(57)【要約】本発明は、エレベータ昇降路（１１）と、エレベータ昇降路（１１）内で移動可能な少なくとも１つのエレベータ乗りかご（１２）とを備えるエレベータシステム（１０）であって、前記エレベータシステム（１０）は、少なくとも１つのエレベータ乗りかご（１２）の１つに関連付けられた第１の分析ユニット（２１）と、エレベータ昇降路（１１）に関連付けられた第２の分析ユニット（２３）と、いくつかの第３の分析ユニット（２６，２９）とを有する分散制御システムとをさらに備えるエレベータシステム（１０）に関する。第１（２１）、第２（２３）及び第３の（２６，２９）分析ユニットは、バス接続（２２）を介して相互に接続され、分析ユニット（２１，２３，２６，２９）の間で安全性関連データの伝送が可能になるように信号伝送が安全プロトコルを用いてバス接続（２２）を介して実行される。安全プロトコルは、伝送エラーが検出され、データ破損が示される構造である。さらに、エレベータ乗りかご（１２）に関連付けられた第１の分析ユニット（２１）は、エレベータ乗りかご（１２）の位置を安全に検出するセンサ（３３）に接続され、エレベータシステム（１０）の安全装置（３４，３５）の制御を可能にする。第２の分析ユニット（２３）は、エレベータシステム（１０）の駆動装置（１５）に接続されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路（１１）と、前記エレベータ昇降路（１１）内で移動することができる少なくとも１つのエレベータ乗りかご（１２）とを有するエレベータシステム（１０）であって、前記エレベータシステム（１０）が、前記少なくとも１つのエレベータ乗りかご（１２）の１つにそれぞれ関連付けられた第１の評価ユニット（２１）と、前記エレベータ昇降路（１１）に関連付けられた少なくとも１つの第２の評価ユニット（２３）とを有する分散制御システムをさらに備え、前記第１（２１）及び第２（２３）の評価ユニットがバスリンク（２２）によって相互に接続され、信号伝送が安全プロトコルを用いて前記バスリンク（２２）を介して実行され、従って前記評価ユニット（２１，２３）間で安全に関するデータ伝送が可能であるエレベータシステム（１０）。
【請求項２】
エレベータ昇降路（１１）内で互いに独立して移動することができる２つ以上のエレベータ乗りかご（１２）を有し、各エレベータ乗りかご（１２）が、関連する専用の第１の評価ユニット（２１）を有する、請求項１に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項３】
前記安全プロトコルが、伝送エラーが検出される形態である、請求項１又は２に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項４】
前記安全プロトコルが、データ破損が示される形態である、請求項１から３のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項５】
前記エレベータ乗りかご（１２）に関連付けられた前記第１の評価ユニット（２１）が、前記エレベータ乗りかご（１２）の安全な位置及び速度検知のためのセンサ（３３）に接続される、請求項１から４のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項６】
前記エレベータ乗りかご（１２）に関連付けられた前記第１の評価ユニット（２１）が、前記エレベータ乗りかご（１２）の安全な加速検知のためのセンサ（３３）に接続される、請求項１から５のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項７】
前記エレベータ乗りかご（１２）に関連付けられた前記第１の評価ユニット（２１）が、通信のために少なくとも１つの安全スイッチ（３６）に接続され、前記少なくとも１つの安全スイッチ（３６）を前記第１の評価ユニット（２１）上に読み込むことができる、請求項１から６のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項８】
前記エレベータ乗りかご（１２）に関連付けられた前記第１の評価ユニット（２１）が、通信のために前記エレベータシステム（１０）の少なくとも１つの安全装置（３４，３５）に接続され、前記安全装置（３４，３５）を前記第１の評価ユニット（２１）上に読み込むことができる、請求項１から７のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項９】
前記エレベータシステム（１０）の安全装置（３４，３５）が、前記第１及び／又は第２の評価ユニット（２１，２３）によって作動される、請求項１から８のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１０】
前記第２の評価ユニット（２３）が、マン／マシンインタフェースの形態のオペレータコンソール（２５）に接続される、請求項１から９のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１１】
前記第２の評価ユニット（２３）が、前記エレベータシステム（１０）の駆動装置（１５）に接続される、請求項１から１０のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１２】
前記第２の評価ユニット（２３）が、前記駆動装置（１５）の周波数変換装置に接続される、請求項１１に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１３】
前記第２の評価ユニット（２３）が、前記エレベータ昇降路（１１）のピット（１７）内の安全装置に接続される、請求項１から１２のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１４】
前記第２の評価ユニット（２３）が、外部の制御室又は制御センタ（２４）に接続される、請求項１から１３のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１５】
前記バスリンク（２２）が、シリアルバスリンクである、請求項１から１４のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１６】
いくつかの第３の評価ユニット（２６，２９）が提供され、前記いくつかの第３の評価ユニット（２６，２９）の各第３の評価ユニット（２６，２９）が信号伝送のために前記バスリンク（２２）に接続され、前記エレベータシステム（１０）の安全装置（３４，３５）の作動が可能である、請求項１から１５のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１７】
前記第３の評価ユニット（２６，２９）が、通信のために安全装置（３４，３５）に接続され、前記安全装置（３４，３５）を前記第３の評価ユニット（２６，２９）上に読み込むことができる、請求項１から１６のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１８】
前記バスリンク（２２）が、少なくとも２つの物理的に別のチャネルを有し、前記第１の評価ユニット（２１）、前記第２の評価ユニット（２３）及び前記いくつかの第３の評価ユニット（２６，２９）が、チャネルの数に対応する少なくともいくつかのプロセッサを備える、請求項１から１７のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１９】
関連する速度をエレベータ昇降路（１１）内のエレベータ乗りかご（１２）の任意の位置に関連付ける少なくとも１つの限界曲線を計算するステップを含み、前記エレベータ乗りかごが前記限界曲線のそれぞれの値に従って制御される、請求項１から１８のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２０】
前記限界曲線を前記エレベータ乗りかご（１２）の位置及び速度を安全に検知するセンサ（３３）から得た測定値と比較するステップを含む、請求項１９に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２１】
前記限界曲線と前記エレベータ乗りかご（１２）の位置及び速度を安全に検知するセンサ（３３）から得た測定値との比較に応答して所定の手段を導入するステップを含む、請求項２０に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの限界曲線が、少なくとも１つのトリガ曲線（５２，５４）と、停止限界曲線（５３，５５）とを含む、請求項１９から２１のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２３】
前記所定の手段が、前記エレベータ乗りかご（１２）が前記停止限界曲線（５３，５５）によって画定される前記エレベータ昇降路（１１）の区画内で停止するように、前記エレベータ乗りかご（１２）の位置及び速度を安全に検知する前記センサ（３３）から得た測定値が前記限界曲線又は前記トリガ（５２，５４）又は停止限界（５３，５５）曲線を前記エレベータ昇降路（１１）のそれぞれの位置で超えると直ちに安全装置（３４，３５）をトリガすることを含む、請求項１９から２２のいずれか１項に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２４】
前記エレベータシステム（１０）がバスリンク（２２）によって制御され、前記エレベータシステム（１０）が複数のエレベータ乗りかご（１２）を備え、各エレベータ乗りかご（１２）が残りのエレベータ乗りかご（１２）から独立して制御され、前記複数のエレベータ乗りかご（１２）の１つが他のエレベータ乗りかご（１２）によって少なくとも現在は使用されていない前記エレベータ昇降路（１１）のそれぞれの区画内で移動する、請求項１９から２３のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２５】
ステーション（１３ａ，１３ｂ）にある前記昇降路ドアがロックされていない場合に、前記エレベータ乗りかご（１２）が、ロックされていない前記昇降路ドアの下の前記エレベータ昇降路（１１）の区画内でのみ移動するか、又は前記エレベータ乗りかご（１２）が、前記ロックされていない昇降路ドアの下の領域内で停止する、請求項２４に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２６】
前記複数のエレベータ乗りかご（１２）が、請求項１９及び２３に従って限界曲線を計算することで制御される、請求項２４又は２５に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２７】
前記エレベータ乗りかごの制御が衝突防止を含み、前記エレベータ昇降路（１１）内の前記複数のエレベータ乗りかご（１２）の間隔が計算され、各エレベータ乗りかご（１２）の前記少なくとも１つの限界曲線が計算されてエレベータ乗りかごを衝突から防止する、請求項２６に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのエレベータ乗りかご（１２）が前記バスリンク（２２）への接続を失い、残りのエレベータ乗りかごが所定の位置へ移動した場合に少なくとも１つの関連付けられたエレベータ乗りかご（１２）の安全装置（３４，３５）をトリガすることを含む、請求項１９から２７のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２９】
コンピュータプログラムが適切なコンピュータ装置、特に、請求項１から１８のいずれか１つに記載のエレベータシステムの一部を形成するコンピュータ装置上で実行されると、請求項１９から２８のいずれか１つに記載のエレベータシステムを制御するための方法を実行するのに適したプログラムコードを備えるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ昇降路と、エレベータ昇降路内で移動することができる少なくとも１つのエレベータ乗りかごとを備えるエレベータシステムに関する。特に、本発明は、エレベータシステム内で検知される信号及びデータの安全指向型識別及び処理機能を備える分散型又は非集中型エレベータコントローラを備えるエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
分散型又は非集中型制御を行うエレベータシステムは、エレベータ設計の分野で長年にわたって知られている。この種の通常のエレベータコントローラは、通常、エレベータ昇降路内の最上部ステーションの領域内に配置され外部からアクセス可能なオペレータコンソールにワイヤで接続されたエレベータ乗りかご内に信号及びデータ検知装置を備える。オン／オフスイッチの他に、オペレータコンソールは、緊急処置を開始するのに必要なあらゆる装置を含む。オペレータコンソールは、通信のために、建物の内部又は外部にある中央の制御室に接続されていることが多い。さらに、また、オペレータコンソールとエレベータ昇降路内にあるエレベータ乗りかご用の周波数変換装置を備える駆動モータとの間には配線がある。オペレータコンソールと各ステーション及びエレベータ昇降路のピット内にある安全装置との間に配線リンクを有することも一般的である。
【０００３】
米国特許第５，３６０，９５２号に、ＬＡＮエレベータネットワークを備えるエレベータシステムが開示されている。このネットワークは、エレベータ制御システムと信号を交換するための１対の冗長フィールドバスと、個々のエレベータ間で信号を交換する１対の冗長グループバスと、ビルディングコントローラとのメッセージ交換のための１対の冗長ビルディングバスとを備える。個々のバスのすべてのノードは、単一のプロトコルを用いて相互に通信する。この配置構成は、ＬＡＮエレベータネットワーク内の異なるノード間のメッセージの平均通信時間を低減するという問題に基づいている。
【０００４】
ＫＲ９３０９００６号（要約書）に、ＣＰＵの８ビットアドレス信号をデータ信号に変換するためのバストランシーバを備える信号伝送システムと、信号伝送線の布設を簡素化して設置コストを低減するためのシリアル８ビットデータ信号を受信するデータ通信インタフェースとをエレベータに装備する形態が開示されている。
【０００５】
ＪＰ０２０７５５８３Ａ号（要約書）に、個々のエレベータをバスを介したシリアル伝送路によって接続することで通信回線の数を低減するエレベータ装置が開示されている。
【０００６】
現代の複雑なエレベータ設備では、安全に関する信号の大量の信号の流れによって、特に２つ以上のエレベータ乗りかごが昇降路内で移動し相互に独立制御される最新のエレベータ設備では、極めて複雑になり有意のコスト要因となる配線に多大な労力が費やされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，３６０，９５２号
【特許文献２】ＫＲ９３０９００６号
【特許文献３】ＪＰ０２０７５５８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらとは対照的に、本発明は、エレベータ昇降路と、エレベータ昇降路内で移動することができる少なくとも１つのエレベータ乗りかごとを有し、本発明に従って、安全指向設計の制御システムをさらに備えるエレベータシステムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このエレベータシステムは、バスリンクによって相互に接続されるいくつかの安全アセンブリを備えていて、そのため安全アセンブリ間の信号送受がバスリンクを介して可能である。
【００１０】
安全アセンブリは、エレベータシステムの異なる領域に関連し、例えば、安全スイッチ又はセンサから信号を安全に受信するための信号入力を有する。これらの信号は、セーフ非冗長信号として安全に読み込まれるか、又は安全でない冗長信号として読み込まれ、安全アセンブリ上でさらに処理されてセーフ信号を形成することができる。バスリンクのためのインタフェースが安全アセンブリをバスリンクに接続する。
【００１１】
従って、いくつかの安全グループと共に、バスリンクは、既知のエレベータシステムの予め分かっている離散的に接続された安全ループに取って代わり、機能的に拡張する仮想安全ループを形成する。安全スイッチが開状態で安全ループを遮断する直列接続の安全スイッチを有するこの既知の離散的に接続された安全ループとは対照的に、仮想安全ループ内の安全スイッチは、それぞれの安全アセンブリに並列に接続される。ここで、入力信号が処理され、現在の規定の動作状態などに従って評価され、又は評価の結果に従って特定の処置がトリガされる。
【００１２】
仮想安全ループを使用することによって、ある障害の原因をどのスイッチに帰するかが分かるため、シリアルビットデータを使用することによって複雑な配線が簡素化されるという利点があるだけでなく、情報量も増大する。その結果、診断の機会が増大し、障害への対応の区別が可能になる。
【００１３】
例えば、安全アセンブリは、エレベータシステムの少なくとも１つのエレベータ乗りかごに関連付けられた第１の安全評価ユニットと、エレベータ昇降路、例えば、エレベータ昇降路の上部ステーションに関連付けられた第２の安全評価ユニットとを備える。さらに、安全アセンブリは、エレベータ乗りかごの個々のステーションに関連付けることができる第３の評価ユニットを備える。
【００１４】
安全アセンブリは、それぞれバスリンクへのインタフェースだけでなく、安全スイッチ又はセンサからの信号を安全に検知するデータ入力と、制動装置と安全（把持）装置などを安全に制御するデータ出力とを備える。さらに、安全アセンブリは、それぞれ非安全信号を評価する非安全部分領域を有する。第１の評価ユニットは、例えば、エレベータ乗りかごの位置及び速度のセンサから冗長的に信号を検知するインタフェースをさらに備える。
【００１５】
安全アセンブリ、特に、第１及び第２の評価ユニット並びに第３の評価ユニットは、バスリンクによって相互に接続され、バスリンクを介した信号伝送が安全プロトコルを用いて実行されるので、安全アセンブリ間で安全に関するデータ伝送が可能である。また、同一のバスリンクを同時に使用して、非安全プロトコルを使用して非安全データを伝送することもできる。
【００１６】
本出願において、評価ユニット又は別のプログラマブル装置は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ６１５０８に準拠する場合には「安全」である。好ましくは、「安全」という用語は、上記標準の安全完全性レベルＳＩＬ３に少なくとも準拠する装置を意味するものと理解される。
【００１７】
従って、本発明によれば、エレベータコントローラ内でデータを伝送するためのバスリンクは、安全性関連設計である。データ伝送は、発生し得る伝送エラーが確実に検出されて再構築可能であり、いかなるデータ破損も確実に表示される安全プロトコルを用いて実行されるため、バスリンクを介して安全性関連データを伝送することもできる。
【００１８】
本発明の実施の形態は、現代のエレベータ設備の配線の複雑さを大幅に低減する。これは、昇降機の高さが大きいエレベータ設備及び昇降路当たり２つ以上のエレベータ乗りかごを備えるエレベータ設備で特に有効である。こうした設備では、これまで、少なくとも２つのエレベータ乗りかごを安全に配慮した方法で、及び互いに独立して制御する他の方法がなかったため、安全性関連データはもっぱら離散的な配線によって伝送されていた。
【００１９】
本出願におけるバスリンクは、それぞれがプロセッサによって支援されるデータ処理装置を有する技術設備内の複数の機能ユニット間でデータ及び信号を伝送するリンクである。バスリンクの設計は、当業者の自由であり、当業者は、複数の既知の設計オプションに頼ることもできる。例えば、本発明におけるバスリンクは、シリアルバスリンクの形態である。リンクは、物理的なワイヤ又は代替的に無線形態で生成することができる。他の変形形態として、リンクは、また、既存のワイヤ又はケーブル、例えば、電源ケーブル（例：２４０ボルトケーブル）上で変調することができる。さらに、バスリンクは、設計によってはバスコントローラを有していてもよい。また、必要なインタフェースの設計は、当業者には周知である。なお、本発明において、本発明に従って適切な安全プロトコルを用いて動作する安全バスリンクと、破損していないデータの伝送の安全性への特別の要求がない「通常の」バスリンクとを原則的に区別しなければならないことを強調しておく。本発明は、安全リンクを形成するために一体化されるこれらのシステムを含む。
【００２０】
安全アセンブリは、接続されたセンサから信号を読み取り、処理することができる形態である。その結果は、バスリンクを介して別の安全アセンブリへ送信することができる。特に、第１の評価ユニットは、例えば、センサを用いてエレベータ乗りかごの安全な位置と安全な速度を決定することができ、現在の動作状態の規定のプリセット値に照らして現在の位置と速度を監視することができる。さらに、安全スイッチ、点検用コントローラ及びいわゆる給電復帰コントローラを監視し、起動することもできる。一般に、安全アセンブリは、関連する装置への信号をトリガして制動装置又は安全把持装置をトリガすることで、規定のイベントに対してエレベータ乗りかごの特定の停止及び／又は即時停止又は緊急停止を促すこともできる。この場合、トリガ信号は、バスリンクなどによって伝送することができ、又は、エレベータシステムの別の実施の形態では、接続されている場合には、制動及び安全把持装置へ直接送信することができ、それぞれの安全アセンブリ又は特に第１のトリガユニット及び第２のトリガユニットのデータ出力へ直接送信することができる。
【００２１】
安全把持装置は、ＥＮ８１−１、９．８及び９．９などの標準に準拠でき、別の安全アセンブリであって他の安全アセンブリ及び安全把持装置から受信したトリガ信号を処理するガバナスピードリミッタを備える。スピードリミッタは、この受信したトリガ信号に応答して、又はエレベータ乗りかごの速度がスピードリミッタの規定のトリガ速度と異なる場合には、エレベータ駆動装置の停止をトリガすることができる。
【００２２】
緊急停止の際には、エレベータ乗りかごの駆動装置及びブレーキは、電源から切り離され、これによって駆動装置はオフになり、ブレーキが作動する。緊急停止は、例えば、一定のイベントに基づいて関連付けられた安全アセンブリによって、又は第１又は第２の評価ユニットによって安全スイッチが開になった場合にトリガすることができる。
【００２３】
さらに、エレベータ乗りかごの速度が規定のトリガ速度より大きいか又は小さい場合に、いわゆる緊急制動を実行することができる。これによって、通常運転時よりも大きい減速による、又は緊急停止時又は安全把持装置を使用する時の減速より小さい減速によるエレベータ乗りかごの停止制御が実行される。
【００２４】
本発明のエレベータシステムの別の実施の形態では、各安全アセンブリは、それぞれバスリンクの２つの独立したインタフェースを備えることができる。また、上記個々のバスリンクは、２つの個々のバスリンク又は同一の信号を伝送することができるチャネルを備える冗長二重バスリンクの形態である。安全アセンブリは、チャネルの数に対応するいくつかのプロセッサを有する。従って、異なるチャネルを介して同時に到着する複数の信号をプロセッサで読み出して処理することができる。これによって、処理された信号の中間及び最終結果のクロスチェックが可能になり、各プロセッサは、結果とは独立に、また他のプロセッサとは独立に一定のイベントをトリガすることができる。これらのイベントは、例えば、それぞれの安全アセンブリ内の少なくとも１つのプロセッサによる制動装置又は落下防止装置のトリガであってもよい。
【００２５】
信号の処理のために、所定の極限値が安全アセンブリ内の内部メモリに格納される。第１の評価ユニットがさらに使用されて、現在の動作状態に従って計算された一組の限界曲線が格納される。例えば、この限界曲線の組は、制動装置のトリガのための限界曲線（制動装置のトリガ限界曲線）と制動装置の動作時のエレベータ乗りかごの停止点を画定する限界曲線（制動装置の停止限界曲線）を備える。さらに、限界曲線の組は、安全把持装置のトリガのための限界曲線（安全把持装置のトリガ限界曲線）と安全把持装置の動作時のエレベータ乗りかごの停止点を画定する限界曲線（安全把持装置の停止限界曲線）を備える。個々の限界曲線は、エレベータ昇降路の全長（全高）の速度プロファイルをそれぞれ描き、従って、エレベータ乗りかごの移動の各位置に最大速度値を関連付ける。第１の評価ユニットは、関連するセンサによって提供される冗長速度と位置信号を読み込み、これらの信号を用いてエレベータ乗りかごの安全な速度と位置を決定する。現在の動作状態に基づいて、第１の評価ユニットは、適当なトリガ限界曲線を選択し、それを超えているか否かを検査する。
【００２６】
エレベータ乗りかごの現在の速度が、安全把持装置又は制動装置のトリガのための限界曲線によってエレベータ昇降路内の現在の位置で予め定められた速度極限値を超える場合、規定の反応時間内にそれぞれの装置が動作する。従って、エレベータ乗りかごは、それぞれの装置の動作時の停止点を規定するそれぞれの停止限界曲線内で停止する。
【００２７】
別の実施の形態によれば、第２の評価ユニットも同様に第１の評価ユニットの評価計算を検査することができる。このために、第２の評価ユニットも第１の評価ユニットで述べた機能と格納された極限値及び限界曲線を備え、第１の評価ユニットによって評価されたデータは、第２の評価ユニットへ送信される。
【００２８】
こうして、例えば、安全に関する障害発生時には、すなわち、確認された位置でのエレベータ乗りかごが過剰な速度である場合には、エレベータシステムの制動装置を起動するため、及び／又はエレベータシステムの安全把持装置をトリガするために、（上記例の場合には）２つの評価ユニットの１つによって適当な安全装置を確実に起動することが可能である。このために、第１及び／又は第２の評価ユニットは、通信目的のために安全装置に接続され、評価ユニット上に安全装置を読み込むことができる。例えば、同一出願人のＥＰ１６７９２７９Ａ１号に適切な制御装置回路が記載されている。エレベータ乗りかごの安全が確認された位置及び速度で、本発明のコントローラは、それ故、位置及び速度の上記限界曲線を用いて、通常、必要なリミットスイッチ、点検用リミットスイッチ、減速制御回路、ドアゾーンモニタ、たるみ又は落下防止装置とエレベータ乗りかご及び釣り合いおもりバッファを（認定）安全ソフトウェア評価に置き換えることができる。
【００２９】
エレベータ乗りかごがいわば制御されない形でステーションをいつ離れたかを安全に認識し、適切な手段を講じることも同様に可能である。これは、アセンブリが障害になった場合に、今日一般に行われているように、駆動装置をオフにしてブレーキをかけることでエレベータの安全な状態を達成する試みは（限定的には）実行されないことを意味する。ブレーキに障害がある場合、駆動装置をオフにするとエレベータ乗りかごがステーションから走り出し、特に上方向に危険な過剰速度にすぐに達する。この場合、今日行われている方法とは対照的に、本発明の安全ソフトウェア評価によって、この種の危険な状況が認識された後で駆動装置を再びオンにして、特にエレベータ乗りかごを重量比によっても引かれる終着ステーションまで運ぶことで安全性を高めることができる。この終着ステーションで、エレベータ乗りかご又は釣り合いおもりが固定限界止め具上に置かれ、安全な状態が再度達成される。エレベータ乗りかご内に人がいる場合、荷重比の反転の結果として新たに危険な状態がもたらされないように、負荷状況に応じてさらに適切な手段を講じる必要がある。
【００３０】
１つの可能な実施の形態では、例えば、通常モード、点検モード又は給電復帰モードを動作状態として定義することができる。
【００３１】
通常モードでは、制動装置のトリガ限界曲線は、仮想リミットスイッチの位置で終了し、通常動作時に達する最大公称速度を用いてトリガ曲線のプロファイルが計算される。上記のように、このプロファイルは、仮想リミットスイッチへのエレベータ乗りかごの接近の特定の最大速度プロファイルを描く。今日の通例のリミットスイッチとは対照的に、トリガ限界曲線を超えた時に従来のエレベータシステムよりも早く緊急停止がトリガされる。緊急停止が万一エレベータ乗りかごをある程度まで減速しない場合、安全把持装置がトリガされる。安全把持装置は、認定安全アセンブリであるため、これによって、エレベータ乗りかごは安全把持装置の停止限界曲線から先へ移動することはできないことが保証される。
【００３２】
通常モードでは、エレベータ乗りかごはステーションにあるため、制動装置のトリガ限界曲線と停止限界曲線とがドアゾーンによって制限されるように各限界曲線の大きさが決まっている。限界曲線は、この場合、再調整速度又はいわゆる「再床合せ速度（ｒｅｌｅｖｅｌｌｉｎｇ  ｓｐｅｅｄ）」を用いて計算される。これは、エレベータ乗りかごの位置を再調整するための最大速度を表す。この再調整は、例えば、乗客がステーションで乗降する際に負荷が変化すると必要になる。エレベータ乗りかごのサポートケーブルの長さと直径に応じて、ケーブルの延出は変化する。すなわち、エレベータ乗りかごは、ステーションの開口部と面一ではなく、段差が存在する可能性がある。
【００３３】
点検モードでは、制動装置をトリガするための限界曲線は、仮想点検用リミットスイッチの位置で終了する。本発明によれば、仮想点検用リミットスイッチは、通常、これらの位置にある通例の点検用リミットスイッチに取って代わるものである。限界曲線のこれらの画定された端部を用いてエレベータ乗りかごの移動範囲を制限することができるため、点検モードでは、昇降路内の近接した昇降路端部とエレベータ乗りかごとの間に保守員のために十分に大きい空間が確保される。点検モードでの該当する限界曲線は、点検モードの最大速度を用いて計算される。上記のように、このプロファイルも仮想点検用リミットスイッチへの接近の特定の最大速度プロファイルを規定する。今日の通例の点検用リミットスイッチとは対照的に、トリガ曲線を実際に超えた時に従来のエレベータシステムよりも早く緊急停止がトリガされる。緊急停止がエレベータ乗りかごを十分な程度まで減速しない場合、安全把持装置がトリガされる。安全把持装置は認定安全アセンブリであるため、これによって、エレベータ乗りかごは、安全把持装置の停止限界曲線から先へ移動することはできないことが保証される。これと対照的に、今日のエレベータシステム内の従来の点検用リミットスイッチは、安全アセンブリでも安全スイッチでもない。それは、この解決策が必ず安全仮想点検用リミットスイッチを必要とするからである。エレベータ乗りかごが仮想点検用リミットスイッチの位置で停止した場合、近くの昇降路端部の方向に移動することができず、ただ逆方向にだけ移動することができる。この効果として、昇降路端部とエレベータ乗りかごとの間に保守員のための十分に広い空間が維持される。
【００３４】
給電復帰モードでは、限界曲線は、最大復帰速度で計算され、限界曲線は、リミットスイッチによって制限されない。給電復帰モードでは、エレベータ乗りかごは、給電復帰コントローラによって動かされる。これは、エレベータの通例の電源によって操作され、さらに、緊急事態でも運転可能なように予備電源に接続することができる。
【００３５】
給電復帰モード及び個々の試験の状態は、エレベータ乗りかごが仮想リミットスイッチの位置より先に移動することができる唯一の動作状態である。これらの動作状態では、限界曲線は、円弧の形状を描かず、エレベータ乗りかごがいわゆる給電復帰速度でバッファまで上昇できるか又はエレベータ乗りかごがリミットスイッチより先に移動することができる基本的にレクティリニアな曲線を描く。
【００３６】
上記のように、エレベータシステム内のエレベータ乗りかごは、第１の安全評価ユニットを含む。エレベータ昇降路内で２つ以上のエレベータ乗りかごが互いに独立して動くエレベータシステムの場合、各エレベータ乗りかごは、この種の第１の安全評価ユニットを有することができる。さらに、エレベータ昇降路に関連付けられ、例えば、オペレータコンソール（操作パネル）（マン／マシンインタフェースの形態の）に接続された第２の安全評価ユニットが提供される。エレベータ乗りかご内の第１の評価ユニットも同様にマン／マシンインタフェースの形態の乗りかごコンソール（乗りかご操作パネル）に接続することができる。複数のエレベータ昇降路を備えるエレベータシステムの場合、各エレベータ昇降路は、好ましくは専用の第２の評価ユニットを有する。
【００３７】
上記のように、少なくとも１つのエレベータ乗りかごに関連付けられた第１の評価ユニットは、本発明では、エレベータ乗りかごの位置を安全に検知するセンサに接続することができる。エレベータ乗りかごの動作状態を安全に判定する適切なシステムが、例えば、同一出願人のＥＰ  １  ６２１  ５０４  Ａ１に記載されている。安全な位置検知を実行するセンサによって提供される信号に基づいて、第１の評価ユニットは、確認された位置のエレベータ乗りかごの速度を計算し、この速度が規定の範囲内にあるか否かを評価する。さらに、評価されたデータは、本発明に従って提供された安全バスリンクを介してシリアルビットデータとしてオペレータコンソールに接続された第２の評価ユニットへ送信される。さらに、第２の評価ユニットは、外部制御室又は制御センタなどに接続することができる（本明細書では、「制御センタ」という用語は、エレベータシステムに接続された任意の可能な又は適当な中央装置、すなわち、例えば、緊急制御センタ、リモート保守制御センタ、ビルディング管理制御センタなどを意味するものである）。
【００３８】
本発明では、第２の評価ユニットは、第１の評価ユニットから第２の評価ユニットへの評価されたデータの上記送信を使用してエレベータ乗りかご内の第１の評価ユニットの評価計算の上記検査を実行することができる。
【００３９】
本発明のバスリンクを介した安全プロトコルを使用する安全指向型データ伝送は、第２の評価ユニットがエレベータシステム内のどの地点で障害が発生したかを正確に追跡することができることを意味する。これは、エレベータ昇降路内で互いに独立して動く複数のエレベータ乗りかごを備える現代のエレベータシステムの場合に特に極めて有利な、根本的に複雑でない配線によって実行される。特に、本発明は、同じエレベータ昇降路内の残りのエレベータ乗りかごから独立して任意のエレベータ乗りかごを制御し、それぞれの他のエレベータ乗りかごが少なくとも現在は使用していないエレベータ昇降路の区画で残りのエレベータ乗りかごのそれぞれを動かすために使用することができる。これによって、１つのエレベータ乗りかご上でのみ発生する障害の場合に、障害のエレベータ乗りかごが明確に識別でき、残りの、すなわち、障害でないエレベータ乗りかごを完全に停止させる必要なしに、適切な手段（例えば、極端な例では、制動装置又は安全把持装置のトリガ）を講じることができる。例えば、エレベータ昇降路内の２つのエレベータ乗りかごのうち下側のエレベータ乗りかごが確認された位置で（例えば、３階で）停止した場合、上側のエレベータ乗りかごは、下側のエレベータ乗りかごの停止位置より上の残りの階で利用することができる。従来の制御工学でそのような機能を達成するには、複数のエレベータ昇降路と複数の階を含む複雑なエレベータシステムの場合には、極めて高い関連コストがかかるとてつもなく複雑な配線が必要になるであろう。
【００４０】
エレベータ乗りかごは、障害が発生したすべての状況で直ちに停止しなければならないとは限らない。エレベータ乗りかごの起動を変更すれば十分なことが多い。従って、昇降路ドアがもはやロックされていない時には、特に、もはやロックされていないドアの位置はそこにある追加の安全アセンブリの助けで分かっているので、エレベータ乗りかごをこのドアから下の領域で移動することができ、緊急状況ではそこへ退避させることができる。ある改良例では、もはやロックされていない昇降路ドアの下のステーションまでエレベータ乗りかごを移動することができ、昇降路内で落下した結果として傷害を負う危険性が低減する。
【００４１】
さらに別の場合には、例えば、エレベータ昇降路の昇降路ピット内に配置された安全装置を作動する必要がある。この作動は、第２の評価ユニットを用いて実行してもよい。安全装置から第３の評価ユニットに情報を読み込むことができる、第３の評価ユニットと安全装置との間にある通信リンクを考えてもよいことは勿論である。
【００４２】
別の実施の形態では、上記のように、同じ昇降路内に２つ以上のエレベータ乗りかごが提供される場合、衝突を防止する装置を使用することができる。この装置により、確実に２つの隣接するエレベータ乗りかごの衝突が回避され、第２のエレベータ乗りかごの上方からの相対的な接近の場合に屋根に乗った人物に十分な空間が与えられる。これを達成するために、各エレベータ乗りかごは、その順守が制動装置又は安全把持装置によって確保されるそれぞれの安全ゾーンを有する。このために、様々なエレベータ乗りかごのそれぞれの第１の評価ユニットは、安全バスリンクによって相互に接続されている。それぞれの第１の評価ユニットは、安全バスリンクを使用して関連する安全ゾーンの極限値を交換する。
【００４３】
第１のエレベータ乗りかごの安全ゾーンが第２のエレベータ乗りかごの安全ゾーンと重なるとすぐに、一方又は両方のエレベータ乗りかごのそれぞれの制動装置及び／又は安全把持装置がトリガされる。
【００４４】
エレベータ乗りかごが安全バスリンクへの接続を失うと、当該エレベータ乗りかごは、緊急停止又は安全把持装置によって停止する。他方のエレベータ乗りかごが、例えば、最も近くのステーションまで移動してそこに停止するように、エレベータ乗りかごはその安全ゾーン内に残っている。エレベータ乗りかご内の乗客は、これによって閉じ込められることなくそれぞれのエレベータ乗りかごから脱出することができる。衝突防止装置は、追加の装置であるが、上記トリガ限界曲線に取って代わる装置ではない。また、この装置では、復帰モードであってもエレベータ乗りかご間の間隔がゼロにならないことが確実に行われる。
【００４５】
別の可能な実施の形態は、昇降路ドアの監視に関する。例えば、エレベータが、通常モードで昇降路ドアに鍵が掛っておらずエンジニアによって手動で開けられる場合、通常、人が昇降路内に落ちるか又は通過するエレベータ乗りかご又は落下物によって負傷する危険性がある。この場合、上記のエレベータシステムを用いて障害の昇降路ドアを決定し限界曲線を適切に適合させ、エレベータ乗りかごは、障害領域を通過することができない。エレベータ乗りかごが開いた昇降路ドアの下にある場合、エレベータ乗りかごを通常モードで引き続き運転することができる。しかし、この場合、開いた昇降路ドアの下の領域での移動だけに限られる。
【００４６】
エレベータシステム内の別の可能な装置は、たるみ又は落下防止装置である。この装置は、例えば、エレベータ乗りかごが停止すると同時に起動される。エレベータ乗りかごがたるみ防止装置が起動された位置に対して所定の距離だけ下方に移動したとこの装置が認識すると、安全把持装置がトリガされる。その後エレベータ乗りかごを停止させる必要がある場合、たるみ防止装置の作動を停止することが第１に必要である。
【００４７】
別の実施の形態では、ステーションでのドアゾーンの監視が提供される。ドアゾーンの監視を起動することで、制動及び安全把持装置のトリガ限界曲線を例えば、エレベータ乗りかごが所望の位置に達した後でアンロックゾーンの領域まで下げることができる。アンロックゾーンは、ステーションの領域内のエレベータ昇降路の区画を描き、ここでは、乗りかごがこのステーションに接近している際にドアを自動的に開くことができる。従って、エレベータ乗りかごが昇降路ドアと面一に終着する位置に来る前であってもドアを開けることができ、従って、乗客は迅速に脱出することができる。アンロックゾーンの値を超えるエレベータ乗りかごの意図しない動きが万一あった場合、制動装置及び／又は落下防止装置がトリガされる。例えば、点検モードなど、エレベータ乗りかごがアンロックゾーン外で停止中に装置が起動された場合、エレベータ乗りかごの停止位置を守るために同じ装置がアンロックゾーンの値に対応するゾーンを監視することができる。
【００４８】
上記エレベータシステムの説明は例示としてのものであって、純粋にケーブルエレベータのエレベータシステムに関する例示である。上記エレベータシステムを他のタイプのエレベータにも使用することができることは言うまでもない。それらは、特に油圧エレベータ、リニア駆動エレベータ、及びケーブルレスエレベータ及び釣り合いおもりがないエレベータを含む。
【００４９】
本発明は、さらに、この目的に適したコンピュータ装置上で実行されると本発明のエレベータシステムの制御手段と動作とを実行することができるように構成されたコンピュータプログラムと、コンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読媒体とを備える。本発明の制御手段と本発明の動作の命令は、いわゆる特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）又はいわゆる「フィールドプログラミングゲートアレイ（ＦＰＧＡ）」などのプログラマブル論理ユニット上でも実施することができる。従って、そのようなプログラマブル論理ユニットも本発明の主題である。本明細書では、コンピュータ装置は、エレベータシステムに接続された任意の制御ユニット、評価ユニット又は他の任意のコンピュータを意味する。
【００５０】
本発明の他の利点及び実施の形態は、以下の説明と添付の図面から明らかになるだろう。上記引用した特徴及び以下に説明する特徴は、本発明の範囲を逸脱することなしに、それぞれに示した組合せだけでなく他の組合せとして、又は単独に使用することができる。
【００５１】
以下の図面で例示的実施の形態の助けを借りて本発明の概略を示し、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】エレベータ昇降路とエレベータ昇降路内で移動することができるエレベータ乗りかごとを備えるエレベータシステムの概略図である。
【図２】第１の評価ユニットと第２の評価ユニットとの間の本発明のバスリンクの略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の評価ユニットと、第１の評価ユニットのエレベータシステムの他の構成要素への接続の略ブロック図である。
【図４】本発明の第２の評価ユニットと、第２の評価ユニットのエレベータシステムの他の構成要素への接続の略ブロック図である。
【図５】エレベータ昇降路の全高にわたってそれぞれ特定の速度プロファイルを画定する本発明の様々な限界曲線のプロファイルを示す図である。
【図６】２つのエレベータ乗りかごと衝突防止装置を使用する時の限界曲線のプロファイルと、エレベータ乗りかごに関連付けられた安全ゾーンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
図１は、エレベータ昇降路１１と、エレベータ昇降路１１内で垂直方向に移動することができるエレベータ乗りかご１２とを備えるエレベータシステム１０を示す。エレベータ乗りかご１２は、支持ケーブル１４によって駆動装置１５と釣り合いおもり１６とに接続され、駆動装置１５は、支持ケーブル１４を駆動し、エレベータ乗りかごは、支持ケーブル１４の駆動方向に応じて上方又は下方に移動する。釣り合いおもり１６は、これに対応して逆方向に移動する。エレベータ昇降路１１は、複数のステーション１３ａ及び１３ｂをさらに含む。エレベータ乗りかご１２を上記ステーションに停止させて乗客をエレベータ乗りかご１２から乗降させることができる。エレベータ昇降路１１の下方終点は、昇降路ピット１７で形成されている。
【００５４】
図２は、本発明の安全バスリンク２２の略ブロック図を示す。安全バスリンク２２は、一般に、第１の評価ユニット２１と、第２の評価ユニット２３とに接続され、第１の評価ユニット２１は、エレベータ乗りかご１２に関連付けられ、残りの構成要素は、エレベータ昇降路１１に関連付けられている。第１の評価ユニット２１は、マン／マシンインタフェースとしての乗りかごコンソール３２と、エレベータ乗りかごの位置と速度を決定するセンサ３３と、任意選択で安全把持装置３５と、それに接続された制動装置３４とを有する。センサ３３からの信号から、第１の評価ユニット２１は、エレベータ乗りかごの現在の位置と速度を計算し、それらを格納された限界曲線及び極限値と比較する。限界曲線又は極限値を超えた場合、第１の評価ユニットは、安全把持装置３５又は制動装置３４をトリガしてエレベータ乗りかごを停止又は減速させる。トリガされるそれぞれの装置の選択は、評価と評価結果に関連付けられた手段によって決まる。さらに、安全アセンブリ２６及び２９が安全バスリンク２２にリンクされている。例えば、それらは、個々のステーション１３ａ及び１３ｂに関連付けられ、複数の各並列接続の安全スイッチ２７及び２８又は３０及び３１を有する。安全スイッチ２７、２８、３０及び３１からの信号がそれぞれの接続された安全アセンブリ２６及び２９で受信され処理される。所定の手段によって、安全バスリンク２２を介して安全バスリンク２２に接続された他の構成要素へ信号を送信することができる。例えば、こうして、開状態の安全スイッチ２７、２８、３０、３１に関して第１又は第２の評価ユニット２１、２３に通知し、適した対抗手段を講じることができる。さらに、第１及び第２の評価ユニット２１、２３は、バスリンク２３を介して信号を交換することができる。これは、例えば、第１の評価ユニット２１で処理された信号を第２の評価ユニット２３で検査することができることを意味する。また第２の評価ユニット２３も検査結果に応答して手段として制動装置３４の安全把持装置３５をトリガすることができる。さらに、第２の評価ユニットは、制御センタ２４に接続されている。
【００５５】
図３は、エレベータシステムの可能なエレベータ乗りかごサブシステム３９のブロック図である。図２に示すように、第１の評価ユニット２１は、通信のために、エレベータ昇降路１１に関連付けられた第２の評価ユニット２３に安全バスリンクによって接続されている。エレベータ乗りかごの領域内で、又はエレベータ乗りかごサブシステム３９内で、第１の評価ユニット２１は、点検用リミットスイッチ３２ａ、緊急オフスイッチ３２ｂ及び制御パネル３２ｃなどの複数の構成要素を備える乗りかごコンソール３２に接続されている。これは、普通の乗客ではなく保守員にのみアクセス可能になる機能を制御するために使用することができる。さらに、図示の実施の形態では、複数の安全スイッチ３６が通信のために第１の評価ユニット２１に接続されるので、安全スイッチ３６を第１の評価ユニット２１上に読み込むことができる。これらの安全スイッチ３６は、例えば、乗りかごドア３６ａのロックスイッチ、安全把持スイッチ３６ｂ、エレベータ乗りかごの屋根のための監視スイッチ３６ｃ及びエレベータ乗りかごの手すりのための監視スイッチ３６ｄを含む。これらの安全スイッチは、エレベータ乗りかごの状態を監視し、異常又は危険発生時には、適切な手段を開始することができる第１の評価ユニット２１へ信号を送信する。例えば、評価ユニット２１に接続されたセンサ３３は、エレベータ乗りかご２１の位置を検知する２つのセンサ３３ａ、３３ｂを備える。さらに、安全バスリンク２２は、それに接続された緊急ユニット３７を有する。これは、例えば、緊急信号通信ユニット３７ａ及び音声変換装置３７ｂ又は緊急呼を生成するための他のユニットを含むことができる。いわゆるゲートウェイ３８ａを用いて追加の装置３８を安全バスリンク２２に接続することができる。これらは、例えば、負荷測定の装置３８ｂ、ドア駆動装置３８ｃ、音声アナウンス装置３８ｄ、及び乗客に通知するための制御及び表示要素３８ｅを含む。
【００５６】
図４は、第２の評価ユニット２３と、エレベータシステムのサブシステム４０としてそれに接続された構成要素の可能な装置を有するブロック図を示す。図２に示すように、第２の評価ユニット２３は、通信のために、エレベータ乗りかご１２に関連付けられた第１の評価ユニット２１に安全バスリンク２２によって接続されている。さらに、第２の評価ユニット２３は、例えば、復帰モードを起動及び作動停止する復帰スイッチ４７ａ及びエレベータ乗りかご１２を上下に動かす制御スイッチ４７ｂ、４７ｃを備える復帰コントローラ４７に結合される。さらに、一次又は？スイッチ４１が第２の評価ユニット２３に接続され、エレベータシステム全体をオン／オフすることができる。一実施の形態では、外部制御センタ２４への接続は、いわゆる防火壁４２を接続することで達成される。後者は、安全バスリンクに接続され、外部制御センタとの間で信号を転送する。同時に、防火壁４２は、バスリンクの外部からの無権限のアクセス動作に関して安全バスリンクを制御し保護する。従って、安全バスリンクは、防火壁４２で終端する。例えば、外部制御センタは、ビルディング管理用の制御センタ４４と、エレベータシステムの緊急制御センタ４５又はリモート保守用の制御センタ４６を備え、ビルディングの内部又は外部に配置することができる。さらに、例えば、無線診断機能を提供するいわゆるブルートゥース診断ノードをバスリンク２２にリンクすることができる。
【００５７】
図５は、エレベータ昇降路の全高ｓにわたって各速度プロファイルを画定する本発明の様々な限界曲線のプロファイルの例を示す。曲線５１は、エレベータ乗りかご１２の現在の速度の弓形のプロファイルを示し、制動装置のトリガ限界曲線５２と停止限界曲線５３の下方に描かれている。制動装置のトリガ限界曲線５２と停止限界曲線５３は、それぞれ下端５６と下端５７で終端する。こうして、エレベータ乗りかご１２は、通常モード及び点検モードでこれらの位置で停止する。これは、現実のリミットスイッチ又は点検用リミットスイッチを仮想的に置き換えることができることを意味する。現在の速度プロファイルの曲線５１が制動装置のトリガ限界曲線５２を超えると、制動装置がトリガされ、エレベータ乗りかごを減速させる。従って、現在の速度プロファイルの曲線５１は、制動装置の停止限界曲線５３を超えることはない。しかし、万が一超えた場合には、上記の曲線を囲む安全把持装置のトリガ限界曲線５４と安全把持装置の停止限界曲線５５が提供される。現在の速度プロファイルの曲線５１が安全把持装置のトリガ限界曲線５４を超えた場合、安全把持装置がトリガされ、エレベータ乗りかごは、安全把持装置の停止限界曲線５５内で停止する。
【００５８】
図６は、２つのエレベータ乗りかごと衝突防止装置を使用する時の限界曲線のプロファイルと、エレベータ乗りかごに関連付けられた安全ゾーンを示す。２つのエレベータ乗りかごは、任意の時間に２つの現在の乗りかご位置６１にあり、現在の速度６２を有する。各エレベータ乗りかごは、現在の速度６２に基づいて位置６３で上部が終端し、制動装置によって保護される安全領域を備える。このエレベータ乗りかごの下で、安全領域は、現在の速度に基づいて位置６４で終端する。２つの位置６３及び６４は、エレベータ乗りかごを停止させ、さらに、２つのエレベータ乗りかごの間に空間を維持するために必要な安全領域の端部を画定する。このために、エレベータ乗りかごは、停止限界曲線６５に従って制動装置によって減速し、エレベータ乗りかごは、安全領域のそれぞれの端部から十分な寸法の間隔をあけた位置にある。エレベータ乗りかごが制動装置によって減速しない場合、安全把持装置がトリガされ、エレベータ乗りかごは、安全把持装置６６の停止曲線に従って停止する。この場合も、各エレベータ乗りかごの間に十分な空間がなければならず、エレベータ乗りかごは、安全領域のそれぞれの端部６３及び６４から規定の間隔で停止する必要がある。距離６７は、エレベータ乗りかごの最上点及び最下点までの高さを考慮している。距離６８及び６９は、突然のトリガの際に乗りかごが安全把持装置又は制動装置によって停止するために必要なそれぞれの距離を描いている。この場合、距離７０は、それぞれのエレベータ乗りかごの残りの安全領域を示す。
【図１】
2010523445.tif 000003
【図２】
2010523445.tif 000004
【図３】
2010523445.tif 000005
【図４】
2010523445.tif 000006
【図５】
2010523445.tif 000007
【図６】
2010523445.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路（１１）と、前記エレベータ昇降路（１１）内で移動することができる少なくとも１つのエレベータ乗りかご（１２）とを有するエレベータシステム（１０）であって、前記エレベータシステム（１０）が、前記少なくとも１つのエレベータ乗りかご（１２）の１つにそれぞれ関連付けられた第１の評価ユニット（２１）と、前記エレベータ昇降路（１１）に関連付けられた少なくとも１つの第２の評価ユニット（２３）を有する分散制御システムをさらに備え、前記第１（２１）及び第２（２３）の評価ユニットが、バスリンク（２２）によって相互に接続され、前記第１の評価ユニット（２１）が、現在の動作状態に従って計算され、大きさが決定される制動装置及び／又は安全把持装置を作動する限界曲線を含む一組の限界曲線を備え、前記第１の評価ユニットが前記限界曲線の１つが超えられると、前記安全把持装置又は前記制動装置をトリガするように設計され、前記限界曲線の画定された端部が、前記エレベータ乗りかごの動きの範囲を制限するエレベータシステム（１０）。
【請求項２】
信号伝送が、安全プロトコルを用いて前記バスリンク（２２）を介して実行され、前記評価ユニット（２１，２３）間で安全性関連データの伝送が可能で、可能な伝送エラーが検出され、再構築可能である、請求項１に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項３】
エレベータ昇降路（１１）内で互いに独立して移動することができる２つ以上のエレベータ乗りかご（１２）を有し、各エレベータ乗りかご（１２）が、関連する専用の第１の評価ユニット（２１）を有する、請求項１又は２に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項４】
前記安全プロトコルが、伝送エラーが検出される形態である、請求項１から３のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項５】
前記安全プロトコルが、データ破損が示される形態である、請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項６】
前記エレベータ乗りかご（１２）に関連付けられた前記第１の評価ユニット（２１）が、前記エレベータ乗りかご（１２）の安全な位置及び速度検知のためのセンサ（３３）に接続される、請求項１から５のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項７】
前記エレベータ乗りかご（１２）に関連付けられた前記第１の評価ユニット（２１）が、前記エレベータ乗りかご（１２）の安全な加速検知のためのセンサ（３３）に接続される、請求項１から６のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項８】
前記エレベータ乗りかご（１２）に関連付けられた前記第１の評価ユニット（２１）が、通信のために少なくとも１つの安全スイッチ（３６）に接続され、前記少なくとも１つの安全スイッチ（３６）を前記第１の評価ユニット（２１）上に読み込むことができる、請求項１から７のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項９】
前記エレベータ乗りかご（１２）に関連付けられた前記第１の評価ユニット（２１）が、通信のために前記エレベータシステム（１０）の少なくとも１つの安全装置（３４，３５）に接続され、前記安全装置（３４，３５）を前記第１の評価ユニット（２１）上に読み込むことができる、請求項１から８のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１０】
前記エレベータシステム（１０）の安全装置（３４，３５）が、前記第１及び／又は第２の評価ユニット（２１，２３）によって作動される、請求項１から９のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１１】
前記第２の評価ユニット（２３）が、マン／マシンインタフェースの形態のオペレータコンソール（２５）に接続される、請求項１から１０のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１２】
前記第２の評価ユニット（２３）が、前記エレベータシステム（１０）の駆動装置（１５）に接続される、請求項１から１１のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１３】
前記第２の評価ユニット（２３）が、前記駆動装置（１５）の周波数変換装置に接続される、請求項１２に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１４】
前記第２の評価ユニット（２３）が、前記エレベータ昇降路（１１）のピット（１７）内の安全装置に接続される、請求項１から１３のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１５】
前記第２の評価ユニット（２３）が、外部の制御室又は制御センタ（２４）に接続される、請求項１から１４のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１６】
前記バスリンク（２２）が、シリアルバスリンクである、請求項１から１５のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１７】
いくつかの第３の評価ユニット（２６，２９）が提供され、前記いくつかの第３の評価ユニット（２６，２９）の各第３の評価ユニット（２６，２９）が信号伝送のために前記バスリンク（２２）に接続され、前記エレベータシステム（１０）の安全装置（３４，３５）の作動が可能である、請求項１から１６のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１８】
前記第３の評価ユニット（２６，２９）が、通信のために安全装置（３４，３５）に接続され、前記安全装置（３４，３５）を前記第３の評価ユニット（２６，２９）上に読み込むことができる、請求項１から１７のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１９】
前記バスリンク（２２）が、少なくとも２つの物理的に別のチャネルを有し、前記第１の評価ユニット（２１）、前記第２の評価ユニット（２３）及び前記いくつかの第３の評価ユニット（２６，２９）が、チャネルの数に対応する少なくともいくつかのプロセッサを備える、請求項１から１８のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法であって、第１の評価ユニットが、現在の動作状態に従って少なくとも１つの限界曲線を計算し、その大きさを決定するステップを含み、前記限界曲線が、関連する速度をエレベータ昇降路（１１）内のエレベータ乗りかご（１２）の任意の位置に関連付け、前記エレベータ乗りかごが、前記限界曲線のそれぞれの値に従って制御され、前記少なくとも１つの限界曲線の１つが超えられると、前記第１の評価ユニットが、安全把持装置又は制動装置をトリガするように設計され、前記少なくとも１つの限界曲線の画定された端部が、前記エレベータ乗りかごの移動範囲を制限する方法。
【請求項２１】
前記限界曲線を前記エレベータ乗りかご（１２）の位置及び速度を安全に検知するセンサ（３３）から得た測定値と比較するステップを含む、請求項２０に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２２】
前記限界曲線と前記エレベータ乗りかご（１２）の位置及び速度を安全に検知するセンサ（３３）から得た測定値との比較に応答して所定の手段を導入するステップを含む、請求項２１に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの限界曲線が、少なくとも１つのトリガ曲線（５２，５４）と、停止限界曲線（５３，５５）とを含む、請求項２０から２２のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２４】
前記所定の手段が、前記エレベータ乗りかご（１２）が前記停止限界曲線（５３，５５）によって画定される前記エレベータ昇降路（１１）の区画内で停止するように、前記エレベータ乗りかご（１２）の位置及び速度を安全に検知する前記センサ（３３）から得た測定値が前記限界曲線又は前記トリガ（５２，５４）又は停止限界（５３，５５）曲線を前記エレベータ昇降路（１１）のそれぞれの位置で超えると直ちに安全装置（３４，３５）をトリガすることを含む、請求項２０から２３のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２５】
前記エレベータシステム（１０）がバスリンク（２２）によって制御され、前記エレベータシステム（１０）が複数のエレベータ乗りかご（１２）を備え、各エレベータ乗りかご（１２）が残りのエレベータ乗りかご（１２）から独立して制御され、前記複数のエレベータ乗りかご（１２）の１つが他のエレベータ乗りかご（１２）によって少なくとも現在は使用されていない前記エレベータ昇降路（１１）のそれぞれの区画内で移動する、請求項２０から２４のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２６】
ステーション（１３ａ，１３ｂ）にある前記昇降路ドアがロックされていない場合に、前記エレベータ乗りかご（１２）が、ロックされていない前記昇降路ドアの下の前記エレベータ昇降路（１１）の区画内でのみ移動するか、又は前記エレベータ乗りかご（１２）が、前記ロックされていない昇降路ドアの下の領域内で停止する、請求項２５に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２７】
前記複数のエレベータ乗りかご（１２）が、請求項２０及び２４に従って限界曲線を計算することで制御される、請求項２５又は２６に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２８】
前記エレベータ乗りかごの制御が衝突防止を含み、前記エレベータ昇降路（１１）内の前記複数のエレベータ乗りかご（１２）の間隔が計算され、各エレベータ乗りかご（１２）の前記少なくとも１つの限界曲線が計算されてエレベータ乗りかごを衝突から防止する、請求項２７に記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのエレベータ乗りかご（１２）が前記バスリンク（２２）への接続を失い、残りのエレベータ乗りかごが所定の位置へ移動した場合に少なくとも１つの関連付けられたエレベータ乗りかご（１２）の安全装置（３４，３５）をトリガすることを含む、請求項２０から２８のいずれか１つに記載のエレベータシステム（１０）を制御するための方法。
【請求項３０】
コンピュータプログラムが適切なコンピュータ装置、特に、請求項１から１９のいずれか１つに記載のエレベータシステムの一部を形成するコンピュータ装置上で実行されると、請求項２０から２９のいずれか１つに記載のエレベータシステムを制御するための方法を実行するのに適したプログラムコードを備えるコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
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