(57)【要約】本発明はサービス品質アプリケーションに対して課金するのに使用される方法を提供する。その方法は、第１のサービス品質アプリケーションによって使用される少なくとも１つのリソースを第２のサービス品質アプリケーションによって使用される少なくとも１つのリソースと比較することによって、少なくとも第１のサービス品質アプリケーションのリソース使用量を示す少なくとも１つのパラメータを特定することを含む。その方法はまた、その比較に基づく第１のサービス品質アプリケーションに対応付けられた少なくとも１つのコスト及び第２のサービス品質アプリケーションに対応付けられた少なくとも１つのコストを示す情報を提供することを含む。
2010523049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
少なくとも１つの第１のサービス品質アプリケーションによって使用される少なくとも１つのリソースを少なくとも１つの第２のサービス品質アプリケーションによって使用される少なくとも１つのリソースと比較することによって、前記少なくとも第１のサービス品質アプリケーションのリソース使用量を示す少なくとも１つのパラメータを特定するステップ、及び
該比較に基づく前記少なくとも１つの第１のサービス品質アプリケーションに対応付けられた少なくとも１つのコスト及び前記第２のサービス品質アプリケーションに対応付けられた少なくとも１つのコストを示す情報を提供するステップ
からなる方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記少なくとも１つのパラメータを特定するステップが、あるスループット、遅延、ジッタ及び損失の少なくとも１つを実現するために前記少なくとも１つの第１のサービス品質アプリケーションによって使用される少なくとも１つのリソースを、前記スループット、遅延、ジッタ及び損失の前記少なくとも１つを実現するために前記第２のサービス品質アプリケーションによって使用される少なくとも１つのリソースと比較するステップからなる方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記少なくとも１つのパラメータを特定するステップが、前記少なくとも１つの第１のサービス品質アプリケーションによって使用される前記少なくとも１つのリソースと前記第２のサービス品質アプリケーションによって使用される前記少なくとも１つのリソースの少なくとも１つの比に基づいて前記少なくとも１つのパラメータを特定するステップからなる方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記少なくとも１つのパラメータを特定するステップが、前記少なくとも１つの第１のサービス品質アプリケーションによって使用される前記少なくとも１つのリソースと前記第２のサービス品質アプリケーションによって使用される前記少なくとも１つのリソースの間の機能的関係を示すモデルに基づいて前記少なくとも１つのパラメータを特定するステップからなる方法。
【請求項５】
請求項４の方法であって、前記少なくとも１つの第１のサービス品質アプリケーションによって使用される前記少なくとも１つのリソースと前記第２のサービス品質アプリケーションによって使用される前記少なくとも１つのリソースの間の論理上の関係、経験的関係及び実験的関係の少なくとも１つに基づいて前記モデルを修正するステップを備える方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、前記少なくとも第１のサービス品質アプリケーションのリソース使用量を示す少なくとも１つのパラメータを特定するステップが、複数のパラメータについて、対応する複数のサービス品質レベルで少なくとも１つのサービスを提供するときに前記少なくとも１つのサービス品質アプリケーションのリソース使用量を示す複数のパラメータを特定するステップからなる方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、前記少なくとも１つのサービス品質アプリケーションのリソース使用量を示す複数のパラメータを特定するステップが、複数の第１のサービス品質アプリケーションのリソース使用量を示す複数のパラメータを特定するステップからなる方法。
【請求項８】
請求項７の方法において、前記少なくとも１つの第１のサービス品質アプリケーションに対応付けられた少なくとも１つのコストを示す情報を提供するステップが、前記複数の第１のサービス品質アプリケーションに対応付けられた前記複数のサービス品質レベルに対応付けられる複数のコストを示す情報を提供するステップからなる方法。
【請求項９】
請求項７の方法において、前記少なくとも１つのコストを示す情報を提供するステップが、前記複数の第１のサービス品質アプリケーションに対応付けられた前記複数のサービス品質レベルに対応付けられる複数のコストの和を示す情報を提供するステップからなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概略として通信システムに関し、より具体的には無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムは、一般にセルと言われる地理的エリアへの無線接続を提供する多数の基地局を含む。無線接続はまた、アクセスポイント、アクセスネットワーク、基地局ルータ等によって提供される。ユーザはセルラ電話、パーソナルデータアシスタント、スマートフォン、ページャ、テキストメッセージングデバイス、ネットワークインターフェイスカード、ノートブックコンピュータ、デスクトップコンピュータ等の移動体装置を用いて無線通信システムにアクセスする。例えば、ユーザはセルラ電話から呼を開始すると、電話機とその電話機を含むセルに無線接続を提供する１以上の基地局の間に無線通信リンクを介してエアインターフェイスを確立する。他の例では、ユーザはマルチキャストサービス（例えば、ペイパービューテレビ）に加入することができ、ネットワークはそのユーザの移動体装置と通信セッションを開始してマルチキャストサービスをユーザに提供することができる。
【０００３】
ユーザは通常、従来の無線通信システムによって提供されるサービスについて、ユーザの移動体装置に提供されるサービスに関連付けられた時間及び／又はスループットに基づいて課金される。例えば、セルラ電話機のユーザはそのユーザによって受信及び／又はかけられた呼の合計持続時間について課金される。合計の呼持続時間はよくエアタイム使用といわれる。他の例では、ストリーミング映像及び／若しくは音楽のようなマルチキャストサービス又はインターネットアクセス及び／若しくはｅメールのようなデータサービスのユーザもこれらのサービスを提供するのに必要な合計データスループットに基づいて課金されることになる。サービスプロバイダによっては、無制限の時間のエアタイム及び／又は無制限のデータスループットに対するユーザアクセスを可能とするサービスプランを提供する。しかし、これらの「無制限」サービスプランに対するレートは標準的なユーザについて期待される合計エアタイム及び／又はデータスループットの統計的推定値に基づいている。従って、各サービスに対してサービスプロバイダによって受信されるキャッシュフローは、そのサービスのどれくらいを彼らが使用するかだけでなく、そのサービスを利用するユーザの数に直接結び付けられる。
【０００４】
サービスプロバイダは提供されるアプリケーションに対する特定のサービス品質（ＱｏＳ）を保障するアプリケーション及び／又はサービスを提供し始めている。サービス品質アプリケーションに対する呼制御及び管理は、ベストエフォートパフォーマンスを実施する通常のパケットデータサービスよりもかなり複雑である。例えば、サービスプロバイダはアプリケーションによって提供されるパケットストリームの所定のレベルのスループット、遅延、ジッタ及び損失を保障してエンドユーザに対する特定のサービス品質レベルを保障しなければならない。それゆえ、異なるサービス品質アプリケーションは、アプリケーションのタイプ、ユーザの数、及びユーザによって要求されるサービス品質レベルによって異なる量のネットワークリソースを消費することになる。例えば、ビデオ及び／又はオーディオストリーム等のアプリケーションに対して比較的高いサービス品質を要求するユーザは、ビデオ及び／又はオーディオストリームが要求されたサービス品質レベルで受信されることを保障するのにタイムスロット及び／又は無線周波数電力等のネットワークリソースの比較的大きな部分を必要とする。同様に、ビデオ及び／又はオーディオストリームのアプリケーションに対して比較的低いサービス品質を要求するユーザは、比較的低いサービス品質を得るためにネットワークリソースの比較的小さい部分を必要とする。
【０００５】
サービスプロバイダは一般に、サービス品質アプリケーションは最終的には多くの額の収入を生成することができると思っているが、これらのサービスの実際の人気は未知である。結果として、サービスプロバイダは異なるサービス品質アプリケーションに対する要求を高い信頼性で予測することができず、それゆえサービス品質アプリケーションを実施するために多額の資本を投資する気にはなれない。その代わり、サービスプロバイダは、特定のサービス品質アプリケーションの要求に応じて容量を増加することを可能とする「ｐａｙ−ａｓ−ｙｏｕ−ｇｒｏｗ（成長に応じての拡張）」アプローチを採用することを好むようになる。従来のｐａｙ−ａｓ−ｙｏｕ−ｇｒｏｗアプローチでは、ベンダは、所与のコストに対する選択エアタイム使用量及び／又はデータスループットを許容するハードウェア、ファームウェア及び／又はソフトウェアを提供する。サービスプロバイダは実際のエアタイム使用量及び／又はデータスループットが増加又は減少すると、支払いを増やすか減らすか選択することになる。例えば、サービスプロバイダが、１０ｋｂｐｓのデータスループットを許容するベンダからのライセンスを有しているが実際の要求がこのレベルに近づくか超えるかすると、サービスプロバイダは２０ｋｂｐｓのデータスループットを許容するライセンスについて支払いを増やすことを選択することができる。しかし、複数の次元のリソース要求（例えば、スループット、遅延、ジッタ及び損失）にわたるサービス品質アプリケーションについてのリソース使用量の流動性は、スループットに基づく多様性の単純なモデル化を阻害するので、ベンダ及び／又はサービスプロバイダはサービス品質アプリケーションに対するｐａｙ−ａｓ−ｙｏｕ−ｇｒｏｗアプローチを実施することができない。従って、ベンダ及びサービスプロバイダは異なるサービス品質アプリケーション及びレベルに対する合理的なコストを高い信頼性で見積もることができない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の問題の１以上の影響に対処することに向けられている。以下、発明のいくつかの側面の基本的理解を与えるために発明の概要を示す。この概要は発明の網羅的な一覧ではない。これは、発明の鍵となる若しくは決定的な要素を特定すること、又は発明の範囲を輪郭付けることが意図されるわけではない。この専らの目的は、後述する更に詳細な説明の前置きとして簡略化した形式でいくつかの概念を示すことである。
【０００７】
本発明の一実施例によると、サービス品質アプリケーションに対する課金のための方法が提供される。その方法は、第１のサービス品質アプリケーションによって使用される少なくとも１つのリソースを第２のサービス品質アプリケーションによって使用される少なくとも１つのリソースと比較することによって、少なくとも第１のサービス品質アプリケーションのリソース使用量を示す少なくとも１つのパラメータを特定することを含む。その方法はまた、その比較に基づく第１のサービス品質アプリケーションに対応付けられた少なくとも１つのコスト及び第２のサービス品質アプリケーションに対応付けられた少なくとも１つのコストを示す情報を提供することを含む。
【０００８】
本発明は添付図面との関連で以降の詳細な説明を参照して理解され、添付図面では同様の要素は同様の符号で表されている。
発明は種々の変形例及び代替形式に影響を受けるものではあるが、その特定の実施例が図面での例を用いて開示され、ここに詳細が記載される。しかし、ここでの特定の実施例の記載は発明を開示の特定の形式に限定するものではなく、付随する特許請求の範囲で規定される発明の範囲内に入る全ての変形例、均等物、及び代替物を包含することが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明による通信システムの一実施例を概略的に示す。
【図２】図２は本発明による等価ＱｏＳ単位を特定する方法の一実施例を概略的に示す。
【図３】図３は本発明によるサービス品質アプリケーションについてのコストを交渉する方法の一実施例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発明の例示的な実施例が以下に記載される。説明の明瞭化のため、実際の実施の全ての可能な構成が本明細書に記載されているわけではない。そのようなあらゆる実際の実施例の開発では、システム関係の要求及び事業関係の制約等、実施例によって変わり得る開発者の具体的な目的を達成するために多数の実施特有の決定がなされるべきであることが分かるはずである。さらに、そのような開発の労力は複雑で時間のかかるものではあるが、それでもこの開示の利益を受けた当業者にとっては日常的な試行となるであろうことが分かるはずである。
【００１１】
本発明の各部分及び対応する詳細な説明は、コンピュータメモリ内のソフトウェア、又はデータビット上の動作のアルゴリズム及びシンボル表示として開示される。これらの記載及び表現は当業者がそれによって効果的に彼らの仕事の本質を他の当業者に伝えることができるものである。ここで使用され、及び一般に使用される用語として、アルゴリズムは所望の結果を導くステップの自己整合シーケンスとみなされる。ステップは物理量の物理的操作を要するものである。通常は、必ずではないが、これらの量は記憶され、転送され、結合され、比較され、あるいは操作されることができる光学的、電子的又は電磁的信号の形式をとる。これらの信号をビット、値、要素、シンボル、文字、語、番号その他で言及することは、基本的にこれは共通的に使用されるものなので時に便利なものである。
【００１２】
なお、これら及び類似の用語の全ては適切な物理量に関連付けられ、単にこれらの量に適用される便利なラベルであることを注記する。特に別の意味を注記しない限り、又は説明から明らかな場合、「処理する」、「演算する」、「計算する」、「特定する」又は「表示する」等の文言は、コンピュータシステムのレジスタ及びメモリ内で物理的、電子的量として表されるデータを操作するとともに、コンピュータシステムのメモリ若しくはレジスタ又は他のそのような情報記憶、送信若しくは表示装置内で物理量として同様に表される他のデータに変換するコンピュータシステム又は類似の電子的計算装置の動作及び処理をいう。
【００１３】
また、本発明のソフトウェアの実施側面は通常、何らかの形式のプログラム記憶媒体で符号化され、又は何らかのタイプの伝送媒体上で実施される。プログラム記憶媒体は電磁的なもの（例えば、フロッピー（登録商標）ディスク又はハードドライブ）又は光学的なもの（例えば、コンパクトディスク読取り専用メモリ、即ち「ＣＤ  ＲＯＭ」）であればよく、ＲＯＭであってもＲＡＭであってもよい。同様に、伝送媒体は拠り線対、同軸ケーブル、光ファイバ、又は何らかの他の適切な公知の伝送媒体であればよい。発明は所与の実施のこれらの側面によって限定されるものではない。
【００１４】
本発明が添付図面を参照してここに記載される。種々の構造、システム及び装置は、説明の便宜のため、及び当業者に周知の詳細事項によって本発明を分かりにくくしないようにするために模擬的に図示されている。それでもなお、添付図面は本発明の例示的実施例を記載し、説明するために含まれる。ここで使用される語句及び表現は、当業者によるそれらの語句及び表現の理解に従う意味を有するものと解釈されるものとする。その用語又は表現の矛盾ない使用によって示唆されることを意図する用語又は表現の特別な定義、即ち、当業者によって理解される通常の及び慣例に従う意味と異なる定義はない。用語又は表現が特別の意味、即ち、当業者によって理解されるもの以外の意味を有することを意図する限りは、そのような特別の定義は、直接的及び等価的に特別の定義をその用語又は表現に与える定義様式で明細書中に記載される。
【００１５】
図１に通信システム１００の一実施例を概略的に示す。例示の実施例では、通信システムは基地局１１０に通信可能に結合されるネットワーク１０５を含む。ネットワーク１０５は有線規格及び／若しくはプロトコル、無線規格及び／若しくはプロトコル又はこれらの任意の組合せによって動作することができる。ネットワーク１０５を実現するのに使用される規格及び／又はプロトコルは設計事項であり、本発明の主題ではない。基地局１１０は無線接続を提供するのに使用され、無線通信システム１００は任意数の基地局１１０を含むことができる。しかし、本発明は基地局１１０を含む通信システム１００に限定されない。代替の実施例では、任意のデバイスが無線接続を提供するのに使用され得る。例えば、通信システム１００はアクセスポイント、アクセスネットワーク、基地局ルータ、その他無線接続を提供するものを含むことができる。またさらに、通信システム１００はエンドユーザへの無線接続を提供することもできる。
【００１６】
１以上の移動体装置１１５は基地局１１０及びネットワーク１０５を用いて通信システム１００にアクセスする。例示的実施例では、移動体装置１１５は通信リンク１２０を基地局１１０とのエアインターフェイスを介して確立する。そして、移動体装置１１５及び基地局１１０は音声及び／又はデータ情報を含む情報を、通信リンク１２０を介して交換することができる。通信リンク１２０を確立及び／又は動作する技術は当分野で周知であり、説明の明瞭化のため、通信リンク１２０を確立及び／又は動作する側面のうち本発明に関連するものだけをここで述べる。
【００１７】
サービスプロバイダ１２５はネットワーク１０５を介して移動体装置１１５に種々のサービスを提供することができる。サービスプロバイダ１２５によって提供され得るサービスは、限定するわけではないが、デジタル及び／又はアナログ音声送信、データ送信、ブロードキャスト、並びにマルチキャスト等である。例えば、サービスはボイス・オーバー・インターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）サービス、映像電話サービス、プッシュ・トゥ・トークサービス、映像／音声メールサービス、マルチメディアストリーミングサービス等を含むことができる。映像サービスは一般に、異なるスループットレベルを許容し、ＶｏＩＰ／ＰＴＴサービスは一般に、異なる遅延許容レベルを許容する。サービスプロバイダ１２５によって提供されるサービスのいくつかはサービス品質（ＱｏＳ）アプリケーション１３０（１−２）である。図１に示すサービスプロバイダ１２５は２つのサービス品質アプリケーション１３０（１−２）をサポートするものとして図示されているが、本開示の利益を受けた当業者であれば、これは単なる一例であって代替の実施例ではサービスプロバイダ１２５は多数のサービス品質アプリケーション１３０（１−２）を提供できることが分かるはずである。またさらに、サービスプロバイダ１２５はサービス品質をサポートしない他のアプリケーション（不図示）を提供することもできる。
【００１８】
ここで使用するように、そして当分野での通常の使用により、用語「サービス品質アプリケーション」は１以上のサービス品質レベルでサービスを提供するのに使用され得るアプリケーションを言うものと理解される。サービス品質アプリケーション１３０（１−２）は、選択された許容限度内で、サービス品質アプリケーションによって提供されるサービスを受信する移動体装置１３０（１−２）のユーザが、ユーザに使用される移動体装置１３０（１−２）に提供される音声及び／又はデータ信号における予め選択されたサービス品質レベルを受けることを保障する。例えば、ユーザが比較的高いサービス品質レベルを選択する場合、それは比較的高いスループット、比較的低い遅延、比較的低いジッタ及び比較的低いパケット損失を要するものであるが、サービス品質アプリケーションはこれらの要件が、選択された割合の時間、例えば９９％の時間、及び／又は移動体装置に配信されるパケットの９９％について満たされることを保障できるべきである。結果として、ユーザは音声及び／又はデータ信号に関連付けられるサービスに対する比較的高い品質を受けるべきである。例えば、音声信号を用いて形成された元の音声の再生は本物のように聞こえるべきであり、ユーザにギャップや歪が聞こえるべきではない。
【００１９】
サービス品質アプリケーション１３０は異なるサービス品質レベルで異なるサービスを提供することができる。従って、サービス品質アプリケーション１３０は異なる量のネットワークリソースを消費することができる。さらに、単一のサービス品質アプリケーション１３０のリソース使用量は、１以上の移動体装置１１５にサービスを提供するためにサービス品質アプリケーション１３０によって使用されているサービス品質レベルに依存して変化する。例えば、サービスプロバイダ１２５は所定レベルのスループット、遅延、ジッタ、損失及び／又はサービス品質アプリケーション１３０によって提供される他のパケットストリームの特性を保障して、エンドユーザに対する特定のサービス品質レベルを保障する。従って、サービス品質アプリケーション１３０のリソース使用量は、所望のレベルのスループット、遅延、ジッタ、損失及び／又は他の特性を維持するのに使用され得るリソースだけでなく、アプリケーションのタイプ、ユーザの数及びユーザによって要求されるサービス品質レベルに依存することになる。
【００２０】
ネットワーク１０５及びサービスプロバイダ１２５は、サービス品質アプリケーション１３０によってサポートされるサービス品質レベルと同様に、サービス品質アプリケーション１３０についての相対リソース使用量を示すパラメータを特定することができる。このパラメータはここでは等価ＱｏＳ単位（ＥＱＵ）と言われるが、本開示の利益を受けた当業者であれば代替の用語もこのタイプのパラメータを記述するのに使用できることが分かるはずである。ＥＱＵは、以下に詳しく述べるように、あるサービス品質アプリケーション１３０（１）の使用量を基準サービス品質アプリケーション１３０（２）の使用量と比較することによって特定される。サービス品質アプリケーション１３０の購入、敷設及び／又はサポートに関連するコストは、各サービス品質アプリケーション１３０及び／又はそのサービス品質アプリケーション１３０に提供される各サービス品質レベルに対応付けられるＥＱＵを用いて交渉される。例えば、サービスプロバイダ１２５は、サービス品質アプリケーション１３０を実施するのに使用されるハードウェア、ファームウェア及び／又はソフトウェアを供給するベンダと、そのサービス品質アプリケーション１３０を実施するコスト（並びに／又はサービス品質アプリケーション１３０によってサポートされるユーザ数、サービス及び／若しくはサービス品質レベルを拡張すること）を交渉することができる。
【００２１】
図２に、あるアプリケーションについての等価ＱｏＳ単位を特定する方法２００の一実施例を概略的に示す。例示の実施例では、基準サービス品質アプリケーションとして１つのサービス品質アプリケーションが（２０５で）選択される。例えば、ボイス・オーバー・インターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）アプリケーションが基準サービス品質アプリケーションとして（２０５で）選択され得る。そして基準アプリケーションのリソース使用量が（２１０で）特定される。例えば、１以上のユーザに対してＶｏＩＰをサポートするための基準サービス品質アプリケーションによって利用されるリソースが（選択されたレベルのスループット、遅延、ジッタ、パケット損失及び／又は他のパラメータを維持しつつ）（２１０で）特定される。実施例によっては、基準サービス品質アプリケーションのリソース使用量が選択サービス品質レベルに対して特定される。リソース使用量は測定値、経験的関係、論理上の関係、モデリング、又はこれらの組合せを用いて（２１０で）特定できる。その後（２１５で）基準サービス品質アプリケーションの特定されたリソース使用量が１等価ＱｏＳ単位（ＥＱＵ）に対応付けられる。
【００２２】
その後１以上の他のサービス品質アプリケーションのリソース使用量が（２２０で）特定される。例えば、１以上のユーザに対する映像会議ＱｏＳアプリケーションをサポートするのに利用されるリソースが（選択されたレベルのスループット、遅延、ジッタ、パケット損失及び／又は他のパラメータを維持しつつ）（２２０で）特定される。実施例によっては、他のサービス品質アプリケーションのリソース使用量が選択サービス品質レベルについて特定され得る。リソース使用量は測定値、経験的関係、論理上の関係、モデリング、又はこれらの組合せを用いて（２２０で）特定できる。その後他のサービス品質アプリケーションに対応付けられる多数の等価ＱｏＳ単位が、基準サービス品質アプリケーションのリソース使用量との比較によって（２２５で）特定される。例えば、サービス品質アプリケーションが基準サービス品質アプリケーションのおよそ５倍の無線周波数リソースを必要とする場合、サービス品質アプリケーションは５等価ＱｏＳ単位に対応付けられる。種々の代替的実施例では、異なるサービス品質アプリケーションに対応付けられた相当数の等価ＱｏＳ単位は無線周波数間の特定の無線周波数リソースの比、モデル及び／又は機能関係等を用いて（２２５で）特定される。従って、（２２５で）特定された等価ＱｏＳ単位は、スループット、遅延、ジッタ及び損失等の複数の次元のリソース要求にわたる変動性を説明付けることができる。
【００２３】
図３はサービス品質アプリケーションについてのコストを交渉する方法３００の一実施例を概略的に示す。例示される実施例では、サービス品質アプリケーションを実施するための（例えば、サービスプロバイダからの）リクエストが、サービス品質アプリケーションを提供するベンダによって（３０５で）受信される。リクエストは、選択されたユーザ数及び選択されたサービス品質レベル数に対する１以上のサービス品質アプリケーションをサポートするのに使用され得るハードウェア、ファームウェア及び／又はソフトウェアを購入するリクエストを含むことができる。代替的に、サービスプロバイダはサービス品質アプリケーションを既に実装していたかもしれず、この場合、リクエストは、より多くの（又はより少ない）ユーザ及びより高い（又はより低い）サービス品質レベルに対するより多くの（又はより少ない）サービス品質アプリケーションをサポートするようにハードウェア、ファームウェア及び／又はソフトウェアを修正するためのリクエストを含むことができる。その後（３１０で）ベンダは、要求されたユーザ数及び／又はサービス品質レベル数について、要求されたサービス品質アプリケーションを履行するのに必要となるリソース使用量を特定できる。
【００２４】
そして（３１５で）要求サービス品質アプリケーション、要求ユーザ数及び／又は要求サービス品質レベルに対応付けられた等価ＱｏＳ単位の数が特定される。一実施例では、（３１５で）等価ＱｏＳ単位の数が、ここで述べたように、要求サービス品質アプリケーションのリソース使用量を基準サービス品質アプリケーションのリソース使用量と比較することによって特定される。要求サービス品質アプリケーションを実装及び／又は修正するコストが、その後（３２０で）要求サービス品質アプリケーションに対応付けられた等価ＱｏＳ単位の数に基づいて交渉される。例えば、要求サービス品質アプリケーションについての合計の課金可能等価ＱｏＳ単位の数が、要求ユーザ数及び／又はサービス品質レベルに対する等価ＱｏＳ単位の数の和をとること、同様にサービスプロバイダによってサポートされるべき要求サービス品質アプリケーションの全てにわたって和をとることによって特定される。その後（３２０で）ベンダ及びサービスプロバイダは単位等価ＱｏＳあたりのコストを、例えば、他のサービス品質アプリケーションについて以前に交渉した単位等価ＱｏＳあたりのコストに基づいて交渉する。
【００２５】
ここに記載する技術の実施例は、全体的なスループット及び／又は時間に基づく従来の課金技術に対して多数の有利な効果を有する。例えば、１以上のサービス品質アプリケーションに対応付けられたコストを交渉するための根拠として等価ＱｏＳ単位（複数）を使用することによって、ベンダがｐａｙ−ａｓ−ｙｏｕ−ｇｒｏｗ販売モデル等の増加的販売モデルをサポートすることが可能となる。さらに、サービスプロバイダは等価ＱｏＳ単位を購入することができ、これにより、購入した容量内で異なるＱｏＳサービスを提供するための柔軟性がサービスプロバイダに与えられる。さらに、異なるＱｏＳアプリケーションは異なるネットワークリソースを必要とし、等価ＱｏＳ単位に基づく課金システムは課金システムにおけるＱｏＳアプリケーションの区別を許容する。従って、ここに記載された技術の実施例は、多様化されたＱｏＳアプリケーションに対して柔軟で拡大縮小自在な統一されたＱｏＳアプリケーション課金基準を提供する。ここに記載される技術によって、サービスプロバイダがｐａｙ−ａｓ−ｙｏｕ−ｇｒｏｗ方式に従ってＱｏＳアプリケーションを作り出すことも可能となる。
【００２６】
発明は、この開示の利益を受けた当業者には明らかな、異なっていても同様の態様に修正され実施され得るので、上記の特定の実施例は例示のみのものである。さらに、以下の特許請求の範囲に記載されるもの以外に、ここに開示した構成又は設計の詳細について限定は意図されていない。従って、上記に開示した特定の実施例は変更又は修正することができ、そのような全ての変形例は本発明の範囲と精神内のものとみなされることは明らかである。従って、ここで決まる保護範囲は以下の特許請求の範囲に記載される。
【図１】
2010523049.tif 000003
【図２】
2010523049.tif 000004
【図３】
2010523049.tif 000005
【国際調査報告】
2010523049.tif 000006