(57)【要約】本発明は、第１部分と第２部分とを有する多層構造（３５ａ）を備え、第１部分は第１ローラ（３８)に巻き付けられるように構成された装置（３５）に関する。装置は、第２部分を受け、巻き付けによって多層構造に発生する機械ひずみの影響を少なくとも部分的に抑える第２ローラ（３９）をさらに備える。第１ローラ（３８）は第１方向に回転し、第２ローラ（３９）は第２方向に回転する。第１ローラ（３８）の直径は、第２ローラ（３９）の直径と等しいことが望ましい。あるいは、多層構造（３４ａ）の端部Ａ，Ｂは、クリープを防止するためにストッパ（３３ａ、３３ｂ）に適切に接続される。
2010527456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分と第２部分とを有する多層構造を備え、前記第１部分は第１ローラに巻き付けられるように構成され、
前記第２部分を受け、前記第１ローラに巻き付けられることで前記多層構造に発生する機械ひずみの影響を少なくとも部分的に抑える第２ローラをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、同方向に回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、反対方向に回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の装置において、
第１部分は第１端を有し、第２部分は第２端を有し、
前記多層構造を形成する複数の層は、少なくとも前記第１端および前記第２端において機械的に互いに接続されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１ローラの直径は、前記第２ローラの直径と実質的に等しいことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の装置において、
前記多層構造は、可撓性ディスプレイを構成することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、
前記ディスプレイは、電気泳動材料を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の装置において、
前記装置は、第１部分および第２部分を含むハウジング内に収容され、前記第１部分は前記第２部分に対して相対移動可能に構成され、
前記第１ローラは前記第１部分に配置され、前記第２ローラは前記第２部分に配置されることを特徴とする装置。
【請求項９】
第１端を有する第１部分と、第２端を有する第２部分とを含む多層構造を備え、前記第１部分は第１ローラに巻き付けられるように構成され、前記多層構造を形成する複数の層は、少なくとも前記第１端および前記第２端において機械的に互いに接続されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
前記第２部分を受け、前記第１ローラに巻き付けられることで前記多層構造に発生する機械ひずみの影響を少なくとも部分的に抑える第２ローラをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、同方向に回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置において、
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、反対方向に回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１ローラの直径は、前記第２ローラの直径と実質的に等しいことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか１項に記載の装置において、
前記多層構造は、可撓性ディスプレイを構成することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、
前記ディスプレイは、電気泳動材料を含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の装置において、
前記装置は、第１部分および第２部分を含むハウジング内に収容され、前記第１部分は前記第２部分に対して相対移動可能に構成され、
前記第１ローラは前記第１部分に配置され、前記第２ローラは前記第２部分に配置されることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の部分と第２の部分とを有する多層構造を備える装置に関し、第１の部分は第１のローラに巻かれている。
【背景技術】
【０００２】
冒頭に記載した装置の一例としては、可撓性があって、とくにロールアップ可能なディスプレイを備える電子装置に関するものがある。ロールアップ型ディスプレイは、適切な材料を積層した複数の層から構成される。このような積層構造を曲げたり丸めたりすると、曲げ部の内側の層と外側の層の間で長さに差が生じるため、クリープおよび／またはバックルが発生することがある。この現象は、とくに、図１に示すように（「クリープ」）、多層構造３の一端が、装置の部分７に対する接続点において静止保持されている場合に発生する。
【０００３】
クリープおよびそれに起因する上層と下層との間のずれは、２枚の薄板を積層したものが曲げられたときにも発生する。湾曲部内側の層の長さは短くてよいため、外側の層の端部を越えてとび出してしまう。バックル（局所的に層間剥離する欠陥）は、同様の積層構造が両端で装置の所定の部分８，９に対して静止保持された状態で曲げられると、発生することがある（図１「バックル」参照）。ここで、内側の層の余計な長さによって、長さの差を補うようにバックルが発生する。これらの現象の詳細については、図１を参照して後述する。
【０００４】
既知の装置の欠点は、クリープおよび／またはバックルの影響による多層構造のダメージによって、多層構造の耐久性および／または機能性が低下するということである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、冒頭に記載した装置において信頼性を向上した装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的のため、本発明による装置は、第２部分を受け、上記巻き付けにより多層構造に発生する機械ひずみの影響を少なくとも部分的に抑える第２ローラをさらに備える。
【０００７】
本発明の技術的手段は、異なる回転手法を適用することにより、クリープおよび／またはバックルの問題を低減することができるという知見に基づいている。多層構造は、適切な数の材料の層を互いに積層して構成される。例えば、多層構造がディスプレイを構成する場合、多層構造は、とくに電気泳動材料の可撓性の層、バインダ、それぞれ例えば２５ミクロンの２つのプラスチック基板の間に挟まれた接着材料から構成することができる。適切な回転手法を採用することで、装置の耐久性を向上させることができる。すなわち、回転方向または回転方向に直交する方向のいずれかにおいて、クリープを実質的に低減することができ、多層構造が繰り返し巻取り／繰り出しされたり、または長期間にわたって巻かれた状態にあっても、装置の信頼性を向上させることができる。さらに、巻き付け／繰り出しの際に多層構造を形成する複数の層の配置が変化しないので、装置全体の性能を向上させることができる。すなわち、多層構造の第１部分が巻き付けられ、当該第１部分を保持する第１ローラと、多層構造の第２部分が巻きつけられ、当該第２部分を保持する第２ローラは、互いに機械的に協働する。この構成は、例えば電気泳動特性をもつ材料からなるディスプレイといった、可撓性ディスプレイにとってとくに有利である。または、あるいは、さらに、この構成は、多層構造中で他の構成要素に対して実質的に相対的に移動することのないフィルタを備える可撓性のカラーディスプレイにとっても有利である。巻取可能／可撓性のカラーディスプレイは、白色光を反射または射出する表示層と、これに結合したカラーフィルタ層とを備える。ディスプレイの有色のサブピクセルは、巻取方向に沿って横列または縦列に配列される。可撓性のカラーディスプレイの適切な実施の形態は、図７〜１１を参照して後述する。
【０００８】
複数のローラは、同一表面が同一方向に向くように多層構造を丸めることが望ましい。この場合、外部から見た場合に２つのローラは反対方向に回転する。さらなる実施形態において、第１ローラおよび第２ローラは、外部から見た場合に同方向に回転する。この場合、両方のローラの内側面および外側面は異なる。なお、提案した回転配列は、可撓性、とくに巻取可能なディスプレイ、具体的にはカラーディスプレイを備える電子装置にとくに有効である。これは、カラーフィルタは、ピクセルで構成された背面板と正確に整列していなければならないためである。
【０００９】
本発明による装置のさらなる実施の形態では、多層構造は、第１ローラと第２ローラの間の経路に沿って自由に延在する。この経路は、多層構造を形成する複数の層の間で最終的な長手方向のシフトが抑制されるように選択されている。この実施の形態は特に、最終的なクリープを打ち消すのに適切であることがわかっている。この構成の詳細については、図５を参照して後述する。
【００１０】
本発明による装置のさらなる実施の形態においては、装置は、第１端を有する第１部分と、第２端を有する第２部分とを含む多層構造を備え、第１部分は第１ローラに巻き付けられるように構成されている。多層構造を形成する複数の層は、少なくとも第１端および第２端の領域において固定されている。
【００１１】
この実施の形態は、実施が容易であり、クリープを妨げる簡単で信頼性の高い手段を提供できる。これにより、多層構造を形成する各層が、巻取りおよび繰り出し時に相対的にずれることがないので、耐久性とともに、装置全体の信頼性を向上することができる。
さらなる有利な実施の形態は、請求項１０から１７に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、クリープとバックル現象を説明する概略図である。
【図２】図２は、湾曲した多層構造におけるひずみを説明する概略図である。
【図３】図３は、本発明による装置の一実施の形態の概略図を示す。
【図４】図４は、本発明による装置のさらなる実施の形態の概略図を示す。
【図５】図５は、図４に示す装置の一実施の形態の詳細を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明による装置の一実施の形態の概略図を示す。
【図７】図７は、本発明による装置に用いられる多層構造の一実施の形態の概略図を示す。
【図８】図８は、本発明による装置に用いられる多層構造のさらなる実施の形態の概略図を示す。
【図９】図９は、本発明による装置に用いられる多層構造のさらなる実施の形態の概略図を示す。
【図１０】図１０は、本発明による装置に用いられる多層構造のさらなる実施の形態の概略図を示す。
【図１１】図１１は、本発明による装置に用いられる多層構造のさらなる実施の形態の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施の形態》
図１は、クリープおよびバックル現象の概略１０を説明する図である。これらの作用は、２つの層を有する多層構造２、４を用いて示されている。なお、この実施の形態は単なる例示であって、２つ以上の層を有する多層構造を利用する可能性もある。層２Ａ，２Ｂ、４Ａ，４Ｂは互いに積層されていることが望ましいが、他の接着方法、または平坦化手法（co-planarization）を用いることも可能である。なお、左側の態様がクリープ作用を示している。曲げ３によるひずみの緩和により、適当な多層構造中の隣接する２点２ａ、２ｂが、３ａ，３ｂに示すように互いにずれている。クリープ現象は特に、例えば装置７，８，９の適当な部分に取り付けられ、層同士が一端で互いに固定された多層構造において顕著に現れる。
【００１４】
装置の適当な部分８，９によって層同士が互いに固定された場合のバックリング現象を説明する。例えば、多層構造が取り付けられるローラが、当該部分として機能することがある。また、当該部分９を、丸められた多層構造を広げるために用いられるグリップ部（不図示）とすることもできる。バックリング（局所的に剥離する欠陥）は、両端で固定された同様の積層構造、とくに多層構造を曲げたときに発生することがある。ここで、内側の層の余計な長さによって、長さの差を補うようにバックル６が発生している。なお、隣接点５ａ、５ｂの相対位置は維持されている。
【００１５】
図２は、湾曲した多層構造におけるひずみを説明する概略図である。この例では、等方性の棒体２０が半径Ｒの円弧を描くように曲げられている。ライン２５に示すように引張もしくは圧縮の内部ひずみが発生している。内部層２４、２３は、圧縮された状態であり、これが徐々に層２２，２１の引張状態に変化する。中立面２０Ｎは、ひずみも緊張も発生していない平面上の線、すなわち部分を定義している。ひずみ分布は層の材料特性からは独立し、曲げ半径と、多層構造２０に交差する交差方向ｙの変位Δｙにのみ依存する。層に関しては、板は異なる特性を有する複数の層を有する。これはひずみ分布には影響を及ぼさないが、中立線２０Ｎの位置は材料特性で決定する。非常に柔軟な中間層は、ひずみ分布がゼロで層が初期（変形していない）状態に戻るロール端部で所定の長さとなることができる。
【００１６】
図３は、本発明による装置の一実施の形態の概略図を示す。本発明の技術的手段に対応し、装置３５は、多層構造３５ａの各部分が巻きつけられる第１ローラ３８と第２ローラ３９とを備える。第１ローラ３８は第１の方向に回転し、第２ローラ３９は反対方向に回転する。これにより、外部表面３６は常に各ローラ３８，３９の外側にある。第１ローラ３８と第２ローラ３９の直径は等しいことが望ましい。これにより、多層構造３５ａの各部分におけるひずみの影響を大きく減少することができる。図３に示すローラの配置は、クリープ現象を抑えるのに適している。なお、図３の形態３０に示すように、クリープを防止するには、多層構造の両端Ａ，Ｂにおいて適切に層同士を接続するだけで十分である。この場合、末端部は、巻取り時に各層が相対的にずれないように構成された適当なストッパ３３ａ，３３ｂを備える。例えば、ストッパを多層構造に一体化してもよい。適当なストッパの形態としては、例えば、ピン、スロット、締め金、接着層（glue seams）などの非常に強固な積層結合手段を含む。また、多層構造の各層を互いに重ねて適切に圧延処理を行い、圧延荷重により各層が互いに固定されるようにしても、同様の効果を得られる。
【００１７】
上記ストッパを、ディスプレイ３５の実施形態と組み合わせて用いることが望ましい。この場合、ひずみを一層効果的に抑制することができる。この実施形態は、図４を用いて説明する実施の形態と組み合わせることが望ましい。
【００１８】
図４は、本発明による装置のさらなる実施の形態を示す概略図である。本発明による装置４０は、この実施形態において、第１ローラ４３が第２ローラ４４と同方向に回転するように構成されている。この場合、第１ローラ４３の位置における外部層４１は、第２ローラ４４の位置において内部層になる。ローラ４３，４４は、ローラ４３によって多層構造の一部に形成される潜在的なクリープによるずれ（クリープシフト）に対抗するように、ローラ４４によって当該部分に潜在的なクリープによる反対方向のずれを発生させるように構成されている。これにより、潜在的なクリープが２個のローラー４３、４４に分割されるというさらなる効果が得られる。クリープシフトを適切に補うために、ローラ４３、４４は同じ直径とすることが望ましい。または、直径の小さい方のローラに巻かれた多層構造の回転数を他方よりも小さくすれば、異なる直径としてもよい。これは、外部層が湾曲時に延在する経路の増加に対してクリープシフトが比例するという事実から分かる。このようなローラの幾何学的な配置により、バックリング作用も抑制される。
【００１９】
図５は、本発明による装置のさらなる実施の形態を示す概略図である。ここで、層５１ａ，５１ｂ、５２ａ，５２ｂを有する多層構造５０の一部が示されている。当該部分は、それぞれが対応するローラ(不図示）に巻き付けられる末端部５１、５２の間に配置されている。クリープの場合、丸められた部分におけるひずみの緩和によって発生した位置Ａ，Ｂにおける長さの差によって、層の丸められた部分には存在していたひずみのない、保持されていない多層構造、とくにフィルムの全体にわたってクリープを発生させることができると考えられる。これは、材料特性、曲げ半径、および自立部分Ｌの長さに依存する。さらに、分布が一致するように、層のクリープは同じ層間で発生する必要がある。図５に示すように層にクリープが発生するとすると、図４に示した手法は、自立部分および巻き回された部分におけるバックル効果を防止するという効果が得られる。複数のローラの配置を適切に選択することにより、部分Ｌにおけるクリープ領域Ａ，Ｂは正確に補償され、最終的に多層構造５０における全体のひずみが解消される。なお、とくに可撓性ディスプレイ等の多層構造の両側の領域において、実質的に同じ量（長さとして計測される）のクリープが反対方向に発生する。したがって、全くひずみがなく丸められた状態において、多層構造の上部と下部との間に最終的な長さの差がない。これにより、両端部に端部ストッパを追加することができる。
【００２０】
図６は、本発明による装置６０の一実施の形態を示す概略図である。装置６０は、折り畳み式、とくに可撓性のディスプレイを有する携帯電話機、パームトップコンピュータ、または他の手動操作装置等の電子装置に関するものであることが望ましい。電子装置６０は、この場合、ハウジング６１の第１部分、およびハウジング６２の第２部分を備え、これらのハウジングの部分は、対応する位置６１’，６２’まで相対的に移動可能である。可撓性ディスプレイ６３は、第１ローラ６１ａ、および第２ローラ６２ａに巻き回され、ローラ６１ａ，６２ａによって発生する内部ひずみの緩和を補償している。本実施の形態は、２つのローラが同じ方向に回転する構成に関して説明されているが、図３を参照して説明したいずれの形態も適用可能である。
【００２１】
図７は、本発明による装置に使用される多層構造の概略図を示す。この例では、一実施の形態の原理に従って、しなやかで柔軟性のある、ロールアップディスプレイ１００の断面図を示す。表示層１２８は、光を透過および分散するための材料を含んでいる。図７の実施の形態では、表示層１２８は液晶、電気泳動表示媒体、または他の射出または反射材料等の光を観察者へ導くため材料を含んでもよい。背面基板１１４は、サブピクセル１１６および他の電子部品を含むアクティブマトリクス層１１５が形成された可塑性ポリマー材料を含んでもよい。これらの電子部品はトランジスタ（薄膜トランジスタＴＦＴ）、コンデンサ、導電線等を含んでもよい。簡単のため、サブピクセル１１６のみを示す。背面点灯型の実施の形態においては、サブピクセル１１６を通して光を提供するために、光は基板１１４または他の背面装置を通る。他の実施の形態として、サブピクセル１１６の観察側からサブピクセル１１６で光を反射する反射型ディスプレイを含んでもよい。セル空間１１８には、ピクセル１１６に反応する表示材料、例えば、液晶、電気泳動表示媒体（例えば、Ｅ  Ｉｎｋ社製の電気泳動インクを含むカプセル）、または他の表示材料が充填される。例えば、作動時には、従来から知られているように、ピクセル１１６が液晶を配向し、または電子インクを変化させる。基板１２１は、基板上に形成された共通電極１２０を含んでもよい。共通電極１２０はサブピクセル１１６と協働して、隣接した表示材料の状態を変更したり調整したりする。基板１２１の一部として、カラーフィルタ層１５２が設けられている。
【００２２】
図８に示すように、サブピクセルアレイ１５０は、同じ明度（color value）が直線に、例えば同じ横列または縦列１３２，１３４，１３６（以降、簡単のため列と呼ぶ）に並ぶように配置された複数のサブピクセル１１６を含む。各列１３２、１３４、１３６は同じ色に対応している。ディスプレイ１００の有色のサブピクセル１１６は、巻取り（回転）方向１４０に沿った列に並べられている（ここで、ロール１４２を説明のために図示する）。３つの色の列（例えば、赤１３４、緑１３６、および青１３８）が、ディスプレイ全体に渡って繰り返し配置されている。３つの色成分を例として説明したが、別の組み合わせも可能である。例えば、一実施の形態として、４列からなるものを採用してもよい（例えば、赤、緑、青、および白（ＲＧＢＷ））。各列（１３２、１３４、１３６）は、スプールすなわちロール１４２の縦軸に交差する方向である巻取り方向１４０に沿って配置される。
【００２３】
図９に示すように、巻取り可能なカラーディスプレイ１００は形成された表示層１２８を備えており、カラーフィルタ層１５２がアクティブ／パッシブマトリクス層１１５に一致するように配置されている。カラーフィルタ層１５２は、複数の異なる方法で製造し、配置することができる。カラーフィルタ層１５２は、表示層１２８上における蒸着およびフォトリソグラフィによるパターニングによって形成することができる。例えば、第１色が蒸着された後、巻取り方向１４０に沿った第１色のストライプ１５４を形成するパターニング処理が行われる。第１色のストライプはそれぞれ、巻取り方向１４０に交差する方向に一致して並べられる。他の色を有するサブピクセル１１６に対応する他のカラーフィルタのストライプ１５４を形成するためにも、同様の処理が行われる。カラーフィルタは、厚さ約１００ｎｍから約１０ミクロンの間の材料を含むことができ、周知の高分子材料であることが望ましい。
【００２４】
他の実施の形態においては、カラーフィルタ層１５２を、スピンコーティング、スプレーコーティング、蒸発（evaporating）、ドクターブレード法、または同様の蒸着方法で形成してもよい。一実施の形態では、カラーフィルタ層は図１０に示すように異なる色成分を交互に配置したシートとして形成される。カラーフィルタシート１６０は、順番に並べられた異なる色１６１〜１６３を有する単一のシートとして形成することができる。シート１６０は押出工法で製造された薄い高分子材料を含んでもよい。シート１６０は、接着剤で、または他の方法でディスプレイ１００（図３）に接着され、カラーフィルタ層１５２を形成する。
【００２５】
カラーフィルタ層１５２は、巻取り方向１４０に交差する方向におけるサブピクセルピッチのみを考慮すればよい、という利点がある。これにより、サブピクセル１１６とカラーフィルタの間の配置がはるかに簡単になる。本明細書においては、有色のサブピクセル１１６は水平方向のストライプに配置されている。これは、ディスプレイにおける横列および縦列の配列、および背面電子装置の駆動から必要な性能に関連している。
【００２６】
図１１に示すように、カラーフィルタストライプ１７０は、巻取り方向１４０に直交する一端に沿って固定片１７２によって固定することができる。固定片１７２は、表示層１２８とカラーフィルタ層１５２とを、丸められない表示部両端の一方に沿って結合する。上述したように、ディスプレイを曲げたり丸めたりする際に配置の問題によって起こる明るさの低下および／または色誤差は、カラーフィルタのパターニングを、巻取り方向１４０に沿って延在する連続的なストライプ１７０とすることで回避することができる。カラーフィルタとその下に配置されるピクセルとの間の配置のずれがなくなるため、ディスプレイ層１２８とカラーフィルタ層１５２との間の半径の差が実質的になくなる。したがって、明るさの低下や色誤差は発生しなくなる。
【００２７】
図１１は、一実施の形態によるＲＧＢ（赤、緑、青）カラーディスプレイ２００を例として示している。ただし、ＲＧＢ以外の構成、例えばＲＧＢＷ（赤、緑、青、白）、またはＣＭＹ（シアン、マゼンタ、黄）を採用してもよい。また、ストライプ１７０を分離、またはその輪郭を描くために、有色ストライプ１７０の間に、黒色のストライプ（不図示）を設けても良い。なお、３つのサブピクセルから成るピクセルは、３つの隣接する列が、ピクセルイメージに必要な３つのサブピクセルをカバーするように配置される。カラーフィルタは、例えばＲＧＢ、ＲＧＢ、のように連続して順番に配列されなくてもよい。この代わりに、例えばＲＧＢ，ＢＧＲ，ＲＧＢのように、同じ色、この場合はＢとＲがそれぞれ隣り合わせになるような他の配列とすることもできる。これにより許容範囲が広がり、生産性を向上させることができる。
【００２８】
固定片１７２の層接着特性により、表示層１２８とカラーフィルタ層１５２とを丸められない表示端部の一方において固定するように、固定片を用いることができる。これにより、２つの層が不所望に相対的にずれてしまうことを防止している。固定片１７０は、ディスプレイ２００の一辺に沿って設けられ、曲げや巻取りによる色誤差が発生しない程度に表示層に対するカラーフィルタ層１５２の相対移動を許容してもよい。また、他の構成も可能である。例えば、１つ以上の固定部１７６をディスプレイ２００の対向する２辺に設けることができる。
【００２９】
なお、図７〜１１を用いて説明した可撓性ディスプレイの各実施形態を、図３、４に示すような原理に応じて巻取るようにしてもよい。あるいは、または、さらに、図７〜１１を用いて説明した可撓性ディスプレイに、図３の実施の形態において説明した端部ストッパを設けてもよい。
【００３０】
なお、本発明による装置の複数の特定の実施形態を明確にするためにそれぞれ別々に説明したが、各図面を用いて説明した構成についてそれぞれ対応する部分を置き換えてもよい。特定の実施形態について上述したが、本発明は上述した以外の形態も実施することができる。上記説明は例示であって、限定するものではない。当業者には明らかなように、上述した発明についての変形も特許請求の範囲に記載の本発明の範囲内に属すると理解される。
【図１】
2010527456.tif 000003
【図２】
2010527456.tif 000004
【図３】
2010527456.tif 000005
【図４】
2010527456.tif 000006
【図５】
2010527456.tif 000007
【図６】
2010527456.tif 000008
【図７】
2010527456.tif 000009
【図８】
2010527456.tif 000010
【図９】
2010527456.tif 000011
【図１０】
2010527456.tif 000012
【図１１】
2010527456.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月17日(2009.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分と第２部分とを有する多層構造を備え、前記第１部分は第１ローラに巻き付けられるように構成され、
前記第２部分を受ける第２ローラをさらに備え、
前記多層構造は可撓性ディスプレイを構成することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項1に記載の装置において、
前記多層構造は、前記第１ローラに巻き付けられることで前記多層構造に発生する機械ひずみの影響を少なくとも部分的に抑える柔軟性のある中間層を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、同方向に回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、反対方向に回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の装置において、
第１部分は第１端を有し、第２部分は第２端を有し、
前記多層構造を形成する複数の層は、少なくとも前記第１端および前記第２端において機械的に互いに接続されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１ローラの直径は、前記第２ローラの直径と実質的に等しいことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の装置において、
前記可撓性ディスプレイは複数の列を備え、各列は、スプールすなわちローラの縦軸に交差する巻上方向に沿って配列されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記ディスプレイは、電気泳動材料を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の装置において、
前記装置は、第１部分および第２部分を含むハウジング内に収容され、前記第１部分は前記第２部分に対して相対移動可能に構成され、
前記第１ローラは前記第１部分に配置され、前記第２ローラは前記第２部分に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
第１端を有する第１部分と、第２端を有する第２部分とを含む多層構造を備え、前記第１部分は第１ローラに巻き付けられるように構成され、前記多層構造を形成する複数の層は、少なくとも前記第１端および前記第２端において機械的に互いに接続され、
前記多層構造は可撓性ディスプレイを構成することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記第２部分を受ける第２ローラをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置において、
前記多層構造は、前記第１ローラに巻き付けられることで前記多層構造に発生する機械ひずみの影響を少なくとも部分的に抑える柔軟性のある中間層を有することを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置において、
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、同方向に回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の装置において、
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、反対方向に回転可能であることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１ローラの直径は、前記第２ローラの直径と実質的に等しいことを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１０から１４のいずれか１項に記載の装置において、
前記可撓性ディスプレイは複数の列を備え、各列は、スプールすなわちローラの縦軸に交差する巻上方向に沿って配列されることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、
前記ディスプレイは、電気泳動材料を含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の装置において、
前記装置は、第１部分および第２部分を含むハウジング内に収容され、前記第１部分は前記第２部分に対して相対移動可能に構成され、
前記第１ローラは前記第１部分に配置され、前記第２ローラは前記第２部分に配置されることを特徴とする装置。
【国際調査報告】
2010527456.tif 000014
2010527456.tif 000015
2010527456.tif 000016