(57)【要約】  液晶型または眼鏡型の画像伝送装置の構成成分としての一定の可塑剤を有する、プラズマディスプレイ、眼鏡または殊に偏光子のための保護フィルム、その製造および使用、ならびに該保護フィルムによって製造された液晶表示装置およびフィルム偏光子、ならびに明細書中に記載された他の発明の対象は、特に薄手のフィルムに適しており、好ましい性質、例えば僅かな水蒸気透過率を有する。可塑剤として、基が残りの開示に記載された意味を有し、かつ９または１０個の炭素原子を有する分枝鎖状アルキル基である式（Ｉ）の１つ以上の可塑剤、および好ましくは１つ以上の他の可塑剤が使用される。
2010508551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶型または眼鏡の画像伝送装置の構成成分としての可塑剤を有する、眼鏡レンズ、プラズマ表示装置または殊に偏光子のための保護フィルムにおいて、
保護フィルムが式Ｉ
【化１】
2010508551.tif 000012
［式中、Ｒで示される環は、シクロヘキサン環またはベンゼン環であり、ＡおよびＢは、それぞれ互いに無関係に７〜８個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基を表わし、この直鎖状アルキル基は、ＡまたはＢが分枝鎖状炭化水素鎖であるようにメチル基、エチル基またはｎ−プロピル基によって置換されており、但し、この場合基ＡおよびＢの全ては、それぞれ全部で９または１０個の炭素原子を有する］で示される少なくとも１つの可塑剤を含むことを特徴とする、保護フィルム。
【請求項２】
保護フィルムがセルロースエステルフィルム、殊にトリアセチルセルロースを基礎とする保護フィルムである、請求項１記載の保護フィルム。
【請求項３】
２．５０〜２．９８、殊に２．９０〜２．９６のアセチル化度を有する、トリアセチルセルロースを基礎とする保護フィルムが重要である、請求項２記載の保護フィルム。
【請求項４】
１０〜２００μｍ、特に２０〜８０μｍ、殊に１０〜７５μｍ、特に有利に１０〜８０μｍ、なかんずく２０〜６０μｍ、殊に有利に３５〜４５μｍの厚さを有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項５】
式Ｉの可塑剤がビス（２−プロピルヘプチル）フタレートまたは１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項６】
保護フィルムが式Ｉの１つ以上、特に１つの可塑剤と共に１つ以上、特に１つの他の可塑剤を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項７】
保護フィルムが他の可塑剤として燐酸エステルを基礎とする可塑剤、殊にトリフェニルホスフェートを含む、請求項６記載の保護フィルム。
【請求項８】
式Ｉの可塑剤の全体量と単数または複数の他の可塑剤との比が可塑剤の全質量に対して、１：４〜４：１質量分（２０対８０〜８０対２０質量％）、殊に１：３〜３：１（２５対７５〜７５対２５質量％）、特に１：２〜２：１質量分（３３：６７〜６７対３３質量％）である、請求項６または７のいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項９】
完成保護フィルム中の可塑剤の割合が該完成保護フィルムの質量に対して全体で５〜１５質量％、特に８〜１３質量％、殊に１０〜１２質量％の範囲内にある、請求項１から８までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項１０】
該保護フィルムが分散剤、染料、蛍光染料、燐光染料、顔料、充填剤、無機ポリマー、有機ポリマー、消泡剤、滑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、ラジカル捕捉剤、導電性を上昇させる薬剤、増粘剤、漂白防止剤、貯蔵剤、化学的安定剤、ＵＶ吸収剤、ＩＲ吸収剤、屈折率を調節する薬剤、ガス透過性を減少させる剤、抗菌剤、粘着防止剤および既述された安定剤以外のものから選択された１つ以上の他の添加剤を含み、特に完成保護フィルムの質量に対して０．１〜２５質量％の質量分で存在する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項１１】
該保護フィルムが、殊に硬質保護層、ギラツキ防止層、反射防止層、汚染防止層、静電防止層、導電性層、光学異方性層、液晶層、接着剤層および中間層から選択された１つ以上の他の機能層を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項１２】
該保護フィルムが、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の単数または複数の可塑剤の代わりに単独の可塑剤としての同量のトリフェニルホスフェートの使用の際に該保護フィルムの下方での水蒸気透過率、特に可塑剤としてのトリフェニルホスフェートの使用と比較して少なくとも１０％だけ減少された水蒸気透過率、殊に４０μｍの厚さの際に１日当たり１７５ｇ/ｍ2未満、特に１日当たり１６５ｇ/ｍ2未満の水蒸気透過率を有する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項１３】
該保護フィルムが、とにかく唯一の可塑剤としてのトリフェニルホスフェートと同じフィルムと比較して１０℃またはそれ以上、特に１３℃またはそれ以上高められたガラス転移温度を有する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の保護フィルムの製造法において、式Ｉの単数または複数の可塑剤または他の単数または複数の可塑剤を、保護フィルムの製造の際に使用される混合物に添加することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の保護フィルムの製造法。
【請求項１５】
保護フィルムを、適当な溶剤混合物中の保護フィルムの成分の溶液から乾燥によってフィルム流延法で製造する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
引続き、保護フィルムを親水性の上昇のために他の工程で部分的に加水分解する、請求項１４または１５記載の方法。
【請求項１７】
眼鏡レンズ、プラズマディスプレイまたは特にフィルム偏光子、殊に眼鏡およびなかんずく液晶表示装置のための保護フィルムの製造の際の、請求項６または７のいずれか１つに記載のもう１つの可塑剤の添加ありかまたは添加なしの請求項１または５のいずれか１項に記載の可塑剤または可塑剤混合物の少なくとも１つの使用において、本方法の明細書に記載された溶剤と共に、保護フィルムの製造の際に請求項７または８のいずれか１項に記載の１つ以上の他の可塑剤の添加ありかまたは添加なしの請求項１または５記載の１つ以上の（殊に有利であると示された）、殊に１つまたはさらに２つの式Ｉの可塑剤および本明細書中に記載された１つ以上の他の添加剤を添加し、こうして得られた混合物から、特に請求項１４から１６までのいずれか１項に記載の方法により保護フィルムを製造することを特徴とする、上記使用。
【請求項１８】
さらに、フィルム偏光子の製造のための使用を含み、この場合には、請求項１８記載の処理工程以外に特に上記の条件下で加水分解が行なわれ、引続き偏光子の１つの面または２つの面上で貼合せが行なわれる、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の１つ以上、特に１つまたは２つの保護フィルムを有するフィルム偏光子。
【請求項２０】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の少なくとも１つ、特に１〜４つの保護フィルムを有する、プラズマディスプレイまたは殊に液晶表示装置、または眼鏡、例えば殊にサングラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の概要
本発明は、液晶型または眼鏡型の画像伝送装置の構成成分としての一定の可塑剤を有する、画像スクリーン（ディスプレイ）、殊に偏光のための新規の（セルロースエステル、殊にトリアセチルセルロース（＝ＴＡＣ）を基礎とした）保護フィルム、その製造および使用、ならびに該保護フィルムによって製造された液晶表示装置およびフィルム偏光子、ならびに他の下記した発明の対象に関する。
【０００２】
発明の背景
殊に、液晶の表示装置に使用されるが、しかし、（例えば）サングラスの製造にも使用される偏光子は、片側または多くの場合に両側に保護フィルムを必要とし、この保護フィルムは、一般に接着材料を使用しながら（例えば、延伸、固定および洗浄された）偏光子上に貼合される。保護フィルム、固有の偏光子（偏光性フィルム）および接着剤層は、共通して本明細書中で使用される命名法で（それ故に多層の）フィルム偏光子を形成する。
【０００３】
固有の偏光子（光の偏光を変化させる層）のための材料としては、一般に適当なポリマー材料が使用される。
【０００４】
しばしば、ポリビニルアルコールを基礎とする延伸によって配向されたポリマーをマトリックスとして有し、場合によっては例えばボラートで横架橋しながら、それと共に沃素および／または２色の染料を光の偏光のための固有の手段として含む偏光子が使用される。従って、この偏光子は、比較的に極性であり、親水性である。従って、湿分の作用（水）によって、簡単に支障のある事象および反応が、例えば沃素で生じる可能性があり、これらの事象および反応は、偏光子の構造および機能能力の妨害を惹起する。
【０００５】
従って、別の殊に機械的な影響からの保護の理由からも、保護フィルムとの衝突、殊に保護フィルムの接着力によって、このような支障のある影響から固有の偏光子を守ることが必要とされる。
【０００６】
また、プラズマディスプレイにとって、このような保護フィルムは、例えば付加的な抗反射被覆を有する機能的なフィルムとして重要な構成成分である。
【０００７】
保護フィルムとしては、一般にセルロースエステルフィルムが、殊にセルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルローストリアセテートブチレート、セルローストリアセテートプロピオネートおよび類似物を基礎とするマトリックスと一緒に使用される。好ましいのは、例えばＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６により測定可能な、２．５０〜２．９７、殊に２．９０〜２．９６の範囲内のアセチル化度（セルロース中の炭水化物単位１個当たりのアセチル基の数）を有するセルローストリアセテートである（この場合、アセチル化度は、表面を親水化するための、アルカリ液、例えばＮａＯＨ水溶液またはＫＯＨ水溶液での可能な鹸化前の状態に関連する）。
【０００８】
液晶表示装置（例えば、ＬＣＤディスプレイ、ＳＴＮディスプレイ、ＴＳＴＮディスプレイ、ＦＳＴディスプレイ、ＬＣディスプレイおよびＴＦＴディスプレイ）は、一般に少なくとも２個の偏光子を、液晶、（透明）電極、スペーサーおよび配向を制御するためおよび液晶化合物それ自体を貯蔵するための（例えばガラス）板を含む範囲の上方または下方で含み、それと共に場合によってはなおそれぞれ１つ以上の補償フィルム、輝度を強化するフィルム、プリズムフィルム、拡散体フィルム、光導波路板、反射層および光源ならびに固有の液晶セルの構成成分として薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を含むことができる。また、プラズマディスプレイは、適当な保護フィルムを、一面で保護被覆として、他面、機能層、例えば抗反射被覆のための基礎として必要とする。
【０００９】
今や、例えば液晶表示装置の全厚を減少させ、例えば大きな面積（例えば、平面画像スクリーン用）の場合でも材料を節約するかまたは他面、殊に小さな（例えば、モバイル電話機またはＰＤＡの）画像スクリーンの場合に適当な最少化を達成させるために、極めて薄手のフィルム偏光子がますます必要となっている。
【００１０】
液晶表示装置のためには少なくとも２個の偏光子が必要とされ、これらの偏光子のそれぞれが一般に両面で保護フィルムによって被覆されているので、現在多くの場合に約８０μｍの範囲内にある、保護フィルムの厚さの減少は、フィルム偏光子の全厚、ひいては液晶表示装置全体の全厚の明らかな減少も生じるであろう。
【００１１】
薄手の保護フィルムを自由に利用できるようにするために、既に一連の試みが為された。この場合、保護フィルムの構成成分が変動する際にしばしば正反対の効果によってしばしば矛盾して展開するパラメーターを充足させ、例えば１０〜６０μｍの範囲内の厚さを有する適当に薄手の保護フィルムが必要とされる要件プロフィールに相当することをまねくことは、問題であることが判明した。散乱（曇り度）、光透過性（透過性）、表面硬さ、収縮特性、機械的安定性、吸水量および水蒸気透過率、弾性、光遅延性、固有の偏光子のために使用される親水性材料（例えば、ＰＶＡ）それ自体のために十分に親水性でなければならない接着剤との結合に適した親水性の調節可能性等々は、前記性質に属する。
【００１２】
従って、本発明の課題は、殊に偏光子のための保護フィルムを準備するが、しかし、僅かな厚さの場合でも使用を可能にする構成を有する、記載された別の目的（眼鏡レンズ、プラズマ画像スクリーン）のための保護フィルムも準備することである。
【００１３】
米国特許第２００６／００６２９３３号明細書には、適当な保護フィルムのための特定の構成が述べられているが、しかし、この構成は、例示的な部分では８０μｍの厚さを有する。本願に使用される可塑剤は、この米国特許明細書には、述べられていない。
【００１４】
発明の一般的な記載
ところで、意外なことに、８０μｍの厚さまたはそれ以下を有する薄手のフィルムの場合には、以前には偏光子の保護フィルムの範囲内でなお使用されなかった上記の式Ｉの可塑剤は、殊に１つ以上の別の可塑剤との混合物で特に好ましい性質を可能にし、殊にこの可塑剤は、よりいっそう薄手の保護フィルムの場合に極めて良好な僅かな水蒸気透過率を保証し、これは、吸水量とは無関係にフィルムによって行なわれ、この場合別の重要な性質は、影響を及ぼされないかまたはむしろ若干の場合に僅かにのみ有利に影響を及ぼされることが判明した。
【００１５】
水蒸気透過率が僅かであることは、吸水量が僅かであることと比較してひょっとすると重要なパラメーターである。それというのも、この水蒸気透過率が僅かであることは、水が（殊に、沃素を使用した場合に）極めて感湿性の固有の偏光子へ殆んど侵入しないことを可能にし、他方、吸水中に強制的には湿分による固有の偏光子のよりいっそう激しい損傷を伴なってはならないからである。
【００１６】
換言すれば、水蒸気透過率の見出された脱結合および殊に薄手（厚さ８０μｍ未満）のフィルムの場合の特定の可塑剤での吸水量は、薄手のフィルムの製造を可能にし、この場合２つのパラメーターは、比例的に検査する必要はない。
【００１７】
更に、本発明によるフィルムの場合には、早期に使用された可塑剤、例えば殊にトリフェニルホスフェートを有するフィルムと比較して高められたガラス転移温度を見出すことができる。高められたガラス転移温度は、高められた高度、ひいては保護フィルムの安定性を伴ない、したがって追求するに値するものである。
【００１８】
発明の詳細な記載
本発明による保護フィルムは、殊に式Ｉ
【化１】
2010508551.tif 000003
［式中、Ｒで示される環は、シクロヘキサン環またはベンゼン環であり、ＡおよびＢは、それぞれ互いに無関係に７〜８個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基を表わし、この直鎖状アルキル基は、ＡまたはＢが分枝鎖状炭化水素鎖であるようにメチル基、エチル基またはｎ−プロピル基によって置換されており、但し、この場合基ＡおよびＢの全ては、それぞれ全部で９または１０個の炭素原子を有する］で示される可塑剤を含む。
【００１９】
特に、本発明による保護フィルムは、式Ｉの可塑剤を純粋な形で含有し、殊に相応するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸エステル、なかんずく相応するジイソノニルエステルを含有する。
【００２０】
本発明の１つの好ましい実施態様において、本発明による保護フィルムは、式Ｉの少なくとも１つの可塑剤と共に１つ以上の可塑剤、殊にもう１つの可塑剤を含む。好ましくは、式Ｉの可塑剤の質量分は、全ての可塑剤の全体量に対して保護フィルム中で１０〜９０質量％、特に２０〜８０質量％、殊に３３〜６７質量％である。
【００２１】
保護フィルム中の可塑剤の全体の割合は、完成された保護フィルムの質量に対して、特に５〜１５質量％の範囲内、殊に８〜１３質量％の範囲内、例えば１０〜１２質量％である。
【００２２】
他の可塑剤としては、通常の可塑剤、例えば脂肪族ジカルボン酸エステル、例えばジオクチルアジペート、ジシクロヘキシルアジペートまたはジフェニルスクシネート、不飽和または飽和の脂肪族またはヘテロ脂肪族のジカルボン酸またはポリカルボン酸のエステルおよび／またはカルベメート、例えばジ−２−ナフチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート、トリシクロヘキシルトリカルバメート、テトラ−３−メチルフェニルテトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボキシレート、テトラブチル−１，２，３，４−シクロペンタテトラカルボキシレート、トリフェニル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート、トリフェニルベンゼン−１，３，５−テトラカルボキシレート、式Ｉのもの以外のフタル酸を基礎とする可塑剤、例えばジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレートまたはジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート、メチルフタリルメチルグリコラート、エチルフタリルエチルグリコラート、プロピルフタリルプロピルグリコラート、ブチルフタリルブチルグリコラート、グリセリンエステル、例えばグリセリントリアセテート、クエン酸を基礎とする可塑剤、例えばアセチルトリメチルシトレート、アセチルトリエチルシトレートまたはアセチルブチルシトレート、ポリエーテルを基礎とする可塑剤、または特に（改善され、ないし殊に式Ｉの可塑剤との相乗効果に向かって、しかし、環境保護性および良好な加工可能性の理由から）燐酸エステルを基礎とする可塑剤、例えばトリフェニルホスフェート（極めて好ましい）、トリクレシルホスフェート、ビスフェニルジフェニルホスフェート、ブチレンビス（ジエチルホスフェート）、エチレン−ビス（ジフェニルホスフェート）、フェニレン−ビス（ジブチルホスフェート）、フェニレン−ビス（ジフェニルホスフェート）、フェニレン−ビス（ジキシレンホスフェート）、ビスフェノールＡ−ジフェニルホスフェート、ジフェニル−（２−エチルヘキシル）−ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェートまたはトリエチルホスフェートがこれに該当する。
【００２３】
"含む"または"包含する"または"有する"は、列挙された特徴および／または成分と共になお他の特徴、処理工程および／または成分が存在していてよい、即ち終わりが無く列挙されることを意味します。これとは異なり、"含有する"は、こうして特徴付けられた実施態様の場合に、記載された特徴、処理工程および／または成分だけが記載されていることを意味する。
【００２４】
１つ以上の機能層、例えば硬質保護層（hard-coat layers）、ギラツキ防止層（anti-glare layers）、反射防止層（low or anti reflection layers）、汚染防止層（anti-stain layers）、静電防止層（antistatic layers）、導電性層（conductive layers）、光学異方性層、液晶層、接着剤層および中間層は、例えば被覆、蒸発、スパッタリング、プラズマ放電、フレーム放電および類似物の通常の方法により、本発明による保護フィルム上に塗布されることができるかまたは塗布されていてよい。
【００２５】
本発明による保護フィルムは、他の（例えば、保護フィルム成分の溶液または分散液の製造の際に添加される）添加剤、例えば分散剤、染料（有利に）、蛍光染料、燐光染料、顔料、充填剤、無機ポリマー、有機ポリマー、消泡剤、滑剤、酸化防止剤（例えば、立体障害フェノール、立体障害アミン、燐を基礎とする酸化防止剤、硫黄を基礎とする酸化防止剤、酸素捕捉剤または類似物、例えば完成保護フィルムに対して０．１〜１０質量％の量で）、酸捕捉剤（例えば、ポリグリコールのジグリシジルエーテル、金属エポキシド、エポキシ化エーテル−縮合生成物、例えばビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル、エポキシ化植物油または類似物、例えば完成保護フィルムの質量に対して０．１〜１０質量％の量で）、ラジカル捕捉剤、導電性を上昇させる薬剤、増粘剤、漂白防止剤、貯蔵剤、化学的安定剤、例えば立体障害アミン（例えば、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン）またはフェノール、ＵＶ吸収剤（例えば、オキシベンゾフェノンを基礎とする、ベンゾトリアゾールを基礎とする、サリチル酸を基礎とする、ベンゾフェノンを基礎とする、シアノアクリレートを基礎とする、ニッケル錯体を基礎とする、またはトリアジンを基礎とする化合物または類似物、例えば完成フィルムに対して０．１〜５質量％の量で）、ＩＲ吸収剤、屈折率を調節する薬剤、ガス透過性を減少させる剤、抗菌剤、例えば重なり合った保護フィルムの良好な分離可能性を可能にする粘着防止剤（特に有利に、艶消剤とも呼称される）、例えば金属酸化物、例えば二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、か焼された珪酸カルシウム、水和された珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウムまたは燐酸カルシウム、燐酸塩、珪酸塩またはカルボン酸を基礎とする小さな無機粒子、または小さな架橋されたポリマー粒子、例えば完成保護フィルムに対して０．００１〜５質量％の量で、既述された安定剤以外のものまたは類似物、または２つ以上のこのような添加剤の混合物を含むことができる。当業者には、液晶表示装置中の偏光子のために保護フィルムを製造する目的のためのこの種の添加剤は、よく知られている。全ての使用されるこの種の他の添加剤の全体量は、特に０．１〜２５質量％である。
【００２６】
発明の他の実施態様
更に、本発明の実施態様は、本発明による方法の保護フィルムの製造方法（例えば、前記または後記、または特許請求の範囲に定義された）に関し、この場合式Ｉの単数または複数の可塑剤および単数または複数の他の可塑剤は、保護フィルムの製造の際に使用される混合物に、この種の保護フィルムを製造するための通常の方法の範囲内で添加される。
【００２７】
溶剤または溶剤混合物としては、特に直鎖状、分枝鎖状または環式のアルコール、殊にメタノールとの混合物での、例えばそれぞれ３〜１２個の炭素原子を有する環式または非環式のエステル、ケトンまたはエーテル、または適当なハロゲン化（殊に、塩素化）された溶剤、例えば殊にジクロロメタンまたはクロロホルムがこれに該当し、この場合アルコールは、弗素化されていてもよい。特に、塩素化された炭化水素、例えば殊に塩化メチレン、およびアルコール、殊にメタノールからなる混合物が使用される。記載された非アルコール性溶剤と記載されたアルコール性溶剤との混合物の場合、これらの体積比は、特に７５対２５〜９５対５、例えば９０対１０である（非アルコール性溶剤対アルコール性溶剤、ｖ／ｖ）。
【００２８】
偏光子層（殊に、ＰＶＡを基礎とする）を貼り合わせるための接着剤との良好な組合せ可能性を達成させるために、得られた保護フィルムは、特にもう１つの工程で部分的に加水分解され、（少なくとも表面上で）例えば塩基水溶液、例えばアルカリ金属水酸化物、殊にＫＯＨまたはＮａＯＨにより０〜８０℃の範囲内、例えば約５０℃で親水性が高められ、この場合加水分解は、例えば０．１〜１０分間、可能な好ましい変法で、例えば１〜３分間継続させることができる。例えば、適当な純度の水での１つ以上の洗浄工程および乾燥が続けられる。
【００２９】
本発明による保護フィルムには、上記の記載と同様に、例えば偏光子との貼合せ前または貼合せ後に、または液晶ディスプレイまたは眼鏡の他の構成成分への固定後に初めて、他の被覆を備えさせることができる。
【００３０】
更に、本発明の実施態様は、前記または後記（特許請求の範囲にも）に記載された保護フィルムにおいて述べられた可塑剤または可塑剤混合物を、眼鏡レンズ、プラズマ表示装置（プラズマディスプレイ）、特にフィルム偏光子、殊に眼鏡、なかんずく液晶表示装置のための保護フィルムの製造の際に使用することに関し、この使用は、式Ｉの１つ以上（殊に、有利であると特徴付けられた）、殊に１つまたはさらに２つの可塑剤および場合によっては前記された（特に有利であると特徴付けられた量および量比で）保護フィルムの製造の際の記載と同様に１つ以上の他の可塑剤が、このために使用される、成分の混合物を本方法の明細種の記載に述べられた溶剤および望ましい場合には本明細書中に記載されたような他の場合による添加剤と共に添加され、こうして得られた混合物から保護フィルムが製造されることによって特徴付けられる。特に、単数または複数の可塑剤の使用は、上記の記載および特許請求の範囲の記載と同様の方法を含む。殊に、この使用は、フィルム偏光子の製造のために行なわれ、この場合には、前記の処理工程以外に特に上記の条件下で加水分解が行なわれ、引続き偏光子の１つの面または２つの面上で貼合せが行なわれる。
【００３１】
また、本発明は、１つ以上の、特に１つまたは２つの本発明による保護フィルム（即ち、殊に有利に特徴付けられた量比で、式Ｉの１つ以上の可塑剤および望ましい場合には、少なくとも１つの他の可塑剤を有する保護フィルム）を有する眼鏡レンズ、プラズマディスプレイまたは特にフィルム偏光子に関する。
【００３２】
また、本発明は、本発明による少なくとも１つの保護フィルムを有する（および場合によっては冒頭に記載された構成成分を有することができる）プラズマ表示装置、眼鏡（例えば、サングラス）または殊に液晶表示装置に関する。
【００３３】
好ましくは、本発明による保護フィルムは、なかんずく２．５０〜２．９８、殊に２．９０〜２．９６のアセチル化度を有するセルロースエステル、殊にトリアセチルセルロースを基礎とする保護フィルムである。
【００３４】
好ましいのは、１０〜２００μｍ、特に２０〜８０μｍ、殊に１０〜７５μｍ、特に有利に１０〜８０μｍ、なかんずく２０〜６０μｍ、殊に有利に３５〜４５μｍの厚さを有する本発明による保護フィルムである。
【００３５】
特に好ましいのは、式Ｉの可塑剤がビス（２−プロピルヘプチル）フタレートまたは１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルであるような本発明による保護フィルムである。
【００３６】
また、特に好ましいのは、式Ｉの１つ以上、特に１つの可塑剤と共に１つ以上、特に１つの他の可塑剤、殊に燐酸エステルを基礎とする可塑剤、殊にトリフェニルホスフェートを含む本発明による保護フィルムである。
【００３７】
極めて好ましいのは、式Ｉの可塑剤の全体量と単数または複数の他の可塑剤との比が可塑剤の全質量に対して、１：４〜４：１質量分（２０対８０〜８０対２０質量％）、殊に１：３〜３：１（２５対７５〜７５対２５質量％）、特に１：２〜２：１質量分（３３：６７〜６７対３３質量％）である本発明による保護フィルムである。
【００３８】
極めて好ましいのは、完成保護フィルム中の可塑剤の割合が該完成保護フィルムの質量に対して全体で５〜１５質量％、特に８〜１３質量％、殊に１０〜１２質量％の範囲内にあるような本発明による保護フィルムである。
【００３９】
極めて好ましいのは、殊に硬質保護層、ギラツキ防止層、反射防止層、汚染防止層、静電防止層、導電性層、光学異方性層、液晶層、接着剤層および中間層から選択された１つ以上の他の機能層を有する本発明による保護フィルムである。
【００４０】
殊に好ましいのは、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の単数または複数の可塑剤の代わりに単独の可塑剤としての同量のトリフェニルホスフェートの使用の際に本発明による保護フィルムの下方での水蒸気透過率、特に可塑剤としてのトリフェニルホスフェートの使用と比較して少なくとも１０％だけ減少された水蒸気透過率、殊に４０μｍの厚さの際に１日当たり１７５ｇ/ｍ2未満、特に１日当たり１６５ｇ/ｍ2未満の水蒸気透過率を有する本発明による保護フィルムである。
【００４１】
また、殊に好ましいのは、とにかく唯一の可塑剤としてのトリフェニルホスフェートと同じフィルムと比較して１０℃またはそれ以上、特に１３℃またはそれ以上高められたガラス転移温度を有する本発明による保護フィルムである。
【００４２】
本発明による保護フィルムの製造方法も好ましく、この場合この保護フィルムは、適当な溶剤混合物中の該保護フィルムの成分の溶液から乾燥によってフィルム流延法で製造される。
【００４３】
特に、本発明による製造方法の場合、保護フィルムは、引続き親水性を上昇させるためにもう１つの工程で部分的に加水分解される。
【００４４】
本発明は、殊に本発明の例として記載された実施態様および／または本明細書中で関連付けられる請求項に記載された実施態様ならびに本明細書中で同様に関連付けられる要約書に記載された実施態様に関する。よりいっそう幅広い特徴の定義が使用されるのであれば、この定義は、本明細書中の開示の範囲内内に証明された狭い定義（個々にかまたは著しく数多く）によって代替されてよく、このことは、本発明の好ましい実施態様を導く。
【実施例】
【００４５】
次の実施例は、本発明の説明に使用されるが、この実施例の範囲に制限されるものではない。
【００４６】
次に記載された試験の場合、実施例の番号は、常に波括弧｛｝で記載され、｛ＲＥＦ｝は、参考例を意味する。
【００４７】
試験１：異なる可塑剤を有するＴＡＣフィルム
４０μｍの厚さを有するＴＡＣフィルムを次の表からの種々の可塑剤を用いて製造する：
【表１】
2010508551.tif 000004
【００４８】
製造は、塩化メチレン／メタノール（９０／１０  v/v）中のセルロールトリアセテート１６質量％（結合されたアセチル６０．８％の含量）からのラッカーを使用して、Calmuc（木綿布）による濾過される可塑剤なしに行なわれる。次に、一晩中、ロール箱中で貯蔵する（この場合、所望の場合には、染料が添加されてよい）。粘着防止剤（二酸化珪素）が添加される場合（即ち、次の例に述べたような場合）には、これは、セルロールトリアセテート８％を有する塩化メチレン／メタノール９０／１０  v/v中の添加剤溶液により行なわれる。次に、このラッカーをそれぞれ１２質量％の割合のＴＰＰまたは７質量％の割合のＴＰＰに分け、それぞれ別の可塑剤の１つに５質量％の割合で添加し、ならびに他の塩化メチレン／メタノール（９０／１０）を添加し、再び１６％のラッカーを得、一晩中、ロール箱中で可動させ、溶解する。このラッカーを水浴中で脱気させ、それぞれドクターナイフ（流延間隙３２５μｍ、ロール速度２５ｍｍ/秒）Erichsen GmbH & Co. KG社, Hemer, DeutschlandのCoatmaster（登録商標）５０９ＭＣにより手による流延物を１０ｍｍのガラス板上に流延し、一晩中、８０℃で乾燥させ、こうして４０μｍの厚さのフィルムを製造する。この手による流延物（フィルム）の曇り度および透過率を乾燥直後に測定する。
【００４９】
曇り度および透過率を測定するための規定：
ａ）曇り度：測定のために、光画像は、試験体上に衝突し、組み込まれた球体中に到達する。球体壁の淡い白色の被覆によって均一に分配された光は、検出器中で測定される。全透過率を閉鎖された球体出口で算出し、混濁度（曇り度）を開いた球体出口で算出する。出口開口中の環状センサーは、画像の鮮鋭度を測定した。具体的には、この測定は、Gardener BYK Haze-Guard plus 4725-機器（Byk-Gardner GmbH, Geretsried, Deutschland）を用いて行なわれる。試験体を垂直方向に照射し、組み込まれた球体中の透化された光を光電的に測定する（Ｏ0／拡散ジオメトリ）。スペクトル感度は、標準光Ｃの下でＣＩＥ標準スペクトル値関数に適合している。測定機器は、規格ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３（透明プラスチックの曇り度および光透過率に関する標準試験方法）およびＡＳＴＭ−Ｄ  １０４４（表面摩耗に抗する透明プラスチックの抵抗に関する標準試験方法）に相当する。
【００５０】
記載された可塑剤を有する手による流延物に関する算出された曇り度値は、全て０．２％未満であり、透過率は、９５〜９６％の範囲内にある。前記の曇り度値と透過率とは、殆んど区別はない。
【００５１】
次に、この手による流延物を収縮率、吸水量および質量損失に対する試験のために２３℃で２４時間、５０％の相対空気湿度で状態調節する。
【００５２】
１０５℃での収縮率を算出するために、直径１０×１０ｃｍの試験体を二重測定に掛ける。長さの伸びを横方向（ＴＤ）および機械方向（ＭＤ）で測定し、次に１０５℃で乾燥箱中に貯蔵し、次に２３℃で２４時間５０％の相対空気湿度で空調箱中で状態調節し、改めてＴＤおよびＭＤでの長さの伸びを測定する。長さの伸びを０．０５ｍｍの精度を有するノギスを用いて測定する。
【００５３】
吸水量を８×８ｃｍの試験体に対して二重測定として、５０℃で３日間の乾燥後に実施し、引続き２３℃で２４時間、５０％の相対湿度で空調箱中で状態調節する。乾燥されたフィルムの百分率での質量の増加率を状態調節後に±０．１ｍｇの精度を有する分析秤上で測定する。
【００５４】
質量の損失を１０×１０ｃｍの試験体に対して２３℃で２４時間および５０％の相対空気湿度での状態調節後に測定送信装置（Messschicker）中、±０．１ｍｇの精度を有する分析秤上で測定する。
【００５５】
次の表は、上記の測定により得られた、吸水量、収縮率ＴＤ、収縮率ＭＤおよび質量損失を示す。
【００５６】
【表２】
2010508551.tif 000005
【００５７】
なお許容差を平均値で可能にし、この許容差を維持する試験体を０と評価し、即ち４つの可塑剤（表中でボールドで記載された）は、ＴＰＰとの組合せで４つの測定値の中の少なくとも２つで手による流延物中のＴＰＰ１２％より良好であり、５つの可塑剤は、４つの測定値の中の少なくとも３つで手による流延物中のＴＰＰ１２％と等しいかまたは流延物中のＴＰＰ１２％より良好である（下線を引いた）。第３表参照。
【００５８】
【表３】
2010508551.tif 000006
【００５９】
従って、ＴＰＰとDiplast L 1 （しかし、これは、相対的に高い吸水量を示す）、ＴＭＴＭ（しかし、これは高すぎる蒸発速度を示す）、Diplast TM8-10（しかし、これは、後の試験で高すぎる水蒸気透過率を示す）、Palatinol NおよびHexamoll DINCHとの混合物は、記載されたパラメーターに関連して凌駕した性質または少なくとも同じ価値のある性質を示す。
【００６０】
試験２：１０５℃で可塑剤全部で１２質量％を有する４０μｍのフィルムからの可塑剤の蒸発
一晩中乾燥させた、試験１と同様に製造された４０μｍのフィルムから、それぞれ２つの１０×１０ｃｍの大きさの試験体を切断し、２３℃で５．５時間および５０％の相対（rel.）空気湿度で空調箱中で状態調節し、１０５℃で１１３時間貯蔵し、次に再び３時間状態調節する。厚さ、残留溶剤含量（ＲＬＭ、１回のＧＣ測定につき）、曇り度および透過率（試験１と同様）および質量損失を測定する。
【００６１】
この場合、厚さをＤＩＮ  ５３３７９に関連する、平面上に研磨された測定面および球状の測定面を有する厚さセンサー（Dickentaster）により測定し、この場合には、測定前に試験体を不純物（例えば、ダスト）に対して試験し、湾曲により測定欠陥が惹起されずかつ上側の測定面が衝撃がないように載置されることに注目される。それぞれの測定前および測定後に、測定機器の零点を制御する。測定点は、４〜５ｃｍの距離を有する。試験体の厚さを試験体１個当たりの５回の個々の測定の算術平均として記載する。ＲＬＭの測定は、"ヘッドスペース−ガスクロマトグラフィー（Headspace-Gaschromatographie）"によってTurboMatrix 40 Headspace-Sampler（Perkin-Elmer）を備えたPerkin Elmer GC-Systems Autosystem XL (Perkin Elmer, Inc. Wellesley, Massachusetts, USA)および塔ポリメチルジシロキサンＯＶ−１を用いて行なわれる。キャリヤーガスとして窒素が使用される（圧力４０ｋＰａおよび分流法（split flow-Modus））。温度は、ピン（Nadel）に対して１５０℃であり、伝達（Uebertragung）に対して１８０℃であり、炉内で１５０℃である。サイクル時間は、２０分間であり、ヘッドスペースの温度調節は、１５０℃で１２０分間行なわれる。フィルムに対して、４０〜５０ｍｇを計量供給する。
【００６２】
【表４】
2010508551.tif 000007
【００６３】
この場合、ＴＭＴＭは、明らかに列から外れ、Palatinol Nは、同様によりいっそう高い損失値を示し、他方、別の可塑剤は、ＴＰＰより緩徐にかまたはＴＰＰと同じ速度で蒸発することを示す。
【００６４】
試験３：水蒸気透過率
水蒸気透過率を次のように測定する：
フィルムを金属容器上でホットメルト接着剤で容器の開口の両側の縁部で接着させ、質量損失（蒸発された水）を一定の比で測定する。
【００６５】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ７７８３−１に関連する測定は、フィルムから調製された円形の試験体（直径９０ｍｍ）をアルミニウム皿上に固定し、ホットメルト接着剤により密閉することにより、行なわれる。温度は、２３±２℃であり、皿の外側の相対空気湿度は、５０±５％であり、皿の内部で９３％である（燐酸二水素アンモニウムの飽和溶液によって発生される）。水蒸気の拡散流密度を１９２時間後に算出する。
【００６６】
フィルムを試験１と同様に製造する（厚さ４０μｍ）。次の結果が見出される：
【表５】
2010508551.tif 000008
【００６７】
それによって、殊に鎖中に９または１０個の炭素原子を有する純粋なフタル酸ジエステルの場合、特にシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸エステルHexamoll DINCHの場合には、極めて良好な（僅かな）水蒸気透過率が見出されることが判明する。
【００６８】
試験４：異なる組合せの場合の水蒸気透過率の比較
試験１で製造された、厚さ４０μｍのフィルムのための水蒸気透過率を、可塑剤の異なる組合せ比で試験する。
【００６９】
このために、４０μｍの手による流延物を、例１の上記記載と同様にではあるが、しかし、次の表中に記載された、可塑剤の質量の百分率での割合を使用して製造する。
【００７０】
今度は、金属容器の代わりに０．５  ｌの体積および２個のパッキンを有するネジ付きリングガラス容器（Schraubringglaeser）を使用する。測定すべきフィルム試験体（先に約５時間空調箱中で状態調節し、円形カッターで切り抜く）をそれぞれ２個のパッキンの間に置き、ネジ付きリングを用いてガラスに固定する。ガラス容器中で９３％の相対湿度を冷たい飽和された燐酸二水素アンモニウム容器１００ｍｌおよび燐酸二水素アンモニウム１ｇによって調節する。ガラス溶液の外側でそれぞれ空調箱中の相対湿度を２３℃で５０％に調節する。質量損失を計量器を用いて測定し（おおよそ０．０１ｇ）、最初の値に対して少なくとも２４時間、記載された条件下で貯蔵し、次に水蒸気の拡散流密度を算出する。
【００７１】
水蒸気透過率は、手による流延物の厚さに依存するので、厚さに関連してＴＰＰ１０％を有する相関曲線で訂正される。
【００７２】
【表６】
2010508551.tif 000009
【００７３】
前記結果から、殊にPalatinol 10-PまたはHexamoll DINCHとそれぞれＴＰＰとの混合物は、良好な（僅かな）水蒸気透過率を示すことを推論することができる。
【００７４】
試験５：ガラス転移温度の算出
試験１の記載と同様に、フィルムを粘着防止剤（例１の記載と同様の溶液）を用いて２０μｍのHydac Multilayer（Hydac International GmbH, Sulzbach, Deutschland）により予め濾過し、以下のような種々の可塑剤のためのガラス転移温度を熱流−示差熱量測定法によって次のように算出する：反応熱効果（Waermetoenungseffekte）を、液体窒素冷却を有する熱流−示差熱量測定器NETZSCH-DSC 204 F1 Phoenix(登録商標)（Netzsch Geraetebau GmbH, Selb, Deutschland）で測定し、この場合この熱流−示差熱量測定器は、−１８５〜＋７００℃の温度範囲内での試験を可能にする。試料の調製および測定条件：温度プログラム１．＋２加熱０℃...２２０℃、冷却：２２０℃...０℃、加熱／冷却速度２０Ｋ／分、雰囲気  窒素（４０ｍｌ／分）、るつぼ：穿孔された蓋を有するアルミニウム、試料質量：約７〜８ｍｇ。
【００７５】
【表７】
2010508551.tif 000010
【００７６】
この場合、Hexamoll DINCHまたはPalatinol 10-PとＴＰＰとの混合物の場合には、ＴＰＰ単独と比較して明らかに高められた、ガラス転移温度の値を示す。高められたガラス転移温度は、高められた硬度、ひいては保護フィルムの安定性を伴ない、したがって追求するに値するものである。
【００７７】
全ての前記試験（実施例および参考例）から、式Ｉの化合物は、殊に燐酸エステル可塑剤、例えばなかんずくＴＰＰとの混合物で、殊に薄手のフィルムの場合でも良好な（低い）水蒸気透過率値が見出されることを推論することができ、この場合この試験で述べたのとは別のパラメーター、さらに５０℃で１．５Ｍ  ＮａＯＨ中での鹸化後の曇り度および透過率、接触角度（１０μｌの水滴の直径として測定した）、機械的性質、例えば引裂強さ、引裂時の伸びおよびＥ弾性率、遅延Ｒ０およびＲｔｈ、硬度および貯蔵安定性は、十分に損なわれていないままであるかまたはむしろ参考例よりも良好である。
【００７８】
実施例２３：工業的規模での４０μｍの厚さを有するセルローストリアセテートからの流延フィルムの製造
セルローストリアセテート２０００ｋｇ（アセチル化度２．９６）、ジクロロメタン：メタノール混合物１１３３０ｋｇ（９：１v/v）、ＴＰＰ１３６ｋｇ、Hexamoll DINCH(登録商標)１３６ｋｇ、ＵＶ吸収剤３０ｋｇ（ベンゾフェノン−６）から、攪拌しながら冷却−および加熱サイクルの下で均一な溶液を製造し、この溶液を脱ガス化のために約４０℃に加熱する。中間タンクを経て、この溶液を金属繊維フリース（孔径５〜７μｍ）からなる多数のフィルターを通じて高められた圧力および温度で濾過し、次に直接（インラインで）同様に濾過された供給溶液と混合し、この場合この供給溶液は、上記の物質と共になお他のジクロロメタン：メタノール混合物（９：１  ｖ／ｖ）および粘着防止添加剤を含有する。
【００７９】
３１℃での温度調節後、この溶液を約３〜１５体積％のジクロロメタン蒸気含量および３５℃の温度を有するジクロロメタン雰囲気下で必要とされる厚さ（流延間隙約２３５μｍ）で１８ｍ／分で循環する、長さ６０ｍおよび幅約１．５ｍのエンドレススチールベルト上に流延させる。ジクロロメタン−メタノールを含む空気を、流延間隙範囲内で、線形ガス速度がベルト方向に生じるように供給する。
【００８０】
ベルト通路内の温度を取り去り位置に向かって段階的に約８５℃に上昇させ、形成されたフィルムを取り出す。引続き、このフィルムを２３ｍの長さに亘ってノギスチェーン（Kluppenkette）内に案内し、そこで６０〜１２０℃の温度で乾燥させる。引続き、このフィルムを約３６０ｍの長さに亘って８０℃〜約１４０℃の温度で乾燥させ、最終的に冷却後に１３３５ｍｍの幅に切断し、および巻取る。
【００８１】
定常的な運転状態に調節した後、約０．１〜０．８質量％の溶剤残留含量および約０．５〜２．５ｎｍの目視的な遅延を有するフィルムが得られる。
【００８２】
実施例２４：ガラス転移温度
実施例２３と同様の生産条件下で製造されたフィルムは、可塑剤としてのトリフェニルホスフェートだけを有するフィルムと比較して高められたガラス転移温度を有する：
【表８】
2010508551.tif 000011
【００８３】
前記フィルムの水蒸気透過率は、ＴＰＰだけを単独で可塑剤として使用している、とにかく相応するフィルムの水蒸気透過率よりも少なくとも１０％低い。
【国際調査報告】
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