(57)【要約】  本発明は、重要度の高い情報へのアクセスを暗号化手段によって制限することができるアーキテクチャもしくはアレンジメントに関する。特に、例えば、店頭において支払手段（２０２）から得られたデータ（１０６）が初期段階で暗号化されるので、ＰＯＳ（もしくは別の）アプリケーション（２０４）が非暗号化形式のデータ（１１２）にアクセスできなくなる。さらに／または、ＰＯＳアプリケーション（２０４）はデータ復号化手段にもアクセスできない。例えば、公開鍵基盤（ＰＫI）は、バックエンド支払プロセッサ（５０４ｉ）が暗号化アルゴリズム（５１２２）を決定し、バックエンド支払プロセッサ自身を公開鍵（５０２ｉ）に関連させ、復号化用の秘密鍵（６０２）を保持することができるように、利用されてもよい。公開鍵はＰＯＳ装置に転送することができ、データの復号化の際に使用される。また、公開鍵基盤（ＰＫＩ）を、より信頼度の高い者によって管理するようにしてもよい。
2010509683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
よりセキュアなＰＯＳトランザクション環境を促進するためのフロントエンドシステムであって、
ＰＯＳコンポーネント（１０４）に取り付けるように構成され、支払手段（２０２）から得られたデータ（１０６）をインターセプトするフロントエンドインターフェース（１０２）と、
前記データを暗号化するセキュリティコンポーネント（１１０）と、を含み、
前記フロントエンドインターフェースは暗号化データ（１１２）を出力することを特徴とするフロントエンドシステム。
【請求項２】
前記ＰＯＳコンポーネントは、ＰＯＳ入力装置であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ＰＯＳ入力装置は、磁気ストライプ読取装置（ＭＳＲ）、磁気インク文字認識（ＭＩＣＲ）装置、ＰＩＮパッド、ＲＦＩＤトランシーバ、または光源ベーススキャナの少なくとも１つであることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記ＰＯＳコンポーネントは、ＰＯＳサービスオブジェクトであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記ＰＯＳコンポーネントは、ＰＯＳミドルウエア、またはＰＯＳサービスオブジェクトとＰＯＳミドルウエアの組み合わせであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記セキュリティコンポーネントは、前記データを暗号化するために公開鍵を使用することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記公開鍵は、バックエンド支払コンポーネントに関連付けられていることを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記公開鍵及び暗号化アルゴリズムの少なくとも一方が、金融団体、金融協会、または支払プロセッサにより規定されていることを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項９】
前記セキュリティコンポーネントが公開鍵基盤（ＰＫＩ）を使用して前記データを暗号化することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記支払手段は、クレジットカード、デビットカード、チャージカード、小切手、非接触型カード、または換金可能手段の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
よりセキュアなトランザクション処理環境を促進するためのバックエンドシステムであって、
支払コンポーネント（５０４）に取り付けるように構成され、暗号情報（５１２）をフロントエンドＰＯＳコンポーネントに送信するバックエンドインターフェース（５０２）と、
前記暗号情報に関連付けられたデータを復号化する復号化コンポーネントと、を含むことを特徴とするバックエンドシステム。
【請求項１２】
前記支払コンポーネントは、支払ミドルウエアであることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記支払コンポーネントは、支払オブジェクト、または支払オブジェクトと支払ミドルウエアの組み合わせであることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記支払コンポーネントは、支払プロセッサであることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
前記暗号情報は、公開鍵または暗号アルゴリズムの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
前記復号化コンポーネントが秘密鍵を使用して前記データを復号化することを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１７】
前記バックエンドインターフェースが暗号化されたデータをインターセプトし、支払手段に関連付けられた復号化されたデータを出力することを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１８】
暗号化されていない支払手段情報へのアクセスを制限する方法であって、
購入手段（２０２）に関連した情報を含むＰＯＳトランザクションデータ（１０６）を受信するステップ（９０２）と、
前記購入手段に関連付けられた金融団体に対応する公開鍵（５１２1）を検索するステップ（９０４）と、
前記公開鍵を使用して前記ＰＯＳトランザクションデータを暗号化するステップ（９０６）と、
暗号化したＰＯＳトランザクションデータをＰＯＳアプリケーション（２０４）に送信するステップ（９０８）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記暗号化されたＰＯＳトランザクションデータを前記ＰＯＳアプリケーションから受信するステップと、
秘密鍵を使用して、前記暗号化されたＰＯＳトランザクションデータを復号化するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
ＰＯＳコンポーネントと相互対話するための第１のインターフェースを設けるステップ、及び
支払コンポーネントと相互対話するための第２のインターフェースを設けるステップ、の少なくとも一方をさらに含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払いデータの保護に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において非現金決済（トランザクション、商取引）が広く用いられるようになったのに伴い、消費者は益々色々な種類の非現金支払い手段（例えば、クレジットカード、デビットカード、非接触型カード）やその他の支払いカード／決済カード、並びに店頭（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ  ｌｏｃａｔｉｏｎｓ）で取引を完了させるための従前型のチェック（小切手）やその他の換金可能な手段に依存することが増えてきている。上記支払手段の使用が増えたので、これに付随する不正行為（例えば、詐欺やいわゆるＩＤ窃盗（ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｔｈｅｆｔ））が以前にも増して顕著になってきた。最近では、ＩＤ窃盗が多くの国において最も急速に増加している犯罪であるという見解が出ている。
【０００３】
ＩＤ窃盗その他の詐欺的行為の主たる入口の１つはＰＯＳアプリケーションに関連して発生する。なぜなら、これらのアプリケーションはバックエンド支払いプロセッサ（ｂａｃｋ−ｅｎｄ  ｐａｙｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）へトランザクションリクエストを送信する責任をしばしば持っているからである。そのため、ＰＯＳアプリケーションは通常、クレジットカード番号／デビットカード番号等の個人情報及び／またはその他の重要な情報（機密性の高い情報・要注意情報）へアクセスすることができる。従って、例えば、今日の小売産業・業界における最も大きな問題の１つは、ＰＯＳアプリケーションはセキュリティチェックをあまり通過しなくても支払い手段のデータにアクセスでき、その結果、ＰＯＳアプリケーションが、そのようなデータを不法に入手できる主なデータ源の１つになっているという事実である（不法入手はハッカーまたはＰＯＳ装置設置場所の従業員によってなされる）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
典型的なＰＯＳアプリケーションは、磁気ストライプ（テープ）読取機（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｔｒｉｐｅ  Ｒｅａｄｅｒ：ＭＳＲ）により支払カード磁気トラック（磁気テープ部）からデータを読み取る。このデータはしばしば、カード番号、有効期限、カード所有者名等のかなり重要な情報を含んでいる。ＰＯＳアプリケーションはこのようなデータを支払いサービスプロバイダに送り、料金を請求するか支払権限を与える。典型的には、ＰＯＳアプリケーションはこのデータについてのフルコントロールを持つ。つまり、ＰＯＳアプリケーションは上記データをデータベースに保存することもできるし、上記データを他の用途に使用することもできる。従って、多くのクレジットカードネットワーク（例えば、ＶｉｓａやＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）はカード情報の保存を禁止している。しかしながら、従来において、このポリシー・方針を強制する手段はなかった。今日、重要なデータの漏えいのほとんどは、意図的にデータを暴くことでＰＯＳアプリケーションから起きるのではなく、単にデータの取り扱いを間違えたり、意図せずにデータをハッカー等に露呈することでＰＯＳアプリケーションから発生している。その理由は、多くの場合、アプリケーション作成者側にセキュアプログラミングの専門知識が欠けているからである。重要データを高セキュリティで取り扱うことは、しばしば、当該分野で訓練されたプログラマーにとっても難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
下記の説明は、特許請求の範囲に記載された発明の概要であり、本発明の幾つかの態様の基本的な理解を提供するものである。この発明の概要は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容の全てを説明するものではない。また、発明の概要は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容の重要な要素または必須の要素を特定するものではないし、本発明の範囲・外延を画定するものでもない。その唯一の目的は、後に記載されるより詳細な説明の前説明として、特許請求の範囲に記載された発明の内容の幾つかのコンセプトを簡単な形で示すことである。
【０００６】
本明細書に開示され特許請求の範囲に記載された発明の主題は、その一態様において、支払手段から得られたデータをＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−Ｏｆ−Ｓａｌｅ）アプリケーション、並びにＰＯＳフロントエンド（ｆｒｏｎｔ−ｅｎｄ）の他のアプリケーションから隔離することを容易にするアーキテクチャを備える。従って、上記アーキテクチャは、例えば、ＰＯＳ入力装置、ＰＯＳサービスオブジェクト、ＰＯＳミドルウエアなどの１つ以上のＰＯＳコンポーネントに取り付けられ、または埋め込まれるように構成されたフロントエンドインターフェースを含むことができる。フロントエンドインターフェースは、支払手段から得られたデータを取り込み、当該データを暗号化するセキュリティコンポーネントに当該データを転送する。
【０００７】
本発明の１つの態様によれば、セキュリティコンポーネントは公開鍵基盤（ＰＫＩ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の取決めにより当該データを暗号化することができる。例えば、データは支払プロセッサ（または別の金融機関、取次店、特約店）に関連付けられた公開鍵の方法により、またはその他の手段により暗号化することができる。上記に基づき、支払手段から得られた重要度の高いデータは安全に暗号化することができる。この暗号化は、トランザクションの開始から直ちに行うことができる。また、当該データのセキュリティは、当該データが支払バックエンド（ｐａｙｍｅｎｔ  ｂａｃｋ−ｅｎｄ）に到達するまで、維持される。
【０００８】
本発明の１つの態様によれば、支払バックエンドは、支払コンポーネント（例えば、支払ミドルウエア、支払プロセッサ）に取り付けられるか埋め込まれるように構成されたバックエンドインターフェースを有してもよい。バックエンドインターフェースは復号化コンポーネントに動作可能なように接続することができる。この復号化コンポーネントは、バックエンドインターフェースによりインターセプトされた（捕らわれた）データを復号化する。復号化コンポーネントは、例えば、公開鍵を保持することができると共にフロントエンドへの公開鍵の送信を容易にすることができる。復号化コンポーネントはまた、データを復号化するために、前記公開鍵に関係付けられたプライベート鍵（秘密鍵）を保持することもできる。従って、ＰＫＩのキー及びその他の側面の規制（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）は、所定のトランザクションのより信頼された（そしてよりセキュアな）パーティー（ｐａｒｔｉｅｓ）によって行うことができる。
【０００９】
以下の記載及び添付図面は本発明の主題の幾つかの代表的な態様を詳細に説明するものである。しかし、当該態様は、本発明の原理・思想を適用することができる数個の形態だけしか示していない。本発明は、当該態様・形態の全てを包含するとともにその均等物も包含する。本発明の他の利点や新規な特徴は、添付図面を参照して下記の発明の詳細な説明を理解することにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】高セキュリティのＰＯＳトランザクション環境を実現することができるフロントエンドシステムのブロック図である。
【図２】高セキュリティのＰＯＳトランザクション環境を実現することができる例示的ＰＯＳコンポーネントを含むフロントエンドを具備する典型的なシステムの図である。
【図３】ＰＯＳフロントエンドにおける例示的ＰＯＳ入力装置のブロック図である。
【図４】ＰＯＳフロントエンドで通常使用される例示的支払手段のブロック図である。
【図５】高セキュリティのトランザクション処理環境を実現することができるバックエンドシステムのブロック図である。
【図６】高セキュリティのトランザクション処理環境を実現することができる例示的支払コンポーネントを含むバックエンドを具備するシステムのブロック図である。
【図７】ＰＯＳトランザクション情報のエンドツーエンド暗号化（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ  ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ）を実現することができるシステム７００のブロック図である。
【図８】インターフェースを設定する方法を示す手順の例示的フローチャートである。
【図９】支払手段に付随した情報がＰＯＳアプリケーションに送信される前に、当該情報をインターセプトして暗号化する方法を示す手順の例示的フローチャートである。
【図１０】トランザクションデータがＰＯＳアプリケーションを通過した後に、当該トランザクションデータをインターセプトして復号化する方法を示す手順の例示的フローチャートである。
【図１１Ａ】ＰＯＳトランザクションのエンドツーエンド処理のための種々の構成を示す図である。
【図１１Ｂ】ＰＯＳトランザクションのエンドツーエンド処理のための種々の構成を示す図である。
【図１１Ｃ】ＰＯＳトランザクションのエンドツーエンド処理のための種々の構成を示す図である。
【図１１Ｄ】ＰＯＳトランザクションのエンドツーエンド処理のための種々の構成を示す図である。
【図１１Ｅ】ＰＯＳトランザクションのエンドツーエンド処理のための種々の構成を示す図である。
【図１２】開示されたアーキテクチャを実行するように動作できるコンピュータのブロック図である。
【図１３】例示的なコンピューティング環境の概略ブロック図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明を説明する。同じ様な要素には同じような参照符号をつけている。以下の記載において、説明を簡単にするために、多くの詳細な事項が明記されて、本発明の内容が完全に理解できるようにしている。しかしながら、本発明はそのような詳細な事項が無くても実施可能である場合もある。また、別の場合にあっては、本発明の説明を容易にするために、周知の構造や装置がブロック図で示されている。
【００１２】
本明細書において使用される「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」、「インターフェース」等の用語は、概して、コンピュータ関連エンティティ（つまり、ハードウエア、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせ、ソフトウエアそのもの、または実行中のソフトウエア）を示す。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で実行するプロセス、プロセッサ、オブジェクト、エクセキュータブル（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ）、実行のスレッド、プログラム、及び／またはコンピュータのことであるが、これらに限定されない。例えば、コントローラ上で実行されているアプリケーションと当該コントローラはコンポーネントと呼ぶことができる。１つ以上のコンポーネントはプロセス及び／またはスレッド内に存在することもあり、コンポーネントは１つのコンピュータに集中して（局所的に）設けられること、及び／または、２つ以上のコンピュータに分散して設けられることもある。
【００１３】
さらに、本発明は、コンピュータを制御して本発明の内容を実施すべく、ソフトウエア、ファームウエア、ハードウエアもしくはこれらの任意の組み合わせを作成する標準的なプログラミング及び／または工学技術を用いる方法、装置もしくは製造物として実施することもできる。ここで用語「製造物」は、任意のコンピュータ可読装置、キャリアリもしくは媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを含む。例えば、コンピュータ可読媒体は、磁気記憶装置（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストライプ（磁気テープ））、光学ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ)）、スマートカード、フラッシュメモリ装置（例えば、カード、スティック、キードライブ）を含む（尚、これらに限定されない）。また、搬送波（キャリア波）を用いてコンピュータ可読電子データを搬送することができる。搬送波は、例えば、電子メールを送受信するときに使用する搬送波や、インターネットもしくはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットワークにアクセスするときに使用する搬送波である。勿論、当業者であれば、本発明の範囲及び精神・思想から離れることなく、上記した装置等に多くの変更・変形等をなすことができるであろう。
【００１４】
また、本明細書において使用される「例示的な」の用語は、例を示す場合に用いる用語である。「例示的な」ものとして本明細書に示された態様・特徴や構造・構成・設計は、他の態様・特徴や構造に比べて好ましいもしくは優れているという意味に必ずしも解釈すべきではない。用語「例示的な」は、技術思想を具体的な形で示すために使用されているのである。本明細書において「もしくは」、「または」等の用語は、当該用語の前後のもののいずれかを選択するという意味ではなく、両者を含んでもよいという意味で用いている。つまり、特に明記されていない限り、あるいは、文脈や前後関係から明らかな場合を除き、「ＸがＡもしくは（または）Ｂを使用する」という文は、自然循環的に全てを包含することを意味している。よって、ＸがＡを使用する場合と、ＸがＢを使用する場合と、ＸがＡとＢの双方を使用する場合があるとき、「ＸはＡもしくは（または）Ｂを使用する」という文は、上記３つの場合をすべて含む。
【００１５】
ここで、図面を参照し、まず図１を参照して高セキュリティのＰＯＳトランザクション環境のためのフロントエンドシステム１００を説明する。概要を説明すると、システム１００は、ＰＯＳコンポーネント１０４に取り付け可能な（及び／または埋め込み可能な）フロントエンドインターフェース１０２を有することができる。フロントエンドインターフェース１０２は、支払手段（図示せず）から得られたデータ１０６がＰＯＳコンポーネント１０４に受信されると、当該データ１０６をインターセプトする（奪う）ことができる。例えば、データ１０６はフロントエンドインターフェース１０２によりインターセプトされる（データ１０６は、インターセプトされないなら、符号１０８の破線で示すようにＰＯＳコンポーネント１０４を横切る）。その後、データ１０６はセキュリティコンポーネント１１０に移動される。セキュリティコンポーネント１１０はデータ１０６を暗号化し、暗号化データ１１２を生成する。暗号化データ１１２はＰＯＳフロントエンド１１４内の他のＰＯＳコンポーネント（図示せず）に出力され、及び／または、ＰＯＳアプリケーション（図示せず）に出力される。
【００１６】
図示されるように、ＰＯＳフロントエンド１１４は１つのＰＯＳコンポーネント１０４を含むことができる。しかし、当然のことながら、ＰＯＳフロントエンド１１４は、それぞれ異なる特性を有する多くのＰＯＳコンポーネント１０４を含んでもよい。例示されたＰＯＳコンポーネント１０４は以下において図２及び図３を参照して詳細に説明される。ＰＯＳコンポーネント１０４は、例えば、店頭においてデータ１０６を獲得し及び／または処理するように実装される、ハードウエア、ソフトウエア、またはこれらの組み合わせのいずれでもよい。従って、説明の都合上、そしてこれに限定するわけではないが、ＰＯＳフロントエンド１１４及び／または幾つかのもしくは全てのＰＯＳコンポーネント１０４は、小売店・店舗の支払レジに設けられても良いし、小売店・店舗のコンピュータもしくはサーバに設けられてもよい。上記の場所に加えて、あるいは、上記の場所ではなく、ＰＯＳコンポーネント１０４は自動販売機、公衆電話、乗継駅（例えば、自動改札装置）、キオスク、駅売店、通交料金徴収所等に設けることができる。つまり、ＰＯＳコンポーネント１０４は、支払手段からのデータ１０６を受信することができる装置であれば、実質的に任意の装置に設けることができる。
【００１７】
本発明の１つの態様によれば、本発明の１つの特徴の本質は、ＰＯＳアプリケーションへの及び／またはその他の安全でない可能のあるアプリケーションやコンポーネントへの、データ１０６のセキュアではない露出を抑制することである。特に上記アプリケーションは通常、重要度の高いデータの誤った取扱いの主な源となり、さらに／または、ハッカーの主たるターゲットとなったり、詐欺、ＩＤ窃盗等に用いられる悪意・悪質コード（ｍａｌｉｃｉｏｕｓ  ｃｏｄｅ）となる。したがって、フロントエンドインターフェース１０２はデータ１０６がＰＯＳアプリケーションに転送される（渡される）前にデータ１０６をインターセプトすることができる。その後、セキュリティコンポーネント１１０はデータ１０６を暗号化することができ、ＰＯＳアプリケーション（もしくはその他のアプリケーション）はデータ１０６を受信する必要はなく、その代わりに、暗号化されたデータ１１２を受信する。暗号化されたデータ（暗号化データ）１１２は、ＰＯＳアプリケーションの制御から外れる（離れる）と、復号化可能となる（典型的な場合、支払バックエンド（図示せず）において復号化可能となる）。これについては、図５及び図６を参照して以下において詳細に説明する。上記事項によれば、ＰＯＳアプリケーション（もしくは別のアプリケーション）が高重要データ（例えば、データ１０６）の取り扱いを誤る可能性が大幅に低減される。
【００１８】
一般的にＰＯＳアプリケーションは、ＰＯＳフロントエンド１１４及び／または（複数の）ＰＯＳコンポーネント１０４に密接に関連づけられているので、セキュリティコンポーネント１１０がＰＯＳフロントエンド１１４において知られ、保存され、及び／または作成されたパスワード／コード／キーもしくは暗号化方式に従ってデータ１０６を暗号化することは望ましくない場合が多い。もし暗号化してしまうと、パスワードその他の手段が知られた場合に、ＰＯＳアプリケーションによって処理される（取り扱われる）暗号化データ１１２が復号化される可能性が生ずる。その結果、高セキュリティＰＯＳ支払トランザクション環境の効率・有効性のいくつかが損なわれてしまう。また、暗号化データ１１２は、最終的には、ＰＯＳアプリケーションを通過した後のある時点で復号化しなければならない（当該復号化も、典型的には、支払バックエンドにおいてなされる）。従って、暗号化データ１１２を復号化する能力は、支払バックエンドが利用可能でなければならない能力であり、その他の意図していないアプリケーションやコンポーネントにより利用可能（またはアクセス可能）であってはならない。
【００１９】
従って、本発明の１つの態様によれば、ＰＫＩ（公開鍵基盤）を使用して、上記問題点を抑制することができる。一般に、ＰＫＩは周知の仕組みであり、利用者はユーザＩＤを点検して認証することができる。ＰＫＩはまた、公開鍵を特定の複数のユーザに結び付けることを可能にし、これは通常、中央（中枢）にあるソフトウエアが分散配置された他のソフトウエアと協動しながら実施する。公開鍵は典型的には証明書に含まれている。ＰＫＩにより、例えば、ユーザ同士を互いに認証することができる。さらに、ＩＤ証明書に含まれる情報（例えば、複数の公開鍵のうちの１つ）を使用して、ユーザ間で送信されるメッセージを暗号化し認証することができる。
【００２０】
一般に、ＰＫＩは、クライアントソフトウエア、サーバソフトウエア（例えば、認証機関）、ハードウエア（例えば、スマートカード）及び処理手順から成る。最初のユーザは秘密鍵を用いてメッセージにデジタル署名することができ、次のユーザは当該署名をチェックすることができる（例えば、ＰＫＩ内の認証機関によって発行された最初のユーザの証明書に含まれている公開鍵を使用して）。これにより、２つ（もしくは３つ以上）の通信者（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ  ｐａｒｔｉｅｓ）は、事前に秘密情報を交換することなく、機密性（秘匿性）、メッセージ完全性（ｍｅｓｓａｇｅ  ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）及びユーザ認証を確立することができる。
【００２１】
上記説明によれば、ＰＯＳコンポーネント１０４は、例えば、金融協会、金融団体、支払プロセッサ等により規定されたＰＫＩを用いて、支払バックエンドコンポーネントに関係付けられた公開鍵を受信することができる。公開鍵はセキュリティコンポーネント１１０に与えることができ、暗号化データ１１２を生成するのに使用することができる。この場合、信頼できるバックエンドコンポーネントだけが暗号化データ１１２を復号化できるようにする（例えば、秘密鍵を使用して）。よって、支払手段に付随した高重要度データ１０６または当該情報を復号化するツールが、ＰＯＳアプリケーションもしくは他の危険なコンポーネントや第三者によりアクセス可能である必要はない。また、暗号化手法の多くの関連する特徴は、最も信頼性の高い関与者（例えば、金融協会や金融団体）によって決めることができる。
【００２２】
次に図２を参照すると、フロントエンドを備えたシステム２００が示されており、このフロントエンドはよりセキュアなＰＯＳトランザクション環境を促進することができる複数の例示的ＰＯＳコンポーネントを有している。上述したように、フロントエンド１１４は例えば小売店（もしくはその他の施設・設備等）に設けられたＰＯＳカウンタであり、種々のＰＯＳコンポーネント１０４を含むことができる。これらＰＯＳコンポーネント１０４は下記において個々にもしくは全体を一まとめにして、ＰＯＳコンポーネント１０４として参照され、または、それぞれの特性に応じて、例えば、ＰＯＳ入力装置１０４1、ＰＯＳサービスオブジェクト１０４2、ＰＯＳミドルウエア１０４Nなど、特定の参照符号を付けて称されることもある。当然のことながら、例示的ＰＯＳコンポーネント１０４のすべてが存在する必要はなく、また、他のＰＯＳコンポーネント１０４が追加的にまたは選択的に図２に示したＰＯＳコンポーネント１０４に存在してもよい。さらに、ＰＯＳコンポーネント１０４は図示された構成とは異なる構成で存在してもよい。
【００２３】
例として（これに限定されるわけではないが）、従来のＰＯＳフロントエンド（例えば、小売店のチェックアウトカウンタ／キオスク・レジ）は、例えば、支払手段２０２からデータ１０６を物理的に読み取り、または他の方法で獲得するＰＯＳ入力装置１０４1を含む。本発明の１つの態様によれば、支払手段２０２はクレジットカードであり、ＰＯＳ入力装置１０４1は磁気ストライプ（テープ）読取機（ＭＳＲ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｔｒｉｐｅ  Ｒｅａｄｅｒ）である。しかしながら、他の態様でもよく、それらの多くは図３及び図４において示されており、後述される。本発明の説明のために従来のＰＯＳフロントエンドの説明に戻ると、ＭＳＲ装置（例えば、ＰＯＳ入力装置１０４1）は、磁気トラックデータ（磁気テープ部のデータ：例えば、データ１０６）を付随ＭＳＲサービスオブジェクト（例えば、ＰＯＳサービスオブジェクト１０４2）に転送することができる。このＭＳＲサービスオブジェクト（ＰＯＳサービスオブジェクト１０４2）は、処理前の（生の）磁気トラックデータを復号化すること及び／または所定フォーマットにすることができ、復号化されたデータをＰＯＳアプリケーション２０４に送信することができる。典型的には、ＰＯＳアプリケーション２０４は、その後、支払リクエストをクレジットカード情報とともに支払バックエンドに送ることができる。
【００２４】
しかしながら、本発明の１つの目的がＰＯＳアプリケーション２０４からデータ１０６へのアクセスを制限することであるので、システム２００はフロントエンドインターフェース１０２を有している。フロントエンドインターフェース１０２は１つ以上のＰＯＳコンポーネント１０４に組み込まれるか取り付けられる。従って、フロントエンドインターフェース１０２支払手段２０２から得られたデータ１０６をインターセプトすることができる。また、セキュリティコンポーネント１１０はデータ１０６を暗号化して暗号化データ１１２を生成することができる。理想的には、フロントエンドインターフェース１０２はＰＯＳ入力装置１０４1（例えば、ＭＳＲ）に取り付けられる。なぜなら、典型的な場合、このＰＯＳ入力装置が、支払手段２０２から得られたデータ１０６に（最初に）アクセスできる最初の（第１の）ＰＯＳコンポーネント１０４であるからである。この場合、データ１０６は、支払手段２０２から受信されると直ちに暗号化することができる（それにより暗号化データ１１２が生成される）。
【００２５】
本発明の別の目的は本明細書で説明される多くの特徴を、既存のハードウエアを用いて提供できるようにすることである。例えば、データ１０６の暗号化をする場合、既存のＰＯＳフロントエンドのハードウエアもしくはソフトウエアに最小限の変更をするだけで当該暗号化を行うことができるようにする。つまり、いくつかの場合、既存のＰＯＳ入力装置１０４1はフロントエンドインターフェース１０２及び／またはセキュリティコンポーネント１１０をサポートすることができない。そのような場合、フロントエンドインターフェース１０２を他のＰＯＳコンポーネント１０４（例えば、ＰＯＳサービスオブジェクト１０４2）に設けることができる。
【００２６】
典型的には、ＰＯＳサービスオブジェクト１０４2はプロセッサもしくはコントローラで実行されるソフトウエアコードにより構成されているので、ＰＯＳサービスオブジェクト１０４2にフロントエンドインターフェース１０２を実装することは、ＰＯＳアプリケーション２０４がデータ１０６ではなく暗号化データ１１２に関与するようにするためには、かなりコスト面で有利である。しかし、フロントエンドインターフェース１０２（及び／もしくはこれに付随しているセキュリティコンポーネント１１０）をＰＯＳ入力装置１０４1もしくはＰＯＳサービスオブジェクト１０４2のいずれかに実装することができない場合、ＰＯＳミドルウエア１０４Nを使用することができる。即ち、フロントエンドインターフェース１０２がＰＯＳミドルウエア１０４Nに用いられ、データ１０６がＰＯＳアプリケーション２０４に到達する前にデータ１０６を暗号化する。
【００２７】
ミドルウエアはコンピュータ技術分野においては周知のものであり、アプリケーション及び／もしくはコンポーネントが本質的に異なるハードウエアとネットワーク環境を介して相互通信（対話・相互作用）できるようにするコミュニケーションレイヤであると言える。よって、ＰＯＳミドルウエア１０４Nは通常のミドルウエアコンポーネントであってもよいし、ＰＯＳ装置、コンポーネント及び／もしくはトランザクション（支払処理・決済処理）に適した構成・機能を有するミドルウエアであってもよい。
【００２８】
図３及び図４は例示的ＰＯＳ入力装置及び例示的支払手段に関連している。例えば、図３は例示的ＰＯＳ入力装置１０４1のブロック図であり、図４は例示的支払手段２０２のブロック図である。尚、図２及び図３は理解を助けるための図であり、限定的な意味を持つ図ではない。ここで特に示したもの以外のＰＯＳ入力装置１０４1及び／または支払手段２０２を用いてもよい。それらＰＯＳ入力装置１０４1及び支払手段２０２も、本明細書の開示及び本発明の範囲及び精神の中に含まれる。例えば図２に基づいて既に説明したように、ＰＯＳ入力装置１０４1はＭＳＲ装置３０２であってよい。ＭＳＲ装置３０２はトランザクションを行うために口座情報（アカウント情報）を読み取ることができる装置である。口座情報は例えば、クレジットカード４０２、デビットカード、チャージカード（もしくはその他の支払手段２０２）の例えば磁気テープから読み取る。ＭＳＲ装置３０２はＰＯＳレジ（図示せず）に一体化されてもよいし、別個のコンポーネントとして付設されてもよい。あるいは、ＭＳＲ装置３０２はクレジットカード４０２（もしくはギフト認証カード等の磁気ストライプを含む支払手段２０２）の処理のための専用端末の一部として設けられてもよい。
【００２９】
さらにＰＯＳ入力装置１０４1は磁気インク文字認識（ＭＩＣＲ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｋ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）装置３０４または他のタイプの光学装置３０６であってもよい。光学装置（例えば、上記装置３０４または３０６）は文字認識アプリケーションにおいて使用して、特定の情報（例えば、口座番号、支店コード（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｎｕｍｂｅｒ））を判断・判定することができる。この特定の情報は、チェック４０４もしくはその他の換金可能な手段４０６等の支払手段２０２に付随している情報である。ＭＩＣＲ装置（例えば、ＭＩＣＲ装置３０４）の場合、当該装置は特別な文字（この特別な文字は、しばしば、銀行業界によって採用された基準に基づいた特別なインクで印字されている）を読めるように構成されている。このような特別な文字は典型的には、チェック４０４またはその他の換金可能手段４０６の下部に特別なフォントで印刷されている（例えば、Ｅ−１３Ｂ、ＣＭＣ−７等）。従って、ＭＩＣＲ装置３０４は通常の光学装置３０６によりも高い効率且つ低いエラー率でチェック４０４を処理することができる。
【００３０】
ＰＯＳ入力装置１０４1の他の例としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）装置３０８が挙げられる。発光ダイオード装置３０８は例えば、バーコードタイプ等の光学読取装置（例えば、レーザスキャナ）である。ＬＥＤ装置３０８を使用して特典クーポン４０８等（例えば、口座名義人に電子的に提供される割引券：この電子的割引券は口座名義人によって印刷されることもある）を読み取ることができる。さらにＰＯＳ入力装置１０４1はＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）パッド３１０であってもよい。ＰＩＮパッド３１０により、口座名義人のＰＩＮ（コード）等の追加ＩＤ情報を認証することができる。ＰＩＮパッド３１０は例えば、クレジットカード／チャージデビットカード４０２もしくはその他の支払手段２０２とともに使用することができる。
【００３１】
ＰＯＳ入力装置１０４1はＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）トランシーバ３１２であってもよい。ＲＦＩＤトランシーバ３１２は非接触型カードもしくは非接触型装置４１０（またはＲＦＩＤタグを備える装置、つまり、ＲＦＩＤトランスポンダ４１２）とともに使用することができる。ＲＦＩＤトランシーバ３１２はスマートカードからデータ（例えば、口座情報・アカウント情報）を受信することができる。ＲＦＩＤトランシーバ３１２は特に大量トランジットシステムにおいて広範に利用されており、高速でトランザクション（支払処理・決済処理）をすることができる。
【００３２】
図５を簡単に見ると、よりセキュアなトランザクション処理環境を実現できるバックエンドシステム５００が示されている。一般的にシステム５００はバックエンドインターフェース５０２を含む。バックエンドインターフェース５０２は例えば支払バックエンド５０６に設けられた支払コンポーネント５０４に取り付けられる（あるいは組み込まれる）ようになっている。支払バックエンド５０６は、例えば、支払手段に付随しているクレジットカード発行会社、銀行、その他の金融団体・機関等に対応したコンピュータもしくはサーバを有することができる。説明の都合上、従来の支払バックエンドシステムはデータをＰＯＳアプリケーションから受信するように構成されている（例えば、図２を用いてＰＯＳアプリケーション２０４に関連して詳述されたように）。従って、データ（このデータは従来にあっては暗号化されていない）は支払バックエンド５０６に入り、１つ以上の支払コンポーネント５０４によって処理される（符号５０８の破線で示したように）。しかしながら、支払バックエンド５０６が暗号化データ１１２（例えば、図１及び図２のＰＯＳフロントエンド１１４の出力）を受信するならば、支払バックエンド５０６は暗号化データ１１２を処理する能力及び／もしくは復号化する能力を備えていなければならない。
【００３３】
よって、バックエンドインターフェース５０２は暗号化データ１１２をインターセプトすることができ、復号化コンポーネント５１０は暗号化データ１１２を復号化することができる。その結果、暗号化されていないデータ１０６は支払コンポーネント５０４もしくは支払バックエンド５０６内の他の支払コンポーネント（図示せず）に送られる。このようにすることで、採用されている暗号化スキーム（例えば、図１及び図２のＰＯＳフロントエンド１１４において採用されているもの）は、支払バックエンド５０６において、及び／またはシステム５００によって、決定することができる。従って、暗号（方法）情報５１２を事前にＰＯＳフロントエンドに提供することができるし、または、例えば、ＰＯＳにおいてトランザクションをする直前、もしくはトランザクションをしている間に、ＰＯＳフロントエンドからの要求に応じてＰＯＳフロントエンドに提供することもできる。
【００３４】
次に図６を参照すると、バックエンドを備えるシステム６００が示されており、このバックエンドは例示的支払コンポーネントを含んでいる。この支払コンポーネントにより、よりセキュアなトランザクション処理環境を促進することができる。一般に、支払バックエンド５０６は暗号情報５１２をインターネットなどのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により、離れたところにいる第三者に送信することができる。暗号情報５１２は復号化コンポーネント５１０（及び／または１つ以上の支払コンポーネント５０４1−５０４M）に安全に保存され、図１に基づいて上述したＰＫＩに関連づけられる。例えば、暗号情報５１２は公開鍵５１２1や暗号化アルゴリズム５１２2を含んでいる。
【００３５】
暗号情報５１２は支払バックエンド５０４（もしくはそのコンポーネント）または別の金融団体によって、及び／または、暗号情報５１２は制度委員会（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）もしくは基準委員会もしくは他の金融団体・協会によって決められる。よって、ＰＫＩ（及び暗号情報５１２）は、ＰＯＳ販売者・納入業者もしくは他の者（トランザクションが行われる可能性が高いところ）よりも信頼性の高いもしくはより確実な者によって形成される。また、フロントエンドもしくはバックエンドのいずれかで使用されるツール・手段は、上記金融団体・協会により認証・承認・証明されるので、支払プロセッサ、（カード）発行銀行、加盟店銀行及びカード団体・協会にとって、支払データのセキュリティ及び信頼度はより高いレベルになる可能性がある。さらに、フロントエンドもしくはバックエンドで使用されるツール・手段は、ＰＯＳアプリケーション及びソリューションのデータセキュリティコンプライアンス認証を簡略化することができる。なぜなら、当該アプリケーション及びソリューションの１つの態様をプラットフォームにより保証することができるからである。
【００３６】
上記の説明によれば、支払バックエンド５０６は暗号化データ１１をＰＯＳアプリケーション２０４から受信することができる。典型的な場合、上述したように、暗号化データ１１２は支払手段から得られた目立つデータ及び／もしくは重要なデータである。この暗号化データ１１２は暗号情報５１２を用いて暗号化される。暗号化データ１１２は例示した支払コンポーネント５０４1−５０４Mの１つに転送される。支払コンポーネント５０４1−５０４Mの幾つかもしくは全ては支払バックエンド５０６に設けることができる。バックエンドインターフェース５０２は支払コンポーネント５０４1−５０４Mの１つ以上に付設されるか内臓され、暗号化データ１１２をインターセプトすることができる。
【００３７】
例えば、バックエンドインターフェース５０２（及び復号化コンポーネント５１０）は支払コンポーネント５０４1に接続することができる。この場合、復号化コンポーネント５１０は例えば、公開鍵５１２に付随している（公開鍵とペアーになっている）秘密鍵６０２を用いて暗号化データ１１２を復号化することができる。なぜなら、進行中のトランザクションは支払手段に付随した主要金融機関によってなされるからである。支払プロセッサ５０４1が暗号化データ１１２の復号化をサポートすることはできない、及び／または、復号化のために支払プロセッサ５０４1がバックエンドシステムに対して非常に多くの変更を要求する場合、復号化は支払オブジェクト５０４2で実行される。さらに、図２に基づいて詳細に説明したＰＯＳミドルウエア１０４Nの場合と同じように、支払バックエンド５０６はミドルウエア（例えば、支払ミドルウエア５０４M）を使用して、例えば、暗号化データ１１２を復号化することができる。
【００３８】
図７は、ＰＯＳトランザクション情報のエンドツーエンド（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ）暗号化を可能にするシステム７００のブロック図を示している。システム７００は、本発明の特徴・態様の多くが同時に示され且つ協調して（協働して）相互通信できる１つの例示的実施形態を図示するために提示されている。図示されているように、１つ以上の支払コンポーネント５０４を含むことができる支払バックエンド５０６は、暗号情報５１２（例えば、公開鍵等）をＰＯＳフロントエンド１１４（もしくはＰＯＳフロントエンド１１４内のコンポーネント）に送信することができる。支払コンポーネント５０４には、バックエンドインターフェース５０２及び復号化コンポーネント５１０が付設されている。ＰＯＳフロントエンド１１４は、支払手段２０２から得られたデータ１０６を受信することができる。
【００３９】
例えば、ＰＯＳコンポーネント１０４はＭＳＲ装置であり、支払手段２０２（例えば、クレジットカード）の磁気ストライプ・テープをスキャン（走査）する。フロントエンドインターフェース１０２はＭＳＲ装置（もしくは別のＰＯＳコンポーネント１０４）に取り付けることができ、データ１０６をインターセプトすることができる。セキュリティコンポーネント１１０は暗号化されていないデータ１０６から暗号化データ１１２を生成することができる。この暗号化の際に、例えば、公開鍵もしくはその他の暗号情報５１２を利用する。幾つかの場合、最終的には、まず他のＰＯＳコンポーネント１０４（例えば、ＰＯＳサービスオブジェクト）を通過した後、暗号化データ１１２をＰＯＳアプリケーション２０４に送信することができる。その後、暗号化データ１１２は支払バックエンド５０６に転送することができる。
【００４０】
ＰＯＳアプリケーション２０４（及びその他の安全性の低い可能性があるアプリケーション）は、非暗号化データ１０６にアクセスする必要が全く無い。暗号化データ１１２は、複数の支払コンポーネント５０４のうちの１つに受信されたなら、復号化コンポーネント５１０によって復号化される。また、所定範囲の実施オプションもある。一例として、データ１０６は読取ハードウエア（例えば、ＰＯＳ入力装置）において暗号化することができる。別の例では、データ１０６の暗号化の全てがソフトウエアにより行われる（例えば、ＰＯＳサービスオブジェクト、ＰＯＳミドルウエアもしくは別のＰＯＳコンポーネント１０４において行われる）。暗号化機能がハードウエア（ＭＳＲ装置や他のＰＯＳ入力装置）に組み込まれており、復号化が支払プロセッサによって行われる場合は、暗号化データだけがＰＯＳフロントエンド１１４のソフトウエアスタック（ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｓｔａｃｋ）を通過する場合もあり得る。
【００４１】
説明の一貫性と理解のために、セキュリティコンポーネント１１０によって実行される暗号化は、非対称ＰＫＩ公開鍵もしくは認証により行われると本明細書に記載したが、他の手法を上記手法に加えてもいいし、他の手法を上記手法の代わりに使用してもよい。例えば、１つの例では、使い捨て（１回しか使えない）対称鍵によりデータ１０６を暗号化し、非対称鍵により暗号化された対称鍵をデータと共に転送する。暗号化アルゴリズム、鍵の長さ（キー長）、及び／または暗号情報５１２の他のパラメータは、ソリューションにより予め規定するか、支払プロセッサ、支払オブジェクトもしくは他の支払コンポーネント５０４により特定するか、第三者機関もしくは第三者団体により特定することができる。
【００４２】
既に説明したように、本発明の１つの目的はＰＯＳアプリケーション２０４を未暗号化データ（暗号化されていないデータ）１０６から隔離することである。上記の説明において、ＰＯＳフロントエンド１１４と支払バックエンド５０６はほとんどＰＯＳアプリケーション２０４専用のものとして説明されてきた。例えば、データ１０６はＰＯＳフロントエンド１１４で暗号化することができ、暗号化データ１１２としてＰＯＳアプリケーション２０４を通過することができ、その後、支払バックエンド５０６で復号化されている。しかしながら、幾つかの場合、ＰＯＳフロントエンド１１４と支払バックエンド５０６の一方または双方がＰＯＳアプリケーション２０４の特徴・性質・機能を有してもよい。例えば、幾つかの供給者（ｖｅｎｄｏｒｓ）がＰＯＳサービスオブジェクト及び／もしくはＰＯＳミドルウエアを実装してもよい（例えば、ＰＯＳアプリケーション２０４によりロードされた外部ライブラリ及び／または外部モジュールとして実装する）。同様に、支払オブジェクト及び／もしくは支払ミドルウエアは同じような手法でＰＯＳアプリケーション２０４により実装することができる。従って、このような場合、より包括的な理解のために、フロントエンドインターフェース１０２及び／もしくはセキュリティコンポーネント１１０がＰＯＳアプリケーション２０４の外部モジュール等（もしくは外部モジュール等の一部）として存在することができる。同様に、バックエンドインターフェース５０２及び／もしくは復号化コンポーネント５１０についても同じ様に考えることができる。
【００４３】
図８、図９及び図１０はコンピュータ実装方法のプロセスフロー図を示している。説明を簡単にするために、ここに示された方法（例えば、フローチャートとして示されている）の１つもしくは複数は、一連の動作（ａｃｔ）として図示され説明されるが、本発明は記載された動作順に限定されない。つまり、本発明によれば、いくつかの動作は異なる順序で実施することができ、且つ／または、図示された（もしくは説明された）他の動作と同時に実施することができる。例えば、当事者であれば、本発明の方法は、一連の相互関連状態または事象として記載すること（例えば、状態図のように）ができることが理解できるであろう。さらに、本発明に基づいて方法を実施するのに、図示された（説明された）動作の全てが必要というわけではない。
【００４４】
図８を参照すると、インターフェースを設定するための方法８００を示す手順の例示的フローチャートが示されている。符号８０２において、第１のインターフェースが設定される。このインターフェースはＰＯＳコンポーネントと相互通信するためのインターフェースである。ＰＯＳコンポーネントは例えば、ＰＯＳ入力装置（例えば、ＭＳＲ装置、ＭＩＣＲ装置、ＰＩＮパッド、ＲＦＩＤトランシーバ）である。また、ＰＯＳコンポーネントはＰＯＳ入力装置に付随しているＰＯＳオブジェクトであってもよい。あるいは、ＰＯＳコンポーネントはＰＯＳミドルウエアであってもよい。ＰＯＳコンポーネントのタイプに拘わらず、第１のインターフェースはＰＯＳコンポーネントと相互通信できるように設定することができ、例えば、動作可能に（ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ）ＰＯＳコンポーネントに接続される。
【００４５】
符号８０４において、第２のインターフェースが設定される。このインターフェースは支払コンポーネントと相互通信するためのインターフェースである。支払コンポーネントは例えば、支払プロセッサ、または支払プロセッサに付随している支払オブジェクトである。さらに、支払コンポーネントは支払ミドルウエアであってもよい。よって、手元にある（用意された）支払コンポーネントの種類・タイプに拘わらず、第２のインターフェースは支払コンポーネントと相互通信・相互作用することができる。
【００４６】
次に図９を参照すると、支払手段に付随した情報がＰＯＳアプリケーションに送信される前に、当該情報をインターセプトして暗号化するための方法を示す手順の例示的フローチャートが示されている。概要を説明すると、符号９０２において購入手段に関連した情報とともに支払処理データ（トランザクションデータ）が受信される。購入手段は例えば、クレジットカード、デビットカード、チェックもしくは他の換金可能な手段、非接触型カードもしくはＲＦＩＤトランスポンダを備えたその他の手段である。トランザクションデータは実質的に任意のＰＯＳコンポーネント（図８で説明したもの）において第１のインターフェース（図８で説明したもの）により受信することができる。
【００４７】
符号９０４において、金融団体に対応する公開鍵を検索して入手する。公開鍵はデータ記憶部に存在し、購入手段に付随している情報に基づいてアクセスすることができる。これに加え、あるいは、これに代えて、トランザクションの間に公開鍵を金融団体から入手することができる（例えば、もし公開鍵が上記データ記憶部になければ、公開鍵を更新する必要がある）。符号９０６において、公開鍵を使用して、支払手段から得られたＰＯＳトランザクションデータが暗号化される（例えば、ＰＫＩシステムに基づいて）。符号９０８において、暗号化されたＰＯＳトランザクションデータはＰＯＳアプリケーション（もしくは別のアプリケーション）に転送される。
【００４８】
次に図１０を参照すると、トランザクションデータがＰＯＳアプリケーションを通過した後、トランザクションデータをインターセプトして復号化するための方法を示す手順の例示的フローチャートが示されている。符号１００２において、暗号化（された）ＰＯＳトランザクションデータがＰＯＳアプリケーションから受信される。例えば、ＰＯＳトランザクションデータは、ＰＯＳフロントエンドのアプリケーションに行く前に受信されて暗号化することができる。符号１００４において、秘密鍵を用いて暗号化ＰＯＳトランザクションデータを復号化することができる。秘密鍵は例えば、ＰＫＩシステムに基づいてＰＯＳフロントエンドにおいて暗号化に使用された公開鍵（一対の鍵）とペアになっている。
【００４９】
図１１Ａ−図１１ＥはＰＯＳトランザクションのエンドツーエンド処理のための色々な構成を示しており、同時に参照され得る。当該コンポーネントは少なくとも１つの態様を表すが、他の構成も可能であり、それらも本発明の範囲及び精神に含まれる。例えば、図１１Ａ−図１１Ｅは理解を容易にするために、ＭＳＲ装置１０２を主（第１の）入力装置として示しているが、他の入力装置を使用してもよい。さらに、残りのコンポーネントは、他の色々な実施形態においても存在してよい。
【００５０】
図１１Ａは従来のＰＯＳトランザクションの態様を示している。ＭＳＲ装置１１０２（例えば、店頭にある）はデータ１１０４を得る（例えば、クレジットカードの磁気ストライプ（テープ）を読むことによってデータを得る）。ＭＳＲ装置１１０２は磁気ストライプから読み取ったデータ１１０４を、付随しているサービスオブジェクト１１０６に送信する。サービスオブジェクト１１０６は生データ１１０４を復号化し、当該データ１１０４をＰＯＳアプリケーション１１０８に転送することができる。ＰＯＳアプリケーション１１０８は支払いリクエストを上記データ１１０４とともに支払オブジェクト１１１０に送ることができる（あるいは、幾つかの場合、はっきりと図示してしてはいないが、支払プロセッサ１１１４に直接送ることができる）。ＰＯＳアプリケーション１１０８から情報を受け取ると、支払オブジェクト１１１０はリクエストを支払プロセッサ１１１４に送ることができ、且つ／または、データ１１１２を支払プロセッサ１１１４に転送することもできる。データ１１１２はデータ１１０４とほぼ同じであるが、データ１１１２は例えば、支払プロセッサ１１１４バックエンドの構成・機能によっては、暗号化されたりされなかったりする。
【００５１】
図１１Ｂは本発明の１つの態様に基づく構成を示している。特に、図１１Ａに示されてた従来の構成は本明細書において説明するように改良することができ、公開鍵１１１８を支払プロセッサ１１１４からＰＯＳフロントエンドへ（例えば、ＭＳＲ装置１１０２自身へ）送ることができる。よって、支払手段から得られたデータ等の重要度の高いトランザクションデータを、可能な限り早く暗号化することができる。特に、ＰＯＳアプリケーション１１０８（もしくはフロントエンドハードウエア等で動作している別のアプリケーション）は上記情報（暗号化されていない状態の情報）にアクセスすることができなくなる。図示したように、暗号化されたデータ１１１６だけが、残りのコンポーネント（例えば、符号１１０６、１１０８、１１１０、…）を通過して支払プロセッサ１１１４に至る。
【００５２】
図１１Ｃは本発明の１つの態様を示している。この態様では、トランザクションデータの暗号化がＭＳＲサービスオブジェクト１１０６（ＭＳＲ装置１１０２ではない）においてなされる。例えば、この態様は、ＭＳＲ装置１１０２が暗号化機能を容易に備えることができない場合に採用される。公開鍵１１１８は支払プロセッサ１１１４からＭＳＲサービスオブジェクト１１０６に送信することができ、ＭＳＲサービスオブジェクト１１０６においてデータ１１０４が暗号化される。よって、暗号化データ１１１６をＰＯＳアプリケーション１１０８に送ることができ、その後、支払オブジェクト１１１０に送り、最後に、支払プロセッサ１１１４に送ることができる。
【００５３】
図１１Ｄは本発明の１つの態様を示している。この態様では、復号化が支払オブジェクト１１１０（支払プロセッサ１１１４ではない）においてなされる。尚、暗号化はＭＳＲサービスオブジェクト１１０６においてなされると説明したが、暗号化は図１１Ｂに基づいて上述したようにＭＳＲ装置１１０２においてなされてもよい。従って、図示していないが、公開鍵１１１８はＭＳＲ装置１１０２に送信することができる。この場合、ＭＳＲサービスオブジェクト１１０６へ送られるように図示されているデータ１１０４は、暗号化データ１１１６になる。いずれにせよ、ＰＯＳアプリケーション１１０８は暗号化データ１１１６しか受信せず、このデータ１１１６は支払オブジェクト１１１０に送られ、そこで暗号化データ１１１６は本明細書で説明したように復号化される。よって、データ１１１２（このデータは例えば、支払バックエンドで採用された構成・設定に基づいて復号化されるか、あるいは、復号化されない）は支払プロセッサ１１１４に送信することができる。
【００５４】
図１１Ｅは本発明の１つの態様を示している。この態様は、フロントエンドもしくはバックエンドの少なくとも一方が容易に暗号化機能／復号化機能を備えることができない態様である。特に、ハードウエア（例えば、ＭＳＲ装置１１０２）もソフトウエア（例えば、ＭＳＲサービスオブジェクト１１０６）も、暗号化をすることができない場合、または、暗号化機能を備えるように変更することがフロントエンドにとって都合良くない場合（ミドルウエアを使用する方が都合が良い場合）、ＰＯＳミドルウエア１１２０を使用して公開鍵１１１８を受信すること、及び／もしくは、データ１１０４を暗号化することができる。同様に、もしバックエンドがハードウエアレベル及びソフトウエアレベルのいずれにおいても適切な復号化を行うように設定されないならば、または、単にミドルウエアの使用がより好ましいバックエンドソリューションであるならば、支払ミドルウエア１１２２を使用してデータ１１１６を復号化してもよい。一旦復号化されると、データ１１０４は支払オブジェクト１１１０に送信することができ、当該データはその後、データ１１１２として支払プロセッサ１１１４に送信される。データ１１１２は別のプロトコルに基づいて暗号化される場合もあるし暗号化されない場合もある。次のことが理解されるべきである。
【００５５】
ここで、符号１１０６、１１１０、１１２０及び１１２２が符号１１０８の外部モジュールとしてＰＯＳシステム上で動作していることを強調すべきか？
【００５６】
次に図１２を参照すると、開示されたアーキテクチャを実行するように動作できる代表的なコンピュータシステムのブロック図が示されている。本発明の色々な態様に追加的な内容を加えるために、図１２及び下記の記載において、本発明の当該色々な態様を実施することができる適切なコンピューティング環境１２００の簡単な且つ全体的な（全般的な）説明をする。例えば、システムの種々のコンポーネント及び／もしくは上述した態様はシステム１２００によって実装することができる。また、本発明は本明細書において１つ以上のコンピュータで実行されるコンピュータ実行可能命令の一般的な説明の範疇で記載されてきたが、当事者であれば、本発明は他のプログラムモジュールとともに実装すること、及び／もしくは、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせとして実装することができることが理解できるであろう。
【００５７】
一般的に、プログラムモジュールはルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造等を含み、これらにより特定のタスクを実施したり、特定の抽象データ型を実行する。さらに、当事者であれば、本発明の方法は他のコンピュータシステム構造でも実施することができることが理解できるであろう。他のコンピュータシステム構造とは、単一プロセッサコンピュータシステム、マルチプロセッサコンピュータシステム、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、パーソナルコンピュータ、携帯型コンピューティング装置・デバイス、マイクロプロセッサを使用した家庭用電子機器、プログラム可能な家庭用電子機器等である。これらは１つ以上の付随デバイスに接続可能である。
【００５８】
本発明の図示された態様は、分散型コンピュータ環境で実施することもできる。分散型コンピュータ環境では、通信ネットワークを介して接続された遠隔処理装置によって所定のタスクが実行される。分散型コンピュータ環境では、プログラムモジュールはローカルメモリストレージ及びリモートメモリストレージに設けることができる。
【００５９】
典型的にコンピュータは種々のコンピュータ可読媒体を含んでいる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによってアクセスできる任意の媒体であり、揮発性媒体及び不揮発性媒体を含み、取外し可能媒体及び取外し不可能媒体を含む。例えば（次のものに限定されないが）、コンピュータ可読媒体は、コンピュータストレージ媒体及び通信媒体を含む。コンピュータストレージ媒体は揮発性及び不揮発性の取外し可能媒体及び取外し不可能媒体を含む。これら媒体は、情報（コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールその他のデータ等）の記憶・保存のためのすべての方法及び技術・手段において実装することができるものである。コンピュータストレージ媒体は（次のものに限定されないが）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、その他のメモリ手段、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、その他の光学ディスク記憶手段（ストレージ）、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶手段（ストレージ）、その他の磁気記憶手段・デバイスを含み、所望の情報を記憶するのに使用でき且つコンピュータによりアクセス可能な前記以外の任意の媒体も含む。
【００６０】
通信媒体は、典型的には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールもしくはその他のデータを変調データ信号（例えば、搬送波やその他の移送手段）に保持しており、任意の情報移送媒体を含む。「変調データ信号」という用語は、信号内の情報を暗号化するように設定もしくは変更された１つ以上の特性を有する信号を意味する。例えば（次のものに限定されないが）、通信媒体は、有線媒体（例えば、有線ネットワーク（ｗｉｒｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）や直接配線接続（ｄｉｒｅｃｔ−ｗｉｒｅｄ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ））及び無線媒体（例えば、音響、ＲＦ、赤外線、その他の無線媒体）を含む。上記したものの任意の組み合わせもコンピュータ可読媒体の範疇に入る。
【００６１】
図１２を再び参照すると、本発明の種々の態様・特徴を実装するための代表的な環境１２００は、コンピュータ１２０２を含んでいる。コンピュータ１２０２は処理ユニット１２０４とシステムメモリ１２０６とシステムバス１２０８を含む。システムバス１２０８はシステムコンポーネント（例えば、システムメモリ１２０６：尚、システムメモリに限定されない）を処理ユニット１２０４に接続している。処理ユニット１２０４は市場入手可能な任意のプロセッサであってよい。デュアルマイクロプロセッサ及び他のマルチプロセッサアーキテクチャも、処理ユニット１２０４として用いることができる。
【００６２】
システムバス１２０８は幾つかのタイプのバス構造のいずれでもよい。このシステムバスは、色々な市場入手可能なバスアーキテクチャのいずれかを使用して、メモリバス（メモリコントローラが付設されている場合もあるしされていない場合もある）、周辺バス、ローカルバスにさらに接続できる。システムメモリ１２０６はＲＯＭ１２１０及びＲＡＭ１２１を含む。ＢＩＯＳ（ｂａｓｉｃ  ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ  ｓｙｓｔｅｍ：ベーシックインプット／アウトプットシステム）が非揮発性メモリ１２１０（例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）に記憶されている。ＢＩＯＳは、例えば起動の際に、コンピュータ１２０２内の要素同士間で情報を転送するのに役立つ基本ルーチンを含む。ＲＡＭ１２１２は高速ＲＡＭ（例えば、データをキャッシュするためのスタティックＲＡＭ）を含む。
【００６３】
コンピュータ１２０２は内臓（内部）ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２１４を更に含む（内蔵ＨＤＤ１２１４は例えば、ＥＩＤＥやＳＡＴＡである）。内臓ＨＤＤ１２１４は適切な支持構造・ハウジング（図示せず）で外部（外付け）使用できるように構成されてもよい。コンピュータ１２０２はまた、磁気フロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤＤ）１２１６（例えば、取外し可能なディスケット１２１８に読み書きするためのドライブ）と光学ディスクドライブ１２２０（例えば、ＣＤ−ＲＯＭディスク１２２２を読んだり、その他の大容量光学媒体（例えば、ＤＶＤ）に読み書きするためのドライブ）を含む。ハードディスクドライブ１２１４、磁気ディスクドライブ１２１６及び光学ディスクドライブ１２２０はハードディスクドライブインターフェース１２２４、磁気ディスクドライブインターフェース１２２６及び光学ドライブインターフェース１２２８により、それぞれシステムバス１２０８に接続することができる。外部（外付け）ドライブ用のインターフェース１２２４は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）及びＩＥＥＥ１３９４インターフェース手段の少なくとも一方を含む。その他の外部ドライブ（駆動装置）接続手段も本発明の範囲に属する。
【００６４】
上記ドライブ（駆動装置）及びこれらに取付けられるコンピュータ可読媒体により、データ、データ構造、コンピュータ実行可能命令等の不揮発的（ｎｏｎｖｏｌａｔｉｌｅ）記憶が可能になる。コンピュータ１２０２については、上記ドライブ（駆動装置）及び媒体が適切なデジタルフォーマットで任意のデータを記憶する。上記コンピュータ可読媒体の説明はＨＤＤ、取外し可能磁気ディスケット及び取外し可能光学媒体（例えば、ＣＤやＤＶＤ）についてなされたが、当事者であれば、コンピュータにより読み取ることができる他のタイプの媒体（例えば、ｚｉｐドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、カートリッジ）も上記した例示的な動作環境において使用できることは理解できるであろう。また、当事者であれば、上記のような媒体は本発明の方法を実施するためのコンピュータ実行可能命令を含むことができることも理解できるであろう。
【００６５】
多数のプログラムモジュールが上記ドライブ（駆動装置）及びＲＡＭ１２１２に記憶可能である。プログラムモジュールは、オペレーティングシステム（ＯＳ）１２３０、１つ以上のアプリケーションプログラム１２３２、その他のプログラムモジュール１２３４及びプログラムデータ１２３６を含む。上記オペレーティングシステム、アプリケーション、モジュール及び／もしくはデータの全てもしくは一部はＲＡＭ１２１２にキャッシュすることができる。尚、本発明は種々の市場入手可能なオペレーティングシステムまたはオペレーティングシステムの組み合わせにより実施・実装することができる。
【００６６】
ユーザはコマンド及び情報を１つ以上の有線入力装置／無線入力装置（例えば、キーボード１２３８及びポインティング装置（例えば、マウス１２４０））によりコンピュータ１２０２に入力することができる。他の入力装置（図示せず）としては、マイク、赤外線リモートコントローラ、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン等がある。上記及びその他の入力装置・デバイスはしばしば、処理ユニット１２０４に入力装置インターフェース１２４２を介して接続される。入力装置インターフェース１２４２はシステムバス１２０８に接続されている。尚、入力装置・デバイスは他のインターフェース（例えば、パラレルポート、ＩＥＥＥ１３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース）により処理ユニットに接続されてもよい。
【００６７】
モニタ１２４４またはその他のタイプの表示装置も、インターフェース（例えば、ビデオアダプタ１２４６）を介してシステムバス１２０８に接続することができる。モニタ１２４４に加え、典型的なコンピュータは他の周辺出力装置（図示せず：例えば、スピーカやプリンタ）を含んでいる。
【００６８】
コンピュータ１２０２は論理接続手段を使用してネットワーク環境で動作することができる。論理接続手段は有線通信手段及び／もしくは無線通信手段を介して１つ以上のリモートコンピュータ（例えば、リモートコンピュータ１２４８）に接続されている。リモートコンピュータ１２４８は、例えば、ワークステーション、サーバコンピュータ、ルータ、パーソナルコンピュータ、ポータブル（携帯型）コンピュータ、マイクロプロセッサベースの娯楽用機器（エンターテイメントアプライアンス）、ピアーデバイス及びその他の一般的なネットワークノードである。リモートコンピュータ１２４８は典型的には、コンピュータ１２０２に関連して説明された要素の多くもしくは全てを含む。但し、説明を簡単にするために、メモリ／ストレージ装置１２５０しか図示されていない。図示した論理接続手段は、ＬＡＮ１２５２及び／もしくはより大きなネットワーク（例えば、ＷＡＮ１２５４）につながる有線接続手段／無線接続手段を含んでいる。ＬＡＮ及びＷＡＮのネットワーク環境は大抵のオフィスや企業に存在しており、会社内のコンピュータネットワーク化（例えば、イントラネット）を可能にしている。上記ネットワークの全ては、インターネット等のグローバルな（国際的な）通信ネットワークに接続することができる。
【００６９】
ＬＡＮネットワーク環境で使用される場合、コンピュータ１２０２はローカルネットワーク１２５２に有線通信ネットワークインターフェース及び／もしくは無線通信ネットワークインターフェース（つまりアダプタ１２５６）を介して接続される。アダプタ１２５６はＬＡＮ１２５２への有線通信もしくは無線通信を可能にしている。ＬＡＮ１２５２は、ワイヤレスアダプタ１２５６と通信するためのワイヤレスアクセスポイントを有している。
【００７０】
ＷＡＮネットワーク環境で使用される場合、コンピュータ１２０２はモデム１２５８を有するか、ＷＡＮ１２５４上の通信サーバに接続されるか、ＷＡＮ１２５４を介して通信を確立するためのその他の手段を有する（例えば、インターネットを利用して）。モデム１２５８は内部に設けられることもあるし外部に設けられることもあり、且つ、有線装置であっても無線装置でもよい。モデム１２５８はシステムバス１２０８にシリアルポートインターフェース１２４２を介して接続される。ネットワーク環境では、コンピュータ１２０２に関連して図示（説明）されたプログラムモジュールまたはその一部はリモートメモリ／ストレージ装置１２５０に記憶しておくことができる。図示されたネットワーク接続は例示であり、コンピュータ同士間で通信を確立する他の手段を使用してもよい。
【００７１】
コンピュータ１２０２は、ワイヤレス環境内に設けられた任意のワイヤレス装置もしくはワイヤレスエンティティ（例えば、プリンタ、スキャナ、デスクトップコンピュータ及び／もしくはポータブルコンピュータ、ＰＤＡ、通信衛星、ワイヤレスで検知可能なタグを備えた機器、ワイヤレスで検知可能なタグを備えた設備（例えば、キオスク、売店、露店、トイレ）及び電話）と通信することができる。これは少なくともＷｉＦi及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ワイヤレス手段・装置・技術を含む。よって、通信は従来のネットワークのように予め規定された構造を持つものでもよい。あるいは、通信は少なくとも２つの装置の間で為される純粋にアドホックな通信でもよい。
【００７２】
Ｗｉ−Ｆｉ（ワイヤレスフィデリティ）を用いると、自宅のソファ、ホテルの部屋のベッドまたは会社の会議室から配線無しでインターネットへ接続することができる。Ｗｉ−Ｆｉは携帯電話において使用されているのと同じようなワイヤレス技術（無線技術）である。この技術によれば、所定の装置（例えば、コンピュータ）はデータを室内及び室外に送受信することができる。送受信は基地局の通信範囲内であれば可能である。Ｗｉ−ＦｉネットワークはＩＥＥＥ８０２．１１（ａ、ｂ、ｇ、その他）と呼ばれる無線技術を利用して、高セキュリティで（安全で）高信頼性で高速度のワイヤレス接続を提供する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークを用いて、コンピュータ同士を接続することができるし、コンピュータをインターネットに接続することもできるし、コンピュータを有線ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．３であるイーサネット（登録商標）を使用するもの）に接続することもできる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは免許不要の２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ無線帯域で、例えば、１１Ｍｂｐｓ（８０２．１１ａ）もしくは５４Ｍｂｐｓ（８０２．１１ｂ）データレートで動作するか、上記帯域の両方を含む（デュアルバンド）製品とともに動作する。よって、Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、多くのオフィスで使用されている基本的な１２ＢａｓeＴ有線イーサネット（登録商標）ネットワークと同じような実世界（における）性能を提供することができる。
【００７３】
次に図１３を参照すると、本願において開示されたアーキテクチャを実行することができる例示的コンピュータコンピレーション（ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ）システムの概略ブロック図が示されている。システム１３００は１つ以上のクライアント１３０２を含む。クライアント１３０２はハードウエア（例えば、コンピュータインターフェースサポート付きのデジタルカメラ）及び／もしくはソフトウエアである（例えば、スレッド、プロセス、コンピューティング装置）。クライアント１３０２は、例えば、本発明を使用することにより、クッキー及び／もしくは関連コンテクチュアルインフォメーション（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｃｏｎｔｅｘｔｕａｌ  ｉｎｆｏｍｒａｔｉｏｎ）を有することができる。
【００７４】
システム１３００はさらに、１つ以上のサーバ１３０４を含む。サーバ１３０４もまた、ハードウエア及び／もしくはソフトウエアである（例えば、スレッド、プロセス、コンピューティング装置）。サーバ１３０４はスレッドを有することができ、例えば、本発明を使用することにより、変換（ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ）を行うことができる。クライアント１３０２とサーバ１３０４との間で行うことができる１つの通信は、２つ以上のコンピュータプロセスの間で送信できるデータパケットを用いて行われる。データパケットは、例えば、クッキー及び／もしくは関連コンテクチュアルインフォメーションを含むことができる。システム１３００は通信フレームワーク１３０６（例えば、インターネット等のグローバル通信ネットワーク）を含む。通信フレームネットワーク１３０６を利用することにより、クライアント１３０２とサーバ１３０４との間の通信を容易に行うことができる。
【００７５】
通信は有線（光ファイバを含む）技術・手段及び／もしくは無線技術・手段を利用すると容易に行うことができる。クライアント１３０２は１つ以上のクライアントデータ保存部１３０８に接続される。クライアントデータ保存部１３０８を使用することにより、クライアント１３０２にローカルな情報（例えば、クッキー及び／もしくは関連コンテクチュアルインフォメーション）を記憶することができる。同様に、サーバ１３０４は１つ以上のサーバデータ保存部１３１０に接続される。サーバデータ保存部１３１０を使用することにより、サーバ１３０４にローカルな情報を記憶することができる。
【００７６】
上記において説明された事項・内容は種々の実施形態の例を含む。勿論、実施形態の内容を説明するという目的のためにコンポーネントや方法の考え得る全ての組み合わせを説明することは不可能である。しかし当業者であれば、多くの他の組み合わせ及び置換・変更が可能であることが理解できるであろう。従って、発明の詳細な説明（実施形態）の内容は、本発明の精神及び範囲内にある置換、変更及び変形の全て含むことを意図している。
【００７７】
特に上記したコンポーネント、装置、デバイス、回路、システム等によって実行・発揮・達成される種々の機能については、当該コンポーネント等を説明するために使用された用語（手段という用語を含む）は、特に別の（異なる）説明がない限り、上記コンポーネント等の特定の機能を実行・発揮・達成する任意のコンポーネント等を意味する（例えば、機能的に均等なものも意味する・含む）。たとえ開示された構造と構造的に均等ではないものであっても、上記実施形態の例示的な態様・特徴の機能を実行・発揮・達成するものであれば、上記コンポーネント等に含まれる。この点に関連して言えば、上記実施形態は上記した種々の方法の行為・動作・ステップ及び／もしくはイベント・事象を実施するための、システムとコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体とを含む。
【００７８】
また、１つの特定の特徴が幾つかの例の１つについて開示されてきたが、所定のもしくは特定の用途において必要で且つ有利な場合には、当該特徴は他の例の他の特徴（１つまたは複数の特徴）に組み合わせることができる。さらに、明細書もしくは特許請求の範囲において「含む」、「有する」及び「備える」という表現・用語が用いられる場合、そのような表現・用語は、他の要素が加えられ得ることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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