(57)【要約】  製品が供給されるときに通るギャップを調整するための方法において、回転部材が予め定められたトルクによって駆動され、回転部材（１１０ａ、１３０）が停止するまで、回転部材が、ギャップ内に配置されている製品に対して移動される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるときに製品が通る、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップを調整するための方法であって、
（ａ）前記第１の要素表面と前記第２の要素表面との間におけるギャップ幅が変化しないままになるように第１の要素表面が製品に相対的に移動するように、駆動動作によって第１の要素表面を移動するステップと、
（ｂ）前記駆動動作の妨害が予め定められた条件を満たすまで、搬送されるべき前記製品が前記ギャップ内に配置されながら、前記ギャップ幅を減少するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記要素表面を移動するステップは、回転部材（１１０ａ、１３０）を予め定められたトルクで駆動するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記駆動動作の妨害が予め定められた条件を満たすまで前記ギャップ幅を減少するステップは、前記回転部材（１１０ａ、１３０）が停止するまで、前記ギャップ（１４０）内に配置されている前記製品に対して前記回転部材（１１０ａ、１３０）を移動するステップ（Ｓ１０４〜Ｓ１２０）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｂ）は、
（ｂ．１）前記妨害が前記予め定められた条件を満たすまで、第１の送り幅送り幅を用いて前記ギャップ幅を徐々に減少するステップ（Ｓ１０６）、
を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｂ）は、
（ｂ．２）前記妨害が別の予め定められた条件を満たすまで、第１の送り幅よりも小さい第２の送り幅を用いて、前記ギャップ幅を徐々に増大するステップ（Ｓ１０８）、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｂ）は、
（ｂ．３）前記妨害が前記予め定められた条件を満たすまで、第２の送り幅よりも小さい第３の送り幅を用いて、前記ギャップ幅を徐々に減少するステップ（Ｓ１１２）、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ｂ．４）前記製品（１４８）を予め定められた距離だけ移動するステップ（Ｓ１１６）と、
（ｂ．５）前記妨害が前記別の予め定められた条件を満たすまで、第３の送り幅よりも小さい第４の送り幅を用いて、前記ギャップ幅を徐々に増大するステップ（Ｓ１１８）と、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
以前に前記第１の要素表面と接触したことのない前記製品（１４８）のエリアを、前記第１の要素表面と接触させることが可能となるような距離だけ、前記製品（１４８）が移動される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記製品（１４８）が、約１ｍｍと前記製品の長さとの間の距離だけ移動されるとともに、第１の送り幅が、約１２５ｍｍと約２５ｍｍとの間に設定され、第２の送り幅が、約１０ｍｍと約０．１ｍｍとの間に設定され、第３の送り幅が、約０．１ｍｍと約０．０１ｍｍとの間に設定され、さらに、第４の送り幅が、約０．０１ｍｍと約０．００１ｍｍとの間に設定されている、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
第２の送り幅が、第１の送り幅の約１／５から約１／２０までであり、第３の送り幅が、第２の送り幅の約１／５から約１／２０までであり、さらに、第４の送り幅が、第３の送り幅の約１／５から約１／２０までである、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ａ）は、前記駆動動作を得るために、予め定められたエネルギーを駆動部材のモータに供給するステップを含み、前記駆動動作が、予め定められたトルクを調整するために、前記ギャップ内における所望の保持力に応じて選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記モータに供給される電流が、前記所望の保持力に応じて調整される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ａ）は、前記駆動動作を得るために、機械的なギアを介して、モータを駆動部材に結合するステップを含み、機械的なギアのサイズは、前記予め定められたトルクを調整するために、前記ギャップ内における所望の保持力に応じて決定される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ａ）に先立って、
前記ギャップ（１４０）に製品（１４８）を適用するステップと、
前記ギャップ（１４０）を開くステップと、
前記ギャップ（１４０）内に前記製品（１４８）を導入するステップと、
前記ギャップ（１４０）内において製品（１４８）を停止するステップと、
を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
予め定められた事象が生じたときに、ステップ（ａ）および（ｂ）が繰り返される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記予め定められた事象が、前記ギャップ（１４０）の調整の完了後における予め定められた時間または期間、所定数の搬送された前記製品（１４８）、および、予め定められたエラーの発生、を含むグループから選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ギャップが、２つのガイド部材（１４１ａ、１４１ｂ）によって形成されており、前記回転部材（１１０ａ、１３０）が、前記ギャップ内の前記製品と接触するために、前記ガイド部材（１４１ａ、１４１ｂ）の一方を通過して延びることが可能である、請求項２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記回転部材（１１０ａ、１３０）が、ローラ、ロールまたはベルトを含んでいる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
搬送方向に製品（１４８）を搬送するために、搬送メカニズムにおける２つの搬送部材（１１０ａ、１３０）の間に、前記ギャップが形成されている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記搬送部材（１１０ａ、１３０）の一方は回転部材であり、ステップ（ａ）が、前記搬送部材（１１０ａ、１３０）の一方を予め定められたトルクによって駆動するステップを含み、さらに、ステップ（ｂ）が、従動搬送部材（１３０）が停止するまで、前記ギャップ（１４０）を閉じるステップ（Ｓ１０４〜Ｓ１２０）を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記搬送部材（１１０ａ、１３０）の一方が、前記搬送方向とは逆向きに駆動される、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
製品（１４８）を搬送方向に搬送するための前記搬送メカニズムにおける前記搬送部材は、１対のローラ、１対のロール、１対のベルト、ロールとベルトとの組み合わせ、または、ローラとベルトとの組み合わせ、を備えている、請求項１９または２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ギャップ（１４０）は、紙取扱い装置の一部である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記紙取扱い装置は、束（１４６）から製品（１４８）を引き出すための、および、前記ギャップ（１４０）、シートフィーダ、包装材フィーダまたは折り畳みユニットを介して製品（１４８）を分離するための、補給フィーダである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ステップ（ａ）は、前記製品に対して前記第１の要素表面を予め定められた速度で移動するように、前記第１の要素表面を駆動するステップを含み、さらに、
ステップ（ｂ）が、前記第１の要素表面を駆動するために必要な駆動力が、予め定められた値に到達するまで、前記ギャップ幅を減少するステップを含む、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記駆動動作の妨害が前記予め定められた条件を満たしたときに、前記ギャップ幅の減少が停止されるか、または、前記駆動動作の妨害が前記予め定められた条件を満たしたときに、前記ギャップ幅がさらに減少される、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
搬送されるときに製品が通る、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップを調整するための方法であって、
（ａ）前記第１の要素表面と前記第２の要素表面との間のギャップ幅が変化しないように、前記製品に相対的な、前記第１の要素表面の移動の方向に、前記駆動動作を前記第１の要素表面に与えるステップを含み、
搬送されるべき前記製品が、前記ギャップ内に配置されており、
前記製品に対する前記第１の要素表面の移動が、前記第１の要素表面と前記製品との間の摩擦力によって妨害され、前記方法は、さらに、
（ｂ）前記ギャップ幅を増大するステップを含み、前記摩擦力による駆動動作の妨害が、前記ギャップ幅の増大時において予め定められた条件を満たすまで、前記第１の要素表面に前記駆動動作が与えられ続ける
方法。
【請求項２８】
搬送されるときに製品が通る、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップを調整するための方法であって、
（ａ）前記第１の要素表面と前記第２の要素表面との間のギャップ内に配置されている、搬送されるべき製品に対して、前記第１の要素表面と前記製品との間の相対運動の方向に働く駆動動作を与えるステップと、
（ｂ）搬送されるべき前記製品が前記ギャップ内に配置されており、前記第１の要素表面と前記製品との間の相対運動に対抗する妨害が予め定められた条件を満たすまで、前記ギャップの幅を変更するステップと、
を含む方法。
【請求項２９】
前記第１の要素表面が、搬送方向に沿って動くことがないか、または、前記搬送方向に沿ってシフトすることが不可能な状態で固定されている、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の要素表面が、前記搬送方向に沿って移動可能であり、さらに、前記搬送方向に沿った前記要素表面の移動が妨害される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１の要素表面が、搬送方向に沿って駆動される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記妨害が前記予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップは、前記製品または前記製品に前記駆動動作を付与する駆動部材に、前記第１の要素表面が与える制動動作が、予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップを含む、請求項２８〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記ギャップ幅を変更するステップは、前記ギャップ幅を減少するステップを含む、請求項２８〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
前記妨害が前記予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップは、前記製品または前記駆動部材の移動が停止されるのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップを含む、請求項２８〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
前記ギャップ幅を変更するステップは、前記ギャップ幅を増大するステップを含む、請求項２８〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
前記妨害が前記予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップは、前記製品または前記駆動デバイスが動き始めるのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップを含む、請求項２８〜３２または３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
前記妨害が前記予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップは、前記製品から第１の表面に付与される駆動動作が、予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップを含む、請求項２８〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
前記妨害が前記予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップは、前記製品から第１の表面に対して力を付与することによって、前記第１の表面が動き始めるのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップを含む、請求項２８〜３１または３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記妨害が前記予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップが、第１の表面が停止するのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップを含む、請求項２８〜３１または３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
請求項１〜３９のいずれか１項に記載の方法が実行されるように、プログラム可能なコンピュータシステムと協同することの可能な、コンピュータによって読み取り可能な制御信号を含むデジタル式の記憶媒体。
【請求項４１】
コンピュータプログラム製品であって、このプログラム製品がコンピュータ上で作動しているときに、請求項１〜３９のいずれか１項に記載の方法を実行するための、コンピュ
ータによって解読可能なキャリアに保存されているプログラムコードを含むコンピュータプログラム製品。
【請求項４２】
コンピュータプログラムであって、このプログラムがコンピュータ上で作動しているときに、請求項１〜３９のいずれか１項に記載の方法を実行するための、プログラムコードを含むコンピュータプログラム。
【請求項４３】
搬送されるときに製品が通る、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップを調整するための制御回路であって、請求項１〜３９のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されている制御回路。
【請求項４４】
搬送されるときに製品が通る、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップを調整するための制御回路であって、
（ａ）前記第１の要素表面と前記第２の要素表面との間におけるギャップ幅が変化しないままであるように前記第１の要素表面が前記製品に相対的に移動するように、駆動動作によって前記第１の要素表面を移動し、
（ｂ）前記駆動動作の妨害が予め定められた条件を満たすまで、搬送されるべき製品が前記ギャップ内に配置されながら、前記ギャップ幅を減少する、
ように構成されている制御回路。
【請求項４５】
回転部材（１１０ａ、１３０）を予め定められたトルクで駆動するように構成され、前記第１の要素表面と前記第２の要素表面との間におけるギャップ幅が変化しないままであるように前記第１の要素表面が前記製品に相対的に移動するように、第１の要素表面を移動するように構成されている、請求項４４に記載の制御回路。
【請求項４６】
前記制御回路は、前記回転部材（１１０ａ、１３０）が停止するまで、前記ギャップ（１４０）内に配置されている前記製品に対して前記回転部材（１１０ａ、１３０）を移動するように構成されている、請求項４５に記載の制御回路。
【請求項４７】
（ｂ．１）前記妨害が前記予め定められた条件を満たすまで、第１の送り幅を用いて前記ギャップ幅を徐々に減少する、
ように構成されている、請求項４４、４５または４６に記載の制御回路（１２０）。
【請求項４８】
（ｂ．２）前記妨害が他の予め定められた条件を満たすまで、第１の送り幅よりも小さい第２の送り幅を用いて、前記ギャップ幅を徐々に増大する、
ように構成されている、請求項４７に記載の制御回路（１２０）。
【請求項４９】
（ｂ．３）前記妨害が他の予め定められた条件を満たすまで、第２の送り幅よりも小さい第３の送り幅を用いて、前記ギャップ幅を徐々に減少する、
ように構成されている、請求項４８に記載の制御回路（１２０）。
【請求項５０】
（ｂ．４）前記製品（１４８）を予め定められた距離だけ移動するとともに、
（ｂ．５）前記妨害が前記別の予め定められた条件を満たすまで、第３の送り幅よりも小さい第４の送り幅を用いて、前記ギャップ幅を徐々に増大する、
ように構成されている、請求項４６に記載の制御回路（１２０）。
【請求項５１】
以前に前記第１の要素表面または前記回転部材（１１０ａ、１３０）と接触したことのない前記製品（１４８）のエリアを、前記第１の要素表面または前記回転部材（１１０ａ、１３０）と接触させることが可能となるような距離だけ、前記製品（１４８）を移動するように構成されている、請求項５０に記載の制御回路（１２０）。
【請求項５２】
前記製品（１４８）を、約１ｍｍと前記製品の長さとの間の距離だけ移動するように構成されている制御回路（１２０）であって、
第１の送り幅が、約１２５ｍｍと約２５ｍｍとの間に設定され、第２の送り幅が、約１０ｍｍと約０．１ｍｍとの間に設定され、第３の送り幅が、約０．１ｍｍと約０．０１ｍｍとの間に設定され、さらに、第４の送り幅が、約０．０１ｍｍと約０．００１ｍｍとの間に設定されている、請求項５０または５１に記載の制御回路（１２０）。
【請求項５３】
第２の送り幅が、第１の送り幅の約１／５から約１／２０までであり、第３の送り幅が、第２の送り幅の約１／５から約１／２０までであり、さらに、第４の送り幅が、第３の送り幅の約１／５から約１／２０までである、請求項５０〜５２のいずれか１項に記載の制御回路（１２０）。
【請求項５４】
前記駆動動作を得るために、予め定められたエネルギーを駆動部材のモータに供給するように構成されており、この駆動動作が、予め定められたトルクを調整するために、前記ギャップ内における所望の保持力に応じて選択されている、請求項４４〜５３のいずれか１項に記載の制御回路（１２０）。
【請求項５５】
前記モータに供給される電流が、前記所望の保持力に応じて調整される、請求項５４に記載の制御回路（１２０）。
【請求項５６】
モータが、機械的なギアを介して、第１の要素表面または前記回転部材に結合されており、この機械的なギアのサイズが、前記予め定められたトルクを調整するために、前記ギャップ内における所望の保持力に応じて決定されている、請求項４４〜５３のいずれか１項に記載の制御回路（１２０）。
【請求項５７】
前記ギャップ（１４０）を開き、
前記ギャップ（１４０）内に前記製品（１４８）を導入し、さらに、これを停止するように構成されている、請求項４４〜５６のいずれか１項に記載の制御回路（１２０）。
【請求項５８】
予め定められた事象が生じたときに、前記ギャップ（１４０）の調整を繰り返すように構成されている、請求項４４〜５７のいずれか１項に記載の制御回路（１２０）。
【請求項５９】
前記予め定められた事象が、前記ギャップ（１４０）の調整の完了後における予め定められた時間または期間、所定数の搬送された前記製品（１４８）、および、予め定められたエラーの発生、を含むグループから選択される、請求項５８に記載の制御回路（１２０）。
【請求項６０】
前記ギャップが、２つのガイド部材（１４１ａ、１４１ｂ）によって形成されており、回転部材（１１０ａ、１３０）が、前記ギャップ内の前記製品と接触するために、前記ガイド部材（１４１ａ、１４１ｂ）の一方を通過して延びることが可能である、請求項４４〜５９のいずれか１項に記載の制御回路（１２０）。
【請求項６１】
第１の要素表面または前記回転部材（１１０ａ、１３０）が、ローラ、ロールまたはベルトを含んでいる、請求項４４〜６０のいずれか１項に記載の制御回路（１２０）。
【請求項６２】
搬送方向に製品（１４８）を搬送するための搬送メカニズムにおける２つの搬送部材（１１０ａ、１３０）の間に、前記ギャップが形成されており、前記搬送部材（１１０ａ、１３０）の一方が、第１の要素表面または前記回転部材を備えており、前記制御回路（１２０）が、前記搬送部材（１１０ａ、１３０）の一方を予め定められたトルクによって駆
動するように構成されているとともに、従動搬送部材（１３０）が停止するまで、前記ギャップ（１４０）を閉じるように構成されている、請求項４４〜５９のいずれか１項に記載の制御回路（１２０）。
【請求項６３】
前記搬送部材（１１０ａ、１３０）の一方が、前記搬送方向とは逆向きに駆動される、請求項６２に記載の制御回路（１２０）。
【請求項６４】
前記搬送部材が、１対のローラ、１対のロール、１対のベルト、ロールとベルトとの組み合わせ、または、ローラとベルトとの組み合わせ、を備えている、請求項６２または６３に記載の制御回路（１２０）。
【請求項６５】
前記第１の要素表面が前記製品に対して予め定められた速度で移動するように、前記第１の要素表面を駆動するように実施されているとともに、
前記第１の要素表面を駆動するために必要な駆動力が、予め定められた値に到達するまで、前記ギャップ幅を減少するように実施されている、
請求項４４〜６４のいずれか１項に記載の制御回路。
【請求項６６】
請求項４４〜６５のいずれか１項に記載の制御回路（１２０）を備えた紙取扱い装置。
【請求項６７】
前記ギャップ（１４０）、シートフィーダ、包装材フィーダまたは折り畳みユニットを介して製品（１４８）を分離するために、束（１４６）から製品（１４８）を引き出すための補給フィーダである、請求項６６に記載の紙取扱い装置。
【請求項６８】
搬送されるときに製品が通る、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップを調整するための方法であって、
（ａ）前記第１の要素表面と前記第２の要素表面との間におけるギャップ幅が変化しないままであるように、前記第１の要素表面と前記ギャップ内に搬送されるべき製品との間の相対運動の方向に駆動動作を与えるステップと、
（ｂ）第１の要素表面と搬送されるべき製品との間の相対運動に対抗する妨害が、予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するために、前記ギャップ幅を変更するステップと、
（ｃ）前記妨害が前記予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップに基づいて、前記ギャップ幅を調整するステップと、
を含む方法。
【請求項６９】
請求項１〜３９のいずれかに記載の方法を含む、請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
搬送されるときに製品が通る、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップを調整するための制御回路であって、請求項６８または６９に記載の方法を実行するように構成されている、制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
本発明は、ギャップ、特に、搬送されている製品が通過するギャップを調整するための方法および制御回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装システムのような紙取扱いシステムは、システム内での処理のために、製品（たとえば、紙シートまたは包装材）の束から１枚のシートまたは包装材が個別に提供されるようになっているアプリケーションを備えている。このようなシステムは、たとえば、補給フィーダまたは包装材フィーダを備えるだけでなく、折り畳みユニットも備えており、このユニットに対しては、束からの製品が個別に供給されるか、または束から製品がグループで供給される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
発明の概要
発明の実施形態は、製品が搬送されるときに通るギャップを調整するための方法に関し、
回転部材を予め定められたトルクで駆動するステップと、
回転部材が停止するまで、ギャップ内に配置されている製品に対して回転部材を移動するステップと、を含んでいる。
【０００４】
発明における別の実施形態は、製品が搬送されるときに通るギャップを調整するための制御回路に関し、制御回路は、
回転部材を予め定められたのトルクで駆動し、
回転部材が停止するまで、ギャップ内に配置されている製品に対して回転部材を移動するように、構成されている。
【０００５】
発明に係る別の実施形態は、特許請求の範囲において規定されている。
図面の簡単な説明
以下、添付図面を参照しながら発明の実施形態がより詳細に述べられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】補給フィーダの概略図である。
【図２Ａ】図１の補給フィーダにおいて、発明の実施形態に係るロックギャップを調整するための方法の概略図である。
【図２Ｂ】図１の補給フィーダにおいて、発明の実施形態に係るロックギャップを調整するための方法の概略図である。
【図３】別の実施形態に係るロックギャップを調整するための方法のフロー図である。
【図４Ａ】発明の実施形態に係る、ギャップを実現するための構成の断面図である。
【図４Ｂ】発明の実施形態に係る、ギャップを実現するための構成の断面図である。
【図４Ｃ】発明の実施形態に係る、ギャップを実現するための構成の断面図である。
【図４Ｄ】発明の実施形態に係る、ギャップを実現するための構成の断面図である。
【図４Ｅ】発明の実施形態に係る、ギャップを実現するための構成の断面図である。
【図４Ｆ】発明の実施形態に係る、ギャップを実現するための構成の断面図である。
【図５】別の実施形態に係る、ギャップを実現するための、発明に関する構成の概略図である。
【図６】発明の実施形態に係る、動作中のギャップ幅を調整するための方法のフロー図である。
【図７】発明における別の実施形態に係る、動作中のギャップ幅を調整するための方法のフロー図である。
【図８】発明の実施形態に係る、ロックギャップを調整するための方法の概略図である。
【図９】発明の実施形態に係る、ロックギャップを調整するための方法のフロー図である。
【図１０】発明の実施形態に係る、ロックギャップを調整するための方法の概略図である。
【図１１】発明の実施形態に係る、ロックギャップを調整するための方法のフロー図である。
【図１２】発明の実施形態に係る、ロックギャップを調整するための方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
発明の実施形態の詳細な説明
以下、添付図面に基づいて、発明の実施形態を説明する。ここでは、同様のまたは等価的な部材については、図面において同一の参照符号を付している。さらに、説明において、「複数」という用語が使用されているが、これは、「２つ以上」を意味する。
【０００８】
図１は、サクションドラム１０２のほかにもガイドローラ１０４、１０６および１０８の周囲に案内される搬送ベルト１００を備えた補給フィーダを示している。搬送ベルト１００は、搬送方向Ａに駆動される。さらに、２つの固定されたロックローラ１１０ａおよび１１０ｂが設けられている。これらは、サクションドラム１０２とガイドローラ１０４との間に配置されており、これにより、搬送ベルト１００は、ロックローラを越えて移動するようにもなっている。ロックローラ１１０ａおよび１１０ｂは、ホルダ１１２に対して取り付けられている。
【０００９】
補給フィーダは、補給フィーダの動作を制御する制御機器１２０を備えている。この制御機器１２０は、矢印１２６によって示すようにシャーシ１２４を移動するための、アクチュエータ１２２に接続されている。ロックリバースベルト１２８は、シャーシまたはキャリア１２４内に配置され、複数のガイドローラ１３０〜１３８にわたって案内されており、搬送方向Ａと逆向き（好ましくは時計回りに）に駆動されることが可能である。図１からわかるように、シャーシ１２４、そしてリバースベルト１２８は、ガイドローラ１３０がロックローラ１１０ａおよび１１０ｂに対向して配置されるように配置され、かつ、シャーシ１２４におけるカギ状のボス部を超えて搬送ベルト１００に対向して配置されている。ここで、ギャップ（ロックギャップとも称される）１４０は、搬送ベルト１００またはロックローラ１１０ａおよび１１０ｂのそれぞれと、リバースベルト１２８との間の間隔設定によって、この位置に調整可能な手法で規定される。アクチュエータ１２２は、シャーシ１２４そしてリバースベルト１２８における横方向の移動をもたらす。これにより、ギャップ１４０（すなわち、ローラ間の間隔）についても、調整することが可能となる。
【００１０】
さらに、補給フィーダは、分離した後に製品を所望の方向に移動するための、デフレクタープレート１４２およびリバースローラ１４４を備えている。
【００１１】
さらに、製品の束１４６（たとえば、シートまたは紙の束）を受け入れるための製品収容器１４５が設けられている。製品収容器１４５は、図１に概略的に示されており、製品
収容器１４５から、個々の製品１４８が引き出される。製品１４８は、束１４６内に、直立状態で（一端で直立した状態で）配されており、かつ、ストッパー１５０に支えられている。製品１４８に面しているストッパー１５０の表面は、搬送方向Ａにおける前部エリアにおいて、ベルト１００と同一平面上にある。そこでは、サクションドラムおよび搬送ベルト１００が、協同して、束１４６における先頭の製品を取り出して、これを搬送方向Ａに移動する。ギャップ１４０が正しく調整されている場合には、１枚だけの製品が通過する。２倍に引き出されてしまう可能性のある製品、すなわち、追加的に引き出される製品は、狭い幅のため、および、搬送方向とは反対方向に動作しているリバースベルト１２８のために、保持される。
【００１２】
さらに、製品収容器１４５は、製品が取り出される際に通過するギャップ１４０の方向に延びているガイド部材１５２を備えている。図１に示されている形状とは別に、ガイド部材１５２（たとえばガイド板）は、他の形状をとることも可能である。ガイド部材１５２は、たとえば、ギャップ１４０のエリア内において、ギャップ１４０の方向に、および、ガイドローラ１３０に向かって、製品を案内するための湾曲部を有することも可能である。
【００１３】
製品をストッパー１５０に向けて供給するために、製品収容器１４５は、導入された製品を、直立した状態でストッパー１５０の方向に搬送する２つのベルト１５４ａおよび１５４ｂが平行に設けられた製品移送器１５４を備えている。製品移送器１５４は、さらに、導入された製品を保持する、移動可能な背面ストッパー１５４ｃを備えている。ベルト１５４ａおよび１５４ｂは、製品収容器１４５のボトムプレート１５６内に配置されている。
【００１４】
図１に基づいて説明してきたように、シートフィーダは、製品の束から個々の製品を搬送方向に引き出すために、少なくとも１つのサクションドラムの周囲を回る第１の搬送ベルトを備えた分離ロックを備えている。さらに、製品の搬送方向とは逆の方向に駆動され、分離ロックを形成するために搬送ベルトと協同するロックリバースベルトが設けられている。より正確にいうと、搬送ベルトおよびロックリバースベルトは、これらの間においてロックギャップが調整されるように、互いに対して配置されている。搬送ベルトとロックリバースベルトとの間の間隔は、製品の束から製品が引き出されたときに、引き出された製品だけがロックギャップを通過して移動されるように、選択される。同様に引き出される可能性のある余分な製品は、制止されることになる。
【００１５】
搬送ベルトを用いた分離ロックの上述した手法とは別に、搬送ローラまたはリバースローラを個々に使用することも可能である。ベルトを使用した場合でも、ローラを使用した場合、または、ローラとベルトとの組み合わせを使用した場合でも、その機能性は同じである。
【００１６】
従来の構成では、ユーザは、分離の開始前に、処理されるべき製品に適した幅となるように、ロックギャップを手動で調整することになる。ここで、一方においては「２枚の引き出し（すなわち、２枚以上の製品を同時に引き出すこと）」、他方においては製品を「引き出さないこと」が、確実に回避されるように、上記の幅が選択されることを確保する必要がある。逆送手段の個々のシフトによって、処理される製品に必要な幅にロックギャップを調整することを可能とするために、たとえば、搬送ベルトまたは搬送ローラが固定状態で配置されている一方、リバースベルトまたはリバースローラは、それぞれ、移動可能な（シフト可能な）状態で配置されている。この調整は、処理される製品の厚さに関して、少なくともユーザの入力を必要とする。この入力に応じて、ロックギャップは、リバースベルトをシフトすることによって、調整されることになる。さらに、ギャップを調整する際には、ロックを通過して搬送するときに搬送器と保持部材との間で挟持される製品
を保持する力を考慮しなければならない。
【００１７】
ロック調整、すなわち引き出し力（ロックを通過して移動している間に搬送器と保持部材との間で挟持される製品を保持する力）の調整は、個人の「感覚」に基づいて手動でなされるか、または、測定器具もしくは調整器具（たとえばバネばかり）を用いて手動でなされる。引き出し処理を可能とするために、ロック調整は、考えられる引き出し力よりも引き出し力が小さくなるように、実施される。上述した手動による調整では、正確で再現可能なロック調整を行うことは不可能である。
【００１８】
したがって、処理の際に好ましい効果を有する引き出し力に関して、正確で再現可能なロック調整を可能にしたいという要求があるといえる。
【００１９】
本発明の実施形態は、補給品および材料とは無関係に、ロック引き出し力の調整を可能とする。
【００２０】
実施形態では、以下に示す方法にしたがって、ユーザの介入をともなわず、完全に自動的に調整を実行することが可能である。補給品は、フィーダ内に、ロックに向けて供給される。そして、ロックは、たとえば、搬送器および保持器が、相対的に離れるように移動することによって開かれる。補給品は、開かれたロックに導入され、ロック内で停止する。そして、ある実施形態よれば、保持部材（たとえばリバースローラ）には、搬送方向と逆向きに駆動するための所定のトルクが与えられる。リバースローラに与えられている予め定められたトルクは、たとえば、フランジが付いたステップモータ内の供給電流量に対応する。加えられるトルクは、導入される電流に比例するとともに、これによって相応しいように調整されることも可能である。さらに、付加力のために保持部材が停止するまで、自動的に保持部材を阻止することによって、ロックが閉じられる。付加力は摩擦力に起因し、この摩擦力は、補給品の表面に加えられる垂直抗力および摩擦係数に由来する。
【００２１】
付加力によって保持部材が停止したときに、ロックを、さらに閉じることが可能である。あるいは、付加力によって保持部材が停止したとたんに、ギャップ幅の減少を停止することも可能である。
【００２２】
したがって、所定の条件が満たされる「まで」ギャップ幅を変更することは、「少なくとも」所定の条件が満たされる「まで」ギャップ幅を変更すること、を意味する。このことは、定められた条件が満たされたときにさらにギャップ幅を変更すること、を排除しない。しかしながら、上記の条件が満たされたときに、ギャップ幅の変更が停止されるいくつかの実施形態もある。
【００２３】
発明の実施形態は、少しずつロックを閉じることを実現することが可能である。別の実施形態によれば、機械的なギアを介して、モータを回転部材に結合することが可能である。この場合、機械的なギアの寸法は、予め定められたトルクを調整するために、ギャップ内における所望の保持力に依存して決定される。
【００２４】
導入される電流によって定まる一定の駆動トルク下では、停止時におけるトルクの反力が常に一定値であるために、この方法において付加される保持力も、常に同じである。進行中に見出されるロック調整は、供給される電流によって付加されるトルクに比例する引き出し力に対応する。
【００２５】
この引き出し力については、この方法によって、常に、同一の手法で調整することが可能であり、
‐  補給品の厚さ、
‐  表面構造、
‐  品質、および／または、
‐  搬送部材および保持部材の構造および品質、または、それらの汚染状態および損傷状態とは無関係である。
【００２６】
この方法によって、材料とは無関係に、そして、引き出し力を下回る大きさに対して常に同一かつ一定の方法で、引き出し力を調整することが可能となる。この値は、重要であり、かつ、信頼性のある機能性における特徴的な要素であるために、上述した方法を用いることによって、簡易で信頼性のある調整が可能である。
【００２７】
製造の際、保持部材は、一定の損傷を受ける傾向にある。このため、ロックギャップの状態そして引き出し力も、同様に変化する。エラーの場合に、これらの状況を修正すること、および、上記の損傷を補償することが、本発明の実施形態に係る方法によって、完全に自動的な手法で、および、一定の周期で、可能となる（これらは、いままでは、必要の生じたときに手動で実施されてきた）。
【００２８】
したがって、本発明の実施形態は、ロックギャップ（搬送部材と保持部材との間の間隔）の変化を測定することによって、および、場合によっては、これを製品の測定された厚さと比較することによって、保持部材の損傷の検出を可能としている、ということになる。発明の実施形態に係る方法を定期的に利用することによって、現時点での一般的な摩擦力（引き出し力）を決定することが可能である。スタート時の状態からの起こり得るズレについても、たとえば、エラーのある（または２枚の）引き出しの発生の増大によって、示すことが可能である。
【００２９】
スタート時の状態に対するズレが測定された場合、修正測定（たとえば、引き出し力またはロックギャップの再測定）を実行することが可能である。本発明の実施形態は、この方法を最適化しているために、この方法が約２５秒を必要とするだけとなっており、これにより、修正測定についても、製造中に定期的に実行することが可能となっている。
【００３０】
発明の実施形態は、発明の実施形態に係る方法を実行するように、プログラム可能なコンピュータシステムと協同する、電子的に読み取り可能な制御信号を備えたデジタル式の記憶媒体（たとえば、ディスクまたはファイル）として実現することが可能である。さらに、発明は、プログラムプロダクトがコンピュータ上で作動したときに、機械読み取り可能なキャリア上に保存された方法を実行するためのプログラムコードを有するコンピュータプログラムプロダクトとして実現することが可能である。さらに、発明は、プログラムがコンピュータ上で作動したときに、発明の実施形態に従う方法を実行するためのプログラムコードを有するコンピュータプログラムの形態で実現することも可能である。
【００３１】
図２は、図１に係るフィーダにおいて、発明の実施形態に係るロックギャップを調整するための方法の概略図を示している。図２Ａは、ロック１４０を概略的に示しており、このロック１４０は、２つの平行なガイド部材１４１ａ、１４１ｂ（たとえばガイドプレート）、ローラ１１０ａ、および、矢印１７０によって示されているようにローラ１１０ａに対して移動可能に配置されリバースローラ１３０を有している。回転部材１３０は、移動可能に配置されている。したがって、ギャップ内の製品と接触するために、ガイド部材１４１ａ、１４１ｂの一方を通過して回転部材１３０が延びることが可能なように、この回転部材１３０をシフトすることが可能である。さらに、図２Ａに示されている開かれたギャップ１４０内に導入される製品１４８が示されている。図２Ｂは、破線によって、予め定められたトルクによって搬送方向とは逆向きに駆動され、矢印１７２によって示されるように、既にロック内に配置されている製品１４８の方向に、停止するまで移動される従動ローラ１３０を示している、
図２Ａでは、操作者が、たとえば、引き出しのための補給品（１４８で示されている）を加えている。これは、たとえば、取り出し口によって、引き出しフラップにおいて保持される。本方法の開始によって、補給品１４８は、引き出しメカニズムによって、ロック１４０内に移動される。予め定められた電流でリバースローラ１３０のスイッチが入れられ、それと同時に、ロック１４０が閉じる。補給品までの長い距離をできるだけ速くカバーするために、実施形態によれば、ロックを、その最も速い速度で駆動することが可能である。ロックが補給品に到達したとき、リバースローラ１３０は、それが停止するまで減速される。これは、リバースローラ上のロータリーエンコーダによって検出される。そして、ロックは、リバースローラ１３０が再び動き始めるまで、少しずつ再び開かれる。ロックは再び閉じられ、送り幅が再び減少される。最終的な測定の前には、本発明の実施形態によれば、補給品を、たとえば数ミリメートル、または数センチメートルの距離だけ送ることが可能である。これは、従前の測定によって、補給品が、測定位置において既に滑らかになっているからである。粗い補給品を用いる場合でも、これは、非常に近い調整結果をもたらすことが可能である。したがって、回転部材１３０の表面における不均一性もしくは不規則性、および／または、ギャップ内に最初に搬送されることによる製品の磨耗も考えられるが、これらについても、考慮に入れることが可能である。送り出しによって、補給品が新しい位置に到達する。そして、最終的な測定ステップにおいて、ロックがより一層少しずつ送り出されて開かれる。リバースローラが再び回転し始めた直後に、所望のロック開度が達成される。
【００３２】
上記した機能性について、図３を参照しながら、より詳細に説明する。図３は、発明の実施形態におけるフロー図を示している。第１のステップＳ１００にて、たとえば、フィーダの制御機器（図１参照）内に、個別のプログラミングによって保存することができる、方法がスタートする。ステップＳ１０２では、ロックが開かれ、補給品が引き込まれ、そして、リバースローラにおける所望のトルクが選択される。さらに、リバースローラがオンとなり、ステップモータに供給される電流が、所望のトルクに応じて調整される。そして、ステップＳ１０４では、リバースローラがまだ回転しているか否かがチェックされる。回転している場合には、ステップ１０６において、ロックギャップが、第１の距離だけ（第１の送り幅で）閉じられる。そして、ステップＳ１０４では、リバースローラの回転が、再びチェックされる。リバースローラがもはや回転していない場合（すなわち、妨害が、たとえば第１の予め定められた条件を満たしている場合）には、本方法は、すぐにステップＳ１０８に移る。そこでは、ロックギャップが、第１の距離よりも小さい第２の距離だけ（第１の送り幅より小さい第２の送り幅で）、リバースローラが再び回転するまで（すなわち、妨害が、たとえば、別の予め定められた条件を満たすまで（これは、ステップＳ１１０においてチェックされる）、徐々に開かれる。リバースローラが再び回転し始めた場合、ステップＳ１１２において、ロックギャップが、第２の距離よりも小さい第３の距離だけ（第２の送り幅よりも小さい短い第３の送り幅で）、リバースローラが再び停止するまで（これは、ステップＳ１１４においてチェックされる）、閉じられる。その後、Ｓ１１６において、予め定められた距離だけ、補給品がさらに搬送される。そしてすぐに、ステップＳ１１８において、第３の距離よりも小さい第４の距離だけ（第３の送り幅よりも小さい第４の送り幅で）、リバースローラが再び回転するまで（これは、ステップＳ１２０においてチェックされる）、ロックギャップが再び開かれる。リバースローラが再び回転し始めた場合、ステップＳ１２２において、リバースローラはオフとなり、補給品が出力される。この段階において達成されたロック調整は、所望のロック調整と一致し、本方法は、ステップＳ１２４において終了する。
【００３３】
ここで、発明は、上述した実施形態に限られるものではない、ということに留意されたい。実施形態は、ギャップを調整するために、ステップＳ１０４およびＳ１０６のみを含むことが可能である。他の実施形態は、ギャップを調整するために、ステップＳ１０４〜Ｓ１１０、または、ステップＳ１０４〜Ｓ１１４を含むことが可能である。
【００３４】
実施形態によれば、ステップＳ１１６において、以前に回転部材１３０と接触したことのない製品１４８のエリアを回転部材１３０と接触させることが可能となるように選択された距離だけ、製品１４８を移動させることが可能である。実施形態によれば、ステップＳ１１６において、約１ｍｍと製品の長さとの間の距離だけ、製品１４８を移動させることが可能である。ステップＳ１０６における第１の送り幅は、約１２５ｍｍと約２５ｍｍとの間とすることが可能である。ステップＳ１０８における第２の送り幅は、約１０ｍｍと約０．１ｍｍとの間とすることが可能である。ステップＳ１１２における第３の送り幅は、約０．１ｍｍと約０．０１ｍｍとの間とすることが可能である。ステップＳ１１８における第４の送り幅は、約０．０１ｍｍと約０．００１ｍｍとの間とすることが可能である。
【００３５】
別の実施形態によれば、ステップＳ１０８における第２の送り幅を、第１の送り幅サイズの約１／５から約１／２０までとすることが可能であり、ステップＳ１１２における第３の送り幅を、第２の送り幅の約１／５から約１／２０までとすることが可能であり、さらに、ステップＳ１１８における第４の送り幅を、第３の送り幅の約１／５から約１／２０までとすることが可能である。また、別の実施形態によれば、ステップＳ１０８における第２の送り幅を、第１の送り幅サイズの約１／１０とすることが可能であり、ステップＳ１１２における第３の送り幅を、第２の送り幅の約１／１０とすることが可能であり、さらに、ステップＳ１１８における第４の送り幅を、第３の送り幅の約１／１０とすることが可能である。
【００３６】
実施形態によれば、回転部材１１０ａ、１３０は、ローラ、ロールまたはベルトを備えることが可能である。
【００３７】
上述した実施形態では、製品を搬送するための搬送メカニズムにおける２つの搬送部材の間のギャップが、ガイド方向において形成され、搬送部材の一方を、予め定められたトルクによって駆動することが可能であり、従動搬送部材１３０は、従動搬送部材１３０が停止するまで、ギャップ内に配置された製品に対して移動される。搬送部材の一方を、搬送方向とは逆の方向に駆動することが可能である。製品１４８を搬送方向に向けて搬送するための搬送メカニズムにおける搬送部材は、１対のローラ、１対のロール、１対のベルト、ロールとベルトとの組み合わせ、ローラとベルトとの組み合わせ、を備えることが可能である。
【００３８】
実施形態によれば、回転部材を、追加的な部材として設けることも可能である。ギャップは、相対的に移動可能な２つの部材、たとえば、ガイドプレートなどの２つの非回転部材によって、規定される。非回転部材とローラ、ロールまたはベルトとの組み合わせを用いることも可能である。また、上述したように、ギャップを規定するために、１対のローラ、１対のロール、１対のベルト、ロールとベルトとの組み合わせ、ローラとベルトとの組み合わせ、を設けることも可能である。調整プロセスの終了時における回転部材の位置に基づいて、所望の保持力に対応するギャップを調整するために、上記２つの部材における相対的なシフトを実行することが可能である。
【００３９】
上述した手法では、発明の実施形態は、完全に自動的であって、かつ、特に、材料に無関係な、ロックギャップおよび引き出し力の調整を可能とし、これは、さらに、搬送部材における損傷の側面も考慮している。予め定められた事象が生じたときに（たとえば、周期的な期間において、または、一定のエラー頻度を検出した後に）、所望の方法を実行することが可能であり、これにより、ロックギャップを再調整することが可能となる。上述したプロセスによって、常に信頼性のある分離を可能とするギャップ調整が得られる。
【００４０】
実施形態は、補給フィーダとの関連において述べられてきたが、発明は、補給フィーダにおける利用に限られるわけではない。むしろ、紙取扱いシステム内における複数の位置において、発明を使用することが可能である。たとえば２つの搬送部材間におけるギャップの調整についても、たとえば、シートフィーダまたは包装材フィーダ内における、折り畳みユニットの２つの搬送ローラ間の間隔を調整する場合など、他の部位において望まれる可能性もある。
【００４１】
本発明の実施形態によれば、第１の要素表面と第２の要素表面との間の、ここを通過して製品が搬送されるギャップ（またはロックギャップ）を調整するための方法は、以下のステップを含んでいる。
（ａ）第１の要素表面と第２の要素表面との間におけるギャップ幅が変化しないように第１の要素表面が製品に対して相対的に移動するように、（駆動動作によって）第１の要素表面を移動させるステップ。
（ｂ）駆動動作の妨害が予め定められた条件を満たすまで、搬送されるべき製品がギャップ内に配置しつつ、ギャップ幅を減少するステップ。
【００４２】
上述した実施形態では、ギャップ内に配置されている製品と第１の要素表面との間の摩擦がギャップ幅に依存する、という事実が利用されている。ギャップをよりきつくすると、搬送されるべき製品に働く圧力がより高くなるとともに、搬送されるべき製品と第１の要素表面との間の摩擦がより大きくなる。駆動動作の妨害が効果的に生じるように、摩擦は、第１の要素表面に加えられる駆動動作とは反対方向に作用する。ここで、駆動動作の妨害とは、駆動動作とは反対方向に作用する動作を意味する。この場合、駆動動作が完全に相殺されなければならないことは、必須ではない。駆動動作の妨害については、たとえば、第１の要素表面に作用する予め定められた駆動力によって（または、第１の要素表面に作用する予め定められた駆動トルクによって）、第１の要素表面が、予め定められたの速度（ゼロ以上とすることが可能である）まで減速される、ということにおいて、示すことが可能である。また、この駆動動作の妨害については、たとえば、第１の要素表面の移動速度が制限され、この要素表面が予め定められた最小速度で移動しているシステム内において、第１の要素表面を駆動するために必要な力が予め定められた値に到達する、ということにおいて、示すことが可能である。このように、説明されたコンセプトによれば、搬送されるべき製品と第１の要素表面との間の摩擦が、第１の要素表面に作用する駆動力（すなわち駆動動作）と反対方向に、どのくらい重く働くのかが、一般的に（たとえば間接的に）判断される。
【００４３】
この点に関し、ギャップを形成するための、異なる構成も存在するということに留意するべきである。これらの選択肢のいくつかについて、以下に例示的に説明する。なお、以下に示す選択肢のリストは、網羅的なものではなく、単なる例示であると見なされるべきである。
【００４４】
図４ａは、本発明の実施形態に係る、ギャップを形成するための構成の断面を示している。図４ａに係る構成は、全体として４００によって示されており、ベルトまたはバンド４１４のためのガイドとして機能する、第１のガイド部材４１２を備えている。さらに、構成４００は、第２のガイド部材４１６を備えている。したがって、ギャップ１４０は、ベルトまたはバンド４１４と第２のガイド部材４１６との間に存在している。
【００４５】
また、ギャップのギャップ幅を調整することを可能とするために、第１のガイド部材４１２と第２のガイド部材４１６との互いに対する相対的な位置を変更することが可能となるように、ガイドが存在していることに留意するべきである。さらに、詳細には図示していない装置（たとえばガイド）が、搬送されるべき製品をギャップに導入することを可能としている。
【００４６】
一実施形態では、バンドまたはベルト４１４の下側の表面４１４ａが、第１の要素表面を形成している。一方、第２のガイド部材４１６における上側の表面４１６ａが、第２の要素表面を形成している。
【００４７】
ガイド部材４１２は、回転可能な装置である必要はない。むしろ、実質的に回転不能に取り付けられた装置（たとえば、曲線状の（または湾曲した）ガイドプレート）を使用することも可能である。
【００４８】
さらに、バンドまたはベルト４１４が、駆動動作を利用することによって（たとえば、力またはトルクの付加によって）、適切な駆動手段（ここでは図示せず）によって駆動される、ということに留意するべきである。たとえば、バンドまたはベルト４１４を駆動するために、トルクを調整することの可能なステップモータを使用することが可能である。
【００４９】
図４ｂは、ギャップを設けるための別の構成における断面を示している。図４ｂに係る構成は、全体として、４２０によって示されている。この構成４２０は、ガイド部材４１２がガイドローラ４２２に交換されているという点のみにおいて、図４ａに係る構成４００と異なっている。このガイドローラ４２２は、好ましくは、回転可能である。さらに、一実施形態では、ガイドローラ４２２が第２のガイド部材４１６に対してシフト可能であり、これにより、ギャップ１４０のギャップ幅が調整可能となるように、ガイドローラ４２２が取り付けられている。さらに、ローラ４２２は、バンドまたはベルト４１４を駆動することも可能であり、また、単に、受動的な（非駆動の）ガイドローラを形成することも可能である。
【００５０】
図４ｃは、本発明の別の実施形態に係る、ギャップを設けるための構成の断面図を示している。図４ｃに係る構成は、全体として、４３０によって示されている。この構成４３０は、本質的に、図４ｂに係る構成４２０と一致する。しかしながら、図４ｃに係る実施形態では、ベルトまたはバンド４１４のそれぞれが省略されている。したがって、ローラ４２２の表面４３４ａは、第１の要素表面として機能する。一方、第２のガイド部材４１６の表面４１６ａは、第２の要素表面として機能する。
【００５１】
ローラ４２２は、一実施形態では、たとえば、回転可能に取り付けられており、駆動されることが可能である。
【００５２】
図４ｄは、本発明の別の実施形態に係る、ギャップを実現するための別の構成の断面図を示している。図４ｄに係る構成は、全体として、４４０によって示されている。この構成４４０は、第１のローラ４４２、および、第２のローラ４４４を備えている。ここで、第１のローラ４４２の表面４４２ａは、第１の要素表面として機能する。一方、第２のローラ４４４の表面４４４ａは、第２の要素表面として機能する。
【００５３】
本発明の一実施形態では、第１のローラ４４２は従動ローラである。一方、第２のローラ４４４は、非駆動の（受動的な）ローラである。別の実施形態では、２つのローラ４４２、４４４は駆動される。さらに、両方のローラ４４２、４４４が回転可能であることは、必ずしも必要なことではない。むしろ、２つのローラの一方のみが回転可能であるだけで十分である。
【００５４】
しかしながら、本発明における一実施形態では、表面４４２ａ、４４４ａの間の、これを介して製品を搬送することが可能であるギャップ幅が調整可能となるように、ローラ４４２、４４４が取り付けられる。ギャップ幅を調整するために、一方のローラのみを移動可能とすることも可能であり、または、双方のローラを移動可能とすることも可能である
。
【００５５】
図４ｅは、ギャップを実現するための別の構成の断面図を示している。図４ｅに係る構成は、全体として、４５０によって示されている。この構成４５０は、たとえば、２つのローラ４５２、４５４を備えており、これらの双方を回転可能とすることが可能である。第１のバンドまたは第１のベルト４５６は、第１のローラ４５２にわたって案内されており、第２のバンドまたは第２のベルト４５８は、第２のローラ４５４にわたって案内されている。第１のベルト４５６の表面４５６ａは、たとえば、第１の要素表面を形成する。一方、第２のベルト４５８の表面４５８ａは、たとえば、第２の要素表面を形成する。第１のベルト４５６および／または第２のベルト４５８は、駆動されることが可能である、ということに留意するべきである。駆動については、たとえば、ローラ４５２および／または４５４を介して、または、別の駆動手段（ここでは図示せず）によって、実行することが可能である。また、第１の表面４５６ａと第２の表面４５８ａとの間のギャップにおけるギャップ幅を変更することが可能となるように、ローラ４５２、４５４が配置されている。
【００５６】
図４ｆは、別の実施形態に係る、ギャップを実現するための別の構成の断面図を示している。図４ｆに係る構成は、全体として、４６０によって示されている。この構成４６０は、被駆動部品４６４を有するリニアドライブ４６２を備えている。被駆動部品４６４の表面４６４ａは、たとえば、第１の要素表面を形成することが可能である。さらに、構成４６０は、第２のガイド部材または固定部品４６６を備えており、その表面４６６ａは、第２の要素表面を形成している。したがって、被駆動部品４６４の表面４６４ａと第２のガイド部材の表面４６６ａとの間に、ギャップ１４０が存在している。リニアドライブ４６２については、たとえば、あらかじめ設定することの可能な一定の力によって被駆動部品４６４を駆動するように、実施することが可能である。
【００５７】
さらに、ギャップ１４０における第１の表面が、被駆動部品４６４の表面によって直接に形成される必要はない、ということに留意するべきである。むしろ、ギャップ１４０のエリア内に配置されている第１の要素表面に対してリニアドライブ４６２によって加えられる力を伝達するために、たとえば、伝達手段（たとえば、ベルト、バンド、ギア、または、他の機械的な転送手段）を設けることも可能である。
【００５８】
したがって、総じていえば、２つの要素表面が、ギャップのエリア内に存在しており、これらの少なくとも１つが、搬送されるべき製品に対して駆動可能であるか、または、装置の動作中に駆動される。しかしながら、両方の表面、たとえば、ギャップの第１の限界を形成している第１の要素表面、および、ギャップの第２の限界を形成している第２の要素表面が、駆動されることも可能である。第１の要素表面および第２の要素表面は、たとえば、製品に対して、同じ方向に駆動されることも可能である。これによって、製品に対する第１の要素表面の相対運動、または、製品に対する第２の要素表面の相対運動のそれぞれのために、任意的に、同じ速度または異なる速度を選択することが可能である。あるいは、第１の表面および第２の表面を、製品に対して異なる（または反対の）方向に駆動することも可能である。これにより、たとえば、製品にかかる全体的な力を小さくすることが可能となる。
【００５９】
図５は、本発明における別の実施形態に係るギャップを実現するための構成の断面図である。図５に係る構成は、全体として、５００によって示されている。この構成５００は、ベルトまたはバンド５１０、および、金属シート５２０を備えている。この金属シート５２０は、この金属シート５２０とバンド５１０との間のギャップに向けて製品を案内するための、ガイド金属シートとして作用する。このギャップは、１４０によって示されている。
【００６０】
この構成５００は、さらに、駆動部材５３０を備えている。この駆動部材５３０は、たとえば、予め定められた駆動力を用いることによって、または、予め定められた駆動トルクを用いることによって、バンド５１０を駆動するために実装されている。この駆動部材５３０は、例えば、従動ローラを備えることも可能である。
【００６１】
さらに、構成５００は、力Ｆ（バンド５１０を駆動するための力とは異なる可能性がある）によって、バンド５１０に向かう方向に金属シート５２０を移動するために、または、金属シート５２０をバンド５１０に向かう方向に押圧するために、実装されている手段を備えている。このようにして、金属シート５２０をバンド５１０に向けて移動することによって、ギャップ１４０の幅が小さくなる。
【００６２】
以下では、図６および図７に基づいて、動作中のギャップ幅を調整するための２つの可能性について説明する。
【００６３】
上記の目的のために、図６は、本発明の実施形態に係る動作中のギャップ幅を調整するための方法のフロー図を示している。図６に係る方法は、全体として、６００によって示されている。この方法６００は、第１のステップ６１０を含み、ここでは、第１の要素表面が移動される。したがって、予め定められた駆動トルクによって規定することも可能である予め定められた駆動力が用いられる。さらに、方法６００は、第１の要素表面が予め定められた速度ｖ０に減速されるまで、ギャップ幅を減少する、第２のステップ６２０を含んでいる。すなわち、ギャップ幅は、予め定められた速度が達成されるまで、継続的に（すなわち徐々に）減少される。駆動力または駆動トルクは、それぞれ、好ましくは、一定値に維持される。予め定められた速度としては、ゼロ以上の値を選択することが可能である。予め定められた速度としてゼロと等しい値が選択された場合、これは、第１の要素表面の動きを完全に防止することに相当する。第１の要素表面が予め定められた速度に到達したこと、すなわち、第１の要素表面が予め定められた速度に減速されたことが検出された場合、この状態に付随するギャップ幅が特定される。第３のステップ６３０では、動作中のギャップ幅が、特定されたギャップ幅（特定ギャップ幅）に応じて調整される。このようにして、たとえば、動作中のギャップ幅が、所定の大きさだけ特定ギャップ幅よりも大きいことを確認することが可能となる。あるいは、たとえば、停止するまで減速が実行されない場合、または、動作中における予め定められた駆動力が選択された駆動力よりも極めて小さいときには、特定ギャップ幅を、動作中のギャップ幅として直接的に利用することが可能である。追加的に、代替的に、ギャップ幅に対する追加的な微調整を実行することが可能である。
【００６４】
図７は、本発明の別の実施形態に係る動作中のギャップ幅を調整するための別の方法のフロー図である。図７に係る方法は、全体として、７００によって示されている。第１のステップでは、方法７００は、第１の要素表面の移動を含んでいる。これにより、たとえば、駆動力が使用され、そしてさらに、第１の要素表面が製品に対して少なくとも予め定められた最小速度で移動するように、駆動力が調整される。すなわち、たとえば、速度規制を実行することが可能であり、この場合には、第１の要素表面の速度が規制される。ここでは、たとえば、製品が保持されていると想定することが可能である。
【００６５】
第２のステップ７２０では、たとえば、駆動力が予め定められた値に到達するまで、ギャップ幅が減少される。すなわち、ギャップ幅がより狭くなると、第１の要素表面と製品との間の摩擦がより高くなる。したがって、予め定められた最小速度を得るために必要な駆動力は、どんどん高くなる。ギャップ幅が予め定められた値に到達した場合、必要とされる駆動力は、予め定められた値に到達する。このようにして、個々のギャップ幅が、特定ギャップ幅として特定される。
【００６６】
第３のステップ７３０では、動作中のギャップ幅が、特定ギャップ幅に応じて調整される。したがって、動作中のギャップ幅を、たとえば、特定ギャップ幅よりも予め定められた値だけ大きくすることが可能である。あるいは、動作中のギャップ幅を、特定ギャップ幅と等しくなるように、選択することも可能である。さらに、任意的に、ギャップ幅の微調整を実行することも可能である。
【００６７】
状況に応じて、本発明の方法を、ハードウェアまたはソフトウェアにおいて実現することが可能である。プログラム可能なコンピュータシステムと、個々の方法が実行されるように共同可能な、電気的に読み取り可能な制御信号を有するデジタル式の記憶媒体（たとえば、ディスクまたはＣＤ）において実現されることが可能である。したがって、一般的に、発明も、同様に、コンピュータプログラムプロダクトがコンピュータ上で作動しているときに、機械読み取り可能なキャリアに保存されている、発明の実施形態に係る方法を実行するためのプログラムコードを有するコンピュータプログラムプロダクトから構成される。すなわち、コンピュータプログラムがコンピュータ上で作動しているときに、方法を実行するためのプログラムコードを有するコンピュータプログラムとして、本発明を実現することが可能である。
【００６８】
以下に、本発明による異なる態様に関連する、複数の別の実施形態について説明する。
図８は、本発明の実施形態に係るロックギャップを調整するための方法の概略図を示している。図８に係る方法は、図２Ａおよび図２Ｂに関連して示した方法とは、リバースローラ１３０が、プロセス中に製品１４８から離れるように移動され、これにより、プロセスの実行時に、ローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間のギャップ幅が増大する点で主に異なる。
【００６９】
製品１４０については、たとえば、図８に概略的に示されている保持部材（８１０ａ、８１０ｂによって示されている）によって、保持することが可能である。ローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間のギャップ幅については、たとえば、リバースローラ１３０と製品１４８の表面との間に強い静止摩擦が存在するように、スタート時の状態において減少しておくことが可能である。リバースローラ１３０には、たとえば、リバースローラ１３０の回転を引き起こす駆動動作を与えることが可能である。一般的に、この駆動動作は、ギャップに対する接線方向となる、リバースローラ１３０の表面が移動する方向に沿って作用する。このため、この駆動力は、ギャップ幅を変更しないまま維持する。この単純なケースでは、たとえば、トルクは、リバースローラ１３０に作用することが可能である。
【００７０】
スタート時の状態におけるローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間のギャップ幅が、比較的に小さい場合、製品１４８の表面とリバースローラ１３０との間の静止摩擦は、駆動動作（すなわち駆動トルク）による力の存在にも関わらず、リバースローラ１３０が回転しない、という効果をもたらすことが可能である。したがって、製品１４８に対するリバースローラ１３０の表面の移動は、静止摩擦によって妨害されることになる。
【００７１】
このスタート時の状態から、本方法を利用することによって、たとえば、ローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間のギャップ幅が増大する。これにより、リバースローラ１３０には、たとえば作用中のトルクの形態で、駆動動作が依然として与えられている。ギャップ幅が十分に増大する場合、リバースローラ１３０が、たとえばこのリバースローラ１３０に作用する駆動動作によって、一定のギャップ幅において動き始めるまで、製品１４８の表面とリバースローラ１３０との間の静止摩擦が減少する。
【００７２】
したがって、それ以降では、リバースローラ１３０が動き始めるギャップ幅においては
、製品１４８の表面によってリバースローラに与えられる摩擦力は、リバースローラ１３０に作用する駆動動作に比べて小さい、と考えることが可能である。したがって、全体として、駆動動作（たとえば、製品１４８の表面によってリバースローラ１３０に加えられる摩擦力）の妨害が、予め定められた値となるか、または、予め定められた値を下回るタイミングを確認することが可能となる。
【００７３】
「上述した妨害が、予め定められた値を得るか、または予め定められた値を下回るのは、ローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間のギャップ幅がどのような場合なのか」に対する観察に基づいて、ギャップ幅を調整することが可能である。たとえば、リバースローラ１３０がちょうど動き始めるギャップ幅を、所望のロック調整として使用することが可能である。しかしながら、リバースローラがちょうど動き始めるギャップ幅の量からスタートする、所望のロック調整を、調整することも可能である（たとえば、ギャップ幅における所定の変更を実行することが可能である）。さらに、「リバースローラ１３０が動き始めるのは、どのようなギャップ幅でなのか」に対する判断に基づいて、ギャップ幅を調整するための多段階式の方法を開始することが可能である（これについては、たとえば図３に基づいて、既に説明済である）。
【００７４】
一般的に、１つの態様に係る本発明は、図９によれば、第１の要素表面と第２の要素表面との間の、これを介して製品を搬送することが可能であるギャップを調整するための方法を含んでいる、といえる。
【００７５】
図９に係る方法は、全体として、９００によって示されている。第１のステップ９１０では、この方法９００は、第１の要素表面に駆動動作を与えることを含んでいる。この駆動動作は、製品に相対的な第１の要素表面の移動方向に働くため、この駆動動作は、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップ幅を変更しない。リバースローラ１３０には、たとえば、トルクを与えることが可能である。あるいは、図４Ａ〜図４Ｆに関連して示されている移動可能なエリアの１つに対して、駆動動作を与えることが可能である。
【００７６】
搬送されるべき製品は、ギャップ内に配置されている。さらに、ステップ９１０において、たとえば、製品に対する第１の要素表面の移動が、第１の要素表面と製品との間の摩擦力によって妨害される。
【００７７】
ステップ９２０では、たとえば、第１の要素表面に駆動動作を与え続けながら、ギャップ幅が増大される。
【００７８】
ステップ９３０では、たとえば、ギャップ幅の増大時における摩擦力による駆動動作の妨害が、予め定められた値に到達するか、または予め定められた値を下回るのは、いつ（たとえば、どのようなギャップ幅で）なのか（または、より一般的にいえば、駆動力の妨害が予め定められた条件を満たすのは、いつなのか）、に基づいて、ギャップ幅が調整される。
【００７９】
ステップ９２０、９３０の代替案として、たとえば、ギャップ幅の増大時における摩擦力による駆動動作の妨害が、予め定められた条件を満たすまで、第１の要素表面に、駆動動作を与え続けながら、ギャップ幅を増大することも可能である。
【００８０】
以下、図１０に基づいて、ギャップ幅を調整するためのコンセプトにおける別の実施形態について説明する。
【００８１】
図１０からわかるように、製品１４８は、ローラ１１０ａおよびリバースローラ１３０に接触していることに加えて、駆動動作を受けることが可能である。この駆動動作につい
ては、たとえば、別のローラ１０１０ａ、１０１０ｂによって、製品１４８に与えることが可能である。一般的に、このケースでは、リバースローラ１３０とローラ１１０ａとの間のギャップを、以下のように調整することが可能である。
【００８２】
ローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間のギャップに配置されている製品１４８に対しては、たとえば、別のローラ１０１０ａ、１０１０ｂによって、駆動動作を与えることが可能である。この駆動動作は、リバースローラ１３０の表面と製品との間における相対運動の方向に沿って働く。リバースローラ１３０に対しては、（たとえば、個別に制御されたモータによって、ブレーキによって、または、他の手段によって、）このリバースローラ１３０の回転に対抗する保持動作を与えることが可能である。さらに、リバースローラ１３０の表面と製品１４８との間の相対運動に対抗する妨害が予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するために、ローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間のギャップ幅を、変更することが可能である（このギャップ内には、搬送されるべき製品１４８がある）。さらに、一般的に、「妨害が予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのか」に基づいて、ギャップ幅を調整することが可能である。
【００８３】
詳細については、異なる選択肢も可能である。
１．リバースローラ１３０に作用する保持動作が、製品１４８に作用する駆動動作よりも「弱く」なっている。
（ａ）ローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間のギャップ幅がそもそも小さい場合には、上述したケースでは、リバースローラ１３０は、最初に、製品１４８の移動とともに回転することになる。この場合、このギャップ幅が、いずれかの段階において、より大きくなった場合に、所定のギャップ幅となってからは、リバースローラ１３０に作用する保持動作に打ち勝つには十分ではない摩擦力が、製品１４８の表面からリバースローラ１３０に対して加えられることになる。したがって、所定のギャップ幅となってからは、リバースローラ１３０が停止することになる。
（ｂ）上述したケースにおいて、大きなギャップ幅からスタートする場合、ギャップ幅は徐々に減少する。そして、製品１４８の表面とリバースローラ１３０の表面との間の摩擦力は、継続的に増大することになる。このため、（一定のギャップ幅となってからは、）保持動作によってもともと停止していたリバースローラ１３０が、動き始めることになる。これは、「所定のギャップ幅になったときに、製品１４８の表面が、リバースローラ１３０の表面に対して十分な力を与える」という事実によって引き起こされる。
【００８４】
２．リバースローラ１３０に作用する保持動作が、製品１４８に作用する駆動動作よりも強くなっている。
（ａ）ローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間のギャップ幅が、たとえば、大きなギャップ幅からスタートして、徐々に減少してゆく場合、製品１４８は、製品１４８の表面と保持動作によって停止したままとなっているリバースローラ１３０との間の摩擦力の増大とともに、徐々に減速されることになる。そして、製品１４８は、最終的に（所定のギャップ幅となってから）、停止することになる。
（ｂ）しかしながら、このギャップ幅が、小さいギャップ幅からスタートして、継続的に増大してゆく場合には、製品１４８は、最初は、リバースローラによって与えられる保持動作によって、停止しているはずである。そして、製品１４８は、いずれかの段階において（所定のギャップ幅となってから）、動き始めることになる。製品１４８は、製品１４８の表面とリバースローラ１３０との間の摩擦力が、たとえばローラ１１０ａ、１１０ｂによって製品に与えられる駆動動作よりも小さくなったときに、動き始めることになる。
【００８５】
実施形態よっては、製品１４８を、予め定められた駆動動作によって駆動することが可能である。たとえば、ローラ１０１０ａ、１０１０ｂの一方または双方を、予め定められ
たトルクによって駆動することが可能である。製品１４８が予め定められたトルクによって駆動され、さらに、ローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間の間隔が徐々に減少している場合、一実施形態では、製品１４８は、所定のギャップ幅となってから、停止することになる。「ローラ１０１０ａ、１０１０ｂが、製品１４８に対して十分に強く押し付けられている」と仮定した場合、ローラ１１０ａ、１１０ｂは、それに対応して停止することになる。これについては、たとえば、ローラ１０１０ａ、１０１０ｂの一方に接続された、簡単な速度センサによって判断することが可能である。そして、「ローラ１０１０ａ、１０１０ｂの一方の回転または製品が減速されるのは、どのようなギャップ幅でなのか」に対する、予め定められた態様（たとえば、予め定められたの速度以下となるまで、または、停止するまで）を用いた判断に基づいて、動作中のギャップ幅を調整することが可能である。
【００８６】
実施形態によっては、ギャップ幅が減少しているときに、ローラ１１０ａとリバースローラ１３０との間で製品１４８が移動することは、特に有利である。これにより、製品１４８における一定の表面エリアが著しく押しつぶされてしまうことを、回避することが可能である。このため、実施形態によっては、ギャップ幅における非常に正確な調整が（、ある程度までは、一段階式の方法においてさえも）、可能となる。
【００８７】
一般的に、本発明に係る複数の実施形態は、図１１のフロー図に示されているような方法を含んでいる。
【００８８】
図１１は、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップ（これを介して、製品を搬送することが可能である）を調整するための、方法１１００を示している。この方法１１００は、ステップ１１１０において、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップ内に配置されている、搬送されるべき製品に対して、駆動動作を与えることを含んでいる。この駆動動作は、第１の要素表面と製品との間の相対運動の方向に沿って、働いている。ステップ１１１０では、第１の要素表面は、この第１の要素表面の移動に対抗する保持動作を受けている。このため、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップ幅は、変化せずに維持される。ステップ１１２０では、方法１１００は、「第１の要素表面と製品との間の相対運動に対抗する妨害が、予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのか」を決定するために、ギャップ幅を変更すること（このギャップ内には、搬送されるべき製品が配置されている）を含んでいる。ステップ１１２０では、たとえば、第１の要素表面は、保持動作を受け続けていてもよい。ステップ１１３０では、方法１１００は、「妨害が予め定められた条件に到達するのは、どのようなギャップ幅でなのか」に基づいて、ギャップ幅を調整すること、を含んでいる。
【００８９】
別のいくつかの実施形態では、第１の要素表面に対して、この第１の要素表面の移動に対抗する保持動作を与えることを、省略することが可能である。たとえば、方法１１００が実行されているときに、第１の要素表面を駆動することが可能である。
【００９０】
実施形態によっては、第１の要素表面を、静止表面とすることが可能である。この静止表面は、たとえば、回転不能に取り付けられる。
【００９１】
上述した実施形態に関して、当然のことではあるが、本発明に係る複数の実施形態は、一般的に、図１２に基づいて以下に示される方法を実現する。
【００９２】
図１２は、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップ（これを介して、製品を搬送することが可能である）を調整するための方法における、フロー図である。ステップ１２１０では、図１２に係る方法１２００は、駆動動作を与えることを含んでいる。この駆動動作は、第１の要素表面とギャップ内に搬送されるべき製品との間の相対運動の方向
に沿って働くため、この駆動動作は、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップ幅を、変更しない。ステップ１２２０では、方法１２００は、「第１の要素表面と搬送されるべき製品との間の相対運動に対抗する妨害が、予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのか」を決定するために、ギャップ幅を変更すること、を含んでいる。さらに、ステップ１２３０では、方法１２００は、「上記の妨害が予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのか」に対する決定に基づいて、ギャップ幅を調整すること、を含んでいる。
【００９３】
さらに、図１〜図７に基づいて説明した全ての構成および機能性によって、図８〜図１２に基づいて説明した実施形態を補強することが可能である、ということに留意されたい。
【００９４】
さらに、本発明に係る複数の実施形態は、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップ（これを介して、製品を搬送することが可能である）を調整するために、制御回路を設けている。この構成では、制御回路を、たとえば、本明細書に示したような方法を実現するために、実施することが可能である。
【図１】
2010523433.tif 000003
【図２Ａ】
2010523433.tif 000004
【図２Ｂ】
2010523433.tif 000005
【図３】
2010523433.tif 000006
【図４Ａ】
2010523433.tif 000007
【図４Ｂ】
2010523433.tif 000008
【図４Ｃ】
2010523433.tif 000009
【図４Ｄ】
2010523433.tif 000010
【図４Ｅ】
2010523433.tif 000011
【図４Ｆ】
2010523433.tif 000012
【図５】
2010523433.tif 000013
【図６】
2010523433.tif 000014
【図７】
2010523433.tif 000015
【図８】
2010523433.tif 000016
【図９】
2010523433.tif 000017
【図１０】
2010523433.tif 000018
【図１１】
2010523433.tif 000019
【図１２】
2010523433.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるときに製品が通る、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップを調整するための方法であって、
（ａ）前記第１の要素表面と前記第２の要素表面との間におけるギャップ幅が変化しないままであるように、前記第１の要素表面と前記ギャップ内に搬送されるべき製品との間の相対運動の方向に駆動動作を与えるステップと、
（ｂ）第１の前記要素表面と搬送されるべき前記製品との間の相対運動に対抗する妨害が、予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するために、前記ギャップ幅を変更するステップと、
（ｃ）前記妨害が前記予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップに基づいて、前記ギャップ幅を調整するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
搬送されるときに製品が通る、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップを調整するための方法において、
（ａ）前記第１の要素表面と前記第２の要素表面との間のギャップ内に配置されている、搬送されるべき製品に対して、前記第１の要素表面と前記製品との間の相対運動の方向に働く駆動動作を与えるステップと、
（ｂ）搬送されるべき前記製品が前記ギャップ内に配置されており、第１の要素表面と前記製品との間の相対運動に対抗する妨害が予め定められた条件を満たすまで、前記ギャップの幅を変更するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
第１の要素表面が、搬送方向に沿って動くことがないか、もしくは、前記搬送方向に沿ってシフトすることが不可能な状態で固定されている、または、前記搬送方向に沿って移動可能であるか、もしくは、駆動される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記妨害が前記予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップは、
前記製品または前記製品に前記駆動動作を付与する駆動部材に前記第１の要素表面が与
える制動動作が、予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップ、
前記製品または前記駆動部材の移動が停止されるのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップ、
前記製品または前記駆動装置が動き始めるのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップ、
前記製品から前記第１の表面に付与される駆動動作が、予め定められた条件を満たすのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップ、
前記製品から前記第１の表面に対して力を付与することによって、前記第１の表面が動き始めるのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップ、または
前記第１の表面が停止するのは、どのようなギャップ幅でなのかを決定するステップ
を含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ギャップ幅を変更するステップは、前記ギャップ幅を減少または増大するステップを含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）は、前記第１の要素表面と前記第２の要素表面との間のギャップ幅が変化しないように、前記製品に相対的な、前記第１の要素表面の移動の方向に、前記駆動動作を前記第１の要素表面に与えるステップを含み、
搬送されるべき前記製品が、前記ギャップ内に配置されており、
前記製品に対する前記第１の要素表面の移動が、前記第１の要素表面と前記製品との間の摩擦力によって妨害され、
ステップ（ｂ）は、前記ギャップ幅を増大するステップを含み、前記摩擦力による駆動動作の妨害が、前記ギャップ幅の増大時において予め定められた条件を満たすまで、前記第１の要素表面に前記駆動動作が与えられ続ける、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）は、前記第１の要素表面と前記第２の要素表面との間におけるギャップ幅が変化しないままになるように前記第１の要素表面が前記製品に相対的に移動するように、駆動動作によって前記第１の要素表面を移動するステップを含み、
ステップ（ｂ）は、前記駆動動作の妨害が予め定められた条件を満たすまで、搬送されるべき製品が前記ギャップ内に配置されながら、前記ギャップ幅を減少するステップを含む、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記要素表面を移動するステップは、回転部材（１１０ａ、１３０）を予め定められたトルクで駆動するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
駆動動作の妨害が予め定められた条件を満たすまで前記ギャップ幅を減少するステップは、前記回転部材（１１０ａ、１３０）が停止するまで、前記ギャップ（１４０）内に配置されている前記製品に対して前記回転部材（１１０ａ、１３０）を移動するステップ（Ｓ１０４〜Ｓ１２０）を含む、請求項５または７に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）は、
（ｂ．１）前記妨害が前記予め定められた条件を満たすまで、第１の送り幅を用いて前記ギャップ幅を徐々に減少するステップ（Ｓ１０６）と、
（ｂ．２）前記妨害が別の予め定められた条件を満たすまで、第１の送り幅よりも小さい第２の送り幅を用いて、前記ギャップ幅を徐々に増大するステップ（Ｓ１０８）と、
（ｂ．３）前記妨害が前記予め定められた条件を満たすまで、第２の送り幅よりも小さい第３の送り幅を用いて、前記ギャップ幅を徐々に減少するステップ（Ｓ１１２）と、
（ｂ．４）前記製品（１４８）を予め定められた距離だけ移動するステップ（Ｓ１１６）と、
（ｂ．５）前記妨害が前記別の予め定められた条件を満たすまで、第３の送り幅よりも小さい第４の送り幅を用いて、前記ギャップ幅を徐々に増大するステップ（Ｓ１１８）と、
を含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
以前に前記第１の要素表面と接触したことのない前記製品（１４８）のエリアを、前記第１の要素表面と接触させることが可能となるような距離だけ、前記製品（１４８）が移動される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ａ）は、前記駆動動作を得るために、予め定められたエネルギーを駆動部材のモータに供給するステップを含み、前記駆動動作が、予め定められたトルクを調整するために、前記ギャップ内における所望の保持力に応じて選択され、前記モータに供給される電流が、前記所望の保持力に応じて調整される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ａ）に先立って、
前記ギャップ（１４０）に製品（１４８）を適用するステップと、
前記ギャップ（１４０）を開くステップと、
前記ギャップ（１４０）内に前記製品（１４８）を導入するステップと、
前記ギャップ（１４０）内において製品（１４８）を停止するステップと、
を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
予め定められた事象が生じたときに、ステップ（ａ）および（ｂ）が繰り返され、前記予め定められた事象は、前記ギャップ（１４０）の調整の完了後における予め定められた時間または期間、所定数の搬送された前記製品（１４８）、および、予め定められたエラーの発生、を含むグループから選択される、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
搬送方向に製品（１４８）を搬送するために、搬送メカニズムにおける２つの搬送部材（１１０ａ、１３０）の間に、前記ギャップが形成されている、請求項７〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記搬送部材（１１０ａ、１３０）の一方は回転部材であり、ステップ（ａ）は、前記搬送部材（１１０ａ、１３０）の一方を予め定められたトルクによって駆動するステップを含み、さらに、ステップ（ｂ）は、従動搬送部材（１３０）が停止するまで、前記ギャップ（１４０）を閉じるステップ（Ｓ１０４〜Ｓ１２０）を含み、前記搬送部材（１１０ａ、１３０）の一方が、搬送方向とは逆向きに駆動され、さらに、製品（１４８）を搬送方向に搬送するための前記搬送メカニズムにおける前記搬送部材が、１対のローラ、１対のロール、１対のベルト、ロールとベルトとの組み合わせ、あるいは、ローラとベルトとの組み合わせ、を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（ａ）は、前記製品に対して前記第１の要素表面を予め定められた速度で移動するように、前記第１の要素表面を駆動するステップを含み、さらに、
ステップ（ｂ）は、前記第１の要素表面を駆動するために必要な駆動力が、予め定められた値に到達するまで、前記ギャップ幅を減少するステップを含む、請求項５または７〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記駆動動作の妨害が前記予め定められた条件を満たしたときに、前記ギャップ幅の減
少が停止するか、または、前記駆動動作の妨害が前記予め定められた条件を満たしていないときに、前記ギャップ幅がさらに減少する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
コンピュータプログラムであって、このプログラムがコンピュータ上で作動しているときに、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法を実行するためのプログラムコードを含むコンピュータプログラム。
【請求項２０】
搬送されるときに製品が通る、第１の要素表面と第２の要素表面との間のギャップを調整するための制御回路であって、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されている制御回路。
【請求項２１】
請求項２０に記載の制御回路（１２０）を備えた紙取扱い装置。
【国際調査報告】
2010523433.tif 000021
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