(57)【要約】【課題】本発明によれば、多層集団建物で火災が発生した場合に、建物内の人々が多層集団建物の内部から外部へ迅速に避難できる火災避難装置を提供する。【解決手段】  建物の外壁面１００に所定の層間隔に形成される複数の横移動ガイドレール１１０と、前記横移動ガイドレールに設けられ同期駆動する横移動モータ１３２の駆動により、前記横移動ガイドレールに沿って移動するベース１３０と、前記ベースから下向きに形成される上下移動ガイドレール１４０をそれぞれ有し、上下に互いに結合される複数の垂直支持台１２０と、避難者が搭乗できるように形成され、昇降装置１６０を介して前記上下移動ガイドレールに沿って昇降する搭乗装置１７０とを備えることにより、避難者が迅速で且つ安全に脱出することが可能となった。【選択図】図１
2010528806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁面１００に所定の層間隔に形成される複数の横移動ガイドレール１１０と、
前記横移動ガイドレールに結合され同期駆動する横移動モータ１３２の駆動により、前記横移動ガイドレールに沿って移動するベース１３０と、
前記ベースから下向きに形成される上下移動ガイドレール１４０をそれぞれ有し、上下に互いに結合される複数の垂直支持台１２０と、
避難者が搭乗できるように形成され、昇降装置１６０を介して前記上下移動ガイドレールに沿って昇降する搭乗装置１７０と、を備えて構成されることを特徴とする建物の火災避難装置。  
【請求項２】
前記昇降装置１６０は、前記複数の垂直支持台１２０のうち最上部垂直支持台１２０ｃのベース１３０に設けられるウィンチ１６１と、
前記ウィンチの駆動により巻取り及び巻解きされ、下端が前記搭乗装置１７０の上部に連結されるワイヤロープ１６２と、
前記搭乗装置の側面に設けられ、前記上下移動ガイドレール１４０に沿って回転が案内される複数の案内ローラ１６３と、を備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の建物の火災避難装置。
【請求項３】
前記搭乗装置には、熱と煙を感知する火災感知センサー２１０の信号が入力され、前記横移動モータ１３２とウィンチ１６１とを駆動して、前記搭乗装置を自動的に火災発生位置へ移動するように制御するか、または手動で前記搭乗装置を操縦する制御装置１９０が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建物の火災避難装置。
【請求項４】
前記搭乗装置１７０の内部には監視カメラ２６０が設けられ、前記監視カメラを通して表示される映像により、管理者が前記搭乗装置を外部で遠隔で操縦するリモコン２００をさらに備えて構成されることを特徴とする請求項３に記載の建物の火災避難装置。
【請求項５】
前記搭乗装置１７０には、火災発生時に前記制御装置１９０により作動される警報手段２２０がさらに設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の建物の火災避難装置。
【請求項６】
前記搭乗装置１７０には、シリンダ１８１により開閉される扉１８０が設けられ、前記扉には、階段１８２が設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の建物の火災避難装置。
【請求項７】
前記階段１８２には、誘導灯１８３がさらに設けられていることを特徴とする請求項６に記載の建物の火災避難装置。
【請求項８】
前記搭乗装置１７０には、火炎を鎮火できる火災鎮圧手段がさらに設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の建物の火災避難装置。
【請求項９】
前記火災鎮圧手段は、消火器２３０、または、防火水や特殊防火液体を噴射する噴霧器２４０であることを特徴とする請求項８に記載の建物の火災避難装置。
【請求項１０】
前記搭乗装置１７０の内部には、酸素マスク２５０が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の建物の火災避難装置。
【請求項１１】
前記垂直支持台１２０のうち最下部垂直支持台１２０ａには、電源の供給が遮断された場合、各駆動部に電源を供給できる蓄電池２７０がさらに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の建物の火災避難装置。
【請求項１２】
前記上下移動ガイドレール１４０の横断面は、三角形または四角形構造に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建物の火災避難装置。
【請求項１３】
建物のコーナー部で垂直支持台１２０が建物の一方の外壁面１００から隣接する他の外壁面１００に旋回できるように、建物のコーナー部に伸縮シリンダ２８０の一端が連結され、前記伸縮シリンダ２８０の他端に前記垂直支持台１２０のうち最上部垂直支持台１２０ｃのベース１３０が連結されていることを特徴とする請求項２に記載の建物の火災避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の火災避難装置に関するもので、特に高層アパート、オフィス、学校、病院、高層ビル等の多層集団建物で火災が発生した場合に、建物内の人々が多層集団建物の内部から外部へ迅速に避難し、地上に安全で且つ容易に脱出することができる建物の火災避難装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高層アパート、オフィス、学校、病院、高層ビル等の高層集団建物で火災が発生し、避難者が高層部で孤立した場合、火と煙のため、非常通路や非常階段を探すことが難しくなる。さらに煙で窒息するため、非常通路や非常階段を通って脱出することは殆ど不可能となり、脱出路を確保することが難しくなる。
【０００３】
斯かる場合に、避難者を建物の外部に脱出させるために、一般に、救助梯子や緩降機による救助、消防救助隊による救助、ヘリコプターによる救助等がある。しかしながら、消防救助隊やヘリコプターが火災現場に到達するまでには時間を要し、さらに救助過程での時間も長くかかるため、すべての人を救助することが現実的に難しいという問題点がある。特に、建物が高層である場合、救助梯子が到達しないなど救助が難しい場合が多く、たとえ緩降機を用いるにしても緊急な状況では老弱者や一般人が使用するのに難しさがある。また、担架に相当するものをぶら下げて使用したり、ロープとフックを用いる方法など、様々な方法を考慮することができるが、斯かる方法は一回に大勢の人を救助することが難しいという問題点を生じる。また、ヘリコプターで救助する場合には、強い風が吹いている時や、夜遅い時には救助が難しいという短所がある。
【０００４】
斯かる問題点を考慮し、従来から多様な火災避難装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国登録実用新案第３５７３９０号公報
【０００６】
例えば、韓国登録実用新案第３５７３９０号には、高層アパートや商店など建物の各層のベランダにゴンドラを形成し、そのゴンドラに避難者を搭乗させて下降させることにより、避難者を脱出させる火災避難装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、斯かる火災避難装置の場合には、ベランダのない建物には適用することができず、また各層ごとに火災避難装置を設置しなければならないという問題点がある。さらに、ゴンドラに乗って下降する過程でゴンドラ側に炎が接近するような場合、脱出が難しくなる。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、多層集団建物で火災が発生した場合に、建物内の人々が多層集団建物の内部から外部へ迅速に避難し、地上に安全で且つ容易に脱出することができる建物の火災避難装置を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の他の目的は、火災発生時に搭乗装置を火災発生位置へ自動的に移動させる一方、搭乗装置側に炎が発生した場合に炎を消火できる手段を備えることにより、避難者が迅速で且つ安全に脱出できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る建物の火災避難装置は、建物の外壁面に所定の層間隔に形成される複数の横移動ガイドレールと、前記横移動ガイドレールに結合され同期駆動する横移動モータの駆動により、前記横移動ガイドレールに沿って移動するベースと、前記ベースから下向きに形成される上下移動ガイドレールをそれぞれ有し、上下に互いに結合される複数の垂直支持台と、火災避難者が搭乗できるように形成され、昇降装置を介して前記上下移動ガイドレールに沿って昇降する搭乗装置と、を備えて構成されることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、前記昇降装置は、前記複数の垂直支持台のうち最上部垂直支持台のベースに設けられるウィンチと、前記ウィンチの駆動により巻取り及び巻解きされ、下端が前記搭乗装置の上部に連結されるワイヤロープと、前記搭乗装置の側面に設けられ、前記上下移動ガイドレールに沿って回転が案内される複数の案内ローラと、を備えて構成される。
【００１２】
本発明によれば、前記搭乗装置には、熱と煙を感知する火災感知センサーの信号が入力され、前記横移動モータとウィンチとを駆動して、前記搭乗装置を自動的に火災発生位置へ移動するように制御するか、または手動で前記搭乗装置を操縦する制御装置が設けられる。
【００１３】
また、前記搭乗装置には、火災発生時に前記制御装置により作動する警報手段がさらに設けられる。
【００１４】
また、前記搭乗装置にはシリンダにより開閉される扉が設けられ、前記扉には階段が設けられ、前記階段には誘導灯がさらに設けられる。
【００１５】
また、前記搭乗装置には、火災を鎮圧できる火災鎮圧手段がさらに設けられる。前記火災鎮圧手段として、例えば消火器及び噴霧器を挙げることができる。
【００１６】
また、前記搭乗装置の内部には、酸素マスクが備えられることが好ましい。
【００１７】
また、前記搭乗装置の内部には、監視カメラがさらに設けられ、前記監視カメラを通して表示される映像により、管理者が外部で遠隔から搭乗装置を操縦するリモコンがさらに備えられる。
【００１８】
また、前記垂直支持台のうち最下部垂直支持台には、電源の供給が遮断された場合、駆動装置に電源を供給できる蓄電池がさらに設けられることが好ましい。
【００１９】
また、前記上下移動ガイドレールの横断面は、三角形または四角形の構造に形成される。
【００２０】
また、建物のコーナー側で垂直支持台が建物の一方の外壁面から隣接する外壁面に旋回できるように、建物のコーナー部に伸縮シリンダの一端が連結され、前記伸縮シリンダの他端に最上部垂直支持台のベースが連結されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る建物の火災避難装置によれば、火災発生初期に人命救助位置へ搭乗装置１７０を自動または手動で接近させ、人命を容易に救助できるだけでなく、火災発生位置への救助者の接近が容易であり、搭乗装置１７０に備えられた火災鎮圧手段により初期火災鎮圧を容易く遂行できるので、火災による財産被害及び人命被害を画期的に減らすことができる。
【００２２】
また、火災発生事実を警報手段２２０によって初期に居住者に知らせ、居住者を迅速に退避させることができるので、人命被害をより効果的に減らすことができる。
【００２３】
また、建物の外壁面１００から任意の位置へ搭乗装置１７０を移動させることができるので、数多くの火災避難装置を設置する必要がなく、火災避難装置の設置費用を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明に係る建物の火災避難装置を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る建物の火災避難装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る建物の火災避難装置が建物のコーナー側で旋回する構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る建物の火災避難装置を示す要部断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る建物の火災避難装置の他の例を示す要部断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る建物の火災避難装置の動作を制御するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の特徴及び利点は、添付する図面に基づいた次の詳細な説明によってさらに明白になる。これに先立って、本明細書および請求範囲に使用された用語や単語は、発明者が自らの発明を最善の方法により説明するために、用語の概念を適切に定義できるという原則に立脚し、本発明の技術的思想の範囲内の意味と概念に解釈されるべきである。
【００２６】
図１及び図２には、本発明に係る建物の火災避難装置が示されている。
【００２７】
本発明に係る建物の火災避難装置は、複数の横移動ガイドレール１１０と、複数の垂直支持台１２０と、搭乗装置１７０と、を備えて構成される。
【００２８】
前記横移動ガイドレール１１０は、建物の外壁面１００に所定の層間隔に形成されるが、例えば、隔層（図３参照）、３層または４層の間隔に形成されることが好ましい。前記横移動ガイドレール１１０は、建物の外壁面１００に埋立設置されるか又は突出設置されるが、建物のスラブ鉄筋補強材１０２を用いて溶接等の方法により固定させることができる。
【００２９】
また、前記横移動ガイドレール１１０として、例えば一面を切り欠いた各種中空パイプ、標準レール等を適用することができ一側面一部を開口した四角断面の中空パイプを適用した横移動ガイドレール１１０の一例が図示されている。前記横移動ガイドレール１１０の開口部は、建物の外側に向けられるべきである。
【００３０】
前記垂直支持台１２０は、前記横移動ガイドレール１１０に対応する数だけ上下に一直線に形成され、各前垂直支持台１２０はそれぞれベース１３０と上下移動ガイドレール１４０とを備え、前記横移動ガイドレール１１０に沿って横向きに移動可能とするために前記横移動ガイドレール１１０に形成される。
【００３１】
前記ベース１３０は水平鉄骨構造物から形成され、前記上下移動ガイドレール１４０はトラス形態の垂直鉄骨構造物から形成され、前記ベース１３０の下部に前記上下移動ガイドレール１４０が形成される。上下に隣接する垂直支持台１２０を次々と結合するために、前記ベース１３０には結合溝１３１が形成され、前記上下移動ガイドレール１４０の下部には、前記結合溝１３１に結合される結合ビーム１４１が形成される。
【００３２】
従って、ベース１３０の結合溝１３１と上下移動ガイドレール１４０の結合ビーム１４１とを次々と結合することにより、図２に示されたように、垂直支持台１２０を上下に一直線に結合することができる。
【００３３】
また、前記垂直支持台１２０のうち最上部垂直支持台１２０ｃの上部には、補助垂直支持台１５０をさらに形成することができる。この補助垂直支持台１５０は、前記最上部垂直支持台１２０ｃのベース１３０に下段が結合される補助上下移動ガイドレール１５１と、前記補助上下移動ガイドレール１５１の上段に形成される補助ベース１５２とを備えて構成される。
【００３４】
前記上下移動ガイドレール１４０と、前記補助上下移動ガイドレール１５１とは、上から見た時、三角形または四角形の断面構造を有することができるが、ここでは、三角形の断面構造を例示した。
【００３５】
前記垂直支持台１２０を支持しながら、横移動ガイドレール１１０に沿って移動するため、前記各ベース１３０には横移動モータ１３２がそれぞれ形成され、前記各ベース１３０の一側には図４に示したように、前記横移動ガイドレール１１０に挿入され、前記各横移動モータ１３２の駆動により回転する複数の駆動ローラ１３３が形成される。前記各横移動モータ１３２は同期駆動することが好ましい。
【００３６】
従って、横移動モータ１３２の同期駆動によって各ベース１３０の駆動ローラ１３３が各横移動ガイドレール１１０の内部で回転走行することにより、垂直支持台１２０を上下に一直線を維持したまま、横向きに移動させることができる。
【００３７】
また、図５のような横移動ガイドレール１１０も適用されるが、前記横移動ガイドレール１１０として、例えば、鉄筋補強材１０２に固定される固定レールバーを挙げることができる。ベース１３０の端部には、一側面の一部が開口した中空パイプ形態が形成され、前記固定レールバー形態の横移動ガイドレール１１０の周りに結合することによって、磁気浮上により前記横移動ガイドレール１１０に沿って磁気浮上レール１３４が横方向に移動し、ベース１３０は、前述したように垂直支持台１２０が上下に一直線を維持したまま、横向きに移動することができる。この場合に、前記横移動モータ１３２としては、磁気浮上させることができる駆動手段が適用される。
【００３８】
一方、前記搭乗装置１７０は、火災発生時に建物の内部の避難者が建物の外壁面１００に移動して搭乗し、地上に移動できるように構成されているが、この搭乗装置１７０は、昇降装置１６０を介して前記上下移動ガイドレール１４０に沿って昇降するように設けられる。
【００３９】
前記搭乗装置１７０は、例えば四角ボックス形態に構成され、その一側面が、シリンダ１８１によって上下に旋回し開閉される扉１８０から構成されている。前記扉１８０は、搭乗装置１７０が火災発生位置（すなわち、火災避難者救助位置）に到達すると、自動で開放するように制御できるが、搭乗装置１７０の内部で後述する制御装置１９０により手動で制御するか、後述するリモコン２００により外部から遠隔で制御することもできる。
【００４０】
従って、扉１８０を開放すると、前記扉１８０が建物の窓際やベランダの欄干１０４（図１参照）に掛けられるようになり、建物の外壁面１００に移動した避難者が扉１８０を使って、搭乗装置１７０の内部へ搭乗することができるようになる。
【００４１】
また、搭乗の便宜のために、前記扉１８０の内側面（すなわち、扉１８０を開放した場合の上面）には、階段１８２が設けられることが好ましい。
【００４２】
また、夜間、または煙によって視野の確保が容易ではない場合に、避難者の搭乗を誘導するために、前記階段１８２には誘導灯１８３がさらに設けられることが好ましい。
【００４３】
前述したように、搭乗装置１７０は、昇降装置１６０を介して前記上下移動ガイドレール１４０に沿って昇降するが、前記昇降装置１６０は、ウィンチ１６１と、ワイヤロープ１６２と、複数の案内ローラ１６３とを備えて構成される。前記ウィンチ１６１は、垂直支持台１２０のうち最上部垂直支持台１２０ｃのベース１３０に設けられ、このウィンチ１６１の駆動によって前記ワイヤロープ１６２が巻取り及び巻解きされる。前記ワイヤロープ１６２は、ウィンチ１６１に巻回されたまま、補助垂直支持台１５０を経由して下方に延び、その下端は搭乗装置１７０の上部に連結される。ワイヤロープ１６２の円滑な巻取り及び巻解きのために、前記補助垂直支持台１５０の上部に形成された補助ベース１５２には、複数のワイヤロープ１６２が経由する複数の支持ローラ１５３が形成されることが好ましい。
【００４４】
前記案内ローラ１６３は、搭乗装置１７０が振れることなく安定的な状態で上下移動ガイドレール１４０に沿って移動させるために形成されるものであって、搭乗装置１７０の一側面に前記上下移動ガイドレール１４０に沿って回転が案内されるように複数個形成される。例えば、搭乗装置１７０の一側面の一帯に案内ローラ１６３が設けられ、該案内ローラ１６３の間に上下移動ガイドレール１４０の一側面を挿入させると、ウィンチ１６１の駆動によって巻取り及び巻解きされるワイヤロープ１６２により牽引された状態で、搭乗装置１７０は上下移動ガイドレール１４０から離脱することなく、上下移動ガイドレール１４０に沿って昇降することができる。
【００４５】
また、ここで図示されていないが、前記昇降装置１６０としてラックとピニオンとを適用することができるが、例えば、上下移動ガイドレール１４０に沿ってラックが設けられ、前記搭乗装置１７０の側面に前記ラックに結合されるピニオンおよび前記ピニオンを駆動するモータを設けると、前述した昇降装置１６０と同様の機能を有することができる。
【００４６】
一方、図６に示したように、建物の内部には、スプリンクラー装置の構成要素として火災発生時に熱と煙を感知する火災感知センサー２１０が設けられている。そして、前記搭乗装置１７０には制御装置１９０が設けられ、この制御装置１９０に前記火災感知センサー２１０の信号が入力され、前記横移動モータ１３２とウィンチ１６１を駆動することで、前記搭乗装置１７０を自動的に火災発生位置（救助位置）へ移動させるように制御するか、手動で搭乗装置１７０を操縦することができる。前記火災感知センサー２１０へ信号を送るための無線信号手段としては、例えばＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）無線通信モジュールを挙げることができる。
【００４７】
従って、火災が発生すると、制御装置１９０により横移動モータ１３２とウィンチ１６１が駆動し、搭乗装置１７０が自動的に火災発生位置へ接近することができる。また、手動で搭乗装置１７０を制御する場合には、救助者が搭乗装置１７０に搭乗し、搭乗装置１７０が火災発生位置へ移動するように制御装置１９０によって搭乗装置１７０を操縦するか、後述するリモコン２００によって遠隔で搭乗装置１７０を操縦することができる。
【００４８】
また、前記搭乗装置１７０には、火災発生時に前記制御装置１９０によって作動される警報手段２２０がさらに設けられるが、この警報手段２２０により建物の管理者や居住民に火災発生事実を迅速に知らせることによって、人命救助及び初期火災鎮火を助けることができる。前記警報手段２２０として、例えば警報サイレン、火災放送機、警報灯などを挙げることができる。
【００４９】
また、前記搭乗装置１７０には、炎を鎮火できる火災鎮圧手段がさらに設けられる。前記火災鎮圧手段として、例えば消火器２３０及び噴霧器２４０を挙げることができる。前記消火器２３０は、搭乗装置１７０内部に備えられる携帯可能タイプのものが好ましい。また、前記噴霧器２４０は、前記搭乗装置１７０に設けられ、防火水や特殊防火液体が内蔵されるタンク２４１と、前記タンク２４１から防火水や特殊防火液体をポンピングするポンプ２４２と、前記ポンプ２４２から防火水や特殊防火液体を噴射する噴射ノズル２４３とを備えて構成される。前記噴霧器２４０は、搭乗装置１７０の内部で制御装置１９０により手動で作動されるか、後述するリモコン２００により外部から遠隔で作動される。
【００５０】
また、搭乗装置１７０に搭乗した避難者が炎や煙のため呼吸が困難である場合に備えて、前記搭乗装置１７０の内部には酸素マスク２５０が備えられることが好ましい。
【００５１】
また、前記搭乗装置１７０の内部には、搭乗装置１７０の内部の状況を監視できる監視カメラ２６０がさらに設けられることが好ましいが、斯かる場合に前記監視カメラ２６０を通して表示される映像を見ながら、管理者は搭乗装置１７０の外部でリモコン２００により遠隔で搭乗装置１７０を操縦することができる。すなわち、管理者は、監視カメラ２６０を通して表示される映像によってリモコン２００を操作し、その操作信号を制御装置１９０に入力することにより、横移動モータ１３２、ウィンチ１６１、搭乗装置１７０に設けられたシリンダ１８１、ポンプ２４２等の各駆動部を制御し、搭乗装置１７０を適切に操縦することができるようになる。
【００５２】
一方、火災により、本発明に係る建物の火災避難装置に電源供給が不可能になる場合が生じ得るが、斯かる場合に備えて、本発明に係る建物の火災避難装置に蓄電池２７０がさらに設けられることが好ましい。前記蓄電池２７０は、例えば前記垂直支持台１２０のうち最下部垂直支持台１２０ａに設けられる。例えば、前記最下部垂直支持台１２０ａの下端に補助ベース２７１がさらに設けられ、この補助ベース２７１の上部に蓄電池２７０と直流電源変換装置（図示せず）が設けられる。
【００５３】
従って、建物から本発明に係る建物の火災避難装置への交流電源供給が遮断されても、非常待機している蓄電池２７０により直流電源が直流電源変換装置を介して交流に切り替わり、本発明に係る建物の火災避難装置の各駆動部に供給されることができるので、搭乗装置１７０を操縦するのに何らの問題も生じない。
【００５４】
一方、本発明に係る建物の火災避難装置は、建物の外観を損なわないように、建物のコーナー側に設けられるが、この場合に避難者の避難便宜性のために、本発明に係る建物の火災避難装置を、建物の一方の外壁面１００から隣接する外壁面に建物のコーナー部を軸に旋回させるようにするのが好ましい。
【００５５】
このために、図３に示したように、建物のコーナー部に伸縮シリンダ２８０の一端が連結され、前記伸縮シリンダ２８０の他端に最上部垂直支持台１２０ｃのベース１３０が連結されると、横移動モータ１３２の駆動と前記伸縮シリンダ２８０の伸縮駆動との適切な組合せにより、本発明に係る火災避難装置が、建物のコーナー部を軸に一方の外壁面１００から隣接する外壁面に移動できるようになる。この場合に、垂直支持台１２０の旋回時に駆動ローラ１３３が離脱されるので、横移動ガイドレール１１０は、駆動ローラ１３３が挿脱され得る構造に形成しなければならない。駆動ローラ１３３が挿入された状態における支持は、横移動ガイドレール１１０と伸縮シリンダ２８０とによって行われる。
【００５６】
次に、上記したように構成された本発明に係る建物の火災避難装置の作用について説明する。
【００５７】
本発明に係る建物の火災避難装置が設けられた建物で火災が発生した場合に、炎により温度が上昇し、建物の内部に煙が立つようになる。斯かる場合に、建物の内部の火災感知センサー２１０により熱と煙が設定値以上に感知されると、信号が搭乗装置１７０の制御装置１９０に入力され、前記制御装置１９０による制御で横移動モータ１３２とウィンチ１６１が駆動される。
【００５８】
前記横移動モータ１３２の駆動によって横移動ガイドレール１１０に挿入された駆動ローラ１３３が回転移動することで、垂直支持台１２０が横向きに移動することができ、また、ウィンチ１６１の駆動によって巻取りまたは巻解きされるワイヤロープ１６２により搭乗装置１７０が垂直支持台１２０の上下移動ガイドレール１４０に沿って移動することで、搭乗装置１７０が任意の位置へ移動することができる。
【００５９】
このように、搭乗装置１７０は、建物の外壁面１００から任意の位置へ移動可能であるので、火災発生位置（すなわち、避難者救助位置）へ自動的に迅速に接近できるようになる。これと同時に、警報手段２２０により火災発生事実が監視者や居住者に伝達される。
【００６０】
搭乗装置１７０の自動駆動が難しい場合および間違った位置に接近した場合には、例えば搭乗装置１７０に救助者が搭乗し制御装置１９０により搭乗装置１７０を操縦するか、管理者がリモコン２００により遠隔から搭乗装置１７０を操縦することができる。
【００６１】
搭乗装置１７０が救助位置に到達すると、扉１８０が自動または手動で開放され、窓際やベランダ欄干１０４に掛けられ、窓際やベランダ欄干１０４へ避難する避難者が、開放された扉１８０の階段１８２を使って搭乗装置１７０に搭乗することができる。
【００６２】
救助者が搭乗装置１７０に搭乗した場合には、救助者が搭乗装置１７０から下りて避難者の避難および搭乗を助けることができるだけでなく、火災鎮圧手段、すなわち消火器２３０や噴霧器２４０により炎の接近を遮断するか、火災を初期に鎮圧することができる。搭乗者が呼吸困難である場合には、救助者が助けるか又は避難者が自分で酸素マスク２５０を着用することで、呼吸困難を解消することができる。
【００６３】
避難者の搭乗が完了すると、搭乗装置１７０の移動が妨害を受けないように扉１８０を閉じて、搭乗装置１７０の内部で制御装置１９０の操作、または、搭乗装置１７０の外部からのリモコン２００による遠隔操作により、搭乗装置１７０を横移動および下降移動させ、搭乗装置１７０を地上に到達させた後、扉１８０を開けて避難者を地上に避難させる。次に、搭乗装置１７０を再び手動で操縦し、上記したような過程を繰り返すことにより、消防救助隊が到達するまで初期火災鎮圧と人命救助とを迅速且つ安全に遂行することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００・・建物の外壁面，１１０・・横移動ガイドレール，１２０・・垂直支持台，１２０ａ・・最下部垂直支持台，１２０ｃ・・最上部垂直支持台，１３０・・ベース，１３２・・横移動モータ，１４０・・上下移動ガイドレール，１６０・・昇降装置，１６１・・ウィンチ，１６２・・ワイヤロープ，１６３・・案内ローラ，１７０・・搭乗装置，１８０・・扉，１８１・・シリンダ，１８２・・階段，１８３・・誘導灯，１９０・・制御装置，２００・・リモコン，２１０・・火災感知センサー，２２０・・警報手段，２３０・・消火器，２４０・・噴霧器，２５０・・酸素マスク，２６０・・監視カメラ，２７０・・蓄電池，２８０・・伸縮シリンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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