(57)【要約】  （複数の）システム及び（複数の）方法が、無線通信システムにおける部分周波数再利用の存在においてセル間出力制御のために提供される。端末（２１０）の送信出力制御、及びセル間干渉緩和を確実にすることは、非取扱いセクタ（２４６ｉ）から負荷インディケータ（２３０ｉ）を受信し、該端末と同じ周波数帯域で動作する非取扱いセクタに対応するそれらの負荷インディケータをデコードし、そして該端末における該関係付けられる非取扱いセクタ順方向リンク信号対干渉及び雑音比とともに該デコードした負荷インディケータの状態にしたがい送信出力を調節すること、により実現される。負荷インディケータの状態は、しきい値に関連して干渉測定規準の大きさを反映する。負荷インディケータは、バックホール（２５０）通信を経由して端末を取り扱う基地局（２６０）へ非取扱いセクタにより同様に伝達されることができ、前記基地局は、該端末に関する調節された送信出力をスケジューリングすることができる。
2010508779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて負荷インディケータを生成するための方法、前記方法は、
無線通信セクタにおいて発せられる干渉に関係付けられる干渉測定規準をモニタすること、
前記干渉測定規準がしきい値を超えるかどうかにしたがって負荷インディケータを決定すること、及び
前記負荷インディケータを伝達すること、
を具備する、方法。
【請求項２】
前記干渉測定規準は、干渉対雑音比、信号対雑音比、信号対干渉比、及び信号対干渉及び雑音比のうちの少なくとも１つである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記干渉測定規準は、周波数リソースに関して決定され、前記周波数リソースは、周波数副帯域を含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記干渉測定規準は、時間リソースに関して決定され、前記時間リソースは、フレーム又はスーパーフレームのうちの少なくとも１つである、請求項２の方法。
【請求項５】
前記干渉測定規準は、時間−周波数リソース全体にわたる平均である、請求項３の方法。
【請求項６】
前記平均は、加重算術平均である、ここにおいて、加重は、前記平均が取られる前記時間−周波数リソース全体にわたる前記時間−周波数リソースの過去の値又は特定の値に少なくとも基づいて決定される、請求項５の方法。
【請求項７】
前記平均は、加重調和平均である、ここにおいて、加重は、前記平均が取られる前記時間−周波数リソース全体にわたる前記時間−周波数リソースの過去の加重値又は特定の値に少なくとも基づいて決定される、請求項５の方法。
【請求項８】
前記平均は、幾何平均である、請求項５の方法。
【請求項９】
しきい値は、本質的に異なる複数の時間−周波数リソースに関して決定される、請求項１の方法。
【請求項１０】
しきい値は、時間−周波数リソース全体にわたる平均である、請求項７の方法。
【請求項１１】
前記干渉測定規準がしきい値を超えるかどうかにしたがって負荷インディケータを決定することは、時間−周波数リソース全体にわたるしきい値を決定するポリシーを利用することを含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記ポリシーは、セクタに特有である、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記ポリシーは、前記干渉測定規準がモニタされる時間インターバルを決定する、請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記ポリシーは、干渉管理への無線通信セクタ応答の過去のデータから推論される、請求項１１の方法。
【請求項１５】
前記ポリシーは、適応性があり、そして時間依存性がある、請求項１１の方法。
【請求項１６】
前記ポリシーは、バックホール・ネットワーク通信を経由して第１のセクタから複数の本質的に異なるセクタへ伝達されることができる、請求項１１の方法。
【請求項１７】
負荷インディケータは、論理二値状態を表す、請求項１の方法。
【請求項１８】
前記負荷インディケータを伝達することは、エアー・インターフェースを経由して前記負荷インディケータをブロードキャストすることを含む、請求項１の方法。
【請求項１９】
前記負荷インディケータを伝達することは、バックホール通信を経由して前記負荷インディケータを送信することを含む、請求項１の方法。
【請求項２０】
バックホール通信を経由して受信した負荷インディケータの集合を処理すること、をさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項２１】
負荷インディケータの集合を処理することは、前記負荷インディケータに関係付けられる周波数リソースの集合を決定することを含む、請求項２０の方法。
【請求項２２】
受信した負荷インディケータに基づいて送信出力割り当てをスケジューリングすることをさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項２３】
無線通信システムにおいて動作する装置、前記装置は、
無線通信セクタにおいて発せられる干渉に関係付けられる干渉測定規準を決定するための手段、
時間−周波数リソースにおける干渉測定規準に関係付けられる負荷インディケータを生成するための手段、
負荷インディケータの集合を受信するための手段、及び
パワー密度割り当てをスケジューリングするための手段、
を具備する装置。
【請求項２４】
干渉測定規準を決定するための手段は、時間インターバルを設定してセクタにおける干渉を精査するポリシーを利用するための手段を含む、請求項２３の装置。
【請求項２５】
負荷インディケータを生成するための手段は、周波数リソース全体にわたる干渉測定規準に関するしきい値の集合を設定するポリシーを利用するための手段を含む、請求項２３の装置。
【請求項２６】
セクタの集合において発せられる干渉をモニタし、前記モニタした干渉に関係付けられる干渉測定規準がしきい値を超えるとき負荷インディケータをブロードキャストし、バックホール・ネットワーク通信を経由して負荷インディケータを伝達し、そして受信した負荷インディケータの論理状態に少なくとも一部は基づいて送信出力を割り当てるように構成された少なくとも１つのプロセッサ、及び
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリ、
を具備する、無線通信デバイス。
【請求項２７】
前記干渉測定規準は、干渉対雑音比、信号対雑音比、信号対干渉比、及び信号対干渉及び雑音比のうちの少なくとも１つである、請求項２６の無線通信デバイス。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、本質的に異なる周波数リソースに関する干渉測定規準しきい値を設定するポリシーを利用するようにさらに構成される、請求項２６の無線通信デバイス。
【請求項２９】
前記ポリシーは、前記少なくとも１つのプロセッサに接続された前記メモリ中に存在するポリシー記憶装置に記憶される、請求項２７の無線通信デバイス。
【請求項３０】
セクタの集合において発せられる干渉をモニタすることは、前記ポリシーにしたがい決定される時間インターバルで干渉を測定することを含む、請求項２７の無線通信デバイス。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、周波数リソース全体にわたる干渉測定規準の算術平均を実行するようにさらに構成される、請求項２６の無線通信デバイス。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、周波数リソース全体にわたる干渉測定規準の幾何平均を実行するようにさらに構成される、請求項２６の無線通信デバイス。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、周波数リソース全体にわたる干渉測定規準の調和平均を実行するようにさらに構成される、請求項２６の無線通信デバイス。
【請求項３４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、バックホール・ネットワーク通信を経由して複数の本質的に異なるセクタへ前記ポリシーを伝達するようにさらに構成される、請求項２７の無線通信デバイス。
【請求項３５】
前記ポリシーは、時間依存性干渉測定規準しきい値を含む、請求項２７の無線通信デバイス。
【請求項３６】
前記ポリシーは、干渉管理への無線通信システム応答の過去のデータから推論される、請求項２７の無線通信デバイス。
【請求項３７】
コンピュータ読取り可能な媒体を具備するコンピュータ・プログラム製品、前記コンピュータ読取り可能な媒体は、
無線通信セクタにおいて発せられる干渉に関係付けられる干渉測定規準をモニタすることを少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコード、
前記干渉測定規準がしきい値を超えるかどうかにしたがい負荷インディケータを決定することを前記少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコード、及び
前記負荷インディケータを伝達することを前記少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコード、
を具備するコンピュータ読取り可能な媒体である、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項３８】
無線通信システムにおいて出力制御を容易にする方法、前記方法は、
セクタの集合において発せられる負荷インディケータを受信すること、
移動端末に割り当てられた周波数帯域において動作する最大の信号対干渉及び雑音比を有する非取扱いセクタに対応する前記負荷インディケータをデコードすること、及び
前記デコードされた負荷インディケータの状態にしたがい前記移動端末の送信出力を調節すること、
を具備する、方法。
【請求項３９】
移動端末に割り当てられる前記周波数帯域は、受信した部分周波数再利用パターンにより指示される、請求項３８の方法。
【請求項４０】
前記デコードされた負荷インディケータの状態は、干渉測定規準がしきい値を超えることを前記インディケータが反映するときには真であり、それ以外は偽である、請求項３８の方法。
【請求項４１】
前記しきい値は、前記移動端末に割り当てられた周波数帯域に関係付けられるしきい値の集合の平均である、請求項４０の方法。
【請求項４２】
前記平均は、算術平均、調和平均、又は幾何平均のうちの少なくとも１つである、請求項４１の方法。
【請求項４３】
前記移動端末に割り当てられた前記周波数帯域に関係付けられる前記しきい値の集合は、時間依存性がある、請求項４１の方法。
【請求項４４】
前記移動端末に割り当てられた前記周波数帯域に関係付けられる前記しきい値の集合は、ポリシーを通して設定される、請求項４１の方法。
【請求項４５】
前記ポリシーは、前記非取扱いセクタにより決定され、そしてセクタに特有である、請求項４４の方法。
【請求項４６】
前記デコードされた負荷インディケータの状態にしたがって前記端末の送信出力を調節することは、前記状態が真であるときに前記送信出力を減少させることを含む、請求項４０の方法。
【請求項４７】
前記デコードされた負荷インディケータの状態にしたがって前記端末の送信出力を調節することは、前記状態が偽であるときに前記送信出力を増加させることを含む、請求項４０の方法。
【請求項４８】
前記送信出力を減少させることは、事前に決められたオフセット値ΔＰ０だけ現在の送信出力を減少させることを具備する、請求項４６の方法。
【請求項４９】
前記送信出力を減少させることは、前記デコードされた負荷インディケータに関係付けられる干渉測定規準値Ｉに少なくとも依存する出力調節オフセットΔＰ（Ｉ）だけ現在の送信出力を減少させることを具備する、請求項４６の方法。
【請求項５０】
ΔＰ（Ｉ）は、前記端末により実行される特定のアプリケーションに少なくとも基づいて推論される、前記アプリケーションは、無線オンライン・バンキング又はインターネット・ブラウジング又は検索のうちの少なくとも１つを含む、請求項４９の方法。
【請求項５１】
ΔＰ（Ｉ）は、前記端末により送信される特定のデータに少なくとも基づいて推論される、請求項５０の方法。
【請求項５２】
前記デコードされた負荷インディケータの状態にしたがって前記端末の送信出力を調節することは、閉制御ループを利用することを含む、請求項３８の方法。
【請求項５３】
セクタの集合において発せられる負荷インディケータを受信し、移動端末と部分周波数再利用パターンを共有しており最大の信号対干渉及び雑音比を有する、非取扱いセクタに対応する前記負荷インディケータをデコードし、そして前記非取扱いセクタにおける干渉測定規準がしきい値を超えていることを前記デコードされた負荷インディケータの値が示すとき、前記移動端末の送信出力を減少させるように構成された少なくとも１つのプロセッサ、及び
前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリ、
を具備する、無線通信デバイス。
【請求項５４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記非取扱いセクタにおける干渉測定規準がしきい値を超えないことを前記デコードされた負荷インディケータの値が示すとき、前記移動端末の送信出力を増加させるようにさらに構成される、請求項４８の無線通信デバイス。
【請求項５５】
前記移動端末の出力を減少させることは、前記非取扱いセクタにおける前記干渉測定規準の大きさに依存するオフセット値ΔＰ（Ｉ）だけ現在の送信出力を低下させることを具備する、請求項４８の無線通信デバイス。
【請求項５６】
前記移動端末の出力を増加させることは、事前に決められたオフセット値ΔＰ０だけ現在の送信出力を増加させることを具備する、請求項４９の無線通信デバイス。
【請求項５７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記移動端末に割り当てられた前記周波数帯域において動作する非取扱いセクタから負荷インディケータを受信するようにさらに構成される、請求項４８の無線通信デバイス。
【請求項５８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、負荷インディケータの状態にしたがい送信出力を調節するために、取扱いセクタから送信出力割り当てを受信するようにさらに構成される、請求項４８の無線通信デバイス。
【請求項５９】
無線通信環境において動作する装置、前記装置は、
干渉測定規準の大きさに関係付けられた負荷インディケータを受信するための手段、前記負荷インディケータは、非取扱いセクタにおいて発せられる、
アクセス端末に割り当てられた部分周波数再利用において動作する最大の信号対干渉及び雑音比を有する非取扱いセクタに対応する前記負荷インディケータをデコードするための手段、及び
前記デコードされた負荷インディケータの状態にしたがい前記移動端末の送信パワー・スペクトル密度を調節するための手段、
を具備する、装置。
【請求項６０】
コンピュータ読取り可能な媒体を具備するコンピュータ・プログラム製品、前記コンピュータ読取り可能な媒体は、
移動端末に割り当てられた周波数帯域において動作する最大の信号対干渉及び雑音比を有する非取扱いセクタに対応する負荷インディケータをデコードすることを少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコード、前記周波数帯域は部分周波数再利用パターンに関係付けられる、及び
前記デコードされた負荷インディケータの値にしたがい前記移動端末の送信出力を調節することを前記少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコード、
を具備するコンピュータ読取り可能な媒体である、コンピュータ・プログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
下記の記載は、一般に無線通信に係わり、そして特に、無線通信システムにおけるセル間出力制御に関する。
【０００２】
［米国特許法３５§１１９による優先権の主張］
本出願は、米国特許仮出願番号第６０／８６３，７９２号、２００６年１０月３１日出願、名称“ＦＦＲによるセル間出力制御（INTER-CELL POWER CONTROL WITH FFR）”、に優先権を主張する。この出願の全体は、引用によって本明細書中に取り込まれている。
【背景技術】
【０００３】
移動体通信ネットワーク（例えば、セルラ電話ネットワーク）内で情報を送信するために利用する従来技術は、周波数分割に基づく技術、時分割に基づく技術、及びコード分割に基づく技術を含む。一般に周波数分割に基づく技術を用いると、通話（call）は、周波数接続方法に基づいて分割される、そこでは、個々の通話は、別々の周波数に配置される。時分割に基づく技術を用いると、個々の通話は、指定された周波数において時間のある部分を割り当てられる。コード分割に基づく技術を用いると、個々の通話は、固有のコードに関係付けられ、そして利用可能な周波数全体にわたり拡散される。それぞれの技術は、１又はそれより多くのユーザによる多元接続に対応することが可能である。
【０００４】
より具体的に、周波数分割に基づく技術は、一般に、スペクトルを帯域幅の一様なチャンク（chunk：塊）へと分割することにより別個のチャネルへとスペクトルを分離する、例えば、無線セルラ電話通信のために割り当てられる周波数帯域の分割は、３０チャネルへと分割されることが可能であり、そのそれぞれは音声の会話を搬送することができる、又はディジタル・サービスを用いて、ディジタル・データを搬送することができる。各チャネルは、同時に１つのユーザだけに割り当てられることが可能である。１つの通常利用される変形は、直交周波数分割技術であり、それは全体のシステム帯域幅を複数の直交副帯域へと効率的に区分する。これらの副帯域は、しかも、トーン、キャリア、サブキャリア、ビン、及び周波数チャネル、とも呼ばれる。各副帯域は、サブキャリアと関係付けられ、それはデータとともに変調されることができる。時分割に基づく技術を用いると、帯域は、連続する時間スライス又は時間スロットへと時間方式で分割される。チャネルの各ユーザは、巡回（round-robin）方式で情報を送信し受信するための時間スライスを与えられる。例えば、任意の所与の時間ｔにおいて、ユーザは、短いバースト（burst）のあいだチャネルへのアクセスを与えられる。次に、アクセスは、情報を送信し受信するために時間の短いバーストを与えられている別のユーザに切り替えられる。“交替”の循環は継続し、そして最終的に各ユーザは、複数の送信及び受信バーストを与えられる。
【０００５】
コード分割に基づく技術は、典型的には、範囲内の任意の時間において利用可能な複数の周波数を介してデータを送信する。一般に、データは、ディジタル化されそして利用可能な帯域幅にわたり拡散される、ここで、複数のユーザがチャネル上で重ねられることが可能であり、そして個々のユーザは、固有の系列コードを割り当てられることができる。ユーザは、スペクトルの同じ広帯域チャンクにおいて送信することが可能である、そこでは、各ユーザの信号は、自身の個々の固有の系列コードにより全体の帯域幅にわたり拡散される。この技術は、共有することを提供することができ、そこでは、１又はそれより多くのユーザが同時に送信しそして受信することが可能である。そのような共有することは、スペクトル拡散ディジタル変調を通して実現されることが可能であり、そこでは、ユーザのビットのストリームは、エンコードされ、そして擬似−ランダム様式で非常に広いチャネル全体にわたり拡散される。受信機は、関係付けられた固有の系列コードを認識するように、そしてコヒーレントな方式で特定のユーザに関するビットを集めるためにランダム化を元に戻すように設計される。
【０００６】
（例えば、周波数分割技術、時分割技術及びコード分割技術を利用する）一般的な無線通信ネットワークは、通信可能領域を提供する１又はそれより多くの基地局と、その通信可能領域内でデータを送信しそして受信することが可能である１又はそれより多くの移動端末（例えば、無線端末）を含む。典型的な基地局は、ブロードキャスト・サービス、マルチキャスト・サービス、及び／又はユニキャスト・サービスのために複数のデータ・ストリームを同時に送信することが可能であり、そこでは、データ・ストリームは、移動端末にとって関心のある独立の受信であり得るデータのストリームである。該基地局の通信可能領域内の移動端末は、複合ストリームによって搬送される１つの、又は１つより多くの、又は全てのデータ・ストリームを受信することに関心があり得る。同様に、移動端末は、基地局へ又は別の移動端末へデータを送信することが可能である。基地局と移動端末との間の、又は複数の移動端末間のそのような通信は、チャネル変動及び／又は干渉強度（power）変動のために劣化することがある。例えば、上記の変動は、１又はそれより多くの移動端末に関する基地局スケジューリング、出力（power）制御、及び／又はレート予測に悪影響を及ぼすことがある。
【０００７】
上に記述した通信は、有限の帯域幅を前提とし、それは、様々なアプローチの利用を手助けして、許容可能な干渉のレベルを維持しつつ複数の端末にサービスを拡張する。そのようなアプローチのうちの１つは、１よりはるかに小さな再利用による周波数再利用であり、そこでは、多数の隣接するセルは、通信のために本質的に異なる周波数帯域を利用する。しかしながら、システム帯域幅のより良い利用のために、そして例えば、パケット・データ・レート及び能力の増加のために、部分周波数再利用（ＦＦＲ：fractional frequency reuse）が利用されてきている、ここで、周波数帯域の集合は、本質的に異なる隣接するセル／セクタの動作のために割り当てられることが可能である。それゆえ、通信を改善するために、セル間干渉を緩和し、そしてＦＦＲの存在におけるセル間出力制御を実現する必要性がある。
【発明の概要】
【０００８】
下記は、開示された実施形態の複数の態様の基本的な理解を提供するために、単純化したサマリーを提示する。本サマリーは、広範囲にわたる概観ではなく、そして鍵又は決定的な要素を識別するように意図されていないし、そのような実施形態のスコープの輪郭を叙述するようも意図されていない。その目的は、下記に提示されるより詳細な説明への導入として、説明される実施形態の複数の概念を単純化した形式で提示することである。
【０００９】
１つの態様では、無線通信システムにおいて負荷インディケータ（load indicator）を生成するための方法が開示され、前記方法は：無線通信セクタにおいて発せられる干渉に関係付けられる干渉測定規準をモニタすること、前記干渉測定規準がしきい値を超えるかどうかにしたがって負荷インディケータを決定すること、及び前記負荷インディケータを伝達すること、を具備する。
【００１０】
別の１つの態様では、主題の明細書は、無線通信システムにおいて動作する装置を開示し、前記装置は：無線通信セクタにおいて発せられる干渉に関係付けられる干渉測定規準を決定するための手段、時間−周波数リソースにおける干渉測定規準に関係付けられる負荷インディケータを生成するための手段、負荷インディケータの集合を受信するための手段、及びパワー密度割り当てをスケジューリングするための手段、を具備する。
【００１１】
その上別の１つの態様では、無線通信デバイスが開示され、前記デバイスは：セクタの集合において発せられる干渉をモニタし、モニタした干渉に関係付けられる干渉測定規準がしきい値を超えるとき負荷インディケータをブロードキャストし、バックホール（backhaul）ネットワーク通信を経由して負荷インディケータを伝達し、そして受信した負荷インディケータの論理状態に少なくとも一部は基づいて送信出力を割り当てるように構成された少なくとも１つのプロセッサ、及び前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリ、を具備する。
【００１２】
まださらなる態様は、コンピュータ読取り可能な媒体を具備するコンピュータ・プログラム製品であり、前記コンピュータ読取り可能な媒体は：無線通信セクタにおいて発せられる干渉に関係付けられる干渉測定規準をモニタすることを少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコード、前記干渉測定規準がしきい値を超えるかどうかにしたがい負荷インディケータを決定することを前記少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコード、及び前記負荷インディケータを伝達することを前記少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコード、を具備する。
【００１３】
本明細書中に開示される別の１つの態様は、無線通信システムにおいて出力制御を容易にする方法に係わり、前記方法は：セクタの集合において発せられる負荷インディケータを受信すること、移動端末に割り当てられた周波数帯域において動作する最大の信号対干渉及び雑音比を有する非取扱い（non-serving）セクタに対応する前記負荷インディケータをデコードすること、及び前記デコードされた負荷インディケータの状態にしたがい前記移動端末の送信出力を調節すること、を具備する。
【００１４】
その上別の１つの態様は、無線通信デバイスを開示し、前記デバイスは：セクタの集合において発せられる負荷インディケータを受信し、部分周波数再利用パターンを移動端末と共有する最大の信号対干渉及び雑音比を有する非取扱いセクタに対応する前記負荷インディケータをデコードし、そして前記非取扱いセクタにおける干渉測定規準がしきい値を超えていることを前記デコードされた負荷インディケータの値が示すとき、前記移動端末の送信出力を減少させるように構成された少なくとも１つのプロセッサ、及び前記少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリ、を具備する。
【００１５】
その上さらなる方法は、無線通信環境において動作する装置が開示され、前記装置は：干渉測定規準の大きさに関係付けられた負荷インディケータを受信するための手段、前記負荷インディケータは、非取扱いセクタにおいて発せられる、アクセス端末に割り当てられた部分周波数再利用において動作する最大の信号対干渉及び雑音比を有する非取扱いセクタに対応する前記負荷インディケータをデコードするための手段、及び前記デコードされた負荷インディケータの状態にしたがい前記移動端末の送信パワー・スペクトル（power spectrum）密度を調節するための手段、を具備する。
【００１６】
まだ別の１つの態様は、コンピュータ読取り可能な媒体を具備するコンピュータ・プログラム製品を開示し、前記コンピュータ読取り可能な媒体は、移動端末に割り当てられた周波数帯域において動作する最大の信号対干渉及び雑音比を有する非取扱いセクタに対応する負荷インディケータをデコードすることを少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコード、前記周波数帯域は部分周波数再利用パターンに関係付けられる、及び前記デコードされた負荷インディケータの値にしたがい前記移動端末の送信出力を調節することを少なくとも１つのコンピュータにさせるためのコード、を具備する。
【００１７】
前記の目的及び関連する目的を達成するために、１又はそれより多くの実施形態は、下記に十分に説明される構成、特に特許請求の範囲において示される構成を具備する。下記の説明及び添付した図面は、ある例示の態様を詳細に記述し、そして実施形態の原理が利用されることができる様々な方法のうちのほんのいくつかだけを示す。他の利点及び新規な構成は、図面とともに検討するとき、下記の詳細な説明から明らかになるであろう、そして開示された実施形態は、そのような全ての態様及びそれらと等価なものを含むように意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本明細書中で説明する様々な態様にしたがった一例の無線多元接続通信システムを図示する。
【図２】部分周波数再利用の存在においてセル間出力制御を容易にする一例のシステムのブロック図である。
【図３Ａ】本明細書中で説明する態様によるアクセス・ポイントの実施形態例のブロック図である。
【図３Ｂ】本明細書中で説明する態様による移動端末の実施形態例のブロック図である。
【図４】１／３部分周波数再利用により動作する一例の無線通信システムを図示する。
【図５Ａ】本願の明細書に開示された態様による干渉測定規準及び負荷インディケータ決定の模式図である。
【図５Ｂ】本願の明細書に開示された態様による干渉測定規準及び負荷インディケータ決定の模式図である。
【図６】本明細書中で記述する態様による部分周波数再利用の存在におけるセル間出力制御に関連して負荷インディケータを決定するための一例の方法のフローチャートを示す。
【図７】本明細書中で説明する態様にしたがった部分周波数再利用の存在において出力を制御するための一例の方法のフローチャートを示す。
【図８】本明細書中で説明する態様にしたがって取扱い（serving）基地局を経由して出力を制御するための一例の方法のフローチャートを示す。
【図９Ａ】セル間干渉制御シミュレーションにおいて利用される周波数再利用表を図示する。
【図９Ｂ】干渉の振る舞いに関するセル間干渉制御シミュレーションの結果を図示する。
【図９Ｃ】本質的に異なる出力制御方式に基づいた端末スループットに関する累積分布を図示する。
【図１０】本明細書中で説明する１又はそれより多くの態様にしたがったセル／セクタ通信を提供する多入力多出力動作配置における送信機システム及び受信機システムの実施形態のブロック図である。
【図１１】本願の明細書に説明される様々な態様にしたがった無線通信環境において、負荷インディケータを受信し処理し、そして送信出力を調節するシステムのブロック図である。
【図１２】本明細書中で説明する様々な態様による無線通信環境において負荷インディケータを生成しそして伝達するシステムのブロック図である。
【図１３】本願の開示の態様にしたがった無線通信において負荷インディケータの生成を可能にする一例のシステムのブロック図を図示する。
【図１４】本願の開示の態様にしたがって負荷インディケータを受信すること及びデコードすることを可能にし、同様に送信出力を調節することを可能にする一例のシステムのブロック図を図示する。
【詳細な説明】
【００１９】
様々な実施形態が、図面を参照してここに説明され、図面では、同じ参照符号は全体を通して類似の要素を呼ぶように使用される。下記の記述では、説明の目的のために、数多くの具体的な詳細が、１又はそれより多くの実施形態の完全な理解を提供するために説明される。しかしながら、それらの（複数の）実施形態がこれらの具体的な詳細を用いずに実行され得ることは、明らかであろう。別の例では、周知の構造及びデバイスは、１又はそれより多くの実施形態を説明することを容易にするためにブロック図形式で示される。
【００２０】
本明細書において使用されるように、用語“コンポーネント”、“モジュール”、“システム”及びその他は、コンピュータ関連のエンティティ（entity）、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェア、のいずれかを呼ぶように意図されている。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上でランしているプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能なもの、実行のスレッド（thread）、プログラム、及び／又はコンピュータであり得るが、これらに限定されない。説明のために、演算デバイス上でランしているアプリケーション及びその演算デバイスは、コンポーネントであり得る。１又はそれより多くのコンポーネントは、プロセス及び／又は実行のスレッドの内部に存在することができ、そしてコンポーネントは、１つのコンピュータ上に局在化されることができる及び／又は２又はそれより多くのコンピュータ間に分散されることができる。それに加えて、これらのコンポーネントは、その媒体上に記憶された多様なデータ構造を有する様々なコンピュータ読み取り可能な媒体から実行されることができる。コンポーネントは、ローカル・プロセス及び／又は遠隔プロセスにより通信することができ、そのプロセスは、例えば、１又はそれより多くのデータ・パケット（例えば、ローカル・システム、分散型システム中の他のコンポーネント及び／又は信号によって別のシステムとインターネットのようなネットワークをわたって他のコンポーネントと、情報交換する１つのコンポーネントからのデータ）を有する信号にしたがう。
【００２１】
その上、用語“又は（or）”は、排他的な（exclusive）“又は”というよりはむしろ包括的な（inclusive）“又は”を意味するように意図されている。すなわち、別なように指定されない限り、又は文脈から明らかでない限り、“ＸはＡ又はＢを採用する”が自然な包括的配列のうちのいずれかを意味するように意図される。すなわち、ＸがＡを採用する場合、ＸがＢを採用する場合、又はＸがＡとＢの両方を採用する場合、そのときは、“ＸはＡ又はＢを採用する”は、上記の事例のうちのいずれかの下で満足される。それに加えて、本明細書及び添付された特許請求の範囲において使用されるように冠詞“ａ”と“ａｎ”は、別なように指定されない限り、又は単数形に向けられるように文脈から明らかでない限り、“１又はそれより多くの”を意味するように一般的に解釈されるべきである。
【００２２】
様々な実施形態が、無線端末に関連して本明細書中に記述される。無線端末は、ユーザへの音声及び／又はデータ接続性を提供するデバイスを呼ぶことができる。無線端末は、ラップトップ・コンピュータ又はデスクトップ・コンピュータのような計算デバイスに接続されることができる、又は個人ディジタル補助装置（ＰＤＡ：personal digital assistants）のような組み込み型デバイスであり得る。無線端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動端末、移動体、遠隔局、アクセス・ポイント、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、又はユーザ装置とも呼ばれることができる。無線端末は、加入者局、無線デバイス、セルラ電話機、ＰＣＳ電話機、コードレス電話機、セッション・イニシエーション・プロトコル（ＳＩＰ：session initiation protocol）電話機、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ：wireless local loop）局、個人ディジタル補助装置（ＰＤＡ）、無線接続能力を有するハンドヘルド・デバイス、又は無線モデムに接続された他の処理デバイスであり得る。
【００２３】
基地局は、１又はそれより多くのセクタを経由して無線端末と、そしてバックホール（backhaul）ネットワーク通信を経由して他の基地局とエアー・インターフェース（air-interface）を介して通信するアクセス・ネットワークにおけるデバイスを呼ぶことができる。基地局は、受信したエアー・インターフェース・フレームをＩＰパケットに変換することにより、無線端末とアクセス・ネットワーク（ＩＰネットワークを含むことができる）のその他のものとの間のルータとして動作することができる。基地局は、しかもエアー・インターフェースに関する属性の管理を調整する。その上、様々な実施形態が、基地局に関連して本明細書中に記述される。基地局は、（複数の）移動デバイスと通信するために利用されることができ、そしてアクセス・ポイント、ノードＢ、進化した（evolved）ノードＢ（ｅノードＢ）、又はある別の用語として呼ばれることもできる。
【００２４】
ここで、図面を参照して、図１は、様々な態様にしたがった無線多元接続通信システム１００の説明図である。一例では、無線多元接続通信システム１００は、複数の基地局１１０及び複数の端末１２０を含む。さらに、１又はそれより多くの基地局１１０は、１又はそれより多くの端末１２０と通信することが可能である。非限定的な例として、基地局１１０は、アクセス・ポイント、ノードＢ、及び／又は別の適切なネットワーク・エンティティであり得る。各基地局は、特定の地理的領域１０２ａ−ｃのための通信可能範囲を提供する。本明細書中で使用されそしてこの技術において一般的であるように、用語“セル”は、その用語が使用される文脈に応じて基地局１１０及び／又は通信可能領域１０２ａ−ｃを呼ぶことができる。
【００２５】
システム能力を向上させるために、基地局１１０に対応する通信可能領域１０２ａ、１０２ｂ、又は１０２ｃは、複数のより小さな領域（例えば、領域１０４ａ、１０４ｂ、と１０４ｃ）へと区分されることができる。小さな領域１０４ａ、１０４ｂ、と１０４ｃのそれぞれは、個々の基地トランシーバ・サブシステム（ＢＴＳ：base transceiver subsystem、図示されず）によって取り扱われる（serve）ことができる。本明細書中で使用されそしてこの技術において一般的であるように、用語“セクタ”は、その用語が使用される文脈に応じてＢＴＳ及び／又はその通信可能領域を呼ぶことができる。一例では、セル１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ内のセクタ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃは、基地局１１０においてアンテナのグループ（図示されず）によって形成されることが可能であり、ここで、アンテナの各グループは、セル１０２ａ、１０２ｂ、又は１０２ｃの一部にある端末１２０との通信に関する責任がある。例えば、セル１０２ａを取り扱う基地局１１０は、セクタ１０４ａに対応する第１のアンテナ・グループ、セクタ１０４ｂに対応する第２のアンテナ・グループ、及びセクタ１０４ｃに対応する第３のアンテナ・グループを有することができる。しかしながら、本明細書中に開示された様々な態様は、セクタ化されたセル及び／又はセクタ化されていないセルを有するシステムにおいて使用されることが可能である。さらに、任意の数のセクタ化されたセル及び／又はセクタ化されていないセルを有する全ての好適な無線通信ネットワークが本明細書に添付された特許請求の範囲内になるように意図されていることが認識されるはずである。単純にするために、本明細書中で使用されるように、用語“基地局”は、セクタを取り扱う局、同様にセルを取り扱う局の両方を呼ぶことができる。さらに本明細書中で使用されるように、“取り扱っている（serving）”アクセス・ポイントは、端末がそれによりアップリンク・トラフィック（データ）送信するものであり、そして“隣接”（非取扱い（non-serving））アクセス・ポイントは、端末がそれによりダウンリンク・トラフィック及び／又はダウンリンクとアップリンク制御送信を有することが可能であるが、アップリンク・トラフィックがないものである。本明細書中で使用されるように、分離されたリンクのシナリオにおけるダウンリンク・セクタは、隣接セクタであることが、認識されるはずである。下記の説明は、一般に、各端末が簡単のために１つの取扱いアクセス・ポイントと通信するシステムに関連するとはいえ、端末が任意の数の取扱いアクセス・ポイントと通信できることが、認識されるはずである。
【００２６】
１つの態様によれば、端末１２０は、システム１００全体に分散されることが可能である。各端末１２０は、静止又は移動可能であり得る。非限定的な例として、端末１２０は、アクセス端末（ＡＴ：access terminal）、移動局、ユーザ装置、加入者局、及び／又は別の適切なネットワーク・エンティティであり得る。端末１２０は、無線デバイス、セルラ電話機、個人ディジタル補助装置（ＰＤＡ）、無線モデム、ハンドヘルド・デバイス、又は別の適切なデバイスであり得る。さらに、端末１２０は、任意の所定の瞬間に任意の数の基地局１１０と通信する又はどの基地局１１０とも通信しないことが可能である。
【００２７】
別の一例では、システム１００は、システム・コントローラ１３０を採用することにより中央集中アーキテクチャを利用することが可能であり、システム・コントローラ１３０は１又はそれより多くの基地局１１０に接続されることができ、そして基地局１１０のために調整と制御を提供する。代わりの態様によれば、システム・コントローラ１３０は、１つのネットワーク・エンティティ又は複数のネットワーク・エンティティの集合であり得る。それに加えて、システム１００は、基地局１１０が必要に応じて互いに通信することを可能にする分散型アーキテクチャを利用することが可能である。バックホール・ネットワーク通信１３５は、そのような分散型アーキテクチャを採用する複数の基地局間の２点間通信を容易にすることができる。一例では、システム・コントローラ１３０は、複数のネットワークへの１又はそれより多くの接続をさらに含むことができる。これらのネットワークは、インターネット、他のパケットに基づくネットワーク、及び／又は回路交換音声ネットワークを含むことができ、その回路交換音声ネットワークは、システム１００内の１又はそれより多くの基地局１１０と通信している端末１２０へそして／又はそこから情報を提供することができる。別の一例では、システム・コントローラ１３０は、端末１２０へのそして／又はそこからの送信をスケジューリングすることができるスケジューラ（図示されず）を含む又は接続されることができる。あるいは、スケジューラは、各個別のセル１０２、各セクタ１０４、又はそれらの組み合わせに中に存在することができる。
【００２８】
一例では、システム１００は、１又はそれより多くの多元接続方式、例えば、ＣＤＭＡ，ＴＤＭＡ，ＦＤＭＡ，ＯＦＤＭＡ，単一キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、及び／又は他の好適な多元接続方式を利用することができる。ＴＤＭＡは、時分割多重化（ＴＤＭ）を利用し、そこでは、異なる端末１２０のための送信は、異なる時間インターバルにおいて送信することにより直交化される。ＦＤＭＡは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）を利用し、そこでは、異なる端末１２０のための送信は、異なる周波数サブキャリアにおいて送信することにより直交化される。一例では、ＴＤＭＡシステムとＦＤＭＡシステムは、符号分割多重化（ＣＤＭ）を同様に使用することができ、そこでは、複数の端末に対する送信は、それらが同じ時間インターバル又は周波数サブキャリアにおいて送られるとしても、異なる直交コード（例えば、ウォルシュ・コード）を使用して直交化されることができる。ＯＦＤＭＡは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を利用し、そしてＳＣ−ＦＤＭＡは、単一キャリア周波数分割多重化（ＳＣ−ＦＤＭ）を利用する。ＯＦＤＭとＳＣ−ＦＤＭは、システム帯域幅を複数の直交サブキャリア（例えば、トーン、ビン、．．．）へと区分することができ、直交サブキャリアのそれぞれは、データとともに変調されることができる。一般的に、変調シンボルは、ＯＦＤＭを用いて周波数ドメインで、そしてＳＣ−ＦＤＭを用いて時間ドメインで送られる。それに加えて及び／又は代わりに、システム帯域幅は、１又はそれより多くの周波数キャリアへと分割されることができ、そのそれぞれは、１又はそれより多くのサブキャリアを含むことができる。システム１００は、多元接続方式の組み合わせ、例えば、ＯＦＤＭＡとＣＤＭＡ、を同様に利用することができる。本明細書で提供される出力制御技術が一般的にＯＦＤＭＡシステムに関して記述されるとはいえ、本明細書に記述される技術が任意の無線通信システムに同様に適用され得ることは、認識されるはずである。
【００２９】
別の一例では、システム１００内の基地局１１０と端末１２０は、１又はそれより多くのデータ・チャネルを使用してデータを、そして１又はそれより多くの制御チャネルを使用してシグナリングを通信することができる。システム１００により利用されるデータ・チャネルは、アクティブな端末１２０に割り当てられることができ、その結果、各データ・チャネルは、任意の所与の時間に唯１つの端末により使用される。あるいは、データ・チャネルは、複数の端末１２０に割り当てられることが可能であり、それはデータ・チャネル上で重ね合わせられることがある、又は直交してスケジューリングされることができる。システム・リソースを節約するために、システム１００により利用される制御チャネルは、例えば、符号分割多重化を使用して複数の端末１２０の間で同様に共有されることが可能である。一例では、周波数で及び時間でだけ直交多重化されるデータ・チャネル（例えば、データ・チャネルはＣＤＭを使用しては多重化されない）は、対応する制御チャネルよりもチャネル状態及び受信機の不完全性のために直交性を損なうことを受けにくいことがある。
【００３０】
図２は、部分周波数再利用（ＦＦＲ：fractional frequency reuse）の存在においてセル間出力制御を容易にするシステム２００のブロック図である。ユーザ装置２１０は、部分周波数再利用を用いて動作し、再利用パターン（又は再利用表）は、同期プロセスの期間に取り込まれる、又は取扱いノードＢからダウンリンクを通して受信される。端末２１０は、複数の隣接する非取扱いノードＢ２３０１−２３０Ｎからダウンリンク信号を受信することができる。これらの基地局のそれぞれは、隣接するセクタ（それは、しかもセクタ化特性に応じてサービス・セルであり得る）を取り扱う。隣接するセクタにおける干渉レベルに応じて、非取扱いノードＢ２３０１−２３０Ｎは、それぞれ、負荷インディケータ（load indicator）２４６１−２４６Ｎをブロードキャストすることができる。非取扱いノードＢｓ２３０１−２３０Ｎがバックホール通信２５０を経由して負荷インディケータ２４６１−２４６Ｎを取扱いノードＢ２６０へ搬送することができることが、認識されるはずである。エアー・インターフェースを経由したブロードキャスト・ダウンリンク通信と対照的に、そのようなバックホール通信は、サービス・プロバイダ・ネットワーク・バックボーンを経由するノード間送信である。ブロードキャストされた負荷インディケータ（例えば、２４６１−２４６Ｎ）は、ユーザ装置２１０において処理され、そして端末の送信出力は、非取扱いセクタにおいて所望の干渉レベルを達成するように調節される。取扱いノードＢ２６０への負荷インディケータ（例えば、２４６１−２４６Ｎ）のバックホール通信２５０は、エアー・インターフェースを経由する負荷インディケータ２４６の中継、又は端末２１０への出力（再）割り当て２７６、を確実にすることにより、結果として前記ノードにおいて処理することをもたらす。出力再割り当て２７６は、ユーザ装置２１０が送信のために利用する出力を明確に制御する。ノード間バックホール通信は、非取扱い基地局（２３０１から２３０Ｎ）間で同様に行われることが可能であることが、注目される。本願の記述において、非取扱いノードＢ２３０１−２３０Ｎと取扱いノードＢ２６０との間の機能の相違が説明と明確化の目的で示され、そして取扱い基地局と非取扱い基地局のそれぞれの機能は、前記複数の基地局の間で共有される。負荷インディケータの生成とその処理は、下記に非常に詳細に論じられる。
【００３１】
非取扱いノードＢ（例えば、２３０Ｊ）において、負荷インディケータ発生コンポーネント２３４は、非取扱いノードＢに関係付けられる隣接するセクタにおける干渉測定規準を決定する。干渉測定規準は、しきい値（又は許容範囲）干渉測定規準値ＩＴＨと比較され、そして負荷インディケータ（例えば、負荷インディケータ２４６Ｊ）が生成され、そしてエアー・インターフェース（ダウンリンク）を介して又はバックホール・ネットワーク（例えば、２５０）を経由して送信される。１つの態様では、値“真（true）”の負荷インディケータは、干渉測定規準がＩＴＨより大きいケースにおいて送信され、それ以外は、“偽（false）”表示が搬送される。部分周波数再利用を採用するシステムでは、本質的に異なる干渉測定規準しきい値が取扱いセクタ及び非取扱いセクタのＦＦＲパターンの副帯域構造に基づいて、本質的に異なる副帯域に対して決定され得ることが、注目される（下記参照）。複数の要因（factor）がＩＴＨを決定できることが認識されるはずであり、そしてこれらの要因は、一般的にサービス・プロバイダによって決定されることができ、目標ピーク・データ・レート、目標スペクトル効率、目標待ち時間、基地局／アクセス・ポイントの複雑性とコスト、等である。干渉は、基準値ＩＲＥＦに対してｄＢで測定されることができ、基準値は、例えば、システムの熱雑音、及び系統的雑音の他のソースにより決定されることができる。
【００３２】
セクタの干渉測定規準は、平均の干渉割る熱雑音（ＩｏＴ：interference over thermal noise）、信号対干渉比、信号対雑音比（ＳＮＲ：signal-to-noise ratio）、信号対雑音及び干渉比（ＳＩＮＲ：signal-to-noise-and-interference ratio）であり得る。そのような平均は、本質的に異なる周波数リソース（例えば、副帯域及びサブキャリア）及び時間リソース（例えば、フレーム及びスーパーフレーム）全体にわたり決定されることができる。干渉測定値の周波数−時間リソースに関する粗さのレベル、及び結果として生じる干渉平均値は、（ａ）内部要因、例えば、干渉を測定するために使用する計測器／電子機器の時間分解能及び周波数分解能、又は（ｂ）外部要因、例えば、特定の端末（例えば、ユーザ装置２１０）の部分周波数再利用パターンの絶えず変化する再割り当て、により必然的に決められることがある。セクタ／セル、及びそのセクタ／セルにおいて動作している関連する端末に関するＦＦＲパターンが、バックホール・ネットワーク通信を介して非取扱い隣接基地局（例えば、２３０１−２３０Ｎ）へ伝達されることができるが、認識されるはずである。負荷インディケータ発生コンポーネント２３４に接続されたプロセッサ２３８は、干渉測定規準を設定するために必要な計算の一部を処理することができる。メモリ２４２は、干渉測定規準値、そのような値を決定するために利用するアルゴリズム、及び干渉測定規準及び負荷インディケータを決定するために直接関係する他の動作データ／命令を保持することができる。
【００３３】
上記のように、ＵＥ２１０は、部分周波数再利用により動作する。そのような無線通信配置において、利用可能なシステム帯域幅は、Ｎ個の周波数“チャンク（chunk：塊）”へと分割され、そしてそれらのチャンクのうちのｎ個が端末２１０に対して利用可能である。チャンクは、一般的に副帯域のグループに対応する（ここで、各副帯域はサブキャリアの集合を備える）。以降に開示されるように、移動体２１０は、非取扱いセクタからの負荷インディケータをデコードすることができ、その非取扱いセクタは、その移動体に割り当てられたｎ個のチャンクに包含されている周波数を利用可能である。移動体（例えば、ＵＥ２１０）からの送信がその移動体が動作しているものと同じ周波数副帯域で動作する非取扱いセクタと主に干渉するので、そのような周波数弁別は、従来方法に対して出力制御を高める。理想化された状態では、副帯域中のサブキャリアは、相互に直交し、そしてそれゆえ、本質的に異なる周波数のサブキャリアは、干渉しないことが、注目される。典型的なシナリオでは、複数のサブキャリア間の直交性は、一般に広く普及しており、そしてそれゆえ、干渉管理のために及び出力制御ために直接関係するインディケータ（indicator）は、複数の端末と複数の非取扱いセクタ間の通信のために重なり合うスペクトル領域で送信されたものである。
【００３４】
ローディング／ＦＦＲモニタ・コンポーネント２１４は、受信した負荷インディケータをデコードし、そしてそのインディケータが“真”であるか“偽”であるかを判断する。（干渉がしきい値より大きいことを示している任意の論理状態、例えば、“上”又は“下”、“高”又は“低”、等、が妥当なインディケータであることが、認識されるはずである。）最大の順方向リンクＳＩＮＲ（端末２１０において利用可能な値）を有する非取扱いセクタに対応する受信した負荷インディケータ（例えば、２４６Ｎ）が“真”である場合は、出力制御コンポーネントが送信出力又はパワー・スペクトル密度を減少させるように導く。端末が“偽”の負荷インディケータを受信する時には、端末は、送信出力又はパワー・スペクトル密度を増加させる。制御チャネルにおいて１ビットで一般的に伝達される負荷インディケータの２値状態をデコードすることは、デコードする移動端末（例えば、ＵＥ２１０）が隣接する非取扱いセクタの部分周波数再利用パターン（又はインプランテーション（implantation））を知っていることを必要とする。そのようなＦＦＲパターンは、（ｉ）セクタ／セル捕捉の時点に移動端末により取り込まれる、又は（ｉｉ）取扱いノードがバックホール・ネットワーク通信を経由して隣接する非取扱いセクタにより採用されるＦＦＲパターンを受信すると自身の取扱いノードＢ（例えば、２６０）により移動体に伝達される、ことができる。一般に、最近接の非取扱いＦＦＲパターンは第２最近接非取扱いセクタ、及びもっと遠い非取扱いセクタにより送信される信号の弱さのために必要であることは、注目される。複数のＦＦＲパターンを知ることの必要性は、処理オーバーヘッドを増加させる；しかしながら、出力制御及び干渉管理における性能の向上は、そのようなオーバーヘッド（下記参照）を相殺する。それに加えて、そのパターンは、移動体のメモリ（例えば、２２６）中に記憶されることが可能である。隣接するセクタの負荷インディケータ（例えば、２４６１−２４６Ｎ）がバックホール通信（例えば、２５０）を介して伝達され、そして取扱い基地局（例えば、２６０）において処理されるとき、端末の送信出力が取扱い基地局によってスケジューリングされようとしている場合には、移動端末（例えば、２１０）は、スケジューリングされたＦＦＲパターンの知識なしで済ませることができる。
【００３５】
“真”のインディケータへの応答に関して、出力低減は、開制御ループで行われることができる、そこでは、出力が干渉測定規準値Ｉに応じてオフセットΔＰ（Ｉ）だけ減少される、又は出力低減は、事前に決められた一定値ΔＰ（Ｉ）＝ΔＰ０、例えば、０．２５ｄＢｍ、であることができ、そして干渉のフィードバック測定は、ＵＥにより何も要請されない。あるいは、制御ループは、出力低減の後の干渉についてフィードバックを要請することにより閉であり得る。利用される制御ループにより導入されるオーバーヘッドとＩＴＨより低い実効的な干渉緩和を確実にするためのΔＰ（Ｉ）の最適化との間にトレードオフがあることが、認識されるはずである。閉ループ制御は、わずかな制御ステップで干渉の最適レベルを達成することができる、しかしながら、“真”の負荷インディケータを発した各セクタが出力低減ステップの後で干渉を測定することを必要とする各フィードバック・ステップは、端末２１０により実行されるアプリケーション（例えば、オンライン・ゲーム、テレビ会議、ビデオ・ブロードキャスディング）にとって不適切なレベル、又はオペレータにより設定されたＱｏＳパラメータと両立しないレベル、へ通信待ち時間を増加させることがある。一方で、開制御ループは、干渉の測定を要求しないが、そのような制御は、干渉の満足できるレベルを達成するために過度に多くの出力低減ステップを背負い込むことがあり、それはしかも通信の待ち時間に関係する劣化を結果としてもたらすことがある。
【００３６】
出力増加に関して、固定のオフセット増分ΔＰ’が適していることがある。複雑性を減じるために、ΔＰ’はΔＰ０に等しくすることができる。
【００３７】
図３Ａは、負荷インディケータの生成を決定するためにポリシー記憶装置３１０及び人工知能（ＡＩ:artificial intelligence）コンポーネント３２０を頼りにする基地局のブロック図３００を図示する。ポリシー記憶装置３１０は、干渉測定規準が決定される時間インターバルΔｔ、及び負荷インディケータを生成する際に適用される干渉測定規準しきい値の大きさ、を決定するポリシーを含む。ポリシーは、ＦＦＲパターンにおいて利用される各副帯域に関するしきい値、又は複数の副帯域にわたる平均しきい値（下記参照）、を決定することができる。ポリシーが干渉管理に対するシステム応答の過去のデータに基づき時間のある期間にわたって変化できることが、注目され、変化は、適応性があり、例えば、決定した干渉測定規準に関するセクタの目標近くの変動の低減のような、より高いレベルの干渉制御、短い目標達成時間（time-to-target）（開始制御状態から目標値近くの大きさへの量の制御をもたらすために必要な制御の期間の初期調節時間）、及びその他、を達成するためにポリシーを最適化することをもたらす。ポリシーは、バックホール通信２５０を経由して本質的に異なるセクタの間で伝達されることができる。本質的に異なる隣接する基地局（例えば、２３０１−２３０Ｎ）が、干渉測定規準に基づいて負荷インディケータの生成のために本質的に異なるポリシーを有することがあり得ることは、認識されるはずであり、それゆえ全ての非取扱い基地局が同時に負荷インディケータ２４６１−２４６Ｎを通信することがない。ポリシー記憶装置３１０が独立型記憶コンポーネントとして図示されているが、メモリ２４２中に部分的に又は全体が存在できることは、さらに認識されるはずである。
【００３８】
ＡＩコンポーネント３２０は、通信の様々な態様、例えば、セル中のユーザの数、ユーザのタイプ（例えば、データ集中的なユーザ、待ち時間に敏感なユーザ、アクティビティの延長期間を有するユーザ、又は時折のユーザ）、気象条件及び地理的条件、同様に季節的な条件、例えば、春のあいだのセル内の植物の葉の増加、夏の雨、冬の大雪、及びその他、に基づいて干渉測定規準及び推定／予測干渉レベルについての過去のデータを収集することができる。干渉測定規準の推定／予測は、複数要因（multi-agent）モデル化理論又はゲーム理論、同様に他の高等数学アルゴリズム（下記参照）に基づくことができる。予測される干渉測定規準に基づいて、ＡＩコンポーネント３２０は、負荷インディケータを生成するためにポリシーを変更できる。改訂されたポリシーは、基地局（例えば、非取扱いノードＢＪ２３０Ｊ）が特定のインターバルで干渉測定規準を決定し、そして特定の時間の期間（１日の、１月の、１年の特定の時間）のあいだに、特定の期間にわたり測定を保留したとしても、それらの時間インターバルを減少させる又はそれらを増加させることを要求することができる。それに加えて、改訂されたポリシーは、セクタが動作している副帯域に関する干渉測定規準しきい値の大きさを変更することができ、時間に依存するしきい値を結果としてもたらす。
【００３９】
本明細書で前に使用したように、そして主題の説明の他の部分で使用されるように、用語“知能（intelligence）”は、システムに関する既存の情報に基づいてシステムの現在の状態又は将来の状態に関する結論を理由づける、又は引き出す、例えば、推論する、能力を呼ぶ。人工知能は、人間の介在なしに特定の状況又は動作を同定するために、あるいはシステムの特定の状態の確率分布を生成するために利用されることが可能である。人工知能は、システム上の利用可能なデータ（情報）の集合に、高等数学アルゴリズム−例えば、判断ツリー、ニューラル・ネットワーク、回帰分析、クラスタ解析、遺伝学的（genetic）アルゴリズム、及び強化学習法−を適用することを頼りにする。
【００４０】
特に、負荷インディケータ生成のためのポリシーに関連して上記された様々な自動化された態様、及び本明細書中に記述される主題の発明に直接関連する他の自動化された態様の実現に対して、ＡＩコンポーネント（例えば、コンポーネント３２０）は、データから学習するため、そして次にそのように構成されたモデルから推論を引き出すための複数の方法のうちの１つを利用することができ、そのモデルは、例えば、ハイデン・マルコフ・モデル（ＨＭＭ：Hidden Markov Model）及び関連するプロトタイプの依存モデル、例えば、ベイジアン（Bayesian）モデル・スコア又は近似を使用した構造検索により生成されるベイジアン・ネットワークのようなより一般的な確率論的図式モデル、サポート・ベクトル機械（ＳＶＭ：support vector machine）、“ニューラル・ネットワーク”法と呼ばれる方法のような非線形選別法、ファジー理論法、及びデータ融合を実行する他のアプローチ、等である。
【００４１】
図３Ｂは、人工知能コンポーネントを頼りにして最適な出力調節／制御アルゴリズムを推論する出力制御コンポーネントを有する移動端末のブロック図３５０である。前に論じたように、制御アルゴリズムは、開制御ループ及び閉制御ループを含むことができ、それは出力調節を含み、負荷インディケータを決定するために使用される干渉測定規準の大きさに依存することができる、又は一定のオフセットであり得る。それに加えて、出力調節は、ＵＥ２１０により実行される少なくとも特定のアプリケーション及び／又はユーザ装置２１０により送信されるデータ、に基づいて推論されることができる。ある態様では、端末が無線オンライン・バンキングのようなデータに敏感なアプリケーションを実行するセクタに関して、出力の調節は、データの完全性がユーザにとって決定的でないアプリケーション（例えば、インターネット・ブラウジング／検索）のケースよりもっと積極的、例えば、より大きな出力調節オフセット、であることができ、そして通信セッションは、（一時的に）失われる／中断されることがある。別の１態様では、干渉測定規準の大きさと出力調節の間の様々な関係、及び干渉測定規準に基づくアルゴリズムは、セクタ内に存在する干渉の範囲に応じて使用されることができる。実施形態３５０において、アルゴリズム記憶装置は、出力制御コンポーネント２１８中に常駐する独立型コンポーネントであるが、記憶装置３６０は、ＵＥのメモリ２２６中に一部又は全体が常駐することができることが、認識される。
【００４２】
人工知能コンポーネント３７０は、上に述べた様々な変数に基づく出力調節を推論することが可能である。機械学習技術に基づいて、ＡＩコンポーネント３７０は、最適出力オフセットを決定することができて、隣接するセクタにおいて悩まされる干渉を緩和することができる。移動端末２１０へのＡＩコンポーネントの追加は、複雑性を増加させるとはいえ、最適出力調節を推論することの利点は、その複雑さに関係するコストを相殺する。付加される複雑性に関係して、マルチ−コア・プロセッサ（例えば、プロセッサ２２２）は、ＵＥを同時に動作させつつＡＩコンポーネントを動作させることの計算の要求を取り扱うために利用されることが可能である。プロセッサ２２２に関する他の代わりのアーキテクチャがＡＩコンポーネント（例えば、３７０）の効率的な動作のために利用されることが可能であることは、認識されるはずである。さらに、端末２１０により実行されるアプリケーションに応じて、端末のディスプレイ・グラフィックス処理ユニットは、音声のみの通信のケース又は低頻度ディスプレイ・リフレッシュによるデータ・アプリケーションのケース、等、のような、電話機中のグラフィカル・ユーザ・インターフェースがアクティブに使用されない間にＡＩコンポーネントを動作させることができる。
【００４３】
図４は、部分周波数再利用ｎ／Ｎ＝１／３を用いるセクタ化された無線通信セルを具備するシステム４００を図示し、そこでは端末は負荷インディケータを選択的にデコードし／応答する。（基地局ＢＳ１−ＢＳ４（４２０１−４２０４）により取り扱われる）各セル４０２−４０８は、３つのセクタ４１０１−４１０３に区分され、これらのセクタのそれぞれは、セクタ４１０１−４１０３のそれぞれにおいて弁別的に満たすように図式的に示された周波数の１つのチャンク（副帯域）で動作する。３つのセクタだけが図示されているが、より多くの区切りのセクタ化が可能である。セクタ１  ４１０１は、副帯域σ１−σ４（４３０１−４３０４）で動作し、セクタ２  ４１０２は、帯域σ５−σ８（４３０５−４３０８）で、そしてセクタ３は、σ９−σ１２（４３０９−４３０１２）で動作する。利用可能なＢＷのより細かな又はより粗い副帯域分割は、可能である。基地局ＢＳ１４２０１により取り扱われる端末４４０は、非取扱いセクタ１，２と３から（矢印で示される）負荷インディケータを受信する又は“聴取する”ことが可能であり、しかも、ＵＥ３４０がセクタ２と３により利用される周波数帯域σ１−σ８のいずれにおいても動作していないため、この端末は、そのようなセクタが過負荷でありそしてＵＥにおけるそれらに関係するＦＬ  ＳＩＮＲが大きい場合でさえも、セクタ２と３から発せられる負荷インディケータ（破線の矢印）をデコードしない／応答しない。
【００４４】
上に述べたように、ＦＦＲパターン４１０１−４１０３及び対応する周波数は、時間インターバルΔτ４５０のあいだ維持されることができ、その後で、新たなＦＦＲパターンが、各セクタを取り扱っている基地局により決定されることができる（例えば、ＦＦＲパターン更新）。ＦＦＲパターン変更の変化は、（複数の）新たなセクタの創生に応じて利用可能なシステム帯域幅を再区分すること、再利用を増加させること／減少させること、又はより大きな帯域幅動作へと切り替えること、特定のアプリケーション、例えば、端末ダウンローディング・ファイル、又は端末ストリーミング・ビデオ、を実行する特定の端末のために新たに追加された副帯域を利用すること、を含むことができる。ＦＦＲ更新の結果として、端末４４０は、自身がデコードする負荷インディケータを変更することができる。
【００４５】
図５Ａは、出力制御のために利用される部分周波数再利用パターン及び干渉測定規準の決定を図示する。局在化したＦＦＲ及び非局在化ＦＦＲが示される。これらのＦＦＲパターンのそれぞれは、時間インターバルΔτ４５０に広がる。ＦＲＲのそのような場合の両方において、システム帯域幅は、Ｍ個の副帯域に分割され、そしてＮ個のセクタはｎ＝４の副帯域を割り当てられ、結果として４／Ｍの再利用をもたらす。ｎ＝４が、限定よりはむしろ説明及び例示の目的のために提示され、そしてｎに関する別の選択が可能でありそして主題の明細のスコープの範囲内であることが、認識されるはずである。局在化したＦＦＲにおいて、セクタに割り当てられた副帯域は、連続的でありそして特定の周波数インターバルを占有する、ところが、非局在化ＦＦＲにおいては、副帯域はインターリーブされる。図５Ａの各副帯域がＧ個のサブキャリアを含むことができることが、認識されるはずである。干渉測定規準｛Ｉσ；Ｓ｝５１０１−５１０Ｍと５２０１−５２０Ｍは、副帯域σと対応するセクタＳに関係付けられる。例として、集合｛ＩＭ−７；Ｎ−１  ５１０Ｍ−７，ＩＭ−６；Ｎ−１  ５１０Ｍ−６，ＩＭ−５；Ｎ−１  ５１０Ｍ−５，ＩＭ−４；Ｎ−１  ５１０Ｍ−４｝は、副帯域Ｍ−７からＭ−４までの干渉測定規準を含み、それはセクタＮ−１に対応する、これに対して、集合｛ＩＭ；Ｎ  ５２０Ｍ，ＩＫ＋３；Ｎ  ５２０Ｋ＋３，ＩＰ＋３；Ｎ  ５２０Ｐ＋３，Ｉ４；Ｎ  ５２０４｝。干渉測定規準５１０１−５１０Ｍと５２０１−５２０Ｍのそれぞれが、複数のサブキャリアにわたる平均に対応することができ、上に論じたように、そのような平均は干渉を決定する装置の分解能からもたらされることが、認識されるはずである。
【００４６】
１態様では、セクタＳ、例えば、セクタＮ、に割り当てられた副帯域に関係する干渉測定規準は、平均され、局在化したＦＦＲに関して平均＜Ｉ＞１：Ｌ  ４１５１−＜Ｉ＞Ｎ：Ｌ  ５１５Ｎそして非局在化ＦＦＲに関して＜Ｉ＞１：Ｄ  ５２５１−＜Ｉ＞Ｎ：Ｄ  ５２５Ｎを導く。そのような平均は、干渉しきい値ＩＴＨと比較するため、そしてセクタにおける干渉測定規準がしきい値の上であるか下であるかどうかを判断するために利用されることが可能である。干渉測定規準の平均が、Δτ４５０よりも短い時間インターバルΔτ’のあいだに決定され得ることが、認識されるはずである。一例として、干渉は、事前に決められたレートで、例えば、無線フレーム又はスーパーフレーム（例えば、ＬＴＥで、無線フレーム間隔１０ｍｓ）毎のようなフレームの特定の数毎の測定で、副帯域を精査することができる。精査レートは、様々なパラメータ、例えば、セル負荷及び／又はトラフィック、チャネル状態、等、にしたがって調節されることができる。
【００４７】
５１５１−５１５Ｎと５２５１−５２５Ｎのような複数の副帯域にわたる干渉測定規準の平均は、算術平均、幾何平均、又は調和平均であり得る。副帯域平均のそれぞれは、加重平均であり得て、例えば、算術平均では、セクタＳに関係する各副帯域干渉測定規準Ｉσ；Ｓは、平均＜Ｉ＞Ｓ；ａ（ａ＝Ｌ，Ｄ）を決定する前に、スカラ数である加重ｗσ；Ｓにより掛け算される。そのような平均は、プロセッサ２３８により計算されることができる。加重ｗσ；Ｓが機器応答のような系統的な要因を考慮することを可能にする、例えば、特定の周波数範囲の副帯域干渉測定規準の決定は、干渉測定規準の決定の際に、他の周波数範囲よりも低い精度で検査される。加重ｗσ；Ｓは、セクタＳに割り当てられた帯域全体にわたって１に規格化され、そして周波数、時間、チャネル状態、セクタ負荷とトラフィック、及びその他に依存することがある。１つの態様では、加重は、加重の過去の値及び推論又は解析のために利用可能な過去のデータ又は現在のデータに基づいて、ＡＩコンポーネント（例えば、コンポーネント３２０）によって決定される／推論されることができる。
【００４８】
図５Ｂは、周波数副帯域の関数として、干渉測定規準しきい値ＩＴＨ及びそれぞれの論理値（例えば、“真”又は“偽”）を図示する。各副帯域４３０１−４３０Ｍは、干渉測定規準しきい値ＩＴＨ５６０１−５６０Ｍを持ち、それは“真”／“偽”負荷インディケータに対応する干渉測定規準の範囲に影響を及ぼす。副帯域しきい値は、セクタ１からＮに関係する副帯域の集合に関する平均しきい値＜ＩＴＨ＞５７０１−５７０Ｍを導くことができる。そのような平均は、プロセッサ２３８により計算されることができる。そのような平均化は、局在化したＦＦＲ及び非局在化ＦＦＲに対して実行され得ることが、認識されるはずである。副帯域平均５７０１−５７０Ｎのそれぞれは、負荷インディケータの論理状態を示すことができる。時間が進むにつれ、しきい値５６０１−５６０Ｍと平均しきい値５７０１−５７０Ｍは、通信セクタ、例えば、４１０１−４１０３、において有効である新たなＦＦＲ再利用を反映するように変更することができる。平均＜ＩＴＨ＞５７０１−５７０Ｍが、利用可能な周波数リソース（例えば、５１０１−５１０Ｍ）に関係するしきい値の算術平均、幾何平均、又は調和平均であり得ることは、認識されるはずである。それに加えて、前記平均は、加重の利用可能な過去の値により決定される平均化手法に入力される加重を用いる、加重平均であり得る。干渉測定規準しきい値ＩＴＨ５６０１−５６０Ｍがその大きさを決定するポリシーを通して時間依存性があるので、平均しきい値５７０１−５７０Ｍも同様に時間依存性があることが、注目される。
【００４９】
上に示されそして説明された例のシステムを考慮して、開示された主題にしたがって実行されることができるセル間出力制御に関する方法は、図６−８のフローチャートを参照してより良く認識されるであろう。説明の簡潔さの目的のために、方法は、一連のブロックとして示されそして説明されるとはいえ、あるブロックが本明細書中に図示されそして説明されるものとは異なる順番で及び／又は別のブロックと同時に起き得るので、特許請求される主題がブロックの数又は順番に限定されないことは、理解されそして認識されるべきである。その上、全ての図示されたブロックが、以降に記述される方法を実行するために必要とされ得るとは限らない。ブロックに関係付けられる機能が、ソフトウェア、ハードウェア、それらの組み合わせ、又はいずれかの他の好適な手段（例えば、デバイス、システム、プロセス、コンポーネント、．．．）により与えられ得ることが、認識される。それに加えて、以降にそして本明細書全体を通して開示される方法は、製造文書に記憶されることが可能であり、様々なデバイスへそのような方法を搬送すること及び伝達することを容易にすることが可能であることが、さらに認識されるはずである。ある方法が、代わりに、状態図におけるような一連の相互に関係する状態又は事象として表わされることを、当業者は、理解しそして認識するであろう。
【００５０】
図６は、部分周波数再利用の存在におけるセル間干渉に関連して負荷インディケータを決定するための方法６００のフローチャートを示す。６１０では、干渉測定規準がモニタされる。干渉測定規準（例えば、干渉対熱雑音比、信号対干渉比、信号対雑音比、信号対干渉及び雑音比、及びその他）は、セクタの集合において発せられる干渉に関係する。一般的に、高い出力又はパワー・スペクトル密度で送信している端末は、生成される干渉の原因であり得る。６２０では、負荷インディケータは、しきい値に関連して干渉測定規準の大きさに基づいて決定される。干渉測定規準がしきい値を超える場合、負荷インディケータは、そのような関係を反映する論理状態、例えば、“真”、を採用する。同じように、干渉測定規準がしきい値より低い場合には、“偽”の論理状態が、負荷インディケータに割り当てられることができる。１つの態様では、干渉測定規準は、周波数の関数として決定されることができ、例えば、干渉測定規準は、周波数ドメインの特定の副帯域において決定される（図５Ａ参照）。同様に、干渉測定規準は、時間、例えば、フレーム、スーパーフレーム、の関数として決定されることができる。別の態様では、干渉測定規準は、時間−周波数リソースの特定の集合の全体にわたる平均値であり得る。経験的な分解能のために、正確な干渉測定値でさえ、１つのフレームの１つのサブキャリアを精査するよりはむしろ、複数のサブキャリア及びフレームにわたる平均を含むことがあり得る。
【００５１】
６３０では、負荷インディケータは、伝達される。通信のための２つの可能性のあるルート：（ｉ）負荷インディケータを決定する基地局（例えば、非取扱いノードＢ１  ２３０１）によるブロードキャストを経由するエアー・インターフェースを介したもの、及び（ｉｉ）バックホール・ネットワークを経由する負荷インディケータの送信によるもの、があり得る。１つの態様では、メカニズム（ｉ）は、負荷インディケータの送信と取り扱われていない端末（例えば、ＵＥ４４０）における受信との間の通信待ち時間にわずかしか影響しないという利点を提供する。重大な待ち時間がないことは、負荷インディケータに関係する干渉測定規準の大きさを減少させるために必要な端末における出力制御に関する応答時間を改善する。メカニズム（ｉｉ）は、チャネル状態に敏感でないという利点を提供し、その理由は、通信が、Ｔ１／Ｅ１回線又はＴ−キャリア／Ｅキャリア・プロトコルの他の回線のような通信回線を利用する、及び／又はパケットに基づくインターネット・プロトコルを利用する、有線又は光ファイバ・ネットワーク・バックボーンを経由した基地局のあいだの２点間（例えば、２３０１と２６０）であるためである。チャネル状態に敏感でないことは、干渉を減少させるために必要な出力調節を確実にすることで、負荷インディケータが適正に受信されそして処理されることを確実にすることができる。しかしながら、負荷インディケータのバックホール通信が著しい待ち時間を招き得ることは、認識されるはずである。それにも拘らず、端末により実行されるアプリケーションに応じて、出力調節及び干渉制御／緩和における遅延が、許容され得る。
【００５２】
図７は、部分周波数再利用の存在においてセル間出力制御のための方法７００のフローチャートを示す。７１０では、端末（例えば、ＵＥ４４０）は、該端末に割り当てられた周波数帯域において動作する最も強い非取扱いセクタから発せられる負荷インディケータ（例えば、負荷インディケータ２４６Ｊ）を受信し、そしてデコードする。端末が動作する周波数帯域で非取扱いセクタが動作するという必要条件は、部分周波数再利用をセル間出力制御へと組み込むことを提供する。そのような周波数弁別は、端末が重大な干渉を実際に与えることがあるセクタの負荷インディケータを端末が処理することを可能にできる。“最も強い”非取扱いセクタは、最高のチャネル状態、例えば、ダウンリンク（又は順方向リンク）送信における最大のＳＩＮＲ、で端末に送信している非取扱い基地局に対応する。１つの態様では、複数の非取扱い基地局の順方向リンクＳＩＮＲが実質的に同じであるか、又は許容範囲内である場合には、端末は、そのような複数の非取扱いセクタの負荷インディケータをデコードすることができ、そしてこれらの非取扱いセクタの順方向リンクＳＩＮＲを考慮すること（例えば、対応する加重として順方向リンクＳＩＮＲを用いて負荷インディケータの加重平均を見つけ、そして次にその加重平均をしきい値と比較して実効的な負荷インディケータを生成すること）により、及び／又は非取扱いセクタの通信状態の付加的な特性、例えば、負荷インディケータを送信しているセクタにより取り扱われているセルにおけるユーザの数、を考慮することにより出力に関する統合された実効的な負荷インディケータを決定する。そのような実効的な負荷インディケータが最も強い非取扱いセクタに関係付けられる負荷インディケータの代わりをすることが、注目される。負荷インディケータの論理状態−例えば、受信した干渉測定規準がしきい値を超えるケースでは“真”、又はその測定規準がしきい値より低いケースでは“偽”−は、７２０において調べられる。負荷インディケータが“真”であるケースでは、７３０において、端末は、自身の送信パワー・スペクトル密度（ＰＳＤ）レベルを低くする、ところが、負荷インディケータが“偽”である場合、７４０において、端末は自身の送信ＰＳＤレベルを増加させる。１つの態様では、そのような出力制御は、端末内の出力制御コンポーネント、例えば、コンポーネント２１８、を通してもたらされることができる。
【００５３】
図８は、取扱い基地局を経由したセル間出力制御のための方法８００のフローチャートを示す。８１０では、隣接する非取扱いセクタにより発行される負荷インディケータの集合が、バックホール・ネットワーク通信を経由して受信される。そのような通信は、通信が有線（例えば、撚線対（twisted pair）、光ファイバ、及びその他）ネットワーク・バックボーンを介して行われるので、遠く離れた非取扱いセクタが悪いチャネル状態にあっても、負荷インディケータを伝達することを可能にする。１つの態様では、そのような通信は、パケット交換、（ＵＭＢのケースであるような）インターネット・プロトコル（ＩＰ）に基づくものであり得る。８２０では、受信した負荷インディケータは、処理され／デコードされ、取扱いセクタ（例えば、４１０１）において動作する端末（例えば、４４０）に割り当てられている同じ周波数副帯域で動作するセクタからどのようなインディケータが発せられるか、そしてそれらの論理状態を決定する。８３０では、該端末と同じ周波数インターバルで動作する実質的に全ての強い（例えば、高いＦＬ  ＳＩＮＲ）非取扱いセクタからの負荷インディケータを考慮した統合された実効的な負荷インディケータは、エアー・インターフェースを介して伝達される。あるいは、８４０において、新たな送信ＰＳＤが、（例えば、スケジューラ２６４を経由して）端末に割り当てられる。そのような割り当ては、端末２１０中の出力制御コンポーネント２１８の機能及びＵＥの送信出力の制御に関連して本明細書中で前に論じたものと同様な方法で行われる。
【００５４】
次に、ＦＦＲの存在における出力制御のための方法例７００が、シミュレーションを通して説明される。モデル化される無線通信システムは、３−セクタ・セル（図３参照）を有する総合的な（wrap-around）レイアウト中に１９のノードＢを備える。干渉は１０ｍｓ毎に（それはＬＴＥにおける無線フレームに対応する）精査される。それに加えて、１０個の端末が、各セクタに存在し、最大３ｋｍ／ｈの速度を有し、そして全バッファ・トラフィック・モデルを有する：各端末は比例公平スケジューリング（proportional fair scheduling）にしたがってスケジューリングされる。５ＭＨｚのシステム帯域幅は、部分周波数再利用２／３の下で１２の副帯域σ１−σ１２に分割される；各帯域は２５のサブキャリアを含む。図９Ａは、シミュレーションにおいて利用される周波数再利用表を図示する。黒丸（９１０）と白丸（９２０）は、それぞれ、セクタに対して禁止された副帯域と利用可能な副帯域を示す。システムＢＷは、Ｎ＝１２のチャンクに分割され、そして各セクタ４１０１−４１０３は、ｎ＝８の副帯域を割り当てられ、そのうちの４個は、セクタの複数の対に同時に割り当てられる。そのような再利用が副帯域を共有するセクタにおける干渉の増加を結果としてもたらすことが、認識されるはずであり、より多くの数のサブキャリアが通信のために利用されるので、データ送信レートは、各セクタにおいて増加されることができる。さらに、別のＦＦＲパターンは、本明細書中で下記に示されるような、実質的に同じ事実（findings）を用いて、シミュレーションにおいて利用されることが可能である。さらに現在のところ、下記に示されるシミュレーション結果は、エアー・インターフェースを介して送信された負荷インディケータ（例えば、２４６１−２４６Ｎ）に対応する；しかしながら、負荷インディケータがバックホール・ネットワーク（例えば、２５０）を経由して伝達されるケースにおいて、定性的に同じ結果が、予想されることができる。
【００５５】
図９Ｂは、基地局において決定される時間の関数としての干渉測定規準（干渉適応（interference adaption））のプロット９５０を図示する。プロット９５０は、ＦＦＲを取り込んでいる主題のセル間出力制御法７００、ここではＰＣ−１と名付けられる、及びＦＦＲを取り込んでいない従来のセル間出力制御アルゴリズム（ＰＣ−２）の性能を比較する。従来の方式ＰＣ−２を利用するとき、端末（例えば、ＵＥ４４０）は、無線通信システムにおいて適用されるＦＦＲパターンを知らない、対照的に、主題のアルゴリズムＰＣ−１は、端末動作のためにスケジューリングされた周波数副帯域において動作しているセクタにより伝達される適切な負荷インディケータを（周波数ドメインにおいて）選択的にデコードするために、ＵＥが基底にあるＦＦＲインプランテーション（implantation）を知っていることを必要とする。上に論じたように、ＰＣ−２内では、ＵＥ４４０のような端末は、デコーディングを実行している端末とは実質的に全く異なる周波数帯域を実際に利用することが可能である自身に隣接する非取扱いセクタにより生成される負荷インディケータをデコードする。シミュレーションでは、干渉測定規準は、熱雑音で割り算した干渉（ＩｏＴ：interference-over-thermal noise）に対応し、そして干渉測定規準しきい値ＩＴＨ＝（ＩｏＴ）ＴＨ９６０は、４．４１ｄＢに設定される；しかしながら、実質的に任意の別の値がしきい値として設定され得ることが認識されるはずである。その上、１２の副帯域が通信のために利用可能であるとしても、１つのしきい値が、シミュレーションにおいて使用される。各セクタにおいてシミュレーションされた干渉測定規準は、セクタ対して利用可能である（８の）副帯域にわたり平均され、そして次にＩＴＨ９６０と比較される。他の干渉測定規準がシミュレーションにおいて利用されることができ、そしてプロット９５０に図示されたものと実質的に同じ結果をもたらすことが、注目される。すなわち、ＰＣ−１は、無線システムにおけるＩｏＴの正確な制御へと導き、ほぼ８００スロットの調節インターバルτｍｉｎ９７０（例えば、ＬＴＥでは、スロットは０．５ｍｓ間隔である）の後の少なくとも５０００スロットの期間にわたり目標しきい値（ＩｏＴ）ＴＨ＝４．４１ｄＢの近くで４ｄＢの範囲内に留まる変動を有する。
【００５６】
プロット９５０から、従来の出力制御法ＰＣ−２がＩｏＴを制御できないことが、認識され得る。調節期間の後で、ＩｏＴは、設定したしきい値ＩＴＨ＝４．４１ｄＢ９６０の近くで最小値に到達し、そして徐々に増加し、目標ＩＴＨ９６０を上回る〜８ｄＢのＩｏＴ平均値のまわりで約６−７ｄＢの変動を示す。そのような適正な制御の欠如の起源は、ＰＣ−２方式において、周波数弁別がないことであり、それゆえ、負荷インディケータが端末（例えば、ＵＥ４４０）によりデコードされるときに、そのインディケータは、端末のＰＳＤレベルに関係しない−ＰＳＤレベルは、端末に対してスケジューリングされた送信出力と端末に割り当てられたサブキャリアの数及び周波数との比により決定される。端末のＰＳＤレベルは、ＦＦＲパターンを負荷インディケータの処理へと取り込むことを通して、ＰＣ−１において考慮される。それゆえ、セル間出力制御は、ＰＣ−２に対して改善される。
【００５７】
図９Ｃは、本明細書に開示された出力制御ＰＣ−１及び従来の出力制御法ＰＣ−２に関する端末（例えば、ＵＥ４４０）スループットのシミュレーションされた累積分布関数（ＣＤＦ）のプロット９８０を表示する。上記のように、図９Ａと関連して、シミュレーションされた無線通信システムは、５７のセクタ内に一様に配置された５７０のＵＥを備える。シミュレーションにおける他のパラメータは、上記のものと同じである。主題のアルゴリズムＰＣ−１（７００、図７）が従来のアルゴリズムＰＣ−２を凌ぐことは、プロット９８０から容易に明らかである。ＰＣ−１とＰＣ−２に関するセクタにおける平均ＩｏＴレベル＜ＩｏＴ＞、及び平均セクタ・スループット＜η＞の直接比較は、＜ＩｏＴ＞（ＰＣ−１）＝４．４３ｄＢそして＜η＞（ＰＣ−１）＝２．７５Ｍｂｐｓであり、ところが＜ＩｏＴ＞（ＰＣ−２）＝８．０６ｄＢそして＜η＞（ＰＣ−２）＝２．２３Ｍｂｐｓであることを明らかにする。主題の出力制御アルゴリズム（ＰＣ−１）は、従来のアルゴリズムＰＣ−２と比較したときに、干渉レベルの著しい減少そしてセクタ・スループットの増加を結果としてもたらす。
【００５８】
図９Ａ、図９Ｂと図９Ｃをまとめると、部分周波数再利用がＬＴＥのような無線通信システムのアップリンクにおいて適用されるとき、従来のセル間出力制御アルゴリズムは効果的に動作しないことが注目される。出力制御に関する開示された方式は、ＦＦＲの存在において基地局における干渉測定規準レベル（ＩｏＴで示される）の効率的且つ正確な制御を結果としてもたらし、一方でセクタ・スループットを最適化する。
【００５９】
図１０は、多入力多出力（ＭＩＭＯ：multiple-input multiple-output）システムにおける送信機システム１０１０（例えば、基地局２６０、又はＢＳ２３０１−２３０Ｎのいずれか）及び受信機システム１０５０（例えば、アクセス端末２４０）の実施形態のブロック図１０００であり、それは本明細書中に記述した１又はそれより多くの態様−例えば、ＦＦＲの存在においてセル間出力制御が図７、図８と図９に関連して本明細書中で前に記述したように生じることがある−にしたがった無線通信環境においてセル／セクタ通信を提供することが可能である。送信機システム１０１０において、複数のデータ・ストリームに関するトラフィック・データは、データ・ソース１０１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１０１４へ与えられることができる。ある実施形態では、各データ・ストリームは、それぞれの送信アンテナを経由して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ１０１４は、データ・ストリームに対して選択される特定のコーディング方式に基づいて各データ・ストリームに関するトラフィック・データをフォーマット化し、コード化し、そしてインターリーブして、コード化されたデータを与える。各データ・ストリームに関するコード化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を使用してパイロット・データにより多重化されることができる。パイロット・データは、一般的に既知のデータ・パターンであり、それは既知の方法で処理されそして受信機システムにおいて使用されることができチャネル応答を与える。各データ・ストリームに関する多重化されたパイロット・データとコード化されたデータは、次に、そのデータ・ストリームに対して選択される特定の変調方式（例えば、２相位相変調（ＢＰＳＫ）、４相位相変調（ＱＰＳＫ）、多相位相変調（Ｍ−ＰＳＫ）、又はｍ−次直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ））に基づいて変調される（例えば、シンボル・マッピングされる）。各データ・ストリームに関するデータ・レート、コーディング及び変調は、プロセッサ１０３０により実行される命令によって決定されることができ、データと同様にその命令はメモリ１０３２中に記憶されることができる。
【００６０】
全てのデータ・ストリームに関する変調シンボルは、次に、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０へ与えられ、それは変調シンボル（例えば、ＯＦＤＭ）をさらに処理することができる。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０は、次に、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームをＮＴ個のトランシーバ（ＴＭＴＲ／ＲＣＶＲ）１０２２Ａから１０２２Ｔへ与える。ある種の実施形態では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０は、データ・ストリームのシンボルに及びそのシンボルがそこから送信されようとしているアンテナにビームフォーミング加重（又はプリコーディング）を適用する。各トランシーバ１０２２は、それぞれのシンボル・ストリームを受信しそして処理して、１又はそれより多くのアナログ信号を与え、そしてそのアナログ信号をさらに調整して（例えば、増幅し、フィルタで処理し、そしてアップコンバートして）ＭＩＭＯチャネルを介した送信のために適している変調された信号を与える。トランシーバ１０２２Ａから１０２２ＴからのＮＴ個の変調された信号は、次に、それぞれＮＴ個のアンテナ１０２４１から１０２４Ｔから送信される。受信機システム１０５０では、送信された変調信号は、ＮＲ個のアンテナ１０５２１から１０５２Ｒにより受信され、そして各アンテナ１０５２からの受信信号は、それぞれのトランシーバ（ＲＣＶＲ／ＴＭＴＲ）１０５４Ａから１０５４Ｒへ与えられる。各トランシーバ１０５４１−１０５４Ｒは、それぞれの受信信号を調整し（例えば、フィルタで処理し、増幅し、そしてダウンコンバートし）、調整した信号をディジタル化してサンプルを与え、そしてそのサンプルをさらに処理して、対応する“受信した”シンボル・ストリームを与える。
【００６１】
ＲＸデータ・プロセッサ１０６０は、次に、特定の受信機処理技術に基づいてＮＲ個のトランシーバ１０５４１−１０５４ＲからのＮＲ個の受信シンボル・ストリームを受信しそして処理して、ＮＴ個の“検出した”シンボル・ストリームを与える。ＲＸデータ・プロセッサ１０６０は、次に、各検出したシンボル・ストリームを復調し、逆インターリーブし、そしてデコードして、データ・ストリームに関するトラフィック・データを再生する。ＲＸデータ・プロセッサ１０６０による処理は、送信機システム１０１０においてＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０及びＴＸデータ・プロセッサ１０１４により実行されたものと相補的である。プロセッサ１０７０は、どのプリコーディング行列を使用するかを定期的に判断する、その行列は、メモリ１０７２中に記憶されることが可能である。プロセッサ１０７０は、行列インデックス部分とランク値部分を含んでいる逆方向リンク・メッセージを定式化する。メモリ１０７２は、プロセッサ１０７０により実行されたときに逆方向リンク・メッセージの定式化を結果としてもたらす命令を記憶することができる。逆方向リンク・メッセージは、通信リンク又は受信したデータ・ストリーム、あるいはそれらの組み合わせに関する様々なタイプの情報を備えることができる。一例として、そのような情報は、調節された通信リソース、スケジューリングされたリソースを調節することに関するオフセット、データ・パケット・フォーマットをデコーディングするための情報、を備えることができる。逆方向リンク・メッセージは、次に、ＴＸデータ・プロセッサ１０３８により処理され、それはデータ・ソース１０３６から複数のデータ・ストリームに関するトラフィック・データを同様に受信し、変調器１０８０により変調され、トランシーバ１０５４Ａから１０５４Ｒにより調整され、そして送信機システム１０１０へと送信されて戻される。
【００６２】
送信機システム１０１０では、受信機システム１０５０からの変調された信号は、アンテナ１０２４１−１０２４Ｔにより受信され、トランシーバ１０２２Ａ−１０２２Ｔにより調整され、復調器１０４０により復調され、そしてＲＸデータ・プロセッサ１０４２により処理されて、受信機システム１０５０により送信された逆方向リンク・メッセージを抽出する。プロセッサ１０３０は、次に、ビームフォーミング加重を決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定し、そして抽出したメッセージを処理する。
【００６３】
単一ユーザ（ＳＵ：single-user）ＭＩＭＯモードの動作は、図１０に示されたようにそして上に記述された動作にしたがう、１つの受信機システム１０５０が送信機システム１０１０と通信するケースに対応する。主題のモードの動作では、セル間出力は本明細書で前に記述したように実現されることができる。ＳＵ−ＭＩＭＯシステムでは、ＮＴ個の送信機１０２４１−１０２４Ｔ（ＴＸアンテナとしても知られる）及びＮＲ個の受信機１０５２１−１０５２Ｒ（ＲＸアンテナとしても知られる）は、無線通信のための行列チャネル（例えば、レーリー・チャネル、又はガウシアン・チャネル）を形成する。ＳＵ−ＭＩＭＯチャネルは、ランダム複素数のＮＲ×ＮＴ行列により記述される。チャネルのランク（rank）は、ＮＲ×ＮＴチャネルの算術ランクに等しくなる。空間−時間コーディング、又は空間−周波数コーディングにおいて、ランクは、チャネルを経由して送られるデータ・ストリームの数、又は層の数に等しい。ランクが多くともｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝に等しいことが、認識されるはずである。ＮＴ個の送信アンテナとＮＲ個の受信アンテナにより形成されるＭＩＭＯチャネルは、ＮＶ個の別々のチャネルへと分解されることができ、それは空間チャネルとも呼ばれる、ここで、ＮＶ≦ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝である。
【００６４】
１つの態様では、トーンωにおいて、ＯＦＤＭを用いて送信される／受信されるシンボルは、次式によりモデル化されることができる：  
ｙ（ω）＝Ｈ（ω）ｃ（ω）＋ｎ（ω）                            （１）
ここで、ｙ（ω）は、受信したデータ・ストリームであり且つＮＲ×１ベクトルであり、Ｈ（ω）は、トーンωにおけるチャネル応答ＮＲ×ＮＴ行列（例えば、時間依存チャネル応答行列ｈのフーリエ変換）であり、ｃ（ω）は、ＮＴ×１出力シンボル・ベクトルであり、そしてｎ（ω）は、ＮＲ×１雑音ベクトル（例えば、付加的白色ガウス・ノイズ）である。プリコーディングは、ＮＶ×１層ベクトルをＮＴ×１プリコーディング出力ベクトルへ変換することができる。ＮＶは、送信機１０１０により送信されたデータ・ストリーム（層）の実際の数であり、そしてＮＶは、少なくとも一部は端末により報告されるランク及びチャネル状態に基づいて送信機（例えば、アクセス・ポイント２５０）の判断においてスケジューリングされることができる。ｃ（ω）が送信機により適用される少なくとも１つの多重化方式、及び少なくとも１つのプリコーディング（又はビームフォーミング）方式の結果であることが、認識されるはずである。それに加えて、ｃ（ω）は、出力利得行列を用いて畳み込まれる、それは送信機１０１０が各データ・ストリームＮＶを送信するために割り当てる出力の大きさを決定する。そのような出力利得行列が、アクセス端末２４０に割り当てられるリソースであり得て、そして本明細書中で記述したように出力オフセットの調節を通して管理され得ることが、認識されるはずである。無線チャネルのＦＬ／ＲＬ相互関係の観点から、ＭＩＭＯ受信機１０５０からの送信が、実質的に同じ要素を含んでいる式（１）の方式で同様にモデル化されることができることが、認識されるはずである。それに加えて、受信機１０５０は、逆方向リンクにおいてデータを送信することの前にプリコーディング方式を同様に適用することができる。
【００６５】
システム１０００（図１０）では、ＮＴ＝ＮＲ＝１のとき、システムは、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ：single-input single-output）システムへと縮小し、それは本明細書中に説明される１又はそれより多くの態様にしたがった無線通信環境におけるセクタ通信を提供することができる。あるいは、単一入力多出力（ＳＩＭＯ：single-input multiple output）モードの動作は、ＮＴ＞１とＮＲ＝１に対応する。さらに、並列の複数の受信機が送信機システム１０１０と通信するとき、マルチユーザ（ＭＵ：multiuse）ＭＩＭＯモードの動作が、設定される。本明細書中で記述した態様にしたがうＦＦＲの存在におけるセル間出力制御は、上記のモードの動作のそれぞれにおいて利用されることができる。
【００６６】
図１１は、明細書中に説明される様々な態様にしたがって、セル間干渉測定規準に関係する出力制御をもたらしそして負荷インディケータをモニタするシステム１１００のブロック図である。一例では、システム１１００は、アクセス端末１１０２を含む。図示されるように、アクセス端末１１０２は、１又はそれより多くのアクセス・ポイント１１０４からの（複数の）信号を受信し、そしてアンテナ１１０８を介して１又はそれより多くのアクセス・ポイント１１０４へ送信することができる。それに加えて、アクセス端末１１０２は、アンテナ１１０８から情報を受信する受信機１１１０、又は、実質的に任意の他の電子機器、を備えることができる。一例では、受信機１１１０は、受信した情報を復調する復調器（Ｄｅｍｏｄ）に動作上で関係付けられることができる。復調されたシンボルは、次にプロセッサ１１１４により解析されることができる。プロセッサ１１１４は、メモリ１１１６に接続されることができ、それはアクセス端末１１０２に関連するデータ及び／又はプログラム・コードを記憶することができる。その上、アクセス端末１００２は、プロセッサ１１１４を利用して、方法７００、及び／又は他の適切な方法を実行することができる。アクセス端末１００２は、変調器１１１８を同様に含むことができ、それは１又はそれより多くのアクセス・ポイント１１０４へアンテナ１１０８を介して送信機１１２０による送信のための信号を多重化することができる。
【００６７】
図１２は、本明細書中で説明する様々な態様による無線通信システムにおいて、負荷インディケータを生成し、負荷インディケータを搬送し、同様に端末及び他の逆方向リンク・リソースへの出力レベルをスケジューリングすることを容易にする一例のシステム１２００のブロック図である。一例では、システム１２００は、基地局すなわちアクセス・ポイント１２０２を含む。図示されるように、アクセス・ポイント１２０２は、受信（Ｒｘ）アンテナ１２０６を介して１又はそれより多くのアクセス端末１２０４から（複数の）信号を受信し、そして送信（Ｔｘ）アンテナ１２０８を介して１又はそれより多くのアクセス端末１２０４へ送信することができる。
【００６８】
それに加えて、アクセス・ポイント１２０２は、受信アンテナ１２０６から情報を受信する受信機１２１０を備えることができる。一例では、受信機１２１０は、受信した情報を復調する復調器（Ｄｅｍｏｄ）、又は、実質的に任意の他の電子機器、に動作上で関係付けられることができる。復調されたシンボルは、次にプロセッサ１２１４により解析されることができる。プロセッサ１２１４は、メモリ１２１６に接続されることができ、それはコード・クラスタに関連する情報、アクセス端末割り当て、それに関連するルックアップ・テーブル、固有のスクランブリング系列、及び／又は他の妥当なタイプの情報を記憶することができる。アクセス・ポイント１１０２は、変調器１２１８を同様に含むことができ、それは１又はそれより多くのアクセス端末１２０４へ送信アンテナ１２０８を経由する送信機１２２０による送信のための信号を多重化することができる。
【００６９】
次に、開示された主題の複数の態様を動作可能にするシステムが、図１３と図１４に関連して説明される。そのようなシステムは、プロセッサ、又は電子機器、ソフトウェアあるいはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）により与えられる機能を表す機能ブロックであり得る複数の機能ブロックを含むことができる。
【００７０】
図１３は、本願の開示の態様にしたがった無線通信において負荷インディケータの生成を可能にする一例のシステムのブロック図を図示する。システム１３００は、少なくとも一部分が無線基地局（例えば、アクセス・ポイント２３０１−２３０Ｎ、又は２６０）内に存在することができる。システム１３００は、共同して動作することが可能である複数の電子コンポーネントの論理回路グループ１３１０を含む。１つの態様では、論理回路グループ１３１０は、無線通信セクタにおいて発せられる干渉に関係する干渉測定規準を決定するための電子コンポーネント１３１５、時間−周波数リソースにおける干渉測定規準に関係する負荷インディケータを発生するための電子コンポーネント１３２５、負荷インディケータの集合を受信するための電子コンポーネント１３３５、及びパワー密度割り当てをスケジューリングするための電子コンポーネント１３４５を含む。それに加えて、システム１３００は、電子コンポーネント１３１５に直接接続され、時間インターバルを設定してセクタにおける干渉を精査するポリシーを採用するための電子コンポーネント１３５５、及びコンポーネント１３２５に直接接続され、周波数リソース全体にわたる干渉測定規準に関するしきい値の集合を設定するポリシーを採用するための電子コンポーネント１３６５、を含むことができる。
【００７１】
システム１３００は、しかも電子コンポーネント１３１５，１３２５，１３３５，１３４５，１３５５と１３６５に関係する機能を実行するための命令、同様にそのような機能を実行している間に生成されることができる測定されたデータ及び計算されたデータ、を保持するメモリ１３７０を含むことが可能である。メモリ１３７０の外部であるように示されているとはいえ、電子コンポーネント１３１５，１３２５と１３３５，１３４５，１３５５と１３６５のうちの１又はそれより多くがメモリ１３７０内に存在することが可能であることは、理解されるはずである。
【００７２】
図１４は、本願の開示の態様にしたがって負荷インディケータを受信すること及びデコードすることを可能にし、同様に送信出力を調節することを可能にする一例のシステムのブロック図を図示する。システム１４００は、少なくとも一部が、無線基地局（例えば、アクセス端末２１０）内に存在することが可能である。システム１４００は、共同して動作することが可能である電子コンポーネントの論理回路グループ１４１０を含む。１つの態様では、論理回路グループ１４１０は、干渉測定規準の大きさに関係する負荷インディケータ、該負荷インディケータは非取扱いセクタにおいて発せられる、を受信するための電子コンポーネント１４１５、アクセス端末に割り当てられた部分周波数再利用で動作する最大の信号対干渉及びノイズ比を有する非取扱いセクタに対応する負荷インディケータをデコードするための電子コンポーネント１４２５、及びデコードされた負荷インディケータに応じて移動端末の送信パワー・スペクトル密度を調節するための電子コンポーネント１４３５を含む。
【００７３】
システム１４００は、電子コンポーネント１４１５，１４２５と１４３５に関係する機能を実行するための命令、同様にそのような機能を実行している間に生成されることができる測定されたデータ及び計算されたデータ、を保持するメモリ１４４０を同様に含むことが可能である。メモリ１３４０の外部であるように示されているとはいえ、電子コンポーネント１４１５，１４２５と１４３５のうちの１つ又はそれより多くがメモリ１４４０内に存在することが可能であることは、理解されるはずである。
【００７４】
ソフトウェア・インプリメンテーションに関して、本明細書中に記述された技術は、本明細書中に記述された機能を実行するモジュール（例えば、手順、機能、及びその他）を用いて実行されることができる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット中に記憶されることができ、そしてプロセッサによって実行されることができる。メモリ・ユニットは、プロセッサの内部に、又はプロセッサの外部に与えられることができる。外部の場合には、この分野で公知の種々の手段を介してプロセッサに通信で接続されることが可能である。
【００７５】
本明細書中に記載される様々な態様又は構成は、方法、装置、又は標準プログラミング技術及び／又は標準エンジニアリング技術を使用する製造のアーティクル（article）として与えられることができる。本明細書中で使用されるように用語“製造のアーティクル”は、いずれかのコンピュータ読み取り可能なデバイス、キャリア、又は媒体からアクセス可能なコンピュータ・プログラムを含むように意図されている。例えば、コンピュータ読み取り可能な媒体は、磁気的な記憶デバイス（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ディジタル・ヴァーサタイル・ディスク（ＤＶＤ：digital versatile disk）、等）、スマート・カード、及びフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブ、等）、を含むことができるが、それらに限定されない。それに加えて、本明細書中に記述される様々な記憶媒体は、情報を記憶するための１又はそれより多くのデバイス及び／又は機械読取り可能な媒体を表すことができる。用語“機械読取り可能な媒体”は、（複数の）命令及び／又はデータを記憶すること、を含むこと、搬送することが可能である無線チャネル及び様々な他の媒体を、これらに限定されることなく含むこと、ができる。
【００７６】
本明細書中で使用されるように、用語“プロセッサ”は、古典的なアーキテクチャ又は量子コンピュータを呼ぶことができる。古典的なアーキテクチャは、単一−コア・プロセッサ、ソフトウェア・マルチスレッド実行能力を有する単式プロセッサ、マルチ−コア・プロセッサ、ソフトウェア・マルチスレッド実行能力を有するマルチ−コア・プロセッサ、ハードウェア・マルチスレッド技術を有するマルチ−コア・プロセッサ、並列プラットフォーム、及び分散型共有メモリを有する並列プラットフォームを具備するが、これらを具備することに限定されない。それに加えて、プロセッサは、集積回路、用途特定集積回路（ＡＳＩＣ：application specific integrated circuit）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：digital signal processor）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ：field programmable gate array）、プログラマブル論理コントローラ（ＰＬＣ：programmable logic controller）、複合プログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ：complex programmable logic device）、ディスクリート・ゲート論理回路又はトランジスタ論理回路、ディスクリート・ハードウェア・コンポーネント、又は本明細書中で記述した機能を実行するために設計されたこれらの組み合わせ、を呼ぶことができる。量子コンピュータ・アーキテクチャは、ゲートされた又は自己組み込みの量子ドット中に包含されるキュービット（qubit）、核磁気共鳴プラットフォーム、超電導ジョセフソン（Josephson）接合、等、に基づくことができる。プロセッサは、ユーザ装置の空間使用量を最適化するため、又は性能を向上させるために、例えば、分子ベース及び量子−ドット・ベースのトランジスタ、スイッチ及びゲートのような、ナノ−スケール・アーキテクチャを利用することが可能であるが、それらに限定されない。プロセッサは、演算装置の組み合わせとして与えられることができ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアとともに１又はそれより多くのマイクロプロセッサの組み合わせ、若しくはいずれかの別のそのような構成であり得る。
【００７７】
その上、本願の明細書において、用語“メモリ”は、データ記憶装置、アルゴリズム記憶装置、及び他の情報記憶装置、例えば、画像記憶装置、ディジタル音楽及びビデオ記憶装置、チャート及びデータベース、を呼ぶが、これらに限定されない。本明細書中に記述されるメモリ・コンポーネントが、揮発性メモリ又は不揮発性メモリのいずれかであり得る、又は揮発性メモリ及び不揮発性メモリの両方を含むことができることが、認識される。例示として、そして限定するのではなく、不揮発性メモリは、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ：read only memory）、書き込み可能ＲＯＭ（ＰＲＯＭ：programmable ROM）、電気的書き込み可能ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ：electrically PROM）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ：electrically erasable ROM）、又はフラッシュ・メモリ含むことができる。揮発性メモリは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：random access memory）を含むことができ、それは外部キャッシュ・メモリとして動作する。例示としてそして限定するのではなく、ＲＡＭは、多くの形式で利用可能であり、例えば、シンクロナスＲＡＭ（ＤＲＡＭ：synchronous RAM）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ：dynamic RAM）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ：synchronous DRAM）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ：double data rate SDRAM）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ：enhanced SDRAM）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ：Synchlink DRAM）、及びダイレクト・ランバスＤＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ：direct Rambus DRAM）である。それに加えて、本明細書中に開示されたシステム及び／又は方法のメモリ・コンポーネントは、これらのタイプのメモリ及び他の適したタイプのメモリを備えるように意図されているが、これらに限定されない。
【００７８】
上に記述されてきたものは、１又はそれより多くの実施形態の複数の例を含む。当然のことながら、上記の実施形態を説明する目的のために全ての考え得るコンポーネント又は方法の組み合わせを記述することは不可能であるが、様々な実施形態の複数のさらなる組み合わせ及び置き換えが可能であることを、当業者は認識できる。したがって、記述された実施形態は、添付された特許請求の範囲の精神及びスコープの範囲内になる全てのそのような代替物、変更及び変形を包含するように意図されている。その上、用語“含む（include）”が詳細な説明又は特許請求の範囲において使用される限りは、“具備する（comprising）”が特許請求の範囲においてつなぎの用語として利用されるときに解釈されるように、そのような用語は、用語“具備する”と同様にある意味では包括的であるように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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