(57)【要約】  本発明は、不動産及び個人財産を管理するための計算機システム、並びに処理に関する分野である。本発明の一特徴は、（不動産）資産に関する履歴を取得することを対象としていて、資産、不動産に位置付けられている個人財産、資産に実行されたか又は実行される予定のプロジェクト及び維持管理、及び資産における所有者の課税基準に対するそれらの影響に関する記載、を含み得る。発明の別の特徴は、この履歴をオンラインコミュニティで共有することと、販売履歴（又はその一部）を購入者に譲渡することと、を可能にしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産情報を維持管理するためのシステムであって、
ａ．資産情報を受信し、ストアするように構成されている１つ以上のデータベースと、
ｂ．前記データベースに書き込まれるデータを受信し、前記データベースからデータをユーザーに送信するための、前記データベースと作動可能に接続されるサーバーと、
ｃ．前記データベースに書き込むか又はデータベースから読み出すための、１つ以上のリモートユーザーを前記サーバーと作動可能に接続する通信システムと、
ｄ．いくつかの資産情報のコントロールを、前記資産の名簿上最新の所有者に制限する資産所有権ロッキング装置と、
ｅ．前記最新の名簿上の資産所有者を第１のユーザーから第２のユーザーに変更するように作動可能な資産所有権譲渡装置と、を含むシステム。
【請求項２】
前記データベースが、不動産情報及び前記不動産に実行されたか又は実行される予定の１つ以上のプロジェクトに関連する情報を含む資産履歴情報をストアするように構成されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
更に、前記資産履歴情報の少なくともいくつかを公的にアクセス可能なデータから直接的又は間接的に取得するサブシステムを含む請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記資産所有権ロッキング装置が、選択された資産情報に対するアクセスを、特定のユーザー又はユーザーグループに制限するようにユーザーアクセスコントロールを確立するために、前記資産の名簿上最新の所有者によって作動されるように適応されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記資産所有権ロッキング装置が更に、ユーザー又はユーザーグループが有する選択されたアクセスタイプを、選択された資産情報に制限するようにユーザーアクセスコントロールを確立するために前記資産の名簿上最新の所有者によって作動されるように適応されていることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
ａ．計算機システムと作動可能に接続される１つ以上の記憶装置上の資産情報を取得するステップと、前記資産情報が、複数のユーザーの複数の資産に関連していて、前記計算機システムユーザーによる前記情報に対するアクセスを制御するために、名簿上の資産所有者によって構成可能なアクセスコントロールを確立するステップを含む前記情報を取得するステップと、
ｂ．名簿上の資産所有者が、前記情報に対するアクセスを構成するステップと、
ｃ．前記資産の名簿上の所有権を第１のユーザーから第２のユーザーに譲渡するステップと、に関する動作を含む方法。
【請求項７】
資産情報を取得するステップが、長期にわたって様々な時間に、資産に関する情報を取得するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
資産情報を取得するステップが、前記名簿上の所有者からの入力を受信するステップを含むことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
資産情報を取得するステップが、前記資産情報の少なくともいくつかを公的にアクセス可能な記録から取得するステップを含むことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記資産の名簿上の所有権を第１のユーザーから第２のユーザーに譲渡するステップが、データベース内の前記資産に関係する名簿上の所有者情報を変更するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記資産の名簿上の所有権を譲渡するステップが、私的としてマークされている情報の所有権を譲渡しないことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
削除される情報のプライバシーを維持管理するために情報が、前記資産の名簿上の所有権を第１のユーザーから第２のユーザーに譲渡する前に前記名簿上の所有者によって資産情報から削除されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
更に、前記削除される情報が、私的かつ譲渡前の前記資産の名簿上の所有者だけに対しアクセス可能なように少なくとも前記削除された情報をアーカイブに保管するステップを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
資産情報を維持管理するための方法であって
ａ．前記資産の不動産構成要素の物理位置に関する識別子及び前記不動産の記述からなる情報を含む第１のデータ構造をデータストアに生成するように計算機システムを作動するステップと、
ｂ．前記物理位置における構造のレイアウト及び構造の識別子からなる情報を含む第２のデータ構造をデータストアに生成するように計算機システムを作動するステップと、
ｃ．前記不動産に位置付けられている１つ以上の個人財産品目識別を含んでいる情報を含む第３のデータ構造を生成するように計算機システムを作動するステップを含む方法。
【請求項１５】
更に、前記資産に実行された１つ以上のプロジェクトに関係する情報の集まりを含む第４のデータ構造を生成するように計算機システムを作動するステップを含む請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記データ構造が、計算機がアクセス可能な１つ以上の記憶装置にストアされていて、前記不動産に関する履歴を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１４又は請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
更に、
ｄ. 計算機システムにおいて、第１のユーザーを識別し、前記第１、第２、及び第３のデータ構造の前記情報の間に前記第１のユーザーとの関係を生成するステップであって、前記関係が、前記第１のユーザーを前記情報の所有者及びアクセスコントローラーとして確立するものと、
ｅ. 計算機システムにおいて、第２のユーザーを識別し、前記情報の所有者及びコントローラーの識別を変更するために、前記関係を前記第１のユーザーから前記第２のユーザーに変更するステップと、を含む請求項１４又は請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
更に、
ｆ．前記第１のユーザーに対しアクセス可能な更なるデータ構造を生成し、前記関係を変更する前に、前記第１、第２、及び第３の少なくとも１つのデータ構造の前記情報の複製を前記データ構造にストアするように計算機を作動するステップ、を含む請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
更に、
ｄ．計算機システムにおいて、第１のユーザーを識別し、前記第１、第２、及び第３のデータ構造の前記情報の間に第１のユーザーとの関係を生成するステップであって、前記関係が、第１のユーザーを前記情報の所有者及びアクセスコントローラーとして確立するものと、
ｅ．計算機システムにおいて、前記第１のユーザーよって定義され管理されているアクセス認証に従って、前記第１、第２、及び第３の少なくとも１つのデータ構造の情報の少なくとも一部に対するアクセスを付与されたユーザーの信頼されたコミュニティを前記第１のユーザーが生成可能なステップと、を含む請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
更に、
ウェブサイトを提供するステップであって、ウェブサイトでユーザーが前記データ構造と対話できるものと、ウェブサイトを介しユーザーがサービスプロバイダーからの入札を募るために、サービスプロバイダーによってアクセス可能なプロジェクト仕様を入力できるものと、を含む請求項１４又は請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
資産所有者と資産に関連するサービスプロバイダーが対話するための、計算機に実装されるシステムであって、
ａ．前記プロバイダーが採用されることに関心を示すそれらの機能又はプロジェクトタイプに関する指標を１つ以上のサービスプロバイダーから受信するように構成され準備されている第１の計算機と対話可能なデータ構造と、
ｂ．前記サービスプロバイダーの代わりに作動するように提示される、関連する１つ以上のサービスプロバイダーの識別を、前記サービスプロバイダーから受信するように構成され準備されている第２の計算機と対話可能なデータ構造と、を含むシステム。
【請求項２２】
更に、前記サービスプロバイダー情報及び前記サービスプロバイダーに関するホームページへのリンクの少なくともいくつかを含むウェブページを、ユーザーにサービス提供する手段を含む請求項２１のシステム。
【請求項２３】
更に、前記プロバイダーが採用されることに関心を示すプロジェクトタイプの指標を前記第１のデータ構造に入力するためのインターフェースを、サービスプロバイダーのユーザーにサービス提供する手段と、対応するテキストを前記プロバイダーのホームページに挿入する手段と、を含む請求項２２のシステム。
【請求項２４】
更に、ウェブページ上の計算機に実装されているユーザーインターフェースを介し、プロジェクト識別子、及びプロジェクトに関連するユーザー情報をユーザーから受信し、前記プロジェクト識別子、及び前記プロジェクトに関連するユーザー情報をデータストアにストアするプロジェクト生成モジュールを含む請求項２１のシステム。
【請求項２５】
前記プロジェクトに関連する情報が、テキスト、音声及び映像データ、及び別のデータへのリンクを含む様々なタイプのデータを含み得ることを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項２６】
前記データが、１つ以上の計算機可読ファイルに含まれていることを特徴とする請求項２５記載のシステム。
【請求項２７】
前記プロジェクトに関連する情報が、前記ユーザーによって様々な時に入力され得、それによってプロジェクト履歴が記録され得ることを特徴とする請求項２４記載のシステム。
【請求項２８】
更に、プロジェクト情報をアーカイブに保管するためのステップを円滑にするために、電子形式のプロジェクト情報をサービスプロバイダーから受信する手段を含む請求項２７のシステム。
【請求項２９】
更に、計算機ファイルをインポートし、それらをプロジェクトに関連する情報としてプロジェクト識別子と関連付けるために使用可能なファイルインポートモジュールを含む請求項２１〜２８記載のうちいずれか１つのシステム。
【請求項３０】
更に、ユーザーが、電子メールを介しデータ構造に情報を供給するステップを含む請求項１４〜２０記載のうちいずれか１つの方法。
【請求項３１】
更に、ユーザーが、電子メールを介し前記ファイルインポートモジュールに情報を供給するステップであって、前記ファイルインポートモジュールが、電子メールファイルをプロジェクトに関連する情報としてプロジェクト識別子と関連付けるもの、を含む請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
供給目録を含んでいる情報を含むデータ構造をデータストアに生成するように計算機システムを作動するステップを含む資産情報を管理するための方法。
【請求項３３】
更に、第三者マーケットのマーケット目録を含んでいる情報を含む更なるデータ構造を、データストアに生成するように計算機システムを作動するステップを含む請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
前記追加データ構造が、第三者マーケットから前記マーケット目録を受信するように構成され準備されている計算機と対話可能なデータ構造によって、提供されることを特徴とする請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
更に、ユーザーが、インターネット通信可能な携帯用装置を介し、前記供給目録にアクセスするステップを含む請求項３２記載の方法。
【請求項３６】
更に、ユーザーが、インターネット通信可能な携帯用装置を介し、前記マーケット目録にアクセスするステップを含む請求項３３記載の方法。
【請求項３７】
更に、前記ユーザーが、前記インターネット通信可能な携帯用装置を介し、前記供給目録及び前記マーケット目録に同時にアクセスするステップを含む請求項３５及び３６記載のうちいずれか１つの方法。
【請求項３８】
更に、前記ユーザーが、前記インターネット通信可能な携帯用装置を介し、前記供給目録を改訂するステップを含む請求項３５及び３７記載のうちいずれか１つの方法。
【請求項３９】
更に、ユーザーが、電子メールを介し、データ構造に情報を供給するステップを含む請求項３２記載の方法。
【請求項４０】
更に、前記第三者マーケットが、製品情報をデータ構造に電子メールを介し、送信するステップを含んでいて、前記製品情報が、領収書、製品又はサービス見積書、製品仕様書、及びその組み合わせを構成するグループから選択されていることを特徴とする請求項３４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン住宅所有者ソーシャルネットワークにおいて、不動産及び関連する個人財産の情報を文書で記録、管理、検索、提示することに関連し、最終的にこの情報を所有者である売主から購入者に譲渡することを含む。
【背景技術】
【０００２】
不動産における維持管理及び取引は、時代遅れの効率の悪い手段によって、すなわち、所有者とサービスプロバイダー（例えばサービス業者）又は見込まれる購入者若しくは仲介業者との間の人対人の通信によって、ほとんど実行される。それが紙中心の手動の処理なので、長い期間にわたってそれらに関して維持管理される完全な履歴を有する住宅は、もしあってもほんのわずかである。大多数の住宅所有者は、記録の保持が得意でなく、長期間に渡ってそれを放置している。
【０００３】
しかし、多くの人々にとって持ち家は、その人達の人生において唯一成し得る、最も重要な投資を表す。とても重要なことに、資産所有者がその資産を販売するとき、資産に実行された作業に関するかなりの量の記録は、大きな価値を有し得る。そのような記録は、購入者がその資産にいくら代金を支払おうとするか影響を与え得る。
【０００４】
いくらか驚くことに、購入住宅を検索している人は、販売見込みの住宅に関して利用可能な最小量の情報アクセス、現在販売されていない住宅には、更に少ない情報に対するだけのアクセスを有する。一旦、人が住宅を購入すると、（新しい住宅に関する場合又はいくつか例外の場合を除いて）その購入者は、住宅システム、目録、及び住宅に実行されたサービス及びプロジェクト履歴に関して不完全な情報を有する住宅所有権を仮定している。
【０００５】
したがって、所有者によって更新可能な所有者の安全な制御下において、望ましくは可能性あるか又は実際の購入者に譲渡可能な不動産に関係する情報入力及び集積を円滑にするシステムに対する必要性がある。
【０００６】
これまで、見込みあるか又は実際の住宅購入者又は住宅所有者を支援するための技術が非常に限定された範囲だけに使用されているに過ぎない。一般に、不動産管理を支援する現在の計算システムは、資産の広告及び売却を円滑にすることに焦点化されている。資産所有者は、多くの場合、マルチリストサービスに対するオンライン販売用に資産を掲示し得る。購入者は、それらの評価基準を満たす販売中の資産を検索できる。
【０００７】
電子化システムの中には、資産価値を予測するために使用され得るものもある。これらの計算システムは、その地域における類似住宅と比較し、住宅に関する購入／販売履歴情報の評価、住宅に関する最新のドル価格の見積もりを試みる。住宅改築に基づいた見積りは、実行された実際の作業に対しても住宅の対象マーケットに対しても特有でなくて、住宅及び実際の及び／又は可能性ある改築定義も住宅の新規購入者に譲渡可能ではない。そのような数値が基本修正資料を提供し得ない。
【０００８】
資産に影響する有害な条件を開示し、不動産取引に関する文書管理及び修理を考慮する不動産売却及びレンタルなどを調整するための、特別なアルゴリズムを組み込んでいるような別の不動産に関連するソフトウェア／計算機システムが開発されている。
【０００９】
住宅購入の可能性ある者は、利用可能な住宅を検索するための、彼らが利用可能な多くの計算システムを有する。しかしながら、これらのシステムは、彼又は彼女の意志決定プロセスにおいて、住宅購入の可能性ある者を支援する履歴的又は補助的な詳細を、もしあってもわずかしか提供しない。住宅所有者及び購入者のために登場している新しいツールは、住宅価格の比較を円滑にすることを試みるが、価格公正性が購入決定に関連する多くの要因の１つに過ぎない。
【００１０】
計算システムの中には、サービスプロバイダーと接続している住宅所有者を支援するものもある。これらの様々な計算システムは、プロジェクトが彼らの関心を引く場合、住宅所有者と接続する（例えばウェブサイトの）公開マーケットプロバイダーにプロジェクトを掲示することを提供するものを含んでいる。他の住宅所有者のレビューを表示することによるプロバイダーを精査するものの中には、住宅所有者にツールを提供しているものもある。しかしながら、これらの計算システムは、住宅プロジェクト及びその結果、並びにそのプロジェクトを実行した人を含むプロジェクトの詳細に関する全て又は少なくともいくらか包括的なまとまりがある、他の住宅所有者と共有され得、及び／又は次の住宅所有者に渡され得る、履歴表示を提供しない。
【００１１】
住宅目録に関する書類の作成を支援する別の計算システムが存在する。私たちが意識しているようにこれらのかなり非現実的な計算システムは、新規の所有者にこの情報譲渡を提供せず、それらは、オンライン又は別の方法どちらか一方で売買される商品の店頭販売に結び付けるための機構も提供していない。
【００１２】
現在の計算システムは、このように不動産、そのプロジェクト、及び住宅の所有者からその住宅の次の購入者に最終的に譲渡される資産として、そのコンテンツの文書記録、保有、提示、及び管理するための方式又は方法論を提供していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述の必要性及び先行技術の欠乏に対処するために、オンラインネットワークにおいて（関係する私的）資産情報、不動産を文書で記録、管理、検索し、所有者である売主から購入者にこの情報を最終的に譲渡することを支援し、提示するためのシステム、方法、及び装置を本明細書に説明する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一特徴は、本明細書において「ユーザー」として参照される資産所有者又は資産所有者に指名された者（例えば、貸主又は借主）が、データベースに１つ以上の資産を記述できる方法、計算機システム、及び計算機に実装される手続き及びデータ構造である。データベースは、私的若しくは公的ネットワーク、又はスタンドアロン、自由若しくは限定されたアクセスであり得る。選択された情報は、データベースが公的なサーバーであったとしても、認証されたアクセスだけにロックが解除され得る。データベースは、公的のオンラインフォーラム、例えばワールドワイドウェブを介しアクセスされ得るか、又はその上において公開され得る。本発明の関連する特徴は、ユーザーが、住宅に関するどの記載機能が私的であって、どれが公的なままであるか彼らが識別できる方法、計算機システム、及び計算機に実装される手続き及びデータ構造である。本発明の関連する別の特徴は、関心があるグループが、不動産を見出すことができて、公的フォーラムにストアし、彼らの不動産情報を表示できる方法、計算機システム、及び計算機に実装される手続き及びデータ構造である。
【００１５】
本発明の別の特徴は、住宅又は他の人の所有物又は目録を定義するための機能を提供するデータ構造及び計算機に実装される手続きである。本発明の関連する特徴は、ユーザーインターフェースを用いた対話を介する目録品目情報を手動で入力するか、又は一部若しくは全てが追加された品目情報、及び品目に関連付けられた統一商品コード（ＵＰＣ）を復号化することによって取得されるそのような情報をダウンロードするか、どちらか一方を支援するための、計算機に実装される手続きである。
【００１６】
本発明の一特徴は、資産情報を維持管理するシステムであって、（ａ）資産情報を受信しストアするように構成される１つ以上のデータベース、（ｂ）データベースに書き込まれるデータを受信し、データを前記データベースからユーザーに送信するための、１つ以上のデータベースと作動可能に接続されるサーバー、（ｃ）データベースに書き込むか又はそれから読み出すための、１つ以上のリモートユーザーをサーバーと作動可能に接続する通信システム、（ｄ）いくつかの資産情報のコントロールを前記資産の名簿上最新の所有者に制限する資産所有権ロッキング装置、（ｄ）名簿上最新の資産所有者を第１のユーザーから第２のユーザーに変更するように作動可能な資産所有権譲渡装置、を含む。
【００１７】
一実施形態において、資産は、不動産及び／又は不動産に関連する個人財産であり得る。資産情報は、資産履歴データを含み得る。資産履歴情報は、例えば１つ以上の買値、課税査定額、実行された改築詳細（例えば、プラン、費用、契約者）、設備（例えば電気器具）の購入詳細、サービスを提供した業者などを含み得る。通信システムは、例えば、モデム、ネットワークカード、ファックス、電話、及びその組み合わせなど１つ以上の通信装置を含み得る。
【００１８】
本発明の少なくともいくつかの特徴を実施するための実施形態の例の中には、１つ以上のデータベースが、不動産情報及び不動産に実行された１つ以上のプロジェクトに関連する情報を含む資産履歴情報をストアするために提供され得るものもある。実施形態の例の中には、１つ以上のデータベースが、不動産にまだ実行されていない１つ以上のプロジェクトに関連する情報もストアするために提供され得るものもある。
【００１９】
一特徴において、本システムは更に、例えばサーバー及び公的にアクセス可能なデータから少なくとも資産履歴情報のいくつかを（時によっては望ましくは自動的に）直接的又は間接的に取得する通信装置を含むサブシステムを含み得る。
【００２０】
本発明の一特徴において、資産所有権ロッキング装置は、選択された資産情報に対するアクセスを、特定のユーザー又はユーザーグループに制限するためのユーザーアクセスコントロールを確立するために名簿上最新の資産所有者によって作動されるように適応されている。本発明の別の特徴において、資産所有権ロッキング装置は更に、選択されたユーザー又はユーザーグループが有するアクセスタイプを、選択された資産情報に制限するためのユーザーアクセスコントロールを確立するために名簿上最新の資産所有者によって作動されるように適応されている。
【００２１】
一特徴において、本発明は、計算機システムと作動可能に接続される１つ以上の記憶装置に資産情報を取得する動作を含む方法に関連し、資産情報が、（例えば）複数のユーザーの複数の資産又はそれに関連し得、情報の取得は、計算機システムのユーザーによる情報に対するアクセスを、名簿上の資産所有者、情報に対するアクセスを構成する名簿上の資産所有者によって制御するように構成可能なアクセスコントロールを確立することと、名簿上の資産所有を第１のユーザーから第２のユーザーに譲渡することと、を含む。そのような計算機システムは、制限しない、パーソナルコンピューター、携帯電話、携帯情報端末、又は相互に及び／又は１つ以上の通信ネットワークを介し、１つ以上のサーバーと直接的又は間接的に通信するような計算機装置を使用する、同一か又は異なる場所の２人以上のユーザーを含み得る。１つ以上の記憶装置は、単一の場所か又は複数の所在地にもあり得る。
【００２２】
本発明の一特徴において、資産情報の取得は、長期にわたって様々な時間に資産に関する情報を取得することを含む。本発明の別の特徴において、資産情報の取得は、入力を名簿上の所有者から受信することを含む。しかし、本発明の別の特徴において、資産情報の取得は、少なくともいくつかの資産情報を公的にアクセス可能な記録から取得することを含む。
【００２３】
本発明の一特徴において、名簿上の資産所有を第１のユーザーから第２のユーザーに譲渡することは、データベース内の資産に関係する名簿上の所有者情報を変更することを含む。本発明の別の特徴において、名簿上の資産所有の譲渡は、私的としてマークされている情報の所有権を譲渡しない。
【００２４】
本発明の一特徴において、削除された情報のプライバシーを維持管理するために情報が、名簿上の資産所有を第１のユーザーから第２のユーザーに譲渡する前に名簿上の所有者によって資産情報から削除される。
【００２５】
本発明による実施形態の方法は、削除された情報が、資産の前所有者の記録にアクセス可能なまま、資産情報をアーカイブに保管するステップを含み得る。
本発明の一特徴は、資産情報を維持管理するための方法であって、資産の不動産構成要素及び不動産記述の物理位置の識別子を含んでいる情報を含む第１のデータ構造を、資産テーブルとして参照されるいくつかの限定されない例のデータストアに生成するように計算機システムを作動するステップと、前記物理位置における構造及び／又はレイアウト構造識別子を含んでいる情報を含む第２のデータ構造を、同一又は異なる資産エリアテーブルとして参照される、いくつかの限定されない例のデータストアに生成するように同一又は異なる計算機システムを作動するステップと、不動産に位置付けられている１つ以上の個人財産品目の識別を含んでいる情報を含む第３のデータ構造を、目録テーブルとして参照される、いくつかの限定されない例の同一又は異なるデータストアに生成するように同一又は異なる計算機システムを作動するステップと、計算機システムにおいて、任意に、第１のユーザーを識別し、第１、第２、及び第３のデータ構造の情報と第１のユーザーとの間の関係を生成するステップであって、その関係が第１のユーザーを、所有者及び情報に対するアクセスコントローラーとして確立するものと、また、任意に計算機システムにおいて、所有者及び情報のコントローラーの識別を変更するために、第２のユーザーを識別し第１のユーザーから第２のユーザーに関係を変更するステップと、を含む方法。第１、第２、及び第３のデータ構造は、異なるデータ構造か、又は２つ以上の第１、第２、及び第３のデータ構造は、共通テーブル又はファイル内の別個のフィールドのように共通データ構造の一部であり得る。
【００２６】
本発明の一特徴において、本方法は任意に、更に、第１のユーザーに対しアクセス可能な更なるデータ構造を生成し、その関係を変更する前に第１、第２、及び第３のうち少なくともの１つのデータ構造情報の複製をそこにストアするように計算機を作動するステップを含み得る。第１、第２、第３、及び更なる任意のデータ構造は、１つ以上の計算機がアクセス可能な記憶装置にストアされ得、不動産履歴を形成するように構成される。
【００２７】
本発明の別の特徴において、本方法は任意に、更に第１のユーザーを識別し、第１、第２、及び第３のデータ構造の情報と第１のユーザーとの間の関係を生成するステップを含み得、その関係が、計算機システムにおける所有者及び情報に対するアクセスコントローラーとして第１のユーザーを確立し、第１のユーザーが、計算機システムに第１のユーザーによって定義され管理されているアクセス認証に従って第１、第２、及び第３のうち少なくとも１つのデータ構造の情報の少なくとも一部に対するアクセスを付与されたユーザーの信頼されたコミュニティを生成することを可能にする。
【００２８】
本発明の別の特徴において、本方法は任意に、更にウェブサイトを提供するステップを含んでいて、ウェブサイトにおいてユーザーは、データ構造と対話し得、ウェブサイトを介しユーザーは、サービスプロバイダーからの入札を募るための、サービスプロバイダーによってアクセス可能なプロジェクト仕様を入力し得る。
【００２９】
本発明の一特徴において、本方法は更に、資産に実行された１つ以上のプロジェクトに関係する情報の集まりを含む第４のデータ構造を生成するように計算機システムを作動することを含む。
【００３０】
本発明の一特徴において、データ構造は、計算機がアクセス可能な１つ以上の記憶装置にストアされ、不動産履歴を形成するように構成される。
本発明のいくつかの特徴を実施するシステムの別の実施形態は、資産所有者及び資産に関連するサービスプロバイダーが対話するための計算機に実装されるシステムを含んでいて、プロバイダーが採用されることに関心を示すそれらの機能又はプロジェクトタイプに関する指標を１つ以上のサービスプロバイダーから受信するように構成され準備されている第１の計算機と対話可能なデータ構造に関するステップと、サービスプロバイダーの代わりに作動するように提示された関連する１つ以上のサービスプロバイダーの識別をサービスプロバイダーから受信するように構成され準備されている第２の計算機と対話可能なデータ構造に関するステップと、を含む。
【００３１】
本システムは任意に、サービスプロバイダー情報及びサービスプロバイダーに関するホームページへのリンクの少なくともいくつかを含むウェブページをユーザーにサービス提供する手段を含み得る。本システムは任意に、プロバイダーが、採用されることに関心を示すプロジェクトタイプを第１のデータ構造指標に入力することに関する手段、及びプロバイダーのホームページに対応するテキストを挿入するインターフェースをサービスプロバイダーのユーザーに提供する手段、を含み得る。サービスプロバイダーは、会社（プロバイダー）の情報がプロバイダーのホームページにリンクされ得るようにデータベースに追加投入するためにテーブル、例えばウェブページ上のテーブルに書き込み得る。
【００３２】
本システムは任意に、ウェブページ上の計算機に実装されるユーザーインターフェースを介しユーザープロジェクト識別子及びプロジェクトに関連する情報をユーザーから受信し、ユーザーのプロジェクト識別子、及びプロジェクトに関連する情報をデータストアにストアする、プロジェクト生成モジュールを含み得る。１つ以上の計算機可読ファイルに含まれ得るプロジェクトに関連する情報は、テキスト、音声、並びに映像データを含む様々なタイプのデータ及び他のデータへのリンクを含み得る。
【００３３】
本発明の一特徴において、ユーザーが、様々な時にプロジェクトに関連する情報を入力でき、その結果、プロジェクト履歴の記録できる。
本発明の別の特徴において、本システムは更に、情報をアーカイブに保管することを円滑にするために、電子形式のプロジェクト情報をサービスプロバイダーから受信する手段を含み得る。
【００３４】
本発明の別の特徴において、本システムは更に、計算機ファイルをインポートし、それらをプロジェクトに関連する情報としてプロジェクト識別子に関連付けるように使用可能なファイルインポートモジュールを含み得る。
【００３５】
本発明の他の特徴は、以下の論述から明らかになるだろう。
上記の特徴及び本発明の添付の利点の多くは、添付の図面に関連して理解されたとき、以下の詳細説明の参照によって同一のものが更に理解するようになるので、更に容易に正しく評価されよう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本明細書に論述される住宅管理システムを実装するための例示的なシステムのブロック図の表示である。
【図２】住宅管理システムのサブシステム例のブロック図の表示である。
【図３】図１及び２のシステムにおいて使用するための、関係データベース設計例を図的に示すブロック図である。
【図４Ａ】本例のシステムにおいて資産生成のためのプロセス例を定義し、その後、生成された後の資産を表示する流れ図である。
【図４Ｂ】本例のシステムにおいて資産生成のためのプロセス例を定義し、その後、生成された後の資産を表示する流れ図である。
【図５Ａ】特定のユーザーに対するユーザーの信頼されたコミュニティの設定のための処理及び管理の例を定義する流れ図である。
【図５Ｂ】特定のユーザーに対するユーザーの信頼されたコミュニティの設定のための処理及び管理の例を定義する流れ図である。
【図５Ｃ】特定のユーザーに対するユーザーの信頼されたコミュニティの設定のための処理及び管理の例を定義する流れ図である。
【図５Ｄ】特定のユーザーに対するユーザーの信頼されたコミュニティの設定のための処理及び管理の例を定義する流れ図である。
【図５Ｅ】特定のユーザーに対するユーザーの信頼されたコミュニティの設定のための処理及び管理の例を定義する流れ図である。
【図６Ａ】特定の資産と関係するファイルのアップロードし、アップロードされたファイルを様々なルーム（部屋）及び他のエリアの資産に割り当てるためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図６Ｂ】特定の資産と関係するファイルのアップロードし、アップロードされたファイルを様々な部屋及び他のエリアの資産に割り当てるためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図６Ｃ】アップロードされたファイルを様々な資産の部屋及びその他のエリアに割り当てる際に使用するための例を提供するユーザーインターフェース設計の画面に関する略図である。
【図７Ａ】目録品目を生成、編集、購入、販売、及び処分するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図７Ｂ】目録品目を生成、編集、購入、販売、及び処分するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図７Ｃ】目録品目を生成、編集、購入、販売、及び処分するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図７Ｄ】目録品目を生成、編集、購入、販売、及び処分するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図８Ａ】ホームプロジェクトを提示し、その編集をするための処理及び例を定義する流れ図である。
【図８Ｂ】サービスプロバイダーの格付けを提示するプロセス例を定義する流れ図である。
【図９】システムにおけるファイルフォルダーの生成及び管理のためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１０Ａ】ユーザーが認められたシステム会員になるためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１０Ｂ】ユーザーが認められたシステム会員になるためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１１Ａ】郡の既存の記録からシステムに住宅を生成するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１１Ｂ】郡の既存の記録からシステムに住宅を生成するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１１Ｃ】郡の既存の記録からシステムに住宅を生成するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１１Ｄ】郡の既存の記録からシステムに住宅を生成するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１２Ａ】販売住宅を掲載し、システムの住宅記録を新規所有者に譲渡するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１２Ｂ】販売住宅を掲載し、システムの住宅記録を新規所有者に譲渡するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１２Ｃ】販売住宅を掲載し、システムの住宅記録を新規所有者に譲渡するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１３Ａ】資産レポートを生成するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１３Ｂ】資産レポートを生成するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１３Ｃ】資産レポートを生成するためのプロセス例を定義する流れ図である。
【図１４Ａ】ユーザーに対する経済的利益基準を決定するためのプロセス例を定義する流れ図を一緒に含む。
【図１４Ｂ】ユーザーに対する経済的利益基準を決定するためのプロセス例を定義する流れ図を一緒に含む。
【図１４Ｃ】ユーザーに対する経済的利益基準を決定するためのプロセス例を定義する流れ図を一緒に含む。
【図１５Ａ】本明細書に論述されるシステムを展開するための様々なアプローチの例を例示する展開図である。
【図１５Ｂ】本明細書に論述されるシステムを展開するための様々なアプローチの例を例示する展開図である。
【図１６】ワールドワイドウェブホームページを介するユーザーの初期システムインターフェースの一例の図である。
【図１７Ａ】不動産検索インターフェースの一例の図である。
【図１７Ｂ】不動産検索インターフェースの一例の図である。
【図１７Ｃ】不動産検索インターフェースの一例の図である。
【図１８】資産検索結果表示の一例の図である。
【図１９】所有者に所有されている資産すべて又は前所有者に所有されている資産をユーザーによって記載するレポートの一例の図である。
【図２０Ａ】本システムによって支援される資産情報入力の一例の図である。
【図２０Ｂ】本システムによって支援される資産情報入力の一例の図である。
【図２０Ｃ】本システムによって支援される資産情報入力の一例の図である。
【図２０Ｄ】本システムによって支援される資産情報入力の一例の図である。
【図２１Ａ】資産データの入力用インターフェースの一例の図である。
【図２１Ｂ】資産データの入力用インターフェースの一例の図である。
【図２１Ｃ】資産データの入力用インターフェースの一例の図である。
【図２１Ｄ（１）】資産データの入力用インターフェースの一例の図である。
【図２１Ｄ（２）】資産データの入力用インターフェースの一例の図である。
【図２２】プロジェクトテーブルインターフェースの一例の図である。
【図２３Ａ】プロジェクトデータの入力用インターフェースの一例の図である。
【図２３Ｂ】プロジェクトデータの入力用インターフェースの一例の図である。
【図２３Ｃ】プロジェクトデータの入力用インターフェースの一例の図である。
【図２４】図２４は、目録テーブルのインターフェースの一例の図である。
【図２５Ａ】目録データの入力用インターフェースの一例の図である。
【図２５Ｂ】目録データの入力用インターフェースの一例の図である。
【図２６Ａ】資産レイアウトデータ入力用インターフェースの一例の図である。
【図２６Ｂ】資産レイアウトデータ入力用インターフェースの一例の図である。
【図２７Ａ】資産の属性データ入力用インターフェースの一例の図である。
【図２７Ｂ】資産の属性データ入力用インターフェースの一例の図である。
【図２７Ｃ】資産の属性データ入力用インターフェースの一例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の特徴を実施するための実施形態のいくつかにおける説明を以下に論述する。本例は、本発明の特徴のいくつかを例示するように意図されているが、制限していると考えるべきでない。単語又は用語の中には、別の意味が明らかでない場合、定義された意味を有しているものもあることを、詳細な説明を読むときに理解することが有用である。
【００３８】
文脈から別の方法として出現するものを除いて、資産の「所有者」は、法的所有権を負っているかいずれにせよ、本明細書において教示される方法に従うシステムに資産記録を生成しコントロールする人又はエンティティである。
【００３９】
本明細書において使用されている「計算機」又は「計算機システム」は、処理エレメントの数及び位置にかかわらず、１つ以上の計算機装置を意味する。例えば、制限しない、計算機又は計算機システムの用語は、パーソナルコンピューター、コンピューターネットワーク、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話（高度自動機能電話、ＰＤＡ電話又は通常のデジタル携帯電話いずれか）、ウェブテレビ、携帯用電子メール装置などを含む。計算機システムは、ネットワーク（例えば、グローバルインターネット及びそのワールドワイドウェブ）を介しサーバー（単数又は複数）及び／又は相互と直接的又は間接的な連絡の際、同一又は異なる場所において異なる計算機の２人以上のユーザーに対するアクセスを提供し得る。
【００４０】
本明細書に使用されている「ユーザー計算機」は、資産管理ソフトウェアを使用し任意の機能を実行するための、ユーザーによって使用される計算機を意味する。
本明細書に使用されている「データベース」は、所定の意味を有する情報をストアし、リトリーブするために使用される、統合された任意のデータ構造又は構造を示す。データベースは、制限しない、平坦なファイル構造、構造関係、又は別の任意形式の情報記憶装置であり得る。
【００４１】
「資産情報」は、不動産、及び不動産に関連する個人財産情報、例えば住所、住宅タイプ、価格、寝室又は浴室数、ロットサイズ、建築様式、平方フィートで表された面積、築年数、空調タイプ、クローゼット、私道、暖炉、庭、配管、屋上、外装、フロア、暖房、駐車場、プール、下水管、個人財産目録、及びその他の情報を含み得るがこれらに限定しない。
【００４２】
「資産履歴データ」は、以前の取引販売又は賃貸価格情報、資産に実行された改築プロジェクトの時期及びタイプ及びコスト、及び資産に対する以前の不可抗力損害、及び資産に対してまだ実行されていないプロジェクト改築値上げに関する情報を含み得るが、これらに限定しない。
【００４３】
「資産所有権ロッキング装置」は、資産履歴データに対するアクセスを名簿上の所有者及び名簿上の所有者によって定義されたアクセスを有する他人に制限するデータの属性セット、及び／又はソフトウェアプロトコルを含み得るがこれらに限定しない。本明細書に使用されている「資産所有権ロッキング装置」は、サーバー、計算機命令セット、及び１つ以上の通信装置も含み得、計算機命令セットは、資産履歴データの通信を様々なユーザーのカテゴリーに制限する。
【００４４】
一特徴において、本発明は、販売又はリースどちらか一方、１つ以上の資産、特定の不動産資産、及び関連する個人財産を介し、定義、管理、及び譲渡するためのシステム、方法、及び装置を含む。本発明は、資産を維持管理、取引、販売、及び／又は賃貸するためのシステムにも関連する。一実施形態において、複数のユーザーが資産又は複数の資産を維持管理、取引、売却、又は賃貸可能であって、及び／又は資産若しくは複数の資産の履歴を譲渡可能な、コンピューターネットワークシステム並びにソフトウェア構造及び情報処理方法を提供する。
【００４５】
図１を参照し、本発明の特徴のいくつかを実施する実施形態の一例によると、本システムは、３つのコンポーネント：ユーザーコントロール（１００）、住宅管理システム（１０１）、及び外部支援サービス（１０２）を含む。
【００４６】
ユーザーコントロールコンポーネント（１００）は、いくつかのタスクを実行するアプリケーションを命令するための住宅管理システムコンポーネント（１０１）と作動可能に接続され得る何らかの機構を表す。ユーザーコントロールコンポーネント（１００）は、パーソナルコンピューター、又はＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｌｉｎｕｘ、Ｍａｃ  ＯＳ、ＵＮＩＸ（登録商標）、又は他のオペレーティングシステムを使用するサーバー又はウェブ通信可能な携帯電話、無線通信装置、又は他の携帯情報端末、及び／又は別の任意の計算機において作動し得る。ユーザーコントロールコンポーネント（１００）は、１つ以上の通信装置を介し、インターネット、及び／又は別のいくつかの私的及び／又は公的ネットワーク（単数又は複数）と作動可能に接続され得る。
【００４７】
住宅管理システムコンポーネント（１０１）は、本明細書に記載されている資産管理機能を支援する機能を実行するコンポーネントを表す。外部支援サービスコンポーネント（１０２）は、本明細書に記載されている資産管理機能の実現を支援するための住宅管理システム（１０１）によって使用される類概念／機能性を提供する任意のシステムを表す。一例において、外部支援コンポーネント（１０２）は、ページ上のスクリプト言語の統合を直接に支援するウェブサイト（例えばＧｏｏｇｌｅマップ）、ページ又はサーバーアプリケーションに埋め込まれているか、又はその組み合わせどちらか一方のホームアプリケーションシステムコンポーネント（１０１）に統合される関数呼び出しを提供するシステム、であり得る。
【００４８】
実施形態の中には、住宅管理システムコンポーネント（１０１）が、１つ以上の計算機、サーバー、及び／又は資産情報を受信しストアするように構成されている１つ以上のデータベースを含む１つ以上の記憶装置、１人以上の登録済所有者、登録済資産、登録済資産に実行されたか及び／又は実行される予定の改築又は修理プロジェクト、登録済資産に位置付けられている個人財産、推奨又は登録されている業者、及び総合建設請負業者、修理工、配管工、電気技術者、警備会社、画家、庭師、住宅ローン仲介業者、電気器具店、及び設置業者などのような１つ以上のサービスプロバイダーに関する１つ以上のデータベースを含む、インターネット及び／又は別のいくつかの私的及び／又は公的ネットワークと作動可能に接続されていて、こうして任意に１つ以上のリモートユーザーと作動可能に接続される通信システム、ワールドワイドウェブ及び／又は別のいくつかの私的及び／又は公的ネットワークを介するシステムのアクセス、並びにワールドワイドウェブ、又は別のいくつかの私的及び／又は公的ネットワーク、電子メール、電話、ファックスシステム、及び／又は別の通信手段を介するシステム出力を可能にする１つ以上の通信装置を含むものもある。
【００４９】
実施形態の中には住宅管理システムコンポーネント（１０１）が更に、図２の論理サブシステム：会員サブシステム（２０２）、資産サブシステム（２０３）、目録サブシステム（２０４）、プロジェクトサブシステム（２０５）、プロバイダーサブシステム（２０６）、ファイルサブシステム（２０７）、及びデータベースサブシステム（２０８）に分解され得るものもある。サブシステムそれぞれは、別のサブシステムにサービスを提供するサブシステムを指し示す矢印によって識別される、別のサブシステムに対するその従属関係を用いて示されていて、例えば、資産サブシステム（２０３）は、会員サブシステム（２０２）に依存している。会員サブシステム（２０２）は、ユーザー情報を生成、編集、管理、提示するための機能性を提供する、計算機に実装される手続き、データ構造、及びユーザーインターフェースのセットである。資産サブシステム（２０３）は、不動産（例えば住宅）に関連する個人財産情報を生成、編集、管理、譲渡、提示するための機能性を提供する計算機に実装される手続き、データ構造、及びユーザーインターフェースのセットである。資産サブシステム（２０３）は、長期にわたって異なる時に、取得資産に関する情報を提供する。目録サブシステム（２０４）は、ユーザーの個人財産に関する情報を生成、編集、購入、販売、処分、管理、譲渡、及び提示するための機能性を提供する計算機に実装される手続き、データ構造、及びユーザーインターフェースのセットである。プロジェクトサブシステム（２０５）は、ホームプロジェクト及び維持管理情報を生成、編集、入札するために提示、譲渡、管理、及び提示するための機能性を提供する計算機に実装される手続き、データ構造、及びユーザーインターフェースのセットである。プロバイダーサブシステム（２０６）は、様々なサービスプロバイダーの精査の提供を含むサービスプロバイダー情報を生成、編集、管理、及び提示する機能性を提供する計算機に実装される手続き、データ構造、及びユーザーインターフェースのセットである。ファイルサブシステム（２０７）は、対象のオペレーティングシステムのファイルシステムに他のサブシステムに関するファイルをアップロード、参照、編集、共有、及び統合する機能性を提供する計算機に実装される手続き、データ構造、及びユーザーインターフェースのセットである。データベースサブシステム（２０８）は、（例えばオラクル、ＳＱＬサーバー、ＤＢ２、ＭｙＳＱＬなどの）関係データベース技術、（例えばＯｂｊｅｃｔＳｔｏｒｅ、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｉｔｙ、Ｖｅｒｓａｎｔなどの）オブジェクト指向データベース技術、（ＸＭＬ、スプレッドシートなどの）テキストベース技術、又は論理的に統合されたバイナリー若しくはテキスト形式どちらか一方の情報をストアするための別の任意の機構を用いて実現され得る他のサブシステムに対し、永続し維持管理されるデータを生成、編集、削除、更新するための機能性を提供する計算機に実装される手続き及びデータ構造のセットである。
【００５０】
データベースサブシステム（２０８）の一例を図３に更に拡大する。この図において、プライマリデータコンテナは、コンテナ間の線によって示されるそれらの参照関係を用いて識別されていて、コンテナは、別の１つ以上の（どのような一般性喪失も意図していない用語「テーブル」を本明細書において適切なデータ構造を参照するために、「コンテナ」を用いて同一の意味で使用する）コンテナに対する参照属性を含み得る。例えば、資産テーブル（３０５）は、ユーザーテーブル（３０３）を用いた参照関係を有していて、資産テーブル（３０５）の線上の円終端は、ユーザーテーブル（３０３）が資産テーブル（３０５）に関連付けられていることを識別する参照属性を資産テーブル（３０５）が含んでいることを示す。
【００５１】
一実施形態によると、本システムは、ユーザーテーブル（３０３）に異なるユーザーカテゴリーを提供し得、カテゴリーは、システム所有者によって定義された異なる特権、例えばアクセス及び出力特権を有している。例えば、本システムは、ゲストと安全な又は認証されたユーザーとの間を区別し得、資産所有権ロッキング装置を使用し安全なユーザーの間を小分類し得る。実施形態の中には、例えば、本システムの管理者がゲストユーザーにだけ表示する特権、又は制限された表示特権、及び資産テーブル（３０５）中に少しの資産も有しない、例えばサービスプロバイダー及び見込まれる住宅購入者、他の特権を有する承認済売主などの安全なユーザーには様々な制限された特権、を与えるものもある。
【００５２】
図３のような実施形態に従うものには、資産テーブル（３０５）が、データベースサブシステム（２０８）の中核に存在するものもある。資産テーブル（３０５）は、具体的物理資産（「資産」）に関連する属性すべてを含む。資産テーブル（３０５）に関連するものは、資産テーブル（３０５）に記載されている資産を主張又は単に文書で記録している人又はエンティティを識別するユーザーテーブル（３０３）である。テーブル（３０５）における資産に関連するものは、テーブル（３０５）に記載されている資産に物理的に位置付けられているか又はテーブル（３０５）に記載されている資産と論理的に統合されているかどちらか一方の資産テーブル（３０５）を用いて位置付けられている識別された目録テーブル（３０６）もある。資産テーブル（３０５）は、資産が、資産テーブル（３０５）と資産エリアテーブル（３０８）との間の関係を用いて表現される基本的な資産記録上の部屋及び様々なその他のエリアのレイアウトも、それに関連付けられているような０個以上の部屋、及び／又は０個以上のその他のエリアも有し得る。資産エリアテーブル（３０８）は、すべての部屋及びその他のエリアの資産に関する概要を表していて、部屋は、キッチン、ダイニングルーム、寝室、浴室、居間、又は資産を構成する別のどのような部屋でもあり得ると同時に、事前に定義されていない部屋、ユーザーがそれに命名したいように命名され得る、言い換えれば「その他」も提供していて、例えば、その他のエリアは、前庭、裏庭、中庭、デッキ、庭、又はユーザーが記載を所望する住宅若しくは資産のどちらか一方のその他のエリア、であり得る。未定義のエリアを提供している「その他」は、ユーザーがそれを命名することを望むように何であれ命名され得る。資産テーブル（３０５）は、資産記録にアップロードされたファイル又は資産テーブル（３０５）によって参照されるファイルのすべて（３０４）を含むファイルリスト（３１４）もそれに関連付けられている。そのようなファイルは、画像、映像、音声、文書、又は別の任意の電子形式の資産に関する補足情報であり得る。資産エリアテーブル（３０８）は、ファイル（３０４）を関連するルーム又はその他のエリアとの統合を提供するためのファイルリスト（３１４）もそれに関連付けられている。資産テーブル（３０５）は、郡によって提供される資産に関する税金査定すべての履歴概要を提供する課税査定額テーブル（３１８）にも関連付けられる。資産テーブル（３０５）は、資産に実行された売買取引すべての履歴概要を提供する資産譲渡テーブル（３０１）にも関連付けられる。最終的に資産テーブル（３０５）は、資産に実行されたプロジェクトに関するプロジェクトテーブル（３１０）中のそれと関係付けている。
【００５３】
本発明の一特徴によると、データベースサブシステム（２０８）は、最初にアクセス可能なデータから資産履歴情報を直接的又は間接的に公的に取得する（無印の）データベース追加投入サブシステムを使用し追加投入され得る。直接的又は間接的な取得は、郡のウェブサイトのようなウェブサイトから電子送信、又はアルゴリズムに従ってシステムにインポートされ得る電子形式若しくは印刷形式どちらか一方の受信情報を含むがこれらに限定しない。本明細書に使用されている公的にアクセス可能なデータは、例えば自由にアクセス可能な記録、及びサービスごとの個別支払又は購読ベースのアクセス可能な記録など、システムにアクセス可能な公的及び私的な記録を含む。公的にアクセス可能なデータから直接的又は間接的に資産履歴情報を取得する代わりか、又は前若しくは後で名簿上の所有者又は名簿上の所有者が資産情報を更新する権限を権限移譲するユーザーによって、データベースシステム（２０８）が追加投入され得る。例えば、そのような例えば長期にわたって様々な時間に１つ以上の資産に関する情報を入力する人、権限移譲は、資産に対するプロジェクトを実行したサービスプロバイダーであり得る。
【００５４】
図３に例示される一タイプの実施形態において、既に言及したユーザーテーブル（３０３）が、資産テーブル（３０５）に関連付けられ０個以上の資産と関連付けられ得る。ユーザーテーブル（３０３）において識別される「ユーザー」は、総合建設請負業者、修理工、配管工、電気技術者、セキュリティ、画家、庭師、住宅ローン仲介業者、不動産ブローカー、電気器具店、設置業者のような登録済所有主、推奨された業者、及び登録サービスプロバイダーを含むがこれらに限定しない。ユーザーは、電子及び対面双方の別のマーケットに０個以上のアカウントも有し得、彼らは、自動化又は半自動化されたいくつかの方法でこれらのマーケットと、このシステムとの間の情報共有を所望し得る。これらのアカウントは、ユーザーテーブル（３０３）と外部マーケット情報テーブル（３１７）との間の関係によって表される。ユーザーは、彼らが資産所有権ロッキング装置を使用し自らの特定の資産の更なる詳細を共有することを所望している、信頼されたコミュニティの人々を定義しているテーブル（例えば信頼されたコミュニティテーブル（３１５））も設定し得る。信頼されたコミュニティは、ユーザーテーブル（３０３）と信頼されたコミュニティテーブル（３１５）と信用会員テーブル（３１６）との間の関係によって表される。ユーザーは、信頼されたコミュニティそれぞれに任意数の会員数を有する任意数の信頼されたコミュニティ会員を有し得る。会員は、本システムのユーザーでもあり得るが、必ずしも本システムに定義された会員資産を有する必要はない。ユーザーは、例えば、プロバイダー照会テーブル（３１９）に記録されている複数のプロバイダーに照会され得、ユーザーは、本システムに追加される組織テーブル（３０２）を生成する。本システムは、ユーザーを参照者として認識するための起動リクエストを電子メール（又はショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）のテキストメッセージなどによる別の方法で送信）し得る。ユーザーは、サービスプロバイダーであり得るか又はそれと連携され得る。この関係は、ユーザーテーブル（３０３）と組織テーブル（３０２）との間の関係によって取得される。特定のユーザーは、サービスと連携した会社及び資産を定義している通常のユーザー双方であり得る。この関係は、サービスプロバイダーと連携したユーザーが、資産を定義する普通のユーザーであり得ないように制約される。最終的にユーザーテーブル（３０３）それぞれは、ユーザーの資産に帰するシステム上の動作を識別する収益ログ（３２０）を、それに関して取得し得る。そのような動作は、システムに対する収益を直接に生成し得る。例えば、本システムから収集されるデータに対するリクエスト、対象広告の表示、一般広告の表示、マーケット調査の表示、及び／又は対話、及び／又はシステムに提供されている任意のコンテンツを表示すること、及び／又は対話、に対して料金が課され得る。
【００５５】
実施形態の中には、ユーザーテーブル（３０３）が、資産テーブル（３０５）に記載されている資産に位置付けられている個人財産を記録するために、目録の取得及び目録テーブル（３０６）への追加投入を許可又は要求する信号を提供するために使用され得るフラグ又は別の指標を含み得るものもある。目録に関する要件は、住宅所有者が目録に関する個人財産の破壊又は損害を補償する保険証書を有する指標にリンクされ得るか、又はその存在に制限され得る。本システムは、ユーザーのリクエスト時に保険会社に目録の自動送信を提供し得る。本システムは任意に、目録テーブル（３０６）に維持管理されている品目の価値とユーザーが現在比較している損害保険の補償範囲の査定をユーザーに提供し得る。
【００５６】
図３に例示される実施形態の中には、ユーザーの個人財産の詳細が、目録品目の記録（３０７）及び目録テーブル（３０６）に取得されるものもある。目録テーブル（３０６）は、資産に関連付けられた個人財産のセットを取得するための資産テーブル（３０５）に関するリスト機構を提供する。目録品目の記録（３０７）は、目録テーブル（３０６）中の一品目である。目録品目（３０７）それぞれは、品目にアップロードされるか又は品目によって参照されるファイル（３０４）すべてを含むファイルリスト（３１４）にそれを関連付けている。この文脈において、少なくともファイルは、画像、映像、音声、文書、又は別の任意の電子形式の品目に関する補足情報であり得る。
【００５７】
ユーザーテーブル（３０３）は、周期的に信号送信するために使用されるフラグ又は他の指標を含み得るか、又は目録テーブル（３０６）及びファイル（３０４）に対する「イベントによる起動」更新が要求される。本明細書において理解される「イベントによる起動」更新は、資本支出、天災、個人財産が受けた損害、又は例えば１０００．００ドルの総計限度額を超える資産改築購入、後の更新を含むがこれらに限定しない。
【００５８】
実施形態の中には、ユーザーが任意数の住宅プロジェクト又は維持管理動作を実行及び／又は定義し得るものもある。図３において、プロジェクトテーブル（３１０）は、ホームプロジェクト又は維持管理動作に関連する情報を取得し、資産テーブル（３０５）の特定の資産と関連付けられる。プロジェクトテーブル（３１０）の特定のプロジェクトは、資産に対し１つ以上の部屋（ルーム）又は別のエリアに対しても実行され得、この関係は、プロジェクトエリアテーブル（３０９）と資産エリアテーブル（３０８）との間の関係、及びプロジェクトエリアテーブル（３０９）とプロジェクトテーブル（３１０）との間の関係において取得される。プロジェクトエリアテーブル（３０９）は、特定のホームプロジェクト又は維持管理動作によって影響される資産エリアのセットを定義するためのプロジェクトテーブル（３１０）に対する掲載機構を提供する。最終的に、プロジェクトテーブル（３１０）は、プロジェクトによってアップロード又は参照される任意数のファイルも有し得、これらのファイルは、プロジェクトテーブル（３１０）とフォルダーリスト（３１２）との関係において定義される任意数のフォルダー（３１３）に統合され得る。順番にフォルダーリスト（３１２）がフォルダーのセット（３１３）を提供する。フォルダー（３１３）は、関連するファイル（３０４）すべてを順番に含むファイルリスト（３１４）を含む。特定のプロジェクトが、０個以上のサービスプロバイダーによって実行され得、プロバイダーリスト（３１９）は、プロジェクトを実行したか又は実行中の組織リストを組織テーブル（３０２）に提供する。
【００５９】
実施形態の中には、システムの会員として複数のサービスプロバイダーが存在し得るものもある。図３による実施形態の中には、サービスプロバイダーが、組織テーブル（３０２）によって表されるものもある。組織テーブル（３０２）それぞれは、１人以上の管理ユーザー、及びユーザーテーブル（３０３）に管理ユーザーによって定義される任意数の連携ユーザーを有する。組織の格付けテーブル（３００）は、組織によって送信されるサービス格付け（一例においてはユーザーによる格付け）もストアするために提供され得る。テーブル（３００）内の組織の格付けは、ユーザーによって提供され、テーブル（３１０）のプロジェクトと関連付けられ得る。組織と連携するユーザーは、その組織に関連する格付けを提供することを許可されない。最終的に、テーブル（３０２）内の組織は、組織が関心を示しているプロジェクトタイプに基づいて、ユーザーによって提示される１つ以上のプロジェクトリードを受信し得る。これらのリードは、組織によって受信されるリードすべてのリストを提供していて、プロバイダープロジェクトテーブル（３１１）内に取得される。
【００６０】
本発明の一特徴は、例えばワールドワイドウェブ上のサイトにおける公的オンラインフォーラムに発行される１つ以上の資産を記述する、本明細書において「ユーザー」として参照される資産所有者、管理者、又は配給者に関する機能である。発行前、人又はエンティティが、望ましくは図１０に定義されている処理のようなプロセスを使用しシステムに参加するように要求される。ユーザーが「参加」するための（ステップ１００１）を実行するとき、本システムは、ユーザーテーブル（３０３）にエントリーを生成するか又は新規のユーザーテーブルを生成する。（ステップ１００２）において、ユーザーがチェックされるサービスプロバイダーでない場合、（ステップ１００３）において、ユーザーは、自分の情報を定義するための機会を与えられ、ユーザーテーブル（３０３）にその情報をストアする。次に、（ステップ１００４）において、ユーザーは任意に、様々な第三者マーケットと統合するためのアカウント情報を定義し、その情報は外部マーケット情報テーブル（３１７）にストアされる。（ステップ１００８）において、ユーザーが任意に、信頼されたコミュニティを生成することを決定した場合、処理は、コミュニティを生成するための図５Ａの（ステップ５００）において継続し、処理はコミュニティに会員を追加するための図５Ｂの（ステップ５０３）を介し継続する。ユーザー及びプロバイダー情報の編集は、（ステップ１０１３）及び（１０１４）を介し提供される。（ステップ１０１５）によってユーザーは、会員を既存コミュニティに追加可能であって、ユーザーが新規の場合、（ステップ１０１０）は、（ステップ１０１１）において起動プロセスを開始するだけのためにチェックする。一旦、完了し、起動されると、ユーザーは、自分の資産又は複数の資産の定義を開始し得る。
【００６１】
本発明の他の特徴は、一旦、ユーザーが資産を発行したことを通知され次に資産すべて又は限定された詳細を閲覧し得る人々の信頼されたコミュニティをユーザーが定義する機能を提供する方法、計算機システム並びに計算機に実装される手続き及びデータ構造を含む。表示の特権レベルは、資産所有権ロッキング装置を使用し、資産所有者によって設定される。資産を発行すると、信用されているか又は信用されていない公的フォーラムの関係者すべてが、資産を閲覧できるが、資産の所有者によって単に定義されているに過ぎず、例えば、所有者は、資産所有権ロッキング装置を使用し、様々なユーザーのカテゴリーによって表示される情報を制限できる。
【００６２】
本発明の特徴を実施するための実施形態のいくつかによって本システムは、例えば資産の維持管理、改築、及び／又はサービスプロバイダーに関する情報を交換するためのネットワークベースの電子掲示板システムを提供し得る。そのような掲示板は、資産所有者がサービスプロバイダーから改築を依頼するためのフォーラムも提供する。上記例示された「参加」プロセスにおいて定義されているように、ユーザーは、テーブル（３１５）の１つ以上の信頼されたコミュニティを定義し得る。信頼されたコミュニティテーブル（３１５）への会員を生成し追加するための処理の一例を図５Ａ及び図５Ｂに定義する。エントリーポイント（５００）において、信頼されたコミュニティの生成プロセスが開始する。（ステップ５０１）において、信頼されたコミュニティのデータレコードが生成され、プロセス（５０２）において、会員が追加される。プロセス（５０２）が、順番に図５Ｂに更に詳細に示されていて、会員は、所望される会員すべてが追加されるまで（ステップ５０４）と（５０５）との間の繰り返しを用いて追加される。ユーザーは、ユーザーテーブル（３０３）に存在する必要があるか又は信用されている会員テーブル（３１６）に対応する入力を生成するように生成する必要がある。一旦、会員すべてが追加されると、（ステップ５０６）は、テーブル（３１５）の信頼されたコミュニティ入力が開かれているか否か信頼されたコミュニティを可能にするために、プロセスは、図５Ｃの（ステップ５０８）を介し、フローすることを確認するチェックする。（ステップ５２２）は、生成ケースの外部から呼び出される場合、所望の信頼されたコミュニティが生成されるかチェックする。コミュニティが生成された場合、（ステップ５０９）がコミュニティを利用可能又は利用不可どちらか一方にし、その後、プロセスは、コミュニティのステータス変更に関する通知をコミュニティ会員すべてに送信する図５Ｄの（ステップ５１０）を介し通過する。（ステップ５１２）及び（５１３）において、信頼されたコミュニティの信用会員すべてが繰り返され電子メール（又は他の電子メッセージ形式代替手段が用語「電子メール」に意図されていて、今後、包括され理解されているその）ステータスがどのように変更されたかに従って、オン又はオフのステータスをそれらに通知するテーブル（３０３）からそれらのアカウントデータを使用し、会員それぞれに送信される。図５Ｅにおいて、最終的に既に起動されているユーザーでない信用会員を起動する処理を定義する。最初に（ステップ５１６）において、ユーザーは、所定のユーザー名を提示し、その人は、それらの所定のパスワードを入力する必要がある。このパスワードは、電子メール通知に定義されている信用されている会員として、それらを追加した人の自分の所定のユーザー名、住宅住所又は名前と同一であり得、又は新しいユーザーがログインできる別の任意のパスワードで容易に許可される。実施形態の中には、信用会員が、例えば、資産の共有者、家族全員、仕事仲間、銀行、及び／又は保険会社の従業員のような連携ユーザーであり得るものもある。
【００６３】
本発明の特徴を実施するための実施形態のいくつかにおいて、資産所有者は、図２１Ａ〜Ｄの限定されない例に示されるシステムにおけるユーザーコントロール（１００）を使用し資産を示し得る。システムにおいて資産を生成するプロセス例を図４Ａに定義する。（ステップ４００）において、ユーザーは、図２１Ａの限定されない例に示されるインターフェースを介し、例えばデフォルトの空の目録テーブル（３０６）に従って資産テーブル（３０５）を生成する。資産テーブル（３０５）は、一種の資産情報、例えば商用又は住宅資産を有し得るか又は資産が土地だけであり得る。これらの資産タイプそれぞれが、更に特徴付けられ得る。例えば、住宅資産は、図２１Ｃの限定されない例に示される１戸建て住宅、マンション、分譲マンション、アパート、ロフト、移動住宅、トレーラーなどのようなリストから自由形式テキストスタイル又は選定することによって説明され得る。（ステップ４０１）において、ユーザーは、図２１Ｃの限定されない例に示される資産情報も入力するようにプロンプトされる。この情報は、例えば、住所、資産機能、緊急連絡先情報、推奨支払方法など含み得る。資産所有者は、図２１Ｄの限定されない例に図示しているような工事日付、使用された建設資材タイプ、総面積、固定資産税、抵当権、資産と制限している資産の契約と資産への付属の軽減、年初来の空き率、及びペット及び子供が賃貸不動産に許可されているか否かのような建物の詳細情報を提供し得る。この記載は、図２１Ｄの限定されない例に示される、空調、暖房、電気、配管、ケーブルテレビ、電話、ネットワークなど住宅システムも含み得る。住宅説明の一部としてユーザーは、この記載からの情報が、住宅に関して公開されるべきものを指定し得る。本記載は、ユーザーが供給するテキストとして又はメニュー（単数又は複数）上の選択として又はいくつかの組み合わせとして、提供され得る。本システムは、アカウントのパスワード保護を有利に提供し得る。
【００６４】
次に、（ステップ４０３）において、ルーム／エリアのデフォルトのレイアウトが、単一のデフォルトレイアウト又は定義されている存在様式のどちらか一方に基づいて生成され、（ステップ４０４）において、その後、望ましくはユーザーに表示される。ルーム／エリアレイアウトの事前生成の要点は、資産テーブル（３０５）の最初の生成を簡素化することである。（ステップ４０５）において、図２６Ａ〜Ｂ及び２７Ａ〜Ｃの限定されない例に示されるように自分たちが所望するように、ユーザーがルーム、エリア、及び／又はフロアを削除／追加すると同時にルーム及び／又はエリアの名称も変更し、レイアウトを編集し得る。次にプロセスは、図６Ａの（ステップ６００）に進んで、図２１Ｂ及び２７Ａの限定されない例に示される資産テーブル（３０５）及び／又は資産エリアテーブル（３０８）の記載された資産と関連付けるために、計算機ファイルをアップロードする。所望の計算機ファイルすべてがアップロードされた後、ここでユーザーは、図６Ｂの（ステップ６１２）を介しアップロードされる計算機ファイルを適切な資産エリアテーブル（３０８）又は資産テーブル（３０５）に関連付けられた残りに割り当てるように要求される。一旦、計算機ファイル割り当てが完了すると、資産テーブル（３０５）が生成され、（ステップ５０８）を介し、ユーザーによって定義された信頼されたコミュニティに資産生成が報告される。
【００６５】
図４Ｂに例示される本発明の一特徴は、資産を見出し、表示するプロセスである。ユーザーは、初めに、図１６の限定されない例に示される例えばワールドワイドウェブ上のホームページ、システムインターフェースを使用し、システムと連絡する。会員又は非会員どちらか一方のユーザーは、データベーステーブル（２０８）内の資産を検索し得、（ステップ４２１）において、いくつかの検索評価基準、例えば、通り、市、州、郵便番号、又はそのいくつかの組み合わせを指定することによって同様に実行し得る。限定されない最初の検索インターフェースの一例を図１７Ａに示す。ユーザーは、また、例えば、住宅スタイル、資産の特徴、ロットサイズ、住宅サイズ、住宅価格、住宅の課税査定額、住宅が位置付けられている物理コミュニティの１つ又は組み合わせ、及び／又は図１７Ａ〜Ｃの限定されない例に示されるテーブル（３０５）に記載される資産の検索属性を指定する別の任意のキーに限定しないがテーブル（３０５）に記載された資産の検索属性を使用することによって、検索を修正し得る。図１７Ｃに例示される限定されない一例において、ユーザーは、例えば、不動産に実行された修理、又は改築のようなプロジェクトタイプを使用し検索し、及び／又は自分の検索を修正し得る。一旦、評価基準が入力されると、（ステップ４２２）が、（適切な任意の検索ツールを使用し）資産テーブル（３０５）の検索を実行し、（ステップ４２４）において記載する資産を生成し、そのリストを表示する。（ステップ４２４）は、図１８の限定されない例に示される例えば、資産の潜在総計及び／又は潜在市場、地図上の正確に指摘した結果いくつか又はすべてを有する地理的地図の結果を用いて表示するための追加コンテンツも外部支援サービス表（１０２）から取り出し得る。限定されない例として、資産の潜在総計が、不動産評定ユニット全体の地域地理的なエリアに関する平均販売価格又は平均レンタルレートに基づいて決定され得る。潜在市場の機能性は、資産タイプに基づいたマーケット調査を基本とし得る。（ステップ４２５）において、資産テーブル（３０５）から選択された資産が関連するデータソースすべてから取り出して表示される。住宅は、デフォルトによる公的記録事項であるので、住宅に関する基本情報だけを示す住宅の基本的記載は、大衆消費者に提供され得るが、ルーム及び／又はその他のエリアの私的ファイル又は詳細は表示しない。この基本情報は、資産の市、州、及び郵便番号、資産の特徴、住宅の部屋及びその他のエリアを含み得るが、様々なルーム、及びその他のエリア、具体的に資産を特定の住所と結びつけるどのような情報に関する詳細も表示する機能はない。テーブル（３０３）のユーザーに関しては、テーブル（３０５）から資産の一部始終及び関連するデータコンテナは可視的で編集可能である。ユーザーの信頼されたコミュニティテーブル（３１５）に関しては、通常、公的か又はコミュニティによって表示可能なように印を付けられた詳細だけが信用会員（３１６）に見えるが、所有ユーザー以外どんなデータもだれによってもテーブル（３０３）内の何も編集できない。
【００６６】
本発明の別の特徴は、図２０Ａ〜Ｄの限定されない例に示される住宅と部屋、資産と、目録品目又はホームプロジェクトを有するエリアにおける資産と、を関連付けるために、本明細書において「ファイル」として参照される画像、映像、音声、又は文書をアップロードする機能を提供するデータ構造及び計算機に実装される手続きである。一実施形態において、ユーザーは、データストア、例えば、資産テーブルに不動産、個人財産、住宅内の部屋、資産エリア、目録品目、又はホームプロジェクトを含むがこれらに限定しない既存のエンティティに添付ファイルを電子メール送信し得る。関連する特徴は、ユーザーが、関連するファイルから住宅の表示を生成可能にする計算機に実装される手続きである。本発明の一特徴において、計算機ファイルは、図２０Ａ及びＤに例示される資産テーブル（３０５）、資産のレイアウト、資産エリア、目録品目、又はホームプロジェクトとともにアップロードするか又は参照され得る。ファイルは、資産に関する映像フィルム及び／又は記録写真を含むがこれらに限定しない。一例において、映像は、図２０Ｂの限定されない例に示される不動産ユニットの内装、外装、及び地面図を含む。映像は任意に、資産の周囲映像及びそのエリアの概観を含み得る。
【００６７】
無制限数の計算機ファイルがストアされ得るか又は制限された計算機ファイルが、一定数の計算機ファイル、及び／又は計算機ファイルタイプそれぞれ、又は計算機ファイルタイプすべてにわたってまとめて提供され、限定された絶対数の記憶装置だけに許されるように配置され得る。図６Ａは、これがもたらされるプロセスの一例を定義している。（ステップ６０１）において、ユーザーは、計算機ファイルの経路をユーザーが手動入力するか、又は計算機ファイルに関するそれらの計算機上に直接置かれた記憶装置をブラウズすると同時にまた外部システムから計算機ファイルを参照するだけであってこのシステムに計算機ファイルを直接アップロードしない二者択一を提供することを可能にするアップロードファイル表示が示される。計算機ファイル自体は、１つずつ又はグループ選択を介し、アップロードされ得る。一実施形態において、ユーザーは、ファイルをデータストア、例えば、不動産、個人財産、住宅の部屋、資産エリア、目録品目又はホームプロジェクトを含むがこれらに限定しない既存のエンティティへ付属又は関係する資産テーブルに直接的又は間接的に電子メール送信し得る。ユーザーは、アップロード又は参照する１つ以上の計算機ファイルを定義し、（ステップ６０２）を介し、彼らは、選択された計算機ファイルをアップロードするか又は参照する。これらの計算機ファイルは、本明細書においてファイルとして参照される画像、映像、音声、及び／又は文書であり得る。（ステップ６０３）、（６０４）、及び（６０５）は、ファイルタイプ特有のプロセスの処理を完了するためのチェックを提供する。（ステップ６０６）において、画像がファイルの拡張子に対し適切にチェックされ、画像は、ＴＩＦＦ、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＰＮＧ、ＢＭＰその他のような画像の保存及び呼び出しに使用される任意形式であり得る。（ステップ６０７）において、映像がファイルの拡張子に対し適切にチェックされる。映像は、ＱＴ、ＭＰＥＧ、ＡＶＩ、ＷＭＦその他のような映像記憶及び再生用に使用される任意形式であり得る。（ステップ６０９）において、音声ファイルがファイルの拡張子に対し適切にチェックされる。音声ファイルは、ＷＡＶ、ＭＰ３、ＡＡＣ、ＷＭＡ、ＤＲＭその他のような音声記憶及び再生用に使用される任意の形式であり得る。（ステップ６２０）において、文書ファイルがファイルの拡張子に対し適切にチェックされる。文書は、文書記憶及び呼び出し用に使用されるＤＯＣ、ＰＤＦ、ＲＴＦ、ＴＸＴ、ＸＬＳ、ＭＰＰ、ＺＩＰ、ＰＰＴ、ＸＭＬ、ＨＴＭＬその他のような任意形式であり得る。（ステップ６１９）において、参照によるチェックが実行され、ファイルがアップロードされない場合、（ステップ６１８）が、ファイルリスト（３１４）の参照だけであるファイル（３０４）を生成するように実行され、アップロードが発生しない。アップロードが生じることになった場合、（ステップ６０９）は、目標ソースからファイルを取り出すための実行をし、システムにファイルをストアし、適切なファイル（３０４）及びファイルリスト（３１４）の参照を生成する。一旦、参照又はアップロードどちらか一方によってファイル（３０４）が生成されると、（ステップ６１６）は、ファイル（３０４）におけるプライベート（私的）属性をユーザー（３０３）の嗜好に基づいてデフォルトに設定するが、ユーザーは、アップロード後、いつでも私的ステータスを変更し得る。ファイルそれぞれは、私的（ユーザーだけ）、準私的（ユーザーとその人の信頼されたコミュニティだけ）又は公的（すべて）として考慮され得るが、この設計は、設計をこれらの３つのプライバシー記述に制限することを意図していないがむしろ、これは実施形態に関する推奨例として提供しているに過ぎない。（ステップ６１０）に定義されるように、プロセスは、特定されたファイルすべてがアップロードされるか又は参照されるまで継続する。ファイルは、アップロードされ得るか又は図２０Ａ〜Ｄに例示される資産、ルーム、その他のエリア、プロジェクト、又は目録品目を直接に参照され得る。１つ以上の資産及び住宅写真が、アップロードされ得るか又は資産を直接に参照され得、その後、様々な部屋及びその他のエリアに展開され得る。
【００６８】
図６Ｂに例示される例えば、実施形態のいくつかは、図２０Ｂに例示される資産写真を資産自体又は図２０Ａに例示される関連する部屋若しくはその他のエリアのように割り当てるためのプロセスを提供する。（ステップ６１３）において、ユーザーは、関連するそれらのファイルリスト（３１４）を介し資産テーブル（３０５）及び資産エリアテーブル（３０８）にアップロードされた画像すべてを表示する。（ステップ６１４）において、ユーザーはその後、画像をファイルリスト（３１４）から選択し、言わば、資産テーブル（３０５）ファイルリスト（３１４）、又は資産エリアテーブル（３０８）ファイルリスト（３１４）どちらか一方からそれを移動する別のファイルリスト（３１４）にそれを割り当てる。（ステップ６１５）において、ユーザーがこれを終了し、その後、変更がセーブされるまでユーザーはこれを実行する。このファイルの割り当てに関するユーザーインターフェースを実装するための多くの方法が存在するが、一例示的な実施形態を図６Ｃに定義する。この図において、資産画像（６３０）に関するセクションは、資産に最近割り当てられた画像リストの先頭に存在する。画像リストがあまりに長く一画面に表示できない場合、リスト内の画像すべてに対するナビゲーションを支援するためのスクロール機能（６３１）がある。更なる画像を追加するためのアップロードプロセスを開始するためのコントロール（６３２）がある。資産画像（６３０）下方に、部屋（６４３）及びその他のエリア画像（６４２）に関するセクション（６３３）が存在する。このセクションは、アクティブな住宅が目立つように固有に特定される様々な住宅のフロアに分割される。フロアに取り付けられる特定のフロアのルーム（６３６〜６４１）が、セクション（６３５）に記載されている。ルーム（６３６〜６４１）のレイアウトは、例に過ぎず、網羅的な定義を意味していない。ルーム又はその他のエリアそれぞれが、それに割り当てられる０個以上の画像を有する。ルーム又はその他のエリアが、複数の画像（６３８）を有するとき、ルーム又はその他のエリアに画像すべてを表示できるようにナビゲーションコントロールが提供される。資産、ルーム又はその他のエリアへの画像移動が多くの方法で実行され得る。例えば、ユーザーがそれをアクティブにするために画像をクリックでき、次に、そのルーム又はその他のエリアに画像をその後、割り当てるルーム又はその他のエリアをクリックし得るか、又は画像選択において、画像が割り当てられることになっている部屋を選択するために、メニューがドロップダウン又はポップアップどちらか一方が利用可能になるか、又はユーザーが画像をつかみ、適切なルーム又はその他のエリアにそれをドラッグしてそれを割り当てるように移動し得る。ユーザーが完了すると、ユーザーはユーザー割り当て（６４４）をセーブし得る。
【００６９】
一旦、ファイルがアップロード又は参照されると、一実施形態によってユーザーは、住宅表示の生成が可能になる。この表示は、資産、エリア、プロジェクト、及び／又は目録品目に関連する１つ以上のファイルから構成され得る。１つ以上の住宅部屋、１つ以上の他の資産エリア、１つ以上の目録品目、及び／又は１つ以上のホームプロジェクト、又はその任意の組み合わせ、実際にユーザーが提示したい資産に関する表示があり得る。ユーザーは、制限数又は無制限数どちらか一方の表示を生成し、住宅の部屋、資産エリア、目録、目録品目、又は特定の住宅プロジェクトを有する特定の表示を資産と関連付け得る。特定の一例において、連続するファイル表示によって例示される資産の仮想ツアー表示があり得る。仮想ツアーは、信頼されたコミュニティの会員によって表示するために利用可能とされ得る。
仮想ツアーは、資産が「販売中」又は「借家」に位置付けられるまでアクティブであり得る。見込まれる購入者、見込まれる配給者、又は不動産エージェントが、比較精査のために本システムにおいて多くの資産を選択した後、「売家」又は「借家」資産の位置付に続いて、仮想ツアーが、インターネット及び／又は私的又は公的な別のネットワークと作動可能に接続されるリモート端末から見込まれる購入者、見込まれる配給者、又は不動産エージェントによって実行され得る。任意に、仮想ツアー機能によってユーザーは、元のファイルが備品つき資産である「備品つき」映像オプションと、ファイル中に存在する任意の備品がファイルから電子的に削除されている「備えのない」オプションとの間で選択可能である。
【００７０】
任意に、仮想ツアー機能によってユーザーは、ユーザー備品に関するデジタル模倣を、備品のない仮想ツアーバージョン又はユーザーが配置可能な「私の備品」オプションなどの選択が可能になる。本システムによってユーザーは、プランに「私の備品」の選択にマークアップされた資産（３０５）のレイアウト図を印刷でき、又は引っ越しにおいて所望の備品配置を円滑にするために引っ越し会社とプランを直接通信できる。
【００７１】
本発明の別の特徴は、図２４及び２５Ａ〜Ｂの限定されない例に示される住宅又は他人の所有物又は目録を定義する機能である。目録品目を生成し、編集するためのプロセスの一例を図７Ａに定義する。（ステップ７０２）において、目録品目入力（３０７）は、図２５Ａの限定されない例に示されるように生成され、図２４の限定されない例において図示される目録テーブル（３０６）にセーブされる。
【００７２】
（ステップ７０３）において、ユーザーが目録を手動で編集している場合、（７０６）において、品目が表示され、（７１１）において、ユーザーは、図２５Ｂの限定されない例に示されるような属性を編集可能になる。これらの属性は、骨董品、電気器具、手工芸品、建築／工芸材料、内蔵品、カメラ、衣服、収集品、計算機、刃物類、装飾品、食器、電子装置、又は購入、借り入れ、又は貸し付けられ得るもの、品目名、品目タイプ、品目が位置付けられているルーム又はその他のエリア、製造者、型番、統一商品コード（ＵＰＣ）、シリアル番号、購入地、購入日、購入価格、市場価格、量などを含むがこれらに限定しない。また、品目の定義とともに含まれているものは、品目属性「販売中」又は「非売品」である。「販売中」として印をつけられている目録品目のエントリーすべて（３０７）が公的情報のような資産詳細を用いて現れる。
【００７３】
（検査７０３）において決定されるように手動編集でない場合、品目の詳細は、（７０５）において決定されるように文書から着信し、本システムは、（７０８）において、文書のソースに関する構成（７０９）を使用し、事前設定されているパーサーを選択する。ソースによって提供される利用可能な文書タイプは、ＤＯＣ、ＰＤＦ、ＲＴＦ、ＴＸＴ、ＸＬＳ、ＩＭＰ、ＺＩＰ、ＰＰＴ、ＸＭＬ、ＨＴＭＬその他のような文書の保存用に使用される任意形式であることを仮定し得る。ソースが提供する文書内容は、ソースに特有であり得、品目詳細が文書から容易に抽出され、目録品目入力（３０７）に適用され、（７１２）において示される論理解析可能にされる必要がある。ソース文書の書式は、例えば、インターフェース定義を用いてソース及びシステムによって一致され得る。このソース文書は、ユーザーによってダウンロードされ得るか又はこのシステムに自動的にソースによって送信され得る。
【００７４】
（７０５）において決定された文書及び品目を解析せずに（７０４）において、品目の詳細が統一商品コード（ＵＰＣ）から着信することを決定された場合、ＵＰＣコードの画像が処理されるか、又はＵＰＣ文字列が直接利用可能に処理されるかどちらか一方である。（検査７０７）において画像を処理する場合、最初に、ＵＰＣ文字列が画像から抽出される必要がある（動作７１０）。動作（７１０）に関して商用的に利用可能な多くの解が存在する。次に、ＵＰＣ文字列を解析する動作（７１４）はここで、文字列から製品情報を抽出し、目録品目入力（３０７）に追加するために文字形式で実行される。ＵＰＣは、適用されるべき商用的に利用可能な多くの（及び場合によっては無料の）ソフトウェアソリューションを有する国際規格である。一旦、目録品目入力（３０７）が生成され及び／又は手動又は文書又はＵＰＣからどちらか一方で編集されると、動作（６００）において、ユーザーは、０個以上のファイルを目録品目入力（３０７）に関連付けるか、又は参照するためにアップロードし得る。（ステップ７１３）において終了すると、目録品目入力（３０７）がセーブされる。
【００７５】
目録に関する発明の別の特徴は、買値及び市場価格の観点双方から目録に関連する金銭的価値を管理するための機能を提供するデータ構造及び計算機に実装される手続きである。この特徴は、目録品目を売買することを追跡記録するために、（例えばＡｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）オンラインと、従来の「レンガとモルタル造りの」ストア（例えばホームデポット、シアーズその他）と、売買マーケット（例えばｅＢａｙ、オークションハウスなど）と、双方を自動的に統合する機能をユーザーに提供することを含み得る。
【００７６】
目録に関する本発明の別の特徴は、目録中の品目の販売を１人以上の第三者を売買オンラインフォーラム（例えばｅＢａｙ）と統合する機能である。図７Ｂは、販売に関するプロセスの一例を定義している。このプロセスを開始する前に、ユーザーは、図１０に既に定義されているように、第三者売買フォーラム上にアカウントを設定し、そのアカウント情報を本システムに通知される。販売するためにユーザーは、目録中の販売品目を選択し（ステップ７２１）、その後、販売を送信先の統合されたマーケット所定の構成からマーケットを選択し（ステップ７２２）、その後、例えば、最低許容価格、販売期間など限定しないが、そのような任意のマーケット特有の属性を定義し、その後、売買フォーラムに売り注文を送信する（ステップ７２４）。取引を締めくくるために、本システムは、売り注文の承諾を受信する（ステップ７２５）。販売命令送信は、インターネット、電話、携帯電話、衛星又は別の任意の専用又は一般の利用可能な通信リンクを介し実行され得る。図７Ｄに例示される売買取引を終えた後、第三者売買フォーラムは、販売された品目（単数又は複数）の販売詳細を通信し戻す。本システムは最初、外部マーケット情報テーブル（３１７）に対し、ユーザー／マーケットインフォメーションを検証し（ステップ７４１）、その後、それにしたがって目録品目入力（３０７）及び目録テーブル（３０６）の市場価格及び販売日を更新する。
【００７７】
本発明の目録に関する別の特徴は、１つ以上の第三者オンラインマーケット（例えばＡｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）が提供する購入品目を統合し、購入時、ユーザーの目録を自動的又は手動どちらか一方で更新する機能である。自動サービスを使用するために、ユーザーは、図１０に既に定義されているように第三者マーケットにアカウントを設定し、システムにアカウント情報を通知する必要がある。購入時、オンラインマーケットは、インターネット、電話、携帯電話、衛星又は購入情報とともにユーザーのオンラインマーケットアカウント情報を提供する別の任意のいくつかの専用又は一般に利用可能な通信リンクを介し、（７２７）に示されるシステムと直接に通信し得る。本システムは、（７２８）において、外部マーケット情報テーブル（３１７）にそのユーザーを関連付けてマーケットデータの正当性を検証する。利用可能な購入が、購入ステータスから抽出され（ステップ７２９）、それにしたがって新しい目録品目が生成される（ステップ７００）。オンラインマーケットは、それらのフォーラムにおける購入情報か、又はユーザーが目録情報を本システムに手動で入力し得る別のいくつかの顧客通信から購入情報を提供するに過ぎない。
【００７８】
本発明の目録に関する別の特徴は、１つ以上の第三者対面マーケット（例えばホームデポット、ローズ、シアーズら）からの購入品目を統合し、購入時、ユーザーの目録を自動又は手動のどちらか一方で更新する機能である。自動サービスを使用するためにユーザーは、対面マーケットにおいてアカウントを設定し、アカウント情報をシステムに通知する必要がある。（図１０）。接続された対面マーケットに関する処理は、既に定義したオンラインマーケットと同一である。更に、接続及び未接続の対面マーケット双方において、ユーザーは、対面マーケットにいる間、自分達の資産及び／又は目録の特徴を表示するための自分達のアカウントに対するアクセスを有し得る。場合によっては、対面マーケットによってユーザーは、図７Ａに定義されているように、購入した品目に関するＵＰＣをスキャンし、ＵＰＣ文字列の自動処理を実行できる。ユーザーアカウントに対するアクセスは、対面マーケットにおいてウェブ利用可能な計算機を介し、又はウェブ利用可能な携帯電話、又はウェブ利用可能な携帯情報端末を介し、又はこのシステムに対するアクセスを達し得る別のいくつかの通信可能装置を介してなされ得る。これらの通信可能な装置は、対面マーケット又はユーザー自身によって、提供され得る。ユーザーは、「スマートカード」技術も有し得、ユーザーが本システムにもたらす対面マーケットの購入情報を取得し得、そこから本システムは購入情報を抽出する。スマートカード上の購入情報は、１つ以上の文書（例えば、図６Ａの説明において定義されるような文書タイプ）又はスマートカードから本システムに容易に移動され得る別のいくつかの永続記憶装置、例えば、データをスマートカードからエキスポートし、システムにインポートし得る関係データベースのどちらか一方としてストアされ得る。
【００７９】
本発明の目録に関する更なる特徴は、ユーザーの目録を１つ以上の第三者対面マーケット（例えば、材木置き場、金物店、建設供給店のようないわゆるレンガとモルタル造りのストアなど）と統合する機能である。限定されない例において、対面マーケットは、特有の場所におけるマーケットに関する目録、すなわちマーケット目録（例えば、特有の場所において提供されている販売中の目録品目及び目録レイアウト）に関する顧客／ユーザーの電子情報を提供する。顧客は、自分たちの資産、及び／又は例えば住宅に関して一般に必要であり得るか又は所望される品目１つ以上のリスト品目を含んでいる、例えば供給目録、又は住宅に関係しない他の個人財産の品目、例えば、特定のプロジェクトを完了するために必要とされ得る品目の特徴を、表示するためにマーケットにいる間、自分達のアカウントにアクセスし得る。同時に顧客は、特有の対面マーケット内のユーザーの目録に記載されている品目を検索するために対面マーケットによって提供されている情報にアクセスし得る。一実施形態において、ユーザーは、適切な任意のインターネット通信可能な携帯用装置、例えば、スマートフォン、無線携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、又は他の携帯用通信装置などを介しデータテーブルに含まれているユーザーの資産、目録、又はホームプロジェクト情報にアクセスし、本システムが、データテーブルに記載されている最新の供給目録を選択された対面マーケットを訪問しているユーザーに通知する。代替又は追加として、携帯装置は、ユーザーの目録に記載されている品目が、所与の対面マーケット又は特定の対面マーケット区域において利用可能かシステムにクエリーする。一旦、販売取引を完了すると、インストアマーケットは、ユーザーアカウントに対する直接取引に関する領収書又は領収書の写しを電子メール送信し得る。更に、インストアマーケットは、製品仕様書、又は製品若しくはサービス見積書、又は入札を含むが限定しない追加製品情報をユーザーアカウントに電子メール送信し得る。
【００８０】
かくして本発明のこの特徴によると、例えば、住宅又は住宅に関係ない別の個人財産に関する一般に必要とされるか又は所望される、例えば、品目、又は前記資産に実行された１つ以上のプロジェクトに関し必要又は所望される品目に関係する供給目録を含んでいる情報を含むデータ構造を、データストアに生成するように計算機システムを作動することを含む資産情報を管理するための方法を提供する。本方法は更に、第三者マーケットのマーケット目録を含んでいる情報を含む追加データ構造を、データストアに生成するように計算機システムを作動することを含み得る。追加データ構造は、任意に、第三者マーケットから前記マーケット目録を受信するように構成され準備されている計算機と対話可能なデータ構造によって提供される。一実施形態において、ユーザーは、インターネット通信可能な携帯用装置を介し前記供給目録にアクセスし得る。ユーザーは、また、そのようなインターネット通信可能な携帯用装置を介し前記マーケット目録にアクセスし得る。ユーザーは、任意に、前記供給目録と前記マーケット目録に同時にアクセスし得る。代替実施形態において、ユーザーは、前記インターネット通信可能な携帯用装置を介し前記供給目録を改訂し得、実施形態の中にはユーザーが、電子メールを介しデータ構造に情報を供給し得るものもある。更に、第三者マーケットは、データ構造に製品情報を電子メール送信し得、前記製品情報は、領収書、製品又はサービスに関する見積書、製品仕様書、及びその組み合わせを構成しているグループから選択される。
【００８１】
本発明の目録に関する別の特徴は、購入価格及び市場価格双方の観点から、目録に関連付けられた金銭的な価値を管理するための機能である。市場価格は、ユーザーによって手動で設定され得るか、又は品目に関する現在の市場価格を決定するための１つ以上の第三者公開売買オンラインフォーラム（例えばｅＢａｙ）の監視アルゴリズムによって自動設定され得る。
【００８２】
本発明の別の特徴は、ホームプロジェクトを文書で記録し実行する機能を提供するデータ構造及び計算機に実装される手続きである。そのような手続きは、例えば、過去及び現在のプロジェクトの作業に基づいた住宅所有者の住宅課税基準の変化を追跡記録することを含む。それらは、例えば、ワールドワイドウェブ、又は公的又は私的ネットワークを介しこの情報を通信することによって公的フォーラムに参加しているサービスプロバイダーに入札するための入力されたプロジェクトを提示することも含み得る。資産に対するプロジェクトを文書で記録し実行するための機能は、図２２及び２３Ａ〜Ｃの限定されない例において示される本発明の別の特徴である。ホームプロジェクトは、住宅改築、修理、拡張、一時的維持管理、定期的維持管理など含み得るがこれらに限定しない。これらのプロジェクトが、住宅の外装、内装、住宅内の１つ以上の部屋、１つ以上のエリアの資産、及び／又はそのいくつかの組み合わせに対する資産に関連付けられ得る。これらのプロジェクトは、サービスプロバイダーによって実行されることも最終的に実行するためにサービスプロバイダーに掲示されることも意味していない、履歴目的のためのユーザーによる単なる説明であり得る。図２２は、資産（２２０１）に関連付けられたプロジェクトに関するデータベースからそれらのプロジェクト概要を表示するためのユーザーインターフェース画面の例（２２００）を示す。ユーザー／住宅所有者は、（例えばＧｕｔｔｅｒｓプロジェクト（２２０２）、Ｆｉｘ  Ｒａｉｌｉｎｇプロジェクト（２２０４）など）この例に示されるプロジェクトエントリーを既に生成している。プロジェクトは、基本データベースに従う便宜的な任意の方法で生成され得る。例えば、新規プロジェクトアイコン（２２０６）をクリックすることによってプロジェクトの入力画面が表示され得る。画面（２２００）において、ユーザーは、例えば、プロジェクトを削除するためのチェック可能なセレクションボックス（２２０８）、ステータス更新を可能にするためのプルダウンステータスセレクションボックス（２２１０）、プロジェクト開始及び終了をデータ入力するための入力フィールド（２２１２）及び（２２１４）、並びにユーザーが（例えば入札を受信するための）プロジェクトを発行するために選択し得るチェックボックス（２２１６）を提供され得る。更なるプロジェクト情報単位の詳細が、例えば、図２３Ａ〜２３Ｃの画面（２３０２）、（２３０４）、及び（２３０６）「編集プロジェクト」のような１つのプロジェクトの「スナップショット」を一緒に提供する１つ以上の画面上に入力され得る。これらの画面は、例えば契約業者などサービスプロバイダーから入札を受信するためのプロジェクトを公開するために使用され得る典型的な情報を取得する。示されたフィールド及び組織は、例示的であって限定しないことを意図している。別の画面において実際のプロジェクトの結果が入力／取得され得る。
【００８３】
図８Ａにおいて、ユーザーは、例えば、最初、（ステップ８０５）においてプロジェクトカテゴリーを選択し、その後、（ステップ８０６）において、図２３Ａの限定されない例に示されるプロジェクトテーブル又はプロジェクトテーブル（３１０）にエントリーを生成する。ここからユーザーは、（ステップ８０９）において（例えば画面（２３０２）において）、例えば、影響する（すなわち住宅のルーム及び／又はエリアが含まれている）プロジェクトエリアテーブル（３０９）に対する名前、説明、エントリー、希望開始日、希望完了日、概算予算、及び／又は電子メール、電話、携帯電話及び／又は私的メッセージを含むがこれらに限定しない連絡情報、を含むがこれらに限定しないプロジェクト概要を指定する。（８０８）において、ユーザーは、その後、プロジェクトに対する自分が所望するプライバシー、例えば、私的（ユーザー以外だれも有していないアクセス）又は公的（ユーザーを含むすべての人が有しているアクセス）又は準私的（ユーザー及び彼の／彼女の信頼されたコミュニティだけ有しているアクセス）どちらか一方を設定する。（検査８０９）において決定された選択されているプロジェクトタイプが、答えられる補足質問を必要とした場合、ユーザーが１つ以上のプロジェクト特有の質問に答える（ステップ８１０）。質問それぞれは、所定のタイプの回答を必要とし得る。次に、ユーザーは、図（２３１３）の限定されない例に示される映像、音声、図、テキスト、又は他のファイルなどプロジェクトの説明を支援するために１つ以上のファイルをアップロード又は参照し得る（６００）。プロジェクトに関する情報が様々な時にユーザーによって入力され得、それによってプロジェクト履歴を段階的に記録可能になる。本システムは、任意に（示されていない）例えばユーザーの精査及び承認、造園スケジューリング、雨樋清掃、灯油配送、空調保守、及び他の日常サービスに関する通常の維持管理カレンダーに自動的に追加し得、ユーザーによる検証を用いるか又は用いずに（ある場合には自動的又は半自動的な）日常の維持管理イベントそれぞれの完了を記録し得る。しかし、別の実施形態において、ユーザーは、日常の維持管理カレンダーに手動追加できる。しかし、別の実施形態においては、本システムは、所望されているか又は推奨されている維持管理タスクをスケジューリングし、ユーザーに思い出させるように追加する「リマインダー」モジュールを含み得る。
【００８４】
この時点において、プロジェクト定義が完了し、（ステップ８１１）において、ユーザーは、プロジェクト提示を禁止するか又は後の提示するために単にセーブするかどちらか一方を決定し、ことによると入札を提示しない。実施形態の中には、これによって本システムがプロジェクトの入札を自動的に定式化し、通信装置を使用し、登録サービスプロバイダーにそれを転送し、及び／又は信頼されたコミュニティのサービスプロバイダーに対しそれを掲示するものもある。本システムは、その後、入札を収集し、ユーザーが入札を精査し、サービスプロバイダーの選択を可能にする。選択は、入札価格、格付けの順序付け、又はその組み合わせに基づいた計算機アルゴリズムを使用し支援され得る。
【００８５】
アップロード又は参照されるファイルに関してユーザーは、図２３Ｃの限定されない例に示されるプロジェクトに関連付けられた１つ以上のフォルダーにプロジェクトファイルを統合できる。例えば、ユーザーは、プロジェクトの「前」、「中」、及び「後」フォルダーを生成し得る。ユーザーは、プロジェクトに対する入札を提示しているサービスプロバイダーそれぞれに関するフォルダーも有し得る。ユーザーは、プロジェクトを実行するサービスプロバイダーそれぞれに関するフォルダーも有し得る。フォルダーの使用に関するこれらの例は、システムの定義を限定することを意味しているのではなくて、ユーザーが単にどのようにシステムを使用し得るかに関する文脈を提供することを意味している。
【００８６】
図９において、フォルダーを生成し、ファイルをフォルダーに割り当てるための処理の一例を定義する。（９００）において開始し、（ステップ９０１）において、ユーザーは、新しいフォルダー（３１３）を生成し得、本システムは、そのフォルダーをプロジェクトのフォルダーリストテーブル（３１２）に追加する。（決定ステップ９０２）において、ユーザーは、フォルダー（３１３）にファイルをアップロードするように選択し得、（決定ステップ９０３）において、ユーザーは、フォルダー（３１３）にファイルを移動するように選択し得る。ユーザーは、例えば、あるフォルダー（３１３）から別のフォルダーにファイルを移動するために、最初にファイルを移動するフォルダー（３１３）を選択し（ステップ９０４）、その後、（ステップ９０５）において、そのフォルダー（３１３）中の移動ファイルを選択し、その後、（ステップ９０７）において、システムが、前のフォルダー（３１３）のファイルリストテーブル（３１４）から別のフォルダー（３１３）のファイルリストテーブル（３１４）にファイルを移動する。プロセスは、（９０８）において終了する。
【００８７】
ホームプロジェクトに関する別の特徴は、プロジェクトの作業に基づいて住宅の課税基準に対する変化を追跡記録するための機能である。ユーザーは、図２１Ａ〜Ｄの「住宅編集」画面の限定されない例に示される例えば、ワールドワイドウェブページインターフェースを介し、プロジェクトそれぞれに対する基本修正を手動で変更し得る。本システムは、原価基準をどのように調整すべきかに関する提案も提供する。本システムは、デフォルトによって基本に影響するようなプロジェクトを定義し得るか、又はそれが基本に影響しないようにプロジェクトを定義し得る。プロジェクトが基本に影響する場合、プロジェクトコストすべてが、自動的に基本に追加され得る。望ましくは、監査レールが、いつ、どのように、なぜ変更されたか文書で記録することが容易であるように基本調整すべてに関し維持管理される。（図２１Ａの）画面（２１００）は、不動産の位置を定義するための基本入力画面の例を示す。図２１Ｂは、資産に関連する画像及び他のファイルを添付し、それらに見出しを追加するための画面例（２１０２）を示す。図２１Ｃは、資産の詳細を入力するための画面の例（２１０４）を示す。（２１０３）における基本番号は、購入価格及び改築プロジェクトによって与えられる調整から本システムによって手動で入力又は識別され得る。図２１Ｄは、資産を特徴付ける様々な詳細を入力するための画面の例（２１０６）を示す。この情報が公開されたとき、そのいくつか又はすべては通常、読み出し専用形式で表示される。
【００８８】
本システムの別の特徴は、サービスプロバイダーがユーザーからプロジェクトリードを受信するために、公的フォーラムに参加するための機能を提供するデータ構造及び計算機に実装される手続きである。更に、サービスプロバイダーは、ファイルに関連付けられた１つ以上のポートフォリオを生成するためのツールをそれらに提供することによって、それらのサービスのマーケティングを支援するための機能を提供する。
【００８９】
もう１つの特徴によると、サービスプロバイダーも、自身のサービスをマーケティングし、プロジェクトリードを受信するために本システムに参加し得る。特有な一例によると、サービスプロバイダーは、公的フォーラムの会員であり得る。サービスプロバイダーは、大工、電気技術者、配管工、造園業者、画家、雑役夫、建築家、検査官、昆虫及び／又は齧歯動物の害虫駆除業者、清掃業者、不動産業者、税務顧問、弁護士、又は公的フォーラムのユーザーにサービスを提供するか又は提供を所望する任意の人、会社、又は組織、を含むがこれらに限定しない。サービスプロバイダーは、望ましくは、システムに関する会社又は組織の管理者（単数又は複数）として１人以上の人を特定する。管理者は、会社又は組織用のアカウントを設定し、会社又は組織の代表として公的フォーラム上で作動する会社又は組織の関係も定義する責務を負う。一例として、（ステップ１００５）において、サービスプロバイダー管理者の情報は、一般のユーザー（３０３）に関するものと同一であるが、会社名、説明、電子メールアドレス、ファックス番号、住所、ウェブリンク、及び支払用クレジットカード情報を含むがこれらに限定しない組織（３０２）に関する付加情報が要求される。一旦、一般情報が提供されると、（ステップ１００６）において、管理者は、公的フォーラム上に組織（３０２）を示す１つ以上の関係を生成し得る。次に、（ステップ１００７）において、管理者は、図９のプロセス（９００）に例示されるフォルダー機構を使用し、会社のサービスのマーケティングを支援するための１つ以上のポートフォリオを生成し得る。管理者は、プロジェクトリードのカテゴリーも設定し得、彼らは、自らの組織（３０２）が（ステップ１００９）を受信することを所望する。プロジェクトリードのカテゴリーは、ユーザーが実行を所望するデッキの設置、住宅の外装塗装、住宅の内装塗装、化粧室の交換、台所の改造、住宅の売却、住宅の購入、住宅の建築、又はそれらの住宅、又は任意の住宅に関連しない所望する任意のタイプのサービスを含むが、これらに限定しない容易に拡張され得るプロジェクトリストである必要がある。このプロジェクトカテゴリーのリストは、網羅的であることを意味していないがむしろ、設計との通信を支援するための例として提供されている。参加時、サービスプロバイダーは、料金が課せれるか又はコミュニティに参加するための料金（単数又は複数）を後で支払うことに同意し得る。この料金は、年会費、１リードあたりの課金、及び／又はリードを介しシステムから実行された様々なプロジェクトに対するサービスプロバイダーによって実行されている進度割合など、これらに限定しないが多くの形式を取り得る。
【００９０】
本システムの別の（任意）の特徴は、ユーザーが、サービスプロバイダーの精査を掲示し、それらのレビューを公的フォーラムと共有する機能を提供するデータ構造及び計算機に実装される手続きである。これらの精査は、ユーザーによって定義されるか又は未定義のプロジェクトに関連付けられ得る。
【００９１】
システム中のサービスプロバイダーに関してユーザーは、図３に定義されるような１つ以上のサービスプロバイダーに対する格付けを掲示し得る。これらの格付けは、ユーザーが自らの資産に実行され、システムを用いてストアされ、プロジェクトに関連付けられ得、又はそれは、プロジェクト作業、又は必ずしもシステムにストアされたプロジェクトと関連するわけではない別の経験に基づいた精査であり得る。図８８に例示されるプロセス例（８３０）において、格付けされているプロバイダーが最初に、選択される（ステップ８３１）。例において、プロバイダーカテゴリーの格付けを編集する必要があることを仮定している（ステップ８３２）。提供されている格付けは、例えば、プロジェクトに対する適時性、プロジェクトに関連する潔癖性、競合との比較価格、実行された作業品質、プロジェクト前、プロジェクト中、及びプロジェクト後の連絡、及び／又はプロジェクト始めから終わりまでの専門的技術力であり得る。（ステップ８３２）において、ユーザーは、また、異なるか又は総合的な格付けも手動で定義するか、又は（８３３）において、記載されている定義された別のカテゴリーの格付けから総合的な格付けを自動的に計算し得る。ユーザーが総合的な平均を自動的に計算することを決定した場合、本システムは、別のカテゴリーの格付けを合算し、その合計から平均を計算し、総合的な格付けとしてそれを適用する。次に、（８３４）において、ユーザーは、例えば、仕事が完了したか否か、ユーザーがサ再度プロバイダーを雇うか否か、仕事の概算原価、仕事の記載、及び／又はプロバイダー又はプロジェクトの問題に関する概評を含む格付けに関する背景の文脈を定義し得る。最終的に任意に、（８３５）において、プロジェクト（３１０）が補足情報として格付けと関連付けられ得る。カテゴリーの格付けそれぞれは、例えば１〜５の尺度で格付けされ得る。格付けは、また、未定義か又は適用不可能であり得る。最低限、ユーザーは、プロバイダーのカテゴリー及び総合評価を定義する必要がある。低い格付けを有するサービスプロバイダーは、格付けに対する反論を提供することが許され得る。一旦、格付けが定義されると、新しい格付け及び以前の格付けすべてが、望ましくは、サービスプロバイダーを含むシステムの会員すべてによって閲覧され得、サービスプロバイダーそれぞれは、ユーザーすべてによって提供される格付けすべてを集めた総合的な格付けを有している。この総合的格付けは、ユーザーによって提供される格付けすべてに関する平均、及び／又はメジアンを含み得る。
【００９２】
望ましくは、ユーザーは、彼らがシステムにおいて取得したサービスプロバイダーの格付けだけを表示することを選択し得るか、又はサービスプロバイダー、又はいくつか最小の格付け値若しくは別の検索条件を追加した情報を有するサービスプロバイダー、又は（例えば、時間通り、予算どおりにプロジェクトを完了する電気技術者だけの）サービスプロバイダーを選択し得る。
【００９３】
本システムによってユーザーは、推奨のサービスプロバイダーを手動で選択可能か、又は内部の格付けシステム、及び時間の有用性に従ってサービスプロバイダーをシステムが自動的に選択可能にする。本システムによってユーザーは、自動選択から選択されたプロバイダーを明示的に禁止できる。ユーザーは、望ましくは、自動選択に関して選択の評価基準、例えば価格、格付け、速度などを指定し得る。本システムによってユーザーは、スケジューリングの柔軟性オプションをインポート及び／又はサービスプロバイダーを選択するための検索可能な任意の評価基準の遮断設定が可能になる。
【００９４】
本発明の一特徴によると、ユーザーは、本システムにサービスプロバイダーを追加し得る。ユーザーは、例えば図１０Ａに定義されているプロバイダーにユーザー登録を書き込み、彼らが売却時に有するときと同じ量の自分達の情報を記入し、（ステップ１０１１）において、アクチベーションプロセスを起動する。サービスプロバイダーは、アクチベーション（１０１１）を受諾する必要があって、それを実行するとサービスプロバイダーは、本システムにおけるアクティブなサービスプロバイダーとなる。ユーザーが会員権を開始した場合、プロバイダー照会テーブル（３１９）がサービスプロバイダーのアクチベーション（１０１１）を反映するように更新される。（１０１２）において、一旦、サービスプロバイダーが、示されているそれらの会員権を起動すると、ユーザーは、例えば、ユーザーに分配される経済的利益測定に関する資格があり得る。この経済的利益基準は、現金、ストック授権（単数又は複数）、ストックオプション（単数又は複数）、（米国、市及び／又は法人）債券、及び／又は商品クーポン、サービス、休暇、食事、イベント、車、個人が受信する際に見るもの、経済的利益、又はそのいくつかの組み合わせ、又は別の利益の形式を取り得る。経済的利益基準に関連付けられる数量は、サービスプロバイダーに対する任意の金銭的返礼に基づかない任意の設定値であり得、それは、サービスプロバイダーによって支払われるサインオン手数料の割合に基づいて決定され得、それは、それらが受信するプロジェクトリードに関するサービスプロバイダーによるか又はそれに対して支払われる手数料の割合に基づいて決定され得、それは、そのいくつかの組み合わせ又は他のいくつかのアルゴリズムに基づいて決定され得る。
【００９５】
システム中のサービスプロバイダー及びユーザーのプロジェクト提示を用いて本システムは、要求されているタイプの仕事を実行する可能性があるサービスプロバイダーにプロジェクトリードを掲示するための機構を提供する。図８Ａに例示されるように、（８１１）において、ユーザーは、１つ以上のサービスプロバイダーから入札に関するプロジェクトを提示し得る。ユーザーがそれを実行する選択をすると、本システムは、ユーザーによって提示されたプロジェクトのタイプを表示するために、署名による登録をしているサービスプロバイダーすべてを決定し得る（動作８１２）。（ステップ８１５）において、本システムはその後、リードが「ネットワーク内」で処理されるか決定し得、システムに登録されているプロバイダー又は外部的によるかを意味している。ネットワーク内の決定は、登録されたプロバイダー、及び／又はネットワーク内で処理されないリード構成、及び／又はネットワーク内処理の差異を認識する方法など別の任意方法に基づき得る。リードがネットワーク内でない場合、（ステップ８１６）において、本システムは、インターネット、電話、携帯電話、衛星又は別のいくつかの専用又は一般に利用できる通信リンクを介し、所望のリードを処理するための外部支援サービス（１０２）と通信し得る。リードがネットワークである場合、（ステップ８２３）において、システムはその後、システムにそれらの支払方法を適切に設定しているサービスプロバイダーすべてにプロジェクトリードを広め得る。本システムは、ユーザーに対する近似、例えば、一定マイルにある範囲、同一の通り、同一近隣、同一郵便番号、同一市、同一郡、同一状態、同一州、同一国、同一大陸によるか、又は地理的参照を使用してプロジェクトに関するサービスプロバイダーの分野を制限する任意の方法によって、サービスプロバイダーの受信を制限し得る。プロジェクトに対し入札するサービスプロバイダーの分野は、サービスプロバイダーが有し得る総合評価レベル又はプロバイダーが有し得る個々の格付け（例えばサービスの質、適時性、潔癖性、費用など）にも制限され得る。プロジェクトに対し入札するサービスプロバイダーの分野は、特定のサービスプロバイダーを望ましくないものとして指定しているユーザーによっても制限され得、すなわち、サービスプロバイダーがユーザーによって望ましくないと考えられた場合、それは、そのユーザーからのリードを目にしない。プロジェクトに対し入札するサービスプロバイダーの分野は、一定時間の長さ、又は一定の地理的なエリアからそれらが受信し得るリード数によるか、又は彼らが受信し得る特定のタイプのリード数、又はそのいくつかの組み合わせ、又はプロバイダーによって受信されるリードを成約するための別の任意の方法によっても、制限され得る。
【００９６】
明らかにユーザーは、集合内でマーケティングエンティティに対し多大な価値があるものとして判明し得る情報をシステムに提供する。集約された私的でない情報（又は許可された私的情報）の販売は、システムに関する重要な収益源であり得る。一例において、本システムは、頻度、及び／又は販売／レンタル量、資産あたりの平均価格、又は地理的地図に写像される資産の平方フィート数、又は他のデータ構造（例えば郵便番号リスト）など表示する不動産取引の活動地図を生成し得る。また、統合された広告は、システムに関する不可欠の財源であり得る。これらの広告は、一般的に本質的（情報を見ているユーザーに特有でないことを意味する）及び／又はそれらがシステムに提供するデータに基づいて個人を明確に対象とし得る。システム内の個人の私的データに対する自由なアクセスは、それらが既に言及されたような個人の私的情報をユーザーによって公開を所望している水準に制御される必要がある。図１４Ａに定義されているように、それらデータのプライバシーに関するユーザーの希望は、ユーザーのデータに作動する計算機アルゴリズムによって生成される対象広告の領収書に持ち越され得る。望ましくは、ユーザーは、データ集約（ステップ１４０１）又は対象広告（ステップ１４０２）のどちらか一方からオプトアウトするための機会を取得する。
【００９７】
本発明の別の特徴は、ユーザーがシステムに提供している情報に基づいて、一般に本質的なもの及びユーザーに対象のもの双方に関する広告をユーザーに提供するとともに、システムユーザーすべてに関する集約されたマーケットデータを製造するための機能を提供するデータ構造及び計算機に実装される手続きである。これは、本システムの１人以上のユーザーに提供される経済利益の基準を決定するためのデータ構造及び計算機に実装されるアルゴリズムを含む。
【００９８】
本発明の一特徴において、本システムは、１つ以上の収益を生成するサービスに対するユーザー参加に基づいて彼らに経済利益基準を提供する。この経済利益基準は、現金、ストック授権、ストックオプション、（米国、市、法人）債券、及び／又は商品クーポン、サービス、休暇、肉類、イベント、車、個人が受信時に経済的利益を見得るもの、又はそのいくつかの組み合わせを取得する形式を取り得る。特定ユーザーに対する経済的利益基準は、システムの収益生成サービスにおけるユーザー参加の直接の寄与とされ得る会社に関して生成される収益レベルによって確立され得る。
【００９９】
データアグリゲーションサービスに関するユーザーオプトイン又はオプトアウトを取得するために、図１４Ｂは、データ集約オプトインを追跡記録するためのプロセスの一例を定義する。（ステップ１４０５，１０００において決定された）登録済エンティティが、システムから集約されたデータの受信を所望したとき、（ステップ１４０６）において、エンティティは最初に、製造される所望のデータセットの絞り込みを選択する。データセットフィルタは、地理的位置によってデータを制限するように設定され得、データセットは、一定の国、州、郡、又は州、市、及び／又は郵便番号だけによって制限される。データセットフィルタは、資産タイプ、資産費用、資産サイズ、目録カテゴリー、プロジェクトタイプ、及び／又は数、及び／又はシステムに定義されている資産、住宅、目録、及び／又はプロジェクトを説明するためにシステムによって提供される任意のキー属性によってもデータを制限するように設定され得る。一旦、データフィルタが選択されると、（ステップ１４０７〜１４１１）において、本システムのユーザー（３０３）が検査され、（ステップ１４０８）において決定されたデータ情報集約にオプトインしているユーザーそれぞれが、（ステップ１４０９）において、情報集約されて浄化されたデータを提供し、ユーザーリストに追加される。本システムは、彼らの参加を追跡記録するためにユーザーに関するデータアグリゲーション参加イベントをロギングする（ステップ１４１０）。一旦、ユーザーすべてが選択されると（ステップ１４１１）、集約されたデータに関する浄化された私的データが束ねられ、要求エンティティに送信される（ステップ１４１２）。
【０１００】
広告又は他の有料コンテンツに関するユーザーのオプトインオプトアウトを取得するために、図１４Ｃは、有料コンテンツをユーザーに示し、有料コンテンツに対するアクセスロギングに関連するプロセスの一例も定義する。ユーザーは最初に、本システムのコンテンツいくつかを閲覧することを選択する（ステップ１４２３）。ユーザーが（ステップ１４３３において決定される）「対象広告オフ」用システムを構成する場合、一般的に有料コンテンツだけが通常のシステムコンテンツと共に表示される（ステップ１４３２）。ユーザーが（ステップ１４３３において決定される）「対象広告オン」用システムを構成する場合、本システムは、通常のシステムのコンテンツと共に有料コンテンツすべてを表示する（ステップ１４２４）。ユーザーは、１つ以上の有料コンテンツを表示することを決定し得る（ステップ１４３１）。それを実行すると、において、本システムは、本来、一般的であるコンテンツかチェックし（ステップ１４２５）、「一般」的な場合、本システムは、データを見ているユーザーに対する一般広告表示イベントをロギングする（１４２７）。広告がユーザーの対象であった場合、本システムは、データを見ているユーザーに対する対象広告表示イベントをロギングする（１４２８）。有料コンテンツが、一般又は対象広告以外のものであった場合、本システムは、データを見ているユーザーに対するその他のコンテンツ表示をロギングする。
【０１０１】
本発明の一特徴によると、本システムは、オプトイン情報（３２０）からユーザーに対する経済的利益基準を決定し得る。一例において、この決定は、ユーザーそれぞれに関するオプトイン情報及び参加レベルを取得し得、利益の基礎をそのレベルに形成し得る。オプトイン情報において、本システムは、表示それぞれによって生成される実際の収益を追跡記録し得、表示それぞれのいくつかの割合をユーザーに提供し得る。別の例において、経済的利益基準も参加レベル又は生成される実際の収益にかかわらず、オプトインユーザーすべてに一様に分配され得る。別の例において、経済的利益基準もオプトイン又はオプトアウト状態にかかわらず、ユーザーすべてに一様に分配され得る。この経済的利益基準も、一定のシステムユーザー、例えば、映画、音楽、ニュース、スポーツ、テレビ、文学、ビジネス、技術などの出身有名人に限定され得る。拡大するために、有名人又は任意のユーザーは、彼らの情報が実際に生成及び／又は生成し得る可能性がある収益と結合され得る経済的利益基準によって、システムに資産情報を提供したいという気持ちにさせられ得る。
【０１０２】
本発明の別の任意の特徴は、地方自治体が公的フォーラムにそれらの管轄内の資産詳細を公開する機能である。図１１Ａに例示されるように、自治体の例として郡を使用し、郡の資産の母集団を定義する。（ステップ１１０１）において、本システムは、（アプリケーション構成ファイル（７０９）において）どの郡が事前に追加投入されるように構成されるか決定する。本システムは、その後、郡それぞれに対し繰り返す（ステップ１１０２〜１１０４）。（ステップ１１０３）において、追加投入モジュールは、その郡のデータの事前追加投入を実行する。（ステップ１１０４）において、このプロセスが、郡の追加投入それぞれを繰り返す。個々の郡のプロセスが、１つの計算機上で連続して実行され得るか、又は１つ以上の郡がオペレーティングシステムスレッド又は単一の計算機上のプロセス内部で同時に実行され得るか、又は郡のプロセスが、１つ以上の計算機上で１つ以上のスレッドを介し展開され得る。
【０１０３】
郡の追加投入それぞれのプロセスの一例を図１１Ｂに定義する。３つの追加投入例は、１つがウェブサイトのスクラップによる動作（動作１１０９）、もう１つがデータ供給からの動作（動作１１１７）、そして３つ目がデータファイルからの動作（動作１１１３）である。（決定１１０８）から「肯定」の経路であるウェブサイトの場合、本システムは、図１１Ｃに定義されるように、ウェブサイトに接続し（ステップ１１０９）、サイトにおいて資産セットに対しクエリーを開始し（ステップ１１１０）、その後、ウェブページの結果を取得し、一度に１つの資産の資産情報を抽出し（ステップ１１１１）、資産データそれぞれをセーブする（プロセス１１１２）。このプロセスは、資産すべてがウェブサイト（ステップ１１２６）からリトリーブされるまで継続する。（決定ステップ１１１６）において、データ供給が決定された場合、本システムは、図１１Ｃに定義されるようにデータ供給ソースと接続し（ステップ１１１７）、供給を介し資産セットを返却するソース上のコマンドを開始し（ステップ１１１８）、その後、供給結果のデータを取得し、一度に１つの資産の資産情報を抽出し（ステップ１１１９）、資産データそれぞれをセーブする（プロセス１１１２）。このプロセスは、（ステップ１１２３において決定される）資産すべてがデータ供給からリトリーブされるまで継続する。データファイルの場合、本システムは、図１１Ｃに定義されているようにデータファイルをオープンし（ステップ１１１３）、一度に１つの資産の資産情報を抽出するために文書を解析し、資産データそれぞれをセーブする（プロセス１１１２）。このプロセスは、資産すべてが検査毎のデータファイルからリトリーブされるまで継続する（ステップ１１２１）。
【０１０４】
自治体資産データをセーブする一例を図１１Ｃに定義する。データセットに資産所有者のデータが存在する場合（検査ステップ１１３０）、そのデータは最初に、ユーザー（３０３）情報を生成するか又は（データが既に追加投入されている場合、）更新するために使用される（ステップ１１３７）。次に、（ステップ１１３１において検査される）データセットに資産情報が存在する場合、そのデータは、最初に資産（３０５）の情報を生成するか又は（データが既に追加投入されている場合、）更新するために使用される（ステップ１１３２）。次に、ルーム情報が、データセットから取り出され、資産エリア（３０８）情報を生成するか又は（データが既に追加投入されている場合、）更新するために使用される（ステップ１１３３）。次に、その他のエリア情報が、データセットから取り出され、資産エリア（３０８）情報を生成するか又は（データが既に追加投入されている場合、）更新するために使用される（ステップ１１３４）。次に、資産の販売履歴が、データセットから取り出され、資産譲渡（３０１情報）を生成するか又は（データが既に追加投入されている場合、）更新するために使用される（ステップ１１３５）。最終的に固定資産税査定履歴が、データセットから取り出され、課税査定額（３１８）情報を生成するか又は（データが既に追加投入されている場合、）更新するために使用される（ステップ１１３６）。
【０１０５】
実施形態の中には、それによる本システムのユーザーが、図１３Ａ及び１３Ｂに定義されているように、自らの１つ以上の資産レポートを生成し得るものもある。レポート生成を選択すると、ユーザーは、資産の詳細（１３０１）、システムにおいてルーム又はその他のエリアに関連付けられてない目録（１３０２）、複数のルーム、及び／又はその他のエリアの詳細のいくつか又はすべてをレポートに含めるように選択し得（１３０３）、ユーザーは、個々のルーム／その他のエリア、又はルーム／その他のエリアすべて、及び／又はルーム／その他のエリアの基準によって選択された他のルーム／エリアに対する目録の詳細を選択し得る（１３０４）。一旦、これらの決定が実行されると、ユーザーは、レポートを生成することを選択し得る（ステップ１３０５）。レポート生成する場合（プロセス１３０６）、本システムは、レポートファイルをオープンし（ステップ１３０８）、資産詳細が含まれている場合、資産コンテナ（３０５）からデータをリトリーブし（ステップ１３１２）、レポートファイルにフォーマット済データを書き込む（ステップ１３１３）。次に、ルーム／その他のエリアが選択された場合（ステップ１３１０）、本システムは、部屋それぞれに部屋データを取得し（ステップ１３１４、１３１７）、レポートファイルにフォーマット済データを書き込み（ステップ１３１５）、その後、目録データをルーム／その他のエリアに関する目録コンテナ（３０６）から取得し（ステップ１３１９）、データファイルにフォーマット済データを書き込む（ステップ１３１８）。選択されたルーム／その他のエリアが（検査ステップ１３１７）によって決定されてすべて処理されたとき、本システムは、部屋に割り当てられていない目録を含めるか確認チェックし（ステップ１３１１）、そのような場合、目録コンテナ（３０６）から割り当てられていない目録を取得し（ステップ１３２１）、データファイルにフォーマット済データを書き込む（ステップ１３２０）。一旦、完了すると、本システムは、レポートファイルを表示し（ステップ１３２１）、生成を完了する（終端１３２２）。ユーザーが一旦、レポートを有すると、自らがレポートを用いて所望することは何であれ、例えば保険金請求をする場合、彼らの保険外交員にそれを送信できる。
【０１０６】
実施形態の中にはそれによると、システムのいくつかの資産が大衆によって見られ得るものもある。しかしながら、ある時期において、資産所有者は、それらの資産を販売することを決定し得、大衆が十分に知られることは便利であり得る。本システムは、そのために、自らの資産を販売するための「自己記載」機能をユーザーに提供し得る。自分でリストするためのプロセス（１２００）の一例が図１２Ａに定義されていて、それらの資産を販売するユーザー選択で開始する。（ステップ１２０１）。本システムは、所有権が確認されているか否かチェックする（ステップ１２０３）ために、ユーザーテーブル（３０３）からユーザーデータを取得する（ステップ１２０２）。ユーザーが、重要な識別情報をまだ提供していない場合、その人は、資産を記載する決定に続いて、この情報を提供する必要がある（ステップ１２０４）。識別情報は、例えば、社会保障番号であり得、郡の記録、主要なクレジットカード会社を用いて本人を確認するクレジットカード情報、都市銀行にチェックされる銀行口座情報、及び／又はそのような情報に関して信頼されるソースを介し検証され得る別の任意の（極秘）情報に対しチェックされ得るように使用され得る。情報入力の完了時、本システムは、外部支援サービス（１０２）を用いたインターフェースを必要とし得る公認記録に対しチェックし得る（ステップ１２０５）。一旦、所有権が検証されると（ステップ１２０６）、ユーザーは、手数料及び／又は不動産業者からの入札を受諾するか（ステップ１２０８）、自分たちでそれを販売するか（選択１２０９）、競売人入札から資産を提示するか（選択１２１０）、又は現金資産だけの清算人と接続することを試みるためにプロジェクトを提示することを選択し得るか（選択１２１１）、又はそれらの住宅を販売可能な方法すべても試みる（動作１２１２）。それぞれの場合において、プロジェクトが提示され（プロセス８００）、適切なサービスプロバイダーすべてに販売要求が通知される。最終的なステップは、資産テーブル（３０５）の資産に「販売中」のステータスを設定することであり得る（ステップ１２１３）。一旦、所有権が確認されると、ユーザーは、掲載プロセスを介する必要はなくて購入の申出において、自らの資産を常に公開として認識することも選択し得る。ユーザーは、ＭＬＳに準拠した住宅説明を構成するためのシステムを使用し、ＭＬＳに説明を送信する従来のマルチ・リスティング・サービス（ＭＬＳ）に住宅を記載することも選択し得る。
【０１０７】
実施形態の中には、本システムによって資産購入に関心あるユーザーが、資産テーブル（３０５）内の認定資産調査、資産点検、及び資産評価を含む資産を精査できるものもある。実施形態の中には、本システムが、ユーザー定義の一定の選択評価基準を満たすオープンハウスにオンライン自動検索機能の自動更新を含む連続データマイニング機能を提供するものもある。別の実施形態において、可能性ある購入者は、本システムによって自動的に概略が記述され得、記載された一定の資産は、その人の嗜好カテゴリー（例えば、価格、場所、寝室数、建蔽率）の中に収まるように提示され得る。
【０１０８】
本システムによって見込まれる購入者／貸主は、オンラインで資産入札可能になる。
一実施形態によると、本システムによって自分の資産を販売するユーザーは、取引サービスタイプを選択可能になる。ユーザーは、所有者がそこで入札を見てその後、個々の入札者に直接に連絡し得る対象限定のオークションか又は入札者が最低価格から相互に上昇するものに対し入札できる公開オークションか又は高価で開始し、最初の入札が掲載されるまで１時間毎に一度値段を下げる公開オークションを選択し得る。
【０１０９】
本発明の特徴を実施するための実施形態の中には、それによるとオークション参加の入札者が、予定通り取引が進まなかった場合、入札者によって、所定の金額、例えば、入札開始価格の１０％を掲載することを要求することによって資産所有者にセキュリティを本システムが提供し得るものもある。
【０１１０】
一実施形態において、本システムは、追加投入（１１０１）を使用し、資産の市税査定を自動的に取得しシステムに掲示し得る。本システムは、不動産取引用に必要な書類すべての電子送信を具体的に提供し得る。
【０１１１】
本発明の別の特徴は、販売完了時、ユーザーが、資産、プロジェクト履歴の完全記述を譲渡するための、及びそのような履歴が１つ以上の記憶装置、及び／又はインターネット、又は他の公的又は私的ネットワーク（単数又は複数）と作動可能に接続される１つ以上のサーバー上の１つ以上のデータベースに含まれている、目録を住宅購入者又はエンティティに譲渡するための、機能を提供するデータ構造及び計算機に実装される手続きである。前住宅所有者は、彼の／彼女の／その人達の記録に関する住宅情報の写しを保有し得るが、フォーラムにおける住宅に関する公的なアカウントは、譲渡時、住宅の新規所有者に属する。本発明の一特徴において、ユーザーは、それらの記録に関し前に所有されていた資産すべてに関する住宅情報の写しを保有していて、この情報は、例えば、図１９の限定されない例に示されるように容易に利用可能であり得る。
【０１１２】
実施形態の中には、一旦、ユーザーが本システムにストアされている資産の所有権を販売するか又は別の方法で譲渡すると、その売主が資産、部屋、その他のエリア、譲渡する目録及びプロジェクトに関する説明、補足データ、及び公的ファイルすべてを含んでストアされている資産履歴すべて又は同意された一部に関する情報を新規所有者に譲渡するものもある。売主は当然のこととして、例えば、特定の住宅改築費用のような私的な譲渡されない選択された情報を削除するか又は維持管理するように選択できる。このようにして新規の所有者は、購入時、住宅のすべて又は少なくとも十分な記録を有し開始し得る。あるユーザーから別のユーザーに資産を譲渡するためのプロセスの一例（１２２０）を図１２Ｂに定義する。最初にユーザー（すなわち売主）は、資産の譲渡を選択する（ステップ１２２１）。ユーザーは、本システムに購入者のユーザー名及び／又は購入者の電子メールアドレスなど連絡先を購入者に提供する必要がある（入力ステップ１２２２）。売主は、ここで、譲渡される情報量の写しを保有するか否か決定し（入力ステップ１２２３）、その後、それらが実行した決定を検証する必要がある（ステップ１２２４）。検証時、本システムは、譲渡が開始されていることを反映するように資産（３０５）の資産ステータスを設定する。購入者が会員である場合（ステップ１２２６）、譲渡される資産の準備を購入者に通知する電子メールが送信される（ステップ１２２７）。購入者が会員でない場合、購入者がシステムに登録されている場合に限って、資産データが譲渡する準備ができていることを購入者に通知する電子メールが購入者に送信される（ステップ１２２８）。購入者は、その後、アカウントを生成し（１２２９）、システムに参加するための（プロセス１０００）が開始される。このプロセスを会員として開始しているか又はその間、参加中であっても購入者は、最終的にそのアカウントにログインし（ステップ１２３０）、資産譲渡が準備可能なことを理解する（出力ステップ１２３１）。購入者が譲渡を受諾した場合（ステップ１２３２）、本システムは、売主がこれをそのように選択した場合、資産データすべてをアーカイブに保管する（ステップ１２３３）。これは、売主だけに見える資産情報すべての第２の写しをデータベース（２０８）に生成し、それが所望するように売主が処理するための厳密な履歴記録であり得る。それは、購入者がこのデータを見えなくなるように資産記録から個人情報すべてを削除する。アーカイブ保管を完了後、本システムは、資産コンテナ（３０５）における所有者として購入者を割り当てる（ステップ１２３４）。その購入者が、今後、資産に関する名簿上のユーザーとなる。
【０１１３】
本発明の特徴を実施する実施形態の中には、資産の販売時、本システムが資産に関連付けられた物質的な私的でない情報すべてにリンクされた譲渡キーコードを生成するものもある。譲渡キーコードは、クローズ時、新規所有者に送信される。新規所有者は、本システムにサインインすると、譲渡されるものとして認識された個人財産に関する目録すべてを含む資産履歴全体を自分のアカウントへインポートするための譲渡キーコードが使用可能になる。実施形態の中には、１つ以上の通信装置が、資産コンテナ（３０５）に含まれている完全な資産履歴データを新規所有者と通信可能にし、資産履歴データを新規資産所有者によって許可された範囲だけの譲渡人と通信可能にするために、譲渡キーの受信時、資産所有権ロッキング装置の属性を変更することによって譲渡が実行され得るものもある。
【０１１４】
図１に表される前記定義されたアプリケーション全体が複数の異なる方法で展開され得る。図１５Ａに定義されている一実施形態によると、図１において識別される主要システムがすべて展開され、１つの計算機（１５０１）上で実行され得る。更に、０個以上の外部支援サービス（１０２）がユーザー計算機（１５０１）と異なる別個のサーバーセット（１５０２）に展開され、実行され得る。更に、ユーザーコントロール（１００）が、住宅管理システム（１０１）及び外部支援サービス（１０２）が展開され実行している計算機（１５０３）と異なる別個の計算機（１５００）に展開され、実行され得る。更に、外部支援サービス（１０２）が、住宅管理システム（１０１）の計算機（１５０３）の筺体と異なる別個の計算機（１５０２）セットにおいて展開され、実行する。
【０１１５】
更に、住宅管理システムの例（１０１）の利用を例示するために、図１５Ｂにおいて、住宅管理システム（１０１）を様々な計算機に展開されている図２に識別されるサブシステムを用いて表示する。最初に、住宅管理システムコンポーネント（１０１）すべてが、サブシステムを用いて適切なすべてのオペレーティングシステム、ユーザーインターフェースインフラストラクチャ、データベース技術、ファイルシステム技術、及びネットワーク技術を含む単一の計算機（１５１６）に展開され得る。代替展開は、サブシステムの再パーティションであり得、データベース（２０８）及びファイル（２０７）サブシステムが、本システムの堅牢性を改善し、１つ以上の計算機（１５１１）を介しコアシステムの拡大縮小性（スケーリング）が更に、効率的に複数のユーザーの支援を可能にするための１つ以上の別個の計算機（１５１３）に展開され得る。データベース及びファイルサブシステム自体も、他のファイルシステムの動作からデータベースの動作を分離するための異なる計算機（１５１４）、（１５１５）に相互に分離され得る。最終的に、アプリケーションコンピューター（１５１２）がコアシステムに関連する計算動作に集中すると同時に、ＵＩインフラストラクチャが、更に多数のユーザーに関連する計算動作に集中する独立した計算機を提供することによって、安定性及び拡大縮小性を更に改善するようにＵＩ及びアプリケーションコンピューター（１５１２）から取り出され得る。１つ以上の計算機を介するサブシステムのこの再パーティションすべては、ドットネット（．ＮＥＴ）、Ｊ２ＥＥ、ＣＯＲＢＡ、及びその他のような１つ以上の分散オブジェクトソフトウェア基盤を用いて達成され得るが、適切な任意のソフトウェアツールも使用され得る。
【０１１６】
本発明は、それを実施するために特定の実施形態に関する説明をしているが、当業者は、それに対し、以下の請求範囲内で多くの修正がされ得ることを理解されよう。したがって、本発明の範囲が上記の説明によっていくつかの方法で制限されることを意図していないが、その代わり以下の請求項を参照することによって完全に決定される。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  ユーザーコントロール
１０１  住宅管理システム
１０２  外部支援サービス
１０３  コマンドとレスポンス
１０４  リクエストとレスポンス
２０２  会員サブシステム
２０３  資産サブシステム
２０４  目録サブシステム
２０５  プロジェクトサブシステム
２０６  プロバイダーサブシステム
２０７  ファイルサブシステム
２０８  データベースサブシステム
３００  格付けテーブル
３０１  資産譲渡テーブル
３０２  組織テーブル
３０３  ユーザーテーブル
３０４  ファイル
３０５  資産テーブル
３０６  目録テーブル
３０７  目録品目
３０８  資産エリアテーブル
３０９  プロジェクトエリアテーブル
３１０  プロジェクトテーブル
３１１  プロバイダープロジェクトテーブル
３１２  フォルダーリスト
３１３  フォルダー
３１４  ファイルリスト
３１５  信頼されたコミュニティテーブル
３１６  信用会員テーブル
３１７  外部マーケット情報テーブル
３１８  課税査定額テーブル
３１９  プロバイダー照会テーブル
３２０  収益ログ
６３０  資産画像
６３１  スクロール機能
６３２  コントロール
６３３  セクション
６３５  セクション
６３６  ルーム
６３７  ルーム
６３８  ルーム
６３９  ルーム
６４０  ルーム
６４１  ルーム
６４２  画像エリア
６４３  ルーム
６４４  ユーザーの割り当て
１５００  計算機
１５０１  計算機
１５０２  サーバー
１５０３  計算機
１５１０  計算機
１５１２  アプリケーションコンピューター
１５１３  計算機
１５１４  計算機
１５１５  計算機
１５１６  計算機
２１００  基本入力画面
２１０２  見出し追加投入画面
２１０３  フィールド
２１０４  資産詳細入力画面
２１０６  資産詳細入力画面
２２００  ユーザーインターフェース画面
２２０１  資産
２２０２  Ｇｕｔｔｅｒｓプロジェクト
２２０４  Ｆｉｘ  Ｒａｉｌｉｎｇプロジェクト
２２０６  新規プロジェクトアイコン
２２０８  セレクションボックス
２２１０  プルダウンステータスセレクションボックス
２２１２  プロジェクト開始日入力フィールド
２２１４  プロジェクト終了日入力フィールド
２３０２  画面
２３０４  画面
２３０６  画面
【図１】
2010529554.tif 000003
【図２】
2010529554.tif 000004
【図３】
2010529554.tif 000005
【図４Ａ】
2010529554.tif 000006
【図４Ｂ】
2010529554.tif 000007
【図５Ａ】
2010529554.tif 000008
【図５Ｂ】
2010529554.tif 000009
【図５Ｃ】
2010529554.tif 000010
【図５Ｄ】
2010529554.tif 000011
【図５Ｅ】
2010529554.tif 000012
【図６Ａ】
2010529554.tif 000013
【図６Ｂ】
2010529554.tif 000014
【図６Ｃ】
2010529554.tif 000015
【図７Ａ】
2010529554.tif 000016
【図７Ｂ】
2010529554.tif 000017
【図７Ｃ】
2010529554.tif 000018
【図７Ｄ】
2010529554.tif 000019
【図８Ａ】
2010529554.tif 000020
【図８Ｂ】
2010529554.tif 000021
【図９】
2010529554.tif 000022
【図１０Ａ】
2010529554.tif 000023
【図１０Ｂ】
2010529554.tif 000024
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
2010529554.tif 000028
【図１２Ａ】
2010529554.tif 000029
【図１２Ｂ】
2010529554.tif 000030
【図１２Ｃ】
2010529554.tif 000031
【図１３Ａ】
2010529554.tif 000032
【図１３Ｂ】
2010529554.tif 000033
【図１３Ｃ】
2010529554.tif 000034
【図１４Ａ】
2010529554.tif 000035
【図１４Ｂ】
2010529554.tif 000036
【図１４Ｃ】
2010529554.tif 000037
【図１５Ａ】
2010529554.tif 000038
【図１５Ｂ】
2010529554.tif 000039
【図１６】
2010529554.tif 000040
【図１７Ａ】
2010529554.tif 000041
【図１７Ｂ】
2010529554.tif 000042
【図１７Ｃ】
2010529554.tif 000043
【図１８】
2010529554.tif 000044
【図１９】
2010529554.tif 000045
【図２０Ａ】
2010529554.tif 000046
【図２０Ｂ】
2010529554.tif 000047
【図２０Ｃ】
2010529554.tif 000048
【図２０Ｄ】
2010529554.tif 000049
【図２１Ａ】
2010529554.tif 000050
【図２１Ｂ】
2010529554.tif 000051
【図２１Ｃ】
2010529554.tif 000052
【図２１Ｄ（１）】
2010529554.tif 000053
【図２１Ｄ（２）】
2010529554.tif 000054
【図２２】
2010529554.tif 000055
【図２３Ａ】
2010529554.tif 000056
【図２３Ｂ】
2010529554.tif 000057
【図２３Ｃ】
2010529554.tif 000058
【図２４】
2010529554.tif 000059
【図２５Ａ】
2010529554.tif 000060
【図２５Ｂ】
2010529554.tif 000061
【図２６Ａ】
2010529554.tif 000062
【図２６Ｂ】
2010529554.tif 000063
【図２７Ａ】
2010529554.tif 000064
【図２７Ｂ】
2010529554.tif 000065
【図２７Ｃ】
2010529554.tif 000066
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産所有者と資産に関連するサービスプロバイダーと対話するための計算機に実装されるシステムであって、
ａ．プロバイダーが採用されることに関心を示すプロジェクトの機能又はタイプに関する指標を１つ以上のサービスプロバイダーから受信しストアするように構成され準備されている第１の計算機が書き込み可能かつ読み出し可能で対話可能なデータ構造と、
ｂ．前記サービスプロバイダーの代わりに作動するように提案された前記サービスプロバイダーの識別を１つ以上の関連するサービスプロバイダーから受信するように構成され準備されている第２の計算機書き込み可能かつ読み出し可能なデータ構造と、を含むシステム。
【請求項２】
更に、サービスプロバイダー情報及びサービスプロバイダーに関するホームページへのリンクの少なくともいくつかを含むウェブページをユーザーにサービス提供する手段を含む請求項１のシステム。
【請求項３】
更に、プロバイダーが採用されることに関心を示すプロジェクトタイプの第１のデータ構造指標を入力するためのインターフェースを、サービスプロバイダーのユーザーにサービス提供する手段と、対応するテキストをプロバイダーのホームページに挿入するための手段と、を含む請求項２記載のシステム。
【請求項４】
更に、プロジェクト識別子、及びプロジェクトに関連するユーザー情報を、計算機に実装されるウェブページ上のユーザーインターフェースを介しユーザーから受信し、データストアにプロジェクト識別子及びプロジェクトに関連するユーザー情報をストアするための内蔵プログラム命令を実行する少なくとも１つのプロセッサーを含む、プロジェクト生成モジュールを含む請求項１のシステム。
【請求項５】
プロジェクトに関連する情報が、１つ以上のデータタイプ及び別のデータへのリンクを含み得ることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
データが、１つ以上の計算機可読ファイルに含まれることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
プロジェクトに関連する情報が、様々な時にユーザーによって入力され得、それによってプロジェクト履歴が記録され得ることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項８】
更に、プロジェクト情報をアーカイブに保管するステップを円滑にするために、電子形式のプロジェクト情報をサービスプロバイダーから受信する手段を含む請求項７のシステム
【請求項９】
更に、計算機ファイルをインポートし、それらをプロジェクトに関連する情報としてプロジェクト識別子に関連付けるように利用可能なファイルインポートモジュールを含む請求項１〜８記載のいずれか１つのシステム。
【請求項１０】
更に、
ｃ．資産情報を受信し、ストアするように構成される１つ以上のデータベースと、
ｄ．前記データベースに書き込まれるデータを受信し、データを前記データベースからユーザーに送信するための、前記データベースと作動可能に接続されるサーバーと、
ｅ．前記データベースへ書き込むか又はデータベースから読み出すための、１つ以上のリモートユーザーを前記サーバーと作動可能に接続している通信システムと、
ｆ．いくつかの資産情報のコントロールを前記資産の名簿上最新の所有者に制限する資産所有権ロッキング装置と、
ｇ．前記名簿上最新の資産所有者を第１のユーザーから第２のユーザーに変更するように作動可能な資産所有権譲渡装置と、を含む請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記データベースが、不動産情報及び前記不動産に実行されたか又は実行される予定の１つ以上のプロジェクトに関連する情報を含む資産履歴情報をストアするように構成されていることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
更に、少なくともいくつかの資産履歴情報を公的アクセス可能なデータから直接的又は間接的に取得するサブシステムを含む請求項１０又は請求項１１のシステム。
【請求項１３】
前記資産所有権ロッキング装置が、選択されている資産情報に対するアクセスを特定のユーザー又はユーザーグループに制限するようにユーザーアクセスコントロールを確立するために前記資産の名簿上最新の所有者によって作動されるように適応されていることを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記資産所有権ロッキング装置が更に、ユーザー又はユーザーグループが有する選択されたアクセスタイプを選択されている資産情報に制限するようにユーザーアクセスコントロールを確立するために、前記資産の名簿上最新の所有者によって作動されるように適応されていることを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
資産情報を維持管理するためのシステムであって、
ａ．資産情報を受信し、ストアするように構成される１つ以上のデータベースと、
ｂ．前記データベースに書き込まれるデータを受信し、データを前記データベースからユーザーに送信するための、前記データベースと作動可能に接続されるサーバーと、
ｃ．前記データベースに書き込むか又はデータベースから読み出すための、１つ以上のリモートユーザーを前記サーバーと作動可能に接続する通信システムと、
ｄ．いくつかの資産情報のコントロールを、前記資産の名簿上最新の所有者に制限する資産所有権ロッキング装置と、
ｅ．前記資産の名簿上最新の所有者を、第１のユーザーから第２のユーザーに変更するように作動可能な資産所有権譲渡装置と、を含むシステム。
【国際調査報告】
2010529554.tif 000067
2010529554.tif 000068
2010529554.tif 000069