(57)【要約】  本発明は、パーソナルケア組成物であって、  ａ．）約５重量％〜約５０重量％のアニオン性界面活性剤系であって、該アニオン性界面活性剤系は、少なくとも１つのアニオン性界面活性剤を含み、エトキシレートレベル及びアニオンレベルを有し、    ｉ）該エトキシレートレベルは約１．５〜約６であり、    ｉｉ）該アニオンレベルは約１．５〜約６である、アニオン性界面活性剤系と、  ｂ．）水不溶性アミノシリコーンと、  ｃ．）少なくとも約０．０５重量％の天然由来のカチオン性ポリマー誘導体であって、該ポリマー誘導体は、約１，０００〜約１，０００万の分子量を有し、該ポリマー誘導体は、少なくとも約３．０ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する天然由来のカチオン性ポリマー誘導体と、並びに  ｄ．）水性キャリアと、を含むパーソナルケア組成物を目的とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルケア組成物であって、
ａ．）約５重量％〜約５０重量％のアニオン性界面活性剤系であって、該アニオン性界面活性剤系は、少なくとも１つのアニオン性界面活性剤を含み、エトキシレートレベル及びアニオンレベルを有し、
ｉ）該エトキシレートレベルは約１．５〜約６であり、
ｉｉ）該アニオンレベルは約１．５〜約６である、アニオン性界面活性剤系と、
ｂ．）水不溶性アミノシリコーンと、
ｃ．）少なくとも約０．０５重量％の天然由来のカチオン性ポリマー誘導体であって、該ポリマー誘導体は、約１，０００〜約１，０００万の分子量を有し、該ポリマー誘導体は、少なくとも約３．０ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する天然由来のカチオン性ポリマー誘導体と、並びに
ｄ．）水性キャリアと、を含むパーソナルケア組成物。
【請求項２】
前記天然由来のカチオン性ポリマーが、約０．０５重量％〜約５重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記天然由来のカチオン性ポリマーが、モノマー対モノマーの基準で、マンノース対ガラクトースの比が２：１超過であるガラクトマンナンポリマー誘導体である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記天然由来のカチオン性ポリマーが、３．０ｍｅｑ／ｇ超過〜約７ｍｅｑ／ｇの平均電荷密度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ガラクトマンナンポリマー誘導体が、カッシアゴム及びカチオン性グアーから選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記天然由来のカチオン性ポリマーが、カチオン性セルロースポリマー及びカチオン変性デンプンポリマーから選択される、請求項１、２、又は４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記アミノシリコーンが、組成物中において約５０ミクロン以下、好ましくは約１ミクロン未満の平均粒径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記アミノシリコーンが、末端アミノシリコーン、グラフト化アミノシリコーン、及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記アミノシリコーンが約０．００５ｍ2／秒〜約０．５ｍ2／秒（約５，０００ｃｓ〜約５０万ｃｓ）の粘度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
分散ゲル網状組織相を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
非アミノ官能化シリコーンを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水不溶性のアミノシリコーン及び天然由来のカチオン性ポリマーを含有するパーソナルケア組成物に関し、これは、ヘアコンディショニング効果を提供する。
【背景技術】
【０００２】
様々な組み合わせの洗浄性界面活性剤及びヘアコンディショニング剤を含有するパーソナルケア組成物が知られている。これらの組成物は、ヘアコンディショニング及び毛髪洗浄性能を、全て単一ヘアケア製品から、便利に得る手段として、消費者の間でより人気が高くなった。
【０００３】
パーソナルケア組成物からの全般的なコンディショニング性能を改善する取り組みの１つは、シリコーンコンディショニング剤の使用を伴う。これらのコンディショナーは、コンディショニング剤を有さない組成物と比較して、改善されたヘアコンディショニング性能を提供し、特に、乾燥した状態の毛髪の柔軟性及び清浄な感触を改善する。しかし、これらのシリコーンコンディショナーは、シリコーン構成要素の毛髪への付着が最適ではなく、及び／又は乾燥毛髪の平滑度、毛髪ストランドの配列（例えば、縮れを最小限にする）、及び櫛通りの容易さのようなコンディショニング効果も最適ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シリコーン剤の付着を向上するために、以前の製剤は、シリコーン剤と組み合わせてカチオン性ポリマーを包含した。しかし、消費者は、コンディショニング効果を提供する天然成分を含む製剤に対する要求を表明してきている。したがって、シリコーンコンディショニング剤と組み合わせて、付着助剤として天然源に由来するポリマーを組み込む製剤に対する必要性がある。
【０００５】
加えて、パーソナルケア組成物へのコンディショニング剤の添加は、洗浄及び泡立て性能を妨げる可能性があり、重い髪又は不十分な皮脂除去をもたらす。同様に、多くの界面活性剤系は、付着ポリマーと組み合わせると、不十分なコアセルベート形成をもたらす。
【０００６】
前述に基づいて、天然由来の付着助剤を使用して、シリコーン構成要素の付着及び／又はヘアコンディショニング効果が改善されたパーソナルケア組成物に対する必要性が存在する。同様に、天然の付着助剤と組み合わせるとき、十分な洗浄、コアセルベート形成、及び起泡性能を提供するパーソナルケア組成物に対する必要性も存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、パーソナルケア組成物であって、
ａ）約５重量％〜約５０重量％のアニオン性界面活性剤系であって、該アニオン性界面活性剤系は、少なくとも１つのアニオン性界面活性剤を含み、エトキシレートレベル及びアニオンレベルを有し、
ｉ）該エトキシレートレベルは約１．５〜約６であり、
ｉｉ）該アニオンレベルは約１．５〜約６である、アニオン性界面活性剤系と、
ｂ）水不溶性アミノシリコーンと、
ｃ）少なくとも約０．０５重量％の天然由来のカチオン性ポリマー誘導体であって、該ポリマー誘導体は、約１，０００〜約１，０００万の分子量を有し、該ポリマー誘導体は、少なくとも約３．０ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する天然由来のカチオン性ポリマー誘導体と、並びに
ｄ）水性キャリアと、を含む、パーソナルケア組成物を目的とする。
【０００８】
本開示を読むことで、本発明のこれら及び他の特徴、態様、及び利点が、当業者に明らかになるであろう。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書は、本発明を特に指摘し、明確に請求する請求項により結論とするが、本発明は、以下の説明からよりよく理解されるであろうと考えられる。
特に指定しない限り、百分率、割合、及び比率は全て、本発明の組成物の総重量を基準としている。全てのこうした重量は、列記した成分に関する限り、活性レベルに基づくため、特に指定しない限り、市販物質に包含される可能性のある溶媒又は副産物を包含しない。用語「重量百分率」は、本明細書では「重量％」として表示される可能性がある。
【００１０】
特に指定しない限り、本明細書で使用される分子量は全て、グラム／モルで表される重量平均分子量である。
【００１１】
特に記載のない限り、全ての比率は重量比である。
【００１２】
本明細書において、「μ」はミクロンを意味する。
【００１３】
本明細書において、「ｃｓ」はセンチストークスを意味する。
【００１４】
本明細書において、「分子量」は、重量平均分子量に関して測定され、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【００１５】
本明細書において、「グラフト」は、末端基以外のいずれかの位置で骨格鎖に結合していることを意味する。
【００１６】
本明細書において、「末端（terminal）」は、末端基で骨格鎖に結合していることを意味する。
【００１７】
本明細書で使用されるとき、用語「水溶性」は、ポリマーが本組成物中の水に可溶性であることを意味する。一般にポリマーは、２５℃において、水溶媒の少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも１重量％、より好ましくは少なくとも５重量％、最も好ましくは少なくとも１５重量％の濃度で可溶性であるべきである。
【００１８】
本明細書で使用されるとき、用語「水不溶性」は、化合物が本組成物中の水に可溶性でないことを意味する。したがって、化合物は水と混和しない。
【００１９】
本明細書に説明されている本発明の態様及び実施形態は多くの利点を有する。例えば、アミノシリコーン付着は、本明細書に記載された天然由来のカチオン性ポリマーの添加によって増強されるということが発見された。本発明の様々な実施形態は、例えば、乾燥毛髪の柔軟性、平滑度、毛髪ストランドの配列（即ち、縮れ毛の最小化）、乾燥時の櫛通りの容易さ、及び／又は一般的な状態の毛髪の感触が挙げられるヘアコンディショニング効果を改善する必要性に更に対処する。
【００２０】
洗浄性界面活性剤
本発明のパーソナルケア組成物は、洗浄性界面活性剤を包含する。洗浄性界面活性剤は、組成物に洗浄性能を提供するために包含される。洗浄性界面活性剤は、アニオン性洗浄性界面活性剤、双極性又は両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてよい。こうした界面活性剤は、本明細書に記載される必須成分と物理的及び化学的に適合すべきであるか、又はさもなければ過度に製品の安定性、審美性、若しくは性能を損なうべきではない。
【００２１】
パーソナルケア組成物での使用に好適なアニオン性洗浄性界面活性剤には、毛髪ケア又は他のパーソナルケア洗浄剤組成物での使用に既知のものが挙げられる。組成物中のアニオン性界面活性剤構成要素の濃度は、所望の洗浄及び起泡性能を提供するのに十分であるべきであり、一般に、組成物の約５％〜約５０％、好ましくは約８％〜約３０％、より好ましくは約１０％〜約２５％、更により好ましくは約１２％〜約２２％の範囲である。
【００２２】
本組成物での使用に好ましいアニオン性洗浄性界面活性剤には、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイル硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウム及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２３】
本明細書の組成物での使用に好適な両性又は双極性洗浄性界面活性剤には、毛髪ケア又は他のパーソナルケア洗浄での使用に既知のものが挙げられる。こうした両性の洗浄性界面活性剤の濃度は、約０．５％〜約２０％、好ましくは約１％〜約１０％の範囲である可能性がある。好適な双極性又は両性界面活性剤の非限定例は、米国特許第５，１０４，６４６号（ボリッチ（Bolich Jr.）ら）、及び同第５，１０６，６０９号（ボリッチ（Bolich Jr.）ら）に記載されている。
【００２４】
コアセルベート形成、湿潤コンディショニング性能、乾燥コンディショニング性能、及び毛髪上へのコンディショニング成分の付着のようなパーソナルケア組成物の性能特性を考察する際に、ポリマー系の潜在性能を最大化するために、界面活性剤の濃度及び種類を最適化することが必要である。具体的には、コアセルベート形成は、コンディショニング剤の効率的な付着にとって必須であると考えられる。カチオン性ポリマーが、最適化された界面活性剤系で存在しない限り、コアセルベートが容易に形成されないことが見出された。全般的な製剤が原価目標を満たすことを許容する実際的なレベルの様々な界面活性剤を含むことは、最適化された界面活性剤系の実際的な適用にとっても必須である。したがって、本発明のパーソナルケア組成物に使用されるアニオン性界面活性剤系は、エトキシレートレベル及びアニオンレベルを有し、エトキシレートレベルは約１．５〜約６、アニオンレベルは約１．５〜約６である。本明細書の高電荷密度で天然由来のカチオン性ポリマーと、こうしたアニオン性界面活性剤系との組み合わせは、洗浄性能を低減することなく、コンディショニング剤の増強された付着を毛髪及び／又は皮膚に提供する。
【００２５】
最適エトキシレートレベルは、所与の界面活性剤分子におけるエトキシレートモル数を最初に測定することで計算できる。界面活性剤分子のための分子量値及び化学構造の関連化学量論と共に、エトキシレート分子の総量又はエトキシレートのモルレベルは、このようにして計算できる。同様に、総アニオンレベルは、界面活性剤分子量についての値、及びアニオン化反応完全性の量についての値を所与として計算できる。所与の界面活性剤系中でのエトキシル化及びアニオン化についての値を測定するために、分析技術が開発されてきている。特定の界面活性剤系を表すエトキシレートレベル及びアニオンレベル（両方ともモルレベル）は、次の方法で個々の界面活性剤のエトキシル化百分率及びアニオン百分率から計算される：
【００２６】
組成物のエトキシレートレベル＝［エトキシル化％］×［活性エトキシル化界面活性剤の％］（組成物の総重量に基づく）。
【００２７】
組成物のアニオンレベル＝［エトキシル化界面活性剤のアニオン％］×［活性エトキシル化界面活性剤の％］（組成物の総重量に基づく）
＋［非エトキシル化界面活性剤のアニオン％］×［活性非エトキシル化界面活性剤の％］（組成物の総重量に基づく）。
【００２８】
組成物がそれぞれ異なるアニオンを有する２つ以上の界面活性剤を含む場合（例えば、界面活性剤Ａが硫酸基を有し、界面活性剤Ｂがスルホン酸基を有する）、組成物のアニオンレベルは上記のように計算した各アニオンのモルレベルの合計である。
【００２９】
試料計算：
実施例１は、０．２９４３２１％のエトキシレート、及びアニオンとして０．１８８３０７％のサルフェートを含有するエトキシル化界面活性剤、並びにアニオンとして０．２６６８４５％のサルフェートを含有する非エトキシル化界面活性剤を示している。双方の界面活性剤とも２９％活性である。
【００３０】
実施例１のエトキシレートレベル＝［０．２９４３２１］×［７］（活性エトキシル化界面活性剤の％）。したがって実施例１の組成物中のエトキシレートレベルは、およそ２．０６である。
【００３１】
実施例１のアニオンレベル＝［０．１８８３０７］×［７］（活性エトキシル化界面活性剤の％）
＋０．２６６８４５×［７］（活性非エトキシル化界面活性剤の％）。したがって、実施例１の組成物のアニオンレベルは、およそ３．１９である。
【００３２】
アミノシリコーン
また本発明のパーソナルケア組成物は、水不溶性の不揮発性アミノシリコーンも含み、これは、１つ以上のポリアルキルシロキサン、１つ以上のポリアルキルアリールシロキサン、又はこれらの混合物であってよい。アミノシリコーンは、組成物の水性マトリックスに不溶性であり、そのため、分散した粒子として存在するアミノシリコーンと共に、乳化形態で存在する。
【００３３】
好適なポリアルキルシロキサンには、ＣＡＦＴＡＮ表記ジメチコンを有し、それぞれ２５℃において、約５Ｅ−６ｍ2／秒（５ｃｓ）〜約１ｍ2／秒（１００万ｃｓ）、より好ましくは約０．００５ｍ2／秒（５，０００ｃｓ）〜約０．５ｍ2／秒（５０万ｃｓ）、最も好ましくは約０．０１ｍ2／秒（１万ｃｓ）〜約０．３ｍ2／秒（３０万ｃｓ）の粘度を有するポリジメチルシロキサンが挙げられる。これらのシロキサンは、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（General Electric Company）からビスカシル（Viscasil）シリーズとして、及び、ダウ・コーニング（Dow Corning）からＤＣ２００シリーズとして、市販されている。好ましいアミノシロキサンには、ＧＥ  Ｙ−１４９４５及びＧＥ  Ｙ−１４９３５が挙げられ、それぞれゼネラル・エレクトリック・カンパニー（General Electric Company）から市販されている。ダウ・コーニング社試験方法（Dow Corning Corporate Test Method）ＣＴＭ００４（１９７０年７月２０日）で更に述べられるように、粘度はガラスキャピラリー粘度計によって測定できる。
【００３４】
同様に好適であるのは、ポリジエチルシロキサンである。
【００３５】
本発明の組成物において使用してもよいポリアルキルアリールシロキサンには、２５℃において１．５Ｅ−５ｍ2／秒〜６．５Ｅ−５ｍ2／秒（１５〜６５センチストークス）の粘度を有するポリメチルフェニルポリシロキサンが挙げられる。シロキサンは、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（General Electric Company）からＳＦ１０７５メチルフェニル流体として、又はダウ・コーニング（Dow Corning）から５５６コスメチック・グレード流体（Cosmetic Grade Fluid）として市販されている。
【００３６】
同様に好適であるのは、米国特許第４，１５２，４１６号（スピッツァー（Spitzer））及びゼネラル・エレクトリック・シリコーンラバー製品データシートＳＥ  ３０、ＳＥ  ３３、ＳＥ  ５４、及びＳＥ  ７６に記載されているものなどのシリコーンゴムである。「シリコーンゴム」とは、約５万〜約１００万の分子量を有するポリジオルガノシロキサンを意味し、具体例としては、ポリジメチルシロキサンポリマー、ポリジメチルシロキサン／ジフェニル／メチルビニルシロキサンコポリマー、ポリジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサンコポリマー及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３７】
本明細書において「アミノシリコーン」とは、あらゆるアミン官能化シリコーン、即ち、少なくとも１つの一級アミン、二級アミン、三級アミン、又は四級アンモニウム基を含有するシリコーンを意味する。好ましいアミノシリコーンは、典型的には該アミノシリコーンの約０．５重量％未満、より好ましくは約０．２重量％未満、より一層好ましくは約０．１０重量％未満の窒素を有するであろう。アミノシリコーン中の窒素（アミン官能基）がより高いレベルであると、摩擦低減の減少と、毛髪へのアミノシリコーン付着の極度の減少との両方が生じる傾向があり、その結果、アミノシリコーン構成要素からのコンディショニング効果が極小〜ゼロになる。
【００３８】
一実施形態では、アミノシリコーン物質は、事前形成されたエマルションの形態であってよい。本明細書において、用語「事前形成されたエマルション」とは、パーソナルケア組成物から外的に作製されるエマルションを意味し、これはエマルションの形成の際のみに添加される。事前形成されたエマルションが包含されると、このエマルション中のアミノシリコーン物質の平均粒径は、一般に約５０ミクロン以下である。一実施形態では、アミノシリコーン物質の平均粒径は、約１ミクロン未満である。更に別の実施形態では、アミノシリコーン物質の平均粒径は、約１ミクロン〜約３０ミクロン、より好ましくは約２ミクロン〜３０ミクロンである。粒径は、マルヴァーン・インスツルメント（Malvern Instruments）からの２６００Ｄ粒子寸法測定器（Particle Sizer）を使用して、レーザー光線散乱技術を用いて測定される。
【００３９】
事前形成されたエマルションは、アミノシリコーンと水との高せん断機械的混合により、又は不溶性の不揮発性アミノシリコーンと水及び乳化剤との乳化、例えば乳化剤の加熱溶液へのアミノシリコーンの混合により、又は機械的及び化学的乳化の組み合わせにより、調製されてもよい。エマルションを調製するための更なる好適な技術は、エマルション重合である。このようなエマルション重合アミノシリコーンは、米国特許第２，８９１，９２０号（ハイド（Hyde））、米国特許第３，２９４，７２５号（フィンドレイ（Findlay））、及び米国特許第３，３６０，４９１号（アクソン（Axon））に記載されている。
【００４０】
事前形成されないエマルションについては、シャンプー組成物中の所望の粒径のアミノシリコーンは、アミノシリコーン添加前のパーソナルケア組成物の粘度及び混合速度を制御することを包含する添加方法に基づいて形成される。
【００４１】
単独又は混合物のいずれかの界面活性剤物質を、事前形成されたシリコーンエマルションの調製における乳化剤として使用してもよい。好適な乳化剤には、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性の乳化剤が挙げられる。アニオン性乳化剤の例は、アルキルアリールスルホネート、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム；硫酸アルキル、例えばラウリル硫酸ナトリウム；硫酸アルキルエーテル、例えば、硫酸ラウリルエーテルナトリウムｎＥＯ（ｎは１〜２０である）；硫酸アルキルフェノールエーテル、例えば硫酸オクチルフェノールエーテルｎＥＯ（ｎは１〜２０である）；及びスルホコハク酸塩、例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウムである。
【００４２】
非イオン性乳化剤の例は、アルキルフェノールエトキシレート、例えば、ノニルフェノールエトキシレートｎＥＯ（ｎは１〜５０である）；アルコールエトキシレート、例えばラウリルアルコールｎＥＯ（ｎは１〜５０である）；エステルエトキシレート、例えばポリオキシエチレンモノステアレート（オキシエチレン単位の数は１〜３０である）である。
【００４３】
典型的には、事前形成されたエマルションは、約２５％〜約５０％のアミノシリコーンを含有するであろう。事前形成されたエマルションは、ダウ・コーニング（Dow Corning）、ゼネラル・エレクトリック（General Electric）、ユニオンカーバイド（Union Carbide）、ワッカー・ケミー（Wacker Chemie）、信越（Shin Etsu）、東芝（Toshiba）、東洋ビューティ社（Toyo Beauty Co）、及び東レシリコーン社（Toray Silicone Co.）などのアミノシリコーン油の供給元から入手可能である。例は、ＤＣ−１３１０としてダウ・コーニング（Dow Corning）から販売されている物質、並びにＸ−５２−１０８６、Ｘ−５２−２１２７及びＸ−５２−２１１２として信越（Shin-Etsu）から販売されている物質である。
【００４４】
典型的には、本発明の組成物は、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．２５〜３重量％の不溶性の不揮発性アミノシリコーンを含有する。組成物中に０．０１重量％未満が存在するならば、コンディショニング効果がほんの少ししか観察されず、２０重量％超過が存在するならば、毛髪が脂っぽく見えるであろう。
【００４５】
水性の事前形成されたエマルションは、０．０２〜４０重量％、好ましくは０．２〜２０重量％の量でパーソナルケア組成物に組み込まれてもよい。
【００４６】
もちろん、エマルションの正確な量は、エマルションの濃度に依存し、最終組成物に所望の量の不溶性の不揮発性シリコーンを与えるために選択されなければならない。
【００４７】
天然由来のカチオン性ポリマー
本発明のパーソナルケア組成物は、天然由来のカチオン性ポリマーを含む。本明細書で使用されるとき、用語「天然由来のカチオン性ポリマー」とは、天然源から得られるカチオン性ポリマーを指す。天然源は、セルロース、デンプン、ガラクトマンナン、及び天然に見られる他の供給源から選択されてよい。天然由来のカチオン性ポリマーは、約１，０００〜約１，０００万の分子量を有し、少なくとも約３．０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは少なくとも約３．２ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する。好ましくは、カチオン電荷密度は約７ｍｅｑ／ｇ未満でもある。天然由来のポリマーは、パーソナルケア組成物の少なくとも０．０５重量％の量で存在する。好ましくは、ポリマーは、組成物の約０．０５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約５重量％の範囲で存在する。
【００４８】
天然由来のカチオン性ポリマーは、本明細書に記載のアミノシリコーンコンディショニング剤の付着を補助する。こうした付着増強は、毛髪感触、湿潤コンディショニング、輝き、及び他の感知できる効果をもたらす。
【００４９】
カチオン性ポリマーは、パーソナルケア組成物に可溶であるか、又は好ましくはカチオン性ポリマー及び本明細書中で前述されたアニオン性洗浄性界面活性剤構成要素によって形成されるパーソナルケア組成物中の複合コアセルベート相に可溶である。またカチオン性ポリマーの複合コアセルベートは、パーソナルケア組成物中の他の帯電物質で形成することもできる。
【００５０】
コアセルベートの形成は、分子量、構成要素濃度、及び相互作用するイオン性構成要素の比率、イオン強度（例えば、塩の添加によるイオン強度の修正を包含する）、カチオン性及びアニオン性構成要素の電荷密度、ｐＨ、温度、並びに前述の界面活性剤系などの様々な基準に依存する。コアセルベート系及びこれらのパラメーターの効果は、例えば、Ｊ．カエルス（Caelles）ら著「混合系中のアニオン性及びカチオン性化合物（Anionic and Cationic Compounds in Mixed Systems）」（「コスメティックス＆トイレトリーズ（Cosmetics & Toiletries）」１０６巻、１９９１年４月、４９〜５４頁）、Ｃ．Ｊ．バン・オス（van Oss）著「コアセルベーション、複合コアセルベーション、及び凝集（Coacervation, Complex Coacervation and Flocculation）」（「ジャーナル・オブ・ディスパーション・サイエンス・アンド・テクノロジー（J. Dispersion Science and Technology）」９巻（５，６）、１９８８〜８９年、５６１〜５７３頁）、並びにＤ．Ｊ．バーゲス（Burgess）著「複合コアセルベート系の実用的分析（Practical Analysis of Complex Coacervate Systems）」（「ジャーナル・オブ・コロイド・アンド・インターフェイス・サイエンス（J. of Colloid and Interface Science）」１４０巻、Ｎｏ．１、１９９０年１１月、２２７〜２３８頁）により記載されており、これらの記載を参考として本明細書に組み入れる。
【００５１】
カチオン性ポリマーが、コアセルベート相でパーソナルケア組成物に存在すること、又は毛髪への若しくは毛髪からの組成物の適用若しくはすすぎの際コアセルベート相を形成することは、特に有利であると考えられている。複合コアセルベートは、より容易に毛髪に付着すると考えられている。したがって、一般に、カチオン性ポリマーは、コアセルベート相としてパーソナルケア組成物中に存在するか、又は希釈の際にコアセルベート相を形成するのが好ましい。コアセルベートがパーソナルケア組成物にまだ存在しないのであれば、カチオン性ポリマーは、水で希釈されるときにパーソナルケア組成物中に複合コアセルベートの形態で存在するのが好ましいであろう。
【００５２】
複合コアセルベートの形成の分析技術は、当該技術分野において既知である。例えば、希釈のいずれかの選択された段階におけるパーソナルケア組成物の顕微鏡分析が、コアセルベート相が形成されたか否かを確認するために利用できる。こうしたコアセルベート相は、組成物における追加の乳化相として確認されるであろう。染料を使用することで、コアセルベート相と、パーソナルケア組成物中に分散する他の不溶性相とを区別するのを補助することができる。
【００５３】
セルロース又はグアーカチオン沈着ポリマー
本発明のパーソナルケア組成物は、セルロース又はグアーカチオン沈着ポリマーを包含してよい。こうしたセルロース又はグアー沈着ポリマーの電荷密度は、パーソナルケア組成物の目的の用途のｐＨにおいて約３ｍｅｑ／ｇ〜約４．０ｍｅｑ／ｇであり、ｐＨは一般にｐＨ約３〜ｐＨ約９、好ましくはｐＨ約４〜ｐＨ約８であろう。本発明の組成物のｐＨは、そのままで（neat）測定する。
【００５４】
好適なセルロースカチオン性ポリマーには、以下の式に従うものが挙げられる。
【００５５】
【化１】
2010512406.tif 000002
式中、Ａはセルロース無水グルコース残基などの無水グルコース残基であり、Ｒはアルキレンオキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、又はヒドロキシアルキレン基、又はこれらの組み合わせであり；Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は独立して、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル、又はアルコキシアリール基であり、各基は約１８個までの炭素原子を含有し、各カチオン性部分の炭素原子の総数（即ち、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3の炭素原子の合計）は、好ましくは約２０以下であり、Ｘはアニオン性対イオンである。こうした対イオンの非限定的な例には、ハロゲン化物（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）、サルフェート及びメチルサルフェートが挙げられる。これらの多糖類ポリマーのカチオン置換度は、典型的に無水グルコース単位当たりのカチオン性基が約０．０１〜約１である。
【００５６】
本発明の一実施形態では、セルロースポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの塩であり、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム（Polyquaternium）１０と呼ばれており、アメリコール社（Amerchol Corp.）（米国、ニュージャージー州エジソン（Edison））から入手可能である。
【００５７】
他の好適なカチオン性沈着ポリマーには、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロライドなどのカチオン性グアーガム誘導体が挙げられ、その具体例には、ローヌ・プーラン社（Rhone-Poulenc Incorporated）より市販されているジャガー（Jaguar）シリーズ（好ましくはジャガーＣ−１７（登録商標））が挙げられる。
【００５８】
カチオン変性デンプンポリマー
またパーソナルケア組成物は、水溶性カチオン変性デンプンポリマーも含んでよい。本明細書で使用されるとき、用語「カチオン変性デンプン」は、デンプンが小さい分子量に分解される前にカチオン性基が付加されたデンプンを指し、又はカチオン性基がデンプンの変性後に付加され所望の分子量に到達したデンプンを指す。用語「カチオン変性デンプン」の定義には、両性変性デンプンも包含される。用語「両性変性デンプン」とは、カチオン性基及びアニオン性基が付加されたデンプン加水分解産物を意味する。
【００５９】
本発明で開示されるカチオン変性デンプンポリマーは、結合窒素の百分率が約０．５％〜約４％である。またカチオン変性デンプンポリマーは、約５万〜約１，０００万の分子量を有する。
【００６０】
カチオン変性デンプンポリマーは、少なくとも約３．０ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。このような電荷密度を得るための化学修飾には、デンプン分子へのアミノ基及び／又はアンモニウム基の付加が挙げられるが、これらに限定されない。これらのアンモニウム基の非限定的な例には、ヒドロキシプロピルトリモニウムクロライド、トリメチルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライド、ジメチルステアリルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライド、及びジメチルドデシルヒドロキシプロピルアンモニウムクロライドなどの置換基を挙げてもよい。ソラレック，Ｄ．Ｂ．（Solarek,D.B.）著「変性デンプンの中のカチオンデンプン：特性と使用（Cationic Starches in Modified Starches：Properties and Uses）」（ヴュルツブルク，Ｏ．Ｂ．（Wurzburg,O.B.）版、ＣＲＣプレス社（CRC Press,Inc.）、フロリダ州ボーカラトーン、１９８６年、１１３〜１２５頁）を参照のこと。カチオン性基は、デンプンがより小さな分子量に分解される前、又はこのような変性後に、デンプンに付加されてもよい。
【００６１】
本明細書で使用されるとき、カチオン変性デンプンポリマーの「置換度」は、置換基によって誘導体化された各無水グルコース単位のヒドロキシル基数の平均値である。各無水グルコース単位は、置換に利用できる３つの可能なヒドロキシル基を有し、可能な最大置換度は３である。置換度は、無水グルコース単位１モル当たりの置換基のモル数として、モル平均基準で表現される。置換度は、当該技術分野において周知のプロトン核磁気共鳴分光法（「１Ｈ  ＮＭＲ」法）を使用して測定されてもよい。好適な１Ｈ  ＮＭＲ技術には、クィン−ジ・ペン（Qin-Ji Peng）及びアーサー・Ｓ．パーリン（Arthur S. Perlin）著「ジメチルスルホキシド中、ヨウ素複合体形成、及び水−ジメチルスルホキシド中での溶媒和におけるデンプンのＮＭＲスペクトルの観察（Observation on NMR Spectra of Starches in Dimethyl Sulfoxide, Iodine-Complexing, and Solvating in Water-Dimethyl Sulfoxide）」（「カーボンハイドレイト・リサーチ（Carbohydrate Research）」１６０巻、１９８７年、５７〜７２頁）、及びＪ．ハワード・ブラッドベリ（J. Howard Bradbury）及びＪ．グラント・コリンズ（J. Grant Collins）著「ＮＭＲ分光法によるオリゴ糖の構造解析方法（An Approach to the Structural Analysis of Oligosaccharides by NMR Spectroscopy）」（「カーボンハイドレイト・リサーチ（Carbohydrate Research）」７１巻、１９７９年、１５〜２５頁）に記載されているものが挙げられる。
【００６２】
カチオン変性デンプンポリマーは、マルトデキストリンを含んでもよい。したがって、本発明の１つの実施形態では、カチオン変性デンプンポリマーは、約３５未満、より好ましくは約１〜約２０のデキストロース当量（「ＤＥ」）値によって更に特徴付けられてもよい。ＤＥ値は、デキストロースを基準とした加水分解デンプンの還元当量の尺度であり、（乾燥基準にて）パーセントで表される。デキストロースに完全に加水分解したデンプンのＤＥ値は１００であり、加水分解していないデンプンのＤＥ値は０である。ＤＥ値の好適な定量法としては、「デキストロース当量」（コーン業界研究財団の構成会社の標準的分析方法（Standard Analytical Methods of the Member Companies of the Corn Industries Research Foundation）、第１版、方法Ｅ−２６）に記載のものが挙げられる。加えて、本発明のカチオン変性デンプンポリマーは、デキストリンを含んでもよい。デキストリンは、典型的に幅広い分子量を持つデンプンの熱分解生成物である。
【００６３】
化学修飾前のデンプンの供給源は、塊茎、豆果、穀物、及びグレインなどの様々な供給源から選択することができる。この供給源デンプンの非限定例には、コーンスターチ、小麦スターチ、ライススターチ、ワクシーコーンスターチ、オート麦スターチ、キャッサバスターチ、ワクシー大麦、ワクシーライススターチ、グルテン状ライススターチ、スイートライススターチ、アミオカ、ポテトスターチ、タピオカスターチ、オート麦スターチ、サゴスターチ、スイートライス、又はこれらの混合物を挙げてもよい。ワクシーコーンスターチが好ましい。
【００６４】
一実施形態では、カチオン変性デンプンポリマーは、分解カチオン性トウモロコシデンプン、カチオン性タピオカ、カチオン性ジャガイモデンプン、及びこれらの混合物から選択される。別の実施形態では、カチオン変性デンプンポリマーは、カチオン性コーンデンプンである。
【００６５】
デンプンは、より小さな分子量に分解させる前又は修飾させた後に、更に１つ以上の修飾処理を含んでもよい。例えば、これらの修飾には、架橋、安定化反応、リン酸化反応、及び加水分解を挙げてもよい。安定化反応には、アルキル化及びエステル化を挙げてもよい。
【００６６】
カチオン変性デンプンポリマーは、加水分解デンプン（例えば、酸、酵素、若しくはアルカリ分解）、酸化デンプン（例えば、過酸化物、過酸、次亜塩素酸塩、アルカリ、若しくは他のいずれかの酸化剤）、物理的又は機械的に分解させたデンプン（例えば、加工装置のサーモメカニカルエネルギー投入によるもの）、又はこれらの組み合わせ、の形態で組成物に組み込んでよい。
【００６７】
同様に、本発明での使用に適しているのは、当該技術分野において既知のカチオン変性デンプンに更に誘導体化することができる非イオン性変性デンプンである。他の好適な変性デンプンの出発物質は、本発明での使用に好適なカチオン変性デンプンポリマーを製造するために、当該技術分野において既知の方法で四級化してもよい。
【００６８】
デンプン分解手順
一実施形態では、デンプンスラリーは、水中に粒状のデンプンを混合することによって調製される。温度を、約３５℃に上昇する。その後、過マンガン酸カリウムの水溶液を、デンプンを基準に約５０ｐｐｍの濃度で添加する。水酸化ナトリウムでｐＨを約１１．５まで上昇し、デンプンの沈殿を防ぐためにスラリーを十分に攪拌する。その後、水で希釈した約３０％過酸化水素溶液を、デンプンを基準に約１％の過酸化物レベルまで加える。その後、約１１．５のｐＨは、追加の水酸化ナトリウムを添加することによって保たれる。この反応は、約１〜約２０時間にわたって完結される。その後、混合物を希塩酸で中和する。分解されたデンプンを、ろ過によって回収し、洗浄、乾燥する。
【００６９】
ガラクトマンナンポリマー誘導体
本発明のパーソナルケア組成物は、モノマー対モノマー基準で２：１超過のマンノース対ガラクトース比を有するガラクトマンナンポリマー誘導体を含んでもよく、このガラクトマンナンポリマー誘導体は、カチオン性ガラクトマンナンポリマー誘導体及び正味の正電荷を有する両性ガラクトマンナンポリマー誘導体からなる群から選択される。用語「ガラクトマンナンポリマー誘導体」は、ガラクトマンナンポリマー（即ち、ガラクトマンナンゴム）から得られる化合物を意味する。本明細書で使用されるとき、用語「カチオン性ガラクトマンナン」は、カチオン性基が添加されたガラクトマンナンポリマーを指す。用語「両性ガラクトマンナン」は、カチオン性基及びアニオン性基が添加されてポリマーが正味の正電荷を有するようになったガラクトマンナンポリマーを指す。
【００７０】
非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体を調製するのに使用されるガムは、典型的に、植物からの種子又は豆などの天然由来物質として得られる。様々な非グアーガラクトマンナンポリマーの例には、タラガム（３部のマンノース／１部のガラクトース）、イナゴマメ（Locust bean）又はイナゴマメ（Carob）（４部のマンノース／１部のガラクトース）、及びカッシアガム（５部のマンノース／１部のガラクトース）が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書において、用語「非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体」とは、非グアーガラクトマンナンポリマーから化学的に変性されたカチオン性ポリマーを指す。好ましい非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体は、カチオン性カッシアであり、これは、商標名カッシア（Cassia）ＥＸ−９０６として販売されており、ノベオン社（Noveon Inc.）から市販されている。
【００７１】
ガラクトマンナンポリマー誘導体は、約１，０００〜約１，０００万の分子量を有する。一実施形態では、ガラクトマンナンポリマー誘導体は、約５，０００〜約３００万の分子量を有する。本明細書で使用されるとき、用語「分子量」とは、重量平均分子量を指す。重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定されてもよい。
【００７２】
パーソナルケア組成物は、組成物の少なくとも約０．０５重量％のガラクトマンナンポリマー誘導体を含有してもよい。一実施形態では、パーソナルケア組成物は、組成物の約０．０５重量％〜約２重量％のガラクトマンナンポリマー誘導体を含む。好適なガラクトマンナンポリマー誘導体は、米国特許出願公開第２００６／００９９１６７Ａ１号（ストウジゲル（Staudigel）ら）に記載されている。
【００７３】
水性キャリア
パーソナルケア組成物は、一般に約２０％〜約９５％、より好ましくは約６０％〜約８５％のレベルで存在する水性キャリアを含む。水性キャリアは、水、又は水と有機溶媒との混和性混合物を含んでもよいが、好ましくは、他の必須又は任意の構成要素の微量成分として組成物中に付随的に組み込まれる場合を除いて、最小限の有機溶媒を有する水か又は有意の濃度の有機溶媒を有さない水を含む。
【００７４】
非アミノ官能化シリコーン（ＮＡＦＳ）
ＮＡＦＳを含有する実施形態では、アミノシリコーン対ＮＡＦＳの重量比は、好ましくは約１：２〜約１：９９．９、より好ましくは約１：５〜約１：９９、より好ましくは５：９５である。好ましくはＮＡＦＳは、少なくとも約０．０１ｍ2／秒（１万ｃｓ）、より好ましくは約０．０６ｍ2／秒（６万ｃｓ）〜約２ｍ2／秒（２００万ｃｓ）、より好ましくは約０．１ｍ2／秒（１０万ｃｓ）〜約０．５ｍ2／秒（５０万ｃｓ）の粘度を有する。
【００７５】
ＮＡＦＳ構成要素は、揮発性ＮＡＦＳ、不揮発性ＮＡＦＳ、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。好ましいのは、不揮発性ＮＡＦＳである。揮発性ＮＡＦＳが存在する場合、典型的には、ＮＡＦＳゴム及び樹脂のような不揮発性ＮＡＦＳ物質成分の市販形態のための溶媒又はキャリアとしてのそれらの使用に付随して起こるであろう。シリコーン流体付着効率を改善するか又は毛髪のつやを増強するために、ＮＡＦＳは、シリコーン流体コンディショニング剤を含んでもよく、またＮＡＦＳ樹脂などの他の成分を含んでもよい。
【００７６】
ＮＡＦＳの濃度は、典型的には、約０．０１％〜約１０％、好ましくは約０．１％〜約８％、より好ましくは約０．１％〜約５％、より好ましくは約０．２％〜約３％の範囲である。好適なＮＡＦＳ及びシリコーン用の任意の懸濁剤の非限定例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、及び同第５，１０６，６０９号に記載されている。
【００７７】
シリコーン流体、ゴム、及び樹脂、並びにシリコーンの製造を議論する項を包含するシリコーンの背景資料は、「ポリマーの科学と技術の百科事典（Encyclopedia of Polymer Science and Engineering）」１５巻、第２版、２０４〜３０８頁、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社（John Wiley & Sons Inc.）（１９８９年）に見出される。
【００７８】
アミノシリコーンとＮＡＦＳの混合物を含有する実施形態は、唯一のシリコーン構成要素としてＮＡＦＳを含有する組成物よりも、シリコーン構成要素の付着が改善されること、及び毛髪の感触が改善されることを包含する、いくつかの効果を提供する。更に、アミノシリコーンは、ＮＡＦＳよりも一般により高額なので、両物質を含有する組成物は、シリコーン構成要素としてアミノシリコーンのみを含有する組成物よりも一般に安価であり、更になお、唯一のシリコーン構成要素としてＮＡＦＳを含有する組成物に比べ、改善されたヘアコンディショニングを提供するであろう。好適なＮＡＦＳ物質は、米国特許出願公開第２００６／０１２７３４５Ａ１号に記載されている。
【００７９】
分散ゲル網状組織相
本発明のパーソナルケア組成物はまた、脂肪族両親媒性物質を含む分散ゲル網状組織相も含んでもよい。ゲル網状組織相は、本発明のパーソナルケア組成物に包含されてコンディショニング効果を提供する可能性がある。本明細書で使用されるとき、用語「ゲル網状組織」とは、以下に指定されるような少なくとも１つの脂肪族両親媒性物質、以下に指定されるような少なくとも１つの二次界面活性剤、及び水又は他の好適な溶媒を含む層状の又は小胞性の固体結晶性相を指す。層状相又は小胞性相は、脂肪族両親媒性物質及び二次界面活性剤を含む第一層と、交互の、水又は他の好適な溶媒を含む第二層とから構成される２層を含む。本明細書で使用されるとき、用語「結晶性固体」とは、１つ以上の脂肪族両親媒性物質を含むゲル網状組織の層の溶融転移温度（即ち、鎖溶融温度）未満の温度において形成される層状相又は小胞性相の構造を指し、溶融転移温度は少なくとも約２７℃である。溶融転移温度は、示差走査熱量計により測定されてもよく、その方法は下記の実施例に記載されている。
【００８０】
一般にゲル網状組織は、Ｇ．Ｍ．エクレストン（Eccleston）著「外皮用ローション及びクリームにおける混合乳化剤及び乳化ワックスの機能（Functions of Mixed Emulsifiers and Emulsifying Waxes in Dermatological Lotions and Creams）」（「コロイズ・アンド・サーフェイシズＡ：フィジオケミカル・アンド・エンジニアリング・アスペクツ（Colloids and Surfaces A: Physiochem. and Eng. Aspects）」１２３〜１２４巻、１９９７年、１６９〜１８２頁）、並びにＧ．Ｍ．エクレストン（Eccleston）著「半固体クリームのミクロ構造（The Microstructure of Semisolid Creams）」（「ファーマシー・インターナショナル（Pharmacy International）」７巻、６３〜７０頁、１９８６年）により、更に記載されている。
【００８１】
本発明の実施形態においては、分散ゲル網状組織相は、事前形成される。本明細書で使用されるとき、用語「事前形成」とは、パーソナルケア組成物の他の構成要素に添加されるときに、脂肪族両親媒性物質、二次界面活性剤、及び水又は他の好適な溶媒の混合物の少なくとも５０％が、実質的に結晶性固体相であることを意味する。
【００８２】
この実施形態に従うと、本発明のゲル網状組織構成要素は、別個のプレミックスとして調製され、冷却後、続いてパーソナルケア組成物の洗浄性界面活性剤及び他の構成要素に組み込まれる。ゲル網状組織構成要素の調製は、米国特許出願公開第２００６／００２４２５６Ａ１号において詳細に議論される。
【００８３】
続いて、冷却及び事前形成したゲル網状組織構成要素を、洗浄性界面活性剤構成要素を包含するパーソナルケア組成物の他の構成要素に添加する。理論に制限されるものではないが、パーソナルケア組成物の洗浄性界面活性剤及び他の構成要素に冷却及び事前形成したゲル網状組織構成要素を組み込むと、最終パーソナルケア組成物において実質的に平衡な層状分散物（「ＥＬＤ」）が形成されると考えられる。ＥＬＤは、パーソナルケア組成物内に存在する可能性がある洗浄性界面活性剤、水、及び他の任意構成要素（塩など）と、実質的に平衡化している、事前形成したゲル網状組織構成要素から得られる、分散層状相又は小胞性相である。この平衡は、事前形成したゲル網状組織構成要素をパーソナルケア組成物の他の構成要素に組み込む際に起こり、製造後、約２４時間以内に効果的に完了する。ＥＬＤが形成されているパーソナルケア組成物は、改善された湿潤及び乾燥コンディショニング効果を毛髪に提供する。更に、ゲル網状組織構成要素（即ち、水と組み合わせられる脂肪族両親媒性物質及び二次界面活性剤）を含む構成要素が、１つの混合工程において、パーソナルケア組成物の他の構成要素と共に個々の構成要素として添加されても、別個の冷却し事前形成したゲル網状組織構成要素として添加されないならば、ＥＬＤは形成されない。
【００８４】
前述のように、パーソナルケア組成物の洗浄性界面活性剤及び他の構成要素に、冷却及び事前形成したゲル網状組織構成要素を組み込むことによって、ＥＬＤが形成される。ＥＬＤ及び事前形成したゲル網状組織構成要素は、脂肪族両親媒性物質、二次界面活性剤、及び水を、層状又は小胞性結晶性固体相の形態で共に含むが、ＥＬＤの特定の物理的特性間には、事前形成したゲル網状組織構成要素の物理的特性と比較して違いがある。パーソナルケア組成物の洗浄性界面活性剤及び他の構成要素の組み込みに先立ち、事前形成したゲル網状組織構成要素は、脂肪族両親媒性物質、二次界面活性剤、及び水から本質的になる。組み込みに際し、鋳型の働きをするゲル網状組織の層状構造は、パーソナルケア組成物の洗浄性界面活性剤、並びに塩及び香料などの他の構成要素により膨潤し、これらと平衡化する。したがって、事前形成したゲル網状組織構成要素とＥＬＤとの間の特定の物理的特性におけるこれらの違いは、例えば、洗浄性界面活性剤、塩、及び香料のゲル網状組織相への移行と一致すると考えられている。
【００８５】
プレミックス中の及び最終パーソナルケア組成物中の、ＥＬＤの形態のゲル網状組織の存在は、Ｘ線分析、光学顕微鏡法、電子顕微鏡法、及び示差走査熱量測定法などの当業者に既知の手段により、確認することができる。Ｘ線分析及び示差走査熱量測定の方法は、米国特許出願公開第２００６／００２４２５６  Ａ１号に記載されている。
【００８６】
本発明の一実施形態では、パーソナルケア組成物の分散ゲル網状組織相（即ち、ＥＬＤ）のスケールサイズは、約１０ｎｍ〜約５００ｎｍの範囲である。別の実施形態では、パーソナルケア組成物中の分散ゲル網状組織相のスケールサイズは、約０．５μｍ〜約１０μｍの範囲である。更に別の実施形態では、パーソナルケア組成物中の分散ゲル網状組織相のスケールサイズは、約１０μｍ〜約１５０μｍの範囲である。
【００８７】
パーソナルケア組成物中の分散ゲル網状組織相のスケールサイズ分布は、ホリバ（Horiba）モデルＬＡ９１０レーザー散乱粒径分布分析器（Laser Scattering Particle Size Distribution Analyzer）（ホリバ・インスツルメンツ社（Horiba Instruments, Inc.）（米国、カリフォルニア州、アーバイン（Irvine）））を使用して、レーザー光線散乱技術により測定されてよい。本発明のパーソナルケア組成物中におけるスケールサイズ分布は、米国特許出願公開第２００６／０２６９５０２Ａ１号に記載の方法に従って測定されてもよい。
【００８８】
一実施形態においては、パーソナルケア組成物は、パーソナルケア組成物の約０．１重量％超過、好ましくは約１重量％〜約６０重量％、より好ましくは約５重量％〜約４０重量％の量のゲル網状組織を含む。
【００８９】
以下は、アミノシリコーンの粒径が１５ミクロン（μｍ）である本発明の実施例を表す。
【００９０】
【表１】
2010512406.tif 000003
１  カチオン性ガラクトマンナンカッシアＥＸ−９０６、ＭＷ＝３０万、ＣＤ＝３．１ｍｅｑ／グラム、供給元：ノベオン社（Noveon Inc.）
２  カチオンデンプン、ＭＷ＝８００万〜１，０００万、ＣＤ＝３．２ｍｅｑ／グラム、供給元：ナショナル・スターチ（National Starch）
３  ２８％活性のラウレス硫酸ナトリウム、供給元：Ｐ＆Ｇ
４  ２９％活性のラウリル硫酸ナトリウム、供給元：Ｐ＆Ｇ
５  テゴベタイン（Tegobetaine）Ｆ−Ｂ、３０％活性、供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Goldschmidt Chemicals）
６  モナミド（Monamid）ＣＭＥＡ、供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Goldschmidt Chemicals）
７  エチレングリコールジステアレートＥＧＤＳピュア（Pure）；供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Goldschmidt Chemicals）
８  塩化ナトリウムＵＳＰ（食品等級）、供給元：モートン（Morton）
９  ＧＥシリコーンズアミノシロキサン、ＧＥ  Ｙ−１４９４５；粘度＝１０Ｐａ．ｓ（１万ｃｐｓ）
１０  ＧＥシリコーンズジメチコンビスカシル３３０Ｍ、粘度＝３３０Ｐａ．ｓ（３３万ｃｐｓ）
【００９１】
１５μｍ末端アミノシリコーンのための製品の製造方法
上の実施例１及び２は、上に列記した順番で成分を共に混合することにより、製造される。粒径１５μｍのアミノシリコーンを得るために必要である製剤の重大な点は、粘度を少なくとも約４Ｐａ．ｓ（４，０００ｃｐｓ）に調整するために、アミノシリコーンの添加前に有効量の塩を製剤に添加しなければならないということである。コロイドを製造する当業者は、過度の実験をせずにこの標的粒径に適合するために、適切な調整を行うことができる。１５μｍのための製造手順の別の重要な態様は、末端アミノシリコーンの添加後、少なくとも１５分間にわたって、約２００ｒｐｍの速度での混合が製剤にて実行されることを確認することである。
【００９２】
コンディショニング効果の実証
実施例の効率的で優れたコンディショニング効果は、乾燥した毛髪表面の摩擦を測定することにより、実証できる。より低い摩擦値は、優れた乾燥条件を実証する。以下のデータに示すように、より低いレベルのアミノシリコーン及び高電荷密度カチオン性ガラクトマンナンを含有するシャンプー試料は、より高いレベルの標準非アミノシリコーン及びより低い電荷密度ポリマーを含有する製品に比べて、毛髪との最も低い摩擦を示す。
【００９３】
【表２】
2010512406.tif 000004
【００９４】
以下は、アミノの粒径がおよそ１５ミクロンである本発明の追加の実施例である。
【００９５】
【表３】
2010512406.tif 000005
１  カチオン性ガラクトマンナンカッシアＥＸ−９０６、ＭＷ＝３０万、ＣＤ＝３．１ｍｅｑ／グラム、供給元：ノベオン社（Noveon Inc.）
２  カチオンデンプンＭＷ＝８００万〜１，０００万、ＣＤ＝３．２ｍｅｑ／グラム、供給元：ナショナル・スターチ（National Starch）
３  ２８％活性のラウレス硫酸ナトリウム、供給元：Ｐ＆Ｇ
４  ２９％活性のラウリル硫酸ナトリウム、供給元：Ｐ＆Ｇ
５  テゴベタイン（Tegobetaine）Ｆ−Ｂ、３０％活性、供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Gold Schmidt Chemicals）
６  モナミド（Monamid）ＣＭＥＡ、供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Gold Schmidt Chemical）
７  エチレングリコールジステアレートＥＧＤＳピュア；供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Gold Schmidt Chemicals）
８  塩化ナトリウムＵＳＰ（食品等級）、供給元：モートン（Morton）
９  ＧＥシリコーンアミノシロキサン、ＧＥ  Ｙ−１４９４５；粘度＝１０Ｐａ．ｓ（１万ｃｐｓ）
１０  ＧＥシリコーンアミノシロキサン、ＧＥ  Ｙ−１４９３５；粘度＝３００Ｐａ．ｓ（３０万ｃｐｓ）
【００９６】
実施例１及び２について使用される態様を作製する同一方法が、実施例３〜１０について使用され、下記の実施例１１〜１５でも使用される。
【００９７】
次の実施例は、非アミノシリコーンと組み合わせたアミノシリコーンの使用を表す。
【００９８】
【表４】
2010512406.tif 000006
１  カチオン性ガラクトマンナンカッシアＥＸ−９０６、ＭＷ＝３０万、ＣＤ＝３．１ｍｅｑ／グラム、供給元：ノベオン社（Noveon Inc.）
２  ２８％活性のラウレス硫酸ナトリウム、供給元：Ｐ＆Ｇ
３  ２９％活性のラウリル硫酸ナトリウム、供給元：Ｐ＆Ｇ
４  テゴベタイン（Tegobetaine）Ｆ−Ｂ、３０％活性、供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Gold Schmidt Chemicals）
５  モナミド（Monamid）ＣＭＥＡ、供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Gold Schmidt Chemicals）
６  エチレングリコールジステアレートＥＧＤＳピュア；供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Gold Schmidt Chemicals）
７  塩化ナトリウムＵＳＰ（食品等級）、供給元：モートン（Morton）
８  ＧＥシリコーンアミノシロキサンＧＥ  Ｙ−１４９４５；粘度＝１０Ｐａ．ｓ（１万ｃｐｓ）
９  ＧＥシリコーンジメチコン液、ビスカシル（Viscasil）３３０Ｍ（粘度＝３３０Ｐａ．ｓ（３３万ｃｐｓ））
【００９９】
＞２０μｍ粒子ＤＣ−３３０Ｍシリコーンと混合した１５μｍ粒子末端アミノシリコーンの実施例
およその粒径１５μｍを得るためには、末端アミノシリコーンに混合する際に、２００ｒｐｍで１５分間にわたって混合しなければならない。粒径＞２０μｍを得るためには、ＤＣ−３３０Ｍを添加する前に、１５分間にわたって１００ｒｐｍに減速しなければならない。
【０１００】
【表５】
2010512406.tif 000007
【０１０１】
以下は、ジメチコンエマルション（１＜μｍ）がおよそ１５μｍ粒子末端アミノシリコーンと共に存在する実施例である。
【０１０２】
【表６】
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１  カチオン性ガラクトマンナンカッシアＥＸ−９０６、ＭＷ＝３０万、ＣＤ＝３．１ｍｅｑ／グラム、供給元：ノベオン社（Noveon Inc.）
２  ２８％活性のラウレス硫酸ナトリウム、供給元：Ｐ＆Ｇ
３  ２９％活性のラウリル硫酸ナトリウム、供給元：Ｐ＆Ｇ
４  テゴベタイン（Tegobetaine）Ｆ−Ｂ、３０％活性、供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Goldschmidt Chemicals）
５  モナミド（Monamid）ＣＭＥＡ、供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Goldschmidt Chemical）
６  エチレングリコールジステアレートＥＧＤＳピュア；供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Gold Schmidt Chemicals）
７  塩化ナトリウムＵＳＰ（食品等級）、供給元：モートン（Morton）
８  ＧＥシリコーンアミノシロキサンＧＥ  Ｙ−１４９４５；粘度＝１０Ｐａ．ｓ（１万ｃｐｓ）
９  ＤＣ２−１８６５、内相粘度＝２５Ｐａ．ｓ（２５，０００ｃｐｓ）、２５ｎｍ粒径（particle size size）ジメチコノール一次界面活性剤としてＴＥＡドデシルベンゼンスルホネート及びラウレス２３を使用
１０  ダウ・コーニングジメチコンエマルションＤＣ−１６６４；粒径３００ｎｍ
以下は、ジメチコンエマルション（＜１μｍ）がおよそ１５μｍ粒子末端アミノシリコーンと共に存在する実施例である。
【０１０３】
１５μｍ粒子末端アミノシリコーンと混合される＜１μｍジメチコンマイクロエマルションの実施例
２００ｒｐｍで１５分間にわたって末端アミノシリコーンを混合すべきである。その後、１００ｒｐｍで１５分間にわたってジメチコンマイクロエマルションを混合すべきである。
【０１０４】
以下は、アミノシリコーンが＜１μｎである本発明の実施例である。
【０１０５】
【表７】
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１  カチオン性ガラクトマンナンカッシアＥｘ−９０６、ＭＷ＝３０万、ＣＤ＝３．１ｍｅｑ／グラム、供給元：ノベオン社（Noveon Inc.）
２  ２８％活性のラウレス硫酸ナトリウム、供給元：Ｐ＆Ｇ
３  ２９％活性のラウリル硫酸ナトリウム、供給元：Ｐ＆Ｇ
４  テゴベタイン（Tegobetaine）Ｆ−Ｂ、３０％活性、供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Goldschmidt Chemical）
５  モナミド（Monamid）ＣＭＥＡ、供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Goldschmidt Chemical）
６  エチレングリコールジステアレートＥＧＤＳピュア；供給元：ゴールドシュミット・ケミカルズ（Gold Schmidt Chemicals）
７  ダウ・コーニングアモジメチコンＤＣ−８５００、粘度＝０．００４ｍ2／秒（４，０００ｃｔｓ）；１００％活性
８  ダウ・コーニングアモジメチコンＤＣ−８５６６、粘度＝０．００３５ｍ2／秒（３，５００ｃｔｓ）；１００％活性
９  ＧＥシリコーンアモジメチコンＳＦ−１７０８、粘度０．００２５ｍ2／秒（２，５００ｃｔｓ）；１００％活性
１０  ＧＥシリコーンアミノシロキサンＧＥ−２５３、粘度０．００２ｍ2／秒（２，０００ｃｔｓ）；２０％活性
１２  ワッカー（Wacker）シリコーンアモジメチコン（マイクロエマルション）ＡＤＭ８０２０ＶＰ、粘度＜５０［ｍｍ2／秒］、１５％活性
１３  塩化ナトリウムＵＳＰ（食品等級）、供給元：モートン（Morton）
【０１０６】
粒径＜１μｍのアミノシリコーンの実施例
小さい粒径のアミノシリコーンを得るためには、これらの物質の導入後、塩を調整すべきである。より低粘度のバルク製剤は、粒径の削減に役立つであろう。少なくとも２００ｒｐｍの速度で少なくとも１５分間にわたってアミノシリコーン中で混合することが重要である。その後、塩を添加して、最終的な粘度標的に調整してもよい。
【０１０７】
次の実施例は、最終シャンプー組成物の洗浄性界面活性剤及び他の構成要素にゲル網状組織プレミックスを組み込むのに先立ち、ゲル網状組織プレミックスの具体的な実施形態を例示する。以下のゲル網状組織プレミックスの各実施例は、分散相として、本発明によるシャンプー組成物へ組み込むことができることが意図される。
【０１０８】
【表８】
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【０１０９】
【表９】
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（１）Ａ＆Ｅコノック（A&E Connock）から入手可能。
（２）クローダ・ケミカルズ（Croda Chemicals）から入手可能。
（３）Ｐ＆Ｇケミカルズ（P&G Chemicals）から入手可能。
（４）ゴールドシュミット・ケミカルズ（Goldschmidt Chemical）から入手可能。
【０１１０】
最終シャンプー組成物の調製
一実施形態では、最終シャンプー組成物を調製するために、初めに界面活性剤溶液プレミックスを形成する。この界面活性剤溶液プレミックスを調製するために、約６％〜約９％のラウレス−３硫酸ナトリウム又はアンモニウム、カチオン性ポリマー、及び約０％〜約５％の水を、ジャケット付き混合タンクに添加し、攪拌しながら約７４℃に加熱する。この溶液に、クエン酸、クエン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、及びＥＤＴＡ二ナトリウムをタンクに添加し、分散させる。次いで、ジステアリン酸エチレングリコール（ＥＧＤＳ）を混合容器に添加し、融解させる。ＥＧＤＳをよく分散させた後（例えば、約１０分後）、防腐剤を添加し、界面活性剤溶液中に混合する。この混合物を、ミル及び約３５℃に冷却されている熱交換器に通し、最終タンクに収集する。この冷却工程の結果、ＥＧＤＳは、結晶化し、ワックス様結晶性懸濁液を形成する。これらの構成要素の混合物は、界面活性剤溶液プレミックスである。
【０１１１】
次に、上記のように調製された界面活性剤溶液プレミックス及びゲル網状組織プレミックスを、共に混合する。残りの界面活性剤、香料、ジメチコン、粘度調節のための塩化ナトリウム又はキシレンスルホン酸アンモニウム、及び残りの水を十分に攪拌しながら加え、確実に均質に混合する。この混合物は、分散相としてゲル網状組織プレミックスを含む最終シャンプー組成物である。
【０１１２】
本発明による最終シャンプー組成物の好ましい粘度は、２／秒、３分間で、ＣＰ−４１円錐平板を使用してウェルズ−ブルックフィールド（Wells-Brookfield）モデルＲＶＴＤＣＰ粘度計により測定して、２７℃において、約５〜約１５Ｐａ．ｓ（約５０００〜約１５，０００センチポアズ）の範囲である。
【０１１３】
ヒトの毛髪への適用に好適な本発明のシャンプー組成物を提供するために、必要に応じて、ｐＨを調整してよく、ｐＨは、特定の洗浄性界面活性剤、脂肪族両親媒性物質、及び／又は他の構成要素の選択に基づいて変化する可能性がある。
【０１１４】
シャンプー実施例
次の実施例は、本発明の最終シャンプー組成物の特定の実施形態を例示し、これらはそれぞれ、分散相として、上に例示された選択されたゲル網状組織プレミックスを含む。
【０１１５】
【表１０】
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（１）カチオン性ガラクトマンナン（分子量＝約２０万；電荷密度＝３．０ｍｅｑ／ｇ）
（２）カチオン性ガラクトマンナン（分子量＝約２０万；電荷密度＝０．７ｍｅｑ／ｇ）
（３）ジャガー（Jaguar）Ｃ１７、ローディア（Rhodia）から入手可能
（４）ＡＤＰＰ−５０４３ＨＭＷ（分子量＝約１２０万、電荷密度２．０ｍｅｑ／ｇ）、アクアロン（Aqualon）／Hercules（ハーキュレス）から入手可能
（５）ポリマーＬＲ３０Ｍ  アメリコール（Amerchol）／ダウ・ケミカル（Dow Chemical）から入手可能
（６）ビスカシル３３０Ｍ  ゼネラル・エレクトリック・シリコーンズ（General Electric Silicones）から入手可能
（７）ＧＥ  Ｙ−１４９４５、ゼネラル・エレクトリック・シリコーンズ（General Electric Silicones）から入手可能（０．０１ｍ2／秒（１万ｃｓｔ）末端アミノシリコーン）
（８）ＧＥ  Ｙ−１４９３５、ゼネラル・エレクトリック・シリコーンズ（General Electric Silicones）から入手可能（０．３ｍ2／秒（３０万ｃｓｔ）末端アミノシリコーン）
【０１１６】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく限定されるものとして理解するべきではない。それよりむしろ、特に指定しない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１１７】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において、本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１１８】
本発明の特定の実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることは当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるこのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うことが意図される。
【国際調査報告】
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