(57)【要約】  椎間板スペース内に設置されたプロテーゼのようなプロテーゼに結合されたカテーテル又は医用生体材料のような延長部を切断するための器具であって、遠位開口部を有する少なくとも一つの軸部材と、例えばワイヤ又は刃のような少なくとも一つの切断装置とを備えており、上記切断装置は、力が少なくとも一つの切断ワイヤに加えられた場合に遠位開口部の少なくとも一部分を横断するように動くことのできる少なくとも一つの軸部材と結合されている。カテーテルを切断するための方法も開示している。上記除去器具は、導入管腔内に挿入されてもよい。カテーテルが遠位開口部内に置かれた後で、力が少なくとも一つの切断装置に加えられる。
2010510865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテーゼに結合された延長部を除去するための器具において、上記器具は、
近心端、遠心端、延長部を受け入れるために適合された、遠心端の遠位開口部を有する、少なくとも一つの軸部材と、及び、
力が軸部材の近心端付近に加えられた場合に、延長部の少なくとも一部分を横断するように配置された、少なくとも一つのカッターとを備えて構成される、器具。
【請求項２】
延長部が送出しカテーテルを備える、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
延長部が医用生体材料を備える、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
プロテーゼが椎間板スペース又は脊髄領域のうちの一つ内に設置される、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
力がトルクを含んでいる、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
軸部材が管状部材を備えて構成される、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
軸部材が、棒部材と、棒部材の遠心端に延長部係合部材とを備えて構成される、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
カッターが少なくとも一つの加熱された切断ワイヤを備えて構成され、張力が加熱された切断ワイヤに加えられると、切断ワイヤが延長部の少なくとも一部分を横断するように設置される、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
切断ワイヤの第一末端が、軸部材の近心端で接触可能である、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
軸部材が、少なくとも一つの縦溝と、縦溝を通って軸部材の近心端まで延びる第一末端及び第二末端のうちの少なくとも一つとを備えている、請求項８に記載の器具。
【請求項１１】
カッターは、力が加えられた場合に延長部の少なくとも一部分を横断するように配置された少なくとも一つの軸部材と結合された、少なくとも一つの刃を備えて構成される、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
少なくとも一つの軸部材が、外側管状部材と、外側管状部材の内側に内側軸部材とを備えて構成され、外側管状部材は、外側管状部材の中央軸に向かってテーパ状になっている内側表面を備えて構成され、且つ、少なくとも一つの刃は内側軸部材に結合されている、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
内側軸部材は一つ以上の刃を備えて構成される、請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
少なくとも一つの軸部材が、外側管状部材と、外側管状部材の内側に内側軸部材とを備えて構成され、少なくとも一つの刃は外側管状部材に結合されている、請求項１１に記載の器具。
【請求項１５】
少なくとも一つの軸部材が、外側管状部材と、外側管状部材の内側に内側軸部材とを備えて構成され、少なくとも一つの刃は内側軸部材に結合されている、請求項１１に記載の器具。
【請求項１６】
少なくとも一つの刃が、少なくとも一つの軸部材の遠心端に結合されている、請求項１１に記載の器具。
【請求項１７】
少なくとも一つのカッターが加熱される、請求項１に記載の器具。
【請求項１８】
少なくとも一つのカッターが機械的に振動される、請求項１に記載の器具。
【請求項１９】
軸部材が外周部を更に備え、且つカッターが、外周部に近接する延長部の一部分を横断するように配置される、請求項１に記載の器具。
【請求項２０】
軸部材が外周部を更に備え、且つカッターが、外周部に対して或る角度をなしている延長部の一部分を横断するように配置される、請求項１に記載の器具。
【請求項２１】
プロテーゼに結合された延長部を切断するための器具において、上記器具は、
近心端及び遠心端を有する内側軸部材と、
内側軸部材を受け入れるために適合された内側表面、近心端、及び遠心端を有する外側管状部材と、
内側軸部材又は外側管状部材の遠心端に近接して配置され、且つ内側軸部材又は外側管状部材の近心端付近に力が加えられると延長部と噛み合うように適合された、カッターとを備えて構成される、器具。
【請求項２２】
内側軸部材は、遠心端に遠位開口部を、遠位開口部に隣接してカッターを、及び延長部を受け入れるために適合された内径を更に備え、外側管状部材の近心端付近に力が加えられるとカッターが延長部と噛み合う、請求項２１に記載の器具。
【請求項２３】
外側管状部材は、遠心端の遠位開口部を介して延長部を受け入れることのできる内側縁を有する外周部を更に備え、且つカッターは、力が内側軸部材の近心端付近に加えられた場合にカッターが延長部と噛み合うように、内側縁上に配置される、請求項２１に記載の器具。
【請求項２４】
外側管状部材は、遠心端の遠位開口部を介して延長部を受け入れることのできる内側縁を有する外周部を更に備え、且つカッターは、力が内側軸部材の近心端付近に加えられた場合にカッターが延長部と噛み合うように、内側軸部材の遠心端上に配置される、請求項２１に記載の器具。
【請求項２５】
プロテーゼに結合された延長部を除去する方法において、上記方法は、
近心端と、延長部を受け入れるために適合された遠心端とを有する少なくとも一つの内側軸部材を、延長部の周辺部に設置し、それによって軸部材の遠位開口部がプロテーゼ付近に存在する工程、及び、
軸部材の近心端付近に力を加え、それによって少なくとも一つのカッターは、延長部の少なくとも一部分がプロテーゼから分離されるように、延長部の少なくとも一部分を横断する工程を備えてなる方法。
【請求項２６】
少なくとも一つのカッターが切断ワイヤを備える、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
カッターを加熱する工程を更に含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
カッターを機械的に振動する工程を更に含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
機械的に振動する工程は、揺り動かすこと、振動すること、又はカッターに超音波を加えることを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
少なくとも一つのカッターは少なくとも一つの刃を備える、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
延長部の周りで軸部材を回転する工程を更に含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
延長部を除去する方法が、最小限に侵襲する技術を用いて実施される、請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
力がトルクを含んでいる、請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
力が機械的な装置を用いることによって加えられる、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椎間プロテーゼのようなプロテーゼ（人工器官）から、カテーテル又は医用生体材料のような、その延長部又はその一部分を除去するための方法及び装置に関連している。
【背景技術】
【０００２】
脊椎内の隣り合った椎骨間に位置する椎間板は、脊椎の構造的支持ならびに脊柱に加わる力の分散をもたらす。椎間板は、しかしながら多くの損傷を受けやすい。椎間板ヘルニアは、核が線維輪の開口部を通って、しばしば脱出した物質が脊椎または脊髄中の神経根に衝突する程度まで突出し始めるときに起こる。線維輪の後部および後側部は、脆弱化またはヘルニア形成が最も起こり易く、従って、椎間板にかかる垂直圧縮力によって加えられる静水圧によって、より損傷を受け易い。椎間板および線維輪の様々な損傷および劣化は、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３によって論述されている。
【０００３】
多くの椎間板損傷治療は、椎間板の核スペース内に挿入される、核プロテーゼまたは椎間板スペーサの使用を伴ってきた。当該技術分野において、様々な核プロテーゼ移植が公知である。しばしばこれら核プロテーゼ移植は、カテーテルに取り付けられた萎んだバルーンと同様に、空の管として椎間板スペース内に挿入される。しばしば核プロテーゼ移植は、特に当該処置が最小限に侵襲する技術を用いて行われる場合、導入管腔を用いて椎間板スペース内に挿入される。一旦空の管が核スペース内に挿入されると、上記管を満たすために、カテーテルを通って医用生体材料が注入される。医用生体材料は、例えば完成した核プロテーゼを形成するために硬化され得る。例えば、特許文献１（バオ（Bao）ら）は、核プロテーゼを膨潤可能なヒドロゲルで満たすことを教示している。
【０００４】
次にカテーテルが、手術が完了する前に核プロテーゼから除去されなければならない。これは過去に、その遠心端に平刃を備えた管状部材を有する装置を、導入管腔内に挿入することによって成し遂げられてきた。一旦刃がカテーテルの近心端に到達すると、外科医は、上記装置を回転させて、それが核プロテーゼに到達し且つ核プロテーゼにほんの僅かなカテーテルを残すまで、カテーテルの中を次々と螺旋状に切断した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，０４７，０５５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，５５６，４２９号明細書
【特許文献３】米国特許第６，３０６，１７７号明細書
【特許文献４】米国特許第６，２４８，１３１号明細書
【特許文献５】米国特許第５，７９５，３５３号明細書
【特許文献６】米国特許第６，０７９，８６８号明細書
【特許文献７】米国特許第６，４４３，９８８号明細書
【特許文献８】米国特許第６，１４０，４５２号明細書
【特許文献９】米国特許第５，８８８，２２０号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，２２４，６３０号明細書
【特許文献１１】米国特許第７，００１，４３１号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第１１／２６８，７８６号明細書、２００５年１１月８日出願、「椎間プロテーゼ用多管腔成形型及びその使用方法（Multi-Lumen Mold for Intervertebral Prosthesis and Method of Using Same）」
【特許文献１３】米国特許出願公開第１１／３０４，０５３号明細書、２００４年１２月１６日出願、「全核置換法（Total Nucleus Replacement (TNR) Method）」
【特許文献１４】米国特許出願公開第１０／９８４，４９３号明細書、２００４年１１月９日出願、「脊椎移植用多段階医用生体材料輸注システム（Multi-Stage Biomaterial Injector System for Spinal Implants）」
【特許文献１５】米国特許出願公開第１０／９８４，５６６号明細書、２００４年１１月９日出願、「脊椎移植用多段階医用生体材料輸注システム（Multi-Stage Biomaterial Injector System for Spinal Implants）」
【特許文献１６】米国特許出願公開第１１／２７７，８８７号明細書、２００６年３月２９日出願、「椎間板プロテーゼ（Intervertebral Disc Prosthesis）」
【特許文献１７】米国特許出願公開第１１／４２０，０５５号明細書、２００６年５月２４日出願、「椎間プロテーゼ用成形型アッセンブリ（Mold Assembly for Intervertebral Prosthesis）」
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】オスティ（Osti）ら、「腰椎の線維輪断裂および椎間板変性（Annular Tears and Disc Degeneration in the Lumbar Spine」、骨および関節外科誌（J. Bone and Joint Surgery）、７４−Ｂ（５）、（１９８２年）６７８〜６８２頁
【非特許文献２】オスティ（Osti）ら、「線維輪断裂および椎間板変性（Annulus Tears and Intervertebral Disc Degeneration）」、脊椎（Spine）、１５（８）、（１９９０年）７６２〜７６７頁
【非特許文献３】カンブリン（Kamblin）ら、「部分的椎間板切除術後の腰椎の変形性脊椎症の発現（Development of Degenerative Spondylosis of the Lumber Spine after Partial Discectomy）」、脊椎（Spine）、２０（５）（１９９５年）５９９〜６０７頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、椎間プロテーゼのようなプロテーゼから、カテーテル又は医用生体材料のような、その延長部又は一部分を除去するための方法及び装置に向けられている。本方法と装置は、例えば特許文献２（フェルト（Felt））、特許文献３（フェルト（Felt）ら）、特許文献４（フェルト（Felt）ら）、特許文献５（フェルト（Felt））、特許文献６（ライデル（Rydell））、特許文献７（フェルト（Felt）ら）、特許文献８（フェルト（Felt）ら）、特許文献９（フェルト（Felt）ら）、特許文献１０（バオ（Bao）ら）、特許文献１１（フェルト（Felt）ら）、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、特許文献１７に開示されたプロテーゼのような、生体内の本来の位置で硬化性な医用生体材料で満たされた脊椎移植上の送出しカテーテルを切断することに、特に適している。これら全ての文献は、参照することによってここに援用される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、本発明は、椎間板スペース内に配置されたプロテーゼのような、プロテーゼに接続されたカテーテル又は医用生体材料のような延長部を切断するための器具に向けられている。本実施形態は、近心端、遠心端、遠心端の遠位開口部、及び延長部を受け入れるために適合された内径を有する少なくとも一つの軸部材と、及び、軸部材の近心端付近に力が加えられた場合に遠位開口部の少なくとも一部分を横切るように配置された少なくとも一つのカッターとを含んでいる。本実施形態は、最小限に侵襲する技術を用いる処置において特に有用であり得る。
【０００９】
一実施形態において、軸部材は管状部材を備えても良い。もう一つの実施形態において、軸部材は、棒部材と、及び棒部材の遠心端に延長係合部材とを備えてもよい。延長係合部材は、アイレット又は、円形又は四角形のフック、又は他の適切な形状をしたフックを備えてもよい。
【００１０】
一実施形態において、上記力はトルクであってもよい。トルクは、ドリルのような機械的装置を用いることによって加えられてもよい。
【００１１】
一実施形態において、管状部材は、約１０ミリメーターよりも小さい直径を有していてもよい。
【００１２】
一実施形態において、カッターは切断ワイヤであってもよい。切断ワイヤは、張力が切断ワイヤに加えられた時に、遠位開口部を渡って動くことが可能な一つ以上の切断ループを備えてもよい。
【００１３】
一実施形態において、管状部材は場合によって、遠位外周縁上に設置された、少なくとも一つのワイヤ固定装置を含む。切断ワイヤは、少なくとも一つの管状部材に対して、少なくとも一つのワイヤ固定装置を介して動くことが可能である。
【００１４】
もう一つの実施形態において、上記器具は、外側管状部材と、外側管状部材の内側に内側管状部材とを含む。一つ以上の切断ワイヤが、外側管状部材と内側管状部材との両方に結合される。外側管状部材に対する内側管状部材の動きが、切断動作を始動する。
【００１５】
本発明は、遠位開口部を有する少なくとも一つの管状部材と、力が加えられた時に遠位開口部の少なくとも一部を渡って動くことが可能な少なくとも一つの管状部材に結合された少なくとも一つの刃とを含む、核プロテーゼへ通じているカテーテルを切断するための器具にも向けられている。
【００１６】
もう一つの実施形態において、器具は、外側管状部材と、外側管状部材の内側の内側管状部材とを含む。外側管状部材は、外側管状部材の中央軸に向かって次第に細くなっている内側表面を備えてもよい。刃は、内側管状部材又は外側管状部材に結合されてもよい。本実施形態において、内側管状部材は、二つ、四つ、八つ、又は一つより多い数の刃を備えてもよい。刃は、例えば放物線形、三角形、平坦、鋸状又は他の適切な形状のような、多様な形状であってもよい。
【００１７】
もう一つの実施形態において、管状部材は少なくとも一つのハウジングを備えてもよく、更に、上記少なくとも一つの刃は少なくとも一つの刃ハンドルを備えても良く、力が少なくとも一つの刃ハンドルに加わった場合に、上記少なくとも一つの刃は、少なくとも一つのハウジングに沿って遠位開口部まで動く。上記少なくとも一つの刃は、遠位開口部を渡って重なる又は重ならない第一刃と第二刃とを備えてもよい。
【００１８】
外側管状部材と、及び外側管状部材の内側の内側管状部材とを用いる更にもう一つの実施形態において、少なくとも一つの刃は、内側管状部材の外周部に枢軸回転可能に結合された、先細り表面を備えてもよい。外側管状部材は、少なくとも一つの刃を遠位開口部の少なくとも一部分に渡って押すように、先細り表面と係合することが可能な傾斜した表面を有するウェッジを備えてもよい。
【００１９】
もう一つの実施形態において、少なくとも一つの刃は少なくとも一つの管状部材の遠心端上に形成され、且つ、上記器具は、少なくとも一つの刃を覆う少なくとも一つの管状部材内に配置された、少なくとも一つの離脱可能な刃ガードを更に含む。
【００２０】
更にもう一つの実施形態において、本発明は、プロテーゼに通じる延長部を切断するための器具に向けられており、上記器具は、遠心端に外周部を有する少なくとも一つの管状部材と、更に第一遠位開口部及び第二遠位開口部を形成している上記外周部に取り付けられた少なくとも一つの横断切断装置とを含んでいる。上記カッターは刃又は切断ワイヤのいずれであってもよい。
【００２１】
もう一つの実施形態において、本発明は、プロテーゼに結合された延長部を切断するための器具に向けられており、上記器具は、近心端と遠心端とを有する内側軸部材と、内側軸部材、近心端、及び遠心端を受け入れるように適合された内側表面を有する外側管状部材と、内側軸部材又は外側管状部材の遠心端に配置され且つ内側軸部材又は外側管状部材の近心端付近に力が加えられたときに延長部と噛み合うように適合された、カッターとを含む。
【００２２】
一実施形態において、内側軸部材は、遠心端に遠位開口部と、遠位開口部に隣接したリップと、延長部を受け入れるために適合された内径とを更に備えてもよく、カッターは、外側管状部材の近心端付近に力が加えられたときにカッターが延長部と噛み合うように、リップ上に設置される。
【００２３】
一実施形態において、遠位開口部の面は、軸部材の中央軸と直角を成している。もう一つの実施形態において、遠位開口部は、軸部材の中央軸に対してある角度を成している。
【００２４】
もう一つの実施形態において、外側管状部材は、遠心端の遠位開口部を介して延長部を受け入れることが可能な内側縁を有する外周部を備えてもよく、カッターは、内側軸部材の近心端付近に力が加えられた場合にカッターが延長部と噛み合うように、内側縁上に設置される。更にもう一つの実施形態において、外側管状部材は、遠位開口部を介して延長部を受け入れることが可能な内側縁を有する外周部を更に備えてもよく、カッターは、力が内側軸部材の近心端付近に加えられたときにカッターが延長部と噛み合うように、内側軸部材の遠心端上に配置される。
【００２５】
更にもう一つの実施形態において、本発明はカテーテルを切断する方法に向けられており、上記カテーテルは椎間板スペース内に設置されたプロテーゼと係合されており、当該方法は、少なくとも一つの管状部材をカテーテルの周りに設置する工程を含んでおり、それによって管状部材の遠位開口部はプロテーゼ付近に存在し、且つ管状部材の近心端付近に力を加え、その結果少なくとも一つのカッターは、カテーテルの少なくとも一部が切断されるように、遠位開口部の少なくとも一部分を横切る。上記少なくとも一つのカッターは、切断ワイヤ又は刃であってもよい。当該方法は、力又はトルクが加えられる前又は加えられている間に、カッターを加熱する工程、揺り動かす工程、振動させる工程、カッターに回転又は移動を加える工程（例えばワイピング又はピンチング）、カッターに超音波を加える工程、又は高周波エネルギーを加える工程を更に含んでもよい。
【００２６】
ここで用いられる、以下の用語は以下に記載する意味を有するものとみなす。
【００２７】
「医用生体材料」は、関節の部位に導入すること、且つ生体内の元の位置において所望の物理化学的性質をもたらすように硬化することが可能である材料と一般的に解釈されるであろう。一実施形態において、上記用語は、最小限に侵襲する技術を用いて体内の或る個所に導入され且つ硬化されることが可能であるか、又は、所望の位置に且つ所望の形状で維持されるために幾分修正可能な材料と解釈されるであろう。一般的にかかる医用生体材料は、非硬化形態では流動可能である、つまり、およそ約１ｍｍ〜約６ｍｍの内径の、好ましくは約２ｍｍ〜約３ｍｍの内径の送出し管を通る送出しを可能にするのに十分な粘性を有しているのである。かかる医用生体材料はまた硬化性である、つまり、生体内原位置における組織個所で、所望の位置と形状を維持するために十分な相変化又は化学変化を受けるために硬化される又は部分修正され得る。
【００２８】
「切断」は、ここでは延長部がプロテーゼからより簡単に除去され得るように、延長部を変形するために用いられている。一実施形態において、切断は、延長部又はその一部分をスライスすることを含んでもよい。他の実施形態において、切断は、延長部又はその一部分を破壊すること、分離すること、又は摘み取ることを含んでもよい。これら他の実施形態は、延長部が硬化された又は部分的に硬化された医用生体材料で形成されている場合に、特に有用であり得る。
【００２９】
「硬化」及びその湾曲は、一般的にいかなる化学的変質（例えば反応又は架橋）、物理的変質（例えば硬化又は凝固）、及び／又は機械的変質（例えば乾燥又は蒸発）であって、医用生体材料を上記個所へ送出すことのできる第一物理状態又は形態（一般的に液体又は流動可能なもの）から、生体内原位置において最終的に用いるためのより不変な第二物理状態又は形態（一般的に固体又はゲル化物）へ変化又は進行させるものと解釈されるだろう。本発明の方法に関して用いられる場合、例えば「硬化性」は、生体内原位置で（触媒によって又は適切なエネルギー源の使用によって等）硬化され得る潜在能力を有している未硬化医用生体材料、並びに、硬化処理中の医用生体材料と解釈され得る。ここで更に記載されるように、選ばれた実施形態において医用生体材料の硬化は、一般的に３つのステージを備えていると考えられる、つまり（ａ）ゲル化の開始、（ｂ）ゲル化が発生し且つ医用生体材料が成形又は切断可能となるまで十分に不粘着性となる期間、及び（ｃ）その使用目的のために医用生体材料が最終的に成形される時点までの完全な硬化を備えている。
【００３０】
「延長部」は、椎間プロテーゼのようなプロテーゼから延びるカテーテル又は医用生体材料の一部分、又はプロテーゼから延びる硬化した又は部分的に硬化した医用生体材料と解釈される。
【００３１】
「最小限に侵襲する手法」は、顕微手術、経皮的、又は内視鏡或いは関節鏡手法のような手術手法と解釈され、核壁の最小限の破壊（例えば約４ｃｍ未満、好ましくは約２ｃｍ未満の切開）によって成し遂げられ得る。幾つかの実施形態において、最小限に侵襲する手法は、関連する筋系の最小限の破壊、例えば組織損傷個所への開放性進入路を必要とすることのないもの、又は最小限の皮膚切開を介するものとも解釈される。かかる手術手法は、典型的には光ファイバー又は顕微鏡可視化のような可視化を用いることによって成し遂げられ、相当する開放性手術手法に伴う術後回復時間よりも実質的に少ない術後回復時間をもたらす。
【００３２】
「成形型」は、一般的に、生体内原位置で医用生体材料を送出し且つ硬化するうちに、流動可能な医用生体材料を受け入れ、拘束し、成形し及び／又は維持するために用いられる、本発明の装置の一部分又は複数の部分と解釈されるだろう。成形型は、（椎間板の輪状殻のような）天然組織であって、その構造、形状、又は機能の少なくとも一部を目的とした天然組織を含んでも又は依存してもよい。次に成形型は、硬化したプロテーゼ移植の位置及び最終寸法を決定するために、少なくとも部分的に役割を担っている。そのように、最小限に侵襲する手法を用いて或る個所に送出され、医用生体材料で充填され、湿気との接触を防ぎ、及び場合によって次にその場で又は硬化した医用生体材料と天然組織との境界で保持する能力のような特性の適切な組み合わせをもたらすように、その寸法と他の物理的特徴が予め決定され得る。一実施形態において、成形型材料は、硬化した医用生体材料本体とそれ自身一体化することが可能である。成形型は、弾性又は非弾性、永久的又は生体再吸収可能な、多孔質又は非多孔質のいずれであってもよい。
【００３３】
「横切る（横断）」は一般的に、遠位開口部又は延長部の断面スペースの内に又は渡って、管状部材の前に、後に、又は外周部において動くことと解釈されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】プロテーゼを含有する椎間スペースの側断面図である。
【図２Ａ】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、一実施形態の斜視図である。
【図２Ｂ】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、もう一つの実施形態の斜視図である。
【図２Ｃ】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、更にもう一つの実施形態の斜視図である。
【図２Ｄ】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、他の実施形態の斜視図である。
【図２Ｅ】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、更に他の実施形態の斜視図である。
【図２Ｆ】図２Ｅの離脱可能な器具の、断面図である。
【図２Ｇ】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、更なる他の実施形態の斜視図である。
【図２Ｈ】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、もう一つ実施形態の端面図である。
【図３】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、更にもう一つの実施形態の斜視図である。
【図４】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、他の実施形態の斜視図である。
【図５】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、更に他の実施形態の側面図である。
【図６】図５の離脱可能な器具の遠心端の、拡大側面図である。
【図７】プロテーゼの方へカテーテル中を前進する図５の離脱可能な器具の側面図である。
【図８】プロテーゼと係合された図５の離脱可能な器具の側面図である。
【図９】本発明に係る切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、更にもう一つの実施形態の斜視図である。
【図１０】プロテーゼの方へカテーテル中を前進する図９の離脱可能な器具の側面図である。
【図１１】切断ワイヤに力が加えられた後の、図９の離脱可能な器具の斜視図である。
【図１２】本発明に係る二つの切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、一実施形態の斜視図である。
【図１３】本発明に係る二つの切断ワイヤを備える離脱可能な器具の、もう一つの実施形態の分解図である。
【図１４】図１３の離脱可能な器具の斜視図である。
【図１５】両切断ワイヤに力が加えられている間の、図１３の離脱可能な器具の斜視図である。
【図１６】本発明に係る、多数の刃、一つの内側管状部材、及び一つの外側管状部材を備えた離脱可能な器具の一実施形態の、側断面図である。
【図１７】一旦刃が外側管状部材の遠心端を横断した、図１６の離脱可能な器具の側断面図である。
【図１８】一旦刃が外側管状部材の遠心端を横断した、図１６の離脱可能な器具の斜視図である。
【図１９】本発明に係る、４つの方物線形状をした刃を含有している図１６の離脱可能な器具の内側管状部材の、一実施形態の側面図である。
【図２０】本発明に係る、４つの三角形をした刃を含有している図１６の離脱可能な器具の内側管状部材の、もう一つの実施形態の側面図である。
【図２１】本発明に係る、４つの平坦な形状をした刃を含有している図１６の離脱可能な器具の内側管状部材の、一実施形態の側面図である。
【図２２】本発明に係る、多数の刃、一つの内側管状部材、及び一つの外側管状部材を備えた離脱可能な器具の、もう一つの実施形態の側面図である。
【図２３】図２２の離脱可能なカテーテルの遠心端の拡大図である。
【図２４】図２２の離脱可能なカテーテルの遠心端の端面図である。
【図２５】外側管状部材に力が加えられた後の、図２２の離脱可能なカテーテルの遠心端の拡大図である。
【図２６】本発明に係る、外側管状部材に力が加えられる前の、二つの刃、一つの内側管状部材、及び一つの外側管状部材を備えた離脱可能な器具の、一実施形態の側面図である。
【図２７】両刃が延長部を切断するように外側管状部材に力が加えられた後の、図２６の離脱可能な器具の側面図である。
【図２８】本発明に係る、二つの刃、一つの管状部材、及びハウジングを備えた離脱可能な器具の、一実施形態の斜視図である。
【図２９】本発明に係る、二つの刃、一つの管状部材、及びハウジングを備えた離脱可能な器具の、もう一つの実施形態の斜視図である。
【図３０】本発明に係る、外側管状部材に力が加えられる前の、二つの刃、一つの内側管状部材、及び一つの外側管状部材を備えた離脱可能な器具の、更にもう一つの実施形態の分解図である。
【図３１】本発明に係る、外側管状部材に力が加えられる前の、図３１の離脱可能な器具の斜視図である。
【図３２】本発明に係る、外側管状部材に力が加えられた後の、図３１の離脱可能な器具の斜視図である。
【図３３】本発明に係る、外側管状部材に力が加えられる前の、二つの刃、一つの内側管状部材、及び一つの外側管状部材を備えた離脱可能な器具の、更にもう一つの実施形態の分解図である。
【図３４】本発明に係る、外側管状部材に力が加えられる前の、図３３の離脱可能な器具の、拡大斜視図である。
【図３５】本発明に係る、外側管状部材に力が加えられる前の、図３３の離脱可能な器具の、斜視図である。
【図３６】本発明に係る、内側又は外側管状部材に力が加えられる前の、一つの刃、一つの内側管状部材、及び一つのウェッジを有する一つの外側管状部材を備えた離脱可能な器具の、一実施形態の斜視図である。
【図３７】内側又は外側管状部材に力が加えられた後の、図３６の離脱可能な器具の斜視図である。
【図３８】本発明に係る、一つの刃及び一つの刃ガードを備えた離脱可能な器具の、もう一つの実施形態の斜視図である。
【図３９】図３８の離脱可能な器具の断面図である。
【図４０】本発明に係る、二つの刃を備えた離脱可能な器具の、一実施形態の斜視図である。
【図４１】本発明に係る、一つの切断ワイヤを備えた離脱可能な器具の、一実施形態の斜視図である。
【図４２Ａ】図４２Ｂに描かれた離脱可能な器具内において使用するための、本発明に係る一つの内側管状部材の、一実施形態の側断面図である。
【図４２Ｂ】本発明に係る、外側管状部材に力が加えられる前の、一つの刃を有する一つの管状部材及び外側管状部材を備えた離脱可能な器具の、もう一つの実施形態の側断面図である。
【図４２Ｃ】外側管状部材に力が加えられた後の、図４２Ｂの離脱可能な器具の拡大側断面図である。
【図４３Ａ】本発明に係る、一つの外側管状部材上に一つの刃、及び一つの内側軸部材を備えた離脱可能な器具の、もう一つの実施形態の斜視図である。
【図４３Ｂ】図４３Ａの離脱可能な器具の側面図である。
【図４３Ｃ】図４３Ａの離脱可能な器具と共に用いるための、本発明に係る外側管状部材の、もう一つの実施形態の図である。
【図４３Ｄ】図４３Ａの離脱可能な器具と共に用いるための、本発明に係る外側管状部材の、更にもう一つの実施形態の図である。
【図４４】本発明に係る、一つの外側管状部材と、一つの刃を有する一つの内側軸部材とを備えた離脱可能な器具の、尚更にもう一つの実施形態の斜視図である。
【図４５Ａ】本発明に係る一つの刃を備えた一つの内側軸部材位置実施形態の側面図である。
【図４５Ｂ】図４５Ａの内側軸部材の、遠心端の側断面図である。
【図４５Ｃ】本発明に係る一つの外側管状部材の、一実施形態の側面図である。
【図４５Ｄ】本発明に係る一つの刃を備えた一つの内側軸部材の、もう一つの実施形態の側面図である。
【図４５Ｅ】図４５Ｄの内側軸部材の斜視図である。
【図４５Ｆ】本発明に係る一つの外側管状部材の、もう一つの実施形態の部分断面図を有する側面図である。
【図４６Ａ】本発明に係る３つの切断ワイヤを備えた離脱可能な器具の一実施形態の分解図である。
【図４６Ｂ】力が切断ワイヤに加えられた際の、図４６Ａの離脱可能な器具の斜視図である。
【図４７】本発明に係る切断ワイヤを備えた離脱可能な器具の、更にもう一つの実施形態の斜視図である。
【図４８】本発明に係る一つの刃を備えた離脱可能な器具の、もう一つの実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、代表的なプロテーゼ４２を含有している椎間スペース４０の側断面図である。管腔４４は、患者４６の外側から線維輪４８を通って核腔５０内に延びている。図の実施形態において、代表的なプロテーゼ４２は、一つ以上の送出しカテーテル５６と流体連通された成形型５２である。硬化性医用生体材料５４が、送出しカテーテル５６を通って成形型５２まで送出される。一旦医用生体材料５４が少なくとも部分的に硬化されると、送出しカテーテル５６は患者４６から取り除く必要がある。本発明は、少なくとも部分的に硬化された医用生体材料を含有している送出しカテーテル５６又は、カテーテル無しで少なくとも部分的に硬化された医用生体材料を取り除くための様々な方法と装置に向けられている。図の実施形態において、当該離脱可能な器具は、送出しカテーテル５６と共に管腔４４内に挿入されるか、或いは、管腔４４が離脱可能な器具の部分である。図の実施形態において示されているように、管腔４４は核腔５０内に延びている。しかしながら他の実施形態では、管腔４４はポイント５８のような核腔５０の外側のポイントまで、又は、線維輪４８の内側のような、ポイント５８と核腔５０との間の位置まで延びてもよい。
【００３６】
図２Ａは、本発明に係る離脱可能な器具６０の一実施形態の図である。切断ワイヤ６２は、管状部材６４に沿って延び、且つ管状部材６４の遠心端６６の外周部７２を回って輪になっている。遠心端６６は、カテーテルが通り抜けることのできる遠位開口部６８と定義する。ワイヤ６２は、ワイヤ固定点７０によって管状部材６４に取り付けられ、遠心端６６の外周部７２を回って輪になり、且つ、遠位開口部６８まで溝７４づたいに進み得る。ワイヤ６２は次に管状部材のアパーチャ７６を通り抜けて管状部材６４の外側表面７８に沿って延びることができ、その結果、力８０が切断ワイヤ６２に加えられるとワイヤ固定点７０は切断ワイヤ６２の一方の端を静止保持し、それによって切断ワイヤ６２は遠位開口部６８を横断し、もし存在すればカテーテルを通り抜けて渡る。
【００３７】
切断ワイヤ６２は、例えばステンレス鋼、ニッケルチタン合金又はニチノール（ＮＩＴＩＮＯＬ）合金のようないかなる適切な材料で作られてもよい。切断ワイヤ６２は場合によって、遠位開口部６８通り抜けて延びているカテーテルを通る、より良い切断のために加熱されてもよい。一実施形態において、切断ワイヤ６２は電気で加熱される。ワイヤ固定点７０は、いかなる適切な手法を介して切断ワイヤ６２を静止保持してもよい。例えば一実施形態において、ワイヤ固定点７０は切断ワイヤ６２を管状部材６４に接着する接着剤であってもよい。もう一つの実施形態において、ワイヤ固定点７０は、切断ワイヤ６２を挟む構造体であってもよい。他の適切なワイヤ固定点７０も用いられ得る。
【００３８】
図２Ｂは、管状部材９３に沿って延びる切断ワイヤ９２をまた使用している離脱可能な器具９０のもう一つの実施形態の図である。切断ワイヤ９２は、ワイヤ固定点９８で管状部材９３に取り付けられ、管状部材の遠心端１０２の外周部１００を回って延びる第一輪９４を備え、且つ、ワイヤ据付点１０４で管状部材９３と移動可能に係合してもよい。次に切断ワイヤ９２は、第一アパーチャ１０６を通って第二アパーチャ１０８まで延びて、管状部材９３の外側表面１１０から出ても良い。切断ワイヤ９２は、ワイヤ据付点１０４に対して動き得る。
【００３９】
これらの実施形態において、ワイヤ据付点１０４は、外周部１００又は内側表面のような、管状部材９３上の、所望の位置の隣に切断ワイヤ９２を保持するフック又は輪であってもよい。ワイヤ据付点１０４は、外周部１００上のいかなる適切な点に設置されてもよい。ワイヤ固定点９８に対するワイヤ据付点１０４の近さは、切断ワイヤ９２が通るであろう遠位開口部１１２を渡る距離を変化するであろう。
【００４０】
離脱可能な器具９０は、管状部材９３の外周部１００によって定義された遠位開口部１１２を渡る輪９４を動かすことによってカテーテルを切断する。この実施形態において、力１１４が管状部材の近心端（図示せず）で切断ワイヤ９２に加えられてもよく、それによって輪９４が閉じて遠位開口部１１２の少なくとも一部を渡って移動し、こうしてカテーテルを切断する。幾つかの実施形態において、輪９４は、ワイヤ固定点９８に対するワイヤ据付点１０４の近接のために、全遠位開口部１１２に渡って通ることができない。管状部材９３は場合によって、本実施形態においてカテーテルを完全に切り取るために、又は切断ワイヤ（又は以下に記載するような刃）によって完全には切断されない他のいかなる実施形態においても、カテーテルの周りで回転されてもよい。
【００４１】
図２Ｃは、図２Ｂに示された及び上述した実施形態と類似の、離脱可能な器具９０ａの一実施形態を描いている。本実施形態では、図２Ｂ中に描かれた管状部材９３に代わって、軸部材が棒１１６とリング１１７で形成されている。本実施形態では、切断ワイヤ９２ａはリング１１７にワイヤ固定点９８ａで取り付けられてもよく、リング１１７の外周部１００ａの周りに延びる一つの輪９４ａを備え、且つ、ワイヤ据付点１０４ａでリング１１７と移動可能に係合している。切断ワイヤ９２ａは次に、棒１１６を通って棒１１６の近心端１１８まで延びてもよい。
【００４２】
図２Ｄは、図２Ｂに描かれた実施形態と類似の、離脱可能な器具９０ｂのもう一つの実施形態を図示しているが、本実施形態では、切断ワイヤ９２ｂは管状部材９３ｂび外周部１００ｂまで延びるのではなく、管状部材９３ｂの内側表面上の或る位置まで延びる。切断ワイヤ９２ｂは、上述したように、及び輪が形成されるように切断ワイヤ９２ｂを管状部材９３ｂの内側表面付近に保持する接着剤のような他の仕掛けのような、ワイヤ据付点１０４ｂを用いて、管状部材９３ｂの内側表面の周りを回って輪を形成してもよい。切断ワイヤ９２ｂも、ワイヤ固定点９８ｂで管状部材９３ｂに取り付けられる。
【００４３】
離脱可能な器具９０ｂは、切断ワイヤ９２ｂを、管状部材９３ｂの内径によって定義される遠位開口部１１２ｂを横断して動かすことによって、カテーテル又は他の延長部を切断する。上記実施形態と同様に、力が管状部材９３ｂの近心端で切断ワイヤ９２ｂに加えられても良く、その結果、切断ワイヤ９２ｂがワイヤ据付点１０４ｂから外れて遠位開口部１１２ｂの少なくとも一部を横断して動き、このようにして延長部を切断する。管状部材９３ｂは場合によって、延長部を完全に切り抜けるためにカテーテルの周りを回転してもよい。
【００４４】
図２Ｅ及び２Ｆは、図２Ｂ中に描かれた実施形態と類似の離脱可能な器具９０ｃのもう一つの実施形態を図示している。本実施形態ではしかしながら、ワイヤ固定点９８ｃ及びワイヤ据付点１０４ｃは、切断ワイヤ９２ｃが外周部１００ｃの面に対して或る角度を形成するように、管状部材９３ｃ上に設置される。図示したように、ワイヤ固定点９８ｃは管状部材９３ｃの外周部１００ｃ上に配置されてもよく、一方で図の実施形態においてアパーチャ１０８ｃで形成されるワイヤ据付点１０４ｃは、外周部１００ｃ近くに配置されてもよい。しかしながら図示していない他の実施形態では、ワイヤ固定点は、外周部近くの管状部材の内側表面上に配置されてもよい。更なる図示していない実施形態において、ワイヤ据付点がワイヤ固定点と接近していても、ワイヤ固定点とワイヤ据付点とが両方外周部上に配置し得るように、外周部は、管状部材の長軸に対して或る角度に置かれてもよい。
【００４５】
図２Ｇは、図２Ｄ中に描かれた実施形態と類似の離脱可能な器具９０ｄの、もう一つの実施形態を図示している。本実施形態では、しかしながら、切断ワイヤ９２ｄは、管状部材９３ｄ内に設置された縦溝１０６ｄ、１０８ｄを通って遠心端１０２ｄから管状部材９３ｄの近心端１１８ｄまで延びる。図２Ｇ中に描かれた一実施形態において、縦溝１０６ｄ、１０８ｄは、切断ワイヤ９２ｄが内側表面９１ｄの周りを回る一つの輪を形成するように、管状部材９３ｄの内側表面上に開けられてもよい。図２Ｈに描かれた別の実施形態では、縦溝１０６ｄ、１０８ｄは、切断ワイヤ９２ｄが外周部１００ｄ又は内側表面９１ｄのいずれかの周りを回る輪を形成するように、管状部材９３ｄの外周部１００ｄ上に開けられてもよい。管状部材９３ｄはまた、その中に切断ワイヤ９２ｄがはめ込まれ得る溝１１９ｄを備えてもよい。代替として図２Ｇに示されているように、切断ワイヤ９２ｄはまた、上記のようにワイヤ据付点１０４ｄによって保持されてもよい。
【００４６】
離脱可能な器具９０ｄは、図２Ｇのように管状部材９３ｄの内径又は図２Ｈのように外周部１００ｄのいずれかによって定義された、遠位開口部１１２ｄを横断して切断ワイヤ９２ｄを動かすことによって、カテーテル又は他の延長部を切断する。上記実施形態と同様に、管状部材９３ｄの近心端１１８ｄで切断ワイヤ９２ｄに力が加えられても良く、その結果、切断ワイヤ９２ｄはワイヤ据付点１０４ｄから開放又は外れて遠位開口部１１２ｄの少なくとも一部を横断して動き、こうして延長部を切断する。管状部材９３ｄは場合によって、延長部を完全に切り抜けるようにカテーテルの周りで回転してもよい。カテーテル又は延長部の切断を容易にするために、熱又は機械的振動が更に切断ワイヤ９２ｄに加えられてもよい。
【００４７】
図３は、管状部材１２２及び切断ワイヤ１２４を備える離脱可能な器具１２０のもう一つの実施形態を図示している。切断ワイヤ１２４はまた、第一輪１２６と、同心円１３０を形成する第二輪１２８とを備えている。切断ワイヤ１２４はワイヤ固定点１３２で管状部材１２２に取り付けられ、第一輪１２６を形成するために、管状部材１２２の遠心端１３６の、外周部１３４の一部の周りを回ってワイヤ据付点１３８まで延びてもよい。次に切断ワイヤ１２４は、第二輪１２８を形成するために、外周部１３４の周りを回って第一アパーチャ１４０まで延びて戻ってもよい。第二輪１２８は同心円１３０を形成するように、一回以上捻じられてもよい。本実施形態では、同心円１３０が管状部材１２２を通って挿入されたカテーテルを完全に取り囲み得る。切断ワイヤ１２４は、第一アパーチャ１４０を通って第二アパーチャ１４２まで延び、且つ、管状部材１２２の外側表面１４４に接触してもよい。遠心端１３６は遠位開口部１４６を定義し、力１４８が切断ワイヤ１２４に加えられた場合には同心円１３０がそれを横断して通る。
【００４８】
図４は、一つの切断ワイヤ１５２、一つの外側管状部材１５４、及び一つの内側管状部材１５６を使用する離脱可能な器具１５０のもう一つの実施形態を図示している。切断ワイヤ１５２は、外側管状部材１５４の外周部１６０上に各々存在する第一固定点１５７及び第二固定点１５８に取り付けられる。切断ワイヤ１５２はまた、内側管状部材１５４の外周部１６４上のワイヤ据付点１６２において内側管状部材１５６に移動可能に据え付けられて、切断輪１６５を形成する。外周部１６０、１６４は一つの遠位開口部１６６を定義し、それを通ってカテーテルが置かれ得る。離脱可能な器具１６０は、ワイヤ据付点１６２が第一固定端１５６又は第二固定端１５８のいずれかを通り過ぎて動くように、外側管状部材１５４及び／又は内側管状部材１５６を回転することによって機能を果たす、それによって切断輪１６５が遠位開口部１６６を横断して動き、カテーテルを切断する。一実施形態において、外側管状部材１５４は時計回りに回転され、一方で内側管状部材１５６は静止したままである。もう一つの実施形態では、内側管状部材１５６は反時計回りに回転され、一方で外側管状部材１５４は静止したままである。更にもう一つの実施形態では、外側管状部材１５４は時計回りに回転され、内側管状部材１５６は反時計回りに回転される。
【００４９】
図５〜８は、離脱可能な器具１７０のもう一つの実施形態を図示している。図５〜６を参照すると、離脱可能な器具１７０は、一つの管状部材１７２と、管状部材１７２の外周部１７６に取り付けられた一つの切断ワイヤ１７４とを備えている。切断ワイヤ１７４に取り付けられているのは一つの槍１７８である。槍１７８は場合によって、（図６中に示されているような）鋭利端１８０及び羽枝１８２を備えてもよい。
【００５０】
離脱可能な器具１７０は、槍１７８が核プロテーゼ１８８内に投錨されるまで、核プロテーゼ１８８に取り付けられたカテーテル１８６の上方で管状部材１７２を進めることによって機能を果たす。鋭利先端１８０は、槍１７８を核プロテーゼ１８８内に容易に挿入させ得、一方で羽枝１８２は、槍１７８が核プロテーゼ１８８からの脱離を防ぐのを助け得る。一旦槍１７８が核プロテーゼ１８８内に投錨されると、時計回り又は反時計回りのいずれかの回転力１８９が、遠位開口部１８４を横断して切断ワイヤ１７４を動かすために管状部材１７２に加えられ得、こうしてカテーテル１８６を切断する。
【００５１】
図９〜１１は、一つの管状部材１９２、一つの切断ワイヤ１９４、及び管状部材１９２の遠心端１９８内の裂溝１９７を覆うシール１９６を備える、離脱可能な器具１９０のもう一つの実施形態を図示している。遠心端１９８は、遠位開口部２０２を定義する一つの外周部２００を備えている。シール１９６は、切断ワイヤ１９４が遠位開口部２０２内に入っていくのを防ぎ、それによって離脱可能な器具１９０は、切断ワイヤ１９４による妨害なく、核プロテーゼ２０６に接続しているカテーテル２０４の上方で摺動することが可能となる。シール１９６は、切断ワイヤ１９４が遠位開口部２０２内に入っていくのを防ぐことができるが、また力２１０が切断ワイヤに加えられた場合には容易に破壊され得る、いかなる適切な材料で作られてもよい。シール１９６用に適した材料の例は、紙及び高分子材料を含む。管状部材１９２はまた、管状部材の近心端（図示されず）から遠心端１９８まで延び、且つ切断ワイヤ１９４を収容する溝２０８を備えてもよい。
【００５２】
離脱可能な器具１９０は、力２１０を切断ワイヤ１９４に加えることによって機能を果たす。この力２１０は、裂溝１９７を覆っているシール１９６を破壊する、切断ワイヤ１９４内の張力を作り出す。一旦シール１９６が破壊されると、切断ワイヤ１９４は遠位開口部２０２の一部を自由に横断して動くことができ、且つ部分的にカテーテル２０４を切断することができる。図１１は、シール１９６が破壊されてカテーテル２０４が存在しなくなった後の切断ワイヤ１９４の位置を図示している。切断ワイヤ１９４が遠位開口部２０２を横断して動くことのできる距離は、裂溝１９７の寸法に依存する。図の実施形態では、裂溝１９７は、遠位開口部２０２の円周の約半分以上延びている。他の実施形態では、裂溝１９７は、遠位開口部２０２の円周の周りでより長く延びている。カテーテル２０４を完全に切断するために、離脱可能な器具１９０はカテーテル２０４の周りを時計回り又は反時計回りのいずれかに回転される。
【００５３】
図１２は、一つの管状部材２２１と、第一切断輪２２４及び第二切断輪２２６を形成する一つの切断ワイヤ２２２とを備えた、離脱可能な器具２２０のもう一つの実施形態を図示している。管状部材２２１の外周部２２７は遠位開口部２２９を定義し、一つのワイヤ固定点２２８、第一据付点２３０、第二据付点２３２、第三据付点２３４、及び切断ワイヤ２２２がそれを通って進む第一アパーチャ２３６を備えている。管状部材２２１はまた、切断ワイヤ２２２がそれを通り、管状部材２２１の外側表面２４０に到達するまで延びる、第二アパーチャを備えてもよい。
【００５４】
離脱可能な器具２２０がカテーテルの上方で摺動される前、又はカテーテルが離脱可能な器具２２０を通って置かれる前に、第一及び第二切断輪２２４、２２６は、どちらも遠位開口部２２９を妨げるように動かなくなるまで重なるべきである。カテーテルが遠位開口部２２９を通って存在する場合、第一及び第二切断輪２２４、２２６が各々遠位開口部２２９を反対方向に横断して動いてカテーテルを通し切りするように、力２４２が切断ワイヤ２２２に加えられてもよい。
【００５５】
図１３〜１５は、図１２に示された実施形態の変形を図示している。本実施形態では、離脱可能な器具２５０は、第一切断ワイヤ２５６と第二切断ワイヤ２５８とで形成された、第一切断輪２５２と第二切断輪２５４も備えている。離脱可能な器具２５０は、外側管状部材２６０、内側管状部材２６２、及び遠位開口部２６６を定義しているカラー２６４も備えている。第一及び第二切断ワイヤ２５６、２５８は、離脱可能な器具２５０の近心端まで、例えば外側管状部材２６０と内側管状部材２６２との間、又は外側管状部材２６２と管腔２６７との間等のいかなる適切な位置内を延びてもよい。
【００５６】
特に図１５を参照すると、離脱可能な器具２５０は、力２６４が第一及び第二ワイヤ２５６、２５８の両方に加えられることを除いて、図１２に示された実施形態と同様の方法でカテーテルを切断するという作用をする。これによって第一及び第二切断輪２５２、２５４が、反対方向に遠位開口部２６６を渡って動き、こうしてカテーテルを切断する。
【００５７】
図１６〜２１は、遠心端２７４と、遠心端２７４における外周部２８４によって定義された遠位開口部２７９を通って延びる中央軸２７８に向かってテーパ状になっている内側表面２７６とを有する外側管状部材２７２を備える離脱可能な器具２７０のもう一つの実施形態を図示している。離脱可能な器具２７０はまた、外側管状部材２７２を通って動く内側管状部材２８０と、多数の刃２８２とを備えている。
【００５８】
離脱可能な器具２７０は、外側管状部材２７２の外周部２８４を、図示していないカテーテルに取り付けられた核プロテーゼの表面に対して配置することによって作用をする。内側管状部材２８０は次に、力２８３によって外側管状部材２７２を通り、刃２８２が遠心端２７４に到達するまで前進される。刃２８２が外側管状部材２７２の遠心端２７４に到達すると、テーパ状になっている内側表面２７６が刃２８２を中央軸２７８の方へ曲げ、遠位開口部２７９内に入ってカテーテルを通る。
【００５９】
予め曲がっていようと又は平坦であろうと、いかなる適切な形状又は寸法の、いかなる適切な数の刃２８２が用いられてもよい。図１６〜１８に描かれた一実施形態において、内側管状部材２８０は、各々放物線形状を有する８つの刃２８２を備えている。図１９は、４つの刃２８６を有する内側管状部材２８４のもう一つの実施形態を図示している。図２０は、各々三角形状を有する４つの刃２９０を備える内側管状部材２８８の更にもう一つの実施形態を図示している。図２１は、４つの平坦刃２９４を有する内側管状部材２９２のもう一つの実施形態を図示している。
【００６０】
図２２〜２５は、多数の刃３０２が外側管状部材３０６の遠心端３０４に設置されている、離脱可能な器具３００のもう一つの実施形態を図示している。離脱可能な器具３００は更に内側管状部材３０８を備え、その内側を通って、中央軸３０９に沿ってカテーテルが置かれ得る。内側管状部材３０８はまた、外周部３１３によって定義された遠位開口部３１１も備えている。幾つかの実施形態において内側管状部材３０８は、ノブ３１０と、外側管状部材３０６に対して内側管状部材３０８を前進させるウインドウ３１２を有する外側管状部材３０６とを備えている。外側管状部材３０６は場合によって、遠心端３０４を外側管状部材３０６の残り部と接続するバネ３１２を備えてもよい。バネ３１２の目的は、以下に記載のとおり、刃３０２の緩やかな後退と置換えを容易にするためである。
【００６１】
本実施形態では、刃３０２は初期には、中央軸３０９の方へ湾曲して形成されて遠位開口部３１１を覆っている。刃３０２は、後退した後にこの湾曲した位置に刃３０２が戻ることを容易にするために、例えばニチノール又はバネ鋼のような形状記憶合金で形成されてもよい。カテーテルが遠位開口部３１１を通って設置される前に、刃３０２は、図示していないカテーテルが遠位開口部３１１を通ることができるように、近位方向３１８に後退してもよい。刃３０２を後退させ、それによって遠位開口部３１１を開けるために、内側管状部材３０８は、外側管状部材３０６が実質的に静止状態を保っている間に、遠位方向３１６へ前進される。外周部３１３が刃３０２に抗して押すと、図２５に示されたように刃３０２は遠位開口部３１１から後退し、それによってカテーテルが遠位開口部３１１を通って設置され得る。カテーテルを切断する時になると、刃３０２は、内側管状部材３０８の外周部３１３に近接して配置され、それによって内側管状部材３０８が近位方向３１８に後退すると、刃３０２は中央軸３０９の方へ動いて戻り、こうしてカテーテルを切断する。
【００６２】
図２６〜２７に描かれた、離脱可能な器具３２０のもう一つの実施形態は、内側管状部材３２６と外側管状部材３２８との遠心端３２４に一つ以上の刃３２２を備えている。中央軸３２９は、内側管状部材３２６の中心を通って進む。刃３２２は初期に、内側管状部材３２６内の遠位開口部３３０を遮らないような、後退位置に形成される。離脱可能な器具３２０は、刃３２２が中央軸３２９の方へ押されて進んでそれによって少なくとも部分的にカテーテル３２５を切るように、遠位方向３３２に外側管状部材３２８を進めることによって、遠位開口部３３０内に設置されたカテーテル３２５を切る。図の実施形態では、離脱可能な器具３２０は二つの刃３２２を備えているが、一つの刃又は一つ以上の刃を用いる実施形態も用いることが可能である。
【００６３】
図２８〜２９は、一つ以上の刃３４２が一つ以上の刃ハンドル３４６の遠心端３４４に備えられた、離脱可能な器具３４０の一実施形態を図示している。離脱可能な器具３４０は、遠位開口部３５２を定義する外周部３５０を有する一つの管状部材３４８も備えている。管状部材３４８は、一つ以上のハウジング３５４も備えている。この離脱可能な器具３４０は、刃３４２をハウジング３５４内へ動かし且つ遠位開口部３５２を覆わない、近位方向３５３へ刃ハンドル３４６を後退させることによって作用をする。カテーテル３５６が既に所定の位置にある場合、離脱可能な器具３４０は、カテーテル３５６の上方を切断にせきせつな位置まで摺動されてもよい。代替として、カテーテル３５６と膨張していない核プロテーゼ３５８とが、刃３４２が後退した後に遠位開口部３５２を通って挿入されてもよい。カテーテル３５６を直に切ることができる時には、刃ハンドル３４６が遠位方向３６０へ前進され、刃は外周部３５０の周りで湾曲し、遠位開口部３５２内へ動き、こうして少なくとも部分的にカテーテル３５６を切断する。図２８に描かれた実施形態では、刃３４２は全カテーテル３５６を切断するまでは延ばされていない。図２９に描かれた実施形態では、刃３６１はそれらが重なる点まで延びている。
【００６４】
図３０〜３２は、各々が移動可能に内側管状部材３７６に取り付けられた第一刃３７２と第二刃３７４とを備えた、離脱可能な器具３７０のもう一つの実施形態を図示している。第一及び第二刃３７２、３７４は、第一及び第二刃３７２、３７４を枢軸回転可能とするいかなる適切な方法で内側管状部材３７６に移動可能に取り付けられてもよい。例えば図示したように、第一及び第二刃３７２、３７４の各々が、内側管状部材３７６上における枢軸回転穴３８０内にはまる、向かい合ったリベット３７８を備えてもよい。内側管状部材３７６は、遠位開口部３８１も定義する。離脱可能な器具３７０は、向かい合った溝３８４を有する外側管状部材３８２も備えている。溝３８４の各々は、第二表面３８８を向いている第一表面３８６を備えている。離脱可能な器具３７０は、第一及び第二刃３７２、３７４の方へ遠位方向３９０に外側管状部材３８２を前進、それによって第一及び第二表面３８６、３８８は第一及び第二刃３７２、３７４と接触し且つ第一及び第二刃３７２、３７４を中央軸３９２の用へ押すことによって作用をする。遠位開口部３８１内に設置された椎間カテーテルが次に切断されるだろう。
【００６５】
図３３〜３５は、外側管状部材４０４の遠心端４０８に設置された刃４０６を有する、内側管状部材４０２及び外側管状部材４０４を備えた離脱可能な器具４００の一実施形態を図示している。外側管状部材４０４は、内側管状部材４０２に対して枢軸回転する。いかなる適切な構造体がこの枢軸回転を可能にするように形成されても良いが、図の実施形態では、内側管状部材４０２は、外側管状部材４０４上の向かい合った枢軸回転穴４１２内にはまる、向かい合ったリベット４１０を備えている。外側管状部材４０４はまた、刃４０６に対して動くようにリベット４１０に間隔を与える、向かい合ったウインドウ４１４を備えても良く、それによって外側管状部材４０４は次に記載するように変形することができる。内側管状部材４０２は遠位開口部４１１を定義し、それを通ってカテーテルが挿入され得る。
【００６６】
リベット４１０が枢軸回転穴４１２内に保持され、且つ内側管状部材４０２が近位方向４１６に後退されるか、外側管状部材４０４が遠位方向４１８に前進される場合、外側管状部材４０４は変形し、且つ刃４０６は内側管状部材４０２を通って配置された中央軸４２０に向かって動き、こうして遠位開口部４１１を閉じてカテーテルを切断する。
【００６７】
図３６〜３７に描かれた更にもう一つの実施形態では、離脱可能な器具４２０は、遠心端４２６に外周部４２４を有する内側管状部材４２２、枢軸回転可能に外周部４２４に取り付けられた刃４２８、及び傾いた表面４３４を備えたウェッジ４３２を有する外側管状部材４３０を備えている。外周部４２４は遠位開口部４３６を定義し、外側管状部材４３０が内側管状部材４２２に対して回転する場合には刃４２８がそこを横断して動く。刃はまた、ウェッジ４３２の傾いた表面４３４と反対方向に先細っているテーパ状表面４３８を備えている。内側及び外側管状部材４２２、４３０が互いに動くので、４３４の傾いた表面はテーパ状表面４３８と接触し、且つ刃４２８を押して遠位開口部４３６を横断させる、こうしてカテーテルが存在すれば切断する。本実施形態では、内側管状部材４２２は回転され得、一方で外側管状部材４３０は相対的に静止したままである。もう一つの代替では、内側管状部材４２２は一つの方向に回転され得、一方で外側管状部材４３０は反対の方向に回転される。内側及び外側管状部材４２２、４３０は時計回り又は反時計回りのいずれにも回転され得るが、傾いた表面４３４とテーパ状表面４３８との形状に依存するであろう。
【００６８】
図３８〜３９に描かれたもう一つの実施形態において、離脱可能な器具４４０は、管状部材４４２の遠心端４４６に一つ以上の刃４４４を有する管状部材４４２、遠位開口部４４７、及び刃ガード４４８を備えている。この離脱可能な器具４４０は、遠位開口部４４７を通ってカテーテルを全て挿入する間に刃ガード４４８を一つ以上の刃４４４を覆うように位置することによって作用をする。カテーテル４５０が切断可能になった時に、次に刃ガード４４８は、一つ以上の刃４４４をカテーテル４５０に触れさせるために近位方向４５４に後退され得る。次に管状部材４４２は、いかなる方向にでも一つ以上の刃４４４を押してカテーテル４５０の一部を通すために回転され得る。図４０は一つのではなく二つの刃４５２を備えていることを除き、図３８〜３９に描かれた実施形態と類似の一実施形態を図示している。
【００６９】
図４１は離脱可能な器具４５１のもう一つの実施形態を図示している。離脱可能な器具４５１は、遠心端４５７に外周部４５５を有する管状部材４５３、遠位開口部４５９、遠位開口部４５９に拡張することのできる切断ワイヤ４６１を備えている。カテーテルの上方に離脱可能な器具４５１を前進する前に、切断ワイヤ４６１は、それが遠位開口部４５９を遮らないように外周部４５５まで引かれ得る。テープ、接着剤、フック又は他の取付手段が、ワイヤを外周部４５５に又は管状部材４５３の内径付近に保持するために用いられてもよく、それによってそれは遠位開口部４５９を遮らない。カテーテルを切断するために離脱可能な器具４５１が所望に位置に存在する場合、切断ワイヤ４６１は外周部４５５から開放され得、その結果それは遠位開口部４５９内に動いてカテーテルを切断する。
【００７０】
図４２Ａ〜４２Ｃは、実際にカテーテル４６３と係合することのできる刃４６２を備える、離脱可能な器具４６０の一実施形態を図示している。本実施形態では、離脱可能な器具４６０は、遠心端４６６を備える内側管状部材４６４を備えている。離脱可能な器具４６０は遠位開口部４７０も備えて、そこを通ってカテーテル４６３が置かれてもよい。離脱可能な器具４６０は、内側管状部材４６４を外側管状部材４７２の内側にはめることのできる内径４７４と、内側表面４７６とを備えた外側管状部材４７２も備えている。離脱可能な器具４６０は、カテーテル４６３上方における所望の切断点まで内側管状部材４６４を前進することによって作用をする。カテーテル４６３は、内側管状部材４６４の遠心端４６６から出て延びるであろう。次に外側管状部材４７２は、第一力４７７を用いることによって内側管状部材４６４上方を前進し遠位開口部４７０を通過する。この点において、内側表面４７６は、カテーテル４６３を刃４６２上に押し付け、且つ少なくとも部分的にカテーテル４６３を切断する第二力４７８をカテーテル４６３表面に加えるであろう。必要に応じて、外側管状部材４７２は後退されてもよく、内側管状部材４６４は回転されてもよく、外側管状部材４７２は前進されて次に内側管状部材４６４は、最終的な切断を成し遂げるまで、カテーテルまで回転して下げられてもよい。代替として、外側管状部材４７２が前進されて、且つ、最終的な切断を成し遂げるまで、内側管状部材４６４がカテーテルを切断するように回転して下げられてもよい。かかる実施形態では、刃４６２は、螺旋形切断を容易にするために遠位開口部４７０の面と適切な角度を成すかもしれない。
【００７１】
図４３Ａ〜４３Ｄも、実際に延長部４８４と噛み合うことのできる刃４８２のようなカッター４９６を備える、離脱可能な器具４８０の一実施形態を図示している。本実施形態では、離脱可能な器具４８０は、遠心端４８８と、遠位開口部５１０を介して延長部４８４を受け入れることのできる内側縁４９２を有する外周部４９０とを備える外側管状部材４８６を備えている。本実施形態において、カッター４９６又は刃４８２は、内側縁４９２上に設置されてもよい。外周部４９０は、外側管状部材４８６の長軸４９７に対して或る角度で配置されてもよい。離脱可能な器具４８０は、外側管状部材４８６の内側部分上の縦溝４９９内にはまり得る内側軸部材４９８も備えている。力４９５が内側軸部材４９８に加えられると、延長部４８４を切断するために外周部４９０の内側縁４９２上の、カッター４９６又は刃４８２の方へ延長部が押し付けられる。必要ならば、外側管状部材４８６は延長部４８４の周りを回転されてもよいし、内側軸部材４９８は更に延長部４８４を切断するように再度前進されてもよい。
【００７２】
図４４も、遠心端５０４と、図示していない遠位開口部を介して延長部５０８を受け入れることのできる外周部５０６とを有する外側管状部材５０２を備える、離脱可能な器具５００の一実施形態を図示している。本実施形態では、外周部５０６は、外側管状部材５０２の長軸５１１に対して或る角度で配置されてもよい。離脱可能な器具５００はまた、遠心端５１４を有する内側軸部材５１２と、遠心端にカッター５１６とを備えている。力５１８が内側軸部材５１２に加えられると、内側軸部材５１２は遠位開口部（図示せず）の方へ前進され、且つカッター５１６は遠位開口部（図示せず）内に設置された延長部５０８と係合し、切断する。一実施形態において、外側管状部材５０２はまた、内側軸部材５１２を外周部５０６までガイドし得る縦溝（図示せず）を備えてもよい。必要ならば、離脱可能な器具５００は延長部５０８の周りを回転されてもよく、且つ、内側軸部材５１２は更に延長部５０８を切断するために再度前進されてもよい。
【００７３】
図４５Ａ〜４５Ｃは、近心端５２４と、遠心端５２６と、より具体的には図４５Ｂ中に示された、遠心端５２６にカッター５２８とを有する内側軸部材５２２を備えた離脱可能な器具のもう一つの実施形態を図示している。内側軸部材５２２は更に、カラー５３０、第一（お）ねじつき部５３２、及びハンドル５３３を備えている。カッター５２８は、中央軸５３１から或る角度を成している刃５２９を備えてもよい。図の実施形態では、カラー５３０と第一ねじ付き部５３２とは、近心端５２４に配置されているが、他の実施形態では、内側軸部材５２２上のどこに設置されてもよい。離脱可能な器具は更に、近心端５３６、遠心端５３８、近位表面５４０、遠位表面５４２、及び第二めねじつき部５４４を備える外側管状部材５３４を備えている。離脱可能な器具は、カテーテルのような延長部上方において使用者が延長部を取り除きたい場所に遠位表面５４２が存在する点に外側管状部材５３４を据えることによって操作する。次に内側軸部材５２２は、外側管状部材５３４の内側に置かれ、それによってカッター５２８が延長部の露出末端と接触する。ハンドル５３３を用いることによって、内側軸部材５２２は回転される。内側軸部材５２２上の第一ねじつき部５３２は次に、第二ねじつき部５４４と係合し得る。これらねじつき部５３２、５４４は、異なる使用者間で異なる量の圧力又はトルクが内側軸部材５２２に加えられても、一様な切断ピッチをもたらす。カッター５２８又はもし備えられるならば刃５２９は、延長部長の螺旋状縮小を成す。カラー５３０は、カラー５３０が外側管状部材５３４の近位表面５４０と接触すると、内側軸部材５２２がそれ以上外側管状部材５３４内に進むのを防ぐような形状にされる。その結果、カッター５２８は、外側管状部材５３４の遠位表面５４２の面を超えて進むことができない。
【００７４】
図４５Ｄ〜４５Ｆは、図４５Ａ〜４５Ｃの実施形態の変形を図示している。本実施形態では、内側軸部材５４５は棒５４６、刃５４８、及び少なくとも一つのネジ係合部材５４７を備えてもよい。図の実施形態では、内側軸部材５４５は二つのネジ係合部材５４７を備えている。内側軸部材５４５は、上記の外側管状部材５３４内にはまる。しかしながら本実施形態では、外側管状部材５３４は、外側管状部材５３４の内側表面上にネジ５４９を備えてもよい。ネジ係合部材５４７は、トルクが棒５４６に加えられたときに刃５４８が外側管状部材５３４の棒を前方に進んで外側管状部材５３４内のいかなる延長部をも切断しながら回転するように、外側管状部材５３４のネジ５４９と係合する。内側軸部材５２２、５４５に加えられるトルクは、ドリル等の機械で動かす装置を用いて加えられてもよい。
【００７５】
図４６Ａ〜４６Ｂは、離脱可能な器具５５０のもう一つの実施形態を図示している。本実施形態では、離脱可能な器具５５０は、第一切断ワイヤ５５２、第二切断ワイヤ５５４、及び第三切断ワイヤ５５６も備えている。離脱可能な器具５５０はまた、外側管状部材５５８、内側管状部材５６０、内側管状部材５６０に取り付けられ得る第一カラー５６２、及び遠位開口部５６６を定義している外側管状部材５５８に取り付けられ得る第二カラー５６４を備えている。第一、第二、及び第三切断ワイヤ５５２、５５４、５５６各々の一方の末端は、内側管状部材５６０又は第一カラー５６２に取り付けられてもよい。第一、第二、及び第三切断ワイヤ５５２、５５４、５５６の他方の末端は、外側管状部材５５８又は第二カラー５６４に取り付けられてもよい。
【００７６】
特に図４６Ｂを参照すると、離脱可能な器具５５０は、外側管状部材５５８を回転させながら又は固定しながら内側管状部材５６０を回転させることによって作用をする。これは、第一、第二及び第三切断ワイヤ５５２、５５４、５５６を、遠位開口部５６６を横断するように動かす。
【００７７】
図４７は、第一切断ワイヤ５７２、第二切断ワイヤ５７４、外周部５８２を有する外側管状部材５７６、外周部５８６を有する内側管状部材５７８を用いる、離脱可能な器具５７０のもう一つの実施形態を図示している。外周部５８２、５８６は遠位開口部５８８を定義し、そこを通って延長部が置かれ得る。第一及び第二切断ワイヤ５７２、５７４各々の一方の末端は、第一固定点５８０において外側管状部材５７６の外周部５８２に取り付けられる。第一切断ワイヤ５７２の反対側の末端は、第二固定点５８４において内側管状部材５７８に取り付けられ、一方で第二切断ワイヤ５７４の反対側の末端は、第三固定点５８７において外側管状部材５７６に取り付けられる。離脱可能な器具５７０は、第二固定点５８４が第三固定点５８７を超えて動くように外側管状部材５７６及び／又は内側管状部材５７８を回転させることによって作用をする。このようにして、第一及び第二切断ワイヤ５７２、５７４の両方が、離脱可能な器具５７０の遠位開口部５８８を横断するのである。
【００７８】
図４８は、管状部材５９２の遠心端に外周部５９４を有する管状部材５９２を備えた、離脱可能な器具５９０のもう一つの実施形態を図示している。離脱可能な器具５９０は、外周部５９４に取り付けられたトラバース刃６００も備えている。図の実施形態では、刃６００は、一つの方向に出された第一部分６０２と、もう一つの方向に出された第二部分とを備えてもよい。もう一つの実施形態では、刃６００は一つの方向にのみ出されてもよい。更にもう一つの実施形態では、刃６００は出されなくともよい。外周部５９４と刃６００とは、第一遠位開口部５９６と第二遠位開口部５９８とを定義している。
【００７９】
離脱可能な器具５９０の本実施形態は、延長部と、且つ管状部材５９２を通り、次に第一遠位開口部５９６又は第二遠位開口部５９８のいずれかを通るインプラントとを通り抜けることによって作用をする。一旦インプラントが適切な位置にあると、離脱可能な器具５９０が次に延長部を切断するために回転されてもよい。代替として、離脱可能な器具５９０は、切断を開始するために延長部の上方に挿入されてもよい。
【００８０】
本発明の背景技術に引用されているものを含む、ここに開示されている特許および特許出願は、参照することによって援用される。前記説明は例証を意図したものであって、限定を意図したものではないことを理解すべきである。本発明の他の実施形態が可能である。前記説明を考察すると、当業者には他の多くの実施形態が明らかである。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲、並びに、このような特許請求の範囲に権利が与えられる同等物の全範囲を参照して決定されなければならない。
【図１】
2010510865.tif 000003
【図２Ａ】
2010510865.tif 000004
【図２Ｂ】
2010510865.tif 000005
【図２Ｃ】
2010510865.tif 000006
【図２Ｄ】
2010510865.tif 000007
【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
2010510865.tif 000009
【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
2010510865.tif 000011
【図３】
2010510865.tif 000012
【図４】
2010510865.tif 000013
【図５】
2010510865.tif 000014
【図６】
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【図７】
2010510865.tif 000016
【図８】
2010510865.tif 000017
【図９】
2010510865.tif 000018
【図１０】
2010510865.tif 000019
【図１１】
2010510865.tif 000020
【図１２】
2010510865.tif 000021
【図１３】
2010510865.tif 000022
【図１４】
2010510865.tif 000023
【図１５】
2010510865.tif 000024
【図１６】
2010510865.tif 000025
【図１７】
2010510865.tif 000026
【図１８】
2010510865.tif 000027
【図１９】
2010510865.tif 000028
【図２０】
2010510865.tif 000029
【図２１】
2010510865.tif 000030
【図２２】
2010510865.tif 000031
【図２３】
2010510865.tif 000032
【図２４】
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【図２５】
2010510865.tif 000034
【図２６】
2010510865.tif 000035
【図２７】
2010510865.tif 000036
【図２８】
2010510865.tif 000037
【図２９】
2010510865.tif 000038
【図３０】
2010510865.tif 000039
【図３１】
2010510865.tif 000040
【図３２】
2010510865.tif 000041
【図３３】
2010510865.tif 000042
【図３４】
2010510865.tif 000043
【図３５】
2010510865.tif 000044
【図３６】
2010510865.tif 000045
【図３７】
2010510865.tif 000046
【図３８】
2010510865.tif 000047
【図３９】
2010510865.tif 000048
【図４０】
2010510865.tif 000049
【図４１】
2010510865.tif 000050
【図４２Ａ】
2010510865.tif 000051
【図４２Ｂ】
2010510865.tif 000052
【図４２Ｃ】
2010510865.tif 000053
【図４３Ａ】
2010510865.tif 000054
【図４３Ｂ】
2010510865.tif 000055
【図４３Ｃ】
2010510865.tif 000056
【図４３Ｄ】
2010510865.tif 000057
【図４４】
2010510865.tif 000058
【図４５Ａ】
2010510865.tif 000059
【図４５Ｂ】
2010510865.tif 000060
【図４５Ｃ】
2010510865.tif 000061
【図４５Ｄ】
2010510865.tif 000062
【図４５Ｅ】
2010510865.tif 000063
【図４５Ｆ】
2010510865.tif 000064
【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７】
2010510865.tif 000067
【図４８】
2010510865.tif 000068
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテーゼに結合された延長部を除去するための器具において、上記器具は、
少なくとも一つの管状部材と、及び、
管状部材の遠位部内に配置された少なくとも一つの切断ワイヤの部分とを備えて構成され、
上記少なくとも一つの管状部材は、延長部が完全にはまるような寸法に作られた遠位開口部と、管状部材の概ね長さに沿って延長部を受け入れるような寸法に作られた内径とを備え、
上記少なくとも一つの切断ワイヤの部分は、延長部の少なくとも一部分の周りをぐるっと輪になって延び、
管状部材の近心端で切断ワイヤに力が加えられた時に延長部を切断するように、切断ワイヤの少なくとも一つの輪が閉じられ、且つ遠位開口部の少なくとも一部を渡って動かされる、器具。
【請求項２】
管状部材の近心端で切断ワイヤに力が加えられる前に、切断ワイヤが少なくとも部分的に置かれる、管状部材の溝を備えて構成される、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
管状部材が、切断ワイヤの一部分を入れる少なくとも一つの縦溝を備えている、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
切断ワイヤが、外周部に対して或る角度で延長部の一部分を横断するように適合される、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
張力に応答して遠位開口部の少なくとも一部分を切断ワイヤが渡って動く、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
延長部が、管状部材の近位開口部を出て延びる、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
切断ワイヤが加熱される、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
少なくとも一つの切断ワイヤが、揺り動かし、振動、又は超音波を加えることのうち一つ以上を用いて機械的に振動されるように適合される、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
張力が、管状部材の近心端付近で切断ワイヤに加えられる、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
切断ワイヤの少なくとも第１末端が、管状部材の近心端で接触可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
切断ワイヤに対する張力を制御するように適合された、機械的装置を備えて構成される、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
プロテーゼに結合された延長部を除去するための器具において、上記器具は、
少なくとも一つの管状部材と、及び、
管状部材の遠位開口部付近に配置された少なくとも一つの刃とを備えて構成され、
上記少なくとも一つの管状部材は、延長部が完全にはまるような寸法に作られた遠位開口部と、管状部材の概ね長さに沿って延長部を受け入れるような寸法に作られた内径とを備え、
上記少なくとも一つの刃は、管状部材の近心端付近で力が加えられた時に、延長部に対して概ね垂直な方向に延長部を切断するように遠位開口部の少なくとも一部を渡って動くように構成された、器具。
【請求項１３】
少なくとも一つの管状部材が、外側管状部材と、外側管状部材の内側に内側管状部材とを備えて構成され、
少なくとも一つの刃は内側管状部材に結合され、且つ当該刃は、内側管状部材に対する外側管状部材の軸方向の動きによって作動される、請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
少なくとも一つの管状部材が、外側管状部材と、外側管状部材の内側に内側管状部材とを備えて構成され、
少なくとも一つの刃は外側管状部材に結合され、且つ当該刃は、内側管状部材に対する外側管状部材の軸方向の動きによって作動される、請求項１２に記載の器具。
【請求項１５】
少なくとも一つの刃カッターが、揺り動かし、振動、又は超音波を加えることのうち一つ以上を用いて機械的に振動されるように適合される、請求項１２に記載の器具。
【請求項１６】
刃に対して力を加え且つ当該力を制御するために適合された、機械的装置を備えて構成される、請求項１２に記載の器具。
【請求項１７】
椎間板スペース又は脊髄領域のうち一つの内部に配置されるように適合された成形型と、
成形型と流体連通された少なくとも一つの延長部と、
管腔を通って成形型まで送出されるように適合された、生体内原位置で硬化可能な一つ以上の医用生体材料と、
延長部が完全にはまるような寸法に作られた遠位開口部、及び、延長部を受け入れるような寸法に作られた内径を備えた、少なくとも一つの管状部材と、及び、
管状部材の遠位開口部付近に配置され、且つ、力が管状部材の近心端付近に加えられた時に延長部に概ね垂直な方向に延長部を切るように遠位開口部の少なくとも一部を渡って動くように構成された、少なくとも一つの刃とを備えて構成される、脊髄プロテーゼシステム。
【請求項１８】
プロテーゼに結合された延長部を除去するための方法において、上記方法は次の工程、即ち、
管状部材の概ね長さに沿って管状部材の内径内に概ね延長部が位置するように、管状部材の遠位開口部を、延長部の真上に置く工程と、
少なくとも一つの切断ワイヤの部分を管状部材の遠位部内に、且つ、延長部の少なくとも一部分の周りをぐるっと輪になって置く工程と、及び、
延長部を切るために、切断ワイヤの少なくとも一つの輪が閉じられて遠位開口部の少なくとも一部を渡って動くように、管状部材の近心端付近で切断ワイヤに張力を加える工程と、を含む方法。
【請求項１９】
管状部材の近心端で切断ワイヤに力を加える前に、管状部材の溝内に切断ワイヤを少なくとも部分的に置く工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
揺り動かし、振動、又は超音波を加えることのうち一つ以上を用いて機械的振動を切断ワイヤに加える工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
切断ワイヤを加熱する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
切断ワイヤに張力を加えた後に管状部材を回転する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
延長部が管状部材の近位開口部から出て延びる、請求項１８に記載の方法。
【国際調査報告】
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