(57)【要約】  航空機デバイス（１２）を冷却する冷却システム（１０）は、蒸発すべき流体（Ｆ）を回収する蒸発器（１４，１６，１８）と、この蒸発器（１４，１６，１８）内で蒸発する流体（Ｆ）を吸収する吸収媒体（２８）を収容する第１吸収器（２４）と、蒸発器（１４，１６，１８）内で蒸発する流体Ｆを吸収する吸収媒体２８を収容するする第２吸収器（２６）を備える。制御システム（２２）は、蒸発器（１４，１６，１８）と第１および／または第２の吸収器（２４，２６）との間の流体接続を確立する、または遮断するよう構成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機デバイス（１２）を冷却冷却するための冷却システム（１０）であって、
蒸発すべき流体（Ｆ）を収容する蒸発器（１４，１６，１８）と、
蒸発器（１４，１６，１８）内で蒸発した流体Ｆを吸収する吸収媒体（２８）を内蔵する、第１吸収器（２４）と、
蒸発器（１４，１６，１８）内で蒸発した流体（Ｆ）を吸収する吸収媒体（２８）を内包する、第２吸収器（２６）と、
蒸発器（１４，１６，１８）と第１および／または第２吸収器（２４，２６）との間における流体接続を確立または遮断するよう構成した制御システム（２２）と
を有する、該冷却システム（１０）において、
蒸発器（１４）を水分配システムで使用する水貯蔵タンクとしたことを特徴とする冷却システム。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却システムにおいて、第１および／または第２の吸収器（２４，２６）は、冷却サイクル内、または第１および／または第２の吸収器（２４，２６）の再生に必要なエネルギーを提供するエネルギー供給システム内に統合したことを特徴とする冷却システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の冷却システムにおいて、第１および／または第２の吸収器（２４，２６）を、第１および／または第２の吸収器（２４，２６）の再生中に、第１および／または第２の吸収器（２４，２６）から放出される流体（Ｆ）を除去するよう構成した、流体除去装置（３４）に接続したことを特徴とする冷却システム。
【請求項４】
請求項３に記載の冷却システムにおいて、流体除去装置３４をクーラー（４６）に接続し、このクーラー（４６）を蒸発器（１４，１６，１８）の流体入口に流体接続したことを特徴とする冷却システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の冷却システムにおいて、流体除去装置（３４）を航空機の排水システムに接続したことを特徴とする冷却システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷却システムにおいて、蒸発器（１４，１６，１８）の流体入口を航空機の水供給システムに接続したことを特徴とする冷却システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の冷却システムにおいて、水貯蔵タンクを、水貯蔵タンク内の圧力を調節するための圧力調整システム６８に接続したことを特徴とする冷却システム。
【請求項８】
航空機デバイス１２を冷却する冷却方法であって、
蒸発器（１４，１６，１８）内の流体（Ｆ）を蒸発させるステップと、
蒸発器（１４，１６，１８）内で蒸発した流体（Ｆ）が第１吸収器（２４）に内蔵した吸収媒体（２８）に吸収されるように、蒸発器（１４，１６，１８）と第１吸収器（２４）との間における流体接続を確立するステップと、
蒸発器（１４，１６，１８）と第１吸収器（２４）との間における流体接続を遮断するステップと、
蒸発器（１４，１６，１８）内で蒸発した流体（Ｆ）が第２吸収器（２６）に内蔵した吸収媒体（２８）に吸収されるように、蒸発器（１４，１６，１８）と第２吸収装置（２６）との間における流体接続を確立するステップと、
蒸発器（１４，１６，１８）を第２吸収器（２６）に接続している間、第１吸収器（２４）に再生エネルギーを供給するステップと
を有する、該冷却方法において、
水分配システムで使用される水貯蔵タンクを、蒸発器（１４）として、使用することを特徴とする冷却方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、連続的冷却プロセスを、第１および第２の吸収器（２４，２６）を交互に使用することで実行することを特徴とする冷却方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法において、第１および／または第２吸収器（２４，２６）を再生するために必要なエネルギーを、冷却サイクルまたは航空機内に存在するエネルギー源により供給し、前記冷却サイクルまたはエネルギー源に第１および／または第２の吸収（２４，２６）を統合することを特徴とする冷却方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法において、第１および／または第２の吸収器（２４，２６）の再生中に放出される流体（Ｆ）を、第１および／または第２の吸収器（２４，２６）から、第１および／または第２吸収装置（２４，２６）に接続した流体除去装置（３４）を介して除去することを特徴とする冷却方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、第１および／または第２の吸収器（２４，２６）の再生中に放出される流体（Ｆ）を、流体除去装置（３４）を介してクーラー（４６）に供給し、このクーラー（４６）を蒸発器（１４，１６，１８）の流体入口に流体接続することを特徴とする冷却方法。
【請求項１３】
請求項１１もしくは１２に記載の方法において、第１および／または第２吸収器（２４，２６）の再生中に放出される流体（Ｆ）を、流体除去装置（３４）を介して、航空機の排水システムに供給することを特徴とする冷却方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法において、航空機の水供給システムから蒸発器（１４，１６，１８）の流体入口に水を供給することを特徴とする冷却方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法において、水貯蔵タンク内の圧力を、水貯蔵タンクに接続した圧力調整システム（６８）により調整することを特徴とする冷却方法。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれか一項に記載の方法において、吸収器（２４，２６）の再生が、航空機デバイス（１２）の冷却に影響を及ぼさないようにすることを特徴とする冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機用デバイスを冷却する冷却システムおよび冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の内部には、熱を発生し、安全な動作モードを保証するために冷却しなければならない多数の様々な技術的デバイスが設置されている。航空機内部には、さらに、いわゆるコンパートメントと称され、客室温度以下の温度に調節しなければならない様々な閉鎖空間が存在する。したがって、航空機内には様々な冷却システムを設置する。
【０００３】
例えば、特許文献１（独国特許出願公開第４１０５０３４号）には、各調理室に独立した設け、冷却媒体として冷空気で動作し、独自の圧縮タイプの冷却機（空気チラー）を有する冷却装置が記載されている。
【０００４】
その代替として、特許文献２（独国特許第４３４０３１７号）には、冷媒バスによりその冷却能力を航空機内で分散している集中型の圧縮タイプの冷却機が、記載されている。圧縮タイプの冷却機による冷却システムには、航空機の客室内に聞こえそのために不快に感じうる機械騒音を発生する欠点がある。さらに、回転するコンポーネントが存在するために、この種のシステムは全体的な信頼性が低い。
【０００５】
さらに特許文献３（独国特許第３８１２７３９号）の開示によると、航空機の調理室内に設置した冷却チャンバを、航空機の外殻（スキン）表面近傍に配置し、その冷却チャンバと航空機の外殻（スキン）表面との間に、冷却空気チャンバを設置する。冷却空気チャンバは、外殻表面を介して外気との熱交換を行う。この種のスキン熱交換器には、外気温が高いときに外気をヒートシンクとして使用することができない欠点がある。したがって、航空機が暑い日に地上にいるとき、十分な冷却能力を提供することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第４１０５０３４号明細書
【特許文献２】独国特許第４３４０３１７号明細書
【特許文献３】独国特許第３８１２７３９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、航空機内において、熱を発生するデバイスもしくは他のデバイスを確実に連続的に冷却することができるようにする、航空機用デバイスの冷却システムおよび冷却方法を提供することである。
【０００８】
この目的は、請求項1に記載の特徴を有する航空機デバイス冷却用の冷却システムおよび、請求項９に記載の特徴を有する航空機デバイス冷却方法により達成される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による航空機デバイスを冷却する冷却システムは、蒸発すべき流体を収容する蒸発器を有する。冷却エネルギー要件に応じて、本発明による冷却システムには、１個または複数個の蒸発器を使用することができる。例えばその蒸発器は、蒸発すべき流体を充填したプレートの形式とすることができる。１個または複数個の蒸発器は、冷却すべき容積を完全にもしくは部分的に包囲する、または冷却すべき容積内の特定位置に配置することができる。その代替として、より詳細に後述するように、蒸発器自体を、冷却すべき流体の貯蔵体とすることができる。例えば蒸発器に収容する蒸発すべき流体として、水またはアルコールを使用できる。
【００１０】
本発明による冷却システムは、蒸発器内で蒸発する流体を吸収する吸収媒体を内蔵する、第１吸収器を有する。また、蒸発器内で蒸発する流体を吸収する吸収媒体を同様に内蔵する、第２吸収器も有する。好適には、微細多孔性物質、例えば活性炭、ゼオライト、シリカゲルまたは等を、吸収媒体として使用する。蒸発器内で蒸発した流体が吸収媒体に吸収されるとき、ガス状流体は、吸収媒体のわずかな分子層内に吸収される。凝縮に対応する物理的エネルギープロセスにおいて、凝縮熱が放出され、したがって、再生のため、すなわち吸収した流体分子を吸収媒体から脱着するためには、再生エネルギーを第１および第２の吸収器に供給しなければならない。そのため吸収器は、再生中には蒸発器により蒸発した流体の吸収に使用することができない。
【００１１】
そのため、本発明による冷却システムは、蒸発器と第１および／または第２の吸収器との間における流体接続を確立または遮断するよう構成した制御システムを備える。蒸発器と２個の吸収器のうち一方との間における流体接続を、制御システムにより遮断でき、これにより、蒸発器ともはや流体接続を生じていない吸収器を、再生エネルギー供給により再生することができる。制御システムは、吸収器の再生中に、蒸発器を他の吸収器に接続でき、これにより、本発明による冷却システムの連続作動が保証される。
【００１２】
例えば、蒸発器内で蒸発した流体の吸収器における分圧が、蒸発器内の流体分圧に一致する場合、制御システムは蒸発器と２個の吸収器のうち一方との流体接続を遮断することができる。しかし、制御システムは、任意の必要なときに、蒸発器と第１および／または第２の吸収器との流体接続を確立または遮断することもできる。また制御システムは、蒸発器内で蒸発した流体の、第１および／または第２の吸収器の方向への体積流量を制御するよう構成することもできる。結果として、冷却システムにより冷却する航空機デバイス内を、所要温度および／または所要状態に設定することができる。
【００１３】
本発明による冷却システムにおいて、蒸発器内で蒸発すべき流体は、冷却すべき航空機デバイスから熱を吸収し、そのプロセスでその凝縮状態を変化させる。したがって、冷却システムは可動部を持たずに機能することができ、不快な機械騒音発生を回避し、またシステム全体の信頼性が向上する。さらに、このシステムは、比較的簡単に航空機に搭載でき、また蒸発プロセス中に航空機の電力供給システムとは無関係に冷却エネルギーを送給することができる。最後に、このシステムは冷媒としてフルオロカーボン（ＨＦＣｓ）を使用しないため、特に環境にやさしく、特別な熱管理および特別なエネルギー管理が可能となる。
【００１４】
本発明による冷却システムの１つの好適な実施形態において、第１および／または第２の吸収器は、冷却サイクル内、または第１および／または第２の吸収器の再生に必要なエネルギーを提供するエネルギー供給システム内に統合する。例えば、第１および／または第２の吸収器の再生に必要なエネルギーを、客室の排気から取り出し、結果として排気はより低温に冷却される。本発明による冷却システムを航空機上の他のシステムと統合することで、全体として、航空機レベルの高い全体効率が得られる。さらに、重量の面で利点が生じうる。本発明による冷却システムにおいて、吸収器の再生はシステムの冷却機能から分離することができる。そのため、吸収器に供給する再生エネルギーは、冷却システムによって冷却するデバイスに影響を与えない。
【００１５】
第１および／または第２の吸収器は、好適には、第１および／または第２の吸収器の再生中に、第１および／または第２の吸収器から放出される流体を除去するよう構成した、流体除去装置に接続する。これにより、本発明による冷却システムにおいて、第１および／または第２の吸収器内の吸収媒体から脱着した流体は、直接蒸発器内に戻ることはない。したがって、本発明によるシステムは、特に融通性が高く使用できる。流体除去装置は例えば、第１吸収器に接続する第１除去ライン、および第２吸収器に接続する第２除去ラインを有する。第１および／または第２の吸収器からの脱着流体の除去を制御するために、第１および／または第２除去ライン内に適当な制御バルブを設ける。第１および第２除去ラインは、共通の除去収集ライン内に開口することができる。
【００１６】
流体除去装置は、例えばクーラーに接続し、このクーラーは、第１および／または第２の吸収器内の吸収媒体から脱着した流体を必要な温度まで冷却するよう機能する。クーラーは、好適には、蒸発器の流体入口に流体接続し、閉じた冷却システムが得られる。複数個の蒸発器からなる冷却システムにおいて、各蒸発器の流体入口を、好適には個別の供給ラインに接続し、その供給ラインに、クーラーから各蒸発器への流体の供給を制御する制御バルブを配置する。個別の供給ラインは、クーラーに接続する供給収集ライン内に開口することができる。
【００１７】
本発明による冷却システムの流体除去装置は、好適には、航空機の排水システムに接続する。このシステムの実施形態において、蒸発器内で蒸発すべき流体として水を使用する。第１および／または第２の吸収器内の吸収媒体から脱着しまた蒸気として存在する水を、第１および／または第２の吸収器から流体除去装置を介して、航空機の排水システムに供給し、例えば、水貯蔵タンクに供給する。
【００１８】
蒸発器の流体入口を航空機の水供給システムに接続することができ、したがって、航空機の水供給システム内に統合した半開放冷却システムが得られる。
【００１９】
本発明による冷却システムの１つの好適な実施形態において、水分配システムに使用する水貯蔵タンクを、蒸発器として使用する。現在搭乗者に飲料水を供給するために航空機内に搭載される水分配システムの場合は、例えば圧縮タイプの冷却機などの能動的な冷却方法により、通常は飲料水貯蔵タンクを冷却する。したがって、本発明により、統合された水分配／冷却システムが提供される。水貯蔵タンク内に収容した飲料水の温度が所要温度を越えるとき場合、水貯蔵タンク内に収容した飲料水は蒸発し、第１および／もしくは第２吸収器に供給される。この結果、冷却エネルギーが放出され、水貯蔵タンク内に残存する蒸発しない水が冷却される。
【００２０】
航空機内に搭載されて使用される飲料水分配システムの通常の動作中には、飲料水貯蔵タンクから飲料水を送り出すために必要な吐出圧を提供するために、飲料水貯蔵タンクを特定の過圧状態に維持する。しかし、上述の蒸発プロセスを開始するためには、水貯蔵タンク内を低圧にする必要がある。したがって、水貯蔵タンクを、必要に応じて水貯蔵タンク内を低圧（アンダープレッシャ）または過圧（オーバープレッシャ）状態にできる圧力調整システムに接続すると好適である。
【００２１】
本発明による航空機デバイス冷却方法において、蒸発器内で流体を蒸発させ、蒸発器と第１吸収器との間の流体接続が確立し、これにより、蒸発器内で蒸発した流体を第１吸収器内に内蔵する吸収媒体に吸収させる。所定の瞬間、例えば、第１吸収器の蒸発器内で蒸発した流体の第１吸収器における分圧が、蒸発器内の流体の分圧に一致するときに、蒸発器と第１吸収器との間における流体接続を遮断し、また蒸発器と第２吸収器との間の流体接続を確立し、これにより、蒸発器内で蒸発した流体を第２吸収器内に内蔵した吸収媒体に吸収させる。第１吸収器に再生エネルギーを供給するとともに、蒸発器を第２吸収器に接続する。したがって、本発明方法によれば、蒸発器と第２吸収器との間の流体接続を遮断することができ、また第２吸収器に再生エネルギーを供給するとともに、蒸発器と第１吸収器との間の流体接続を確立することができる。このようにして本発明は、航空機デバイスを連続的な吸収冷却する方法を提供する。
【００２２】
好適には連続的な冷却プロセスは、第１および第２の吸収器を交互に使用する、本発明による航空機デバイス冷却方法により実行する。
【００２３】
好適には第１および／もしくは第２の吸収器を再生するのに必要なエネルギーは、冷却サイクルまたは航空機内に存在するエネルギー源により提供し、冷却サイクルまたは航空機内に存在するエネルギー源に、第１および／もしくは第２吸収器を統合する。
【００２４】
第１および／または第２の吸収器の再生中に放出される流体を、第１および／または第２の吸収器に接続した流体除去装置を介して、第１および／または第２の吸収器から除去する。
【００２５】
例えば、第１および／または第２の吸収器の再生中に放出される流体を、流体除去装置を介してクーラーに供給し、このクーラーを蒸発器の流体入口に流体接続する。
【００２６】
第１および／または第２の吸収器の再生中に放出される流体を、流体除去装置を介して、航空機の排水システムに供給する。
【００２７】
本発明による航空機デバイスの冷却方法の好適な一実施形態において、航空機の水供給システムから蒸発器の流体入口に、水を供給する。
【００２８】
好適には、航空機内の水分配システムに使用される水貯蔵タンクを蒸発器として使用する。
【００２９】
水貯蔵タンク内の圧力は、水貯蔵タンクに接続した圧力調整システムにより調整することができる。
【００３０】
好適には、本発明による航空機デバイスの冷却方法において、吸収器の再生が、航空機デバイスの冷却に影響を及ぼさないようにする。
本発明の好適な実施形態を、以下に添付の線図的図面につき詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】航空機デバイス冷却用の、本発明による冷却システムの基本構成を示す。
【図２】閉システムとして形成した航空機デバイス冷却用の、本発明による冷却システムを示す。
【図３】半開放システムとして形成した航空機デバイス冷却用の、本発明による冷却システムを示す。
【図４】航空機内に搭載した水分配システムの水貯蔵タンクを蒸発器として使用する、本発明による冷却システムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１に、航空機デバイス１２を冷却する冷却システム１０を示し、この冷却システム１０は、冷却すべき航空機デバイス１２内に分布した３個の蒸発器１４，１６，１８を備える。例えばアルコールまたは水である流体Ｆを、各蒸発器内に収容し、この流体Ｆは、蒸発器１４，１６，１８内で蒸発することを意図するもので、その凝縮による状態変化に基づいて放出される冷却エネルギーを、冷却すべき航空機デバイス１２に送給する蒸発器。
【００３３】
蒸発器１４，１６，１８は、接続ライン２０を介して、３方向バルブの形式とした制御システム２２に接続する。蒸発器１４，１６，１８は、制御システム２２により、第１吸収装置２４もしくは第２吸収装置２６のいずれかに接続する、または第１吸収器２４および第２吸収器２６の少なくとも一方から分離する。制御システム２２は、可変流路断面を有する３方向バルブとして形成し、蒸発器１４，１６，１８から第１吸収器２４および第２吸収器２６の少なくとも一方への流体供給量の可変設定を可能とする。
【００３４】
第１吸収器２４および第２吸収器２６は、ともに、微細多孔性の吸収媒体２８、例えば活性炭、ゼオライト、またはシリカゲルを含有する。吸収媒体２８は表面積が大きく、したがって、蒸発器１４，１６，１８内で蒸発した流体Ｆは、吸収媒体２８のわずかな分子層内にのみ吸収される。
【００３５】
蒸発器１４、１６、１８内で蒸発した流体が、吸収媒体２８に吸収されるとき、エネルギーが放出される。したがって、逆プロセス、すなわち吸収媒体２８から流体分子を脱着させるには、エネルギーを供給しなければならない。そのため、第１吸収器２４および第２吸収器２６はともに、エネルギー供給デバイス３０，３２に接続し、これらエネルギー供給デバイスにより、再生エネルギーを第１および第２吸収デバイス２４、２６に供給できる。
【００３６】
冷却システム１０の動作モードを以下に説明する。上述のように、蒸発器１４，１６，１８内に収容した流体Ｆは、冷却システム１０の動作中蒸発する。その過程で放出される冷却エネルギーを、冷却すべき航空機デバイス１２へ供給する。蒸発器１４，１６，１８から気体状態で漏出した流体Ｆは、制御システム２２を経て第１吸収器２４に供給され、これにより、流体分子は第１吸収器２４内の吸収媒体２８の表面に吸収される。
【００３７】
蒸発器１４，１６，１８内で蒸発した流体Ｆの分圧が、第１吸収器２４２４内における流体分圧に等しいとき、第１吸収器２４内の吸収媒体２８は「飽和」状態であり、再生を必要とする。そのために、エネルギー供給デバイス３０を介して、第１吸収器２４に熱エネルギーを供給する。吸収媒体２８の表面に吸収された流体分子は結果として脱着され、したがって、吸収媒体２８は再活性化し、新たに流体分子を受け入れることができる。
【００３８】
蒸発器１４，１６，１８と第１吸収器２４との間の流体接続は、第１吸収器２４内の吸収媒体の再生中に、制御システム２２によって遮断する。それと同時に、蒸発器１４，１６，１８と第２吸収器２６との間の流体接続を開状態にする。したがって、蒸発器１４，１６，１８内で蒸発した流体Ｆは第２吸収器２６に供給され、第１吸収器２４内の吸収媒体２８の再生中に、第２吸収器２６内に設けた吸収媒体２８に吸収される。
【００３９】
蒸発器１４，１６，１８と第２吸収器２６との間の流体接続も同様に、第２吸収器２６内の吸収媒体の再生中に遮断し、代わりに蒸発器１４，１６，１８と第１吸収器２４との間の流体接続を再び確立する。これにより、冷却システム１０は、連続冷却動作を可能とする。さらに、冷却すべき航空機デバイス１２は、第１および第２の吸収器２４，２６に再生エネルギーを供給するエネルギー供給デバイス３０，３２から隔絶されており、したがって、第１および第２の吸収器２４、２６に供給される再生エネルギーによる影響を受けない。
【００４０】
冷却システム１０の稼働中に、蒸発器１４，１６，１８内、および蒸発器１４，１６，１８に流体接続する第１および／または第２の吸収器２４，２６内の双方で低圧（アンダープレッシャ）状態になる。冷却システム１０の冷却能力は、蒸発器１４，１６，１８によって、制御システム２２を介して第１および／または第２の吸収器２４，２６に蒸発器供給される、流体の体積流量により制御される。したがって、冷却すべき航空機デバイス１２の温度は、流路断面積が可変の３方向バルブの形式とした制御システム２２により、第１および／または第２の吸収装置２４，２６の方向への蒸発器１４，１６，１８からの体積流量を適切に制御することによって設定される。これにより、冷却システム１０は能動的な熱管理を可能とする。
【００４１】
図２に、閉システムの形式とし、調理室を冷却するために航空機内に搭載して使用可能な冷却システム１０を示す。冷却システム１０において、第１および第２吸収器２４，２６を冷却サイクル（図２で詳細には示さない）に統合し、再生段階中に第１および第２吸収器２４，２６に供給される再生エネルギーは、航空機の客室から除去された客室の排気から得ることができる。結果として、このシステム１０は特別にエネルギー効率よく稼働し、航空機レベルでの全体効率を改善することができる。
【００４２】
冷却システム１０の第１および第２の吸収器２４，２６はともに、流体除去装置３４に接続し、この流体除去装置３４は、再生段階中に第１および第２の吸収器２４，２６内の吸収媒体２８から脱着される流体Ｆを、第１および第２の吸収器２４，２６から気体の状態で除去できる。流体除去装置３４は、第１吸収器２４に接続する第１除去ライン３６および第２吸収器２６に接続する第２除去ライン３８を有する。第１および第２の吸収器２４，２６からの流体除去を制御する、それぞれに対応するバルブ４０，４２を第１および第２吸収ライン３６，３８内に配置する。
【００４３】
第１および第２の除去ライン３６，３８は、クーラー４６に接続する除去収集ライン４４内に開口する。第１および第２の吸収器２４，２６の再生段階中に、第１および第２の吸収器２４，２６から除去される流体Ｆは、クーラー４６内で所要温度まで冷却される。
【００４４】
クーラー４６の流体出口４８は供給収集ライン５０を介して供給ライン５２，５４，５６に接続し、これら供給ラインを介してクーラー４６内で冷却された流体Ｆを蒸発器１４，１６，１８内に導く。それぞれに対応するバルブ５８，６０，６２を供給ライン５２，５４，５６内に配置して、クーラー４６から個別の蒸発器１４，１６，１８内への流体供給を制御する。
【００４５】
図３に示す、また同様に調理室を冷却するのに使用できる冷却システム１０は、図２に示すシステムとは、半開放システムとして構成する点で異なる。図３による冷却システム１０は、特に、航空機内の水供給システムまたは排水システム（詳細には示さない）内に統合する点で異なる。この目的のために、航空機の水供給システムからの水は、供給収集ライン５０および供給ライン５２，５４，５６を介して、蒸発器１４，１６，１８内における凝縮状態を気体状態に変換すべき流体Ｆとして、蒸発器１４，１６，１８へ供給される。
【００４６】
第１および第２の吸収器２４，２６は、流体除去装置３４を介して航空機の排水システム、例えば水貯蔵タンクに接続する。それ以外は、図３に示す冷却システム１０の構造および運用形態は、図２による構造および運用形態と同等である。
【００４７】
図４に、蒸発すべき流体Ｆを収容する蒸発器１４を、航空機内の搭乗者に冷たい飲料水を供するための飲料水分配システムの一部である水貯蔵タンクによって形成する、冷却システム１０の特別な用途を示す。水貯蔵タンクの形式とした蒸発器１４は、飲料水供給ライン６４を介して、飲料水分配システム（詳細は示さない）に接続する。バルブ６５を飲料水供給ライン６４内に配置して、水貯蔵タンクの形式とした蒸発器１４内への飲料水の供給を制御する。水貯蔵タンクの形式とした蒸発器１４には、さらに、冷却された飲料水を吐出するための飲料水タップ６６を設ける。飲料水タップ６６を介する飲料水の吐出は、バルブ６７により制御する。
【００４８】
蒸発器１４は、さらに、飲料水タンクの形式とした蒸発器１４内の圧力を調整する作用を行う圧力調整システム６８に接続する。圧力調整システム６８は、バルブ７０を介して蒸発器１４に接続し、さらに蒸発器１４内に低圧（アンダープレッシャ）および過剰圧力（オーバープレッシャ）の双方を生じることができる。
【００４９】
図３に示すシステムの場合のように、冷却システム１０の第１および第２の吸収器２４，２６は、流体除去装置３４を介して航空機の排水システムに接続する。
【００５０】
図４に示す冷却システム１０の運用モードを以下に説明する。飲料水タンクの形式とした蒸発器１４内に収容した飲料水が所要冷却分配温度に達したとき、蒸発器１４を圧力調整システム６８により過剰圧力状態に維持し、これにより、蒸発器１４から飲料水を吐出するために必要な供給圧が、飲料水タップ６６で得られる。
【００５１】
他方で、蒸発器１４内の飲料水温度が所要吐出温度を超えた場合、圧力調整システム６８により蒸発器１４内に負圧状態を生じて、蒸発器１４内に収容した飲料水は、凝縮状態を気体状態に変換できるようにする。その過程で放出される冷却エネルギーを使用して、蒸発器１４内に残存する飲料水を冷却する。それ以外は、図４による冷却システム１０の構造および運用形態は、図３に示す構造および運用形態と同等である。
【図１】
2010510117.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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