(57)【要約】  財務データを分析して、商品又はサービスの提供者に提示可能な財務情報提示デバイスに関するフロード費用を求めるシステムが提供される。プロセッサが実行可能なフロード査定モジュールは、共に財務情報提示デバイスに関する売上データ及び業務費用データを受信するとともに、受信したデータに基づいて、直接フロード損失及びフロード業務費用を求める。
2010528353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務データを分析して、商品又はサービスの提供者に提示可能な財務情報提示デバイスに関するフロード費用を求めるシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサが実行可能なフロード査定モジュールとを備え、
前記フロード査定モジュールは、
共に財務情報提示デバイスに関する売上データ及び業務費用データを受信し、
前記受信した売上データ及び費用データに基づいて、直接フロード損失及びフロード業務費用を求めるとともに、
その結果に基づく報告書を生成することができる
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記フロード査定モジュールは、フロード関連活動の結果として失われる収入機会を表す機会費用を求めることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記フロード査定モジュールは、前記機会費用に、財務情報提示デバイスを誤って拒否することによる収入損失を配分することを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記フロード査定モジュールは、前記機会費用に、
財務情報提示デバイスを誤って拒否することによる収入損失と、
ユーザの財務情報提示デバイスに関するフロードの結果としてユーザの信頼が低下することによる収入損失と
を配分することを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記フロード査定モジュールは、前記機会費用に、不審アカウントに伴う収入損失を配分することを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項６】
前記フロード査定モジュールは、前記機会費用に、財務情報提示デバイスの交換期間における収入損失を配分することを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項７】
前記フロード査定モジュールは、財務情報提示デバイスの正規保有者が使用法を誤って解釈することによる損失を表す第一者フロードを、前記直接フロード損失の一部として求めることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記フロード業務費用は、財務情報提示デバイスに関するフロード損失の防止、検出、調査、及び回収活動に伴う業務経費を含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記フロード査定モジュールは、
共に財務情報提示デバイスに関する売上データ及び業務費用データを、イシュア及びアクワイアラから受信するとともに、
イシュアによるフロード業務費用とアクワイアラによるフロード業務費用とを含む総フロード費用を前記報告書内に生成する
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記フロード査定モジュールは、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムに関するとともにフロード業務に起因する費用データを受信するようになされていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記フロード査定モジュールは、受信通話に関するとともにフロード関連の問合せに起因する費用データを受信するようになされていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記フロード査定モジュールは、財務情報提示デバイスのユーザへの発信通話に関するとともにフロード関連の問合せに起因する費用データを受信するようになされていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記フロード査定モジュールは、財務情報提示デバイスの交換に関するとともにフロードに起因する費用データを受信するようになされていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
財務データを分析して、商品又はサービスの提供者に提示可能な財務情報提示デバイスに関するフロード費用を求めるシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサが実行可能なフロード査定モジュールとを備え、
前記フロード査定モジュールは、
財務情報提示デバイスに関する財務データを受信し、
前記受信したデータに基づいて、
財務情報提示デバイスに関するフロード損失の防止、検出、調査、及び回収活動に伴う業務経費を含むフロード業務費用と、
フロード関連の活動の結果として失われる収入機会に関する機会費用と
を求めるとともに、
その結果に基づく報告書を生成することができる
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記フロード査定モジュールは、前記機会費用に、
財務情報提示デバイスを誤って拒否することによる収入損失と、
ユーザの財務情報提示デバイスに関するフロードの結果としてユーザの信頼が低下することによる収入損失と
を配分することを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記フロード査定モジュールは、前記機会費用に、
不審アカウントに伴う収入損失と、
財務情報提示デバイスの交換期間における収入損失と
を配分することを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１７】
前記フロード査定モジュールは、前記受信したデータに基づいて、財務情報提示デバイスの正規保有者が使用法を誤って解釈することによる損失を表す第一者フロードを求めることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１８】
前記フロード査定モジュールは、
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムに関するとともにフロード業務に起因する費用データと、
受信通話に関するとともにフロード関連の問合せに起因する費用データと、
財務情報提示デバイスのユーザへの発信通話に関するとともにフロード関連の問合せに起因する費用データと、
財務情報提示デバイスの交換に関するとともにフロードに起因する費用データ
のうちの一つ又は複数を受信するようになされていることを特徴とする請求項１４記載のシステム。
【請求項１９】
財務データを分析して、商品又はサービスの提供者に提示可能な財務情報提示デバイスに関するフロード費用を求める方法であって、
共に財務情報提示デバイスに関する売上データ及び業務費用データを受信し、
前記受信した売上データ及び費用データに基づいて、直接フロード損失及びフロード業務費用を求めるとともに、
その結果に基づく報告書を生成する
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記求めるステップでは、フロード関連活動の結果として失われる収入機会を表す機会費用を求めることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
機会費用を求める前記ステップでは、前記機会費用に、財務情報提示デバイスを誤って拒否することによる収入損失を配分することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
機会費用を求める前記ステップでは、前記機会費用に、
財務情報提示デバイスを誤って拒否することによる収入損失と、
ユーザの財務情報提示デバイスに関するフロードの結果としてユーザの信頼が低下することによる収入損失と
を配分することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
機会費用を求める前記ステップでは、前記機会費用に、不審アカウントに伴う収入損失を配分することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
機会費用を求める前記ステップでは、前記機会費用に、財務情報提示デバイスの交換期間における収入損失を配分することを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
前記求めるステップでは、財務情報提示デバイスの正規保有者が使用法を誤って解釈することによる損失を表す第一者フロード損失を求めることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２６】
前記フロード業務費用は、財務情報提示デバイスに関するフロード損失の防止、検出、調査、及び回収活動に伴う業務経費を含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２７】
前記受信するステップでは、共に財務情報提示デバイスに関する売上データ及び業務費用データを、イシュア及びアクワイアラから受信するとともに、
前記生成するステップでは、イシュアによるフロード業務費用とアクワイアラによるフロード業務費用とを含む総フロード費用を前記報告書内に生成する
ことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２８】
前記受信するステップでは、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムに関するとともにフロード業務に起因する費用データを受信することを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２９】
前記受信するステップでは、受信通話に関するとともにフロード関連の問合せに起因する費用データを受信することを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項３０】
前記受信するステップでは、財務情報提示デバイスのユーザへの発信通話に関するとともにフロード関連の問合せに起因する費用データを受信することを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項３１】
前記受信するステップでは、財務情報提示デバイスの交換に関するとともにフロードに起因する費用データを受信することを特徴とする請求項１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理システムに関し、より詳細には、財務情報提示デバイスに関するフロード費用データを求めるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、加盟店、アクワイアラ、及びイシュアが関係する支払カード取引業において、各処理主体は、カードの悪用による費用（支払いフロード費用と呼ぶ場合がある）を、そのままその主体が負担する損失に直結するフロード費用として、即ち主体が負担する純貸倒損失として算出することができる。例えば、イシュアは、フロード費用をイシュアの被る消費者フロードの被害額として算出し、フロード損失として記録する。アクワイアラは、フロード費用をアクワイアラが負担するフロード損失として算出することができ、こうしたフロード損失についてはこれまでイシュアからチャージバックが行われてきた。
【０００３】
しかし、フロードの「本当の」費用は処理メンバーにも良く理解されてはおらず、実際のフロード費用は利害関係者の計算よりもかなり高い可能性がある。例えば、フロードに関係するチャージバックの取り扱いに伴う費用やリスク管理部門については、必ずしも考慮に入れられるわけではない。業界全体で見ても、カードを拒否することにより失われるカード使用や、電子支払いフロードに関するセキュリティ上の問題ないしは不安を回避するために消費者が他の支払いチャネルを用いることによって、機会費用の損失を被っている。
【０００４】
財務報告上の会計方針や経費分類についても、処理主体同士で違いがある。処理主体間のこうした違いにより、各主体の業績を業界標準と比較することが難しくなっている。このように一貫性のある比較ができないため、例えばカードの悪用に伴う費用を最小化する等、事業改善のための投資判断を上手く行うツールを持たない主体が少なくない。
【０００５】
このことから、カードの悪用に伴う全ての費用を主体毎に分析し求めるシステム及び方法を提供することが望まれている。このようなツールがあれば、情報に基づいてフロードリスクを管理するための経営判断を行うことが可能になる。リスクマネージャやプロダクトマネージャは、この枠組みを用いることで、新たな事業戦略を開発して適正化したり、業務手順を強化したり、ソリューション、製品、及びサービスのフロード対策を改善したりすることができる。
【０００６】
更に、カードの悪用に伴うフロード費用について、各関係主体で用いる業界標準のベンチマーク／参照データを分析し求めるシステム及び方法を提供することが望まれている。リスクマネージャやプロダクトマネージャは、こうしたフロード費用の標準ベンチマークを参照して、自社のフロード費用を評価し、投資判断を最適化するのに役立てることができる。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の一態様では、財務データを分析して、商品又はサービスの提供者に提示可能な財務情報提示デバイスに関するフロード費用を求めるシステムが提供される。当該システムのプロセッサが実行可能なフロード査定モジュールは、財務情報提示デバイスに関する財務データを受信し、直接フロード損失及びフロード業務費用を求めるとともに、その結果に基づく報告書を生成する。
【０００８】
また、本発明の別の態様では、財務データを分析して、財務情報提示デバイスに関するフロード費用を求める方法が提供される。この方法は、共に財務情報提示デバイスに関する売上データ及び業務費用データを受信するステップと、フロード費用を求めるステップと、その結果に基づく報告書を生成するステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】カード取引に関するフロード費用を求める処理フローを示す図。
【図２】査定管理ソフトウェアモジュールを格納し実行するコンピュータシステムのブロック図。
【図３】イシュア分、アクワイアラ分、及び加盟店分を含む総フロード費用を査定する方法を示す図。
【図４】査定管理システムに対するイシュア入力を示すブロック図。
【図５】査定管理システムに対するアクワイアラ入力を示すブロック図。
【図６】査定管理システムに対する加盟店入力を示すブロック図。
【図７Ａ】査定管理システムに入力するイシュアの入力の概要の上部分を示す図。
【図７Ｂ】図７Ａに一部を示した査定管理システムに入力するイシュアの入力の概要の下部分を示す図。
【図７Ｃ】査定管理システムに入力するアクワイアラの入力の概要の上部分を示す図。
【図７Ｄ】図７Ｃに一部を示した査定管理システムに入力するアクワイアラの入力の概要の下部分を示す図。
【図７Ｅ】査定管理システムに入力する加盟店の入力の概要の上部分を示す図。
【図７Ｆ】図７Ｅに一部を示した査定管理システムに入力する加盟店の入力の概要の下部分を示す図。
【図８Ａ】イシュアに対する総フロード費用の各要素の内訳を示すブロック図。
【図８Ｂ】アクワイアラに対する総フロード費用の各要素の内訳を示すブロック図。
【図８Ｃ】加盟店に対する総フロード費用の各要素の内訳を示すブロック図。
【図９】イシュアに対する総フロード費用の各要素に配分される費用を示すフロード報告書の例を示す図。
【図１０】カードイシュアによる機会費用のブロック図。
【図１１Ａ】図４のイシュア入力に対するイシュアのデータ配分の概要の上部分を示す図。
【図１１Ｂ】図１１Ａに一部を示したイシュアのデータ配分の概要の下部分を示す図。
【図１２Ａ】図５のアクワイアラ入力に対するアクワイアラのデータ配分の概要の上部分を示す図。
【図１２Ｂ】図１２Ａに一部を示したアクワイアラのデータ配分の概要の下部分を示す図。
【図１３】図６の加盟店入力に対する加盟店のデータ配分の概要を示す図。
【図１４Ａ】イシュアに関する業績評価指標リストの例の上部分を各業績評価指標の式とともに示す図。
【図１４Ｂ】図１４Ａに一部を示した業績評価指標リストの例の下部分を示す図。
【図１４Ｃ】アクワイアラに関する業績評価指標リストの例の上部分を、アクワイアラに対する各業績評価指標の式とともに示す図。
【図１４Ｄ】図１４Ｃに一部を示した業績評価指標リストの例の下部分を示す図。
【図１４Ｅ】加盟店に関する業績評価指標リストの例の上部分を、加盟店に対する各業績評価指標の式とともに示す図。
【図１４Ｆ】図１４Ｅに一部を示した業績評価指標リストの例の下部分を示す図。
【図１５】カードイシュア、アクワイアラ、及び加盟店における総フロード費用の概要の例を示す図。
【図１６】総フロード費用をその全ての構成要素とともにグラフで示す管理報告書の例を示す図。
【図１７】ベンチマークデータとして用いる、カードイシュア、アクワイアラ、及び加盟店における総フロード費用の概要の参照データを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実例を示すとともに明確さを期するため、本発明の査定管理機能について、クレジットカード及びデビットカードに関するフロード費用を例に説明する。なお、本明細書に開示の新規特徴は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子カード型フードスタンプ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｂｅｎｅｆｉｔ  ｃａｒｄ）、チャージカード、バーチャルカード、スマートカード、キーホルダー型デバイス、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話、及びストアードバリューデバイスを含むとともにこれらに限定されない、支払いのために商品又はサービスの販売者に提示可能なあらゆる財務情報提示デバイスに関するフロード費用に適用されるものであることは当業者には理解されよう。また、本明細書に開示の特徴は、対面、非対面（ＣＮＰ：Ｃａｒｄ  Ｎｏｔ  Ｐｒｅｓｅｎｔ）、インターネット、電子商取引、リカーリング、及びモバイル支払取引を含むとともにこれらに限定されないあらゆる支払取引チャネルに関するフロード費用に適用されるものである。
【００１１】
図１に、カード取引に関するフロード費用を求める処理フローを例示するとともに、一般的なカード取引に関係する全ての主体を示す。ユーザ１２は、クレジットカードを用いて加盟店１４で品物を購買する。加盟店１４は、取引承認要求をアクワイアラ１６へ送る。アクワイアラは、その要求を例えばビザ（Ｖｉｓａ）等の取引ファシリテータ１８へ転送する。次に、ファシリテータ１８は、その要求をイシュア２０へ送る。イシュア２０は、取引要求を承認するか否かを決定し、返答メッセージをファシリテータ１８へ返す。ファシリテータ１８は、返答メッセージをアクワイアラ１６を介して加盟店１４へ転送する。
【００１２】
本発明によれば、査定モジュール３４（図２参照）は、加盟店１４、アクワイアラ１６、又はイシュア２０にアクセスされるか、あるいは加盟店１４、アクワイアラ１６、又はイシュア２０に提供される。各主体では、査定モジュール３４の入力画面１１に要求される情報を入力する。一実施形態では、査定モジュールは、本明細書で後ほど詳述する全ての入力プロンプト、推定値、配分計算値、及び報告機能を含む、例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌスプレッドシート等の電子スプレッドシートを備える。
【００１３】
査定モジュール３４は、次に、入力データを入力した各主体１４、１６、２０に対する総フロード費用やその他の報告書を求める。
【００１４】
場合によっては、一つの企業が、例えばアクワイアラやイシュア等の複数の側面を有することがある。そうした場合、その企業主体は、アクワイアラ及びイシュア双方の必要な入力データを全て入力する。次に、査定モジュール３４は、アクワイアラとしての報告書、イシュアとしての報告書、及び連結主体としての総フロード費用の配分額を含む連結報告書を生成する。
【００１５】
総フロード費用を査定するフロード査定管理システム１０の一例を図２に示す。本発明のフロード査定管理システム１０は、上述した各主体に関する入力を受信し、受信した入力からのフロード費用を配分して各主体の総フロード費用を生成する。
【００１６】
査定管理システム１０は、Ｉ／Ｏインタフェース２８を介して入力を受信するように構成されている。図２の査定管理システム１０は、データメモリ３０と、プロセッサ（ＣＰＵ）２６と、プログラムメモリ３２とを含み、これらは通例、バス３６を介して全て互いに接続されている。プログラムメモリ３２は、特に査定モジュール又はプログラム３４を格納する。プログラムメモリ３２内のソフトウェアプログラムモジュールは、必要に応じてデータメモリ３２に転送され、ＣＰＵ２６により実行される。
【００１７】
査定管理システム１０は、例えばパーソナルコンピュータ、ミニコンピュータワークステーション、メインフレーム、又はその組み合わせ等の任意のコンピュータであって良い。システム１０を取引ファシリテータ１８に配置して、各主体が例えばインターネット等のコンピュータネットワークを介してシステムにアクセスしても良い。あるいは、個々の処理主体にシステムを配置し、取引ファシリテータ１８が提供する査定モジュール３４を各主体で実行しても良い。
【００１８】
総フロード費用を査定する方法について、図３を参照しつつ説明する。
【００１９】
イシュア等の組織は、プロジェクトチームを任命してその組織が被る総フロード費用の査定を行うのが一般的である。プロジェクトチームは、ステップ４２において、最終結果を得るのに必要なデータを収集する。収集したデータは、ステップ４３において、査定モジュール３４に入力される。
【００２０】
査定モジュール３４は、判断４６において、イシュア入力を受信したかどうかを判断する。イシュア入力を受信した場合、制御をステップ４８に移して、イシュアの直接フロード損失を配分する。直接フロード損失には、その主体が負担する損失に直結するフロード費用、すなわち主体が負担する純貸倒損失が含まれる。また、査定モジュール３４は、ステップ５０において、イシュアのフロード業務費用を配分する。フロード業務費用には、財務情報提示デバイスに関するフロード損失の防止、検出、調査、及び回収活動に伴う業務経費が含まれる。ステップ５２において、査定モジュール３４は更にイシュアの機会費用を配分する。機会費用には、フロード関連活動の結果として失われる収入機会が含まれる。以上のステップによって、査定モジュールは、直接フロード損失だけでなく、以前は無視されていたイシュアの業務費用及び機会費用も含めて総フロード費用を求めている。
【００２１】
判断５４において、査定モジュール３４は、アクワイアラ入力を受信したかどうかを判断する。アクワイアラ入力を受信した場合、制御をステップ５６に移行して、アクワイアラの直接フロード損失を配分する。また、査定モジュール３４は、ステップ５８において、アクワイアラの業務費用を配分する。ステップ６０において、査定モジュール３４は更にアクワイアラの機会費用を配分する。以上のステップによって、査定モジュールは、直接フロード損失だけでなく、以前は無視されていたアクワイアラの業務費用及び機会費用も含めて総フロード費用を求めている。
【００２２】
判断６２において、査定モジュール３４は、加盟店入力を受信したかどうかを判断する。加盟店入力を受信した場合、制御をステップ６４に移行して、加盟店の直接フロード損失を配分する。また、査定モジュール３４は、ステップ６６において、加盟店の業務費用を配分する。ステップ６８において、査定モジュール３４は更にアクワイアラの機会費用を配分する。以上のステップによって、査定モジュールは、直接フロード損失だけでなく、以前は無視されていた加盟店の業務費用及び機会費用も含めて総フロード費用を求めている。
【００２３】
各主体のフロード損失、業務費用、及び機会費用を配分した後、査定モジュール３４は、ステップ７０において、総フロード費用を生成する。ステップ７２において、査定モジュール３４は、フロード費用の配分に基づいて、以下で詳述するように各種の報告書を生成することができる。
【００２４】
以上、総フロード費用を査定する方法を説明してきたが、ここで図４〜図７Ｆを参照して、各主体の入力の詳細について説明する。
【００２５】
図４に示すように、イシュア入力１００は、一般パラメータ１０１、売上単位データ１０２、及び業務費用データ１０４という３つの主要素からなる。以下、本明細書から明らかなように、これらの要素の入力データによって、フロード関連の直接財務費用、業務費用、及び機会費用が配分される。入力カテゴリに含まれるのは、一般に以下の通りである。（１）一般パラメータ１０１及びそのパラメータカテゴリ１０３、（２）カード発行カテゴリ１０６（例えば、カードの総発行数）、カード交換カテゴリ１０８、及びＰＩＮ送付カテゴリ１１０を含む売上単位データ１０２、並びに（３）カスタマーサービス１１２、フロード業務１１４、人的資源１１６、間接費１１８、システム・サービス１２０、及び業務経費１２２の各カテゴリに関連する業務費用を含む業務費用データ１０４。
【００２６】
同様に、図５に示すように、アクワイアラ入力２００は、一般パラメータ２０１、売上単位データ２０２、及び業務費用データ２０４という３つの主要素からなる。一般パラメータ２０１要素は、パラメータカテゴリ２０３を含む。アクワイアラ入力２００の売上単位データ２０２要素は、加盟店サービス２０６カテゴリを含む。業務費用データ２０４要素は、カスタマーサービス２１２、フロード業務２１４、人的資源２１６、間接費２１８、システム・サービス２２０、及び業務経費２２２の各カテゴリを含む。
【００２７】
同様に、図６に示すように、加盟店入力３００も、一般パラメータ３０１、売上単位データ３０２、及び業務費用データ３０４という３つの主要素からなる。一般パラメータ３０１要素は、パラメータ３０３カテゴリを含む。売上単位データ３０２要素は、カードサービス３０６カテゴリを含む。業務費用データ３０４要素は、カスタマーサービス３１２、フロード業務３１４、人的資源３１６、間接費３１８、システム・サービス３２０、及び業務経費３２２の各カテゴリを含む。
【００２８】
図４のイシュア側入力について、図７Ａ〜図７Ｆを参照しつつ詳しく説明する。一実施形態では、これらの入力は、査定モジュール３４の一部である電子スプレッドシートに入力される。
【００２９】
一般パラメータ１０１要素に対して、ユーザは、例えばラベル（報告書のタイトルに使用する）、財務データの期間、現在の入力フォーマット、標準的な一稼動日の時間数、標準的な一稼動週の日数（一般的に５日）、標準的な一稼動年の週数、及び課税前純利益率すなわち（総収入−総経費）÷（総売上高＋現金量）等の一般データを入力する。
【００３０】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、売上単位データ１０２要素に関する入力を、査定モジュール３４のスプレッドシートに入力する。具体的には、ユーザは、カード発行１０６、カード交換１０８、及びＰＩＮ送付１１０の入力カテゴリにおける各データ項目を入力する。例えば、ＰＩＮ送付カテゴリ１１０の場合、入力されるデータ項目は、「ＰＩＮ送付数」、「ＰＩＮ送付費用（１ＰＩＮ当たり）：標準」、「送付済みＰＩＮ：標準（％）」、「ＰＩＮ送付費用（１ＰＩＮ当たり）：その他」である。「送付済みＰＩＮ：その他（％）」は自動的に計算される。売上単位データ１０２要素に入力する各データ項目の定義を、以下の表１に示す。
【表１】
2010528353.tif 000003
（続く）
【表１】
2010528353.tif 000004
【００３１】
同様に、業務費用データ１０４要素において、カスタマーサービス１１２、フロード業務１１４、人的資源１１６、間接費１１８、システム・サービス１２０、及び業務経費１２２のカテゴリに入力する各データ項目の定義を以下の表２〜表７に示す。
【表２】
2010528353.tif 000005
（続く）
【表２】
2010528353.tif 000006
【表３】
2010528353.tif 000007
（続く）
【表３】
2010528353.tif 000008
（続く）
【表３】
2010528353.tif 000009
【表４】
2010528353.tif 000010
（続く）
【表４】
2010528353.tif 000011
（続く）
【表４】
2010528353.tif 000012
【表５】
2010528353.tif 000013
（続く）
【表５】
2010528353.tif 000014
（続く）
【表５】
2010528353.tif 000015
【表６】
2010528353.tif 000016
（続く）
【表６】
2010528353.tif 000017
【表７】
2010528353.tif 000018
【００３２】
図７Ａ及び図７Ｂのイシュア入力と同様、アクワイアラ側の入力（図５）を、図７Ｃ及び図７Ｄに示すように実施形態に係る査定モジュール３４の電子スプレッドシートに入力する。一般パラメータ２０１要素について、ユーザは、例えばラベル、財務データの期間、現在の入力フォーマット、標準的な一稼動日の時間数、標準的な一稼動週の日数（一般的に５日）、標準的な一稼動年の週数、及び課税前純利益率すなわち（総収入−総経費）÷（総売上高＋現金量）等の一般データを入力する。
【００３３】
アクワイアラの売上単位データ２０２要素（加盟店サービス２０６カテゴリ）について、ユーザは、査定モジュール３４の電子スプレッドシートに入力を行う。加盟店サービス２０６カテゴリは、アクワイアラのポートフォリオに属する加盟店が行った取引から求める。具体的には、ユーザは、「加盟店数（平均）」、「取引数（平均）」、「加盟店割引率（％）」、「インターチェンジレート（平均）」、及び「加盟店売上高（平均）」の入力カテゴリにおける各データ項目を入力する。売上単位データ２０２要素に入力する各データ項目の定義を、以下の表８に示す。
【表８】
2010528353.tif 000019
【００３４】
同様に、カスタマーサービス２１２、フロード業務２１４、人的資源２１６、間接費２１８、システム・サービス２２０、及び業務経費２２２のカテゴリに入力する各データ項目の定義を、以下の表９〜表１４に示す。
【表９】
2010528353.tif 000020
【表１０】
2010528353.tif 000021
【表１１】
2010528353.tif 000022
（続く）
【表１１】
2010528353.tif 000023
（続く）
【表１１】
2010528353.tif 000024
（続く）
【表１１】
2010528353.tif 000025
【表１２】
2010528353.tif 000026
（続く）
【表１２】
2010528353.tif 000027
（続く）
【表１２】
2010528353.tif 000028
【表１３】
2010528353.tif 000029
（続く）
【表１３】
2010528353.tif 000030
【表１４】
2010528353.tif 000031
【００３５】
加盟店側については、イシュア入力（図７Ａ及び図７Ｂ）並びにアクワイアラ入力（図７Ｃ及び図７Ｄ）と同様の加盟店入力（図７Ｅ及び図７Ｆ）を、本実施形態に係る査定モジュール３４の電子スプレッドシートに入力する。一般パラメータ３０１要素については、図６に示すように、ユーザは、例えばラベル、財務データの期間、現在の入力フォーマット、標準的な一稼動日の時間数、標準的な一稼動週の日数（一般的に５日）、標準的な一稼動年の週数、及び課税前純利益率すなわち（総収入−総経費）÷（総売上高＋現金量）等の一般データを入力する。
【００３６】
次に、ユーザは、加盟店に対する売上単位データ３０２要素を査定モジュール３４の電子スプレッドシートに入力する。ユーザは、分類上、売上単位データ３０２要素に属するカードサービス３０６カテゴリの入力を行う。具体的には、ユーザは、「対面」、「非対面（ＣＮＰ）」、「クレジット」、「デビット」、及び「その他」の入力カテゴリにおける各データ項目を入力する。売上単位データ３０２要素に入力される各データ項目の定義を、以下の表１５に示す。
【表１５】
2010528353.tif 000032
【００３７】
同様に、業務費用データ３０４要素について、カスタマーサービス３１２、フロード業務３１４、人的資源３１６、間接費３１８、システム・サービス３２０、及び業務経費３２２のカテゴリに入力する各データ項目の定義を以下の表１６〜表２１に示す。
【表１６】
2010528353.tif 000033
【表１７】
2010528353.tif 000034
【表１８】
2010528353.tif 000035
（続く）
【表１８】
2010528353.tif 000036
【表１９】
2010528353.tif 000037
【表２０】
2010528353.tif 000038
（続く）
【表２０】
2010528353.tif 000039
（続く）
【表２０】
2010528353.tif 000040
【表２１】
2010528353.tif 000041
【００３８】
図８Ａに示すように、イシュアに関して入力した入力データ項目に基づいて、査定モジュール３４は、入力データ項目の各部を直接フロード費用６０２、フロード管理経費６０４、及び機会費用６１２の各要素に配分する。直接フロード費用６０２要素は、フロード損失６０６及び第一者好意的フロード費用６０８カテゴリを含む。
【００３９】
フロード損失６０６カテゴリ（支払いフロード費用）は、当事者によるカード悪用の費用に関し、対応する主体（この場合は、イシュア）が負担する損失（純フロード貸倒損失）に直結するものである。アクワイアラは、フロード損失６０６をアクワイアラが負担するフロード損失として算出することができ、このフロード損失はこれまではイシュアにチャージバックされている。加盟店では、フロード損失６０６を自分のアクワイアラから引き受けるフロード損失として算出することができ、またカード保有者から直接連絡があった場合には、カードアカウントに対するクレジットとは別に行う払い戻しとして算出することができる。
【００４０】
第一者好意的フロード費用６０８は、イシュアのアカウント名義人が使用法を誤って解釈すること（例えば、カード保有者の家族会員がカードを不正使用すること）に直接起因する損失（純クレジット貸倒損失）に関し、これまでは対応するイシュアが負担している。
【００４１】
直接フロード費用６０２の他にも、査定モジュール３４は、入力データ項目の各部をフロード管理経費６０４及び機会費用６１２要素に配分する。
【００４２】
イシュア又はアクワイアラ側から見ると、フロード管理経費６０４は、フロード防止、フロード検出、及びフロード調査・回収の費用、ならびにその他の業務費用に関する。加盟店側から見ると、フロード管理経費８０４は、フロード防止の費用及びその他の業務費用に関する。
【００４３】
機会費用６１２は、フロードを防止するためのフロード関連活動又は行動の結果として失われる収入機会、具体的には、フロードを理由とする誤ったカードの拒否、カード受け入れの減少、及びカード使用の減少を始めとする売上げの減少による逸失利益に関連した活動に関するものである。
【００４４】
同様に、図８Ｂに示すように、アクワイアラに関して入力した入力データ項目に基づいて、査定モジュール３４は、入力データ項目の各部を直接フロード費用７０２、フロード管理経費７０４、及び機会費用７１２の各要素に配分する。直接フロード費用７０２要素は、フロード損失７０６カテゴリを含む。フロード管理経費７０４要素は、フロード業務費用７１０カテゴリを含む。
【００４５】
図８Ｃに、入力した入力データ項目に基づく加盟店データの配分を示す。査定モジュール３４は、入力データ項目の各部を直接フロード費用８０２、フロード管理経費８０４、及び機会費用８１２の各要素に配分する。直接フロード費用８０２要素は、フロード損失８０６カテゴリを含む。フロード管理経費８０４要素は、フロード業務８１２カテゴリを含む。
【００４６】
イシュアにおける総フロード費用の各要素に配分された費用を示すフロード報告書の例を図９に示す。この概要報告書は、図８で述べたような各フロード費用に実際に配分されたドル価値とともに、総フロード費用（５，３１５，２６５．２８ドル）を示している。報告書はまた、各費用要素を総フロード費用に対する百分率で示す。報告書は、例えばイシュアのフロード業務費用４，８８９，２４４．６８ドルが全体の９１．９８％であるとともに、純貸倒損失（フロード被害総額）８９，０００ドルによる直接フロード損失が全体の１．６７％しかないことを示している。純貸倒損失（フロード被害総額）が総フロード費用の数パーセントに過ぎないことが当業者には理解されよう。従って、本発明によると、実際のフロード被害額だけでフロードを分析したのでは、フロードの本当の費用を著しく過小評価することになることが分かる。配分額の計算については後ほど詳述する。
【００４７】
図１０に、機会費用６１２に対するデータ項目の配分を更に詳しく示す。機会費用６１２は、具体的には、逸失収入６２４×利益率６２６と定義される。逸失収入６２４は、誤った拒否６３０、顧客の買い控え６３２、及びカード使用不能６３４の３つからなる。
【００４８】
誤った拒否６３０は、直接拒否した取引及び照会後に拒否した取引を始めとして、フロードに対する方針又は照会を理由に誤ってオーソリゼーションを拒否したことにより失われる収入である。顧客の買い控え６３２は、フロード及び不審アカウントを始めとして、カード保有者がフロードを経験した結果、顧客の信頼が低下したためにアカウントの使用が減ることにより失われる収入である。カード使用不能６３４は、フロード及び不審アカウントを始めとして、カード交換期間により失われる収入である。
【００４９】
更に詳しくは、誤った拒否６３０は、直接拒否による収入損失６３６（フロード分６３８及び不審アカウント分６４０の和）及び照会拒否による収入損失６４２（フロード分６４４及び不審アカウント分６４６の和）の合計である。
【００５０】
顧客の買い控え６３２は、アカウント使用の減少による収入損失６４８（フロード分６５０及び不審アカウント分６５２の和）を含む。同様に、カード使用不能６３４は、カード交換期間による収入損失６５４と定義され、フロード分６５６と不審アカウント分６５８との和である。
【００５１】
以上、査定管理システムによる配分を大まかに説明してきたが、ここでイシュアのデータ配分の出力について、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照しつつ説明する。本実施形態では、出力を計算する際、該当する場合には必ず年換算した数値を用いる。また、各計算結果に対して、次の２つの調整を行う。第一に、各計算結果は、（報告期間が年間でない場合には）所望の報告期間に合わせて調整するものとする。第二に、各計算結果は、（最初に他国通貨で報告されたものの場合）米ドル相当に換算するものとする。以下、それぞれの出力／結果欄をどのように計算するかについて概説する。
【００５２】
図８Ａ及び図９において上述したように、イシュアのデータ配分６００は、以下のカテゴリからなる。即ち、直接フロード費用６０２となるフロード損失６０６及び第一者（「好意的」）フロード６０８、フロード管理経費６０４となるフロード業務費用６１０、並びに機会費用６１２である。フロード業務費用６１０カテゴリは、更に、フロード防止、フロード検出、フロード調査・回収、及びその他の業務費用というサブカテゴリに細分化される。
【００５３】
各カテゴリ及びサブカテゴリについて、生成する全ての出力項目を図１１Ａ及び図１１Ｂに示す。各出力項目の定義及び式を、以下の表２２〜表２８に示す。
【表２２】
2010528353.tif 000042
【表２３】
2010528353.tif 000043
（続く）
【表２３】
2010528353.tif 000044
（続く）
【表２３】
2010528353.tif 000045
【表２４】
2010528353.tif 000046
（続く）
【表２４】
2010528353.tif 000047
（続く）
【表２４】
2010528353.tif 000048
（続く）
【表２４】
2010528353.tif 000049
【表２５】
2010528353.tif 000050
（続く）
【表２５】
2010528353.tif 000051
（続く）
【表２５】
2010528353.tif 000052
（続く）
【表２５】
2010528353.tif 000053
【表２６】
2010528353.tif 000054
（続く）
【表２６】
2010528353.tif 000055
（続く）
【表２６】
2010528353.tif 000056
【表２７】
2010528353.tif 000057
【表２８】
2010528353.tif 000058
（続く）
【表２８】
2010528353.tif 000059
（続く）
【表２８】
2010528353.tif 000060
【００５４】
イシュアのデータ配分６００と同様、アクワイアラのデータ配分７００は、以下のカテゴリからなる。すなわち、直接フロード費用７０２となるフロード損失７０６、フロード管理経費７０４となるフロード業務費用７１０、及び機会費用７１２である。フロード業務費用７１０カテゴリは、更に、フロード防止、フロード検出、フロード調査・回収、及びその他の業務費用というサブカテゴリに細分化される。
【００５５】
各カテゴリ及びサブカテゴリについて、生成する全ての出力項目を図１２Ａ及び図１２Ｂに示す。各出力項目の定義及び式を、以下の表２９〜表３４に示す。
【表２９】
2010528353.tif 000061
【表３０】
2010528353.tif 000062
（続く）
【表３０】
2010528353.tif 000063
（続く）
【表３０】
2010528353.tif 000064
（続く）
【表３０】
2010528353.tif 000065
【表３１】
2010528353.tif 000066
（続く）
【表３１】
2010528353.tif 000067
（続く）
【表３１】
2010528353.tif 000068
（続く）
【表３１】
2010528353.tif 000069
【表３２】
2010528353.tif 000070
（続く）
【表３２】
2010528353.tif 000071
（続く）
【表３２】
2010528353.tif 000072
（続く）
【表３２】
2010528353.tif 000073
【表３３】
2010528353.tif 000074
【表３４】
2010528353.tif 000075
【００５６】
イシュアのデータ配分及びアクワイアラのデータ配分（６００、７００）と同様に、加盟店のデータ配分８００は、以下のカテゴリからなる。すなわち、直接フロード費用８０２となるフロード損失８０６、フロード管理経費８０４となるフロード業務費用８１０、及び機会費用８１２である。フロード業務費用８１０は、更に、フロード損失防止、及びその他の業務費用というサブカテゴリに細分化される。
【００５７】
各カテゴリ及びサブカテゴリについて、生成される全ての出力項目を図１３に示す。各出力項目の定義及び式を、以下の表３５〜表３８に示す。
【表３５】
2010528353.tif 000076
【表３６】
2010528353.tif 000077
（続く）
【表３６】
2010528353.tif 000078
（続く）
【表３６】
2010528353.tif 000079
（続く）
【表３６】
2010528353.tif 000080
（続く）
【表３６】
2010528353.tif 000081
【表３７】
2010528353.tif 000082
【表３８】
2010528353.tif 000083
【００５８】
以上の（イシュア、アクワイアラ、及び加盟店のフロード損失に関する）データ配分により、各処理主体は、フロードの経済的な影響をより良く理解することができる。更に、これらの主体（イシュア、アクワイアラ、及び加盟店）がフロード損失の業界全体への影響を把握したい場合には、本発明により、比較分析を何度も行うことで関係する主体間のベンチマーク（すなわち相互業績ベンチマーク）を容易に得ることができる。本発明以前には、主体が全クライアントに対して同じ活動を行うわけではなく、またデータの定義も一貫していないため、それぞれの主体の活動と経費を突き合わせることが難しかった（例えば、加盟店とイシュアとではフロード管理費用の定義が異なる）。
【００５９】
本発明の業績評価報告書（図１４Ａ〜１４Ｆ）に、関係する処理主体のさまざまな機能に適用する一貫した比較評価法の一例を示す。そこから分かるように、例えば「単位当たりの総フロード費用」、「総取引額に対する総フロード費用」、及び「単位当たりの機会費用」を始めとする種々の業績評価指標は、図１１Ａ〜図１３のデータ配分及び図７Ａ〜図７Ｆの入力からそれぞれの式を用いて求められる。例えば、「単位当たりの機会費用」は、機会費用を単位数で割ることで求める。イシュアの場合、この単位はクレジットカードアカウントに関し、アクワイアラの場合、この単位は当該アクワイアラと取引のある加盟店のポートフォリオに関する。比較評価法を用いることにより、これらの業績評価指標を使って異なる主体に対してより有意義な分析を行うことが可能である。
【００６０】
図１５に、イシュア、アクワイアラ、及び加盟店の総フロード費用の概要から集約した、総フロード費用の各要素に配分される費用を示す総フロード費用報告書の例を示す。この報告書から、例えば各主体における機会費用等のフロード費用に実際に配分されたドル価値や、関係する全主体における総フロード費用（１２，０９７，６２３．９６ドル）が分かる。比較評価法を用いることにより、本発明では、加盟店、アクワイアラ、及びイシュアを含む主体の本当の総フロード費用の報告書が生成される。
【００６１】
図１６に、総フロード費用のそれぞれの要素をグラフで示す。報告書では、各費用要素が総フロード費用に対する百分率で示されている。この報告書によると、第一者フロードによる貸し倒れ、加盟店のフロード損失、アクワイアラのフロード損失、イシュアのフロード損失、及び機会費用を含むフロード費用が、総フロード費用のごく一部に過ぎないことが分かる。当業者には、イシュア、アクワイアラ、及び加盟店の業務費用が、総フロード費用の８６％を占めることが理解されよう。このように本発明によると、直接フロード損失が総フロード費用のほんの一部に過ぎないことが分かる。
【００６２】
別の実施形態では、査定モジュール３４は、複数のイシュア、加盟店、及びアクワイアラから入力（図７Ａ〜図７Ｆ参照）を受信して、業界全体のフロード費用の参照データを提供し、このフロード費用の集約データを個々の主体がベンチマークデータとして用いる。
【００６３】
図示の実施形態では、入力フォーム１１は、単一の電子スプレッドシートであって、イシュア、アクワイアラ、及び加盟店を含む全企業主体に共通する一組の定義済み入力項目を含むものである。このうち、イシュア向けの入力項目群がデータを提供する全てのイシュアに共通し、アクワイアラ向けの入力項目群が全てのアクワイアラに共通し、加盟店向けの入力項目群が全ての加盟店に共通するものである。あるいは、イシュア、アクワイアラ、及び加盟店それぞれに共通の定義済み入力項目群を含む３つのスプレッドシートを別個に用意しても良い。
【００６４】
更に別の実施形態では、関係する企業主体（利害関係者）にスプレッドシートを配布するのではなく、主体の方からインターネットを介してフロード査定モジュール３４にアクセスし、入力データを入力するようにしても良い。この場合、フロード査定モジュールは、集約した受信データに基づいて、直接フロード損失、フロード管理経費（フロード業務費用）、及び機会費用を含むフロード費用の参照データを求めるようにする。
【００６５】
フロード費用の参照データは、図１４Ａ〜図１４Ｆと同様の総合業績評価指標、及び図１５の参照総フロード費用の内訳報告書を含むものであるが、特定の企業主体に関するデータではなく、業界全体に渡って集約したデータの平均を示す点が異なる。イシュアの総合業績評価指標データは、全イシュアの入力値及び／又は配分額を集約して計算する。例えば、「アカウント１つ当たりのイシュアの総フロード費用」という業績評価指標（図１４Ａ参照）を求めるには、配分額「純フロード損失＋フロード管理経費＋機会費用」を全イシュアについて合計し、全イシュアの「アカウント数」の合計で除算する。アクワイアラ及び加盟店の総合業績評価指標についても、同様に計算する（図１４Ｃ〜図１４Ｆ参照）。
【００６６】
イシュアの総合参照総フロード費用の内訳は、フロード損失、フロード業務経費、及び機会費用を集約するほか、全イシュアの配分額を集約して計算する。例えば、査定モジュールは、全イシュアの「フロード防止」（図１７参照）の配分額を合計し（４６３，２４４，０００．０５ドル）、全イシュアの総フロード費用（５，２９５，２６５，０００．２９ドル）に対する合計額の割合（８．７６％）を計算する。これは、イシュア１社が平均して総フロード費用の８．７６％をフロード防止の管理経費に費やすことを意味する。別の例では、図１７から、アクワイアラ１社が平均して総フロード費用の７８．０７％をフロード管理経費（フロード業務費用）に費やすことが分かる。同様に計算したフロード費用の参照データを図１７に示す。
【００６７】
図１７下部に、イシュア、アクワイアラ、及び加盟店を含む全企業主体の総フロード費用の参照データの計算値を示す。参照データには、加盟店からの直接フロード損失、アクワイアラからの直接フロード損失、イシュアからの直接フロード損失、イシュアからの第一者損失、全企業主体からのフロード業務費用、全企業主体からの機会費用、及び全企業主体からの総フロード費用が含まれる。参照データには、また、全主体の総フロード費用に対するデータ項目の割合が含まれる。例えば、図１７から、企業主体１社の平均機会費用が全主体の総フロード費用の１．８４％に当たることが分かる。
【００６８】
図１７に示すように、イシュア、アクワイアラ、及び加盟店を含む全企業主体のフロード費用の参照データは、関係する各主体のベンチマークデータとなる。
【００６９】
各企業主体は、参照データを用いて自社のフロード関連データとの比較を行い、より賢い判断をすることができる。例えば、図１７に示すようにイシュア１社当たりのフロード検出の平均費用が総フロード費用の１７．２７％であり、イシュアの平均フロード損失が１．５９％であることが参照データで示されるとともに、あるイシュア自身のフロード検出費用が５％しかなく、イシュアの直接フロード損失が１７％である場合、そのイシュアは、フロード検出に費やす額が業界平均よりもはるかに少ないことこそが、平均を上回る１７％という直接フロード損失の原因として考えられるということが分かるようになる。こうした情報は非常に有益なものであり、イシュアは、フロード検出経費を若干増やすことで直接フロード損失を大幅に減らし、経費を削減できる可能性がある。
【００７０】
フロード費用データを業界団体別、又は関連産業別に集約することにより、フロード費用の参照データを更に有益なものにすることが可能である。例えば、査定モジュールは、旅行業界の加盟店のデータだけを集約して、同業界の参照データを提供しても良い。
【００７１】
上述の実施形態は、本発明を実施する方法をいくつか示したに過ぎない。本発明の精神から逸脱することなく、他にも多くの実施形態が可能である。本発明の範囲は、従って上述の明細書に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲及びその均等範囲によって与えられるものである。
【図１】
2010528353.tif 000084
【図２】
2010528353.tif 000085
【図３】
2010528353.tif 000086
【図４】
2010528353.tif 000087
【図５】
2010528353.tif 000088
【図６】
2010528353.tif 000089
【図７Ａ（１）】
2010528353.tif 000090
【図７Ａ（２）】
2010528353.tif 000091
【図７Ｂ（１）】
2010528353.tif 000092
【図７Ｂ（２）】
2010528353.tif 000093
【図７Ｃ（１）】
2010528353.tif 000094
【図７Ｃ（２）】
2010528353.tif 000095
【図７Ｄ】
2010528353.tif 000096
【図７Ｅ（１）】
2010528353.tif 000097
【図７Ｅ（２）】
2010528353.tif 000098
【図７Ｅ（３）】
2010528353.tif 000099
【図８Ａ】
2010528353.tif 000100
【図８Ｂ】
2010528353.tif 000101
【図８Ｃ】
2010528353.tif 000102
【図９】
2010528353.tif 000103
【図１０】
2010528353.tif 000104
【図１１Ａ（１）】
2010528353.tif 000105
【図１１Ａ（２）】
2010528353.tif 000106
【図１１Ｂ】
2010528353.tif 000107
【図１２Ａ（１）】
2010528353.tif 000108
【図１２Ａ（２）】
2010528353.tif 000109
【図１３Ａ（１）】
2010528353.tif 000110
【図１３Ａ（２）】
2010528353.tif 000111
【図１４Ａ】
2010528353.tif 000112
【図１４Ｂ】
2010528353.tif 000113
【図１４Ｃ】
2010528353.tif 000114
【図１４Ｄ】
2010528353.tif 000115
【図１４Ｅ】
2010528353.tif 000116
【図１４Ｆ（１）】
2010528353.tif 000117
【図１４Ｆ（２）】
2010528353.tif 000118
【図１５（１）】
2010528353.tif 000119
【図１５（２）】
2010528353.tif 000120
【図１６】
2010528353.tif 000121
【図１７（１）】
2010528353.tif 000122
【図１７（２）】
2010528353.tif 000123
【国際調査報告】
2010528353.tif 000124