(57)【要約】  第１及び第２のモジュール間の通信インターフェイスを許可するための方法及びシステムが、第１のモジュールと第２のモジュールとの間の結合を検出するステップと、第１のモジュール及び第２のモジュールとの間で第１のペアリング証明書が有効であることを証明するステップと、第１の動作証明書を発行し、この第１の動作証明書を第１のモジュール及び第２のモジュールの少なくとも一方に記憶するステップとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インターフェイスを許可する方法であって、
第１のモジュールと第２のモジュールとの間の結合を検出するステップと、
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとの間で第１のペアリング証明書が有効であることを証明するステップと、
第１の動作証明書を発行し、該第１の動作証明書を前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールの少なくとも一方に記憶するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
所定数の動作証明書を記憶した後に前記第１のペアリング証明書を変更するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとの間で前記第１の動作証明書が有効であることを確認するステップと、
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとの間のペア通信を可能にするステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとの間のペア通信を所定の回数可能にするステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
２回目以降の通信を確立しようとする試みを検出するステップを含む、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとの間の２回目以降の結合を検出するステップと、
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとの間で前記第１の動作証明書が有効であることを確認するステップと、
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとの間のペア通信を可能にするステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとの間で前記第１のペアリング証明書を証明できなかった後、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとの間の通信を拒否するステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第３のモジュールと、互いに結合された前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールの少なくとも一方との間の結合を検出するステップと、
前記第３のモジュールと前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールの少なくとも一方との間で第２のペアリング証明書が有効であることを証明するステップと、
第２の動作証明書を発行し、前記第１のモジュール、前記第２のモジュール、及び前記第３のモジュールのうちの少なくとも１つに前記第２の動作証明書を記憶するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第３のモジュールと、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールの少なくとも一方との間のペア通信を可能にするステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のペアリング証明書が変更された後にこれを復元させるステップをさらに含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
ホスト装置との結合を検出するように構成された通信インターフェイスと、
前記通信インターフェイスに結合され、ペアリング証明書を記憶するように構成された記憶装置と、
を備え、
前記通信インターフェイスは、前記ホスト装置との最初の結合の検出時に前記ペアリング証明書を提出するようにさらに構成され、
前記通信インターフェイスは、動作証明書を受信し、該動作証明書を前記記憶装置に記憶し、及びペア通信を可能にするようにさらに構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記動作証明書を記憶した後に前記ペアリング証明書を変更するように構成された前記記憶装置をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
２回目以降の通信を確立しようとする試みの検出を含む、前記ホスト装置との２回目以降の結合の検出時に、前記動作証明書を提出するように構成された前記通信インターフェイスをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記動作証明書が有効であるという確認を前記ホスト装置から受信した後にペア通信を可能にするように構成された前記通信インターフェイスをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ペアリング証明書を所定数の別個のホスト装置に提出するように構成された前記通信インターフェイスをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
結合装置の結合を検出するように構成された通信インターフェイスと、
前記通信インターフェイスに結合され、前記結合装置から受信したペアリング証明書を証明するように構成された証明モジュールと、
を備え、
前記証明モジュールは、前記ペアリング証明書を証明した後に前記結合装置に動作証明書を発行するようにさらに構成され、
前記証明モジュールは、前記動作証明書を発行した後に、前記結合装置とのペア通信を可能にするための前記通信インターフェイスを許可するようにさらに構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記ペアリング証明書を証明できなかった後に、前記結合装置と前記ホスト装置との間のペア通信を拒否するように構成された前記証明モジュールをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ペアリング証明書が、事前承認済みの結合装置に対応する１又はそれ以上のペアリング証明書を含むリストの中の１つであることを証明するように構成された前記証明モジュールをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
広域ネットワークにアクセスするように構成された前記証明モジュールをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
広域ネットワークにアクセスして、前記ホスト装置が通信インターフェイスを許可できる事前承認済みのモジュールのデータベースに、前記ペアリング証明書がリストアップされていることを証明するように構成された前記証明モジュールをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記結合装置に前記動作証明書を発行した後に、前記結合装置に前記ペアリング証明書を変更すべく要求するように構成された前記通信インターフェイスをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にインターフェイスセキュリティ方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの電子装置は、例えばコネクタ、ケーブル、配線を介して、又は無線で互いに機械的に及び／又は電子的に結合することにより、他の電子装置と通信するように作られている。製造業者は、電子装置が他の装置に結合し、他の装置との間で情報を送信及び／又受信することにより通信を行うように設計する。装置間の結合は、他の装置の隣り又は近くで局所的、物理的に行われる場合もあれば、或いはケーブル、配線を介して、又は無線で通信することを必要とする距離が装置間に存在する場合もある。
【０００３】
電子装置を、複数の会社から製造された複数の種類の電子装置に結合できるように設計することが有利であると考える製造業者もある。しかしながら、製造業者によっては、電子装置を特定の種類の電子装置、例えば同じ会社又は関連会社が設計した電子装置に結合するように設計するところもある。これらの電子装置のためのインターフェイスは独自仕様であると考えられる。また、電子装置上のいくつかのソフトウェア構成要素が独自仕様の場合もあり、これらは特定の用途のための顧客にのみ使用許諾されていることが多い。従って、いくつかの電子装置を購入する場合、顧客は、ソフトウェア構成要素の特定の使用許諾及び／又は使用規制に同意しなければならないことが多い。通常の使用許諾契約には、以下に限定されるわけではないが、ユーザが他の電子装置で使用するためにソフトウェアをコピーすることを慎むことが含まれる。
【０００４】
しかしながら、独自仕様のシステムが、ソフトウェア構成要素を盗み、又は不正使用するために顧客により「ハッキング」されるような、許可されていない態様で電子装置にアクセスするユーザも依然として存在する。また、モジュールの業者により承認されていない態様、又は例えば使用許諾契約で許可されていない態様で、電子装置及び／又はソフトウェア構成要素が販売又は使用される可能性もある。
【発明の概要】
【０００５】
多くの設計者及び製造業者は、高機能な電子装置を設計して顧客に提供するのに費やす時間とお金を保護したがるとともに、電子装置のハッキング及び違法な使用を防止したがる。製造業者にとって、自社の電子装置が承認済みの装置のみと正しくペアになっている（例えば、結合及び通信している）ことを知ることは好都合である。従って、ハッカーが装置又はそのソフトウェア構成要素を無許可のシステムに移行できないような正しい使用及び確実さを保証するために、電子装置の独自仕様のインターフェイスへの無許可のアクセスを防ぐ方法が必要とされる。
【０００６】
本発明のいくつかの実施形態は、第１及び第２のモジュール間の通信インターフェイスを許可するための方法及びシステムを提供することによって上記のニーズ並びにその他のニーズに対処するという効果を有し、この方法及びシステムは、第１のモジュールと第２のモジュールとの間の結合を検出するステップと、第１のモジュールと第２のモジュールとの間で第１のペアリング証明書が有効であることを証明するステップと、第１の動作証明書を発行し、この第１の動作証明書を第１のモジュール及び第２のモジュールの少なくとも一方に記憶するステップとを含む。
【０００７】
以下の図面と併せて示す以下のより詳細な説明から、本発明のいくつかの実施形態の上記の及びその他の態様、特徴、及び利点がさらに明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】モジュール間の通信インターフェイスを許可するための実施形態を示すフロー図である。
【図２】通信インターフェイスを許可するためのモジュールを結合するための実施形態を示すブロック図である。
【図３】通信インターフェイスを許可するための実施形態を示すフロー図である。
【図４】通信インターフェイスを許可するための別の実施形態を示すフロー図である。
【図５】通信インターフェイスを許可するための別の実施形態を示すフロー図である。
【図６】通信インターフェイスを許可するための別の実施形態を示すフロー図である。
【図７】通信インターフェイスを許可するための別の実施形態を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面の複数の図を通じて、対応する参照文字は対応する構成要素を示す。当業者であれば、図中の要素は説明を単純かつ明快にするために示したものであり、必ずしも一定の縮尺で描いたものであるとは限らないことを理解するであろう。例えば、図中の一部の要素の寸法には、本発明の様々な実施形態をより良く理解できるように他の要素に対して誇張したものもある。また、本発明のこれらの様々な実施形態についてのより明確な図を実現するために、商業上実現可能な実施形態において有用かつ必要な、一般的ではあるが十分に理解されている要素については描いていないことが多い。
【００１０】
以下の説明は、限定的な意味で捉えるべきものではなく、例示的な実施形態の一般的な原理を説明する目的でのみ示すものである。本発明の範囲は、特許請求の範囲を参照して決定すべきである。
【００１１】
本明細書で説明する機能ユニットの多くは、その実施構成の独立性を個別に強調するためにモジュールとして表記している。例えば、カスタムＶＬＳＩ回路又はゲートアレイ、論理チップなどの既製の半導体、トランジスタ、又はその他の別個の構成要素を含むハードウェア回路としてモジュールを実現することができる。フィールドプログラマブルゲートアレイ、プログラム可能アレイ論理、プログラム可能論理装置などのプログラム可能ハードウェア装置の形でモジュールを実現することもできる。
【００１２】
様々な種類のプロセッサにより実行されるソフトウェアの形でモジュールを実現することもできる。実行可能コードの特定モジュールは、例えば、オブジェクト、手続き、又は機能として体系化できる、例えば、コンピュータ命令の１又はそれ以上の物理的又は論理的ブロックを含むことができる。これにも関わらず、特定モジュールの実行ファイルを物理的に共に位置付ける必要はないが、これらは、論理的に結合した場合、モジュールを含むとともにモジュールのための定められた目的を達成する、様々なロケーションに記憶された異なる命令を含むことができる。
【００１３】
確かに、実行可能コードのモジュールは、単一の命令、又は多くの命令であってもよく、異なるプログラム間で及び複数のメモリ装置に渡って、いくつかの異なるコードセグメントを介してこのモジュールを分散することさえもできる。同様に、本明細書ではモジュール内で動作データを識別し、示すことができ、またこれを任意の適当な形で具体化し、任意の適当な種類のデータ構造内で体系化することができる。動作データを単一のデータセットとして収集することができ、或いは異なる記憶装置を含む様々なロケーションに分散させることができ、また少なくとも部分的に、単に電子信号としてシステム又はネットワーク上に存在させることができる。
【００１４】
本明細書を通じて、「１つの実施形態」、「ある実施形態」、又は類似の表現についての言及は、実施形態に関連して説明する特定の機能、構造又は特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。従って、本明細書を通じて至るところに出現する「１つの実施形態では」、「ある実施形態では」、及び類似の表現は、必ずしもそうではないが、全てが同じ実施形態について言及するものである場合がある。
【００１５】
さらに、１又はそれ以上の実施形態では、説明する本発明の特徴、構造、又は特性をあらゆる好適な態様で組み合わせることができる。以下の説明では、本発明の実施形態を完全に理解してもらうために、プログラミング、ソフトウェアモジュール、ユーザ選択、ネットワークトランザクション、データベース問い合わせ、データベース構造、ハードウェアモジュール、ハードウェア回路、ハードウェアチップなどの例のような数多くの特定の詳細を記載している。しかしながら、当業者であれば、これらの特定の詳細の１又はそれ以上を用いずに、或いはその他の方法、構成要素及び材料などを用いて本発明を実現できることを認識するであろう。その他の場合、本発明の態様を曖昧にしないために、周知の構造、材料、又は動作については示しておらず、或いは詳細に説明していない。
【００１６】
本発明は、モジュール間のインターフェイスの適切な結合及び固定(securing)を検証するための装置、システム、及び方法について説明する。
【００１７】
まず図１を参照すると、方法１００のフロー図により、モジュール間の通信インターフェイスの許可において使用する実施形態を示している。本実施形態のいくつかの変形形態では、モジュール間のインターフェイスが許可された場合、第１のモジュールと第２のモジュールとが互いに結合され通信が可能になる。方法１００は、インターフェイスが信頼できるかどうかを判定し、或いは通信インターフェイスを許可するステップを含み、この方法を使用して、例えばモジュールが所定の最大数を超える数の別個のモジュールと通信しないように保護することができる。従って、方法１００は、モジュールが、モジュールの製造業者により事前承認されていない、或いは例えば使用許諾契約で許可されていないモジュールと通信しないように保護するための方法も提供する。
【００１８】
通信インターフェイスが許可されると、モジュールは互いに「ペア」になったと見なされる。いくつかの変形形態では、装置が１又はそれ以上の他の装置と「ペア」になることができる。しかしながら、装置を互いから分断又は切断し、その後再び取り付け又は接続することができるので、装置の結合は一時的なものとすることができる。このようにして、モジュールは、以前に通信インターフェイスを許可したモジュールと後で再びペアになることができる。
【００１９】
本実施形態のいくつかの変形形態では、第１のモジュールを１つの他のモジュールにしか結合しないように構成することができ、従って、最初に結合され、結合すなわちペアリング(pairing)が承認され、及び／又は適正であると判定されたモジュールとの通信インターフェイスが唯一許可されたものとなる。他の変形形態では、モジュールを、（特定の製造業者、メモリサイズ、速度などの容認可能な属性を有するモジュールのみなどの）或る種類のモジュールにのみ、或いは所定の数のモジュールにのみ結合するように構成することができる。一例として、モジュールはビデオゲームを含むことができ、このモジュールを、特定の会社が製造、設計、或いは販売するゲーム機にのみ結合するように構成することができる。例えば、ビデオゲームモジュールを、３つまでの異なるゲーム機で動作し通信するように構成し、事前承認することができる。従って、方法１００は、ビデオゲームモジュールからの交換情報を防ぎ、或いは禁じることにより、ビデオゲームモジュールが許可されていないゲーム機と通信できないように保護すべく使用できる実施形態を提供する。
【００２０】
方法１００はステップ１１０から開始し、ここで第１のモジュールと第２のモジュールとの間の結合が検出される。いくつかの実施形態では、第１及び第２のモジュールが互いに結合又は接続され、かつ、例えばモジュールの一方がモジュール間で通信インターフェイスを確立しようと試みた場合に結合が検出される。結合を検出するステップは、例えば、第１のモジュール又は第２のモジュールの少なくとも一方がポート上の負荷を検出するステップを含むことができる。いくつかの変形形態では、負荷を検出するステップは、抵抗の変化を検出するステップ、電流引き込みの変化を検出するステップ、接地に引かれたピンを検出するステップ、或いは当業で公知のいずれかの他の方法を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、結合を検出するステップは、第２のモジュールが通信インターフェイスを確立しようと試みていることを示す信号を第１のモジュールが受信するステップを含むことができる。さらに、結合を検出するステップはまた、これが通信インターフェイスを確立するための２回目の又はそれに続く試みであることを検出するステップを含むこともできる。
【００２１】
本実施形態のいくつかの変形形態では、第１のモジュールが第２のモジュールからのある種の識別符号を要求して、第２のモジュールが第１のモジュールとの通信を許可されていることを確認することができる。要求される識別符号は、例えば、製造時に第２のモジュールに発行された証明書であってもよい。通信インターフェイスを確立しようと試みたときに、或いは別のモジュールと結合しようと試みたときに証明書を送信するように第２のモジュールを構成することができる。いくつかの変形形態では、この識別符号はペアリング証明書であり、顧客がモジュールを購入する前に、少なくとも第１のモジュール及び／又は第２のモジュールに固有のペアリング証明書が発行される。さらに、いくつかの実施形態では、ペアリング証明書は秘密であり、通信インターフェイスを確立するためにこれを提出又は転送するときには保護又は暗号化されたままである。
【００２２】
いくつかの実施形態では、第１のモジュール及び／又は第２のモジュールは、通信インターフェイスを確立しようとする第１の試みにおいてモジュールからのペアリング証明書を要求することができる。他の実施形態では、第１のモジュール又は第２のモジュールの少なくとも一方が、２つのモジュールの結合又は接続を検出したときに、及びこれが通信インターフェイスを確立するための最初の試みであるという事実を検出したときに、ペアリング証明書を他方のモジュールに自動的に提出することができる。
【００２３】
ステップ１１２において、ペアリング証明書が第１のモジュールと第２のモジュールとの間で有効であることが証明される。本実施形態のいくつかの変形形態では、ペアリング証明書が有効であることを証明するステップは、第１及び／又は第２のモジュールが、通信を許可される相手である個々のモジュールの種類、製造業者及び／又は固有の識別情報をリストアップしたデータベース又はテーブルにアクセスするステップを含むことができる。いくつかの実施形態では、この判定は、第１のモジュール及び／又は第２のモジュールが、許可された製造業者のデータベース内に結合モジュールの製造業者を見つけるステップを含むことができる。
【００２４】
これとは別に、或いはこれに加えて、第１のモジュール及び／又は第２のモジュールは、データベースにリストアップされた結合モジュールのペアリング証明書などの固有の識別情報を見つけることができる。ペアリング証明書の証明は、第１のモジュール及び第２のモジュールが互いにペアになることを事前承認されていること、或いは互いに通信インターフェイスを許可するように事前承認されていることの検証である。しかしながら、第１のモジュール及び第２のモジュールのペアがペアの他方と通信を継続できるようになる前に、或いは通信を許可される前に、モジュール間の通信インターフェイスがさらに許可されなければならない。
【００２５】
ペアリング証明書が証明されると、ステップ１１４において、第１のモジュール及び／又は第２のモジュールに動作証明書が発行される。動作証明書は、第１のモジュールと第２のモジュールとの間で固有のものであり、いくつかの実施形態では、一度使用すると、別のシステムで使用するために再生又はコピーすることができない。いくつかの変形形態では、一方のモジュールが他方のモジュールに動作証明書を発行する（例えば、第２のモジュールが第１のモジュールに動作証明書を発行する）。他の変形形態では、第１のモジュール及び／又は第２のモジュールが、遠隔装置、例えばインターネットを介してアクセスされるサーバから動作証明書を受け取ることができる。さらに、動作証明書は、許可された通信インターフェイスにおいて全てが互いにペアになっている３以上のモジュール間で固有のものとすることもできる。
【００２６】
いくつかの変形形態では、第１のモジュールに動作証明書が発行された後、例えば、第１のモジュールが第２のモジュールに動作証明書を提出する。この結果、ステップ１１６において、第１及び／又は第２のモジュールが動作証明書を記憶する。いくつかの変形形態では、動作証明書が発行及び／又は記憶されると、第１及び／又は第２のモジュールが通信インターフェイスを許可することができる。いくつかの変形形態では、第１及び／又は第２のモジュールが、通信インターフェイスを許可する前に動作証明書をさらに確認する。このようにして、正しく結合された第１のモジュール及び第２のモジュールが、許可された通信インターフェイスを介してペア通信を継続できるようになる。換言すれば、モジュールは、信頼できるインターフェイスで互いにペアになって情報を交換することができ、いくつかの実施形態では、別の無許可のモジュールに移行したり、或いはインターフェイス接続したりしないように保護される。いくつかの実施形態では、モジュールのペアリングは、ペアリング証明書を証明した時点で証明されるが、動作証明書が発行されるまで確認及び許可されない。
【００２７】
またいくつかの実施形態では、動作証明書が第１のモジュールと第２のモジュールとの間で固有のものであるので、第２のモジュールを、かつて第１のモジュールとペアであったことを認識するように構成することができる。このようにして、第１のモジュールが後で第２のモジュールに結合したときに、これが通信を確立しようとする２回目以降の試みであることを検出することにより、第２のモジュールが通信インターフェイスを許可することができ、これにより動作証明書の有効性が確認される。
【００２８】
一例として、第１のモジュールは、ユーザがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの第２のモジュールへ転送したいと望む新しいソフトウェアアプリケーションを含むことができる。第１のモジュールは、新しいソフトウェアアプリケーションを無許可のＰＣへ転送するようには構成されておらず、通信インターフェイスが許可されている装置へのみ新しいソフトウェアアプリケーションを転送するように構成される。従って、いくつかの実施形態では、第１のモジュールが、新しいソフトウェアアプリケーションを転送する前に第２のモジュールとの通信インターフェイスを許可する。さらに、第１のモジュールが通信インターフェイスを許可できない場合、第１のモジュールは、インターフェイスが許可されるまで通信を停止するか、或いはインターフェイスが許可されない場合、第２のモジュールとの通信を終了することができる。
【００２９】
上記の実施例について続けると、第１のモジュールは、自身がＰＣに結合されていることを検出し（例えば、ステップ１１０）、製造時に第１のモジュールに対して指定されたペアリング証明書を提出する。ＰＣは、ペアリング証明書のリストを調べるように構成され、第１のモジュールが提出した証明書が有効であることを証明する（例えば、ステップ１１２）。ＰＣが第１のモジュールのペアリング証明書を証明すると、第１のモジュールに動作証明書が発行され（例えば、ステップ１１４）、これが通常は第１のモジュールに記憶される（例えば、ステップ１１４）。いくつかの実施形態では、第１のモジュールがＰＣに動作証明書を提出し、ＰＣが動作証明書の有効性を確認し、第１のモジュールへ許可を送信してペア通信を可能にする。他の実施形態では、ＰＣから動作証明書を受信したことが通信インターフェイスが許可されたことを示し、従って、第１のモジュールが、第１のモジュールとＰＣとの間のペア通信を可能にする。ここで第１のモジュールが、新しいソフトウェアアプリケーションをＰＣへ転送することが許可される。
【００３０】
また、第１のモジュールをＰＣから取り外し、その後再びＰＣに結合することもできる。２回目の又はその後の結合時には、第１のモジュールとＰＣとの間の通信インターフェイスを再度許可する必要がある。従って、第１のモジュールは、以前に発行されたＰＣのための動作証明書を提出して有効であることを確認することができる。第１のモジュールが再びＰＣから許可を受け取ると、第１のモジュールは通信インターフェイスを許可し、ペア通信を可能にする。従って、必要であれば、ソフトウェアアプリケーションを再びＰＣへ転送するように第１のモジュールに許可することができる。
【００３１】
しかしながら、動作証明書が、第１のモジュールと異なるＰＣとの間の通信インターフェイスを許可するようには構成されていない点に留意されたい。従って、第１のモジュールは、結合しようと試みている全ての他のＰＣ及び装置との通信インターフェイスを許可するためにシーケンスを繰り返すことになる。いくつかの実施形態では、第１のモジュール上のソフトウェアアプリケーションがハッキング又は許可されていない態様で使用されないように保護するために、第１のモジュールを、他の装置との通信インターフェイスを許可できないようにすることができる。
【００３２】
本実施形態のいくつかの変形形態では、モジュールを所定の最大数の装置と結合するように構成することができる。いくつかの実施形態では、通信インターフェイスが許可された後にペアリング証明書を変更することにより、結合できる装置の数を制限するようにモジュールを構成する１つの方法が行われる。例えば、いくつかの実施形態では、顧客がモジュールを購入する前に、モジュールに対して指定されたペアリング証明書がモジュールのメモリに記憶される。いくつかの変形形態では、第１の通信インターフェイスを許可した後にメモリからペアリング証明書を消去することにより、ペアリング証明書が変更される。従って、モジュールは、ペアリング証明書が消去された後にペアリング証明書を別の結合装置に提出することができず、従って、モジュールが１つの装置のみとペア通信するようにに制限される。
【００３３】
他の実施形態では、以前にペアリング証明書を提出した装置、ペアになった装置及び／又は通信インターフェイスを許可された装置の数（例えば、モジュールが信頼できると判断したインターフェイスの数）を示すようにモジュールがペアリング証明書を変更することができる。そして、モジュールとペアになる装置が所定の最大数に達すると、例えば、モジュールにペアリング証明書を変更、消去及び／又は抹消するように要求することができる。このようにしていくつかの実施形態では、ペアリング証明書を変更した後でモジュールが追加の装置と通信できないように保護される。
【００３４】
次に図２を参照すると、システム２００のブロック図により、モジュールをペアリングして通信インターフェイスを許可するための実施形態を示している。システム２００は、通信インターフェイス２１４を備えた第１のモジュール２１０と、接続(mating)通信インターフェイス２１６を備えた第２のモジュール２１２と、証明モジュール２２０と、記憶装置２１８とを含む。
【００３５】
第１のモジュール２１０の通信インターフェイス２１４は、第２のモジュール２１２の接続通信インターフェイス２１６と結合するように構成される。また、証明モジュール２２０は第１のモジュール２１０及び／又は第２のモジュール２１２の少なくとも一方と通信し、記憶装置２１８は第２のモジュール２１２と通信している。
【００３６】
いくつかの実施形態では、システム２００を使用して、許可されていない装置が独自仕様のインターフェイスを使用できないようにすることができる。また、システムを使用して、（元々ペアになっていたモジュールから別のモジュールへの移動などの）許可されていない移行を防ぐこともできる。一例として、第１のモジュール２１０が、第２のモジュール２１２とペアになり及び／又は第２のモジュール２１２との通信インターフェイスを許可する。第１のモジュール２１０が第２のモジュール２１２から取り除かれ、別のモジュールに接続される（例えば、モジュールが別のシステムへの移動を試みている）。いくつかの実施形態では、第１のモジュール２１０が、別のモジュールとの第２の通信インターフェイスを許可することができず、従って別のシステムに移動したり、及び別のシステムで使用したりすることができない。上述の方法１００を実行することにより、第１のモジュール２１０が他のどこかに通信インターフェイスを許可しないよう保護することができ、第２のモジュール２１２と「ペア」になったままとなる。
【００３７】
通信インターフェイス２１４及び接続通信インターフェイス２１６は、第１のモジュール２１０及び第２のモジュール２１２との間で通信を送受信するように構成され、コネクタを通じて、ケーブル、配線を介して、又は無線で機械的に接続を行うことができる。いくつかの実施形態では、無線結合は、光学的に又は無線周波数を介して通信するステップを含むことができる。いくつかの実施形態では、第１のモジュール２１０と第２のモジュール２１２とが通信すること、或いはペアになることを承認されているかどうかを検証するように通信インターフェイス２１４及び／又は接続通信インターフェイス２１６を構成することができる。さらに、第１のモジュール２１０と第２のモジュール２１２との間の通信インターフェイスを許可するように通信インターフェイス２１４及び／又は接続通信インターフェイス２１６を構成することができる。
【００３８】
一例として、第１のモジュール２１０は、例えば、パワーオン信号、ホットプラグ検出信号を受信し、通信インターフェイス２１４から流される電流の増加を検出し、或いは接地に引かれたピン又は信号線を検出することにより、通信インターフェイス２１４に結合するモジュールを検出する。上述したように、接続通信インターフェイス２１６から識別情報を要求することにより、第１のモジュール２１０と第２のモジュール２１２との間の通信インターフェイスの許可（例えば、方法１００のステップ１１２）を開始するように通信インターフェイス２１４を構成することができる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、第２のモジュール２１２が、例えば記憶装置２１８からペアリング証明書を取り出して、接続通信インターフェイス２１６を介して第１のモジュール２１０に提出することができる。いくつかの実施形態では、ペアリング証明書は、顧客が第２のモジュール２１２を購入する前に、第２のモジュール２１２に対して指定され、データベース内でインデックスされ、さらに記憶装置２１８にインストール又は記憶された固有の識別コードである。
【００４０】
上述したように、いくつかの実施形態では、第１のモジュール２１０が、第２のモジュール２１２が認証されているとともに第１のモジュール２１０が結合できる事前承認済みの装置であることを最初に証明する。いくつかの実施形態では、これが、第２のモジュール２１２が提出するペアリング証明書が有効であることを証明するために、第１のモジュール２１０が証明モジュール２２０と通信することにより行われる。本実施形態のいくつかの変形形態では、証明モジュール２２０がデータベース内の情報にアクセスして、第１のモジュール２１０がペアになることができる受け入れ可能なモジュールのインデックスリストとペアリング証明書を比較することができる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、証明モジュール２２０がアクセスしたデータベース情報をローカルに、例えば証明モジュール２２０のメモリに記憶することができる。他の実施形態では、証明モジュール２２０が、例えば遠隔サーバに記憶されたデータベース情報にアクセスする。いくつかの実施形態では、証明モジュール２２０が、インターネットを通じて遠隔サーバに定期的にアクセスして更新済みの情報をダウンロードし、データベースにローカルに記憶できることにより、インターフェイスを固定しようとする試みが行われたときに、証明モジュール２２０がデータベースに迅速にアクセスできるようになる。
【００４２】
本実施形態のいくつかの変形形態では、第１のモジュール２１０と第２のモジュール２１２とがペアリング証明書を交換し、他方のモジュールがペアになることを受け入れ可能であり、或いは事前承認されていることを個別に検証することができる。さらに他の実施形態では、第１のモジュール２１０及び第２のモジュール２１２の各々が証明モジュール２２０を備え、これらを、例えば提出されたペアリング証明書が、ペアになることを事前承認された装置のデータベースにリストアップされていることを証明するためにネットワーク上のサーバにアクセスするようにさらに構成することができる。
【００４３】
ペアリング証明書が証明されると、第１のモジュール２１０及び／又は第２のモジュール２１２の少なくとも一方に動作証明書を発行することができる。いくつかの変形形態では、第１のモジュール２１０の通信インターフェイス２１４及び／又は第２のモジュール２１２の接続通信インターフェイス２１６が動作証明書を受け取るように構成され、通信インターフェイスを許可しモジュール間の通信を可能にするためにこのようにする必要がある。いくつかの実施形態では、将来のペアリングに備えて、発行された動作証明書を第１のモジュール２１０及び／又は第２のモジュール２１２に記憶することができる。
【００４４】
いくつかの実施形態では、証明モジュール２２０が第２のモジュール２１２に動作証明書を発行し、第２のモジュール２１２が第１のモジュール２１０に新しい動作証明書を提出した後に許可の確認を待つ。他の実施形態では、第１のモジュール２１０が、通信インターフェイスが許可された旨を示す動作証明書を第２のモジュール２１２に発行し、これによりペア通信が可能になる。他の変形形態では、第２のモジュール２１２による確認のために動作証明書が発行及び／又は提出されると、第１のモジュール２１０と第２のモジュール２１２との間の通信インターフェイスが許可され、モジュールがペア通信を可能にする。
【００４５】
いくつかの実施形態では、発行された動作証明書を記憶装置２１８に記憶することができ、これが第１のモジュール２１０と第２のモジュール２１２との次の結合時に提出され証明される。この一方でシステムは、第１のモジュール２１０及び／又は第２のモジュール２１２がペアになることができるモジュールの数を制限することに加え、第１のモジュール２１０と第２のモジュール２１２とが同様の方法でペアになることができる回数を制限することができる。
【００４６】
いくつかの実施形態では、ペアリング証明書は、例えば製造業者が第２のモジュール２１２に対して指定する秘密識別情報であり、記憶装置２１８に記憶される。記憶装置２１８は、第２のモジュール２１２によって変更されるように構成されたフラッシュメモリ又は不揮発性メモリであってもよい。従って、第２のモジュール２１２が第１のモジュール２１０との通信インターフェイスを許可すると、第１のモジュール２１０及び／又は第２のモジュール２１２のいずれかが、記憶装置２１８に記憶されたペアリング証明書を消去又は変更することができる。この結果、例えば第２のモジュール２１２がペアリング証明書を消去すると、第２のモジュール２１２は許可に必要な情報をもはや利用できないため、その後新しい装置とペアになったり、或いは新しい装置との通信インターフェイスを許可したりすることができなくなる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、例えば第１のモジュール２１０はテレビ（ＴＶ）であってもよい。ＴＶは、第２のモジュール２１２などの装置が、いつ第１のモジュール２１０の通信インターフェイス２１４などのＴＶの入力又は出力ポートに接続されたかを検出することができる。いくつかの実施形態では、ＴＶが、例えば通信インターフェイス２１４において第２のモジュール２１２からパワーオン信号又はホットプラグ検出信号を受信することにより結合を検出することができる。装置の結合を検出した後、ＴＶ又は第２のモジュール２１２のいずれかによって許可シーケンスが開始される。いくつかの実施形態では、第２のモジュール２１２がＴＶにペアリング証明書を提出することにより許可を開始し、或いは例えば、ＴＶが、通信を試みる第２のモジュール２１２からの識別情報を要求することにより許可シーケンスを開始することができる。次に、ＴＶが、例えば通信を事前承認された装置をリストアップするデータベース内でペアリング証明書を探し出すことにより、証明モジュール２２０を通じてペアリング証明書を証明する。ペアリング証明書が有効であることを証明した後、ＴＶが第２のモジュール２１２に動作証明書を発行する。
【００４８】
この結果、いくつかの実施形態では、第２のモジュール２１２が、発行された動作証明書をＴＶに提出することにより許可を確認する。動作証明書が有効であることをＴＶが確認すると、ＴＶと第２のモジュール２１２との間の通信インターフェイスが許可される。この時点で、第２のモジュール２１２は、ペアリング証明書を変更又は破棄することができる。いくつかの実施形態では、第２のモジュール２１２が記憶装置２１８に動作証明書を記憶し、或いは例えばペアリング証明書を動作証明書に置き換える。この結果、第２のモジュールがＴＶから取り外された場合、第２のモジュール２１２は、次の結合時に動作証明書を再度ＴＶに提出する。ＴＶは、動作証明書が有効であることを確認する。この時点で、ＴＶと第２のモジュール２１２とが通信インターフェイスを許可して動作状態に達し、ここでＴＶと第２のモジュール２１２とが互いにペアになり、許可された通信インターフェイスを介して通信できるようになる。
【００４９】
いくつかの実施形態では、ＴＶに証明モジュール２２０が構成され、ペアリング証明書を証明する際に広域ネットワークを通じてサーバにアクセスするように証明モジュール２２０を構成することができる。これに加え、或いはこれとは別に、ＴＶが通信を事前承認される可能性のある装置のペアリング証明書のデータベースから広域ネットワークを介してリストをダウンロードするようにＴＶ上の証明モジュール２２０を構成することができる。また、ＴＶ上の証明モジュール２２０を、広域ネットワークを介してサーバから動作証明書を受信し及び／又は取り出し、ＴＶが適当であると証明したモジュール又はペアになることを事前承認されたモジュールに動作証明書を転送するように構成することができる。他の実施形態では、証明モジュール２２０を、第２のモジュール２１２の動作証明書を生成するように構成することができる。
【００５０】
上述したように、記憶装置２１８を、ペアリング証明書を記憶するように構成することができる。いくつかの実施形態では、第１のモジュール２１０及び／又は第２のモジュール２１２が、高帯域幅デジタルコンテンツ保護（ＨＤＣＰ）を使用するように構成された通信インターフェイスを想定して設計される。ＨＤＣＰ使用許諾フォーマットを使用する場合、固有の値を有する鍵選択ベクトルが使用され、これは他のモジュールと通信するための公開鍵に若干似たものである。いくつかの実施形態では、製造時にこの鍵をモジュールに関連して指定し登録することができる。この鍵を使用してモジュールを追跡することができ、またペアリング証明書などのモジュールの暗証コードを生成し、データベース内で暗証コードをインデックスする際にこの鍵を使用することができる。また、証明モジュール２２０、第１のモジュール２１０及び／又は第２のモジュール２１２は、例えば、鍵選択ベクトル、暗証コード及び／又はペアリング証明書、製造業者、及び対応するモジュールをリストアップするテーブルを含むデータベースにアクセスすることができる。結合モジュールは、結合しようと試みている装置に鍵が実際に属しており、ひいては鍵が有効であることを検証するためにこのデータベースを使用することができる。これは実行できる方法ではあるが、説明する実施形態の実施には不必要である。
【００５１】
いくつかの実施形態では、第２のモジュール２１２を、記憶装置２１８に所定の最大回数アクセスするように構成することができる。いくつかの実施形態では、この構成は、第２のモジュール２１２が結合モジュールにペアリング証明書を提出するために記憶装置２１８にアクセスする回数を制限し、或いは例えば、動作証明書を受信した後でペアリング証明書を変更するために記憶装置２１８がアクセスされる回数を制限することができる。これにより、製造業者が、第２のモジュール２１２がペアになり通信インターフェイスを許可できる装置の数をモニタ及び／又は制限できるようになる。一例として、第２のモジュール２１２がＴＶとの通信インターフェイスを許可し、ユーザが第２のモジュール２１２を別のＴＶに移動させようと試みる場合、第２のモジュール２１２のペアリング証明書がすでに最大回数提出されているか、或いは例えば、証明モジュール２２０がペアリング証明書をこれ以上証明できないようにペアリング証明書が変更又は消去されていた場合には、第２のモジュール２１２は新しいＴＶとの通信インターフェイスを許可することができない。
【００５２】
本実施形態のいくつかの変形形態では、許可された通信インターフェイスにおいてすでにペアになっている第１のモジュール２１０及び／又は第２のモジュール２１２が、第３のモジュール（図示せず）の結合を検出することができる。従って、いくつかの実施形態では、第１のモジュール２１０及び／又は第２のモジュール２１２の少なくとも一方が第３のモジュールから第２のペアリング証明書を受信するとともに、このペアリング証明書が第３のモジュールと第１のモジュール２１０及び第２のモジュール２１２の少なくとも一方との間で有効であることを証明する。第２のペアリング証明書が有効であることを証明した後に第２の動作証明書が発行され、第１のモジュール、第２のモジュール及び第３のモジュールのうちの少なくとも１つに記憶される。このようにして、第３のモジュールと第１のモジュール２１０及び／又は第２のモジュール２１２の少なくとも一方との間の通信インターフェイスが許可され、第３のモジュールが、許可された通信インターフェイスを介したペア通信を可能にする。いくつかの実施形態では、第３のモジュールが、第１のモジュール２１０及び第２のモジュール２１２の一方とのみペアになることができる。他の実施形態では、第３のモジュールが両方のモジュールとペアになることができる。
【００５３】
次に図３を参照すると、方法３００のフロー図により、通信インターフェイスを許可するための実施形態を示している。いくつかの実施形態では、第１のモジュールと第２のモジュールとが互いに接続され、ステップ３１０において、第１のモジュールがモジュール間に有効な動作証明書が存在するかどうかをまず証明することにより通信の確立を開始することができる。いくつかの実施形態では、第１のモジュール及び／又は第２のモジュールの少なくとも一方により動作証明書が自動的に提出又は交換され、場合によっては要求時に動作証明書が提供される。有効な動作証明書が存在する場合、ステップ３１２において通信インターフェイスが許可され、モジュールが、許可された通信インターフェイスを介してペア通信を行えるようになる。
【００５４】
有効な動作証明書が存在しない場合、ステップ３１４において、第１のモジュール又は第２のモジュールの少なくとも一方が自動的に、或いは要求時にペアリング証明書を提出することができ、第１のモジュール又は第２のモジュールの少なくとも一方が、結合モジュールのペアリング証明書が有効であることを証明する。一例として、例えば、第２のモジュールがＹ社により製造されたものであるという理由で、Ｘ社が製造した第１のモジュールがペアリング証明書を有効でないと判定することもある。従って、ステップ３１６において、第１のモジュールが、インターフェイスが独自仕様ではないと判定し、従って許可されない。この結果、第１のモジュールと第２のモジュールとの間の通信は拒否され終了される。
【００５５】
しかしながら、第１のモジュールが、ペアリング証明書が有効であると判定した場合、ステップ３１８において、第１のモジュール及び／又は第２のモジュールの少なくとも一方に動作証明書が発行される。この結果、ステップ３２０において、第１のモジュールと第２のモジュールとの間で通信インターフェイスが許可され、このモジュールのペアがペア通信を開始する。
【００５６】
他の実施形態では、第２のモジュールが最大数のモジュールと予め結合していることがあり、従って第２のモジュールは、モジュールが最後に通信インターフェイスを許可しペアリングを可能にした後にペアリング証明書を消去してしまっている。従って、第１のモジュールは、ステップ３１４においてペアリング証明書が有効であると証明できず、この結果インターフェイスが許可されていないと判定し、通信を拒否する。
【００５７】
一例として、第１のモジュールが、第２のモジュールに新しい特徴、アプリケーション、特性及び／又は機能を提供するように構成されることがある。従って、上述した方法３００の様々な実施形態を使用して、モジュールが最大数よりも多くのモジュールと通信しないように保護することができ、この結果、第１のモジュールが、許可されていないモジュールにこれらの特性を転送しないように保護される。他の実施形態では、モジュールを共に固定し、第１のモジュールを他のモジュールと共に使用しないように制限するために、第１のモジュールを第２のモジュールとペアにすることが望ましい場合、方法３００の上述の変形形態を使用することができる。このようにして、方法３００を使用して、モジュール及びインターフェイスをハッキング及び使用許諾されていない使用から保護することができる。従って、モジュールが事前承認されたモジュールと信頼できる通信インターフェイスの形でペアになり、「ペア」構成から取り外された時に未承認のモジュールへの通信が拒否される場合、インターフェイスをハッキングできる可能性は大いに低減される。
【００５８】
次に図４を参照すると、方法４００のフロー図により、通信インターフェイスの許可に使用する別の実施形態を示している。図２のシステム２００も再び参照すると、第１のモジュール２１０をホスト装置と見なすことができ、第２のモジュール２１２を結合装置と見なすことができる。
【００５９】
いくつかの実施形態では、ホスト装置は、結合装置と通信するように構成された通信インターフェイスを備える。また、ホスト装置の通信インターフェイスを証明モジュールに結合し、或いは証明モジュールと通信するようにすることができる。いくつかの実施形態では、証明モジュールは、ケーブル、有線を通じて、或いは無線でホスト装置に結合された別個の装置であってもよく、或いは、例えば証明モジュールをホストモジュール上に構成し、或いはホストモジュールの一部とすることもできる。
【００６０】
方法４００はステップ４１０から開始し、ここでホスト装置の通信インターフェイスが、ホスト装置に結合装置が結合されていることを検出する。これにより、ホスト装置は許可シーケンスを開始して、結合装置がホスト装置にインターフェイス接続するように構成及び／又は承認されているかどうかを判定する。
【００６１】
いくつかの実施形態では、ステップ４１２に示すように、結合装置が、ホスト装置が受信した識別符号の証明書を送信することにより許可シーケンスの開始に応答することができる。ステップ４１４において、証明モジュールはまず、識別符号の証明書が有効な動作証明書であることを確認することができる。証明書が有効な動作証明書であれば、ステップ４１６において、ホスト装置が通信インターフェイスを許可し、結合装置との通信を可能にする。
【００６２】
証明書が有効な動作証明書でなければ、ステップ４１８において、証明モジュールが、証明書が有効なペアリング証明書であるかどうかを判定する。証明書が有効なペアリング証明書及び有効な動作証明書であることをホスト装置が証明できない場合、ステップ４２０において、ホスト装置が結合装置との通信を拒否する。従って、結合装置が別のホスト装置と以前ペアになっていた場合、以前に許可された通信インターフェイスが固定されたままであり、結合装置は新しいホスト装置との通信を制限される。
【００６３】
ステップ４２２において、識別符号の証明書が有効なペアリング証明書であると証明モジュールが判定した場合、証明モジュールが結合装置に動作証明書を発行することができる。この結果ステップ４２４において、ホスト装置が結合装置との通信インターフェイスを許可し、ペア通信を可能にする。さらに、いくつかの実施形態では、ホスト装置と結合装置との間のインターフェイスを固定し、結合装置が別のホスト装置との通信インターフェイスを許可できなくすることができる。
【００６４】
次に図５を参照すると、方法５００のフロー図により、モジュール間の通信インターフェイスを許可するための別の実施形態を示している。上述したように、通信インターフェイスを備えた結合装置がホスト装置との通信を試みることができる。いくつかの実施形態では、結合装置が、通信インターフェイスに結合された変更可能な記憶装置を備えることもでき、この変更可能な記憶装置はペアリング証明書を記憶するように構成される。結合装置に発行された動作証明書を記憶するように記憶装置を構成することもできる。
【００６５】
ステップ５１０から開始して、通信インターフェイスが、結合装置がホスト装置に結合されていることを検出するように構成される。いくつかの実施形態では、結合装置が以前にホスト装置との通信インターフェイスを確立しようと試みたことがなく、従ってこれが最初の結合であることを識別するように結合装置を構成することができる。次にステップ５１２において、結合装置が記憶装置からペアリング証明書を取り出し、ペアリング証明書をホスト装置に提出する。
【００６６】
結合装置は、ホスト装置からの動作証明書の受信を待つように構成される。これにより、ステップ５１４において、結合装置は動作証明書が受信されたかどうかを判定し、動作証明書が受信されていなければ、ステップ５１６において結合装置は動作証明書が受信されるまで通信を停止する。ステップ５１８において、動作証明書が受信されると、結合装置がペアリング証明書を変更する。この結果、ステップ５２０において、結合装置がホスト装置の通信インターフェイスを許可し、ペア通信を開始する。ホスト装置が結合装置を証明することはできず、従って結合装置による通信の停止が無期限となり得る点に留意されたい。
【００６７】
次に図６を参照すると、方法６００のフロー図により、モジュール間の通信インターフェイスを許可するための別の実施形態を示している。上述したように、通信インターフェイスを備えた結合装置が、ホスト装置と結合しようと試みる（例えば、通信インターフェイスを確立しようと試みる）ことができる。いくつかの実施形態では、結合装置が、ホスト装置と以前に結合されていたこと及び／又は通信インターフェイスの確立を試みたことがあることを判定する。従って、ステップ６１０において、結合装置は、これがホスト装置との２回目以降の結合であることを検出する。次に、ステップ６１２において、結合装置が以前に発行された動作証明書を提出する。ステップ６１４において、結合装置は、動作証明書が有効であるという確認をホスト装置から受信するのを待つ。従って、６１６において、結合装置は確認が受信されるまで通信を停止する。確認が受信されなかった場合、通信インターフェイスは許可されず、通信することができない。ステップ６１８において、結合装置が許可の確認を受信した場合、結合装置はホスト装置との通信インターフェイスを許可し、ペア通信を開始する。
【００６８】
いくつかの実施形態では、結合装置の変更可能な記憶装置を、この後ホスト装置と所定の最大回数ペアになった後に動作証明書を変更又は破棄するように構成することができる。また、結合装置を、例えば製造業者から許可を受信した後に最初のペアリング証明書を復元させるように構成することができる。例えば、交換、保証、又は修理の場合、購入後にペアリング証明書のシリアルナンバー及びその他の関連情報が予め会社に登録されている限り、ペアリング証明書を再初期化することができる。いくつかの実施形態では、このことが製造業者又は使用許諾会社に製品の登録情報を送るための顧客の努力を促進及び増大させる。
【００６９】
製品の販促のために小売店においてデモンストレーション装置として使用するような他の実施形態では、デモンストレーションモードで動作している間、複数の装置を一時的にペアにすることができる。従って、顧客がデモンストレーションモードを使用しないようにするために、装置は追加のハードウェア又はソフトウェア保護を含むことができる。或いは、店が製造会社又は使用許諾会社に最初に製品を登録し、装置が顧客に販売されたときに許可を含むペアリング証明書を再初期化することができる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、用途に応じて、例えば何らかの種類のユーザインターフェイス警告により、最初のペアリング時にモジュールのペアリングをユーザに対して明らかにすることができる。また他の実施形態では、インターフェイスのペアリング及び固定をユーザから見えないようにすることができる。
【００７１】
次に図７を参照すると、方法７００のフロー図により、モジュール間の通信インターフェイスを許可するための別の実施形態を示している。上述したように、結合装置がホスト装置と通信しようと試みる。ステップ７１０において、結合装置が結合及び通信の試みを検出することができ、ステップ７１２において、識別符号の証明書をホスト装置に自動的に提出することができる。次に、ステップ７１４において、動作証明書又は許可の確認のいずれかを受信するまで結合装置が通信を停止することができる。従って、ステップ７１６において、これが結合装置のホスト装置への最初の結合である場合、ホスト装置が識別符号の証明書を有効なペアリング証明書であると証明すると、ホスト装置が発行された動作証明書を送信し、結合装置が発行された動作証明書を受信する。結合装置が動作証明書を受信すると、ステップ７１８において結合装置がペアリング証明書を変更する。この結果、ステップ７２２において、結合装置がホスト装置と結合装置との間の通信インターフェイスを許可し、通信を可能にする。
【００７２】
また、これが結合装置のホスト装置への２回目以降の結合である場合、ステップ７２０において、ホスト装置が、識別符号の証明書が有効な動作証明書であるという確認を送信し、結合装置がこれを受信する。この結果、ステップ７２２において、結合装置がホスト装置と結合装置との間の通信インターフェイスを許可し、通信を可能にする。
【００７３】
本明細書で説明したいくつかの実施形態は、第１のモジュール及び第２のモジュールしか含んでいないが、３以上のモジュールを互いに結合した実施形態も実施できる点に留意されたい。例えば、第１のモジュールは、第２のモジュール及び第３のモジュールと結合することができる。他の変形形態では、第２のモジュールが、第１の通信インターフェイスで第１のモジュールに、及び第２の通信インターフェイスで第３のモジュールに結合することができる。従って、本明細書に開示する発明について、その特定の実施形態、実施例、及び用途によって説明したが、当業者であれば、特許請求の範囲に記載する本発明の範囲から逸脱することなく本発明に数多くの修正及び変形を行うことができるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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