(57)【要約】  面内の磁界の方向を測定する磁界センサであって、リング型のウェル（１０）、およびリング型ウェルに沿って互いから均等な距離に配置された均等なサイズの複数の接点（１１）とを有する検出構造体（４）と、電子回路（５）であって、検出構造体（４）の接点（１１）に結合された複数の電子スイッチ（１２）と、電子スイッチ（１２）を制御するための論理回路（１８）と、少なくとも１つの電流源（１３；１４）と、第１電圧と第２電圧の差を測定するための手段と、論理回路（１８）を制御するために制御信号を提供し、また基準信号を提供するタイミング回路と、および基準信号と電圧測定手段の出力信号の位相差を測定するための手段とを備え、複数の接点のうちの所定の数の接点が、少なくとも１つの電流源から電流を供給され、測定手段に接続された２つの接点を有する垂直ホール素子を形成し、この垂直ホール素子が、リング型ウェルに沿ってステップ式に移動されるように、前記論理ブロックが所定のスキームに従って制御信号の制御の下に電気スイッチを開閉するように適用される電子回路（５）とを備える磁界センサ。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内の磁界の方向を測定する磁界センサであって、
リング型の導電性ウェル（１０）、および
前記リング型ウェルに沿って互いから均等な距離に配置され、前記リング型ウェルに接触する均等なサイズの少なくとも８つの複数の接点（１１）を有する検出構造体（４）と、
電子回路（５）であって、
少なくとも１つの電源（１３；１４）と、
第１電圧と第２電圧の差を測定するための手段と、
前記検出構造体の前記接点に結合され、少なくとも４つの電子スイッチが前記接点のそれぞれに結合される複数の電子スイッチ（１２）と、
前記電子スイッチを制御するための論理回路（１８）と、
前記論理回路（１８）を制御するための制御信号を提供し、また基準信号を提供するタイミング回路であって、前記複数の接点のうちの所定の数の接点が、少なくとも１つの電流源から電流を供給され、前記測定手段に接続された２つの接点を有する垂直ホール素子を形成し、前記垂直ホール素子が、前記リング型ウェルに沿ってステップ式に移動されるように、前記論理ブロックが、所定のスキームに従って前記制御信号の制御の下に前記電気スイッチを開閉するように適用されるタイミング回路と、
前記基準信号と、第１電圧と第２電圧の差を測定するための前記手段の出力信号との位相差を測定するための手段とを有する
電子回路（５）とを備える磁界センサ。
【請求項２】
第１電圧と第２電圧の差を測定するための前記手段が、バンド−パスフィルタ（１７）を備える、請求項１に記載の磁界センサ。
【請求項３】
リング型の導電性ウェル（１０）、および前記リング型ウェルに沿って互いから均等な距離で配置され、数ｎが少なくとも８である前記リング型ウェルに接触する均等なサイズの数ｎの接点（１１）を有する検出構造体を利用して、面内の磁界の方向を測定するための方法であって、
前記リング型ウェルに沿って垂直ホール素子をその現在の位置から隣接する隣の位置へステップ式に連続して移動させ、その結果、前記垂直ホール素子が、完全に次々に回転するステップであって、各ステップで、前記垂直ホール素子が、前記ｎ個の接点から選択された所定の数の接点から形成されるステップと、
前記選択された接点を垂直ホール素子として作動させるために、前記選択された接点を少なくとも１つの電流源および電圧測定手段に接続するステップと、
前記リング型ウェルに沿った前記垂直ホール素子の位置を表す基準信号を提供するステップと、
前記基準信号と、前記電圧測定手段の出力信号の位相差を判定するステップとを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面内の磁界の方向を測定する磁界センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような磁界センサは、広範な範囲の用途において、すなわち、面内の磁界の方向を測定する必要がある全ての場所で使用することができる。このような用途は、コンパスおよびその他で使用される軸上で回転可能な磁石を含む角度エンコーダにおける角度位置測定を含める。
【０００３】
静磁気原理に基づく角度位置ミクロシステムは主として、ホール効果センサの恩恵を得ている。それらは、回転する永久磁石と組み合わされた二次元の検出部で構成される。磁界コンセントレータを使用する一つの技法が、ＥＰ１１８２４６１号から知られている。別の技法は、ＷＯ９８１０３０２号から知られている。さらに別の技法は、インターネット http://www.novotechnik.com/pdfs/Vert-X.pdf上で入手可能な論文に記載される特殊な垂直ホールセンサを使用する。既知の技法の欠点は、ホール効果センサの出力信号から磁界の方向に関する情報を得るために、複雑な数学的計算を行う必要がある点にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第１１８２４６１号
【特許文献２】国際出願第９８１０３０２号
【特許文献３】独国特許第２３３３０８０号
【特許文献４】国際特許第２００６０７４９８９号
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、複雑な数学的計算の必要をなくす面内の磁界の方向を測定する磁界センサを開発することである。
【０００６】
挙げられた課題は、請求項１および３の特徴によって解決される。
【０００７】
本発明は、面内の磁界Ｂの方向に関する空間情報を測定する検出構造体を使用する。電子回路が、この情報が時間信号に変換されるような方法で検出構造体を作動させる。検出構造体は、リング型の導電性ウェルと、リング型ウェルに沿って互いから均等な距離に配置され、リング型ウェルに接触する均等なサイズの少なくとも８つの複数の接点とを備える。電子回路が、移動垂直ホール素子を形成するために、所定のスキームに従って所定の数の接点を選択する。選択される接点を段階的に変えることによって移動が行われ、その結果、垂直ホール素子がリング型ウェルに沿って移動し、完全に次々に回転する。面内磁界Ｂの方向に関する情報は、移動垂直ホール素子の出力信号と基準信号との位相差の中に含まれる。基準信号は、移動垂直ホール素子の回転周波数に等しい周波数を有し、またこれは、リング型ウェル内の所定の接点の位置に関する位相を有する。
【０００８】
添付の図面は、本明細書の一部に組み込まれ、ならびにそれを構成し、本発明の１つまたは複数の実施形態を図示し、詳細な記載と共に本発明の原理および実装形態を説明する役割を果たす。図面は、縮尺通りではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】検出原理の概略図である。
【図２】検出構造体の斜視図である。
【図３】５つの接点を有する移動垂直ホール素子としての検出構造体の動作を示す図である。
【図４】５つの接点を有する移動垂直ホール素子としての検出構造体の動作を示す図である。
【図５】検出構造体の動作に関する電子回路を示す図である。
【図６】異なる信号を示す図である。
【図７】３つの接点を有する垂直ホール素子に関する検出構造体の動作を示す図である。
【図８】４つの接点を有する垂直ホール素子に関する検出構造体の動作を示す図である。
【図９】６つの接点を有する垂直ホール素子に関する検出構造体の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明による検出原理の概略図を示す。デカルト座標系の軸が、ｘ、ｙおよびｚで示されている。本実施形態の場合、回転軸２の上で回転可能な永久磁石１が、磁界Ｂを生成する。検出構造体４と、電子回路５（図５）とを備えるセンサ３が、ｘｙ面内の磁界Ｂの方向を表す出力信号を生成する。任意選択で、センサ３は、磁界Ｂの強度に比例する第２出力信号を生成することができる。センサ３は、能動面を備える半導体チップで構成される、すなわち、検出構造体４および電子回路５は、この能動面内に埋め込まれる。検出構造体４は、ｘおよびｙ軸の位置を画定する。永久磁石の回転軸２が、ｚ軸の位置を画定する。検出構造体４は、中心６と対称な円を有する。取り付け公差は別として、永久磁石の回転軸２は、中心６を貫通して伸び、半導体チップの能動面に直交して配向される。参照番号７は、ｘｙ面内にある磁界の半径方向の成分を指す。
【００１１】
図２は、本発明の一実施形態によるセンサ３の検出構造体４の半導体チップ８の斜視図である。半導体チップ８は、第１導電タイプの領域９と、該領域９内に埋め込まれた第２導電タイプのリング型ウェル１０とを備える。リング型ウェル１０は好ましくは、中心６を囲むように円形チャネルを形成する。少なくともｎ＝８個の複数の均等なサイズの接点１１が、リング型ウェル１０に沿って互いから均等な距離に配置され、リング型ウェル１０に接触する。各接点１１は、一定の角度位置に配置され、２つの接点１１の間の角距離は、３６０°／ｎに等しい。接点の角度位置＃ｋは、ｋ／ｎ＊３６０°であり、ｋは、１からｎまでの整数である。好ましくは接点１１の数は、ｎ＝２ｍになり、数字ｍは整数であり、少なくとも３の値を有する。ｎ＝６４で良好な結果が得られた。リング型ウェル１０は、図面に示されるように、２つの同心円によってつながれる必要はない。リング型ウェル１０は、例えば２つの正多角形または任意の他の好適な形態によってつながれてもよい。
【００１２】
半導体チップ８は好ましくは、ＣＭＯＳ技法で作製される。検出構造体４は、ホール効果に基づいて磁界７の強度を測定する。シリコン内での電子の移動度が、ホール内の移動度より高いことから、領域９は好ましくはｐ型シリコンであり、ウェル１０はしたがって、ｎ型シリコンである。電子スイッチ１２は、例えばＭＯＳトランスミッションゲートである。領域９は、導電材料で構成される必要はなく、領域９は、電気的に絶縁性の材料で構成されてもよい。
【００１３】
よく知られた基本のホール素子は、４つの接点を有する、すなわち動作中、２つの接点が電流源に接続され、２つの接点は電圧測定デバイスに接続される。このように、ウェル１０内に配置された複数の接点１１のうちの４つの隣接する接点の任意のセットが、ホール素子、すなわち、半導体チップ８の能動面に対して平行に、かつ垂直ホール素子のその位置でリング型ウェル１０に対して垂直に伸びる磁界の成分に影響されやすい、いわゆる垂直ホール素子を形成する。この例において、垂直ホール素子は、ｘｙ面内にありその中心を貫通して伸びる永久磁石の磁界７の半径方向の成分に影響されやすい。しかしながら、さらに３つの接点、５つの接点、６つの接点およびさらに８つの接点を有する垂直ホール素子が知られている。検出構造体４は、これらの垂直ホール素子のいずれか、またはさらに任意の他の数の接点を有する垂直ホール素子として作動されてよい。３つ、４つ、５つまたは６つの接点から形成される垂直ホール素子の主たる問題は、いわゆるオフセットである。オフセットは、磁界が存在しないとき、２つの電圧接点の間に存在する電圧である。
検出構造体４は、図３および図４に関して以下に説明するように移動垂直ホール素子として作動される。検出構造体４が、ｎ個の複数の接点を含むとき、#１から#ｎまで名前を付けられたｎ個の垂直ホール素子を一時的に形成することができる。この構成が、オフセット問題を最小化するのに十分適しているため、５つの接点の垂直ホール素子を基本としてこの動作を詳細に説明する。５つの電子スイッチ１２が、各個々の接点１１に結合され、その結果、第１電流源１３、第２電流源１４、例えば、接地１５のような定電位、好ましくは差動差分増幅器１６である電圧測定手段の第１入力または第２入力のいずれかに各接点１１を一時的に接続することができる。電圧測定手段は任意選択で、フィルタにかけられた差分信号を出力するバンド−パスフィルタ１７（図５）を備えてよい。電流源１３、１４は、正確に反映された電流源であり、同一の電流Ｉ／２を出力する。検出構造体３は、以下の様に、ｋ＝１からｎまでの複数のステップで作動される。
ステップ１
ステップ１で、第１の５つの接点の垂直ホール素子＃１が、一時的に形成され、そのホール電圧が測定され増幅される。
１．１  ２５個の電子スイッチのうち、ラベル１、２、３、４および５を有する５つの隣接する接点に属する５つの電子スイッチ１２が閉じられ、その結果、これらの接点は、図３に示されるように、２つの電流源１３、１４、接地ｍおよび差動差分増幅器１６に接続される。接点＃１は、第１電流源１３に接続され、接点＃２は、差動差分増幅器１６の第１入力に接続され、接点＃３は、接地ｍに接続され、接点＃４は、差動差分増幅器１６の第２入力に接続され、接点＃５は、第２電流源１４に接続される。故に、電流Ｉ／２は、接点＃１へと流れ、同一強度の電流Ｉ／２が接点＃５へと流れ、電流Ｉは接点＃３から外へと流れる。残りの電子スイッチ１２は、全て開放され、その結果、残りの接点１１は、分離される。
１．２  差動差分増幅器１６は、接点＃２と＃４の間に出現するホール電圧に比例する出力信号を出力する。
１．３  ５つのそれぞれ閉鎖された電子スイッチ１２が、開放される。
ステップ２
ステップ２で、第２の５つの接点の垂直ホール素子＃２が、一時的に形成され、そのホール電圧が測定され増幅される。
２．１  ２５個の電子スイッチのうち、ラベル２、３、４、５および６を有する５つの隣接する接点に属する５つの電子スイッチ１２が閉じられ、その結果、これらの接点は、図４に示されるように、２つの電流源１３、１４、接地ｍおよび差動差分増幅器１６に接続される。接点＃２は、第１電流源１３に接続され、接点＃３は、差動差分増幅器１６の第１入力に接続され、接点＃４は、接地ｍに接続され、接点＃５は、差動差分増幅器１６の第２入力に接続され、接点＃６は、第２電流源１４に接続される。残りの電子スイッチ１２は、全て開放され、その結果、残りの接点１１は、分離される
２．２
差動差分増幅器１６は、接点＃３と＃５の間に出現するホール電圧に比例する出力信号を出力する。
２．３  ５つのそれぞれ閉鎖された電子スイッチ１２が、開放される。
【００１４】
したがって、それぞれ別のステップで、アクティブ垂直ホール素子の位置が、リング型ウェル１０に沿って１つの位置だけ移動され、ステップｋは、一般に以下のように記載することができる。
ステップｋ
ステップｋで、第１の５つの接点の垂直ホール素子＃ｋが、一時的に形成され、そのホール電圧が測定され増幅される。
ｋ.１            
２５個の電子スイッチのうち、ラベルｋ、ｋ＋１、ｋ＋２、ｋ＋３、およびｋ＋４を有する５つの隣接する接点に属する５つの電子スイッチ１２が閉じられ、その結果、接点＃ｋは、第１の電流源１３に接続され、接点ｋ＋１は、差動差分増幅器１６の第１入力に接続され、接点ｋ＋２は、接地ｍに接続され、接点ｋ＋３は、差動差分増幅器１６の第２入力に接続され、接点ｋ＋４は、第２電流源１４に接続される。残りの電子スイッチ１２は、全て開放され、その結果、残りの接点１１は、分離される
ｋ.２
差動差分増幅器１６は、接点ｋ＋１とｋ＋３の間に出現するホール電圧に比例する出力信号を出力する。
ｋ.３
５つのそれぞれ閉鎖された電子スイッチ１２が、開放される。
【００１５】
接点のラベルの計算は、よく知られた数学的モジュロ演算に従って常にモジュロｎを行う必要があり、その結果、各接点ラベルは、１とｎの範囲内にあることに留意されたい。
【００１６】
したがって動作中、５つの隣接する接点で形成された１つの区切りのみが、常にアクティブであり、この区切りは、５つの接点を有する垂直ホール素子のように機能する。ステップ＃１から＃ｎが、タイミング回路の制御の下に次々に実行され、その結果、アクティブ垂直ホール素子が、リング型ウェル１０に沿って移動する。ステップｎが終了した後、シーケンスは再び開始され、この理由としては、ステップｎ＋１はステップ１と同一であり、ｎ＋２はステップ２と同一であるなどのためある。したがって、次々に回転するようになる。回転は、用途の必要性に従ってまず選択される特定の周波数ｆで起こる。しかしながら、用途が許すならば、周波数ｆは好ましくは、垂直ホール素子の１／ｆノイズが取るに足らないものになるような高さに選択される。周波数ｆは、およそ１０ｋＨｚであるが、他の任意の値を選択することもできる。
差動差分増幅器１６の出力信号は、階段信号である。バンド−パスフィルタ１７は、差動差分増幅器１６の出力信号にフィルタをかける。
【００１７】
図５は、検出構造体４の動作に好適な電子回路５の一実施形態を示す。電子スイッチ１２は、検出構造体４のリング型ウェル１０の周りにひとかたまりに配置される。電子回路５は、電子スイッチ１２を制御する論理ブロック１８と、電流源１３および１４を備えるバイアス回路１９および電子回路５の個々の構成要素に必要なエネルギーを供給するその他の回路と、差動差分増幅器１６およびバンド−パスフィルタ１７を有する電圧測定手段と、発振器２０、第１周波数分割器２１および第２周波数分割器２２を備えるタイミング回路と、コンパレータ２３と、カウンタ２４と出力バッファ２５とを備える。
【００１８】
差動差分増幅器１６の出力信号は、基準電圧Ｖｒｅｆを参照する。バンド−パスフィルタ１７は、周波数ｆを中心とする周波数のスループットに関して設計される。バンド−パスフィルタ１７は、任意の既知のタイプで形成されてよく、それは、例えば、タイミング回路によって出力されたクロック信号によって制御されるアナログスイッチトキャパシタフィルタであってよい。コンパレータ２３は、バンド−パスフィルタ１７の出力信号を、それを基準電圧Ｖｒｅｆと比較することによって二値ＬＳ信号に変換する。発振器２０は、基準クロック信号を出力し、この信号は、電子スイッチ１２の切り替えを制御するために第１周波数分割器２１によってクロック信号へと分割され、また第２周波数分割器２２によって二値基準信号ＲＳへと分割される。基準信号ＲＳの周波数は、移動垂直ホール素子の回転周波数に等しい。選択された接点、例えば＃１に関するｘｙ面内の永久磁石１の磁界Ｂの方向は、面内角度φによって特徴付けることができる。信号ＬＳと基準信号ＲＳ間の位相差Φは、面内角度φに直接比例する。カウンタ２４は、位相差Φをデジタルワード、例えば１２ビット長のデジタルワード（これは図中で、カウンタ２４および出力バッファ２５のすぐ隣にそれぞれ示される数１２によって示される）に変換する。発振器２０のクロック信号は、カウンタ２４のクロック入力に送られ、信号ＲＳは、カウンタ２４のリセット入力に送られ、信号ＬＳは、カウンタ２４のイネーブル入力に送られる。カウンタ２４は、リセットされ、信号ＲＳの立ち上がりで、すなわち、信号ＲＳがその状態を０から１に変えるとき、発振器２０信号から生じるパルスをカウントし始める。カウンタ２４は、信号ＬＳの立ち上がりで、すなわち信号ＬＳがその状態を０から１に変えるとき、カウントを止める。カウンタ２４の出力は、信号ＲＳの立ち上がりで出力バッファ２５に転送される。出力バッファ２５は、センサの第１出力信号をデジタル形式で提供する。当業者は、差動差分増幅器１６の出力信号から面内角度φに関する情報を引き出すのに、多くのさらなる可能性が存在することを容易に理解することができる。
【００１９】
図６は、第１周波数分割器２１（図５）のクロック信号２６、クロック信号２６から得られた基準信号ＲＳ、差動差分増幅器１６の出力信号２７、およびバンド−パスフィルタ１７の出力信号２８を示す。この図面はまた、バンド−パスフィルタ１７の出力信号２８（換言すると、バンド−パスフィルタ１７の出力信号２８から得られた信号ＬＳ）と、基準信号ＲＳの間の位相差Φを図示する。片側の横座標は、時間ｔを表し、また他方の側は、リング型ウェル１０に沿った垂直ホール素子の位置を表す。横座標の下に示される数字は、ｎ＝６４個の接点の場合の本実施形態に関する接点１１を示す。故に図６は、時間ｔを基準とした信号の推移、およびそれらの接点１１の角度位置に対する関係を図示する。
【００２０】
通常、出力信号２７の値ＯＳは、磁界が消滅する際も消えることはないが、いわゆるオフセット値ＯＳ０を有する。しかしながら、このオフセット値ＯＳ０は、較正ステップにおいて測定することができる。差分信号ＯＳーＯＳ０は次いでオフセット補償され、磁界Ｂの面内角度φに直接比例する。
【００２１】
バンド−パスフィルタ１７の出力信号２８の振幅は、ｘｙ面内にある磁界の半径方向成分７の強度に関する情報を含んでおり、この情報をデジタル化し、それをデジタル形式で出力するために、Ａ／Ｄコンバータまたは他の好適な回路を電子回路５に加えることができる。
【００２２】
図７から図９は、以下のように、特定のステップｋでの検出構造体４の接点１１と、垂直ホール素子と電流源、差動差分増幅器１６および接地１５との電気接続とを概略的に示す。図７は、それぞれが３つの接点を有する２つの垂直ホール素子としての検出構造体４の動作を図示する。２つの垂直ホール素子が、リング型ウェル１０の中心６に対して互いに対角線に対向して配置される。検出構造体３は、ｋ＝１からｎの複数のステップの中で作動され、これが何度も繰り返され、その結果、垂直ホール素子がリング型ウェル１０に沿って移動し、完全に次々に回転する。明確にする目的で、垂直ホール素子を形成する接点を一時的に電子回路５に接続するのに必要なスイッチは、図示されない。ステップｋで、接続は以下のように、接点＃ｋおよび＃（ｋ＋ｎ／２）は、接地１５に接続され、接点＃（ｋ＋１）は、差動差分増幅器１６の第１入力に接続され、接点＃（ｋ＋１＋ｎ／２）は、差動差分増幅器１６の第２入力に接続され、接点＃（ｋ＋２）は、第１電流源１３に接続され、接点＃（ｋ＋２＋ｎ／２）は、第２電流源１４に接続される。図８および図９は、それぞれが４つの接点または６つの接点を有する垂直ホール素子としての検出構造体４の動作を図示する。ステップｋで、接続は以下のように、接点＃ｋは、接地１５に接続され、接点＃（ｋ＋１）および＃（ｋ＋３）は、差動差分増幅器１６の第１または第２入力に接続され、接点（ｋ＋４）は、第１電流源１３に接続される。図９に示される６つの接点を有する垂直ホール素子の場合、接点＃（ｋ−１）および＃（ｋ＋５）は、互いに接続される。それぞれの接点１１に結合される電子スイッチ１２の数は、形成されたホール素子を作動させるのに必要な接続の数によって決まる。図７および図９に示される実施形態の場合、５つの電子スイッチ１２が各接点１１に結合される。図９に示される実施形態の場合、４つの電子スイッチ１２が各接点１１に結合される。
【００２３】
オフセットをさらに減少させる目的で、よく知られたスピニング技法を適用することができる。スピニング技法は、ホール素子の電流および電圧端子を交互に交換する切り替え技法である。切り替えスキームは、例えば、ＤＴ２３３３０８０号およびＷＯ２００６０７４９８９号より知られている。スピニング技法が、本発明の移動垂直ホール素子に適用される際、各ステップｋは、少なくとも２つ、好ましくは４つのサブステップに分割され、その中で実際の垂直ホール＃ｋ素子を形成する接点が整流される。
【００２４】
垂直ホール素子が４つ、５つまたは６つの接点を有する場合、次いで第２垂直ホール素子が形成され、電流源および電圧測定手段に接続することができ、第２垂直ホール素子の接点は、リング型ウェル１０の中心６に対して第１垂直ホール素子の接点と対角線に対向して配置される。この第２垂直ホール素子は、第１垂直ホール素子と同一の磁界を測定するが、反対符号を有する。この用途は、第１および第２垂直ホール素子がそれぞれ完全なホール素子であるという違いはあるが、図７に示される用途と同様である。
【００２５】
差動差分増幅器１６が、好ましい電圧測定手段ではあるが、他の電圧測定手段を使用してもよい。
【００２６】
本発明の実施形態および用途が示され記載されてきたが、本開示の利益を有する当業者には、上記に記載されるもの以外に、本明細書中の進歩的概念から逸脱することなく多くのさらなる修正形態が可能であることが明らかであろう。本発明はしたがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物よってのみ限定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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