(57)【要約】  本発明の目的は、ポリウレタン熱軟質フォームの製造において使用できる低粘度の水性ポリウレタン熱軟質フォーム安定化溶液に関し、低粘度の水性ポリウレタン熱軟質フォーム安定化溶液は、次の成分：≧４０重量％〜≦７０重量％のポリエーテルシロキサン、≧０．５重量％〜≦２０重量％の有機界面活性剤、≧１０重量％の水、≧０重量％の有機溶媒添加剤を含み、ポリウレタンシロキサンは、次式（Ｉ）：Ｒ１−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−［Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｒ０）Ｏ−］ｕ−［Ｓｉ（ＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｒ０）２Ｏ−］ｖ−［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−］ｗ−［ＳｉＣＨ３Ｒ２Ｏ−］ｘ−［ＳｉＣＨ３Ｒ３Ｏ−］ｙ−［ＳｉＣＨ３Ｒ４Ｏ］ｚ−［ＳｉＲ３Ｒ４Ｏ］ｔ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｒ５（式中、Ｒ０＝−Ｏ−［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−］ｗ−［ＳｉＣＨ３Ｒ２Ｏ−］ｘ−［ＳｉＣＨ３Ｒ３Ｏ−］ｙ−［ＳｉＣＨ３Ｒ４Ｏ］ｚ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｒ５；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５＝それぞれに互いに同じか異なり、１〜１２個の炭素原子のアルキル若しくはアリール残基、あるいはそれぞれ、−ＣＨ２−Ｒ６若しくはＣＨ２−ＣＨ２−Ｒ６又は式（ＩＩ）：−ＣｍＨ２ｍＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｃ（Ｃ６Ｈ５−Ｃ２Ｈ３Ｏ）ｄ（Ｃ１２Ｈ２４Ｏ）ｇＲ７のポリアルキレンオキシドポリエーテル；Ｒ６＝Ｈ、−Ｃ６Ｈ５、−ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ１０の−アルキル、−ＣＨ−ＣＨ２Ｏ（エポキシ環）、−アルキル−ＯＨ、−アリール−ＯＨ、−Ｃｌ、−ＯＨ、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９、−Ｒ８−Ｏ−ＣＯ−Ｒ９、又はアルキレン、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−Ｏ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９−ＯＯＣ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＯＯＣ−Ｒ９−ＣＯＯ−Ｒ８−の群から選択されるさらなるシロキサン残基に対する二価結合連結；Ｒ７＝Ｈ、アルキル−、アシル−、アセチル−若しくはアリール残基、アルキル−若しくはアリールウレタン基、又はアルキレン、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−Ｏ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９−ＯＯＣ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＯＯＣ−Ｒ９−ＣＯＯ−Ｒ８−の群から選択されるさらなるシロキサン残基に対する二価結合連結；Ｒ８＝アルキル−又はアリール−；Ｒ９＝アルキル−又はアリール−；ｕ＝０〜５；ｖ＝０〜５；ｔ＝０〜１５；ｗ＝１５〜１３０；ｘ＝０〜１５；ｙ＝０〜１５；ｚ＝０〜１５；ｍ＝０〜４；ａ＝≧０〜≦１６０；ｂ＝≧０〜≦１４０；ｃ＝≧０〜≦５０；ｇ＝≧０〜≦５０；ｄ＝≧０〜≦５０で、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｇ≧１０である；ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ≧３であり、少なくとも１つの置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は式（ＩＩ）によるポリエーテルを表し、上述の成分の重量割合は、前記成分の全重量割合が、前記ポリウレタン熱軟質フォーム安定化溶液を基準にして１００重量％を超えないように選択される）を有する。
2010501031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造で使用できる低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液であって、次の成分：
≧４０重量％〜≦７０重量％のポリエーテルシロキサン、
≧０．５重量％〜≦２０重量％の有機界面活性剤、
≧１０重量％の水、
≧０重量％の有機溶媒添加剤を含み、
前記ポリエーテルシロキサンが、次式（Ｉ）
Ｒ１−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−［Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｒ０）Ｏ−］ｕ−［Ｓｉ（ＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｒ０）２Ｏ−］ｖ−［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−］ｗ−［ＳｉＣＨ３Ｒ２Ｏ−］ｘ−［ＳｉＣＨ３Ｒ３Ｏ−］ｙ−［ＳｉＣＨ３Ｒ４Ｏ］ｚ−［ＳｉＲ３Ｒ４Ｏ］ｔ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｒ５  （Ｉ）
（式中、
Ｒ０＝−Ｏ−［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−］ｗ−［ＳｉＣＨ３Ｒ２Ｏ−］ｘ−［ＳｉＣＨ３Ｒ３Ｏ−］ｙ−［ＳｉＣＨ３Ｒ４Ｏ］ｚ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｒ５、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５＝互いに同じか異なり、それぞれの場合、１〜１２個の炭素原子のアルキル若しくはアリール基、あるいはそれぞれの場合、−ＣＨ２−Ｒ６若しくはＣＨ２−ＣＨ２−Ｒ６又は式（ＩＩ）
−ＣｍＨ２ｍＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｃ（Ｃ６Ｈ５−Ｃ２Ｈ３Ｏ）ｄ（Ｃ１２Ｈ２４Ｏ）ｇＲ７  （ＩＩ）
のポリアルキレンオキシドポリエーテル、
Ｒ６＝Ｈ、−Ｃ６Ｈ５、−ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ１０の−アルキル、−ＣＨ−ＣＨ２Ｏ（エポキシド環）、−アルキル−ＯＨ、−アリール−ＯＨ、−Ｃｌ、−ＯＨ、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９、−Ｒ８−Ｏ−ＣＯ−Ｒ９、又はアルキレン、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−Ｏ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９−ＯＯＣ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＯＯＣ−Ｒ９−ＣＯＯ−Ｒ８−からなる群から選択されるさらなるシロキサン基に対する二価架橋、
Ｒ７＝Ｈ、アルキル、アシル、アセチル若しくはアリール基、アルキル−若しくはアリール−ウレタン基、又はアルキレン、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−Ｏ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９−ＯＯＣ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＯＯＣ−Ｒ９−ＣＯＯ−Ｒ８−からなる群から選択されるさらなるシロキサン基に対する二価架橋、
Ｒ８＝アルキル−又はアリール−、
Ｒ９＝アルキル−又はアリール−、
ｕ＝０〜５、
ｖ＝０〜５、
ｔ＝０〜１５、
ｗ＝１５〜１３０、
ｘ＝０〜１５、
ｙ＝０〜１５、
ｚ＝０〜１５、
ｍ＝０〜４、
ａ＝≧０〜≦１６０、
ｂ＝≧０〜≦１４０、
ｃ＝≧０〜≦５０、
ｇ＝≧０〜≦５０、
ｄ＝≧０〜≦５０
であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｇ≧１０であり、ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ≧３であり、少なくとも１つの置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は式ＩＩのポリエーテルであり、前記成分の重量分率は、前記成分の全体の重量分率が、前記熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を基準にして１００重量％を超えないように選択される）を有すことを特徴とする、低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項２】
前記ポリエーテルシロキサンに対して、
ｔ＝２〜１５、さらに好ましくは、４〜１３又は０、及び／又は
ｕ＝０〜４、さらに好ましくは、１、２又は０、及び／又は
ｖ＝０〜４、さらに好ましくは、１、２又は０、及び／又は
ｗ＝５０〜１００、好ましくは、５５〜９０、最も好ましくは、６０〜８５、及び／又は
ｘ＝２〜１５、さらに好ましくは、４〜１３又は０、及び／又は
ｙ＝２〜１５、さらに好ましくは、４〜１３又は０、及び／又は
ｚ＝２〜１５、さらに好ましくは、４〜１３又は０、及び／又は
ａ＝１〜１０５、好ましくは、５〜１００、最も好ましくは、１０〜９０、及び／又は
ｂ＝１〜１０５、好ましくは、５〜１００、最も好ましくは、１０〜９０、及び／又は
ｃ＝１〜４０、好ましくは、２〜３０、最も好ましくは、２〜２０又は０、及び／又は
ｄ＝１〜４０、好ましくは、２〜３０、最も好ましくは、２〜２０又は０、及び／又は
ｇ＝１〜４０、好ましくは、２〜３０、最も好ましくは、２〜２０又は０、及び／又は
ｍ＝１〜４、好ましくは、２〜３
であることを特徴とする、請求項１に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項３】
前記ポリエーテルシロキサンが、次式（ＩＩＩ）：
【化９】
2010501031.tif 000025
［式中、
ｎ＝５０〜１２０、好ましくは、６０〜１００、さらに好ましくは、６５〜９０、
ｏ＝３〜２０、好ましくは、３．５〜１８、さらに好ましくは、４〜１５、及び
ＰＥは、次式ＩＶ：
【化１０】
2010501031.tif 000026
（式中、
Ｘ＝Ｈ、アルキル、アシル、アセチル又はアリール基、
ｅ≧０〜１００、好ましくは、１〜５０、さらに好ましくは、３〜４０、特に好ましくは、５〜３０、
ｆ≧０〜１２０、好ましくは、１〜５０、さらに好ましくは、５〜４０、特に好ましくは、１０〜３０、ここでｅ＋ｆ≧１５）を有する］を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項４】
Ｒ１及びＲ５＝互いに同じか異なり、それぞれの場合、メチル、エチル又はプロピル、好ましくは、メチルであり；及び／又はｍ＝２若しくは３であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項５】
前記ポリエーテル単位が、５００ｇ／ｍｏｌ〜７０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは、１０００ｇ／ｍｏｌ〜６０００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは、２０００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、特に好ましくは、少なくとも１つのポリエーテル単位が≧２１００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項６】
前記ポリエーテル単位におけるエチレンオキシドの分率が１０重量％〜１００重量％であり、又は前記ポリエーテル単位におけるプロピレンオキシドの分率が１０重量％〜１００重量％であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項７】
前記ポリエーテルシロキサンのポリエーテル単位全体で平均した前記プロピレンオキシド分率が、４０重量％〜９０重量％、好ましくは、≧５０重量％、さらに好ましくは、≧５５重量％、特に好ましくは、≧６０重量％であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項８】
前記ポリエーテルシロキサンが、１００００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは、１３０００ｇ／ｍｏｌ〜４００００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは、１５０００ｇ／ｍｏｌ〜３５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有することを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項９】
前記熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液が、
≧４２重量％〜≦６８重量％、好ましくは、≧４５重量％〜≦６５重量％、さらに好ましくは、≧４７重量％〜≦６２重量％のポリエーテルシロキサン、特に好ましくは、５０重量％〜６０重量％のポリエーテルシロキサン含有量、
≧１重量％〜≦１０重量％、好ましくは、≧２重量％〜≦８重量％、さらに好ましくは、≧４重量％〜≦６重量％の有機界面活性剤、
≧１５重量％〜≦５５重量％、好ましくは、≧２０重量％〜≦５０重量％、さらに好ましくは、≧３０重量％〜≦４０重量％の水、及び
≧０重量％〜≦１５重量％、好ましくは、≧１重量％〜≦１０重量％、さらに好ましくは、≧２重量％〜≦５重量％の有機溶媒添加剤、好ましくは、凍結防止剤
を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項１０】
前記熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液が、
≧４５重量％〜≦５５重量％、好ましくは、５０重量％のポリエーテルシロキサン、
≧１重量％〜≦１０重量％、好ましくは、≧２重量％〜≦８重量％、さらに好ましくは、５重量％のアルキルベンゼンスルホネート、
≧３０重量％〜≦５０重量％、好ましくは、≧３５重量％〜≦４５重量％、さらに好ましくは、４０重量％の水、及び
≧１重量％〜≦１０重量％、好ましくは、≧３重量％〜≦７重量％、さらに好ましくは、５重量％のジプロピレングリコール
を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項１１】
前記熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液が、≧１００ｍＰａ・ｓ〜≦５０００ｍＰａ・ｓの粘度、好ましくは、≧５００ｍＰａ・ｓ〜≦３０００ｍＰａ・ｓの粘度、さらに好ましくは、≧７００ｍＰａ・ｓ〜≦２０００ｍＰａ・ｓの粘度、特に好ましくは、≧９００ｍＰａ・ｓ〜≦１８００ｍＰａ・ｓの粘度を有することを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項１２】
透明溶液、好ましくは、清澄溶液であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項１３】
室温で保存安定性であり、少なくとも１４日の期間にわたって相分離及び／又は沈殿が発生しないことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項１４】
≧４０℃、好ましくは、≧５０℃、さらに好ましくは、≧６０℃の曇点を有することを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項１５】
前記有機界面活性剤が、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤を包含する群から選択され、前記有機界面活性剤が、好ましくは、アニオン界面活性剤、さらに好ましくは、有機スルフェート又はスルホネート界面活性剤、最も好ましくは、アルキルベンゼンスルホネートであることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項１６】
前記アニオン界面活性剤が、アルキルスルフェート、脂肪族アルコールスルフェート、第二級アルキルスルフェート、パラフィンスルホネート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルポリグリコールエーテルスルフェート、アリールスルホネート、脂肪族アルコールエーテルスルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルフェノールエーテルスルフェート、アルキルホスフェート、リン酸モノ−、ジ−、トリ−エステル、アルキルエーテルホスフェート、エトキシル化脂肪族アルコールリン酸エステル、ホスホン酸エステル、スルホ琥珀酸ジエステル、スルホ琥珀酸モノエステル、エトキシル化スルホ琥珀酸モノエステル、スルホスクシンアミド、α−オレフィンスルホネート、アルキルカルボキシレート、アルキルエーテルカルボキシレート、アルキルポリグリコールカルボキシレート、脂肪酸イセチオネート、脂肪酸メチルタウリド、脂肪酸サルコシド、アリールスルホネート、ナフタレンスルホネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、ポリアクリレート及び／又はα−スルホ脂肪酸エステルを包含する群から選択されることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項１７】
前記カチオン界面活性剤が、エステル第四級塩、好ましくは、ジ（獣脂脂肪酸アミドエチル）メチルポリエトキシアンモニウムメトスルフェート、ジアミドアミン第四級塩、アルキルオキシアルキル第四級塩、好ましくは、ココペンタエトキシメチルアンモニウムメトスルフェート、及び／又はトリアルキル第四級塩、好ましくは、セチルトリメチルアンモニウムクロリドを包含する群から選択されることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項１８】
前記非イオン界面活性剤が、アルコールエトキシレート、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、脂肪酸エトキシレート、脂肪酸ポリグリコールエステル、グリセリドモノアルコキシレート、アルカノールアミド、脂肪酸アルキロールアミド、エトキシル化アルカノールアミド、脂肪酸アルキロールアミド−エトキシレート、イミダゾリン、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、アルキルフェノールエトキシレート、アルキルグルコシド、エトキシル化ソルビタンエステル及び／又はアミンアルコキシレートを包含する群から選択されることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項１９】
前記両性界面活性剤が、アンホアセテート、アンホジアセテート、グリシネート、アンホプロピオネート、スルタイン、アミンオキシド及び／又はベタインを包含する群から選択されることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項２０】
さらなる添加剤として、有機及び無機塩を包含する群からの少なくとも１つの塩性化合物を、≧０重量％〜≦５重量％の分率で含み、前記カチオンが、好ましくは、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、特に、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、並びにモノ−、ジ−、及びトリ−エタノールアミン塩等の置換されたアンモニウム塩の群から由来し、前記アニオンが、特に、スルフェート、ハロゲン化物、及びカルボキシレートの群、特に好ましくは、ベンゾエート及びラクテートの群から由来することを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項２１】
さらなる添加剤として、≧３の官能基を有する少なくとも１つのポリヒドロキシ−官能化合物を含み、前記ポリヒドロキシ−官能化合物が、好ましくは、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、低分子量炭水化物及び／又は高分子量炭水化物を包含する群から選択され、前記ポリヒドロキシ−官能添加剤の分率が、前記熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を基準にして、好ましくは、≧０重量％〜≦１０重量％であることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項２２】
触媒、発泡剤、殺生剤、酸化防止剤、緩衝物質及び／又は難燃剤を包含する群から選択される少なくとも１つの添加剤を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液。
【請求項２３】
アミン、ポリオール及び／又は水を含む熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤ブレンドであって、前記熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤ブレンドの全重量を基準にして、少なくとも４０重量％の、上記請求項１から２２の一項に記載の前記熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を有することを特徴とする、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤ブレンド。
【請求項２４】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造における、請求項１から２２のいずれか一項に記載の前記熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液又は請求項２３に記載の前記熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤ブレンドの使用。
【請求項２５】
請求項１から２２のいずれか一項に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液及び／又は請求項２３に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤ブレンドを使用して、ポリオールとイソシアネートとの反応から得られる熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム。
【請求項２６】
３セル／ｃｍ〜２５セル／ｃｍの範囲の孔径分布を有することを特徴とする、請求項２５に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム。
【請求項２７】
請求項２５又は２６に記載の熱硬化可撓性ポリウレタンフォームを含む製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願の主題は、ポリエーテルシロキサンを含む低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液、及び熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造におけるその使用、並びに熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液により製造される熱硬化可撓性ポリウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性ポリウレタンフォームは、現在、マットレス、布張り家具又は自動車シートの製造で様々な使用を見出している。これらは、イソシアネートとポリオールとの反応により製造される。熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造の過程では、フォーム安定剤が膨張フォームを安定化するのに役立つ。これらの安定化剤の不存在下では、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム製造中の反応混合物の表面張力が高くなりすぎ、これは熱硬化可撓性ポリウレタンフォームが製造過程で崩壊することを意味する。
【０００３】
ポリエーテルシロキサンは、特に、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームを安定化するために使用される。
【０００４】
ＥＰ−Ａ１０５２０３９２は、可撓性ポリウレタンフォームのための表面活性組成物を記載しており、その組成物は、従来の可撓性ポリウレタンフォームの製造において使用できる、９９．９８重量％〜９０重量％の表面活性「非加水分解」シロキサンポリエーテルを含み、前記シロキサンポリエーテルが、キャップされた末端基を持たない少なくとも２６個のケイ素原子を伴うシロキサン鎖を含む成分Ａ）；及び０．０２重量％〜１０重量％の一般式ＡａＭｍを有する有機酸の塩を含む成分（Ｂ）を含む混合物であり、重量数字は、シロキサンポリエーテル及び有機酸の塩の合計重量を基準とする。
【０００５】
フォーム安定剤混合物におけるポリエーテルシロキサンの非常に高い濃度は、一般的に、粘度の増加をもたらす。高粘度が、加工処理中にフォーム安定剤混合物の部分についての良好な流動挙動にとって有害であることは１つの欠点である。さらなる欠点は、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム反応混合物でのそのようなフォーム安定剤混合物の急速かつ同時均質分布が十分に可能ではないことである。
【０００６】
ポリエーテルシロキサン含有フォーム安定剤混合物の高粘度が、特に、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造の関連において不利である理由は、混錬頭部での吸入排出（pumping）を妨げ、又はそのような吸入排出を不可能にさえするからである。当該技術分野内では、５０００ｍＰａ・ｓの粘度が上限と見なされる。したがって、この種のフォーム安定剤混合物は、有機溶媒、例えば、低分子量ジオール等、例えば、エチレングリコール、ジプロピレングリコール又はジエチレングリコールと混合される。いくつかの場合、短鎖ポリエーテル、植物油又は工業溶媒、例えば、プロピレンカーボネート又はフタレート化合物が同様に使用される。これらの溶媒のすべての欠点は、それらが、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム中へ、フォームの製造にとって実際に必要のない無関係の物質を導入することである。さらに、程度の大小はあっても、これらの物質は環境的に有害でありかつ可燃性である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前述の欠点の少なくとも１つを回避する、高濃度のポリエーテルシロキサンを含む低粘度フォーム安定剤混合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造で使用できる低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液であって、次の成分：
≧４０重量％〜≦７０重量％のポリエーテルシロキサン、
≧０．５重量％〜≦２０重量％の有機界面活性剤、
≧１０重量％の水、
≧０重量％の有機溶媒添加剤を含み、
前記ポリエーテルシロキサンが、次式（Ｉ）
Ｒ１−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−［Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｒ０）Ｏ−］ｕ−［Ｓｉ（ＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｒ０）２Ｏ−］ｖ−［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−］ｗ−［ＳｉＣＨ３Ｒ２Ｏ−］ｘ−［ＳｉＣＨ３Ｒ３Ｏ−］ｙ−［ＳｉＣＨ３Ｒ４Ｏ］ｚ−［ＳｉＲ３Ｒ４Ｏ］ｔ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｒ５  （Ｉ）
（式中、
Ｒ０＝−Ｏ−［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−］ｗ−［ＳｉＣＨ３Ｒ２Ｏ−］ｘ−［ＳｉＣＨ３Ｒ３Ｏ−］ｙ−［ＳｉＣＨ３Ｒ４Ｏ］ｚ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｒ５、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５＝互いに同じか異なり、それぞれの場合、１〜１２個の炭素原子のアルキル若しくはアリール基、あるいはそれぞれの場合、−ＣＨ２−Ｒ６若しくはＣＨ２−ＣＨ２−Ｒ６又は式（ＩＩ）
−ＣｍＨ２ｍＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｃ（Ｃ６Ｈ５−Ｃ２Ｈ３Ｏ）ｄ（Ｃ１２Ｈ２４Ｏ）ｇＲ７  （ＩＩ）
のポリアルキレンオキシドポリエーテル、
Ｒ６＝Ｈ、−Ｃ６Ｈ５、−ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ１０の−アルキル、−ＣＨ−ＣＨ２Ｏ（エポキシド環）、−アルキル−ＯＨ、−アリール−ＯＨ、−Ｃｌ、−ＯＨ、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９、−Ｒ８−Ｏ−ＣＯ−Ｒ９、又はアルキレン、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−Ｏ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９−ＯＯＣ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＯＯＣ−Ｒ９−ＣＯＯ−Ｒ８−からなる群から選択されるさらなるシロキサン基に対する二価架橋、
Ｒ７＝Ｈ、アルキル、アシル、アセチル若しくはアリール基、アルキル−若しくはアリール−ウレタン基、又はアルキレン、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９、−Ｒ８−Ｏ−Ｒ９−Ｏ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＣＯＯ−Ｒ９−ＯＯＣ−Ｒ８−、−Ｒ８−ＯＯＣ−Ｒ９−ＣＯＯ−Ｒ８−からなる群から選択されるさらなるシロキサン基に対する二価架橋、
Ｒ８＝アルキル−又はアリール−、
Ｒ９＝アルキル−又はアリール−、
ｕ＝０〜５、
ｖ＝０〜５、
ｔ＝０〜１５、
ｗ＝１５〜１３０、
ｘ＝０〜１５、
ｙ＝０〜１５、
ｚ＝０〜１５、
ｍ＝０〜４、
ａ＝≧０〜≦１６０、
ｂ＝≧０〜≦１４０、
ｃ＝≧０〜≦５０、
ｇ＝≧０〜≦５０、
ｄ＝≧０〜≦５０
であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｇ≧１０であり、ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ≧３であり、少なくとも１つの置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は式ＩＩのポリエーテルであり、前記成分の重量分率は、前記成分の全重量分率が、前記熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を基準にして１００重量％を超えないように選択される）を有する、低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液により達成される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】
【発明を実施するための形態】
【００１０】
モノマー単位からポリマー鎖への分布に関して、式ＩＩのポリエーテルは、ランダム、ブロック状又は勾配を伴って変化するものであってもよい。
【００１１】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液中のポリエーテルシロキサン成分は、式Ｉの２つ以上のポリエーテルシロキサンからなっていてもよい。
【００１２】
前記成分の重量分率は、別途特定されない限り、成分の全重量分率が、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を基準にして１００重量％を超えないように選択される。
【００１３】
別途特定されない限り、重量数字は、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の全重量を基準とする。
【００１４】
別途特定されない限り、それぞれの成分は、個々の成分又は混合物の形態を取り得る。実際には、混合物を構成することがポリエーテルシロキサンにとっては好ましい。同様に、界面活性剤混合物の形態を取ることが界面活性剤にとっては好ましいものであり得る。
【００１５】
本発明により使用できるポリエーテルシロキサン、有機界面活性剤、水、有機溶媒添加剤、及び適切な場合には、さらなる添加剤、化合物は、それぞれの場合で互いに異なる。例えば、界面活性剤は、発明による有用な式Ｉのポリエーテルシロキサンを含まず、あるいは有機溶媒添加剤は有機界面活性剤を含まず、逆も同様である。
【００１６】
驚くべきことに、本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、界面活性剤が存在してなく他の点では同じ組成物よりも、はるかに低い粘度を示すことが分かった。
【００１７】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、好ましくは、≧１０％重量〜≦６０重量％の水、特に、≧１５％重量〜≦５９．５重量％の水、及び≧０％重量〜≦２０重量％の有機溶媒添加剤を含んでもよい。
【００１８】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、界面活性剤が存在してなく他の点では同じ組成物の粘度よりも、少なくとも１０％、好ましくは、少なくとも２０％、さらに好ましくは、少なくとも３０％、さらに好ましくは、なお少なくとも４０％、さらに好ましくは、少なくとも５０％、最も好ましくは、少なくとも６０％低い粘度を有し得る。
【００１９】
本発明の低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液が、≦５０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する場合は特に好ましい。
【００２０】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の全重量を基準にして、≧４０％重量〜≦５０重量％のポリエーテルシロキサンを含む本発明の低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液が、≧０．０５Ｐａ・ｓ〜≦３Ｐａ・ｓ、好ましくは、≧０．０１Ｐａ・ｓ〜≦２Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは、≧０．１５Ｐａ・ｓ〜≦１Ｐａ・ｓの範囲内にある粘度を有する場合はなおさらに好ましい。
【００２１】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の全重量を基準にして、＞５０％重量〜＜６５重量％のポリエーテルシロキサンを含む本発明の低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液が、≧０．１Ｐａ・ｓ〜≦５Ｐａ・ｓ、好ましくは、≧０．３Ｐａ・ｓ〜≦４．５Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは、≧０．４Ｐａ・ｓ〜≦４Ｐａ・ｓの範囲内にある粘度を有する場合も好ましい。
【００２２】
有機溶媒添加剤としては、ジプロピレングリコール、ブチルジグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、フタレート、ポリエーテル、動物及び植物油、鉱油及び／又は液体形態の凍結防止剤を包含する群から選択される溶媒を使用することが可能である。
【００２３】
特に好ましい有機溶媒添加剤としては、ジプロピレングリコール及び／又はプロピレングリコールを包含する群から選択される凍結防止剤が挙げられる。
【００２４】
本発明のさらなる実施形態によれば、有機溶媒が、低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液に添加されない場合であってもよい。
【００２５】
当業者にとって、本発明により使用される化合物が、分布が本質的に統計の法則により支配される混合物の形態で存在することは自明である。したがって、ｘ、ｙ、ｚ、ｔ、ｕ、ｖ、ｗ、ｍ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及び／又はｇの値は、平均値に相当する。
【００２６】
好ましくは、本発明によれば、Ｒ１及びＲ５は、互いに同じか異なり、それぞれの場合、メチル、エチル又はプロピルであることができる。特に好ましくは、Ｒ１及びＲ５はメチルである。
【００２７】
値ｔは、好ましくは、２〜１５、さらに好ましくは、４〜１３又は０であることができる。
【００２８】
値ｕは、好ましくは、０〜４、さらに好ましくは、１〜２又は０であることができる。
【００２９】
値ｖは、好ましくは、０〜４、さらに好ましくは、１〜２又は０であることができる。
【００３０】
値ｗは、２０〜１２０、特に３０〜１１０、好ましくは、４０〜１００、さらに好ましくは、５０〜９５、特に好ましくは、５５〜９０、非常に好ましくは、６０〜８５であることができる。あるいはまた、値ｗは、ｕ＋ｖ＝０である場合は、好ましくは、４０〜１３０であることができ、又はｗは、ｕ＋ｖ＞０〜≦１である場合は、好ましくは、２０〜６５であることができ、又はｗは、ｕ＋ｖ＞１である場合は、好ましくは、１３〜４３であることができる。
【００３１】
値ｘは、好ましくは、２〜１５、さらに好ましくは、４〜１３又は０であることができる。
【００３２】
値ｙは、好ましくは、２〜１５、さらに好ましくは、４〜１３又は０であることができる。
【００３３】
値ｚは、好ましくは、２〜１５、さらに好ましくは、４〜１３又は０であることができる。
【００３４】
値ａは、好ましくは、１〜１０５、さらに好ましくは、５〜１００、最も好ましくは、１０〜９０であることができる。
【００３５】
値ｂは、好ましくは、１〜１０５、さらに好ましくは、５〜１００、最も好ましくは、１０〜９０であることができる。
【００３６】
値ｃは、好ましくは、１〜４０、さらに好ましくは、２〜３０、最も好ましくは、２〜２０又は０であることができる。
【００３７】
値ｄは、好ましくは、１〜４０、さらに好ましくは、２〜３０、最も好ましくは、２〜２０又は０であることができる。
【００３８】
値ｇは、好ましくは、１〜４０、さらに好ましくは、２〜３０、最も好ましくは、２〜２０又は０であることができる。
【００３９】
値ｍは、好ましくは、１〜４、さらに好ましくは、２〜３であることができる。
【００４０】
１つの好ましい実施形態によれば、ポリエーテルシロキサンは次式ＩＩＩ：
【００４１】
【化１】
2010501031.tif 000003
［式中、
ｎ＝５０〜１２０、好ましくは、６０〜１００、さらに好ましくは、６５〜９０、
ｏ＝３〜２０、好ましくは、３．５〜１８、さらに好ましくは、４〜１５、及び
ＰＥは、次式ＩＶ：
【００４２】
【化２】
2010501031.tif 000004
（式中、
Ｘ＝Ｈ、アルキル、アシル、アセチル又はアリール基、
ｅ≧０〜１００、好ましくは、１〜５０、さらに好ましくは、３〜４０、特に好ましくは、５〜３０、
ｆ≧０〜１２０、好ましくは、１〜５０、さらに好ましくは、５〜４０、特に好ましくは、１０〜３０、ここでｅ＋ｆ≧１５）を有する］を有する。
【００４３】
ＰＥは、本明細書では、異なるポリエーテルの混合物であるがそのすべてが式ＩＶで示されるものの混合物を表してもよい。
【００４４】
有機溶媒に代わる水の使用は、水が殆ど無制限に利用性のあるものであり、無毒で非燃焼性であるというさらなる利点を有する。クリーニングでは、さらに、水溶液は除去が簡単で、技術的な複雑さを伴うことなく廃棄することができる。さらなる利点は、水溶液の保存に対する安全規格が、一般的に厳しくないことである。全体的に見て、溶媒としての水の使用は、非水性系と比較して複雑さを著しく減少させ、したがって、本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の製造コストを著しく減少させることを可能にする。
【００４５】
１つの好ましい実施形態によれば、本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、溶媒として水を基本的に含む。
【００４６】
本発明により使用できるポリエーテルシロキサンは、一般的に、シラン水素原子を含むシロキサンと、その直鎖が反応性末端においてアルキレンオキシ基、例えば、アリルオキシ又はビニルオキシ等でキャップされ、他方の末端が、例えば、アルコキシ、アラルキルオキシ又はアシルオキシ基でキャップされる直鎖ポリアルキレンオキシドポリエーテルとの白金触媒化付加反応により調製される。ポリエーテルは、アリルアルコール又は高分子量ヒドロキシ−官能アリル若しくはビニル化合物をアルコキシル化することにより調製される。あるいは、ポリエーテルのＯＨ基は、ヒドロシリル化の直前に末端のキャップをすることができる。この場合だけにあるいは主に、キャップのないポリエーテルは、ヒドロシリル化のために使用される。
【００４７】
ポリエーテルシロキサンの調製は、一般的に及び参照により本明細書に組み込まれるＥＰ−Ａ１０５２０３９２及びＥＰ−Ａ１１３５０８０４を含む特許に、示されている。
【００４８】
アルコキシル化から出発したポリエーテルの末端基は、初めは遊離ＯＨ官能基を有し得る。このヒドロシキル基は、本発明のポリエーテルシロキサンの少なくとも一部に存在してもよい。しかし、好ましいポリエーテルシロキサンの場合、末端基は全体に又は少なくとも大部分が末端のキャップがなされる。これは、遊離ＯＨ官能基のエステル化、好ましくは、アセチル化により、又はエーテル化、好ましくは、メチル化により行うことができる。
【００４９】
本発明により使用できるポリエーテルシロキサンは、特に、加水分解に対して高度に安定であり得て、その結果、本発明のポリエーテルシロキサンは加水分解に安定なものと称することができる。
【００５０】
本発明により使用できるポリエーテルシロキサンは高分子量を有し、これによりそのニートの（neat）粘度が直接処理加工するには高すぎるものとなる。この種のニートのポリエーテルシロキサンの粘度は、２５℃で≧１０００ｍＰａ・ｓであってもよい；熱硬化可撓性ポリウレタンフォームを安定化するために使用される大部分のポリエーテルシロキサンでは、この数字は２５℃で３０００ｍＰａ・ｓを超え；本発明のポリエーテルシロキサンのある種の代表的なものでは、２５℃で６０００ｍＰａ・ｓをわずかに下回るものであってもよい。しかし、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造に関しては、高粘度は問題となり、これに対する理由の１つが混錬頭部での吸入排出に対する障害である。
【００５１】
したがって、従来技術では、ポリエーテルシロキサンは有機溶媒で希釈されており、そのような希釈が上述の欠点に関係している。従来技術の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤での一般的なポリエーテルシロキサン含有量は５０重量％〜７０重量％で、残りが有機溶媒である。
【００５２】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォームで安定剤として使用されるポリエーテルシロキサンのための溶媒としての水の使用は、発明のポリエーテルシロキサンと水の混合物を４０重量％〜８０重量％のポリエーテルシロキサンの濃度範囲で調製した場合には粘度の劇的な増加が混合物で観察されるために、今まで検討されていなかった。生じる粘度はポリエーテルシロキサン単独の水準を著しく超える。粘度の増加の理由は、リオトロピックな液晶相の出現である。これらの相は、両親媒性界面活性剤分子の多次元的に整列した充填に基づくものである。そのような両親媒性界面活性剤分子は、例えば、本発明により使用されるポリエーテルシロキサンも含む。この種のリオトロピック中間相は、多くの場合、空間での物性の異方性分布を有する。充填の特殊形式により、粘度は、材料の流動を完全に抑制し、したがって、ゲル様特性を生み出す値に達する。
【００５３】
例えば、水溶液を基準にして４０重量％のポリエーテルシロキサン分率を伴う水溶液は、既に、５Ｐａ・ｓより十分上の粘度を有し、したがってこの水準で、低粘度水溶液と言うことはもはや不可能である。５０重量％〜７０重量％のポリエーテルシロキサンを伴う水溶液はなお高い粘度を有し、通常５０Ｐａ・ｓより十分上である。最大粘度は、約６０重量％のポリエーテルシロキサン及び４０重量％の水で達成される。
【００５４】
これらの低濃度のために、＜４０重量％のポリエーテルシロキサン分率を伴う水溶液は既に不適切であり、特に、高密度の熱硬化可撓性ポリウレタンスラブ材（slabstock）フォームを製造する場合、水の増加量は、水が熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム製造のための化学発泡剤として機能するので、孔密度分布、特に、フォーム密度に悪影響を与えるために不適切である。したがって、安定剤混合物におけるそのような大量の水では、比較的低密度（全体で大量の水が使用される）を有するフォームを製造することだけが可能である。そのような高希釈溶液のさらなる欠点は、さらに濃度の高い溶液のコストよりも高い輸送コスト、及び熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤の確立された活性水準からの逸脱である。
【００５５】
＞８０重量％のポリエーテルシロキサン含有量を有する水溶液は、同様に、高粘度のために不適切である。＜２０重量％の水の量は、低粘度ポリエーテルシロキサン溶液を与えるために十分に粘度を低下させるためには不十分である。本明細書では、実際には、＜２０重量％の水の添加は、ポリエーテルシロキサン単独と比較して粘度の増加を生じさせる場合が通常である。界面活性剤の添加は、この状態をまったく変えない。
【００５６】
本発明の好ましい低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、２５℃で＜５０００ｍＰａ・ｓ（５Ｐａ・ｓ）の粘度で４０重量％〜７０重量％のポリエーテルシロキサン含有量を有する。
【００５７】
驚くべきことに、有機界面活性剤の添加により、水性ブレンドでの４０重量％〜７０重量％のポリエーテルシロキサンにおいて高粘度の発生を抑えることが可能であることが分かった。特に、アニオン界面活性剤はこの関連において非常に有効であった。
【００５８】
好ましい水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、低粘度を有し、したがって、良好なレオロジーを有する。本発明による熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、Ｐｈｙｓｉｃａ社（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ、Ｏｓｔｆｉｌｄｅｒｎ、ドイツ）製のＭＣＲ３０１回転粘度計を使用して、剪断速度が１ｓ−１である２５℃での回転実験で測定して、≧１００ｍＰａ・ｓ〜≦５０００ｍＰａ・ｓの粘度、好ましくは、≧５００ｍＰａ・ｓ〜≦３０００ｍＰａ・ｓの粘度、さらに好ましくは、≧７００ｍＰａ・ｓ〜≦２０００ｍＰａ・ｓの粘度、特に好ましくは、≧９００Ｐａ・ｓ〜≦１８００ｍＰａ・ｓの粘度を有し得る。＞１００ｍＰａ・ｓの粘度を持つサンプルは、円錐／板形状（直径＝５０．０ｍｍ、角度＝０．９８１°）を使用して測定された。＜１００ｍＰａ・ｓの粘度を持つサンプルは、Ｃｏｕｅｔｔｅ形状（測定要素直径＝２６．６６ｍｍ、測定ビーカー直径＝２８．９３ｍｍ、測定スロット幅＝１．１３５ｍｍ、測定スロット長さ＝４０．０１４ｍｍ）を使用して調査された。いくつかのサンプルは構造粘性特性を示したので、制御された初期状態を創り出すために、まず、サンプルを１０００ｓ−１で６０秒間剪断した。その後、サンプルを剪断なしで１０分間放置した。この時間の間に、構造を再度構築することは可能であった。この後に、粘度を１ｓ−１の剪断速度で測定した。この測定のために、平衡が達成されるまで剪断を最大１０分間行った。構造粘性特性を示さなかったサンプルは、前処理なしで、平衡が達成されるまで１ｓ−１で直接測定した。
【００５９】
１つの利点は、特許請求されている範囲内で溶媒として水を使用するにもかかわらず、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の保存中に容器の基底に留まるか発生する沈殿物を形成する傾向を示さないあるいは実質的に示さない安定な保存可能な熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を得ることが可能であることである。このようにして成分の有効な均質分布を伴う熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を得ることが可能であるので、これは有利である。
【００６０】
本発明のこれらの水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液のさらなる利点は、それらが温度の増加があっても透明かつ均質のままであることである。したがって、ある場合、５０℃より十分に上まで水溶液での変化は観察されなかった。
【００６１】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液のさらなる利点は、少量の、例えば、５重量％〜１０重量％の、凍結防止剤として機能する成分を添加することができることである。好適な物質は、例えば、低分子量モノオール又はジオール、例えば、エタノール、イソプロパノール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール又はブチルジグリコール等である。この種の本発明の凍結安定化（frost-stabilized）水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は−２０℃でも凍結しない。
【００６２】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の凍結は、その場合には水だけが凍結するので大きな問題である。ポリエーテルシロキサンは氷の結晶構造中へは導入されず、解凍では、相分離が観察され、これは強力な撹拌によってのみ無くすことが可能である。
【００６３】
しかし、凍結安定化水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、低温で非常に高粘度である。しかし、この方法は、原則として、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム製造のための原料が室温（２３℃）に調整されるので問題を提さない。冷たい凍結安定化水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液が室温に温められた後、低粘度熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液が再び得られる。
【００６４】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液のさらなる利点は、非常に親水性であり、かつ、純粋なポリエーテルシロキサン中で又は有機溶媒中のポリエーテルシロキサンの溶液中でまったく溶解しないか少なくとも非常に不十分な程度でのみ溶解するさらなる物質を添加することが問題なく可能であることである。これらの物質は、一方では塩性（saltlike）添加剤であり、他方ではポリヒドロキシ官能添加剤である。最初の群に関する限り、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩又はカリウム塩を添加することが可能である。そのような塩は、凍結防止剤としても作用する。添加される塩は、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造中に触媒効果も発揮し得る。さらに添加される塩性化合物の分率は、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を基準にして、好ましくは、≧０重量％〜≦５重量％であることができる。無機塩の群からの電解質として、広範な数の非常に異なる種類の塩を使用することが可能である。好ましいカチオンは、アルカリ金属及びアルカリ土類金属であり、好ましくはアニオンは、ハロゲン化物、スルフェート、及びカルボキシレート−例えば、アルカリ金属ベンゾエート又はアルカリ金属アセテート等である。
【００６５】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、好ましくは、≧３のヒドロキシル基官能基を有し、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム製造に関して架橋剤として作用するポリヒドロキシ−官能添加剤をさらに含んでもよい。これらのポリヒドロキシ−官能化合物の分率は、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を基準にして、≧０重量％〜≦１０重量％であってもよい。ポリヒドロキシ−官能化合物は、好ましくは、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、低分子量の水溶性炭水化物、特に、単量体又は二量体グリコシド、及び水溶性糖アルコール、好ましくは、ソルビトールを包含する群から選択されてもよい。
【００６６】
≧３の官能基を有するポリヒドロキシ−官能化合物の使用は、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造において、これらの化合物が架橋の増加による化学的安定化、さらに加えてポリエーテルシロキサンによる物理的安定化に寄与し得るので、有利であり得る。低粘度の水性安定剤溶液に添加される場合、これらの架橋剤は、これまでは架橋剤の別個の添加でのみ可能であったフォーミング（foaming)挙動に対してさらなる制御を可能にする。
【００６７】
さらに、本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、一般的な添加剤、例えば、触媒、発泡剤、殺生剤及び／又は難燃剤等をさらに含み得る。殺生剤は、適切な場合には、水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム溶液の微生物汚染の危険性を減少させ、したがって、保存寿命を増加させ得る。好適に使用できる殺生剤は、特に、欧州殺生製品指令（European Biocidal Products Directive）９８／８／ＥＣ、物質の一覧表に記録されている殺生剤である。
【００６８】
使用できる他のさらなる添加剤としては酸化防止剤が挙げられる。これらの酸化防止剤は、水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の酸化安定性を拡大し得る。適当な酸化防止剤は、好ましくは、立体障害フェノール、例えば、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等である。
【００６９】
さらなる添加剤としては、さらに、中性又はわずかに塩基性のｐＨを設定するための緩衝物質を使用することも可能である。適当な緩衝物質は、好ましくは、リン酸塩緩衝液、ホウ酸塩緩衝液、アミノ酸、炭酸塩緩衝液、又は第三級アミンの塩をベースにした緩衝液である。
【００７０】
広い分子量分布を持つポリエーテルシロキサンを使用することができ、安定な熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液が得られる。本発明によれば、１００００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは、１３０００ｇ／ｍｏｌ〜４００００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは、１５０００ｇ／ｍｏｌ〜３５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリエーテルシロキサンを使用することが可能である。
【００７１】
ポリエーテル単位が５００ｇ／ｍｏｌ〜７０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは、１０００ｇ／ｍｏｌ〜６０００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは、２０００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリエーテルシロキサンを含む熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、溶液の安定性及び／又はポリエーテルシロキサン成分の濃度分布に関して良好な生成物特性を有することも明らかになっている。したがって、少なくとも１つのポリエーテル単位がＭｎ≧２１００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有することが特に好ましい。
【００７２】
本発明により好ましく使用できるポリエーテル単位中のエチレンオキシドの分率は、１０重量％〜１００重量％であってもよく、したがって、プロピレンオキシドの量は、それに応じて適合される；換言すれば、エチレンオキシド１０重量％では、ポリエーテル単位中のプロピレンオキシド分率は９０重量％であり、エチレンオキシド含有量が１００重量％であれば、ポリエーテル単位中のプロピレンオキシドの分率は０重量％となる。
【００７３】
本発明の１つの好ましい実施形態では、ポリエーテル単位中のプロピレンオキシドの分率は、１０重量％〜１００重量％であってもよく、この場合、エチレンオキシド含有量は、それに応じて適合される；換言すれば、プロピレンオキシド１０重量％では、ポリエーテル単位中のエチレンオキシド分率は９０重量％であり、プロピレンオキシド含有量が１００重量％であれば、ポリエーテル単位中のエチレンオキシドの分率は０重量％となる。
【００７４】
孔分布に関する熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の良好な性質及び熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの品質は、プロピレンオキシド分率が、ポリエーテルシロキサンのポリエーテル単位の全体で平均して、４０重量％〜９０重量％、好ましくは、≧５０重量％、さらに好ましくは、≧５５重量％、特に好ましくは、≧６０重量％である場合に得られる。
【００７５】
しかしながら、さらに、ポリエーテル中へさらなるアルキレンオキシドを導入することも可能である。これらは、特に、ブチレンオキシド、ドデセンオキシド、及びスチレンオキシドを含む。
【００７６】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造に関する使用のため、本発明による特定の適合性が、
≧４２重量％〜≦６８重量％、好ましくは、≧４５重量％〜≦６５重量％、さらに好ましくは、≧４７重量％〜≦６２重量％のポリエーテルシロキサン（５０重量％〜６０重量％のポリエーテルシロキサン含有量が特に好ましい）、
≧１重量％〜≦１０重量％、好ましくは、≧２重量％〜≦８重量％、さらに好ましくは、≧４重量％〜≦６重量％の有機界面活性剤、
≧１５重量％〜≦５５重量％、好ましくは、≧２０重量％〜≦５０重量％、さらに好ましくは、≧３０重量％〜≦４０重量％の水、及び
≧０重量％〜≦１５重量％、好ましくは、≧１重量％〜≦１０重量％、さらに好ましくは、≧２重量％〜≦５重量％の有機溶媒添加剤、好ましくは、凍結防止剤として作用する有機溶媒、
を含む熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液に与えられる。
【００７７】
適切な場合には、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、追加の成分としてさらなる添加剤を含んでもよい。熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の上記成分の分率は、それぞれの場合、成分の合計分率が１００重量％を超えないように選択される。
【００７８】
１つの発明として好ましい熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は：
≧４５重量％〜≦５５重量％、好ましくは、５０重量％のポリエーテルシロキサン、
≧１重量％〜≦１０重量％、好ましくは、≧２重量％〜≦８重量％、さらに好ましくは、５重量％のアルキルベンゼンスルホネート、
≧３０重量％〜≦５０重量％、好ましくは、≧３５重量％〜≦４５重量％、さらに好ましくは、４０重量％の水、及び
≧１重量％〜≦１０重量％、好ましくは、≧３重量％〜≦７重量％、さらに好ましくは、５重量％のジプロピレングリコールを含む。
【００７９】
適切な場合には、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、追加の成分としてさらなる添加剤を含んでもよい。熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の上記成分の分率は、それぞれの場合、成分の合計分率が１００重量％を超えないように選択される。
【００８０】
個々の成分は、粘度を最小にするような方法で互いに合わせることは自明である。発明として望ましい粘度範囲は、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液に対して上述してある。望ましい粘度は、有機界面活性剤分率を適当に上げたり下げたりすることにより、及び／又は水対ポリエーテルシロキサンの比により設定することができる。適切な場合には、無機塩の対応する添加によって熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の粘度にさらなる影響を与えることが可能である。
【００８１】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム反応混合物での熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の良好な濃度分布を確実にするために、好ましくは、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の均質かつ透明な溶液を使用することが可能である。この種の透明な熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、例えば、透明な又はわずかに濁った溶液の形態を取ってもよい。適当な透明な熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、例えば、不透明なきらめきも有し得る。
【００８２】
フロック又は堆積物を含む熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、本発明によれば、粘度が５０００ｍＰａ・ｓ超であれば適切な熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液ではない。
【００８３】
フロック及び／又は堆積物の発生は、水、界面活性剤、及びポリエーテルシロキサンの割合を適当に設定することにより回避することができ、界面活性剤濃度を増加し、同時にポリエーテルシロキサン濃度を下げると、発明として好ましい低粘度熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を生成する。
【００８４】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は室温で保存安定性である。本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、少なくとも１４日間にわたって相分離及び／又は沈殿を示さないことが明らかになった。高い保存安定性及び沈殿、例えばフロック等の回避は、成分：有機界面活性剤、ポリエーテルシロキサン、水、及び適切な場合には、無機塩の割合により定めることができる。
【００８５】
本発明によれば、好ましい熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、フロック及び／又は堆積物を含まない。
【００８６】
これらの高い水含有量にもかかわらず、本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、界面活性剤なしの水中のポリエーテルシロキサンのブレンドと比較して、増加した曇点が優れている。本発明の好ましい熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、≧４０℃、好ましくは、≧５０℃、さらに好ましくは、≧６０℃の曇点を有する。
【００８７】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液に使用できる有機界面活性剤は、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤を包含する群から選択されてもよく、有機界面活性剤は、好ましくは、アニオン界面活性剤である。本発明による熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、好ましくは、アニオン、非イオン、カチオン、両性電解（両性、両性イオン）界面活性剤及びこれらの混合物から選択される１つ以上の界面活性剤を含む。
【００８８】
これらの界面活性剤のアニオン、カチオン、非イオン、及び両性電解（両性イオン）の類及びタイプの一般的な一覧は、参照として本明細書に取り入れられ、その内容がその全体で組み込まれる米国特許第３９２９６７８号及び米国特許第４２５９２１７号で与えられる。
【００８９】
一般的に、両性（ampholytic）、両性（amphoteric）、及び両性イオン界面活性剤は、好ましくは、アニオン及び／又は非イオン界面活性剤との組合せで使用される。
【００９０】
アニオン界面活性剤
本発明の組成物は、好ましくはアニオン界面活性剤を含む。クリーニングに好適な本質的に任意のアニオン界面活性剤は、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液に存在してもよい。そのような界面活性剤は、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩及び置換されたアンモニウム塩を含む塩、例えば、アニオン性スルフェート、スルホネート、カルボキシレート、及びサルコシネート界面活性剤のモノ−、ジ−、及びトリ−エタノールアミン塩等を含んでもよい。アニオン性スルフェート及びスルホネート界面活性剤が好ましい。
【００９１】
非常に好ましいのは、本明細書に記載されているようなスルホネート界面活性剤又はスルフェート界面活性剤、好ましくは、直鎖又は分枝アルキルベンゼンスルホネート及びアルキルエトキシスルフェートを、任意選択により本明細書に記載されているようなカチオン界面活性剤との組合せで含む界面活性剤系である。
【００９２】
他のアニオン界面活性剤は、イセチオネート、例えば、アシルイセチオネート、Ｎ−アシルタウレート、メチルタウレートの脂肪酸アミド、アルキルスクシネート及びスルホスクシネート、スルホスクシネートのモノエステル（特に、飽和及び不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８モノエステル）、スルホスクシネートのジエステル（特に、飽和及び不飽和Ｃ６〜Ｃ１４ジエステル）、及びＮ−アシルサルコシネート等を含む。樹脂酸及び水素化樹脂酸、例えば、ロジン、水素化ロジン等、及び獣脂油に存在する又は獣脂油から誘導される樹脂酸及び水素化樹脂酸も同様に適している。
【００９３】
アニオン性スルフェート界面活性剤
対象としている有用性にとって適したアニオン性スルフェート界面活性剤は、直鎖及び分枝、第一級及び第二級アルキルスルフェート、アルキルエトキシスルフェート、脂肪族オレイルグリセロールスルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルスルフェート、Ｃ５〜Ｃ１７−アシル−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ４−アルキル）−及びＮ−（Ｃ１〜Ｃ２−ヒドロキシアルキル）グルカミンスルフェート、並びにアルキル多糖類のスルフェート、例えば、アルキルポリグルコシドのスルフェート等（非イオン性非スルフェート化化合物が本明細書に記載されている）を含む。
【００９４】
アルキルスルフェート界面活性剤は、好ましくは、直鎖及び分枝、第一級Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルスルフェート、さらに好ましくは、分枝鎖Ｃ１１〜Ｃ１５アルキルスルフェート及び直鎖Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルスルフェートから選択される。
【００９５】
アルキルエトキシスルフェート界面活性剤は、好ましくは、分子当たり０．５〜２０モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１０〜Ｃ１８アルキルスルフェートからなる群から選択される。さらに好ましくは、アルキルエトキシスルフェート界面活性剤は、分子当たり０．５〜７、好ましくは、１〜５モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたＣ１１〜Ｃ１８、最も好ましくはＣ１１〜Ｃ１５アルキルスルフェートである。
【００９６】
本発明の１つの特に好ましい態様は、好ましいアルキルスルフェート及び／又はスルホネート並びにアルキルエトキシスルフェート界面活性剤の混合物を使用する。この種の混合物は、参照により完全に組み込まれるＰＣＴ特許出願ＷＯ９３／１８１２４に記載されている。
【００９７】
アニオン性スルホネート界面活性剤
対象の有用性にとって適したアニオン性スルホネート界面活性剤は、直鎖Ｃ５〜Ｃ２０アルキルベンゼンスルホネート、アルキルエステルスルホネート、第一級又は第二級Ｃ６〜Ｃ２２アルカンスルホネート、Ｃ６〜Ｃ２４オレフィンスルホネート、アリールスルホネート（特に、非置換及びアルキル置換ベンゼン−並びにナフタレン−スルホネート）、スルホネート化ポリカルボン酸、アルキルグリセロールスルホネート、脂肪族アシルグリセロールスルホネート、スルホスクシネートのモノエステル（特に、飽和及び不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８モノエステル）、スルホスクシネートのジエステル（特に、飽和及び不飽和Ｃ６〜Ｃ１４ジエステル）、脂肪族オレイルグリセロールスルホネート、及びこれらの任意の所望の混合物の塩を包含する。
【００９８】
アニオン性カルボキシレート界面活性剤
適当なアニオン性カルボキシレート界面活性剤は、アルキルエトキシカルボキシレート、アルキルポリエトキシポリカルボキシレート界面活性剤及び石鹸（「アルキルカルボキシル」）、特に、本明細書に記載されているある種の第二級石鹸を包含する。
【００９９】
適当なアルキルエトキシカルボキシレートは、式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋（ここで、Ｒは、Ｃ６〜Ｃ１８アルキル基であり、ｘは０〜１０の範囲にあり、エトキシレート分布は、ｘが０である場合の材料の量が２０重量％未満であるようなものであり、Ｍはカチオンである）を持つものを含む。適当なアルキルポリエトキシポリカルボキシレート界面活性剤は、式ＲＯ（ＣＨＲ１−ＣＨＲ２−Ｏ）−Ｒ３（ここで、Ｒは、Ｃ６〜Ｃ１８アルキル基であり、ｘは１〜２５であり、Ｒ１及びＲ２は、水素、メチル酸基、琥珀酸基、ヒドロキシ琥珀酸基、及びこれらの混合物からなる群から選択され、Ｒ３は、水素、１〜８個の炭素原子を有する置換又は非置換炭化水素、及びこれらの混合物からなる群から選択される）を持つものを含む。
【０１００】
適当な石鹸界面活性剤は、第二級炭素へ結合したカルボキシル単位を含む第二級石鹸界面活性剤を包含する。熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液での発明としての使用にとって好ましい第二級石鹸界面活性剤は、２−メチル−１−ウンデカン酸、２−エチル−１−デカン酸、２−プロピル−１−ノナン酸、２−ブチル−１−オクタン酸、及び２−ペンチル−１−ヘプタン酸の水溶性塩からなる群から選択される水溶性のメンバーである。
【０１０１】
サルコシネート界面活性剤
他の適当なアニオン界面活性剤は、式Ｒ−ＣＯＮ（Ｒ１）ＣＨ２ＣＯＯＭ（ここで、Ｒは、直鎖又は分枝Ｃ５〜Ｃ１７アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、Ｍはアルカリ金属イオンである）のサルコシネートである。好ましい例は、ナトリウム塩の形態でのミリスチル−及びオレオイルメチルサルコシネートである。
【０１０２】
アニオン界面活性剤は、特に好ましくは、アルキルスルフェート、アリールスルホネート、脂肪族アルコールスルフェート、第二級アルキルスルフェート、パラフィンスルホネート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルポリグリコールエーテルスルフェート、脂肪族アルコールエーテルスルフェート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルフェノールエーテルスルフェート、アルキルホスフェート、リン酸モノ−、ジ−、トリ−エステル、アルキルエーテルホスフェート、エトキシル化脂肪族アルコールリン酸エステル、ホスホン酸エステル、スルホ琥珀酸ジエステル、スルホ琥珀酸モノエステル、エトキシル化スルホ琥珀酸モノエステル、スルホスクシンアミド、α−オレフィンスルホネート、アルキルカルボキシレート、アルキルエーテルカルボキシレート、アルキルポリグリコールカルボキシレート、脂肪酸イセチオネート、脂肪酸メチルタウリド、脂肪酸サルコシド、アリールスルホネート、ナフタレンスルホネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、ポリアクリレート及び／又はα−スルホ脂肪酸エステルを包含する群から選択されてもよい。
【０１０３】
カチオン界面活性剤
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液のための界面活性剤成分として有用な適当なカチオン界面活性剤は、第四級アンモニウム界面活性剤を包含する。第四級アンモニウム界面活性剤は、好ましくは、モノ−Ｃ６〜Ｃ１６、好ましくは、−Ｃ６〜Ｃ１０、−Ｎ−アルキル−又はアルケニルアンモニウム界面活性剤であり、残りのＮ位置は、メチル、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピル基で置換されている。モノアルコキシル化及びビスアルコキシル化アミン界面活性剤も同様に好ましい。
【０１０４】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液で使用できるカチオン界面活性剤の別の適当な群はカチオン性エステル界面活性剤である。
【０１０５】
カチオン性エステル界面活性剤は、好ましくは、少なくとも１つのエステル（即ち、−ＣＯＯ−）結合及び少なくとも１つのカチオンに帯電した基を含む、界面活性剤性を有する水分散性化合物である。
【０１０６】
適当なカチオン性エステル界面活性剤は、コリンエステル界面活性剤を含めて、例えば、米国特許第４２２８０４２号、第４２３９６６０号及び第４２６０５２９号に開示されている。
【０１０７】
好ましいとされる観点から、界面活性剤分子でのエステル結合及びカチオンに帯電した基は、少なくとも３個の原子を含む鎖（即ち、３個の原子の鎖長）、好ましくは、３〜８個の原子、さらに好ましくは、３〜５個の原子、最も好ましくは、３個の原子を含む鎖からなるスペーサー基で互いに分離される。スペーサー基鎖を形成する原子は、炭素、窒素、及び酸素原子並びにこれらの任意の混合物からなる群から選択されるが、鎖中のどの窒素又は酸素原子も鎖中では炭素原子にのみ結合する。したがって、例えば、−Ｏ−Ｏ−（即ち、過酸化物）、−Ｎ−Ｎ−、及びＮ−Ｏ−結合を含むスペーサー基は除外されるが、例えば、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−及びＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２−結合を含むスペーサー基は含まれる。好ましいとされる観点から、スペーサー基鎖は炭素原子のみを含み、最も好ましくは、鎖はヒドロカルビル鎖である。
【０１０８】
カチオン性モノアルコキシル化アミン界面活性剤
好ましいものとして使用できるカチオン性モノアルコキシル化アミン界面活性剤は、一般式Ｖ：
【化３】
2010501031.tif 000005
（式中、Ｒ１は、６〜１８個の炭素原子、好ましくは、６〜１６個の炭素原子、最も好ましくは、６〜１４個の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル単位であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基、好ましくは、メチルであり、最も好ましくは、Ｒ２及びＲ３は共にメチル基であり、Ｒ４は、水素（好ましいもの）、メチル、及びエチルから選択され、Ｘ−は、電気的中性を与えるために、アニオン、例えば、塩化物、臭化物、硫酸メチル、スルフェート等であり、Ｚは、アルコキシ基、特にエトキシ、プロポキシ又はブトキシ基であり、ｎは０〜３０、好ましくは、２〜１５、最も好ましくは、２〜８である）を有する。
【０１０９】
式ＶでのＺｎＲ４基は、好ましくは、ｎ＝１を有し、６個以下の炭素原子を有するヒドロキシルアルキル基であり、−ＯＨ基は、第四級アンモニウム窒素原子から３個以下の炭素原子で分離されている。特に好ましいＺｎＲ４基は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、及びＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＯＨであり、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨが特に好ましい。好ましいＲ１基は直鎖アルキル基である。８〜１４個の炭素原子を有する直鎖Ｒ１基が好ましい。
【０１１０】
好ましいものとしてさらに使用できる好ましいカチオン性モノアルコキシル化アミン界面活性剤は、式ＶＩ：
【化４】
2010501031.tif 000006
（式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１８ヒドロカルビル及びこれらの混合物、特に、Ｃ１０〜Ｃ１４アルキル、好ましくは、Ｃ１０及びＣ１２アルキルであり、Ｘは電荷補償（charge compensation)を与えるための任意の適当なアニオンであり、好ましくは、塩化物又は臭化物である）を有する。式ＩＩのエトキシ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）単位（ＥＯ）は、ブトキシ、イソプロポキシ［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ］−、及び［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］単位（ｉ−Ｐｒ）若しくはｎ−プロポキシ単位（Ｐｒ）あるいはＥＯ及び／又はＰｒ及び／又はｉ−Ｐｒ単位の混合物で置き換えることもできる。
【０１１１】
カチオン性ビスアルコキシル化アミン界面活性剤
カチオン性ビスアルコキシル化アミン界面活性剤は、好ましくは、一般式ＶＩＩ：
【化５】
2010501031.tif 000007
（式中、Ｒ１は、８〜１８個の炭素原子、好ましくは、１０〜１６個の炭素原子、最も好ましくは、１０〜１４個の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル単位であり、Ｒ２は、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基、好ましくは、メチルであり、Ｒ３及びＲ４は、独立して、異なっていてもよく、水素（好ましいもの）、メチル、及びエチルから選択され、Ｘ−は、電気的中性を与えるのに十分なアニオン、例えば、塩化物、臭化物、硫酸メチル、スルフェート等である）を有する。Ｚは、互いに独立に異なっていてもよく、それぞれの場合、Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ、特に、エトキシ（即ち、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、プロポキシ、ブトキシ、及びこれらの混合物であり、ｎは、それぞれの場合において同じか異なり、１〜３０、好ましくは、１〜４、最も好ましくは、１である）を有する。
【０１１２】
好ましいカチオン性ビスアルコキシル化アミン界面活性剤は、次式ＶＩＩＩ：
【化６】
2010501031.tif 000008
（式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１８ヒドロカルビル及びこれらの混合物、好ましくは、Ｃ１０、Ｃ１２、Ｃ１４アルキル及びこれらの混合物であり、Ｘは、電荷補償を与えるための任意の適当なアニオン、好ましくは、塩化物である）を有する。カチオン性ビスアルコキシル化アミンの上記の一般的構造に関して、１つの好ましい化合物では、Ｒ１は、（ココナッツ）Ｃ１２〜Ｃ１４アルキル脂肪酸から誘導される。
【０１１３】
さらに適当なカチオン性ビスアルコキシル化アミン界面活性剤は、式ＩＸ：
【化７】
2010501031.tif 000009
（式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１８ヒドロカルビル、好ましくは、Ｃ１０〜Ｃ１４アルキルであり、独立して、ｐは１〜３であり、ｑは１から３であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ３アルキル、好ましくは、メチルであり、Ｘはアニオン、好ましくは、塩化物又は臭化物である）の化合物を包含する。
【０１１４】
上記タイプの他の化合物は、エトキシ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）単位（ＥＯ）が、ブトキシ（Ｂｕ）、イソプロポキシ［ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ］、及び［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］単位（ｉ−Ｐｒ）若しくはｎ−プロポキシ単位（Ｐｒ）、あるいはＥＯ及び／又はＰｒ及び／又はｉ−Ｐｒ単位の混合物で置き換えられるものを包含する。
【０１１５】
カチオン界面活性剤は、特に好ましくは、エステル第四級塩、好ましくは、ジ（獣脂脂肪酸アミドエチル）メチルポリエトキシアンモニウムメトスルフェート、ジアミドアミン第四級塩、アルキルオキシアルキル第四級塩、好ましくは、ココペンタエトキシメチルアンモニウムメトスルフェート、及び／又はトリアルキル第四級塩、好ましくは、セチルトリメチルアンモニウムクロリドを包含する群から選択することができる。
【０１１６】
非イオン界面活性剤
実質的にすべての非イオン界面活性剤は本明細書では好適である。エトキシル化及びプロポキシル化非イオン界面活性剤が好ましい。
【０１１７】
好ましいアルコキシル化界面活性剤は、アルキルフェノールの非イオン性縮合物、非イオン性エトキシル化アルコール、非イオン性エトキシル化／プロポキシル化脂肪族アルコール、プロピレングリコールを伴った非イオン性エトキシレート／プロポキシレート縮合物、及びプロピレンオキシド／エチレンジアミン付加生成物を伴った非イオン性エトキシレート縮合生成物の類から選択されてもよい。
【０１１８】
アルコキシル化アルコールの非イオン界面活性剤
脂肪族アルコールと１〜２５モルのアルキレンオキシド、特に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ドデセンオキシド又はスチレンオキシドとの縮合生成物は、同様に、本発明による使用に適している。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、あるいは、直鎖又は分枝、第一級又は第二級であってもよく、一般的に、６〜２２個の炭素原子を含む。特に好ましいものは、８〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を有するアルコールと、アルコールの１モル当たり２〜１０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。
【０１１９】
非イオン性ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤
好適なポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、構造式Ｒ２ＣＯＮＲ１Ｚ（ここで、Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、エトキシ、プロポキシ又はこれらの混合物、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、さらに好ましくは、Ｃ１又はＣ２アルキル、最も好ましくは、Ｃ１アルキル（即ち、メチル）であり、Ｒ２は、Ｃ５〜Ｃ３１ヒドロカルビル、好ましくは、直鎖Ｃ５〜Ｃ１９アルキル若しくはアルケニル、さらに好ましくは、直鎖Ｃ９〜Ｃ１７アルキル若しくはアルケニル、最も好ましくは、直鎖Ｃ１１〜Ｃ１７アルキル若しくはアルケニル、又はこれらの混合物であり、Ｚは、少なくとも３個のヒドロキシル基が鎖に直接結合している直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそのアルコキシル化（好ましくは、エトキシル化又はプロポキシル化）誘導体である）を持つものである。Ｚは、好ましくは、還元糖からの還元性アミノ化で誘導され、さらに好ましくは、Ｚはグリシジルである。
【０１２０】
非イオン性脂肪酸アミド界面活性剤
好適な脂肪酸アミド界面活性剤は、式Ｒ６ＣＯＮ（Ｒ７）２（ここで、Ｒ６は、７〜２１個、好ましくは、９〜１７個の炭素原子を有するアルキル基であり、各Ｒ７は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、及び（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（ｘは１〜３の範囲にある）からなる群から選択される）を持つものを包含する。
【０１２１】
非イオン性アルキル多糖類界面活性剤
これに関連しての使用に好適なアルキル多糖類は、米国特許第４５６５６４７号に開示されており、６〜３０個の炭素原子を有する疎水性基及び親水性多糖類基、例えば、ポリグリコシド基（１．３〜１０個の糖単位を含む）等を有する。
【０１２２】
好ましいアルキル多糖類は、式Ｒ２Ｏ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｔ（グリコシル）ｘ（ここで、Ｒ２は、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ここで、アルキル基は１０〜１８個の炭素原子を含み、ｎは２又は３であり、ｔは０〜１０であり、ｘは１．３〜８である）を有する。グリコシルは、好ましくは、グルコースから誘導される。
【０１２３】
非イオン界面活性剤は、特に好ましくは、アルコールエトキシレート、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、脂肪酸エトキシレート、脂肪酸ポリグリコールエステル、グリセリドモノアルコキシレート、アルカノールアミド、脂肪酸アルキロールアミド、エトキシル化アルカノールアミド、脂肪酸アルキロールアミド−エトキシレート、イミダゾリン、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー、アルキルフェノールエトキシレート、アルキルグルコシド、エトキシル化ソルビタンエステル及び／又はアミンアルコキシレートを包含する群から選択することができる。
【０１２４】
両性界面活性剤
好適に使用できる両性界面活性剤は、アミンオキシド界面活性剤及びアルキルアンホカルボン酸（alkylamphocarboxylic acid)を包含する。
【０１２５】
好適なアミンオキシドは、式Ｒ３（ＯＲ４）ｘＮＯ（Ｒ５）２（ここで、Ｒ３は、８〜２６個の炭素原子を持つ、アルキル、ヒドロキシアルキル、アシルアミドプロピル；及びアルキルフェニル基又はこれらの混合物から選択され、Ｒ４は、２〜３個の炭素原子を有するアルキレン若しくはヒドロキシアルキレン基、又はこれらの混合物であり、ｘは０〜５、好ましくは、０〜３であり、各Ｒ５は、１〜３を有するアルキル若しくはヒドロキシアルキル基又は１〜３個のエチレンオキシド基を有するポリエチレンオキシド基である）を持つ化合物を含む。好ましいものは、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ１０〜Ｃ１８アシルアミドアルキルジメチルアミンオキシドである。
【０１２６】
さらに好適な両性界面活性剤は、第二級及び第三級アミンの誘導体、複素環第二級及び第三級アミンの誘導体、又は第四級アンモニウムの誘導体、第四級ホスホニウム若しくは第三級スルホニウム化合物として主に記載することができる。ベタイン及びスルタイン界面活性剤は好ましい両性界面活性剤である。
【０１２７】
好適なベタインは、式Ｒ（Ｒ１）２Ｎ＋Ｒ２ＣＯＯ−（ここで、ＲはＣ６〜Ｃ１８ヒドロカルビル基であり、各Ｒ１は、一般的にＣ１〜Ｃ３アルキルであり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ５ヒドロカルビル基である）を持つ化合物である。好ましいベタインは、Ｃ１２〜Ｃ１８ジメチルアンモニオヘキサノエート及びＣ１０〜Ｃ１８アシルアミド−プロパン−（又はエタン−）ジメチル−（又はジエチル−）ベタインである。複合ベタイン界面活性剤は、同様に、本発明にとって好適である。
【０１２８】
両性界面活性剤は、特に好ましくは、アンホアセテート、アンホジアセテート、グリシネート、アンホプロピオネート、スルタイン、アミンオキシド及び／又はベタインを包含する群から選択されてもよい。
【０１２９】
本発明のさらなる対象は、アミン、ポリオール及び／又は水を含む熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤ブレンドに関し、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定化ブレンドは、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤ブレンドの全重量を基準にして、少なくとも４０重量％の本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を含む。
【０１３０】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液及び／又は本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤ブレンドは共に、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造に使用することができる。
【０１３１】
例えば、本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、直接に、即ち、さらなる添加剤なしで、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造で使用することができる。
【０１３２】
ポリウレタンフォームとは、一般的には、官能性イソシアネートがポリオールと反応したとき形成する発泡ポリマー材料を意味する。形成される連結構造要素は、この場合、ウレタン部分である。水は発泡剤として使用することができる。その場合、二酸化炭素及び対応するアミンが形成され、アミンはさらにイソシアネートと反応して尿素基を与える。ポリウレタンフォームは、尿素基並びにウレタン基に主に基づいて構築され得る。
【０１３３】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム材料は、好ましくは、ポリエーテルポリオールに基づく可撓性フォームである。本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム材料は、さらに、スラブ材フォーム又は成型フォームの形態を取ってもよい。
【０１３４】
圧縮応力下での熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム材料の耐変形性は相対的に低い（ＤＩＮ  ７７２６）。
【０１３５】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム材料の４０％圧縮での圧縮応力に対する一般的な値は、１ｋＰａ〜１０ｋＰａ（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１／２による手順）である。
【０１３６】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム材料のセル構造は、大部分が開放セルである。
【０１３７】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの密度は、好ましくは、５〜８０ｋｇ／ｍ２の範囲、特に、７〜５０ｋｇ／ｍ２の範囲、特に好ましくは、１０〜３０ｋｇ／ｍ２の範囲（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８４５、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８２３で測定して）にある。
【０１３８】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォームは、本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液及び／又はさらなる成分を使用して、ポリオールとイソシアネートとの反応により得ることができる。
【０１３９】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液により、例えば、５〜２５セル／ｃｍの範囲の孔径分布を有する熱硬化可撓性ポリウレタンフォームを製造することが可能である。
【０１４０】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム材料を製造するための化学発泡剤としては、好ましくは、イソシアネート基との反応で二酸化炭素を放出する水を使用することが可能である。水は、好ましくは、０．２〜６重量部の量（すべて１００重量部のポリオールを基準とした重量部）、特に好ましくは、１．５〜５．０重量部の量で使用される。水と一緒に又は水に代えて、物理的に作用する発泡剤、例えば、二酸化炭素、アセトン、炭化水素、例えば、ｎ−ペンタン、イソペンタン又はシクロペンタン、シクロヘキサン又はハロゲン化炭素、例えば、塩化メチレン、四フッ化エタン、五フッ化プロパン、七フッ化プロパン、五フッ化ブタン、六フッ化ブタン又はジクロロモノフルオロエタン等を使用することも可能である。物理的発泡剤の量は、その場合、好ましくは、１〜１５重量部、特に、１〜１０重量部の範囲にあり、水の量は、好ましくは、０．５〜１０重量部、特に、１〜５重量部の範囲にある。二酸化炭素が物理的発泡剤の中では好ましく、化学発泡剤としての水との組合せで使用されることが好ましい。
【０１４１】
好適なイソシアネートとしては、それ自体公知の脂肪族、環状脂肪族、アリール脂肪族及び、好ましくは、芳香族多官能イソシアネートが挙げられる。特に好ましくは、イソシアネートは、イソシアネート−消費成分の合計に関して８０〜１２０モル％の範囲で使用される。
【０１４２】
挙げることができる特定の例としては次のものが含まれる：アルキレン基において４〜１２個の炭素原子を有するアルキレンジイソシアネート、例えば、１，１２−ドデカンジイソシアネート、２−エチルテトラメチレン１，４−ジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、テトラメチレン１，４−ジイソシアネート等、好ましくは、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート、環状脂肪族ジイソシアネート、例えば、シクロヘキサン１，３−及び１，４−ジイソシアネート等、及びこれらの異性体の任意の所望の混合物、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、２，４−及び２，６−ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート及び対応する異性体混合物、４，４’−、２，２’−、及び２，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及び対応する異性体混合物、及び、好ましくは、芳香族ジ−及びポリイソシアネート、例えば、２，４−及び２，６−トリレンジイソシアネート及び対応する異性体混合物、４，４’−、２，４’−、及び２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び対応する異性体混合物、４，４’−及び２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートの混合物、ポリフェニルポリエチレンポリイソシアネート、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート及びポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（粗ＭＤＩ）の混合物、及び粗ＭＤＩ及びトリレンジイソシアネートの混合物。有機ジ−及びポリイソシアネートは、個々に又はこれらの混合物の形態で使用することができる。特に好ましいものは、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物で、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの分率は、好ましくは、＞３０重量％である。
【０１４３】
変性（modified）多官能ジイソシアネートと呼ばれるもの、即ち、有機ジ−及び／又はポリイソシアネートの化学反応により得られる生成物も都合よく使用される。例としては、エステル、尿素、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、イソシアヌレート、ウレトジオン（uretdione）及び／又はウレタン基を含むジ−及び／又はポリイソシアネートが挙げられてもよい。好適な特定の例としては、次のものが挙げられる：変性４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、変性４，４’−及び２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート混合物、変性粗ＭＤＩ又は２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート、全重量を基準にして４３重量％〜１５重量％、好ましくは、３１重量％〜２１重量％のＮＣＯ含有量を有する、有機ポリイソシアネート、好ましくはウレタン基を含む芳香族ポリイソシアネート、例えば、低分子量ジオール、トリオール、ジアルキレングリコール、トリアルキレングリコール又は個々に若しくは混合物としてジ−及び／又はポリオキシアルキレングリコールとして使用できる最大６０００の分子量（特に最大１５００の分子量）を有するポリオキシアルキレングリコールとの反応生成物。挙げることができる例としては、次のものが含まれる：ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、及びポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレングリコール、トリオール及び／又はテトラオール。以下に記載されるポリエステルポリオール及び／又は好ましくはポリエーテルポリオール並びに４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート、又は粗ＭＤＩの混合物から調製される、全重量を基準にして２５重量％〜３．５重量％、好ましくは、２１重量％〜１４重量％のＮＣＯ含有量を有するＮＣＯ含有プレポリマーも好適である。適当であることが判っている他のものは、全重量を基準にして、例えば、４，４’−、２，４’−、及び／又は２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又は２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネートを基準にして４３重量％〜１５重量％、好ましくは３１重量％〜２１重量％のＮＣＯ含有量を有する、カルボジイミド基及び／又はイソシアヌレート環を含む液体ポリイソシアネートである。
【０１４４】
変性ポリイソシアネートは、互いに混合されてもよく、あるいは非変性有機ポリイソシアネート、例えば、２，４’−、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、粗ＭＤＩ、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート等と混合されてもよい。
【０１４５】
次のものは、有機ポリイソシアネートとして特に適当であることが判っており、したがって、好ましいものとして使用される：トルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート異性体の混合物、ジフェニルメタンジイソシアネート及びポリフェニルポリメチルポリイソシアネート又はトルエンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネート及び／又はポリフェニルポリメチルポリイソシアネートとの混合物、又はいわゆるプレポリマー。本発明の方法ではトリレンジイソシアネートを使用することが特に好ましい。
【０１４６】
１つの特に好ましい実施形態では、使用される有機及び／又は変性有機ポリイソシアネートは、８０重量％の２，４−トリレンジイソシアネートの分率を有する、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物である。
【０１４７】
適当なポリオールは、イソシアネート基に対して反応性の少なくとも２つのＨ原子を有するものであり、ポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。そのようなポリエーテルポリオールは、公知の方法により、例えば、触媒としてアルカリ金属水酸化物又はアルカリ金属アルコキシドの存在下、２〜３個の結合した反応性水素原子を含む少なくとも１つの開始分子（starter molecule)の添加を伴うアルキレンオキシドのアニオン重合により、又はルイス酸、例えば、五塩化アンチモン又はフッ化ホウ素エーテレート等の存在下でのアルキレンオキシドのカチオン重合により、又は二重金属シアニド触媒反応により調製することができる。適当なアルキレンオキシドは、アルキレン基中に２〜４個の炭素原子を含む。テトラヒドロフラン、１，３−プロピレンオキシド、１，２−及び２，３−ブチレンオキシドがその例であり、エチレンオキシド及び／又は１，２−プロピレンオキシドを使用することが好ましい。アルキレンオキシドは、個々に、連続して交互に、又は混合物として使用することができる。適当な開始分子としては、水並びに２−及び３−価アルコール、例えば、エチレングリコール、プロパン−１，２及び１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。多官能ポリオールも同様で、例えば糖類等を開始剤として使用することができる。
【０１４８】
ポリエーテルポリオール、好ましくは、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンポリオールは、２〜５個の官能基及び５００〜８０００、好ましくは、８００〜３５００の範囲の数平均分子量を有する。
【０１４９】
適切な場合には、難燃剤も同様に、出発材料、好ましくは、液体及び／又はフォームの製造のために使用される１以上の成分に可溶である出発材料に添加される。市販の通常のリン系難燃剤が好ましく使用され、その例は、トリクレシルホスフェート、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（１，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェート、トリスブトキシエチルホスフェート、ジメチルメタンホスホネート、ジエチルエタンホスホネート、及びジエチルジエタノールアミノメチルホスホネートである。ハロゲン及び／又はリン含有難燃剤ポリオール及び／又はメラミンは同様に好適である。さらに、メラミンを使用することも可能である。難燃性は、ポリオール成分を基準にして、３５重量％以下、好ましくは、２０重量％以下の量である。適切な場合には同様に使用できる表面活性添加剤のさらなる例は、発泡安定剤及びセル調節剤、反応遅延剤、安定剤、難燃剤、染料、並びに静真菌性及び静菌性活性を有する物質である。これらのアジュバントの用法及び作用形式についての詳細は、Ｇ．Ｏｅｒｔｅｌ（編）：「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ」、第７巻、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、第３版、Ｍｕｎｉｃｈ  １９９３年、１１０〜１２３頁に記載されている。
【０１５０】
さらに、本発明の方法では、発泡反応のために、好ましくは０．０５〜０．５重量部、特に、０．１〜０．２重量部の触媒を使用することができる。発泡反応のためのこれらの触媒は、第三級アミン［トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ジメチルアミノエトキシエタノール、ビス（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−（３−アミノプロピル）イミダゾール、１−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、１，８−ジアザビシクロ−５，４，０−ウンデセン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”、Ｎ”’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−ペンタメチルジプロピレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン、トリス（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、及び／又はテトラメチルプロパンアミン］の群から選択される。同様に適当なものは、第三級アミンの酸ブロック誘導体である。１つの特定の実施形態では、使用されるアミンは、ジメチルエタノールアミン又はビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテルである。別の実施形態では、使用されるアミンはトリエチレンジアミンである。
【０１５１】
本発明の方法では、ゲル反応のために、好ましくは０．０５〜０．５重量部、特に、０．１〜０．３重量部の触媒を使用することもできる。ゲル反応のための触媒は、有機金属化合物及び次の金属：スズ、亜鉛、タングステン、鉄、ビスマス、及びチタンの金属塩の群から選択される。１つの特定の実施形態は、カルボン酸スズの群からの触媒を使用する。これに関して特に好ましいものは、２−エチルヘキサン酸スズ及びリシノール酸スズである。２−エチルヘキサン酸スズは、特に、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの本発明の製造にとって重要である。さらに、好ましいものは、完全に又は部分的に共有結合した有機基を有するスズ化合物である。これに関しては、ジブチルスズジラウレートを使用することが特に好ましい。
【０１５２】
総合的概要は、Ｇ．Ｏｅｒｔｅｌ（編）：「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ」、第７巻、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、第３版、Ｍｕｎｉｃｈ  １９９３年、１３９〜１９２頁、並びにＤ．Ｒａｎｄａｌｌ及びＳ．Ｌｅｅ（編）：「Ｔｈｅ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｂｏｏｋ」、Ｊ．Ｗｉｌｅｙ、第１版、２００２年において見出される。
【０１５３】
さらなる用途では、本発明の低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は低圧機械に使用することができる。この場合、低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、別々に混合室へ導入することができる。この方法のさらなる形態において、本発明の低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を、混合室の上流で成分の１つの中に混合し、後にこれらを混合室に入れることもできる。この混合は原料タンクで行うこともできる。
【０１５４】
さらなる用途では、本発明の低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、高圧機械で使用することもできる。この場合、低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、直接に混錬頭部に添加することができる。
【０１５５】
この方法のさらなる形態では、本発明の低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液を混合室の上流で成分の１つの中に混合し、後にこれらを混合室に入れることもできる。この混合は、原料タンクで行うこともできる。
【０１５６】
熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造のためのプラントは、連続又はバッチ方式で操作することができる。連続フォーミングのための本発明の低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の使用は特に有利である。その場合のフォーミング操作は水平又は垂直方向で行われてもよい。さらなる実施形態では、本発明の低粘度水性熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液は、ＣＯ２技術に利用することができる。
【０１５７】
さらなる実施形態では、フォーミングは金型内で行ってもよい。
【０１５８】
本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォームのガス透過性は、好ましくは、１〜３００ｍｍエタノールカラムの範囲、特に、７〜２５ｍｍエタノールカラムの範囲にある（フォームサンプルを通過する流れについての圧力差を測定することにより測定される。この目的のために、厚さ５ｃｍのフォーム円盤を平滑表面上に置く。重さ８００ｇ及び中心孔（直径２ｃｍ）を有するプレート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）並びにホース接続をフォームサンプル上に置く。８リットル／分の一定空気流を、中心孔を介してフォームサンプル中へ通す。発生する圧力差（妨害のない外部流に関して）が、目盛付圧力計中のエタノールカラムにより決定される。フォームが封されていればいる程、形成される圧力は大きくなり、エタノールカラムの表面が下方へ押される範囲が大きくなり、測定値が益々大きくなる）。
【０１５９】
本発明は、さらに、本発明の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液及び／又は熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤ブレンドを使用して製造される熱硬化可撓性ポリウレタンフォームを含む製品を提供する。
【０１６０】
本発明の主題は、以下の実施例及び表を参照することによりさらに詳細に明らかにされる。これらの実施例のために、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームを安定化するための一般的なポリエーテルシロキサンは、その種々のブレンドに関して製造され、特徴付けられた。
【０１６１】
ポリエーテルシロキサンＡ
ポリエーテルシロキサンＡは、次式：
【化８】
2010501031.tif 000010
（式中、ｏ＝４、ｎ＝７０、ＰＥ＝ポリエーテル＝２つのポリエーテルの混合物：５８重量％のプロピレンオキシド及び４２重量％のエチレンオキシドから調製された、Ｍｎ＝３８００ｇ／ｍｏｌを有する３７．５当量％のメチル化ポリエーテル、及び１００重量％のエチレンオキシドから調製された、Ｍｎ＝６００ｇ／ｍｏｌを有する６２．５当量％のメチル化ポリエーテル）の本発明のポリエーテルシロキサンである。
【０１６２】
ポリエーテルシロキサンＡの調製：
ポリエーテルシロキサンは、対応するペンダントＳｉ−Ｈ官能ポリジメチルシロキサン及び対応するアリルポリエーテルから調製される。シロキサンは、例えば、ＥＰ０４９９２００に記載されている公知の方法により、平衡により調製される。アリルポリエーテルは、アルキレンオキシド、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ドデセンオキシド又はスチレンオキシド等を、開始剤としてアリルアルコールを用いてアニオン重合でアルコキシル化することにより得られる。この種のアリルポリエーテルに対する合成選択肢の例は、ＥＰ０８２２２１８に開示されている。ヒドロシリル化のために、化学量論的に必要とされる量よりも３０重量％過剰のアリルポリエーテルが添加される。ヒドロシリル化反応のための一般的な白金触媒、例えば、シス−Ｐｔ又はヘキサクロロ白金酸等を、１０ｐｐｍの量で導入する。反応混合物を、反応のために９０℃で６時間加熱し、残留ＳｉＨ官能基含有量を、カリウムブトキシド溶液との容積反応及び形成される水素の決定により決定することがある。反応は、使用されたＳｉ−Ｈ官能基の＞９８％が反応した時に終了する。反応生成物に存在する過剰のポリエーテルは反応混合物中に残る。このようにして得られた生成物は、さらなるテストのためにポリエーテルシロキサンＡとして直接使用される。この種のＳｉ−Ｃ結合ポリエーテルシロキサンの調製は、文献、例えば、参照により全部が組み込まれる米国特許第４１４７８４７号、ＥＰ０４９３８３６、及び米国特許第４８５５３７９号等の文献に多く既に記載されている。
【０１６３】
ポリエーテルシロキサンＡのブレンド
本発明を例示する目的のために、上述のポリエーテルシロキサンを、例えば、種々の有機溶媒、水、及び界面活性剤を含む水とブレンドした。それぞれのサンプルの粘度を測定した。
【０１６４】
ポリエーテルシロキサンＡと水とのブレンド
一連の混合で、ポリエーテルシロキサンＡを、１０重量％段階で水と混合し、粘度を確認した。
【０１６５】
【表１】
2010501031.tif 000011
【０１６６】
純水及び純粋ポリエーテルシロキサンの間の粘度の推移は決して直線的ではないことが明らかである。それどころか、水との混合物において、３０重量％のポリエーテルシロキサンを起点として、非常に顕著な粘度増加が存在する。最大は、水との混合物において、約６０重量％のポリエーテルシロキサンで達成される。そこでは、１００Ｐａ・ｓ超の値が生じることが可能である。そのような高粘度は、ゲル様の挙動をもたらす。ポリエーテルシロキサンの分率がさらに増加すると、粘度は再び低下する。約８０重量％では、粘度の劇的な増加範囲が終わる。次いで、粘度は純粋ポリエーテルシロキサンの方向へ降下する。粘度図のグラフが図１に添付される。溶媒として水を用いた即使用可能な低粘度（粘度≦５０００ｍＰａ・ｓ）熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤溶液の調製は、混合物において４０重量％〜８０重量％の範囲のポリエーテルシロキサンのさらなる添加なしでは不可能であることが明らかである。
【０１６７】
ポリエーテルシロキサン及び水から調製される混合物への種々のアジュバントの添加：
次いで、種々のアジュバントを、ポリエーテルシロキサン及び水の予備調製ブレンドへ添加した。アジュバントの重量での量を、ポリエーテルシロキサン／水混合物（１００重量％）を基準にして重量％で計量し、混合物へ添加した。界面活性剤を含む混合物中のポリエーテルシロキサン及び水の絶対量は、対応する要因により結果として低下するが、ポリエーテルシロキサン及び水の比は保たれる（これは、相の挙動にとって非常に重要である）。まず初めに、ポリエーテルシロキサンのための一般的な有機溶媒の添加により、水中での２つのポリエーテルシロキサンの所望の低粘度溶液を達成するための試みを行った。使用した溶媒はジプロピレングリコール（ＤＰＧ）であった。ＤＰＧは、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤のための標準溶媒である。この場合、５重量％のＤＰＧの量をポリエーテルシロキサン及び水のブレンドへ添加した。
【０１６８】
【表２】
2010501031.tif 000012
【０１６９】
５重量％のＤＰＧの添加は幾分か粘度を低下させるが、観察された粘度ではなお劇的な増加が存在することが明らかである。高い量のＤＰＧの添加は、表ＩＩＩでの比較例から推論できるように、この状態をまったく変えることはない。ＤＰＧと同様に、液体ポリエーテル（ＩＰＥ）を溶媒としてここで使用した。このＩＰＥは、ｎ−ブタノールから出発して、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのランダム分散導入で調製された、約１０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量を有する液体ポリエーテルである。４２重量％がプロピレンオキシドであり、５８重量％がエチレンオキシドである。このポリエーテルは、上述のアリル官能性ポリエーテルと同様に、アルコキシル化によって調製される。
【０１７０】
【表３】
2010501031.tif 000013
【０１７１】
粘度の増加はさらに穏やかであるが、なおこの場合、５Ｐａ・ｓより上の粘度が観察され、ポリウレタン安定剤としての工業使用のためのブレンドとしては除外される。
【０１７２】
上述の溶媒とは対照的に、界面活性剤又は界面活性剤混合物を、ポリエーテルシロキサンＡと水との以下のブレンドへ添加した。界面活性剤に関する限り、水とのブレンドは、いくつかの場合には当該技術分野では一般的である。そのような場合、サンプルを調製する場合の目的は、５重量％の純粋な界面活性剤を添加することであった；換言すれば、希釈界面活性剤の場合、対応してより多量の界面活性剤ブレンドを使用した。界面活性剤ブレンドでのいくつかの場合に存在する水は、ポリエーテルシロキサン／水／界面活性剤混合物の全水含有量に関して考慮した。
【０１７３】
まず初めに、２−エチルヘキシルスルホネート−Ｎａ塩を、Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できる商標名Ｒｅｗｏｐｏｌ（登録商標）Ｄ５１０と一緒に使用した。Ｒｅｗｏｐｏｌ（登録商標）Ｄ５１０自体は、６０重量％の水を伴う４０重量％ブレンドである。
【０１７４】
【表４】
2010501031.tif 000014
【０１７５】
本発明による範囲でのポリエーテルシロキサンＡの場合における５重量％の界面活性剤２−エチルヘキシルスルホネート−Ｎａの添加により、許容される低粘度を得ることは全く可能であることは明らかである。
【０１７６】
さらなる可能性は、純粋界面活性剤の使用に加えて、適当な界面活性剤の混合物でも考えられる。５０重量％のＴｅｇｏｔｅｎｓ（登録商標）８２６（Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるオリゴアルキルグリコシド）及び５０重量％のドデシル硫酸ナトリウムの混合物は、これに関連して特に関心のあるものである。
【０１７７】
【表５】
2010501031.tif 000015
【０１７８】
ポリエーテルシロキサンＡでは、本発明によるブレンドのすべてに対して粘度＜５Ｐａ・ｓを得ることが可能である。
【０１７９】
Ｃ１０〜Ｃ１３のアルキル鎖長を有する直鎖アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩が、Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できる、商標名Ｒｅｗｏｒｙｌ（登録商標）ＮＫＳ５０と一緒に以下で使用される。それは、水中での５０重量％ブレンドである。
【０１８０】
【表６】
2010501031.tif 000016
【０１８１】
本発明による範囲では、アルキルベンゼンスルホネートは粘度を５Ｐａ・ｓより下に低下させる。
【０１８２】
界面活性剤の使用に加えて、界面活性剤と有機溶媒を組み合わせた使用は目的にかなったものであり得る。これは、凍結保護を改善する観点で特に必須のものであり得る。以下では、この目的のために、さらに、５重量％のＤＰＧを表ＶＩのサンプルへ添加した。
【０１８３】
【表７】
2010501031.tif 000017
【０１８４】
表ＶＩ及び表ＶＩＩを比較すると、粘度の特徴で顕著な変化は観察できない。ＤＰＧの添加は、最初は、ポリエーテルシロキサン及び水の混合物への有機界面活性剤の添加の粘度低下性について多く変更するものでないが、さらなる利点、例えば、より大きな凍結防止の保障をなお有し得る。
【０１８５】
さらに、ポリエーテルシロキサンを、実験室で熱硬化可撓性ポリウレタンフォームを製造する場合に、ＤＰＧ（本発明ではない）並びに水及び有機界面活性剤（本発明の実施例）とのブレンドで使用した。この場合に使用したブレンドは次の通りであった：
６０重量％のポリエーテルシロキサン
４０重量％のＤＰＧ
又は
６０重量％のポリエーテルシロキサン
３５重量％の水
５重量％のアルキルベンゼンスルホネート、Ｎａ
【０１８６】
この方法で調製したブレンドを、次いで、一般的な熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム配合物で詳しく調べた：
【０１８７】
実験的熱硬化可撓性ポリウレタンフォームの製造のための一般的配合：
１００重量部のポリオール（Ｂａｙｅｒ社のＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）ＰＵ２０ＷＢ０１、ＯＨの数５６）
５．０重量部の水（化学発泡剤）（水含有ポリエーテルシロキサンブレンドの場合、それ相応に低い）
１．０重量部のポリエーテルシロキサンブレンド
０．１５重量部のアミン触媒（トリエチレンジアミン）
０．２３重量部のスズ触媒（２−エチルへキサン酸スズ）
５．０重量部の塩化メチレン（追加の物理的発泡剤）
６３．０４重量部のイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ＴＤＩ−８０）（イソシアネート消費反応性基に対するイソシアネート基の比＝１．１５）
【０１８８】
手順：
ポリオール、水、触媒、及び安定剤を段ボールカップに入れ、撹拌円盤を使用して混合した（１０００ｒｐｍで４５秒間）。次いで、塩化メチレンを添加し、混合を、再度１０００ｒｐｍで１０秒間行った。その後イソシアネート（ＴＤＩ−８０）を添加し、撹拌を再度２５００ｒｐｍで７秒間行った。次いで、混合物を、３０ｃｍ×３０ｃｍ×３０ｃｍの計量ボックスに導入した。フォーミング中に、上昇高さを、超音波高さ測定システムにより測定した。上昇時間は、フォームがその最大上昇高さに達するまでに経過する時間である。沈降は、熱硬化可撓性ポリウレタンフォームが吹き込まれた後のフォーム表面の沈下を参照する。沈降は、最大上昇高さに関して、吹き込み後３分で測定する。密度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８４５及びＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８２３により測定した。セルの計算は、目盛付拡大鏡を使用して３点で行い、値を平均した。
【０１８９】
【表８】
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【０１９０】
テストフォーミングの過程で、ポリエーテルシロキサンの両方のブレンドは同じ性質を示すことが明らかである。テストフォーミングでは、したがって、溶媒の効果は観察することができない。他の熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム組成物では、それにもかかわらず、有機溶媒及び水を伴うポリエーテルシロキサンのブレンドのフォーミング挙動での差を度外視することは不可能である。具体的にいえば、ジプロピレングリコールの不存在も、より開放フォーム構造をもたらし得る。関連の目的の文脈では、ポリエーテルシロキサンと水／界面活性剤混合物とのブレンドは、熱硬化可撓性ポリウレタンフォーム安定剤として有用なものとして分類することができる。
【０１９１】
対象とする最終目的は、本発明で記載の粘度低下をおこすことのできる界面活性剤の種類に関する。これを確認するために、ポリエーテルシロキサンを広範囲の界面活性剤と混合した。それぞれの場合での純粋界面活性剤の使用量は、全体として混合物中で５重量％である。ポリエーテルシロキサン及び界面活性剤なしの水の混合物を基準にして、表ＩＸに設定された比が示される。得られた粘度は表ＩＸ及びＸで示される。
【０１９２】
【表９】
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【０１９３】
【表１０】
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【０１９４】
【表１１】
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【０１９５】
【表１２】
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【０１９６】
【表１３】
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【０１９７】
界面活性剤の特徴：
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｐｏｌ（登録商標）ＮＬＳ  ２８（２８重量％のドデシルスルフェート、Ｎａ）
Ｃｌａｒｉａｎｔ社から入手できるＨｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＳＡＳ３０（３０重量％のＣ１４／１７  アルキルスルフェート、Ｎａ）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｒｙｌ（登録商標）ＮＫＳ  ５０（５０重量％のＣ１０／Ｃ１３  アルキルベンゼンスルホネート、Ｎａ、５０重量％の水）
Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社から入手できるＢｅｒｏｌ（登録商標）５２２（４５重量％のデシルホスフェート、Ｋ）
Ｃｌａｒｉａｎｔ社から入手できるＨｏｓｔａｐｈａｔ（登録商標）ＯＰＳ（１００重量％のオクチルホスホン酸）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｐｏｌ（登録商標）ＳＢ  ＤＯ  ７５（７５重量％のジエチルヘキシルスルホスクシネート、Ｎａ）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｐｏｌ（登録商標）ＳＢ  ＦＡ  ３０（４０重量％のラウリルエトキシスルホスクシネート、Ｎａ）
Ｃｌａｒｉａｎｔ社から入手できるＨｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＯＳ（４２重量％のＣ１４／１６  α−オレフィンスルホネート、Ｎａ）
Ｃｌａｒｉａｎｔ社から入手できるＨｏｓｔａｐｏｎ（登録商標）ＳＣＩ  ８５Ｃ（８５重量％のココナッツ脂肪酸イセチオネート、Ｎａ）
Ｃｌａｒｉａｎｔ社から入手できるＨｏｓｔａｐｏｎ（登録商標）ＣＴ（３０重量％のココナッツ脂肪酸メチルタウリド、Ｎａ）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）ＣＰＥＭ（１００重量％のココペンタエトキシメチルアンモニウムメトスルフェート）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＡｄｏｇｅｎ（登録商標）４４４−２９（２９重量％のセチルトリメチルアンモニウムクロリド）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｐａｌ（登録商標）ＬＡ１０−８０（７５重量％のラウリルアルコールエトキシレート、ｎ＝１０）
Ｄｅｇｕｓｓａ社からのＲｅｗｏｄｅｒｍ（登録商標）ＬＩ６３（１００重量％のココナッツ脂肪酸モノグリセリドエトキシレート、ｎ＝３０）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｐａｌ（登録商標）ＨＶ２５（１００重量％のノニルフェノールエトキシレート、ｎ＝２５）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＴＥＧＯ（登録商標）ＳＭＬ２０（１００重量％のＰＥＧ２０ソルビタンモノラウレート）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｔｅｒｉｃ（登録商標）ＡＭ  Ｃ（２５重量％のココアンホアセテート、Ｎａ）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｔｅｒｉｃ（登録商標）ＡＭ  ２Ｃ  ＮＭ（４０重量％のココアンホジアセテート、Ｎａ）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｔｅｒｉｃ（登録商標）ＡＭ  ＴＥＧ（４０重量％の獣脂グリシネート）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｔｅｒｉｃ（登録商標）ＡＭ  ＫＳＦ  ４０（４０重量％のココアンホプロピオネート、Ｎａ）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｔｅｒｉｃ（登録商標）ＡＭ  ＣＡＳ（４０〜４５重量％のコカミドプロピルヒドロキシルスルタイン）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＲｅｗｏｍｉｎｏｘ（登録商標）Ｌ４０８（３０重量％のラウリルジメチルアミンオキシド）
Ｄｅｇｕｓｓａ社から入手できるＴＥＧＯ（登録商標）Ｂｅｔａｉｎ  Ｆ５０（３８重量％のコカミドプロピルベタイン）
【０１９８】
比較として、表ＸでのポリエーテルシロキサンＡ及び水の比で、５重量％のＤＰＧを添加した場合に得られる粘度は次の通りである。
【０１９９】
【表１４】
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【０２００】
列挙された界面活性剤の群（アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性）のそれぞれで、水及び界面活性剤を伴うブレンドでの粘度が５Ｐａ・ｓの粘度より下である実施例を見出すことが可能であることは明らかである。基本的に、いずれの有機界面活性剤の群も除くことは不可能である。ＤＰＧとの比較（表ＸＩ）は、有機溶媒の使用の結果として、さらに低い粘度降下を再度示す。
【０２０１】
粘度の決定
本明細書で報告されたすべての粘度は、別途指示されない限り、次の通り決定された。
【０２０２】
粘度は、Ｐｈｙｓｉｃａ社（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ、Ｏｓｔｆｉｌｄｅｒｎ、ドイツ）製のＭＣＲ３０１回転粘度計を使用して、１ｓ−１の剪断速度、２５℃で回転実験において測定した。＞１００ｍＰａ・ｓの粘度を持つサンプルは、円錐／板形状（直径＝５０．０ｍｍ、角度＝０．９８１°）を使用して測定した。＜１００ｍＰａ・ｓの粘度を持つサンプルは、Ｃｏｕｅｔｔｅ形状（測定要素直径＝２６．６６ｍｍ、測定ビーカー直径＝２８．９３ｍｍ、測定スロット幅＝１．１３５ｍｍ、測定スロット長さ＝４０．０１４ｍｍ）を使用して調査した。いくつかのサンプルは構造粘性特性を示したので、サンプルは、初めに、調節された初期状態を創り出すために、６０秒間、１０００ｓ−１での剪断に掛けた。その後、サンプルを剪断なしで１０分間放置した。この時間の間に、構造を再度構築することは可能であった。この後に、粘度を１ｓ−１の剪断速度で測定した。この測定のために、剪断を、平衡が達成されるまで最大１０分間行った。構造粘性特性を示さなかったサンプルは、平衡が達成されるまで、前処理なしで、１ｓ−１で直接測定した。
【図１】
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【国際調査報告】
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