(57)【要約】所定の内側高さを有し、かつトランク、スーツケース、収納箱、引き出しタイプなどの開放上側表面を有する収納体（１）の収納を容易にする垂直可動棚を有する収納具であって、収納具は、少なくとも一つの水平棚（５）が少なくとも一つの垂直滑動手段（３）に連結され、少なくとも一つの垂直滑動手段（３）は、収納体に下側部分の位置で固定される少なくとも３つの滑動部分を含むことにより、収納具が収縮位置と延伸位置との間で移動可能となることを特徴とし、滑動手段を収縮させることにより収納具の高さが収納体の所定の内側高さよりも低くなる収縮位置では、これらの棚が収納体の内部で互いに近接するようになり、かつこれらの棚によって、被収納物（９）の収納が可能になり、滑動手段を延伸させることにより収納具の高さが収納体の所定の内側高さよりも高くなる延伸位置では、これらの棚が高くなり、展開して被収納物の取り扱いが可能になる。
2010510015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内側高さを有し、かつ開放上側表面を有する収納体（１）に用いられる伸縮自在収納具であって、
少なくとも３つの剛性滑動要素または部分を含む少なくとも一つの垂直滑動手段であって、前記滑動手段が収納体（１）に最低位の滑動部分にて固定される、前記少なくとも一つの垂直滑動手段（３）と、
前記滑動手段に連結される、ほぼ水平な少なくとも一つの棚（５）と
を備え、前記収納具が収縮位置と延伸位置との間で移動することができるようになっており、
前記滑動手段（３）を収縮させることにより、収納具の高さが収納体（１）の所定の内側高さよりも低くなる前記収縮位置が得られて、少なくとも一つの棚（５）で前記収納体の内部容積が幾つかの収納隙間に分離され、かつ各収納隙間によって少なくとも一つの被収納物（９）を収納することが可能になるようにし、
前記滑動手段（３）を延伸させることにより、収納具の高さが収納体（１）の所定の内側高さよりも高くなる前記延伸位置が得られて、各棚（５）が前記滑動手段に沿って高くなるようにし、かつ少なくとも一つの収納隙間の高さが高くなるようにし、さらに各収納隙間に到達して各被収納物（９）の取り扱いが可能になるようにすることを特徴とする伸縮自在収納具。
【請求項２】
収納具は、可撓性を有する少なくとも一つの連結要素（７）によって互いに連結される幾つかの棚（５）を含み、上側棚が各滑動手段（３）の上部に連結されることを特徴とする、請求項１記載の収納具。
【請求項３】
収納具は、可撓性を有する少なくとも一つの連結要素（７）によって互いに連結される幾つかの棚（５）を含み、上側棚が各滑動手段（３）の上部に固定されることを特徴とする、請求項１記載の収納具。
【請求項４】
各棚（５）は前記連結要素（７）を介して各滑動手段（３）の滑動部分の上部に連結され、各連結要素が、当該連結要素の下端部で棚に固定され、かつ当該連結要素の上端部で、前記収納体（１）には固定されていない滑動部分の上部に固定されることを特徴とする、請求項１記載の収納具。
【請求項５】
収納具は幾つかの棚（５）を含み、各棚が、隣接する高位側の棚ほどには高くない滑動部分に連結され、かつ目的の棚を連結する各連結要素（７）が、前記目的の棚に隣接する高位側の棚を連結する各連結要素よりも長いことを特徴とする、請求項４記載の収納具。
【請求項６】
各滑動手段（３）は、当該滑動手段の最低位の滑動部分を介して水平な平面（３３）に固定され、前記収納体（１）の底部に搭置される前記平面が、ロック不能な固定手段（２６）によって収納体の底部に固定されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の収納具。
【請求項７】
各滑動手段（３）は、当該滑動手段の最低位の滑動部分を介して、ロック不能な固定手段（２６）によって前記収納体（１）に固定されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の収納具。
【請求項８】
各滑動手段（３）は、伸縮自在に互いに入れ子状に収納される複数の中空滑動部分により構成されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の収納具。
【請求項９】
収納具は幾つかの滑動手段（３）を含み、これらの前記滑動手段は、当該滑動手段の最高位の滑動部分を介して、連結棒（２７）によって互いに固定されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の収納具。
【請求項１０】
棚（５）は各滑動手段（３）の上部に固定され、前記棚は、前記収納体（１）を前記収納具の前記収縮位置で閉じた状態にすることにより、蓋として使用されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の収納具。
【請求項１１】
滑動手段（３）は、当該滑動手段を前記延伸位置に保持する制動手段を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の収納具。
【請求項１２】
少なくとも一つの棚（５）は、滑動手段（３）が自由に通過する少なくとも一つの穴（１５）を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の収納具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の内側高さ、及び開放上側表面を有する収納体に用いられる垂直移動可能な水平棚を有する収納具に関する。
【背景技術】
【０００２】
トランク、スーツケース、収納箱、引き出しタイプなどを収納する収納体は、棚付き収納キャビネットとは異なり、収納体の収納容量を、収納体の全容積を最小化し、全体的な高さ寸法を小さくすることにより最適化することができるという利点がある。しかしながら、これらの収納体は多くの場合、独特の内部スペースにより構成され、この内部スペースは大き過ぎて実用的ではなく、経験に頼った、しかもストレスを感じさせる収納方法をユーザに強いることになる。更に、これらの収納体の上面開放システム（ｔｏｐｓｉｄｅ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）によって、上側層に位置する被収納物を眺められる可能性が制限されるとともに、収納体の底部に手が届き難く、被収納物の整理及び収納を、棚付きキャビネットにおけるように、内部容積を幾つかの収納スペースに分割することによって容易にすることができる水平棚の設置が妨げられる。
【０００３】
ベイカー  デボラ（ＢＡＲＫＥＲ  ＤＥＢＯＲＡＨ）に譲渡された米国特許出願公開第２００６／００００６８１号明細書は、スーツケースの内部を可動棚で構成する試みを行なっている。米国特許出願公開第２００６／００００６８１号明細書には、一連の水平棚がガセット要素を介して、２つの滑動部分により構成されるスーツケースの本体を構成する構造に連結され、これらの滑動部分の延伸限度は、これらの滑動部分の収縮長さの２倍に制限され、これによって、これらの棚を上昇させることができ、かつこれらの棚の展開を制限することができる。
【０００４】
しかしながら、このようなシステムによって、スーツケースに次のような制約が課される。立方形状とする、追加の開放システムが、前面側パネルを取り外すことにより下側収納スペースに手が届くようにすることにより得られ、実現する展開広がりが小さいので、棚の数が厳密に制限され、これによって、当該スーツケースが、平板状の共通タイプのスーツケース、及び更に広い意味では、収納体の全てに極めて適さなくなり、当該スーツケースに特有の開放は上面で行なわれる。
【０００５】
従って、このタイプの収納体に適合させた収納具に係わるこれらの問題を解決して、収納のための低減された高さ寸法、及び収納を容易にするための被収納物全体への直接的かつ容易な到達の両方を実現することができれば有利である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した不具合のうちの一つの、または幾つかの不具合を解決するために、所定の内側高さを有し、かつ開放上面を有する収納体に用いられる伸縮自在収納具は、
少なくとも３つの剛性滑動部分により構成される少なくとも一つの垂直滑動手段であって、前記滑動手段が収納体（１）に最低位の滑動部分を介して固定される、前記少なくとも一つの垂直滑動手段（３）と、
前記滑動手段に連結される、ほぼ水平な少なくとも一つの棚（または、収納ラック）と、
を含むことにより、前記収納具が収縮位置と延伸位置との間で移動することができるようになっており、
滑動手段を収縮させることにより、収納具の高さが収納体の所定の内側高さよりも低くなる収縮位置が得られて、少なくとも一つの棚で前記収納体の内部容積が幾つかの収納隙間に分割され、かつ各収納隙間によって少なくとも一つの被収納物の収納が可能になるようにし、
滑動手段を延伸させることにより、収納具の高さが収納体の所定の内側高さよりも高くなる延伸位置が得られて、各棚が前記滑動手段に沿って高くなり、少なくとも一つの収納隙間の高さが高くなり、さらに各収納隙間に到達して各被収納物の取り扱いが可能になるようにする。
【０００７】
特定の実施形態の特徴は以下の通りである。
収納具は、可撓性を有する少なくとも一つの連結要素によって互いに連結される幾つかの棚を含み、最高位の棚が各滑動手段の上部に連結される。
【０００８】
収納具は、可撓性を有する少なくとも一つの連結要素によって互いに連結される幾つかの棚を含み、最高位の棚が各滑動手段の上部に固定される。
各棚は連結要素を介して各滑動手段の滑動部分の上部に連結され、各連結要素が当該連結要素の下端部で棚に、かつ当該連結要素の上端部で、収納体には固定されていない滑動部分の上部に固定される。
【０００９】
収納具は幾つかの棚を含み、各棚が、隣接する高位側の棚よりも低い滑動部分に連結され、かつ目的の棚を連結する各連結要素が、目的の棚に対して隣接する高位側の棚を連結する各連結要素よりも長い。
【００１０】
この連結手段によって、剛性を示す連結要素を使用して、これらの棚を連結することが可能になり、これによって、延伸局面及び収縮局面になっている間の、収納具に関して定義される両方の位置において棚の安定性が高まる。
【００１１】
各滑動手段は、当該滑動手段の最低位の部分の位置で、水平な平面に固定されることにより、収納体の底部に載置される平面が収納体の底部に、ロック不能な固定システムによって固定される。
【００１２】
各滑動手段は収納体に当該滑動手段の最低位の滑動部分の位置で、ロック不能な固定システムによって固定される。
滑動手段は、伸縮自在に互いに入れ子状に収納される複数の中空滑動部分により構成される。
【００１３】
このタイプの滑動手段を使用することによって、被収納物と滑動部分との間で滑動プロセス中に相互作用が起こる危険を、衣服が例えば、２つの滑動部分の間に捕捉される現象を回避することにより、小さくすることが可能になる。
【００１４】
収納具は、少なくとも２つの滑動手段を含み、これらの前記滑動手段は、当該滑動手段の最高位の滑動部分を介して、連結棒によって互いに固定される。
これらの滑動手段を同時に延伸させ、収縮させることが可能になる。
【００１５】
棚は各滑動手段の上部で固定され、前記棚は、収納体を、前記収納具の収縮位置で閉じた状態にすることにより蓋として使用される。
これによって、ユーザが収納体を開放し、収納具を一つの所作だけで延伸させることが可能になる。
【００１６】
滑動手段は、当該滑動手段を延伸位置に保持する制動手段を含む。
収納具の使用が、このようにして、ユーザが収納具を延伸位置に保持しなくても済むようにすることにより容易になる。
【００１７】
少なくとも一つの棚は、滑動手段が自由に通過する少なくとも一つの穴を含む。
これによって、例えば収納体の中心に、各棚を穴を利用して通り抜ける滑動手段を位置決めすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態による収納具の等角図である。
【図２】延伸位置にある図１の収納具の前面図である。
【図３】収縮位置にある図１の収納具の前面図である。
【図４】図３の収納具の変形例の切断線ＡＡに沿った底面図である。
【図５】図４の収納具のチューブ状要素と棚との接合部の拡大断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による延伸位置にある収納具の前面図である。
【図７】収縮位置にある図６の収納具の前面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態による収納具の延伸位置における前面図である。
【図９】収縮位置にある図８の収納具の前面図である。
【図１０】図８の滑動手段の断面の拡大図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態による収納具の延伸位置における前面図である。
【図１２】図１１の収納具の収縮位置における前面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態による収納具の収縮位置における前面図である。
【図１４】図１３の収納具の等角図である。
【図１５】図１３の収納具の延伸位置における前面図である。
【図１６】図１７の収納具の滑動手段の断面の拡大図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態による収納具の等角図である。
【図１８】収縮位置にある図１７の収納具の前面図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態による収縮位置にある収納具の前面図である。
【図２０】延伸位置にある図１９の収納具の前面図である。
【図２１】本発明の第８の実施形態による延伸位置にある収納具の前面図である。
【図２２】収縮位置にある図２１の収納具の前面図である。
【図２３】本発明の第９の実施形態による延伸位置にある収納具の前面図である。
【図２４】収縮位置にある図２３の収納具の前面図である。
【図２５】本発明の第１０の実施形態による収納具の等角図である。
【図２６】延伸位置にある図２５の収納具の前面図である。
【図２７】図２６の連結要素の拡大図である。
【図２８】収縮位置にある図２５の収納具の前面図である。
【図２９】本発明の第１１の実施形態による収納具の等角図である。
【図３０】収縮位置にある図２９の収納具の等角図である。
【図３１】収縮位置にある図２９の収納具の等角図である。
【図３２】収縮位置にある図２９の収納具の等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、一つの例としてのみ与えられる以下の詳細な説明を一読し、添付の図を参照することにより一層深く理解され、これらの図においては、前面図の全てに関して、収納体の前面は示さず、かつ収納体及び収納体の蓋を断面図で示して、図面を更に分かり易くしている。
【００２０】
種々の実施形態の同じ、または同様の構成要素は同じ参照番号を有する。
図１によれば、収納体１内に配置される収納具は、４本の伸縮自在脚の形状を有する４つの垂直滑動手段３を含む。各伸縮自在脚は、互いに滑動嵌合される４つの剛性中空部分を含む。４本の伸縮自在脚は、収納体の底部に、かつ収納体の隅に載置され、これらの脚の他方の側は、図面を分かり易くするために示していない。
【００２１】
滑動手段は、４つの水平収納ラックまたは水平収納棚を支持する。中間棚または下側棚は上側棚に、可撓性の糸状体のような４つの連結要素７を介して連結される。箱として例示される被収納物９は中間棚の上に位置する。上側棚５（または、上側ラック）は、滑動手段の上部に、ネジまたはリベットのような固定手段１１によって固定される。これらの棚は、プラスチックのような剛性材料により作製される。
【００２２】
収納具の動作は以下の通りである。
ユーザが上側棚５を持ち上げると、図２のように、滑動手段３が延伸するとともに、種々の棚５が持ち上がり、展開する。滑動手段が延伸することにより、収納具は、収納体１の所定の収納部の内側高さＨよりも高い高さを持つようになる。これらの下側棚は上側棚の下に吊り下げられ、可撓性を持つ連結要素７によって連結され、これらの連結要素７は、連結要素の長さによって、これらの棚の最大展開距離が決定されるように機能するので、収納具及び滑動手段の高さに沿ったこれらの棚の持ち上げ、及び展開が可能になる。
【００２３】
収納具を延伸させることにより、収納体の外側に、隙間が大きくなった状態の水平棚が付設された内部収納スペースの全てが得られるので、被収納物への到達、及び被収納物の管理が容易になる。従って、この位置では、ユーザは、各収納隙間に容易に手が届くので、被収納物を取り扱い、例えば衣服を収納することができる。
【００２４】
収納体１を閉じる必要がある場合、例えば上側棚を押圧することによる逆方向の機械的動作を行なって、滑動手段を収縮させ、続いてこれらの中間棚の間隔を狭くする。収納具は、複数の剛性滑動部分が互いに入れ子状に収納され、収縮した収納具の高さが収納体３の内側収納高さＨよりも低くなるように構成される。従って、収納体は、図３のように、蓋１３で閉じることができる。
【００２５】
収納具の収縮位置では、収納体の内部収納容積は、伸縮自在支持体の分だけ、かつ互いに近接し、収納体の前記内部容積を幾つかの収納隙間に分離するこれらの棚の厚さの分だけ小さくなる。種々の棚の外形形状及び寸法は、収納具を、収納体に衝突することなく自由に延伸させ、収縮させることができるように設計される。
【００２６】
下側棚及び中間棚は、伸縮自在支持体が通り抜ける穴１５を含み、これらの穴１５の直径は、穴を通り抜ける伸縮自在支持体の自由な滑動を可能にするように決定される。各滑動手段に対応して一つの穴がこのようにして配設される各棚は、当該滑動手段の延伸及び収縮の間に誘導され、収納具の延伸位置及び収縮位置で安定する。サイドパネル１７によって、これらの中間棚を３つの側面で仕切る。これらのサイドパネルはこれらの棚に、これらの棚の下側部分で固定され、剛性材料により作製される。好ましくは、滑動手段を自動ロック式とし、滑動手段によって、収納具を高い位置に保持することができる。
【００２７】
図４及び５の一変形例では、中間棚の穴は棚の上面側で、チューブ状構造または鞘構造１９の分だけ延出し、棚５の上に収納される被収納物が邪魔になって伸縮自在支持体３が滑動することができなくなる恐れが無くなるように、支持体の滑動を保証している。サイドパネル１７及び保護鞘１９は、これらの要素の高さによって、収納具が収縮位置にあるときに、収納体を完全に閉じることができるように作製される。
【００２８】
図６及び７の第２の実施形態では、４つの伸縮自在支持体３は、収納体１の底部に、かつ収納体１の隅に固定され、各伸縮自在支持体は、異なる直径を有する３つの滑動部分を含み、これらの伸縮自在支持体は、最も広い部分が下方に位置するように配置され、かつ上側棚の隅に、当該上側棚の上端部を介して固定される。伸縮自在支持体は自動ロック式であり、伸縮自在支持体によって、収納具を高い位置に保持することができる。これらの棚５は剛性材料により作製される。中間棚５は、伸縮自在支持体３による衝撃を受けることなく、垂直方向の自由な持ち上げ移動が可能になるように決定された寸法を有する。これらの中間棚は互いに、かつ上側棚に連結要素７によって連結され、これらの連結要素は、糸状体と同様の可撓性材料により作製され、かつこれらの中間棚の隅に、これらの中間棚の上面及び下面で固定される。図８の収納具の延伸位置では、連結要素７の長さによって、同様の隙間を種々の棚５の間に形成することができる。下側棚は、下側棚を収納体の上端の高さにまで持ち上げることにより、収納体の底部の収納スペースに手が届くように機能する。中間棚は、収納具が図７の収縮位置にあるときに、箱として図示される被収納物９に、収納体１の底部の上方で当接する。
【００２９】
図８，９，及び１０の第３の実施形態は、前の実施形態と同じ構成要素を含むが、前の実施形態とは、滑動手段３が、収納体１の壁の凹部２１に収まる点が異なり、更に、収納具が図９の収縮位置にあって、収納具の高さが収納体の内側高さＨよりも低い状態で、収納体１を閉じた状態を実現することにより、上側棚５を蓋として使用する点が異なる。図１０は、ほぼ矩形の形状を有する図８の滑動手段３の断面を示している。
【００３０】
図１１及び１２の第４の実施形態では、収納具は３つの棚５を含み、最高位の棚は、可撓性材料により作製され、かつ伸縮自在支持体３の最高位の滑動部分の上端部に連結する連結要素７に固定される。これらの棚は可撓性連結要素７によって互いに連結される。これらの伸縮自在支持体は、収納体１の底部に固定され、かつ３つの滑動部分を含み、これらの伸縮自在支持体の延伸及び収縮は、伸縮自在支持体の基部に位置する電動モータ２３によって制御され、この場合、バッテリ２５が電動モータに電力を供給する。収納具が図１１のように延伸位置にある場合、種々の棚５が、これらの棚の可撓性連結要素７によって吊り下げられている。収納具が図１２のように収縮位置にある場合、これらの棚５は、箱として示される被収納物９、及び収納体１の底部に当接している。蓋１３で収納体を閉じる。
【００３１】
図１３，１４，及び１５の第５の実施形態では、収納具は、収納体１の底部に載置された４本の伸縮自在脚３を含み、これらの伸縮自在脚は収納体に、回転掛け金のようなロック不能な固定システム２６によって固定される。図１３では、回転掛け金２６は閉じ位置にあり、回転掛け金２６で各伸縮自在支持体３を収納体１に固定する。掛け金２６が図１５のように開くと、各伸縮自在支持体３は収納体１にもはや固定されることがなく、収納具を前記収納体から取り出すことができる。軽量金属により作製される複数の剛性連結棒２７は、最高位の滑動部分の上に入れ子にされ、当該滑動部分に糊で接着され、従って、これらの伸縮自在脚の上部を２つずつ連結し、固定する。これらの伸縮自在脚３には制動手段が設けられ、これらの制動手段によって、これらの伸縮自在脚を延伸位置に保持することができ、トリガー２９によって制動機構を解除する。可撓性繊維材料により作製されるサイドパネル１７で、中間棚５の内部収納スペースを３つの側面で仕切る。これらの側面によって、収納される被収納物が溢れ出すことを防止し、ユーザに、各棚での収納に関する最大高さを認識させることができる。サイドパネル１７は、上側棚５の４つの辺に設けられ、上側棚を連結棒２７に連結する。３つの棚５は、可撓性連結要素７によって互いに連結され、これらの可撓性連結要素は、これらの棚の上面及び下面に、かつサイドパネル１７に固定される。これらの棚は、剛性形状を有し、かつ軽量金属により作製される構造の上に配置される可撓性繊維材料により作製される。このようにして作製される棚は、当該棚の真下に位置する棚に収納される被収納物の形状及び容積に収納具の収縮状態の間に適合させ、この収縮状態によってユーザが、各棚に関して許容される収納容積の見積もりに関して誤差余裕を認識する。棚に収納される被収納物９は箱として示されている。
【００３２】
図１５の収納具の高さを低くするために、ユーザはトリガー２９を押下して伸縮自在脚の制動機構を解除する。図１３では、収縮状態の収納具の高さは、蓋１３で閉じた状態の収納体の内側高さＨよりも低く、この場合、中間棚のサイドパネルは図面を分かり易くするために示していない。
【００３３】
図１６，１７，及び１８の第６の実施形態では、収納具は棚５を一つだけ含み、この棚は、サイドパネル１７を４つの辺に有する。連結棒２７は、４つの滑動手段を、これらの滑動手段の上部で連結し、固定する。サイドパネル１７は棚５を連結棒２７と連結する。滑動手段３はスライドタイプであり、３つの滑動部分を含み、収納体の外壁に固定脚３０によって固定される。収納具の寸法は、収納体１よりも幅が狭く、従って収納具の棚５だけでは、収納具が図１８のように収縮位置にあるときの収納体の内部容積の一部分のみ使用するので、収納用のフリースペースが収納具の傍に残され、このスペースの高さは、収納体における収納用の内側高さＨに等しい。被収納物９は箱として示されている。収納体１はキャスター３１を有し、かつ例えば、蓋１３として使用されるベッドの下に配置することができる。図１８では、前面側の滑動手段３が示されるのに対して、収納体の前面は図面を分かり易くするために示していない。図１６は、図１７におけるスライドタイプの滑動手段３の断面形状を示している。
【００３４】
図１９及び２０の第７の実施形態では、伸縮自在支持体３は、入れ子状に収納し、糊で接着することにより平面３３に固定され、収納体１の底部に載置される。図１９では、回転掛け金のようなロック不能な固定システム２６が閉じ位置にあり、収納体１の平面３３が固定されている。掛け金２６が図２０のように開くと、平面３３はもはや収納体１に固定されることがなくなり、収納具を収納体から取り出すことができる。剛性材料により作製される上側棚５は、可撓性サイドパネル１７を含み、剛性プラスチックのような剛性材料により作製される連結要素７によって、伸縮自在支持体の種々の最高位滑動部分に連結される。他の棚５は、可撓性連結要素７によって同じ高さの部分に連結される。収納具が図１９のように収縮位置にある場合、最低位の棚が、箱として示される被収納物９に当接する。収納具が図２０に示すように延伸位置にある場合、下側棚は、収納体の底部に収納体の上面を通って容易に手が届く高さにまで上昇する。
【００３５】
可撓性を持つ連結要素を使用することにより、棚に、隣接する下側平面に配置される被収納物の容積に対して、相対的に大きい調整許容範囲を持たせることができ、これによって、種々の収納スペースを使用する場合に、ユーザに相対的に大きな自由度を持たせることができる。
【００３６】
図２１及び２２の第８の実施形態では、収納具は４つの伸縮自在支持体３を含み、これらの伸縮自在支持体３は、異なる直径を有する５つの滑動部分を含む。伸縮自在支持体は自動ロック式であり、伸縮自在支持体によって、収納具を高い位置に保持することができる。棚５は剛性材料により作製され、これらの伸縮自在支持体３の間に配置され、棚の寸法は、伸縮自在支持体に衝撃を与えることなく垂直方向の自由な持ち上げ移動が可能になるように決定される。上側棚５は、最高位のチューブ状部分に、剛性材料（剛性プラスチック）により作製される連結要素７によって連結される。他の２つの棚５は、各伸縮自在支持体３に可撓性連結要素７によって連結される。
【００３７】
伸縮自在支持体３が図２１のように延伸位置にある場合、これらの棚５は互いに離間しており、各棚は、同じ長さを有する棚の連結要素７によって水平に保持される。伸縮自在支持体３が図２２のように収縮位置にある場合、これらの棚５は相対的に近接し、これらの連結要素７の長さによって、収納体１の底部、種々の棚５、及び収納体の蓋１３の間に同様の隙間が生じる。
【００３８】
上側棚５の剛性連結要素７によって、棚の連結先である滑動部分の上部に対する棚の表面の下方シフトが生じ、このシフトによって、伸縮自在支持体３が収縮位置にある場合に、棚の表面と収納体の蓋１３との間に隙間を形成することができ、対応する収納スペースを生じさせることができる。
【００３９】
連結要素７によって、更に大きなシフトを下位側の棚５に生じさせることができ、これによって、伸縮自在支持体３が収縮位置にある場合に、かつ連結要素の連結先であるこれらの滑動部分の上端部が並置されているにも拘わらず、これらの棚の表面の間に隙間を生じさせることができる。このようにして、これらの棚の間の収納隙間が、収納具が収縮位置にある場合に、収納具のそれぞれの連結要素の間で徐々に変化する長さの差によって生じる。
【００４０】
伸縮自在支持体が延伸位置にある場合、伸縮自在支持体のこれらの滑動部分が互いに滑動し、これによって、これらの滑動部分の上端部の延出が生じ、この場合、各棚は異なる部分に連結され、延伸プロセスによって、種々の棚を分離する隙間を大きくすることができ、かつ種々の収納スペースへの到達容易性を高める目的を、これらの隙間の高さを高くすることにより達成することができる。
【００４１】
この実施形態における調整可能棚の最大数は、伸縮自在支持体を構成する滑動部分の数によって変わる。
伸縮自在支持体３が延伸位置にある場合の種々の棚５の持ち上げ高さ、及びこれらの棚の該当する隙間の高さが、以下の組み合わせデータ、連結要素７の長さ、伸縮自在支持体３の長さ、及び伸縮自在支持体のそれぞれの滑動部分の数、連結要素の連結先の滑動部分の選択によって決定される。
【００４２】
図２３及び２４の第９の実施形態では、２つの滑動部分を含む各伸縮自在支持体３は、収納体１の外側に位置する凹部２１に収まる。伸縮自在支持体３が延出し、収縮している間は、伸縮自在支持体の最低位の滑動部分は、第３の滑動部分として使用される凹部２１の内部で滑動し、当該滑動部分によって、伸縮自在支持体が延伸位置にある場合に、各棚５の持ち上げ目的を満たすことが可能になり、かつ収納隙間の高さが高くなってこれらの隙間への到達が可能になる。
【００４３】
これらの棚５は、伸縮自在脚３の滑動部分の上部に、垂直に配置される剛性連結要素７によって連結される。最高位の棚５は、各伸縮自在支持体３の最高位の滑動部分に連結される。最高位の棚の下に位置する棚５は伸縮自在支持体に、上側棚ほどには高くない滑動部分を介して連結されるが、各棚は同じ高さの滑動部分に連結される。最低位の棚５の連結要素７は、最高位の棚の連結要素よりも長い。
【００４４】
これらの連結要素の全てが剛性材料により作製され、これにより特定の制約が生じるが、その理由は、種々の連結要素の長さを、伸縮自在支持体の完全な収縮が可能になるように決定する必要があるからである。垂直方向に配置される剛性連結要素７には、取り付けリング３７のような特定の取り付け具を設けて、取り付けリング３７に固定される滑動部分の表面に関して滑動部分の本体の水平方向のずれを生じさせることで、当該本体が連結要素に必要以上にロックされてしまうことが無くなり、連結要素７は、伸縮自在支持体３が収縮状態になっている間は、種々の滑動部分の直径の差によって生じる角度で滑動部分と隣接している。
【００４５】
剛性連結要素群７の並置、及び伸縮自在支持体３の収縮を可能にするために、剛性連結要素７の取り付け具３７は、これらの連結要素が同じ伸縮自在支持体に連結されるように互いにずらす必要があり、目的の棚に隣接し、かつ当該棚の下に位置する棚を連結する連結要素に対するよりも、目的の棚を連結する連結要素に対して、より大きなずれが生じるようにする必要がある。取り付けリング３７によって実現するずれによって、滑動手段３を収納体の上端に切り欠き３８を有する収納体１の外側に配置することもでき、この場合、これらの固定リング３７は、収納具が図２４のように収縮位置にある場合に静止するようになり、これによって収納体を蓋１３で閉じることができる。
【００４６】
図２５，２６，２７，及び２８の第１０の実施形態では、収納具は、円筒形を有する収納体１に適合させ、当該収納具は、収納体１の中心で固定される伸縮自在支持体３を一つしか持たず、棚５は円盤形を有する。上側棚５は伸縮自在支持体の上部に固定され、収納具が図２８のように収縮位置にあるときに収納体を閉じる場合の蓋として使用され、当該収納具は、収納具の取り扱いを容易にして収納体１を開くための取っ手３９を含み、収納体１は、蓋のロック解除を可能にするフック４１を含む。中間棚は滑動部分に、中空チューブ形の剛性連結要素７を介して連結され、当該中間棚には中心穴１５が設けられる。伸縮自在支持体３は穴１５及び連結要素７を通り抜け、連結要素７によって、内側直径の幅だけ下側滑動部分の自由滑動が可能になる。図２７は、図２８の連結要素７、中間棚５、及び伸縮自在支持体３の接合部を示している。
【００４７】
図２９，３０，３１，及び３２の第１１の実施形態では、収納具は４本の伸縮自在脚３を含み、これらの伸縮自在脚は水平な平面３３に固定され、かつ当該伸縮自在脚の上部で棚５に固定される。中間棚５は、チューブ状連結要素７によって連結される伸縮自在脚３の周りをくり抜いた穴を含む。中間棚及び平面３３はサイドパネル１７を有する。収納具は、収納体を全く設けることなく操作することができる。図３１では、収納具は収納体１に収納され、収納体の側面は開放されている。図３２は、図３０の収納具の変形例を示し、この変形例の収納具はサイドパネルを持たず、かつ開放された下側面を有する収納体１によって覆われる。
【００４８】
本発明について詳細に図面及びこれまでの記載において示し、説明してきたが、これまでの記載は一つの例として与えられる例示として捉えることができ、本発明を記載にのみ限定してしまうものとして捉えられるべきではない。全ての代替の実施形態を用いることができる。
【００４９】
提示されていない実施形態の特徴は以下の通りである。
−棚は剛性を示し、かつバケツ形であり、これらの棚の剛性サイドパネルは滑動部分の上部に固定され、連結要素として使用される。
−連結棒は滑動手段の上部に固定され、各棚は連結要素によって、各滑動手段の滑動部分の上部に連結される。
−収納具は、滑動手段の上部に直接固定される棚だけでなく、滑動手段の上部を連結する連結棒を有するので、棚を薄い剛性材料により作製して軽くすることができる。
−繊維のような可撓性材料により作製される連結要素が一つだけ、隣接する棚の側面の縁、及び背面に固定され、棚の間の連結手段となり、更にこれらの棚のサイドパネルとしても使用される。
【００５０】
請求項では、「含む」という用語は他の要素を排除するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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