(57)【要約】  展開位置と折畳み位置の間で超展開位置を経由して可動するヒンジ装置であって、一次部材、二次部材、及び両部材間の連結装置を備え、連結装置は回転位置とロック位置の間を可動し、以下を備える。ヒンジ装置は、二次部材に接続されたピン、ピンを保持する保持装置であって、一次部材がピンの周りで回転可能であり、ピンが保持装置の長さの少なくとも一部に沿って可動である、一次部材に形成された保持装置、保持装置の長さに沿う第１方向へのピンに対する一次部材の動きに抗するために、一次部材に接続された第１アーム、及び保持装置の長さに沿う第２方向へのピンに対する一次部材の動きに抗するために、一次部材に接続された第２アームを備える。
2010528236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開位置と折畳み位置の間で超展開位置を経由して可動するヒンジ装置であって、一次部材、二次部材、及び両部材間の連結装置を備え、該連結装置は回転位置とロック位置の間を可動し、
前記二次部材に接続されたピン、
前記ピンを保持する保持装置であって、前記一次部材は前記ピンの周りで回転可能であり、前記ピンは該保持装置の長さの少なくとも一部に沿って可動である、前記一次部材に形成された保持装置、
前記保持装置の長さに沿う第１方向への前記ピンに対する前記一次部材の動きに抗するために、前記一次部材に接続された第１アーム、及び
前記保持装置の長さに沿う第２方向への前記ピンに対する前記一次部材の動きに抗するために、前記一次部材に接続された第２アーム
を備えるヒンジ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヒンジ装置であって、４個の部材を備え、そのうち２個は前記一次部材及び前記二次部材であり、その４個の各部材はそのうち少なくとも２個の他の部材に回転可能に接続するヒンジ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のヒンジ装置であって、前記一次部材及び前記二次部材以外の部材の１個は壁面に固定されており、前記一次部材及び前記二次部材以外の部材の残り１個は要素に固定されているヒンジ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記保持装置が前記一次部材に形成された少なくとも１つの溝を備えるヒンジ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記保持装置の長手方向の広がりが前記一次部材の長手方向の広がりに対して角度を成すヒンジ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、保持装置が前記一次部材の第１端に形成され、前記一次部材の前記第１端に傾斜面が施されたヒンジ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記二次部材が空洞を備え、該空洞内に前記ピンが形成されるヒンジ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記保持装置が前記一次部材の両側面に形成された対向溝を備え、前記ピンが該対向溝の間で展開することにより前記保持装置内に保持されるヒンジ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記第１アームが前記一次部材に対して回転可能であるヒンジ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記第１アームが前記一次部材内に位置するヒンジ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記連結装置が前記ロック位置にある時に前記第１方向への前記ピンの動きに抗するため、前記二次部材の表面から突出する突起に当接する当接部を前記第１アームが備えるヒンジ装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記連結装置が前記ロック位置にある時に前記一次部材の表面上に接している基部を前記第１アームが備えるヒンジ装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに１つに記載のヒンジ装置であって、前記連結装置が前記ロック位置と前記回転位置の間で動いている時に前記第１アームの過剰回転を防止する足部を前記第１アームが備えるヒンジ装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記一次部材の表面に接続している弾性的に変形可能な要素を前記第２アームが備えるヒンジ装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のヒンジ装置であって、前記第２アームが弾性的に変形可能な要素に接続しているカップ部を備え、そこでは前記一次部材及び前記二次部材の相対回転中に前記ピンが前記第２アームのカップ部によりすくわれているヒンジ装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のヒンジ装置であって、当該ヒンジ装置を前記超展開位置から前記展開位置へ動かすために、前記第２アームの前記カップ部を押して前記ピンとの係合を外すために、十分な力が必要とされるヒンジ装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記連結装置が前記ロック位置にある時、前記ピンを越えた先の前記一次部材の長さが、前記二次部材内面に突き当たることによって前記一次部材の前記ピン周りでのあらゆる実質的な回転動作に抗するヒンジ装置。
【請求項１８】
展開位置と折畳み位置の間で可動するヒンジ装置であって、壁面に対する下降位置と上昇位置の間で要素を動かすため、及び要素をその上昇位置で保持するためのヒンジ装置であり、４個の部材を備え各部材がそのうち少なくとも２個の他の部材に回転可能に接続し、該ヒンジ装置が展開位置にある時に各部材の２個が保持連結装置を形成し、その２部材間の回転可能な接続は、その２部材の回転可能な他の接続同士を結ぶ理論上の線からずれていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のヒンジ装置であって、前記保持連結装置を形成する２部材の当接によって前記展開位置を維持するヒンジ装置。
【請求項２０】
請求項１８又は１９記載のヒンジ装置であって、前記保持連結装置を形成する２部材の可動接続を重力と逆方向へ動かすことによって、前記展開位置から解除可能であるヒンジ装置。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、前記部材の１個に重力と逆方向へ力を加えることによって、前記折畳み位置から前記展開位置へ可動するヒンジ装置。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、該ヒンジ装置が前記折畳み位置にある時、前記部材は互いに平行に据えられることによって互いにほぼ整列配置されるヒンジ装置。
【請求項２３】
請求項１８〜２２のいずれか１つに記載のヒンジ装置であって、該ヒンジ装置が前記折畳み位置にある時、前記部材の３個が残りの部材の中に収納されることによって互いにほぼ整列配置されるヒンジ装置。
【請求項２４】
壁面に取付け可能なベンチであって、請求項１〜２３のいずれか１つに記載のヒンジ装置を少なくとも１個備えるベンチ。
【請求項２５】
壁面に取付け可能な棚であって、請求項１〜２３のいずれか１つに記載のヒンジ装置を少なくとも１個備える棚。
【請求項２６】
壁面に取付け可能なアイロン台であって、請求項１〜２３のいずれか１つに記載のヒンジ装置を少なくとも１個備えるアイロン台。
【請求項２７】
展開位置と折畳み位置の間で可動するヒンジ装置であって、壁面に対する下降位置と上昇位置の間で要素を動かすため、及び要素を上昇位置で保持するためのヒンジ装置であり、互いに回転可能に接続している２個の部材を備え、その部材のうち１個が要素に回転可能に接続しており、もう１個が壁面に回転可能に接続していて、該ヒンジ装置が前記展開位置にある時にその２個の部材が保持連結装置を形成し、そこではその２部材間の回転可能な接続は、その２部材の回転可能な他の接続同士を結ぶ理論上の線からずれていることを特徴とするヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、特にベンチ、棚、又はアイロン台などの要素を動かすためのヒンジ装置に関連するものである。
発明の背景
ベンチ、棚、アイロン台等は多くの場合一時的な使用だけに必要とされ、それ以外の時は不必要にスペースを占めることがある。これは特にベンチ、棚、又はアイロン台が、狭い又は限られたスペースに立設される場合に問題となることがある。従ってこれらの状況では、ベンチ、棚、又はアイロン台を非使用時はより少ないスペースを占めるように保管できることが望ましい。
【０００２】
上記目的のため各種ヒンジ機構が以前に提案されている。しかしこれらのヒンジは、機構が大き過ぎるためベンチ、棚、又はアイロン台が保管位置においても著しく突き出たままであることを含めて、多くの場合問題がある。もう１つの問題は、これらのヒンジはベンチ、棚、又はアイロン台を使用位置に設定する際に、ヒンジ装置を支持するための複雑なラッチ又はロック機構を要する場合が多いことである。これらのラッチ又はロック機構は複雑なことがあるだけでなく、ベンチ、棚、又はアイロン台を片付けるためには人がその下に入りヒンジ装置を解除しなければならないことがある。これはベンチ、棚、又はアイロン台がその人の上に倒れる可能性があるため、厄介及び／又は危険なことがある。またラッチ又はロック機構は、ベンチ、棚、又はアイロン台保管のためヒンジ装置を格納する間に解除位置で押さえていなければならないことがあり、それもその人にとって厄介及び／又は危険なことがある。
発明の概要
本発明の第１局面によれば、展開位置と折畳み位置の間で超展開位置を経由して可動するヒンジ装置であって、一次部材、二次部材、及び両部材間の連結装置を備え、連結装置は回転位置とロック位置の間を可動し、以下を備える。
【０００３】
ヒンジ装置は、二次部材に接続されたピン、
ピンを保持する保持装置であって、一次部材がピンの周りで回転可能であり、ピンが保持装置の長さの少なくとも一部に沿って可動である、一次部材に形成された保持装置、
保持装置の長さに沿う第１方向へのピンに対する一次部材の動きに抗するために、一次部材に接続された第１アーム、及び
保持装置の長さに沿う第２方向へのピンに対する一次部材の動きに抗するために、一次部材に接続された第２アームを備える。
【０００４】
実施形態では、ヒンジ装置は２個の部材すなわち一次部材及び二次部材を備える。
実施形態では、部材の１個は一方の端が壁面に回転可能に接続し、もう１個の部材は要素に回転可能に接続する。
【０００５】
実施形態では、ヒンジ装置は４個の部材を備え、そのうち２個は一次部材及び二次部材である。
実施形態では、４個の各部材はそのうち少なくとも２個の他の部材に回転自在に接続する。
【０００６】
実施形態では、一次部材及び二次部材以外の部材の１個（第１部材）は壁面に固定されており、一次部材及び二次部材以外の部材の残り１個（第２部材）は要素に固定されている。
【０００７】
要素の例としてベンチ、棚、又はアイロン台がある。
実施形態では、展開位置と折畳み位置の間でのヒンジ装置の動きに従って、壁面に対する上昇位置と下降位置の間で要素が動く。
【０００８】
実施形態では、連結装置が回転位置にある時、一次部材及び二次部材は互いに対して自在に回転する。
実施形態では、連結装置がロック位置にある時、一次部材及び二次部材はロックされ互いに対して回転しない。
【０００９】
実施形態では、ヒンジ装置が超展開位置にある時、一次部材と二次部材の間の角度は９０度を超える。
実施形態では、ヒンジ装置が超展開位置にある時、要素と壁面の間の角度は９０度を超える。
【００１０】
実施形態では、ヒンジ装置が展開位置にある時、第１部材と第２部材の間の角度は約９０度である。
実施形態では、ヒンジ装置が展開位置にある時、要素と壁面の間の角度は約９０度である。
【００１１】
実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置と超展開位置の間で動いている時、連結装置は回転位置にある。
実施形態では、ヒンジ装置が超展開位置と展開位置の間で動いている時、連結装置は回転位置とロック位置の間で動いている。
【００１２】
実施形態では、一次部材の断面はほぼＵ字状である。
実施形態では、保持装置は一次部材に形成された少なくとも１つの溝を備える。
実施形態では、保持装置は一次部材の両側面に形成された対向溝を備える。
【００１３】
対向溝は一次部材の両側面を貫通して形成されてもよく、そうでなくてもよい。
実施形態では、保持装置は一次部材の第１端に形成される。
実施形態では、一次部材の第１端は要素から離れた一次部材の末端である。
【００１４】
実施形態では、一次部材はその第１端に施された傾斜面を有し、その位置は要素に最も近い側の一次部材側面であることが好ましい。
実施形態では、保持装置の長手方向の広がりは一次部材の長手方向の広がりに対して角度を成す。
【００１５】
実施形態では、ヒンジ装置が展開位置にある時、保持装置の長手方向の広がりは一次部材の長手方向の広がりより水平に近い。
実施形態では、二次部材は空洞も備える。
【００１６】
実施形態では、ピンは二次部材の空洞内に形成される。
実施形態では、ピンは対向溝の間で展開することにより保持装置内に保持される。
ピンは対向溝を通って展開してもよく、そうでなくてもよい。
【００１７】
実施形態では、二次部材の断面はほぼＵ字状である。
実施形態では、空洞は二次部材の長さに渡る。
他の実施形態では、空洞は二次部材の第１端に形成される。
【００１８】
実施形態では、二次部材の第１端は要素から離れた二次部材の末端である。
実施形態では、保持装置に対するピンの動きによって、連結装置が回転位置とロック位置の間で動くことが可能になる。
【００１９】
実施形態では、二次部材は空洞の内面から突出する突起も備える。
二次部材のその内面は、二次部材上部の表面であることが好ましい。
実施形態では、突起は二次部材の第１端の方に位置する。
【００２０】
通常第１アームは連結装置がロック位置から外れないように連結装置に対して作用する。
実施形態では、第１アームは一次部材内に位置する。
【００２１】
実施形態では、第１アームは一次部材に対して回転可能である。
実施形態では、第１アームはアームが周りを回転する軸部を備える。
実施形態では、軸部はループ内側に位置する。
【００２２】
実施形態では、ループは一次部材に固定されている。
実施形態では、第１アームは当接部を備える。
実施形態では、連結装置がロック位置にある時、当接部は二次部材の突起に当接する。
【００２３】
実施形態では、当接部によって第１アームが第１方向へのピンの動きに抗することが可能になる。
実施形態では、第１アームは少なくとも１個の接合部を備え、そこで当接部が軸部に接合する。
【００２４】
実施形態では、少なくとも１個の接合部が一次部材表面から突出しており、そこで第１アームは一次部材に接続している。
実施形態では、第１アームは基部を備える。
【００２５】
実施形態では、基部は少なくとも１個の接合部に接続している。
実施形態では、基部は一次部材の表面上に接している。
実施形態では、基部は少なくとも１個の接合部を有し、それ故にそこへ接続される当接部が二次部材の突起に当接することが可能である。
【００２６】
実施形態では、第１アームは足部を備える。
実施形態では、足部は少なくとも１個の接合部に接続している。
実施形態では、基部が一次部材の表面上に接する時、足部はその表面から起立している。
【００２７】
実施形態では、連結装置が回転位置とロック位置の間で動いている時、足部は第１アームの過剰回転を防止する。
通常第２アームは連結装置が回転位置から外れないように連結装置に対して作用する。
【００２８】
実施形態では、第２アームは弾性的に変形可能な要素を備える。
実施形態では、弾性的に変形可能な要素は一次部材の表面に接続している。
実施形態では、第２アームはカップ部を備える。
【００２９】
実施形態では、カップ部は弾性的に変形可能な要素に接続している。
実施形態では、カップ部は一次部材の表面から弾性的に変形可能な要素の末端に接続している。
【００３０】
実施形態では、弾性的に変形可能な要素はループと一体形成されており、そのループに第１アームの軸部が位置している。
実施形態では、一次部材及び二次部材の相対回転中に、ピンは第２アームのカップ部に入っている。
【００３１】
実施形態では、連結装置が回転位置にある時、ピンは保持装置の端に当接する。
実施形態では、一次部材に下向き及び内向きの力を加えることで、ヒンジ装置が超展開位置から展開位置へ動く（それ故に連結装置が回転位置からロック位置へ動く）よう操作することが可能である。
【００３２】
「内向き」とは壁面へ向かう方向を意味すると理解される。
実施形態では、ヒンジ装置を超展開位置から展開位置へ動かすために加える力は、第２アームのカップ部を押してピンとの係合を外すのに十分でなければならない。
【００３３】
実施形態では、ヒンジ装置を超展開位置から展開位置へ動かす力を加えることにより、ピンはカップ部の側面上方へスライドする。
実施形態では、ピンがカップ部の側面上方へスライドするにつれて、弾性的に変形可能な要素は最初の状態から湾曲する。
【００３４】
実施形態では、一次部材に上向き及び外向きの力を加えることで、ヒンジ装置が展開位置から超展開位置へ動く（それ故に連結装置がロック位置から回転位置へ動く）よう操作することが可能である。
【００３５】
「外向き」とは壁面から離れる方向を意味すると理解される。
実施形態では、連結装置が回転位置とロック位置の間で動く間、一次部材の動きによって第１アームが二次部材に形成された突起を乗り越えることが可能になる。
【００３６】
実施形態では、第１アームが突起を乗り越えることを可能にするため、一次部材はピンの周りで二次部材に対して回転する。
実施形態では、連結装置が回転位置とロック位置の間で動く間、保持装置と一次部材に施された傾斜面との角度が一次部材及び二次部材の回転を導く。
【００３７】
実施形態では、連結装置が回転位置とロック位置の間で動く間、傾斜面と保持装置の角度が一次部材の過剰回転を防止する。
実施形態では、要素に最も近い側の一次部材側面は一次部材の少なくとも第１端で開口している。
【００３８】
実施形態では、開口部は一次部材のＵ字状によって提供される。
実施形態では、連結装置がロック位置にある時、突起は一次部材に位置している。
実施形態では、連結装置がロック位置にある時、第１アームの当接部は二次部材の突起に当接する。
【００３９】
実施形態では、当接部の突起への当接は、要素に対する上向きの力によって連結装置がロック位置から外れないように連結装置に作用する。
実施形態では、連結装置がロック位置にある時、ピンを越えた先の一次部材の長さは、二次部材内面に突き当たることによって一次部材のピン周りでのあらゆる実質的な回転動作に抗する。
【００４０】
実施形態では、連結装置がロック位置にある時一次部材が二次部材に当接することによって、要素に下向きの力が加わる際にヒンジ装置を展開位置に維持する。
実施形態では、第１アームの基部は連結装置がロック位置から外れた後に第１アームが元の位置に戻るのに十分な重量を提供する。
【００４１】
ヒンジ装置の部材、ピン、アーム、及びその他要素は、例えば金属などあらゆる適切な素材で形成してもよい。またそれらは、特に第２アームはプラスチック素材で形成してもよい。
【００４２】
本発明の第２局面によれば、展開位置と折畳み位置の間で可動するヒンジ装置であり、壁面に対する下降位置と上昇位置の間で要素を動かすため、及び要素をその上昇位置で保持するためのヒンジ装置であり、４個の部材を備え各部材がそのうち少なくとも２個の他の部材に回転可能に接続しているヒンジ装置であって、ヒンジ装置が展開位置にある時に各部材の２個が保持連結装置を形成し、その２部材間の回転可能な接続は、その２部材の回転可能な他の接続同士を結ぶ理論上の線からずれていることを特徴とするヒンジ装置である。
【００４３】
保持連結装置は要素を上昇位置で保持する。
要素の上昇位置は要素の保管位置であり、要素の下降位置は要素の使用位置であることが好ましい。
【００４４】
実施形態では、ヒンジ装置は重力によって展開位置から折畳み位置へ可動する。
実施形態では、ヒンジ装置は展開位置を維持することによって要素の上昇位置で要素を保持する。
【００４５】
実施形態では、ヒンジ装置は保持連結装置を形成する２部材の当接によって展開位置を維持する。
実施形態では、保持連結装置はヒンジ装置を展開位置へ動かすことによって形成される。
【００４６】
保持連結装置は緩い連結装置であることが好ましい。
実施形態では、保持連結装置を形成する２部材の回転可能な接続を重力と逆方向へ動かすことによって、ヒンジ装置は展開位置から解除可能である。
【００４７】
実施形態では、部材の１個に重力と逆方向へ力を加えることによって、ヒンジ装置は折畳み位置から展開位置へ可動する。その部材は保持連結装置を形成する２部材の１個でないことが好ましい。
【００４８】
要素の例としてベンチ、棚、又はアイロン台がある。
実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置にある時、部材は互いにほぼ整列配置される。
ヒンジ装置の４部材を以下第１部材、第２部材、第３部材、第４部材と称する。
【００４９】
実施形態では、第１部材は第２部材に、好ましくは第１軸によって回転可能に接続される。
実施形態では、第２部材は第３部材に、好ましくは第２軸によって回転可能に接続される。
【００５０】
実施形態では、第３部材は第４部材に、好ましくは第３軸によって回転可能に接続される。
実施形態では、第４部材は第１部材に、好ましくは第４軸によって回転可能に接続される。
【００５１】
実施形態では、第１軸、第２軸、第３軸及び第４軸は各々ピン及びスロット方式の形状である。しかし、軸はその他の適切な形状でもよい。
実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置にある時、部材は互いに平行に据えられることによって互いにほぼ整列配置される。
【００５２】
他の実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置にある時、部材は互いに平坦に据えられることによって互いにほぼ整列配置される。
他の実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置にある時、部材の３個が残りの部材の中に収納されることによって互いにほぼ整列配置される。これは３個の部材が残りの部材の中に「入れ子状態」であるといってもよい。
【００５３】
実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置にある時、第１部材、第３部材及び第２部材は第２部材の中に収納される。
実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置にある時、第３部材は第４部材の中に収納される。
【００５４】
実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置にある時、第４部材は第１部材の中に収納される。
実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置にある時、第１部材は第２部材の中に収納される。
【００５５】
実施形態では、少なくとも第１部材、第２部材及び第４部材は、ヒンジ装置が折畳み位置にある時にそれぞれの部材を受ける中空部を有する。
実施形態では、第１部材、第２部材及び第４部材の断面はＵ字状である。
【００５６】
実施形態では、第３部材の断面もＵ字状である。しかしその他の実施形態では第３部材は棒状など別の形状であってもよい。
実施形態では、第１部材は壁面に固定可能である。
【００５７】
第１部材は例えばスクリュー、釘、ボルト、クリップ、接着剤などあらゆる適切な手段によって壁面に固定可能である。
実施形態では、第２部材は要素に固定可能である。
【００５８】
第２部材は例えばスクリュー、釘、ボルト、クリップ、接着剤などあらゆる適切な手段によって要素に固定可能である。
実施形態では、ヒンジ装置が展開位置にある時、上昇位置にある要素が壁面からほぼ垂直に伸びるように、第２部材は第１部材に対しおおよそ直角を成す。
【００５９】
実施形態では、ヒンジ装置が展開位置にある時、第３部材と第４部材は保持連結装置を形成する。
保持連結装置は第３軸の周りに形成されることが好ましい。
【００６０】
実施形態では、ヒンジ装置が展開位置にある時、第３軸は第２軸と第４軸を結ぶ理論上の線よりも下に位置する。
実施形態では、保持連結装置はヒンジ装置が展開位置にある時、第３部材に当接するために第４部材の当接部を備える。
【００６１】
実施形態では、当接部は第３軸を越えた先に伸長する。
実施形態では、当接部は第３部材に緩やかに重なる。
実施形態では、当接部はヒンジ装置が展開位置にある時に第３部材の上面に当接する天壁を備える。
【００６２】
実施形態では、第３軸を重力と逆方向へ動かすことによって、ヒンジ装置は展開位置から解除可能である。
実施形態では、第３軸を第２軸と第４軸を結ぶ理論上の線よりも上に動かすことによって、ヒンジ装置は展開位置から解除可能である。
【００６３】
実施形態では、第２部材を第１軸の周りで回転させるために第２部材に上向きの力を加えること、通常は要素を持ち上げることによって保持連結装置は形成される。
ヒンジ装置が展開位置に達するにつれて、第３部材と第４部材は第２軸と第４軸を結ぶ理論上の線と一致する状態から、重力に従いこの理論上の線よりも下へ降下することが好ましい。
【００６４】
実施形態では、ヒンジ装置は第３部材を第２部材へ回転可能に接続する軸取付具も備える。軸取付具はこのように第２軸を形成するためのものである。
実施形態では、軸取付具は第２部材内に位置する。
【００６５】
実施形態では、軸取付具は第２部材の中空部に位置する。
実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置にある時、第３部材が第２部材の内側に収納可能なように、軸取付具は第３部材が第２部材に接続されるようにする。
【００６６】
実施形態では、第３部材は１個又は複数のピンによって軸取付具に接続される。
軸取付具は第３部材より幅が広くてもよい。この実施形態では、第３部材は軸取付具の内壁に接続される。
【００６７】
この実施形態では、軸取付具はＵ字状部品である。
その他の実施形態では、軸取付具は第３部材より幅が狭い。この実施形態では、第３部材は軸取付具の外壁に接続される。
【００６８】
この実施形態では、軸取付具はブロック状であってもよい。
実施形態では、第３軸と軸取付具の第３軸に最も近い端との距離は、第３軸と第４軸との距離よりも大きい。
【００６９】
別の実施形態では、軸取付具の幅は第４部材の内側の幅より小さい。この実施形態では、ヒンジ装置が折畳み位置にある時、軸取付具は第４部材の内側に納まる。
本発明の第３実施形態によれば、壁面に取付け可能なベンチであって、本発明の第１局面又は第２局面による少なくとも１個のヒンジ装置を備える。
【００７０】
本発明の第４実施形態によれば、壁面に取付け可能な棚であって、本発明の第１局面又は第２局面による少なくとも１個のヒンジ装置を備える。
本発明の第５実施形態によれば、壁面に取付け可能なアイロン台であって、本発明の第１局面又は第２局面による少なくとも１個のヒンジ装置を備える。
【００７１】
本発明の第６局面によれば、展開位置と折畳み位置の間で可動するヒンジ装置であって、壁面に対する下降位置と上昇位置の間で要素を動かすため、及び要素を上昇位置で保持するためのヒンジ装置であり、互いに回転自在に接続している２個の部材を備え、その部材のうち１個が要素に回転自在に接続しており、もう１個が壁面に回転可能に接続していて、ヒンジ装置が展開位置にある時にその２個の部材が保持連結装置を形成し、そこではその２部材間の回転可能な接続は、その２部材の回転可能な他の接続同士を結ぶ理論上の線からずれている。
【００７２】
本発明の第７局面によれば、壁面に対する下降位置と上昇位置の間で可動するベンチであって、下降位置と上昇位置の間でベンチを動かすため、及びベンチを上昇位置で保持するためのヒンジ装置を備える。
【００７３】
ベンチは上向きの力を加えることによって下降位置から上昇位置へ動くことが好ましい。
ベンチの上昇位置はベンチの使用位置であり、ベンチの下降位置はベンチの保管位置であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態としての展開位置にあるヒンジ装置の側面図である。
【図２】図１のヒンジ装置が折畳み位置から展開位置へ動いている側面図である。
【図３】図１のヒンジ装置の保持連結装置の側面図である。
【図４】図３の保持連結装置をＸ−Ｘ線に沿って切断した端面図である。
【図５】図１のヒンジ装置の底面図である。
【図６】図５のＹ−Ｙ線に沿った断面図である。
【図７】図１のヒンジ装置の２部材間で回転可能な接続の端面図である。
【図８】ヒンジ装置の２部材間で回転可能な接続の、図７のＺ−Ｚ線に沿った側面図である。
【図９Ａ】図１のヒンジ装置がアイロン台に対して使用されている様子の概略図である。
【図９Ｂ】図１のヒンジ装置がベンチに対して使用されている様子の図例である。
【図１０】本発明の他の実施形態としての展開位置にあるヒンジ装置の側面図である。
【図１１】Ａ−Ａ線に沿った図１０のヒンジ装置の連結装置の断面図である。
【図１２−１３】一次部材及び二次部材が互いに対して回転する時の、図１０のヒンジ装置の連結装置の連続的な側面図である。
【図１４−１５】は連結装置が回転位置からロック位置へ動く時の、図１０のヒンジ装置の連結装置の連続的な側面図である。
【図１６】ロック位置にある図１０のヒンジ装置の連結装置の側面図である。
【図１７】ロック位置から外れて回転位置へ向かう図１０のヒンジ装置の連結装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
添付の図面を参照し、単なる一例として本発明の実施形態を以下に説明する。
実施形態の詳細な説明
各図面を参照して、展開位置と折畳み位置の間で可動するヒンジ装置１０を示す。ヒンジ装置１０はベンチ、棚、アイロン台等の要素１１を壁面１２に対する下降位置と上昇位置の間で動かすため、及び要素１１をその上昇位置で保持するためのものである。要素の上昇位置は要素１１の保管位置であり、要素の下降位置は要素１１の使用位置である。
【００７６】
ヒンジ装置１０は第１部材２０、第２部材２１、第３部材２２、第４部材２３をそれぞれ備える。各部材は他の２部材に回転可能に接続される。第１部材２０は第２部材２１に第１軸２５によって回転可能に接続される。第２部材２１は第３部材２２に第２軸２６によって回転可能に接続される。第３部材２２は第４部材２３に第３軸２７によって回転可能に接続される。そして第４部材２３は第１部材２０に第４軸２８によって回転可能に接続される。各軸２５、２６、２７及び２８はあらゆる適切な軸形式でよいが、好ましい実施形態では各軸２５、２６、２７及び２８は各々ピン及びスロット方式の形状である。
【００７７】
ヒンジ装置１０が折畳み位置にある時、部材の３個が残り１個の部材の中に収納されることによって部材は互いにほぼ整列配置される。これにより有利な点として、ヒンジ装置１０は非常にコンパクトな形に格納することができる。この結果ヒンジ装置１０従って要素１１は、ヒンジ装置１０が折畳み位置にあり要素１１が下降位置にある時に壁面１２から大きく突き出ない。なお、その他の実施形態では部材は互いに平行又は平坦に据えるなど他の方法でほぼ整列してもよい。
【００７８】
詳細には、ヒンジ装置１０が折畳み位置にある時、第１部材２０、第３部材２２及び第２部材２３は第２部材２１の中に収納される。より具体的には、ヒンジ装置１０が折畳み位置にある時、第３部材２２は第４部材２３の中に収納され、第４部材２３は第１部材２０の中に収納され、第１部材２０は第２部材２１の中に収納される。それ故、少なくとも第１部材２０、第２部材２１及び第４部材２３は、ヒンジ装置１０が折畳み位置にある時それぞれの部材を受ける中空部を有する。第１部材２０、第２部材２１及び第４部材２３の断面はＵ字状である。第３部材の断面もＵ字状であることが好ましいが、その他の実施形態では第３部材はヒンジ装置１０が折畳み位置にある時に他の部材を受ける中空部を必要としないため、棒状など別の形状であってもよい。もちろん第１部材２０、第２部材２１、第３部材２２、第４部材２３を収納するその他の方式も可能であってよいと理解されるべきである。
【００７９】
第１部材２１はあらゆる適切な手段（スクリュー、釘、ボルト、クリップ、接着剤その他）によって壁面１２に固定される。第２部材２２も同様に要素１１に固定される。なお、ヒンジ装置１０が展開位置にある時、上昇位置にある要素１１が壁面１２からほぼ垂直に伸びるように、第２部材２２は第１部材２１に対しおおよそ直角を成す。
【００８０】
ヒンジ装置１０が展開位置にある時、第３部材２２と第４部材２３は保持連結装置３０を形成し、そこではその２部材２２及び２３の間の回転可能な接続は、その２部材の回転可能な他の接続同士を結ぶ理論上の線からずれている。保持連結装置３０は要素１１をその上昇位置で保持する。保持連結装置３０は第３軸２７の周りに形成され、そこではヒンジ装置１０が展開位置にある時、第３軸２７は第２軸２６と第４軸２８を結ぶ理論上の線よりも下に位置する。ヒンジ装置が展開位置にある時、保持連結装置３０は第３部材２２に当接するために第４部材２３の当接部３１を備える。当接部３１は第３軸２７を越えた先に伸長し第３部材２２に緩やかに重なることで、密着、摩擦又は干渉する装置とは対照的に緩みのある保持連結装置３０を提供し、それによって当接部３１が第３部材２２との当接の実現及び解除を自由に行うことができるようにする。
【００８１】
当接部３１はヒンジ装置が展開位置にある時第３部材２２の上面に当接する天壁３２を備える。当接部３１は側壁３３を有しているのが示されているが、その他の実施形態では、これらはなくてもよい。
【００８２】
保持連結装置３０、具体的には当接部３１の第３部材２２との当接は、重力によって、また要素１１に対して下向きの方向に加えられる力によって、ヒンジ装置１０が展開位置から外れないように作用する。この理由は、第３軸２７が第２軸２６と第４軸２８を結ぶ理論上の線よりも下に位置するため、第３部材２２と第４部材２３のそれぞれの軸周りでの回転が当接部３１の第３部材２２との当接によって防止されるためである。
【００８３】
ヒンジ装置１０を展開位置から解除できるのは、第３軸２７を重力と逆方向へ動かして、第３軸２７を第２軸２６と第４軸２８を結ぶ理論上の線よりも上にすることだけである。これによって第３部材２２と第４部材２３がそれぞれ軸２６と軸２８の周りで回転することが可能になり、そのためヒンジ装置１０を折畳み位置へ動かすことができ、それ故要素１１を上昇位置から下降位置へ移動する。
【００８４】
保持連結装置３０はヒンジ装置１０を展開位置へ動かすことによって形成される。これは第２部材２１を第１軸２５の周りで回転させるために第２部材２１に上向きの力を加えること（通常は要素１１を持ち上げること）によって発生する。ヒンジ装置１０が展開位置に達するにつれて、第３部材２２と第４部材２３は第２軸２６と第４軸２８を結ぶ理論上の線と一致する状態から、重力に従いこの理論上の線よりも下へ降下する。有利な点として、保持連結装置３０によりヒンジ装置１０は展開位置を維持することができ、そのため要素１１は使用中の場合でも、使用者が特に作動する必要のある一切のロック又はラッチ機構を使用した施錠又はその他の方法でヒンジ装置１０を抑制する必要無しに、上昇位置を維持することができる。それ故、そのようなロック又はラッチ機構に関連する問題を未然に防ぐ。
【００８５】
しかし、（図示されていない）ある実施形態では、ヒンジ装置はロック、ラッチ、又はその他の機構を備えることが可能である。ただし重要な点として、この抑制機構はヒンジ装置が折畳み位置へ移動する間にその解除位置で押さえていることが不要である。
【００８６】
ヒンジ装置１０は第３部材２２を第２部材２１へ回転可能に接続するため、つまり第２軸２６を形成するための軸取付具３５も備える。軸取付具３５は第２部材２１の内部に位置し、具体的には第２部材の中空部に位置する。ヒンジ装置１０が折畳み位置にある時第３部材２２が第２部材２１の内側に収納可能なように、軸取付具３５は第３部材２２が第２部材２１に接続されるようにする。第３部材２２は１個又は複数のピン３６によって軸取付具３５に接続される。
【００８７】
図５に示される通り、軸取付具３５は第３部材２２より幅が広くてもよく、その場合は第３部材２２は軸取付具３５の内壁に接続される。図５に示される実施形態の軸取付具３５はＵ字状部品である。しかし、軸取付具３５は第３部材２２より幅が狭いこともあり、その場合軸取付具はブロック状となることがあり、第３部材は軸取付具の外壁に接続されることになる。
【００８８】
なお、各部材が互いの中に収納されるため、具体的には第３部材２２が第４部材２３の中に収納されるためには、第３軸２７と、軸取付具３５の第３軸２７に最も近い端との距離は、第３軸２７と第４軸２８との距離よりも大きい。これは軸取付具３５と第４部材２３が干渉しないようにするためである。別の実施形態では、もう１つの方法として軸取付具３５の幅を第４部材２３の内側の幅より小さくし、ヒンジ装置１０が折畳み位置にある時に軸取付具３５が第４部材の内側に納まるようにすることによって、この干渉を回避することが可能である。
【００８９】
図示されていない別の実施形態では、ヒンジ装置は互いに回転可能に接続する２個の部材を備えてもよい。その部材の１個は要素に回転可能に接続し、もう１個は壁部に回転可能に接続し、ヒンジ装置が展開位置にある時その２部材は保持連結装置を形成し、そこでその２部材の間の回転可能な接続はその２部材の他の回転可能な接続を結ぶ理論上の線からずれている。
【００９０】
図１０から図１７までを参照し、本発明の別の実施形態に従うヒンジ装置１１０を以下に示す。図１から図９までに示されたヒンジ装置１０と類似したヒンジ装置１１０の特徴に、同じだが数字の１を前に付けた参照番号が与えられている。
【００９１】
ヒンジ装置１１０は４個の部材１２０、１２１、１２２及び１２３をそれぞれ備える。図１０から図１７までのヒンジ装置１１０を説明する時、第３部材１２２と第４部材１２３は一次部材及び二次部材と称してもよい。またヒンジ装置１１０は一次部材１２２と二次部材１２３の間に連結装置１３０も備える。連結装置１３０は、一次部材１２２と二次部材１２３が互いに対して自在に回転する回転位置と、一次部材１２２と二次部材１２３が互いに対して回転しないようロックされているロック位置の間を可動する。
【００９２】
連結装置１３０は、二次部材１２３に接続されたピン１４３を保持するために一次部材１２２の中に形成された保持装置１３９を備える（以下に詳細を説明）。一次部材１２２は断面がほぼＵ字状であり、保持装置１３９は一次部材１２２の両側面に形成された対向溝１４０を備える。対向溝１４０は図示では一次部材１２２の両側面を貫通して形成されているが、その他の実施形態ではそうでなくてもよい。保持装置１３９は一次部材１２２の第１端１４１に形成され、その第１端とは要素１１１から離れた一次部材１２２の末端である。一次部材１２２はその第１端１４１に施された傾斜面１４２を有し、その位置は要素１１１に最も近い側の一次部材１２２の側面である。保持装置１３９の長手方向の広がりは一次部材１２２の長手方向の広がりに対して角度を成す。ヒンジ装置１１０が展開位置にある時、保持装置１３９の長手方向の広がりは一次部材１２２の長手方向の広がりより水平に近い。この特徴の目的は本明細書で後に明示される。
【００９３】
連結装置１３０は、二次部材１２３の空洞１４４内に形成されたピン１４３も備える。ピン１４３は、図示された実施形態では対向溝１４０を通りその間で展開することによって保持装置１３９内に保持される。図示された実施形態では、二次部材１２３の断面はほぼＵ字状であるため、空洞１４４は二次部材１２３の長さに渡る。しかし、二次部材１２３はこのように形成される必要はなく、空洞１４４は二次部材１２３の第１端１４５に形成されてもよく、この第１端とは要素１１１から離れた二次部材１２３の末端である。一次部材１２２はピン１４３の周りで回転可能であり、ピン１４３は保持装置１３９の長さの少なくとも一部に沿って可動する。保持装置１３９に対するピン１４３の動きによって、連結装置１３０が回転位置とロック位置の間で動くことが可能になる。
【００９４】
二次部材１２３は空洞１４４の内面１４７から突出する突起１４６も備え、内面１４７は二次部材１２３の上部表面である。突起１４６は二次部材１２３の第１端１４５の方に位置する。これらの特徴の目的は本明細書で後に明示される。
【００９５】
連結装置１３０は一次部材１２２に接続された第１アーム１５０も備える。第１アーム１５０は保持装置１３９の長さに沿う第１方向へのピン１４３の動きに抗する。より具体的には、第１アーム１５０は連結装置１３０がロック位置から外れないように作用する。第１アーム１５０は一次部材１２２の内部に位置し、一次部材１２２に対して回転可能である。第１アーム１５０は軸部１５１を備え、その周りをアーム１５０が回転する。軸部１５１はループ１５２の内側に位置し、そのループは一次部材１２２に固定されている。
【００９６】
第１アーム１５０は当接部１５３も備える。当接部１５３は連結装置１３０がロック位置にある時二次部材１２３の突起１４６に当接する。当接部１５３が突起１４６に当接することによって、第１アーム１５０が第１方向へのピン１４３の動きに抗することが可能になる。１個又は複数の接合部１５４は当接部１５３を軸部１５１に接合する。接合部１５４は一次部材１２２の表面から突出しており、そこで第１アーム１５０が一次部材に接続している。
【００９７】
第１アーム１５０は接合部１５４に接続する基部１５５も備える。基部１５５は一次部材１２２の表面上に接しており、その近くに接合部１５４が位置し、それ故にそこへ接続される当接部１５３は二次部材１２３の突起１４６に当接することが可能である。
【００９８】
さらに第１アーム１５０は接合部１５４に接続する足部１５６を備える。基部１５５が一次部材１２２の表面上に接している時、足部１５６はその表面から起立している。足部１５６は第１アーム１５０の過剰回転を防止するためにある。
【００９９】
さらに連結装置１３０は一次部材１２２に接続された第２アーム１６０を備える。第２アーム１６０は、第１方向と反対の第２方向へ向かってピン１４３が保持装置１３９の長さに沿って動くのに抗する。より具体的には、第２アーム１６０は連結装置が回転位置から外れないように作用する。第２アーム１６０は一次部材１２３の表面に接続する弾性的に変形可能な要素１６１と、要素１６１に接続するカップ部１６２を備える。カップ部１６２は一次部材１２２の表面から要素１６１の末端に接続している。図示された実施形態では要素１６１はループ１５２と一体形成されており、そのループに第１アーム１５０の軸部１５１が位置している。
【０１００】
ヒンジ装置１１０は展開位置と折畳み位置の間で可動する。その際ヒンジ装置１１０は一次部材と二次部材の間の角度が９０度を超える超展開位置を経由して動く（結果的に要素１１１と壁面１１２も同様である）。ヒンジ装置１１０が折畳み位置と超展開位置の間を動いている時、連結装置１３０は回転位置にあり、一次部材１２２と二次部材１２３（第３部材及び第４部材）が相応に回転できるようにする。ヒンジ装置が超展開位置と展開位置の間を動いている時（第１部材と第２部材の角度が約９０度で、要素１１１と壁面１１２も同様）、連結装置１３０は回転位置とロック位置の間を動いている。
【０１０１】
図１２及び図１３は、ヒンジ装置１１０が折畳み位置から超展開位置へ動いている時の、一次部材１２２と二次部材１２３の間の連結装置１３０の動きを連続的に示す。矢印は二次部材１２３に対する一次部材１２２の回転方向を示す。この回転中、ピン１４３は第２アーム１６０のカップ部１６２にすくわれる態様で
入っている。ピン１４３がカップ部１６２の側面を越えて動くことは困難なため、保持装置１３９の長さに沿ったピン１４３の（第２方向への）あらゆる動きが抵抗をうける。一次部材１２２と二次部材１２３の回転中にピン１４３が保持装置１３９の長さに沿って動くのを制限することによって、そのようなピン１４３の動きによるヒンジ装置１１０の不用意な破損又は固定が防止される。このように一次部材と二次部材の回転中に第２アーム１６０がピン１４３の動きを「コントロールする」ことによって、ヒンジ装置１１０はスムーズかつ容易に動くことが可能である。図１２及び図１３に示される実施形態では、ピン１４３は連結装置１３０が回転位置にある時保持装置１３９の端に当接もするが、その他の実施形態ではその必要はない。
【０１０２】
図１４及び図１５は、ヒンジ装置１１０が超展開位置から展開位置へ動いている時の、一次部材１２２と二次部材１２３の間の連結装置１３０の動きを連続的に示す。この回転中、連結装置１３０は回転位置から図１６に示されるロック位置へ動く。
【０１０３】
超展開位置から展開位置へ動くには、下向き及び内向きへの力がヒンジ装置１１０の一次部材１２２に加えられる。一次部材１２２に加えられる力は、第２アーム１６０のカップ部１６２を押してピン１４３との係合を外すのに十分でなければならない。その力が加わるにつれてピン１４３はカップ部１６２の側面上方へスライドする。カップ部１６２が接続している要素１６３は弾性的に変形可能なため、ピンがカップ部１６２の側面上方へスライドするにつれて、カップ部１６２は押し下げられ要素１６３は最初の状態から湾曲する（図１４を参照）。
【０１０４】
ピン１４３が第２アーム１６０を通過した後、次は一次部材１２２がロック位置へ移動する時に第１アーム１５０が二次部材１２３に形成された突起１４６を乗り越えることができるように、一次部材１２２が動かなくてはならない。それには図１５の通り一次部材１２２がピン１４３の周りで二次部材１２３に対してわずかに回転する必要がある。この回転は、下向き及び内向きの力が一次部材１２２に加え続けられる間に、保持装置１３９と一次部材１２２に施された傾斜面１４２との角度付けによって導かれる。重要な点として、傾斜面１４２と保持装置１３９はこの動作中に一次部材１２２の過剰回転を防止し、それ故連結装置１３０のスムーズで容易な動きを提供する。また、保持装置１３９の角度によって、一次部材１２２、具体的にはその第１端１４１が、連結装置１３０がロック位置へ移動するにつれて二次部材１２３へ向かって引上げられることが可能になる。
【０１０５】
要素１１１に最も近い側の一次部材１２２の側面は一次部材１２２の少なくとも第１端１４１で開口しているため、第１アーム１５０が突起１４６を乗り越えた後、二次部材１２２の突起１４６が一次部材１２２に位置を合わせるように一次部材１２２が動くことができる。図示された実施形態では、この開口部は一次部材１２２のＵ字状によって提供される。図１６はロック位置にある連結装置１３０で突起１４６が一次部材１２２に位置を合わせた状態を示す。この位置で第１アーム１５０の当接部１５３は二次部材１２３の突起１４６に当接する。これは連結装置１３０が要素１１１に対する不用意な上向きの力（図１６の矢印が示す通り）によって、例えば要素１１１が下からぶつけられた場合に、ロック位置から外れないように作用する。さらに、ピン１４３から先の一次部材１２２第１端１４１の長さは、二次部材１２３の内面に突き当たることによって一次部材１２２のピン１４３周りでのあらゆる実質的な回転動作に抗する。それ故要素１１１に下向きの力が加わる時、要素１１１に荷重がかかる時などに、ロック位置にある連結装置１３０がヒンジ装置１１０を展開位置に維持する。
【０１０６】
連結装置１３０がロック位置から外れて回転位置に戻る動きは、上記説明の操作と逆順に、ヒンジ装置１１０を展開位置から超展開位置へ動かすために一次部材１２３に上向き及び外向きの力を加えることで生じる。図１７は連結装置１３０がロック位置から外れる際の動きを示す。図示の通り、上向き及び外向きの力を加えることで二次部材１２３は保持装置１３９と傾斜面１４２の角度付けに導かれて一次部材１２２に対し多少回転する。第１アーム１５０が突起１４６への当接から外れるために、第１アーム１５０は多少回転する。重要な点として、第１アーム１５０の足部１５６は連結装置１３０がロック位置から外れる動作中に第１アーム１５０の過剰回転を防止する。これは第１アーム１５０が、引っ掛かり、連結装置１３０の継続動作を止める可能性のある位置へ入るのを阻止する。第１アーム１５０の基部１５５は、連結装置１３０がロック位置から外れた後に第１アーム１５０が元の位置に戻るのに十分な重量を提供し、基部１５５は一次部材１２２の内面に接することになる。
【０１０７】
ヒンジ装置の部材、ピン、アーム、その他要素は、例えば金属などあらゆる適切な素材で形成してもよい。またそれらは、特に第２アームはプラスチック素材で形成してもよい。
【０１０８】
次の特許請求の範囲及び前の本発明の説明では、明確な言語又は必要十分な暗示を理由として文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という言葉又はその変化形「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」「備えている（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などは、包括的な意味、つまり記載された特徴の存在を明示するために使用されており、本発明の様々な実施形態におけるその他の特徴の存在又は追加を除外するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３−４】
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【図５−６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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2010528236.tif 000020
2010528236.tif 000021
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