外旋あるいは内旋のそれぞれから保護するために、腋窩を介して、腕の前方あるいは後方のいずれかの、更に周囲にある取付位置を用いることによって、もたらされてもよい。
【００５１】
弾性支持ストラップ（３，４）の端部を取り付けるために利用可能な種々の固定システムに適合するように、調整方法は変化し得る。図１０に示されるような、剛性または弾性の粘着テープ固定具では、テープの第２層が、弾性連結具または支持ストラップの端部を固定する簡易かつ効果的な方法を提供するであろう。予め製作された固定ストラップ、および図１〜４に示されるような、ベルクロ固定システムを有する支持ストラップでは、典型的な調整方法は、以下のようなものであろう。
・弾性支持ストラップの最も幅の広い端部（３）を、保護されるべき腱または損傷部上に合わせる。
・軟組織の健常部分上に、小さな張力で固定ストラップを固定する。
・所望の除荷力をもたらすように、弾性支持ストラップを、隣接する関節または副次的固定点の周囲に伸張する。
・弾性支持ストラップの自由端（４）のベルクロ部を、固定ストラップのベルクロ固定面（５）の、未使用部分に取り付ける。
・ストラップおよび支持ストラップの双方における張力を確認し、必要であれば調整する。
【００５２】
明らかなことは、上記手順の順序は変更し得るものであり、例えば図８に示されているように、弾性支持ストラップの端部（４）が固定ストラップの別の部分に取り付けられる際には、上記手順の順序は異なり得る。
【００５３】
本発明の特定の実施形態に関連付けて本発明を説明してきたが、更なる変形が可能であることは、理解されるであろう。本願は、概して本発明の原理に従い、かつ、本発明の属する技術分野における、周知または通例の実務内に入るような、そして、以上に記載された本質的特徴に適用され得るような、本開示からの逸脱を含む発明のあらゆる変形、用途、または適用に及ぶことを意図としている。
【００５４】
本発明は、本発明の本質的特徴の趣旨を逸脱することなく、種々の形態で実現することが可能であるため、特に定めのない限り、上記実施形態は本発明を限定するものではなく、むしろ添付の特許請求の範囲に定義されるような、本発明の精神および本発明の範囲内で広く解釈されるべきであることが、理解されるべきである。種々の変形および均等の構成は、本発明および添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲内に含まれることを意味している。したがって、特定の実施形態は、本発明の原理が実施され得る多様な方法の例証であるものと理解されるべきである。以下の特許請求の範囲において、ミーンズ・プラス・ファンクション節は、定義された機能を果たす構造、および、構造的均等物のみならず均等の構造にも及ぶことが意図されている。例えば、釘が、木製部品を一体に固定するのに円筒状の表面を用いるのに対し、ねじが、木製部品を一体に固定するのにらせん状の表面を用いるという点において、釘とねじとは構造的均等物ではないかもしれないが、木製部品を固定するという状況においては、釘とねじとは均等の構造である。
【００５５】
「備える（Ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）／備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という文言は、本明細書で用いられる際には、述べられた特徴、整数、工程、または構成要素が存在することを明記しているものと解釈されるが、１つまたは複数の特徴、整数、工程、構成要素、またはそれらの群が存在すること、もしくは追加されることを排除するものではない。したがって、文脈が明確に別のことを必要としない限り、本明細書および特許請求の範囲全体を通して、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などの文言は、排他的な意味、あるいは包括的な意味の対語としての、包含的な意味、すなわち「〜に制限されるものではなく、包含する」という意味で、解釈されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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