(57)【要約】  本発明は、対象の遠隔監視及び移動遠隔制御のための、より高いセキュリティを有した方法及びシステムに関するものである。移動システムは、監視のための少なくとも１つのローカルシステム（４）と、少なくとも１つの監視主体（１１）と少なくとも１つの監視対象（１２）との間のデータ転送のための通信機器（８）と、接続システム（１）とを含んでいる。接続システム（１）は、移動通信事業者の１つのプライベートコンピュータ及び携帯電話網（３）であり、アクセスポイント名の登録が可能であり、静的ＩＰアドレスを予約することができる動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバを有している。本方法では、通信のための被制御機器及び通信のための制御側機器が、単一の移動通信事業者のプライベートコンピュータと携帯電話網に接続されている。
2010518764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の遠隔制御及び監視のための移動システムであって、少なくとも１つの移動通信事業者を含む接続システムと、接続システムにリンクされた監視のためのローカルコンピュータシステムと、少なくとも１つの監視対象と少なくとも１つの監視主体との間データ転送のための接続システムにリンクされた通信機器とを含む移動システムであって、ローカル監視システムは、コンピュータによる制御及び／又は構成が可能な少なくとも１つのビデオカメラと、ビデオカメラに接続された少なくとも１つのコンピュータとを含み、通信のための制御機器は、監視主体での通信のための制御側機器と、監視対象での通信のための被制御機器とを含み、通信のための制御側機器は、移動通信事業者のネットワークに接続されており、
接続システム（１）は、１つの移動通信事業者（２）のプライベートコンピュータ及び携帯電話網で構築され、
移動通信事業者（２）のシステムは、アクセスポイント名（ＡＰＮ）を登録することが可能であり、
移動通信事業者（２）のシステムは、登録されたＳＩＭカードのためにプライベートＩＰアドレスを予約することが可能な動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバを有し、
プライベートＩＰアドレスは、静的であり、
通信のための制御側機器（１０）は、少なくとも８４Ｋｂｐｓの速度で動作することが可能なＳＩＭカードを有する少なくとも１つの移動機器であり、
通信のための制御側機器（１０）の少なくとも１つは、対象（１２）の監視のためのビデオカメラ（５）のコンピュータ（７）に接続された被制御移動機器（９）からデータを受信することが可能であり、
通信のための被制御機器（９）は、少なくとも８４Ｋｂｐｓの速度で動作することが可能なＳＩＭカードを有する少なくとも１つの移動機器であり、
通信のための被制御移動機器（９）の少なくとも１つは、監視対象（１２）でのビデオカメラ（５）の少なくとも１つのデータ転送が可能なコンピュータ（７）であることを特徴とする移動システム。
【請求項２】
請求項１記載の移動システムは、ＳＩＭカードを有する通信のための制御移動機器の少なくとも１つが、移動スマートホンであることを特徴とする移動システム。
【請求項３】
請求項１記載の移動システムは、少なくとも１つの制御対象（１１）の通信のための制御移動機器（１０）が、コンピュータ（１３）に接続されていることを特徴とする移動システム。
【請求項４】
請求項３記載の移動システムは、コンピュータ（１３）が可搬型であることを特徴とする移動システム。
【請求項５】
請求項１記載の移動システムは、少なくとも１つの被制御移動機器（９）が、ビデオカメラ（５）の少なくとも２つのコンピュータ（７）に接続されていることを特徴とする移動システム。
【請求項６】
請求項１記載の移動システムは、ビデオカメラ（５ｂ）がＩＰカメラであることを特徴とする移動システム。
【請求項７】
請求項１記載の移動システムは、被制御移動機器（９）が、３Ｇルータであることを特徴とする移動システム。
【請求項８】
請求項１記載の移動システムは、少なくとも１つのビデオカメラ（５）が、車両（１５ａ）に搭載されていることを特徴とする移動システム。
【請求項９】
請求項１記載の移動システムは、通信機器（８）の間に、仮想専用網（ＶＰＮ）が確立されていることを特徴とする移動システム。
【請求項１０】
請求項１記載の移動システムは、監視のためのローカルシステム（４）が、マイク（１６）を含むことを特徴とする移動システム。
【請求項１１】
請求項１記載の移動システムは、マイク（１６）がビデオカメラ（５）に組み込まれていることを特徴とする移動システム。
【請求項１２】
請求項１記載の移動システムは、監視主体（１１）の少なくとも１つの制御移動機器（１０）が、コンピュータ（１３）へのデータ記憶が可能であり、及び／又は、少なくとも１つのローカル監視システム（４）のコンピュータ（７）のデータ記憶の遠隔監視が可能であることを特徴とする移動システム。
【請求項１３】
請求項１記載の移動システムは、ビデオカメラ（５）が組み込みコンピュータ（７）を有していることを特徴とする移動システム。
【請求項１４】
対象の遠隔監視方法であり、少なくとも１つの監視対象のオーディオ及び／又はビデオ監視のための少なくとも１つのローカルコンピュータシステムにより制御され、通信のための制御機器を移動通信事業者のネットワークに接続する通信機器でのアプリケーションソフトウェアのインストール及び構成のステップと、制御対象の通信のための制御機器と、制御主体の通信のための制御側機器との間でデータ転送するステップと、監視対象の実時間遠隔監視及び制御のステップとを含む方法であって、
通信のための被制御機器と通信のための制御側機器が、１つの移動通信事業者のプライベートコンピュータ及び移動ネットワークに接続し、
データ転送及び遠隔監視及び制御の前に、無線アクセスのために、専用網のアクセスポイント名（ＡＰＮ）の移動通信事業者に対して登録し、データ転送のために、移動通信事業者に対して少なくとも２つのＳＩＭカードのアクティベーションし、登録されたＡＰＮで用いるために、アクティベーション済みのＳＩＭカードを移動通信事業者に対して登録し、予め定義されたＩＰアドレスを、移動通信事業者の動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバに予約し、各ＳＩＭカードを１つの移動機器に挿入し、移動通信事業者の登録されたＡＰＮに接続するためのプロファイルを作成し、通信のための移動機器を少なくとも１つのネットワークにリンクさせ、移動通信事業者のプライベートＡＰＮネットワークへの無線接続のために、ローカルシステムのシステムソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアを設定することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法は、移動通信事業者は、少なくとも１つの他の移動通信事業者のＡＰＮ名を登録し、移動通信事業者は、他の移動通信事業者に対して、ローミングのための署名付き契約を行うことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法は、ローカル監視システムのアプリケーションシステムにおいて、ホワイトリストを作成し、ホワイトリストには、監視対象に対するオーディオ及び／又はビデオ監視が許可される全てのプライベートＩＰアドレスが含まれていることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１４記載の方法は、監視のためのローカルコンピュータシステムが、移動通信事業者のネットワークに常時接続されていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１４記載の方法は、ローカルコンピュータシステムは、少なくとも１つの制御主体に対して、アプリケーションソフトウェアで予め定義されたイベントを通知することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、移動データ通信の分野に関するものである。特に、本発明は、対象の遠隔監視及び移動遠隔制御のための、より高いセキュリティを有した方法及びシステムに関するものである。銀行、事務所、（静止している又は移動中のものを含む）全ての種類の車両、倉庫、セキュリティが確保された区域などの、遠隔にある対象において、緊急の際の監視と迅速な対応が求められる目的のめに、さらに、例えば家屋、車庫などの、個々に構成された監視の目的のために、セキュリティを確保する動作を伴う応用先を見出すことができる。
【背景技術】
【０００２】
最初は、セキュリティを確保する動作を伴ってビデオ監視を行うためのシステムは、固定されているか静止している。デジタル技術の急速な発展の結果、これらのシステムにはコンピュータが組み込まれ、コンピュータは、システムを容易に制御し、システムに機能性を備えさせるようにするものであるが、この範囲は、１つのローカルエリア・コンピュータネットワークの枠組みに留まるものであった。地球規模のコンピュータネットワーク（インターネット）の出現により、これらのシステムは、このネットワークに接続する能力を得ることとなり、これにより、遠隔監視及び制御の場合に機動性が得られるものとなった。このようなシステムは、ＥＰ１３１７１４４、ＵＳ７１５５５１８、ＪＰ２００２０６４８１０、ＪＰ２００４２８９６６９、ＴＷ２５０７４６、及びＷＯ２００５０６４９４３など、多くの特許に記述されている。これらのシステムは、対象の遠隔制御のための移動システムであり、少なくとも１つの移動通信事業者のネットワークを含む接続システムと、リンクしたシステムに接続され監視するためのローカルコンピュータシステムと、リンクしたシステムに接続され少なくとも１つの監視主体と少なくとも１つの監視対象との間のデータ伝送のための通信機器とを含んでいる。ローカル監視システムは、対象の監視のための、コンピュータにより制御及び／又は構成することが可能な少なくとも１つのビデオカメラに加え、ビデオカメラに接続された少なくとも１つのコンピュータを含んでおり、さらに、通信機器は、監視主体との間で通信を行うための制御機器と、監視対象との間で通信を行うための被制御機器とを含んでいる。通信を行うための制御機器は、移動通信事業者のネットワークに接続されている。移動ビデオ監視のためのシステムは、少なくとも１つの公衆ＩＰアドレスを有する、公衆インターネット網の少なくとも１つのポイントを常時使用している。
【０００３】
このようなシステムの全ては、技術的には容易に実装することができるが、セキュリティシステムとして用いるには、以下の理由から、信頼性が劣るものとなる。公衆ＩＰアドレスを用いると、監視対象に対する攻撃及び権限のないアクセスを許す恐れがあるが、その理由は、権限を有する者に隠れて、同時に監視する可能性が生じるためである。さらに、インターネット網内で、ビデオ監視からのデータを含むＴＣＰ／ＩＰパケットを伝送する中間点において、宛先ＩＰアドレスを変更するだけで、これらのパケットは簡単に捕獲されてしまうと、ビデオ監視からの全情報が権限のないユーザに渡ってしまうが、ここでは、ビデオ監視のポイントを直接攻撃することなく、権限を有するユーザの名前とパスワードを見つけることができる。監視主体の通信のための制御側機器は、移動機器であるため、この機器は、リンク先となる移動通信事業者が提供するプライベートＩＰアドレスを用いる。インターネット網の公衆ＩＰアドレスに接続するためには、ＮＡＴ（ネットワークアドレス変換）と移動通信事業者のプロキシサーバを用いる。さらに、移動機器を接続する度に、その機器は異なるＩＰアドレスを取得するため、いわゆるホワイトリストを有する監視システムの機能を利用することはできない。なお、ホワイトリストとは、遠隔監視が許可されたポイントのＩＰアドレスのリストである。既存のシステムは、ＤｏＳ（サービス拒否）攻撃に対して無防備である。ビデオ監視のためのコンピュータシステムに対して、このような攻撃がなされた際には、攻撃の最中にはシステムはインターネットを介してアクセスできなくなるため、遠隔監視とともに遠隔制御も完全に妨害されてしまう。従って、所定の時間の間、遠隔制御及び監視のためのシステムに対する妨害が意図的に可能となり、それによりシステムは信頼できないものとなる。遠隔制御のための既知のシステムの他の欠点としては、移動通信事業者や他のインターネットプロバイダを介してインターネットを利用する際に、単一のポイントから、システム全体を管理することができず、その結果、通信回線の品質−ネットワークサービス品質（ＱｏＳパケットスケジューラ）−に関して、一貫性のある方針を適用することができないという欠点がある。これは、均一なビデオデータフローを確保する上で特に重要である。このサービスが欠落すると、インターネットを介した監視の際に、割込み及び動きの欠落につながり、これは、いかなる場合でも望ましいことではない。
【０００４】
ＴＷ２５０７４６に記載されているところによれば、対象の遠隔監視のための方法によって、各監視対象がある場所に、仮想専用網（ＶＰＮ）リンクを構築することにより、移動監視のセキュリティを向上させることが試みられている。これらの方法及びシステムは柔軟性に欠けるため、上記の問題を根本から解決するものではない。その理由は、利用者は移動通信事業者に依存しており、監視している対象の位置が変わる度に、設定を変更する必要があるためである。この場合、さらに監視ポイントも、インターネットに接続しておく必要があり、ＶＰＮを確立するために、移動通信事業者のサーバから、ビデオ監視のためのシステムに隣接したＶＰＮサーバへの全トラフィックを暗号化する必要がある。しかし、監視しているポイントにあるＶＰＮサーバは、ＤｏＳ攻撃を含むインターネットを介した攻撃に対して無防備のままである。ＶＰＮが全トラフィックの暗号化を行うと、ビデオ監視では暗号化の処理量が大きくなるため、暗号化／暗号解読は、移動電話に対して多くのメモリと処理能力を要求するものとなり、実時間監視のようなストリーミングビデオの場合は、画像の間欠的な中断のレベルから、連続したフレームの欠落というレベルに至るまでの、品質の著しい劣化を招くことになる。移動機器によるインターネットの利用は、移動通信事業者のＮＡＴ又はプロキシサーバを介して行われるため、ＶＰＮに対して最も信頼性の高いプロトコル−Ｌ２ＴＰ（レイヤ２トンネリング・プロトコル）を利用することはできず、残された可能性としては、ＰＰＴＰ（ピアツーピア・トンネリング・プロトコル）の利用のみとなるが、これも十分信頼できるものとは言えない。
【０００５】
これらのシステムは、インターネットの利用を含むものであるが、実質的に、セキュリティを目的としたビデオ監視の安全性に妥協を強いるものであり、結果として、これらのシステムは、ビデオ監視に安全性が求められない場合にのみ適用できるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＥＰ−Ａ１−１３１７１４４
【特許文献２】ＵＳ−Ｂ２−７１５５５１８
【特許文献３】ＪＰ−Ａ１−２００２０６４８１０
【特許文献４】ＪＰ−Ａ１−２００４２８９６６９
【特許文献５】ＴＷ−２５０７４６
【特許文献６】ＷＰ−Ａ１−２００５０６４９４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、対象の遠隔監視のための方法及び移動システムを提供することであり、以て、信号の高品質を維持しながら、実時間データの伝送に対して、信頼性の高い保護を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の問題及び他の問題は、対象の遠隔制御及び監視のための移動システムによって解決される。本移動システムは、少なくとも１つの監視のためのローカルシステムと、少なくとも１つの監視主体と少なくとも１つの監視対象との間のデータ伝送のための通信機器とを含んでいる。この場合、接続システムは、移動通信事業者の１つのプライベートコンピュータと携帯システムからの接続されるものであり、事業者は、アクセスポイント名（ＡＰＮ）の登録が可能で、静的ＩＰアドレスを予約することができる動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバを有している。監視のための各ローカルコンピュータシステムは、監視のための少なくとも１つのビデオカメラを含んでおり、このビデオカメラは、コンピュータにより制御及び／又は構成が可能であり、さらに、各ローカルコンピュータシステムは、ビデオカメラに接続された少なくとも１つのコンピュータを含んでいる。通信機器は、少なくとも８４Ｋｂｐｓの速度で動作することが可能な、ＳＩＭカードを有する少なくとも２つの移動機器であり、これらの移動機器のうち一方は、監視主体での通信のために制御側機器であり、他方の移動機器は、監視対象での通信のために被制御機器である。通信機器のうち少なくとも１つは、監視対象のビデオカメラのための少なくとも１つのコンピュータに接続され、通信機器のうち少なくとも１つは、監視対象でのビデオカメラのコンピュータに接続された移動機器からのデータを受信することが可能である。
【０００９】
接続システムは１つであり、それは移動通信事業者のプライベートコンピュータ及び携帯電話網であるため、本発明の移動システムはきわめて信頼性が高い。このネットワークでは、移動通信事業者は、均一なビデオデータフローを確保するためのＱｏＳ方針を適用する。移動通信事業者のみを利用すれば、インターネットへのリンクを伴わず、許可されないユーザからの侵略が極めて困難となるような保護が可能となるため、データフローのセキュリティが著しく向上する。本発明のシステムのこれらの利点により、システムを、セキュリティに応用することに特に適したものとすることができる。監視のためのローカルコンピュータシステムの移動通信事業者のネットワークへのリンクは、常時（２４時間×週７日間）であるため、監視システムへは、監視主体の任意の移動ポイントから常時アクセスが可能となる。これより、データへの課金は、接続時間ではなく、トラフィックに基づくものとなるため、システムの利用コスト増を抑えることができ、これにより、監視当事者は、移動通信事業者のネットワークを使用した時間に関係なく、そのネットワークを介して伝送されたデータ量のみに対する対価を払えばよいことになる。
【００１０】
本発明による対象の遠隔制御のための移動システムの一実施例において、ＳＩＭカードを有する移動機器の少なくとも１つは、移動スマートホンである。このようなシステムは、移動中を含む、移動遠隔監視を保証する。
【００１１】
本発明による他の実施例において、少なくとも１つの監視主体の移動制御機器は、コンピュータに接続されている。これにより、監視対象の位置から、オーディオ及び／又はビデオ情報を、遠隔で記憶する機会が提供される。好適な一実施例において、コンピュータは可搬型であり、これによりシステムの機動性がもたらされる。
【００１２】
本発明による移動システムの他の実施例において、少なくとも１つの制御された移動機器は、監視対象に設けられたビデオカメラの少なくとも２つのコンピュータに接続されている。これにより、共通の監視及び制御センタを設定することが可能となり、このセンタは移動することができる。
【００１３】
本発明の他の実施例において、少なくとも１つの監視のためのカメラが、車両に設けられている。これにより、監視のためのローカルシステムと、監視対象は移動することができる。このようにして、システムは、発送品、人及び高価な物を保護する際の、連続した監視に特に適したものとなる。
【００１４】
本発明の移動システムの次の実施例において、通信機器間で、ＶＰＮ（仮想専用網）リンクが確立される。これにより、システムのセキュリティがさらに向上する。
【００１５】
少なくとも１つのローカル監視システムには、マイクを搭載することが好ましい。これにより、ビデオ及びオーディオデータ転送を実現することができる。マイクはビデオカメラに組み込むことが、最も好適である。
【００１６】
移動システムの他の実施例において、監視主体の少なくとも１つの移動機器は、データを記憶することが可能であり、さらに／又は、少なくとも１つのローカル監視システムにおいて、データ記憶の遠隔制御が可能である。これは、テロリストの攻撃対象となりうる監視対象の外部に、データの信頼できるバックアップコピーを作成することを補助するものとなる。
【００１７】
本発明のさらに他の実施例において、ビデオカメラは、コンピュータに組み込まれたものである。
【００１８】
本発明は、対象の遠隔制御のための方法にも関するものであり、その方法においては、制御される通信機器及び制御する通信機器は、１つの移動通信事業者のプライベートコンピュータ及び携帯電話網に接続されている。本方法は、オーディオ及び／又はビデオ監視のためのローカルコンピュータシステムにより制御される通信のための機器のアプリケーションソフトウェアをインストールし設定するステップを含んでいる。アプリケーションソフトウェアは、少なくとも１つの監視対象のローカル及び遠隔でのオーディオ及び／ビデオ監視を提供する。また、本方法は、通信のための制御側機器を移動通信事業者のネットワークに接続する無線アクセスのための専用網のアクセスポイント名（ＡＰＮ）を有する移動通信事業者を登録するステップと、少なくとも２つのＳＩＭカードを移動通信事業者に対してアクティベーションするステップと、アクティベーションされたＳＩＭカードを、登録されたＡＰＮで利用できるように登録するステップと、ＡＰＮに登録された各ＳＩＭカードに対して静的プライベートＩＰアドレスを定義するステップと、移動通信事業者の動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバに対して定義されたＩＰアドレスを予約するステップと、各ＳＩＭカードを１つの移動機器に挿入するステップと、登録されたＡＰＮに接続する設定に基づきプロファイルを作成するステップとを含んでいる。さらに、本方法は、制御される通信のための移動機器を、監視のための少なくとも１つのローカルシステムに接続するステップと、移動通信事業者のプライベートＡＰＮネットワークへの無線接続を介した監視のためのローカルシステムのシステムソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアを設定するステップも含んでいる。監視対象での通信のための被制御機器と、制御主体の通信のため並びに監視対象の実時間監視及び制御のための制御側機器との間には、データ転送が実装されている。本方法は、全体の通信を、１つの移動通信事業者のプライベートコンピュータと携帯電話網内に留めながら、遠隔監視及び遠隔制御のセキュリティを確保するものである。従って、一人の顧客は、他の顧客のシステムには入ることができないものとなる。後で再生する目的のために、ビデオ情報に関するパケットを記録する中間ポイントを置くことができない。さらに、移動通信事業者は、全トラフィックに関して優先度付けの方針を徹底するが、この場合、ＱｏＳパケットスケジューラによるトラフィックの優先度付けの方針の徹底に成功すれば、ビデオ監視での割込み及び動きの欠落を防ぐことができる。本発明による方法により、移動監視及び制御が可能なシステムを構築することができ、顧客は、移動通信事業者のネットワークを介したデータ伝送の実際の伝送量に応じた支払いをするだけで、これらのシステムへの常時アクセスが可能となる。本方法は、設定変更を要求することなく、監視ポイントの位置を変更することが可能となる。なお、本方法は、スタッフによるシステム管理、すなわち、ビデオ監視のためのシステムの監視が可能となる点が重要である。
【００１９】
本発明による方法の一実施例において、移動通信事業者は、少なくとも１つの他の移動通信事業者のＡＰＮ名を登録し、これにより、ローミング契約が可能となる。従って、互いに遠隔に位置する対象物を制御し監視することが実用化される。
【００２０】
本発明による方法のさらに他の実施例において、ローカル監視システムのアプリケーションソフトウェアには、全てのプライベートＩＰアドレスを含む“ホワイトリスト”が作成されるが、これらのプライベートＩＰアドレスは、監視対象のオーディオ及び／又はビデオ監視並びに制御が許可されたアドレスである。本実施例によれば、さらにアクセス制御を付加することにより、セキュリティをさらに向上させることができる。
【００２１】
監視のためのローカルコンピュータシステムは、移動通信事業者のネットワークに常時接続することが好ましく、これにより、ローカル及び遠隔での、連続したオーディオ及び／又はビデオ監視が可能となる。
【００２２】
本発明の他の実施例において、ローカルコンピュータシステムは、少なくとも１つの制御主体の制御機器に対して、アプリケーションソフトウェアで予め定義したイベントを通信する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
以下の添付図面を引用した好適な実施例に基づき、本発明をより詳細に説明する。
【図１】本発明による移動システムのブロック図。
【図２】監視主体での移動機器が移動スマートホンである、移動システムのブロック図。
【図３】監視主体での移動機器が、データを記憶することが可能なコンピュータに接続されている、移動システムのブロック図。
【図４】監視のための１つ以上のローカルシステムが１つの移動機器に接続されている、移動システムのブロック図。
【図５】監視のためのローカルシステムが車両に搭載されている、移動システムのブロック図。
【図６】本発明によるローカル監視システムのブロック図。
【図７】１つ以上の移動通信事業者を用いる、移動システムのブロック図。
【図８】ＶＰＮリンクのいくつかの実施例。
【図９】本発明による、対象の遠隔制御のための方法のステップの処理アルゴリズム。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の移動システムをブロック図として図示したものである。移動システムは、接続システム１を含んでおり、本例では、移動通信事業者のネットワークを表し、接続システムは、コンピュータネットワーク２及び携帯電話網３から構成されている。本例では、監視のためのローカルシステム４が接続システム１に接続されている。ローカルシステムは、対象物を監視するための少なくとも１つのビデオカメラ５から構成されている。これに加え、本例では、ビデオカメラ５は、コンピュータシステム７にも接続されている。この構成により、カメラ５のローカル及び遠隔制御が提供される。コンピュータシステム７があるため、ビデオ監視だけでなく、データ記憶の制御も可能となる。接続システム１には、通信機器８も接続されている。図１には、通信機器８用の２つのモバイル機器も示されており、それらの機器の１つは、通信のための被制御機器９であり、監視のためのローカルシステムのコンピュータシステム７に接続されている。もう１つの機器は、通信のための制御側機器１０であり、その機器を介して、モバイル監視及び制御が、監視対象に実装されている。２つの通信機器９及び１０の間の接続は、接続システム１を介して行われる。通信機器９及び１０は、ＳＩＭカードを有しており、移動通信事業者の専用ＡＰＮのデータを取得するためにアクティベートされる。
【００２５】
図２は、本発明による移動システムの一例を示すものであり、通信のための制御側機器１０は、移動スマートホンであり、監視主体１１に置かれている。ローカル監視システム４は、監視対象１２の周りに局部的に配置されている。制御側機器１０としては、例えば、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＵＭＴＳ及びＨＳＤＰＡ規格に従って動作し、いずれも市販の高速通信移動機器を用いることができる。本発明のシステムは、Ｓｉｅｍｅｎｓ社製ＭＣ３５ｉ端末、ＶＭＣＣ及びＶＭＣＭで試験を行う。移動通信事業者の専用コンピュータネットワーク２及びローカルシステム４のコンピュータシステム７は、インターネットには接続されていない。
【００２６】
図３に一実施例を示すが、ここでは、通信のための制御側機器１０は、コンピュータ１３に接続されている。本例では、コンピュータ１３は可搬型である。本実施例では、ローカルシステム４のコンピュータ７のディスク記憶７ａに加え、コンピュータ１３のディスク記憶１３ａにもデータを保存することができ、これにより、システムの信頼性を大きく向上させることができる。ここでも、移動通信事業者のコンピュータネットワーク２及び監視のためのローカルシステム４のコンピュータシステム７は、インターネットには接続されていない。
【００２７】
図４に本発明の拡張した実施例を示すが、ここでは、１つ以上のシステム、本例では、多くの対象物を監視するための３つのローカルシステム４が示されており、これらのシステムは、少なくとも１つの監視主体１１により監視し制御することができる。本例では、２つの異なる対象物１２を監視するための２つのローカルシステム４が、１つのローカルネットワークにスイッチ１４を介して接続されており、このスイッチは、通信のための１つの制御された移動機器９に接続されている。好適な一実施例において、移動機器９は３Ｇルータである。本例においても、インターネットへの接続はない。
【００２８】
図５に、ここで説明したシステムの一実施例を示すが、ここでは、ローカル監視システム４は、車両１５ａに搭載されている。本実施例では、車両は陸上車両として示されているが、車両としては、航空機、船舶あるいは潜水艇等の任意の車両でよい。本実施例では、監視対象１２は、１つ以上のものであればよいが、本例では、その数は２である。本実施例は、監視主体１１も車両１５ｂに搭載されるように示している。本例においても、インターネットへの接続はない。
【００２９】
図６のａ及び図６のｂは、ローカル監視システム４の拡張した実施例を示すものである。図６のａは、デスクトップコンピュータ７を用いる状態を示し、図６のｂは、可搬型コンピュータ７を用いる状態を示している。ビデオカメラ５は、固定の他、無線５ａで接続されたもの、制御のためのシステム６を備えたもの、あるいはＩＰカメラ５ｂであってよい。ローカルシステム４のいずれかに要求された際には、組み込み型１６ａ及び／又は外付け型１６ｂ及び／又は無線１６ｃでマイクを接続して構成することもできる。ルータ９に直接切り替えられるＩＰカメラ５ｂを用いた実施例においては、コンピュータを用いる必要はない。その場合は、電源を必要としないため、車両１５ａにローカル監視システム１４を設ける際に好適な実施例となる。
【００３０】
移動通信事業者の事業認可範囲の外にある所定の監視対象を追跡する必要がある場合や、監視主体がその範囲を越えた場所にある場合には、図７に示すように、必要に応じて、システムは移動通信事業者のローミングサービスを利用することができる。
【００３１】
より高いセキュリティが必要となる場合には、図８に示すように、様々な仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）接続を構築することができる。本図には、２つの移動通信事業者１ａ及び１ｂを示しており、それら２者はコンピュータネットワーク２ａ及び２ｂを介して互いに接続されている。移動通信事業者のコンピュータネットワーク２ａ，２ｂと、監視のためのローカルシステム４のコンピュータシステム７との間には、他のＶＰＮ接続を確立するができる。第三の可能な実施例を示しているが、そこでは、通信のための制御側移動機器１０のコンピュータ１３と、監視のためのローカルシステム４のコンピュータシステム７との間に、ＶＰＮ接続が確立されている。
【００３２】
図９に、図２から図５のシステムを動作させる、本発明の方法のアルゴリズムを示す。本方法に基づき、移動通信事業者は、ＧＰＲＳ、３Ｇ及びそれらに類似の高速アクセスを備えた専用無線ネットワークを確立し、例えば、ｖｉｄｅｏ．ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ．ｂｇといったＡＰＮ名を登録する。移動通信事業者により、例えば、ＧＰＲＳ、３Ｇ及びそれらに類似の高速無線アクセスに用いるための少なくとも２つのＳＩＭカードをアクティベートする。ＳＩＭカードは、先のＡＰＮで用いるために登録される。移動通信事業者は、各ＳＩＭカードに対して、プライベートＩＰアドレスを定義する。例えば、第一のＳＩＭカードは、常に、プライベートＩＰアドレス１０．１０．１０．３０を取得し、一方、第二のＳＩＭカードは、常に、プライベートＩＰアドレス１０．１０．１０．４０を取得するものとする。移動通信事業者は、すでに取得されたプライベートＩＰアドレスを予約状態とするためにＤＨＣＰ（動的ホスト構成プロトコル）サーバを構成する。ＳＩＭカードを、移動機器（モデム、移動電話など）に挿入すると、それにより、セキュリティを向上させる接続を実装する必要がある。各移動機器は、移動通信事業者により登録された専用網へのアクセスするために、機器の型式に応じて、必要な個別の設定（ＡＰＮ名など）が行われる。ビデオ監視のために、ローカルコンピュータシステム４には、制御される移動通信機器９、例えば、ＶＭＣモデムが接続される。コンピュータシステム４のオペレーティングシステムでは、ネットワーク機器として移動機器９を登録するのに必要な設定、例えば、ドライバのインストール、オンデマンドでのネットワーク設定の開始などの設定が行われる。第一のＳＩＭカードは、移動機器９に挿入され、ＡＰＮを利用するためのプロファイル、例えば、名称ｖｉｄｅｏ．ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ．ｂｇが作成される。移動通信事業者へのリンクが確立され、パーソナルコンピュータは、事業者のＤＨＣＰサーバからＩＰアドレス、例えば、１０．１０．１０．３０を取得する。ビデオ監視のために、ローカルシステムには標準ソフトウェアがインストールされている。アプリケーションソフトウェアを設定し、例えば、ＩＰアドレス１０．１０．１０．３０にＷｅｂサーバが応答する。図９には不図示の、アプリケーションソフトウェアのホワイトリストには、例えば、１０．１０．１０．４０のＩＰアドレスが追加され、すなわち、このアドレスからのみ、監視対象１１に対するビデオ監視及び制御が可能となる。すべてのＩＰアドレスを追加することも可能であり、これらのアドレスからは、ビデオ監視及び制御を行うことが許可される。ｗｅｂページへのアクセスのために、名称とパスワードが設定される。制御側移動機器１０、例えば、移動スマートホンには、第二のＳＩＭカードが挿入される。機器１０では、必要に応じて、名称ｖｉｄｅｏ．ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ．ｂｇを有するＡＰＮを利用するために、移動通信事業者のネットワークへの接続に必要な設定を有する新たなプロファイルが作成される。ｗｅｂブラウザを利用する際には、このプロファイルを用いるように設定する。移動電話１０でのビデオ監視及び／または制御が求められる場合には、ブラウザが、ｗｅｂページｈｔｔｐ：／／１０．１０．１０．３０を呼び出し表示する。ｗｅｂページを開くためには、ｗｅｂサーバにはユーザ名とパスワードが登録されているため、これらを入力する必要があり、その後、監視又は制御のために所望の対象物を選択する。
【００３３】
個々のプロファイルを移動電話で作成することにより、その所有者は、希望により、移動通信事業者の他のサービスを利用することができるが、その場合は、別の接続プロファイルを用いることによってなされる。
【００３４】
本方法については試験を行い、その試験は、ＧｅｏＶｉｓｉｏｎ社のシステムを用いて行った。本方法を用いた動作は、市販されている全ての利用可能な高速移動機器に好適なものである（この動作は、ＧＰＲＳ，ＥＤＧＥ、ＵＭＴＳ及びＨＳＤＰＡ規格に準拠したものである）。試験は、Ｓｉｅｍｅｎｓ社製のＭＣ３５ｉ端末、ＶＭＣＣ及びＶＭＣＭを用いて行った。
【００３５】
上述のアルゴリズムに加え、不図示の追加されたアプリケーションプログラムをインストールし、そこでは、あらかじめイベントを定義しておき、監視主体に通知がなされるように構成した。例えば、ＳＭＳサーバに電源が入ると、監視システムにおいては、重要な状況が定義されており、監視主体に対してそれらの状況に応じてシステムが自動的にＳＭＳを通知し、監視主体がローカルシステム４のビデオ監視又は制御を開始することができる。本発明の一実施例によれば、ローカルシステム４において、ビデオ監視のために、常時監視が可能となるように、２４時間×週７日間連続してリンクが維持されており、監視が完了すると、移動電話１０により通信に割り込みが入る。
【００３６】
本発明は、一例となる実施様態によって示したが、これらは、発明の思想を制限するものではなく、単に例証のためのものであり、本発明の範囲はクレームによって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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