(57)【要約】  金融取引（たとえば、デビットカード取引、およびクレジットカード取引）が、ユーザのクレジットカードまたは他の金融口座に関連して実行されると、ユーザに自動的に通知するための方法およびシステムにおいて、金融取引が完了するたびに通知メッセージが生成されてユーザ指定の端末に送信される。例として、ユーザの家庭用コンピュータ端末、または移動電話、あるいは他の無線ユニットに、電子メール、他のテキストメッセージ、または音声メッセージを送信することが挙げられる。通知メッセージは、ユーザの口座を識別して、金額、時刻および日付、ならびに取引が行われた場所など、取引の種類を指定する情報を含む。通知は、取引完了後、実質上即座に生成されて送信される。このようにして、ユーザはそれぞれの取引を別々に、および取引が実行されるときと実質的に同時に通知されるので、ユーザはその取引を時間の感覚から直観的に評価できるようになる。
2010527483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引についてユーザに通知する方法であって、
金融取引がユーザの口座に関連して実行されるたびに、その取引に関する通知を生成するステップと、
ユーザに関連付けられている端末に通知の送信を開始するステップとを含み、その端末が、取引が実行される金融ネットワークの外部にある、方法。
【請求項２】
取引実行後、実質上即座に通知が生成される、請求項１に記載に方法。
【請求項３】
金融取引が、クレジットカード取引またはデビットカード取引であり、
通知が、金融取引に関する情報を含み、
前記情報が、ユーザの口座、取引の金銭的価値、ならびに取引の時刻、日付、および場所に関連付けられている識別子のうちの少なくとも１つを含み、
通知が、電子メール、通信ネットワークショートメッセージサービスによって生成されたテキストメッセージ、および電子的に生成された音声メッセージのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
通知が、少なくとも部分的に１つまたは複数のユーザ指定の基準に基づいて生成および／または送信され、前記基準が通知の種類およびユーザ端末の指定を含み、
通知が、前記通知の種類の基準に基づいて選択された、電子メール、通信ネットワークショートメッセージサービスによって生成されたテキストメッセージ、および電子的に生成された音声メッセージのうちの１つであり、通知が、金融取引に関する情報、およびユーザの口座を識別する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通知が、ユーザが金融取引およびユーザの口座のうちの少なくとも１つを、異議が申し立てられた状態にするためのオプションを含み、
方法が、金融取引およびユーザの口座のうちの前記少なくとも１つを、ユーザ端末から受信された情報に基づいて異議が申し立てられた状態にするステップをさらに含み、前記情報が、ユーザが前記オプションを実行したことを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
金融取引についての情報をユーザに提供する方法であって、
ユーザの口座に関連して実行されるそれぞれの金融取引について、金融取引が１つまたは複数の指定された基準に合致するかどうかを決定するステップと、合致する場合は、
ユーザに関連付けられている外部端末に通知を送信するステップとを含み、前記通知が金融取引に関する、方法。
【請求項７】
指定された基準が、金融取引の指定された金銭的大きさ、金融取引の頻度、金融取引の場所、および金融取引の種類のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
通知が、金融取引およびユーザの口座のうちの少なくとも１つを、異議が申し立てられた状態にするためのオプションを含み、
方法が、金融取引およびユーザの口座のうちの前記少なくとも１つを、ユーザ端末から受信された情報に基づいて異議が申し立てられた状態にするステップをさらに含み、前記情報が、ユーザが前記オプションを実行したことを示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ指定の通知の種類およびユーザ端末指定に基づいて通知を生成するステップをさらに含み、通知が、前記通知種類に基づいて選択された電子メール、通信ネットワークショートメッセージサービスによって生成されたテキストメッセージ、電子的に生成された音声メッセージのうちの１つであり、通知が、金融取引に関する情報を含み、前記情報が、ユーザの口座、取引の金銭的価値、ならびに取引の時刻、日付、および場所に関連付けられている識別子のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
金融取引についての情報をユーザに提供する方法にして、
クレジットカードまたはデビットカード取引がユーザの口座に関連して実行されるたびに、毎回通知を自動的に生成するステップであって、前記通知が、ユーザの口座に関連付けられている識別子、ならびに金融取引の時刻、日付、場所、および金銭的価値のうちの少なくとも１つを含み、前記通知が、取引実行後、実質上即座に生成されるステップと、
ユーザに関連付けられている端末に通知を送信するステップであって、端末が、クレジットカードまたはデビットカード取引が実行される金融ネットワークの外部にあるステップとを含む方法であって、
通知が、電子メール、通信ネットワークショートメッセージサービスによって生成されたテキストメッセージ、および電子的に生成された音声メッセージのうちの１つである、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融取引システムに関し、より詳細には、金融取引についての情報をユーザに提供するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード詐欺は、権限のない第三者が、不正または違法に取得したクレジットカード口座情報を使用して、商品またはサービスの代金を支払うこと、あるいは不正に得た金銭的利益を取得することである。インターネットの出現により、犯罪者は、たとえば盗んだクレジットカード情報を売買するために、コンピュータベースの詐欺方法、オンラインセキュリティの不備、および、容易にかつ匿名で情報を交換できるように改良されたインターネットの機能を利用できるようになり、クレジットカード詐欺がさらに蔓延した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
口座名義人または金融機関がいったん詐欺行為に気付けば、口座単位で止めることは比較的容易である。一般的には、その口座は保留扱いされ、違法取引に異議が申し立てられ、口座名義人に新しい口座番号が発行される。しかし多くの場合、詐欺行為が開始されるときと、それが発見されるときとの間には遅れがある。たとえば、金融機関は不審な行為を識別するためのアルゴリズムを有するが、必然的にこれらのアルゴリズムは、取引の一般的な範囲に対する統計的な異常値、たとえば、非常に大きな取引、非常に短時間における多数の取引、または地理的遠隔地で行われる取引に主に焦点を当てる。一方、口座名義人は、自分の口座に行われた取引が正当かどうかを決定するために最も適した場所にいる。しかし、金融機関は月単位で明細書を発行するだけであり、ユーザがその明細書を綿密に見直す保証はない。ユーザは、金融機関のウェブサイトからより最新の情報を取得できるが、多くのユーザはこのようなサービスを利用しない、あるいは、おそらくほとんど利用しない、または時々利用するだけである。このような遅れによりもたらされる違法行為、および経済的損失は、その行為がより迅速に発見された場合に発生するものよりも、より重大になる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態は、金融取引、たとえばデビットカード取引、およびクレジットカード取引が、ユーザのクレジットカードまたは他の金融口座に関連して実行されると、ユーザに自動的に通知するための方法およびシステムに関する。金融取引が実行されるたびに、通知メッセージが生成されて、ユーザによって指定された外部端末、たとえばコンピュータ端末または無線ユニットに送信される。「外部」端末とは、金融取引を承認および処理するための金融取引ネットワークの一部ではない、エンドユーザ端末を意味する。通知メッセージは、ユーザの口座の識別子、取引の金銭的価値または金額、ならびに取引の時刻、日付、および場所などの、金融取引に関する情報を含む。
【０００５】
他の実施形態では、メッセージは、取引実行後、実質上即座に生成されて送信される。（「実質上」即座にとは、電子処理および通信時間などに起因するシステム固有のどのような遅れもなければ即座に、という意味である）。このようにして、ユーザはそれぞれの取引を別々に、ならびに取引が実行されるときと実質的に同時に通知される。ユーザは、たとえば、「通知メッセージを受信したが、私は最近クレジットカードを使用した」、または「ああ、通知メッセージを受信したが、最近はクレジットカードを使用していない」など、その取引を時間の感覚から直観的に評価でき、通知メッセージのさらなる内容に基づいて、正当な場合は措置を講じることができる。
【０００６】
通知メッセージは、電子メール、ショートメッセージサービスメッセージ（たとえば、インスタントテキストメッセージ）、または音声合成を使用してコンピュータで生成した音声メッセージなどの、多くの異なる形式をとることができる。
【０００７】
他の実施形態では、表、リスト、または他のデータ構造が、それぞれのユーザの口座に関連付けられている。データ構造は、その口座が通知サービスに申し込まれているかどうかを示し、１つまたは複数のユーザおよび／またはシステムが指定したサービスのオプション／基準を含む。例としては、ユーザ端末の通信識別子（電子メールアドレス、または電話番号など）、通信の種類（たとえば、テキストメッセージ、または音声メッセージ）などが挙げられる。ユーザの口座について金融取引が処理されると、通知が送信されるべきかどうか、およびどの方法で送信されるべきかを決定するために、表がアクセスされる。
【０００８】
他の実施形態では、通知メッセージは、ユーザが口座および／または取引を異議が申し立てられた状態にするためのオプションを含む。口座の場合、これはユーザが金融機関に連絡する、または金融機関が新しい口座番号を発行するなどのさまざまな措置が取られるまで、すべての新しい入出金が認められないことを意味する。特定の取引の場合、これはその取引の正当性が疑問視されていること、たとえば、その取引は、金融機関レベルでのさらなる行動の開始について、口座名義人によって承認されていないものと指定されることを意味する。「異議申立て」オプションは、たとえば、電子メールまたは他のテキストメッセージ内のリンク、音声メッセージのプロンプトに応答して指定された電話キーパッド選択でもよく、同様のものでもよい。
【０００９】
他の実施形態では、通知メッセージが送信される前に、１つまたは複数の基準に従って金融取引がスクリーニングされる。基準は、ユーザによって設定されても、金融機関によって設定されてもよく、種類、金銭的な大きさ、場所、時刻、および日付などの考慮すべき事項を含むことができる。したがって、非常に小さい取引、あるいは特定の場所または時刻で行われる取引、あるいは金融機関によって内部的に生成された取引は、通知処理から省略されてよい。たとえば、クレジットカードが特定の場所で頻繁に使用される場合、同じ場所で詐欺行為が発生するとは考えにくい。ユーザは、詐欺行為を示すとは考えにくい通知が頻繁に殺到するのを避けるために、その場所で起こる入出金の通知を受信しないよう選ぶことができる。
【００１０】
本発明は、添付の図面を参照して以下の非制限的実施形態の説明を読むことにより、よりよく理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による、金融取引通知システムの概略図である。
【図２】金融取引通知システムのさまざまな部分の動作を示す流れ図である。
【図３】音声メッセージ生成システムの概略図である。
【図４】金融取引通知システムのさまざまな部分の動作を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照すると、金融取引１２、たとえば、デビットカード取引、およびクレジットカード取引が、ユーザのクレジットカードまたは他の金融口座１４に関連して実行されると、ユーザに自動的に通知するためのシステム１０が示されている。金融取引１２が実行されるたびに、通知メッセージ１６が生成されて、ユーザによって指定された外部端末１８に送信される。「外部」端末とは、金融取引１２を承認および処理するための金融取引ネットワーク２０の一部ではない、エンドユーザ端末（たとえば、コンピュータ端末または無線ユニット）を意味する。通知メッセージ１６は、ユーザの口座の識別子、取引の金銭的価値または金額、ならびに取引の時刻、日付、および場所などの、金融取引に関する情報２２を含む。
【００１３】
システム１０は、どのような金融ネットワーク２０の一部としての実装にも適用できる。とくに、本明細書では、システム１０はクレジットカードまたはデビットカード取引との関連で示されているが、ユーザの口座に課金が適用されるどのような種類の金融取引にも適用できる。図１は、一般的なクレジットカードまたはデビットカード取引１２を示している。店、ガソリンスタンド、またはレストランなどの、金融取引が実行される場所２４で、ユーザはＰＯＳ（販売時点情報管理システム）または他の金融取引端末２６と対話する。ＰＯＳ端末２６は、たとえば、セルフサービスのガソリンスタンド、キャッシュレジスタ、または電子データ収集機能を含む他の支払場所の一部でよい。クレジットカード２８は、クレジットカード口座番号、国コード、口座名義人の名前、発行銀行／金融機関、および有効期限などの口座情報３０を、ＰＯＳ端末２６に提供するために使用される。口座情報３０は、カード裏面の磁気ストライプ内に符号化されている。クレジットカードは、ＰＯＳ端末に内蔵された磁気ストライプ読取り機に通され、磁気ストライプから口座情報３０が読み取られる。次いで、ＰＯＳ端末２６は、取引についての情報３２を、直接金融機関３４に、または、より一般的には、１つまたは複数の中間サーバ端末３６に送信する。取引情報３２は、口座情報３０のすべてまたは一部、ならびに購入／取引の金額を含む。
【００１４】
金融機関３４は、たとえば、銀行、会社でもよく、クレジットカード２８を発行し、明細書の発行および支払額の回収を含むユーザの口座１４の管理を行う他の機関でもよい。中間サーバ３６は、たとえば、商店主／場所２４とビジネス関係があり、すべてのクレジットカード取引を場所２４から受信する、マーチャントバンクまたは他の金融機関に関連付けられているサーバ端末、および／またはＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（Ｒ）またはＶｉｓａ（Ｒ）などの銀行カード協会に関連付けられているサーバ端末を含んでよい。ＰＯＳ端末２６は、（電話回線または他のデータ回線で）指定された中間サーバ３６と交信し、その中間サーバ３６がＰＯＳ端末の通信３２を金融機関３４にルーティングする。受信した情報３２に基づいて、金融機関３４によって制御されたサーバ端末３８が、口座１４は存在するか、使用されているカード２８は盗難されたものとして報告されていないか、および、その取引によってユーザは自分の与信限度額を超えないかを確認する。すべて適切であると仮定すると、中間サーバ３６およびＰＯＳ端末２６に認証コードが返信される。いったん認証コードが送信されると、金融機関サーバ３８はその取引金額についてユーザの口座を保留扱いとする。口座はまだ実際に課金されていない点に留意されたい。
【００１５】
いったんＰＯＳ端末２６で認証コードが受信されると、ＰＯＳ端末２６はユーザが署名するための売上伝票、すなわちレシートを印刷する。後に、署名された売上伝票に照らして、ＰＯＳ端末内に格納されたオーソリゼーションが見直される。すべてのクレジットカードオーソリゼーションが実際の売上伝票に適合することが確認されると、承認されたクレジットカード取引に関するデータが、デポジットのためにマーチャントバンク３６に送信される。マーチャントバンクは、特定の取引１２に関して、適切なカード発行金融機関３４と売上伝票について「交換」を実行する。金融機関３４は売上伝票の総額から交換料金を引いてマーチャントバンクに転送し、マーチャントバンクはその総額から割引料金を減じて商店主の口座に預ける。次いで、金融機関３４がユーザの口座１４に対して行われた保留を確定し、それが、ユーザがクレジットカード２８の条件に従って返済しなければならない料金になる。
【００１６】
システム１０は、通知メッセージ１６がどのように、いつ、どこで生成されるかについて、異なる方法で構成されてよい。たとえば、通知モジュール４０ａは金融機関システム３４の一部として設置されてもよく、通知モジュール４０ｂは、たとえばＶｉｓａ（Ｒ）または他の銀行カード協会サーバの中間システム３６の一部として設置されてもよい。（「モジュール」とは、システム１０の機能を実装するように構成された、電子ハードウェアおよび／またはソフトウェアサブシステムを意味する）。前者の場合、通知メッセージ１６は、金融取引１２が承認されて、それに対応する保留がユーザの口座に行われた後、その都度実質上即座に生成されうる。あるいは、またはそれに加えて、通知メッセージ１６は、確定した課金がユーザの口座１４に適用されると生成されうる。中間サーバシステム３６上に設置された通知モジュール４０ｂの場合、通知メッセージは、サーバ３６がＰＯＳ端末２６から承認要求を受信すると、および／またはサーバ３６が金融機関３４から交付された認証コードを受信すると生成されうる。他の変形形態も可能である。
【００１７】
通知が、ユーザの口座を保留扱いとするとき、または金融取引の発生と通常同時に起こる同様の要因に基づく場合、その通知メッセージ１６は、取引発生後、実質上即座に生成されて送信される。（「実質上」即座にとは、電子処理および通信時間などに起因するシステム固有のどのような遅れもなければ即座に、という意味である）。このようにして、ユーザはそれぞれの取引を別々に、ならびに取引が実行されるときと実質的に同時に通知される。これにより、ユーザはその取引を時間の感覚から直観的に評価できるようになる。たとえば、ユーザが取引についてクレジットカード２８で支払い、その後すぐに通知メッセージを受信すると、ユーザはその取引は正当であり、メッセージの内容を注意深く評価する必要がないことがわかるだろう。一方、ユーザが最近クレジットカードを使用していないのに通知メッセージを受信すると、ユーザはその取引は詐欺行為らしいとわかる。
【００１８】
図１に示されるように、金融ネットワーク２０は、たとえばさまざまなゲートウェイ、ファイアウォール、中間ネットワークなどを介して、グローバル通信インフラストラクチャ４４の一部として、標準的な方法で、１つまたは複数の通信ネットワーク４２に接続されている。通信ネットワーク４２は、エンドユーザ端末１８間の通信のための、汎用通信ネットワーク（たとえばインターネット、または他のコンピュータネットワーク、無線／移動通信のための無線通信ネットワーク、他の電話ネットワークなど）である。金融ネットワーク２０は、クレジットカード、デビットカード、ならびに課金オーソリゼーションおよび口座間の資金電信振替を含む、ユーザの口座に対するアプリケーションのための他の金融取引を、自動的に電子処理するように構成されて使用される、すべてのコンピュータおよび他の電子端末、ソフトウェアシステム、ならびに通信経路を包含する。より一般的には、金融ネットワークは論理的エンティティ（たとえば、特定の目的のために論理的に一緒にまとめられた諸要素）なので、通信ネットワーク４２と重複する場合がある。言い換えれば、金融ネットワークの諸要素は、通信ネットワーク４２を介して通信できる、および／または通信ネットワーク４２の一部を形成できるが、論理的に別々の金融ネットワークを形成すると考えられる。したがって、ネットワーク２０と４２に重複があり、また、エンドユーザ端末と金融ネットワークとの間に、たとえばユーザが口座情報にアクセスするための通信もある場合があるが、エンドユーザ端末はクレジットカード、デビットカード、およびユーザの口座に対するアプリケーションのための他の金融取引を自動的に電子処理するための金融ネットワークインフラストラクチャの一部ではないので、金融ネットワークの外部にあり、金融ネットワークの一部ではないと考えられる。
【００１９】
一般的には、システム１０は、インターネット、商用無線ネットワーク、および公衆交換電話網などの、１つまたは複数の標準的な、公的にアクセス可能な通信ネットワーク４２にわたって送信するための通知１６を生成するように構成される。たとえば、ネットワーク４２が無線ネットワークの場合、１つまたは複数の固定基地局４６を含むことができ、それぞれが、移動電話、無線ＰＤＡ、コンピュータ化された車両ナビゲーションシステム、「第３世代」または「第４世代」規格に準拠するものなどの高速データ転送機能を有する無線装置、「ＷｉＦｉ」を備えたコンピュータ端末などの、複数の分散無線ユニット端末１８との無線通信のための、さまざまなトランシーバおよびアンテナを有する。次に基地局４６は、無線ユニット１８への送信のための、基地局４６への、およびそこからのデータ転送を指示することを含む、基地局４６と残りのネットワークとの間のインタフェースとして機能する、移動交換局、無線ネットワークコントローラ（「ＲＡＮ」）、または他のコンポーネント４８に接続する。
【００２０】
通知２６を送信するために、システム１０は、ネットワーク４２の特徴に応じて、標準的な方法でネットワーク４２とインタフェースする。たとえば、通知４２を電子メールアドレスに送信する場合、通知モジュール４０ａは、インターネットまたは別のＩＰベースのネットワークへの、直接または間接接続を有する電子メールサーバまたはアプリケーションに結合された電子メール生成プログラムを含む。電子メール通知との関連での通知生成プロセスの一例は、図２に要約されている。図示されたように、ステップ１０２で、金融機関３４に配置された通知モジュール４０ａが、電子メール通知１６の生成を開始する。ステップ１００で、システムに提供される、取引が実行された、または実行されていることを示している情報によってトリガされると、上述のとおり、金融取引がユーザの口座１４に関連して実行されるたびに通知が開始されうる。たとえば、クレジットカード取引の場合は、ユーザの口座を保留扱いとするたびに通知が生成されうる。電子メールを送信する決定は、ユーザの口座１４に関連付けられている通知サービスオプション５０のリスト（または他のデータ構造）において説明されるように、システムの標準的な機能（たとえば、唯一の利用可能オプション）でもよく、ユーザが電子メール通知を受信するよう選択したことに基づいてもよい。ステップ１０４で、通知モジュール４０ａが１組のデータを電子サーバ／アプリケーションに送信する。データセットは、取引情報２２（口座番号、取引金額、および日付／時刻／場所情報など）、および通知を送信するためにユーザによって指定された通信識別子（「ＩＤ」）５２を含む。電子メールの場合、通信識別子は電子メールアドレスである。次いで、ステップ１０６で、電子メールサーバ／アプリケーションが、あらかじめ指定されたテンプレートに従って、標準的な電子メールメッセージを自動的に作成する。電子メールメッセージは指定された電子メールアドレス５２に送られ、通知メッセージに適した電子メール「件名」および本文／テキストを含む。たとえば、件名は「最近の取引通知」と書かれ、取引が最近発生したことをユーザに知らせ、取引情報２２を提供するテキストを含むことができる。ステップ１０８で、電子メールサーバ／アプリケーションが、自分のネットワーク接続を介して、電子メール通知１６を標準的な方法で送信する。
【００２１】
電話端末に送信するための音声通知１６を生成するために、通知モジュール４０ａは標準的な音声メッセージ生成システム５４を含んでもよく、標準的な音声メッセージ生成システム５４と併せて動作してもよい。その一例が図３に示されている。ここでは、通知モジュール４０ａは音声メッセージクライアントアプリケーション５６を備える。音声メッセージクライアントアプリケーション５６は、ネットワーク６０を介して音声メッセージサーバ５８と通信し、ネットワーク６０は金融ネットワーク２０または他のネットワーク４４（たとえば、インターネットまたは他のＩＰベースのデータネットワーク）を含んでもよい。クライアントアプリケーション５６は、金融取引を処理するために金融機関によって使用される処理資源を過度に拘束することなく、メッセージ生成手順を開始するための高レベルソフトウェアインタフェースとして働く。サーバ５８は、データを音声メッセージに変換し、電話回線を介してその音声メッセージを送信する、実際の（および、より時間がかかる）処理を実行するように構成されている。電話１８に送信するための音声メッセージ通知１６を生成するために、図２に示されるようにステップ１００−１０４が実行されるが、ステップ１０４で、クライアント５６の標準的な入力フォーマットに従って、代わりにデータセットが音声メッセージクライアント５６に送信される。次いで、クライアント５６が、新しいクライアントセッションを確立するために、ネットワーク６０を介してサーバ５８と通信する。クライアントはメッセージ記述をプレーンテキストまたは他のフォーマット（たとえば取引情報２２を含む）で作成し、そのメッセージをメッセージ受信者の電話番号５２とともにサーバに送信する。
【００２２】
クライアントが作成したメッセージは、音声メッセージサーバ５８のメッセージキュー６２部分で受信される。メッセージキュー６２は、サーバが、発信されたメッセージを処理されるまで格納する、一時記憶装置またはメモリユニットである。いったんシステムリソースが利用可能になると、メッセージプロセッサ６４が、テキストから、内部の音声データのみを含む送信準備のできたフォーマットに変換するために、メッセージを処理する。音声データは、メッセージの序文として、取引情報２２に基づいてカスタム生成された音／音声に加えて、「ストック」音声（たとえば、以前ＷＡＶまたは他の音声ファイル内に格納された）を含んでよい。たとえば：
〈ストック〉「こちらはスイス銀行です。次の番号で終わるあなたのクレジットカード口座に関して」〈／ストック〉
〈カスタム（テキストから音声へ）〉口座番号の最後の４ケタを指定する〈／カスタム〉
〈ストック〉「次の金額で取引が実行されました」〈／ストック〉
〈カスタム〉取引金額を指定する〈／カスタム〉
〈ストック〉「次の日時です」〈／ストック〉
〈カスタム〉日時を指定する〈／カスタム〉
〈ストック〉「この取引が承認されなかった場合は、カスタマーサービスｘｘｘ−ｘｘｘ−ｘｘｘｘにご連絡ください。ありがとうございました。」
（上記で、「〈．．．〉」および「〈／．．．〉」は一般的な停止／開始点のみを指し、ｈｔｍｌプログラミングを指すものではない）。
【００２３】
いったん取引情報２２を含む音声ファイル／ストリームが生成されると、メッセージプロセッサから電話通信制御ユニット６６に渡される。電話通信制御ユニット６６は、公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）７０などに接続された電話回線を介して音声ファイル／ストリームを再生するように構成された、サーバ５８に取り付けられた内部または外部モデム６８との通信を担当する。着信プログレス検出、回線接続／切断イベントの認識、ならびに肉声および機械応答検出のために、音声認識エンジンなどが使用されてよい。したがって、要約すると、サーバ５８はＰＳＴＮ７０を介してユーザ指定の電話番号５２への通話を開始し、返答があれば、電話回線を介して、取引情報２２を含む音声通知メッセージ１６を送信する。当然ながらこの処理は、従来の固定電話および無線音声ユニットの両方に適用できる。
【００２４】
同様の方法で、システム１０は、「テキストメッセージ」通知１６、または同様のものを生成するために、ネットワークショートメッセージサービス（「ＳＭＳ」）７２とインタフェースしてよい。ショートメッセージサービスは、「短い」（たとえば、１６０文字以下）テキストメッセージの送信を可能にする遠隔通信プロトコルである。ショートメッセージサービスは、ほとんどのデジタル無線ユニットで利用可能である。ＳＭＳ７２は、無線ユニット間のテキストメッセージの転送を容易にする。ＳＭＳ７２は、無線ユニット以外の装置への、またはそこからのテキストメッセージの送受信を可能にするＳＭＳゲートウェイ７４も含む。このような場合、通知モジュール４０ａは、個々のまたは一括のテキストメッセージ１６を送信するために、ＳＭＳゲートウェイ７４とインタフェースするための標準的なソフトウェアアプリケーションを含む。
【００２５】
他の通知の種類では、システム１０は、指定された通知を生成して送信するための、または、指定された通知を生成して送信するためのサービスとインタフェースするための、標準的な機能を含む。
【００２６】
上述のように、表、リスト、または他のデータ構造５０は、１つまたは複数の通知サービスオプションを含む、ユーザの口座１４に関連付けられている。オプションは、システムによって設定されても、ユーザによって指定されてもよく：（１）口座が通知サービスに申し込まれているかどうか、（２）送信すべき通知の種類（複数の種類が送信される場合がある、または、指定された受信装置１８に前のメッセージが届かない場合は異なる種類のメッセージが順次送信される場合がある可能性を含む）、（３）通知が送信されるべきユーザ端末１８の通信識別子５２、（４）送信すべき情報２２の種類、および（５）下記で論じるように、何らかの特定の金融取引についての通知メッセージをいつ送信すべきか、および送信すべきかどうかを決定するための、１つまたは複数の追加基準を含んでよい。ユーザの口座についての金融取引が処理されると、通知が送信されるべきかどうか、およびどのような方法で送信されるべきかを決定するために、オプション表／リスト５０がアクセスされる。
【００２７】
システム１０は、通知メッセージ１６内に「異議申立てオプション」７６を含むように構成されてよい。異議申立てオプション７６は、ユーザが口座および／または取引を異議が申し立てられた状態にできるようにする機能である。口座１４の場合、これはユーザが金融機関に連絡する、または金融機関が新しい口座番号を発行するなどのさまざまな措置が取られるまで、すべての新しい入出金が認められないことを意味する。特定の取引１２の場合、これはその取引の正当性が疑問視されていること、たとえば、その取引は、金融機関レベルでのさらなる行動の開始について、口座名義人によって承認されていないものと指定されることを意味する。異議申立てオプション７６は、たとえば、電子メールまたは他のテキストメッセージ内に組み込まれたリンク、音声メッセージのプロンプトに応答して指定された電話キーパッド選択でもよく、同様のものでもよい。いずれの場合にも、異議申立てオプションは一般的に以下の特徴を有する：（１）ユーザは、取引に異議を申し立てる、および／または口座を保留扱いとするためのオプションについて通知される、（２）ユーザは、オプションを選択するための単純な仕組み、たとえば、オプションを選択すること、および場合によってはその選択を確認することのみを含む、１または２ステップ処理を与えられる、（３）オプションのユーザ選択に基づいて、口座または取引は、金融機関で人を介在させることなく自動的に異議が申し立てられた状態にされる、ならびに、（４）口座および／または取引は、金融機関レベルで追跡調査または他の処理を行うために、フラグを立てられる。口座の再有効化、および／または異議が申し立てられた取引の解決は、セキュリティ目的などのために、一般的に多くの追加ステップを必要とする。
【００２８】
通知１６は、金融取引がユーザの口座に関連して実行されるたびに毎回生成されてよい。あるいは、他の実施形態では、通知メッセージ１６が送信される前に、１つまたは複数の基準５０に従って金融取引１２がスクリーニングされる。基準は、ユーザによって設定されても、金融機関によって設定されてもよく、種類、金銭的な大きさ、場所、時刻、および日付などの考慮すべき事項を含むことができる。したがって、非常に小さい取引、あるいは特定の場所または時刻で行われる取引、あるいは金融機関によって内部的に生成された取引は、通知処理から省略されてよい。たとえば、クレジットカードが特定の場所で頻繁に使用される場合、同じ場所で詐欺行為が発生するとは考えにくい。ユーザは、実際に詐欺行為を示すとは考えにくい通知が頻繁に殺到するのを避けるために、その場所で起こる入出金の通知を受信しないよう選ぶことができる。
【００２９】
この処理は、図４に要約されている。ステップ１１０で、たとえば、その口座に対する課金が確定され、その口座に対して保留扱いとされ、その口座に対するデビット取引が開始されるなどの、ユーザの口座「Ａ」についての金融取引が実行される。ステップ１１２で、その口座がサービスに申し込まれているかどうか、または、申し込んでいない場合は、サービスの資格を有するかどうかを決定するために、システムがオプションリスト５０にアクセスする。申し込んでおらず、資格もない場合は、処理はステップ１１４で終了する。申し込んでいるか、資格がある場合は、ステップ１１６で、取引に関連付けられているデータがオプションリスト内の基準と比較され、ステップ１１８で、その取引のために通知が生成されるべきかどうか決定される。通知が生成されるべきでない場合は、処理はステップ１１４で終了する。通知が生成されるべきである場合は、ステップ１２０で、所望のメッセージの種類、指定された通信識別子などを決定するために、オプションリスト５０がアクセスされる。ステップ１２２で、上述の方法で、システムが通知メッセージの生成および送信を開始する。
【００３０】
上述の機能／特徴のうちのいずれも、セキュリティ機能を備えることができる。たとえば、どんな内容が含まれるかに関して、メッセージを暗号化および／または制限できる（たとえば、口座番号の一部のみを表示する、またはユーザ指定の「ニックネーム」によって口座を識別する）。また、メッセージにアクセスするために、および／または異議申立てオプション７６を有効化するために、パスワード保護を実装できる。
【００３１】
他の実施形態では、通知メッセージは範囲が制限され：口座を識別する情報、最近発生した取引を示す情報、およびユーザが、たとえばカスタマーサービス担当者から、より多くの情報を入手できる連絡先情報のみを含む。
【００３２】
本明細書に関わる本発明の趣旨および範囲から逸脱することなしに、無線ネットワーク、または他のネットワークを介する自動金融取引通知のための上述のシステムにある程度の変更が加えることが可能となるので、上述の、または添付の図面に示されたすべての対象は、本明細書において単に発明の概念を示す例として解釈されるべきであり、本発明を制限するものとは解釈されないことが意図される。
【図１】
2010527483.tif 000003
【図２】
2010527483.tif 000004
【図３】
2010527483.tif 000005
【図４】
2010527483.tif 000006
【国際調査報告】
2010527483.tif 000007
2010527483.tif 000008
2010527483.tif 000009