(57)【要約】 【解決手段】 【課題】本発明は、電場処理加熱加工装置及び方法に関し、フライ食品の油分吸収、フライ工程中の煙や匂い抑制、色合いの均一化、加熱時間短縮、省エネルギーが実現できる。食品の合格率を高め、環境保護や社会安定に貢献できる。殺菌装置、貯蔵装置、焼成装置、燃焼補助装置に利用することもできる。 【解決手段】流体収容容器、流体用電極構造体と物質用電極構造体、容器内部若しくは外部に設置された加熱装置、電場形成用電源装置、加熱する物質に近接させて物質用電極構造体を設ける。さらに、物質用電極、物質、流体を囲んで、流体用電極構造体を設ける。制御装置、容器蓋部の開閉とベルトコンベヤーの駆動装置などを併用する。分岐装置を介して全ての電極に同極性交流電圧を印加する。 【選択図】図１ 2010512172.tif 000003
2010512172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体流体を収容する容器、容器の内部又は外部に設けられ、加熱装置及び電場形成用電源装置を含む電場加熱加工装置において、加熱改質すべき物質に近接させて物質用電極構造体を設け、かつ物質用電極構造体、物質及び周囲の流体を挟み又は囲む位置に流体用電極構造体を設け、前記電場形成用電源装置から分岐装置を介して、各電極に、同極性でかつアースでない交流電圧を印加し、電極が囲む空間の中で誘電体機能としての熱媒体流体と加熱改質すべき物質が存在するようにしたことを特徴とする、電場加熱加工装置 
【請求項２】
容器は内部に絶縁層を有し、電場処理は、ベルトコンベヤーを電極とする構造の上で処理されることを特徴とする、請求項１に記載の電場加熱加工装置 
【請求項３】
物質用電極構造体は、電極が加熱改質すべき物質に近接するように、電極の位置、形状及び／又は段数を調節し変更する手段を有する、請求項１〜２に記載の電場処理加熱加工装置
【請求項４】
電場処理用電極は、導電性材料で成り、その形状は平板状体、網状体又は曲面状板体又は有底若しくは無底の円筒体であって、その表面形状は、平面状、多孔状、波形状若しくは複数の突起を有する形状、又は前記形状の電極の組合わせからなる立体構造体である、請求項１〜３に記載の電場処理加熱加工装置 
【請求項５】
流体の温度設定調整、熱加工の温度維持、物質用電極構造体の電極接点の確保、改質を目的とする物質芯部温度の設定、容器の蓋部の開閉、及び／又は電場形成用電源装置の開閉を管理制御するように、制御盤を操作し得る手段を備えた、請求項１〜４に記載の電場処理加熱加工装置 
【請求項６】
熱媒体流体を収容する容器、容器の内部又は外部に設けられた加熱装置、電場形成用電源装置を用いて実施する電場加熱加工方法において、加熱改質すべき物質に近接させて物質用電極構造体の位置、段数、形状を調整する段階と、物質用電極構造体、加熱改質すべき物質及び周囲の流体を挟み又は囲む位置に流体用電極構造体を位置させる段階と、前記電場形成用電源装置から分岐装置を介して、各電極に、同極性でかつアースでない交流電圧を印加する段階とを含み、電極が囲む空間の中で誘電体機能としての熱媒体流体と加熱改質すべき物質が存在するようにし、電場処理加熱加工をする方法 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電場加熱装置およびその方法に関するものである。具体的に言うと、誘電体としての流体は当該流体と誘電率の異なる物質と共存している領域に対して、電場処理加熱加工を実施するに当たり、流体と流体中に存在する改質すべき物質を、同一電場処理領域にて別々に電場処理を実施する電場処理加熱加工装置と電場処理加熱加工方法である。 
【背景技術】
【０００２】
被処理体に対する電場処理加熱加工を実施する常用電場処理加熱加工装置として、フライ食品を油で揚げるフライヤーが知られている。図10〜図16に、従来技術によるフライ設備を示す。図10〜図13はバッチ処理式として知られ、図14〜図16は、ベルトコンベヤー処理式として知られるものである。 
【特許文献１】日本特願2000−340301（特開2002-142997、特許3437165）
【特許文献２】日本PCT／JP2004／008774
【特許文献３】日本PCT／JP2004／17200
【特許文献４】日本PCT／JP2004／17201
【特許文献５】日本特願2000-107046（特開2001-286668）、
【特許文献６】日本特願2001-002148（特開2002-204754、特許3476776）
【特許文献７】日本PCT／JP2004／008774
【０００３】
特許文献１、日本特願2000−340301、図10に示すように、このフライヤー300はフライヤーの内部を絶縁処理し、その底部方向に印加電極301を設置し、またそれと略平行対向的にアース電極302を配置する。商用周波数を電源とする変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り1極からの出力線に接続する。分岐装置を介し、印加電極301に交流電圧を印加する。電極301とアース電極302に挟まれた領域303が電場処理領域である。領域303に油を満たしてから加熱する。フライ食品を高温油に投入し、303領域に存在する油とフライ食品に対する電場処理加熱加工を実施する。 
【０００４】
特許文献２、日本PCT／JP2004／008774、図11に示すように、このフライヤー400はフライヤー内壁部分を絶縁処理し、その内壁部分の左右壁面に略平行対向関係位置に印加電極401、402を配置する。商用周波数を電源とする変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り1極からの出力線に接続する。分岐装置を介し、印加電極401、402に交流電圧を印加する。印加電極401、402に挟まれた領域403が電場処理領域である。領域403に油を満たしてから加熱する。フライ食品を高温油に投入し、403領域に存在する油とフライ食品に対する電場処理加熱加工を実施する。 
【０００５】
特許文献３、日本PCT／JP2004／17200、図12に示すように、このフライヤー500はフライヤー内壁部分を絶縁処理し、その内壁部分の左右壁面に略平行対向関係位置に印加電極501、502を配置し、並びに設備内側壁面に501、502と同じ高さの位置に印加電極503を設置する。商用周波数を電源とする変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り1極からの出力線を接続する。分岐装置を介し、印加電極501、502、503に交流電圧を印加する。印加電極501、502、503に挟まれた領域504が電場処理領域である。領域504に油を満たしてから加熱する。フライ食品を高温油に投入し、領域504に存在する油とフライ食品に対する電場処理加熱加工を実施する。 
【０００６】
特許文献４、日本PCT／JP2004／17201、図13に示すように、このフライヤー600は有底円筒容器の内壁を絶縁処理し、その内壁面に円筒印加電極601を設置し、有底円筒容器の内部と601と対峙している円心の位置に円筒印加電極602を設置する。円筒印加電極601と対峙する円筒印加電極602が挟んで形成する領域を第一電場処理領域603とする。第一電場処理領域603と非接触層を経て、円筒容器の下側に網状アース電極604を設置する。網状アース電極604と略平行関係をする非接触層を経て、平板印加電極605を設置する。網状アース電極604と平板印加電極605が挟んで形成する領域を第二電場処理領域606とする。円筒印加電極601、602と平板電極605に商用周波数を電源とする変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り1極からの出力線を接続する。分岐装置を介し交流電圧を印加する。第一電場処理領域603と第二電場処理領域606に油を満たしてから加熱する。領域603の高温油にフライ食品を投入し、603領域に存在する油とフライ食品に対する電場処理加熱加工を実施する。並びに領域603でフライ工程中に発生した加水分解生成物および油の高温加熱変成物の複合重合生成物を電気的に油から分離して第二電場処理領域606へ集積固定する。   
【０００７】
特許文献５、日本特願2000-107046、図14に示すように、このフライヤー700は絶縁処理した油槽の内部に互いに対峙する面が同一方向に略同速度で走行する一対の導電性金属で構成する無端回転ベルトコンベヤー701、702に絶縁処理を実施する。当該ベルトコンベヤー内部に絶縁固定処理した印加電極703、704を設置する。変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り1極からの出力線を接続する。別な出力線を印加電極703、704に接続させる。電極703、704に挟まれた領域が電場処理領域705である。油槽に油を満たしてから加熱する。油槽の高温にフライ食品を投入し、領域705に油と油中のフライ食品に対して電場処理加熱加工を実施する。 
【０００８】
特許文献６、日本特願2001-002148、図15に示すように、このフライヤー800は絶縁処理した油槽の内部に絶縁材料で成る無端回転ベルトコンベヤー801を設置する。その内部に絶縁固定した印加電極802を設置する。商用周波数を電源とする変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り1極からの出力線を接続する。別の出力線を印加電極802に接続させる。ベルトコンベヤー801と隙間を確保して互い対峙する面が同一方向に略同速度で走行する一対の導電性材料で成る無端回転ベルトコンベヤー803を設置する。更にアースに接続して接地ベルトコンベヤー803とする。印加電極802と接地ベルトコンベヤーが挟んだ領域は電場処理領域804である。油槽に油を満たしてから加熱する。油槽の高温にフライ食品を投入し、領域804に油と油中のフライ食品に対して電場処理加熱加工を実施する。 
【０００９】
特許文献７、日本PCT／JP2004-008774、図16に示すように、このフライヤー900は油槽の内部に隙間を確保して互い対峙する面を同一方向に略同速度で走行する一対の導電性材料でなる無端回転ベルトコンベヤー901、902を設置する。901、902の隙間の左右両端に印加電極903、904を配置する。商用周波数を電源とする変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り1極からの出力線を接続する。分岐装置を介し印加電極903、904に接続する。ベルトコンベヤー901、902と印加電極903、904に囲まれた領域が電場処理領域905である。油槽に油を満たしてから加熱する。油槽の高温にフライ食品を投入し、領域905にて油と油中のフライ食品に対して電場処理加熱加工を実施する。 
【００１０】
以上[０００３]〜[０００９]にみてきた各従来技術の不足点を挙げてゆく。特許文献１（図10）に示すフライヤーにつき、フライ食品は油に投入されると、電場処理領域303の底部に沈み、印加電極301に接触し若しくは最も接近する。周辺の高温の油の影響により芯部温度上昇に伴い浮上移動を開始し、アース電極302に接点を確保する。電場処理領域303にて油と油中に存在する複数のフライ食品に対して電場処理加熱加工を実施するときに、油中に存在する複数のフライ食品の浮上移動が油の混濁状況、フライ食品の電極に対する占有率また位置関係、フライ食品の投入量、フライ食品の重量、体積また、水分含有率などの個体条件と印加電極301から漏洩電流利用などの原因で浮上移動が不規則化する。よって、複数のフライ食品が電極に対する距離が不均一で、複数のフライ食品に対して電場の係り具合が不規則かつ、均一性を欠くという欠陥がある。 
【００１１】
特許文献２（図11）に示すフライヤーにつき、電場処理領域403にフライ食品は油中に複数存在するため、印加電極401、402に対して遠近問題と印加電極401、402に対する遮蔽障害層形成問題などにより、電気的減衰阻害条件が発生してフライ食品に対して電場の係り具合に差異が発生して不規則になるという欠陥がある。 
【００１２】
特許文献３（図12）に示すフライヤーにつき、図11に示すフライヤーと同様な欠陥が存在している。印加電極501、502を左右の両壁面に設け、さらに奧壁面に印加電極503を配置して、三面の印加電極にて囲んだ電場処理領域504の油と油中のフライ食品に対して電場処理を施す形態である。フライ食品は電場処理領域504において、油中に複数存在するため、印加電極501、502、503に対して、近接し離遠する問題や、電気的減衰阻害条件が発生し、フライ食品に対して電場の掛かり具合に差異が発生して規則的結果が得にくいという欠陥がある。 
【００１３】
特許文献４（図13）に示すフライヤーは、円筒形印加電極601、602を互いに対峙する形態に配置して、第一電場処理領域603を形成し、その下側に非接触層を介してアース電極604を設け、アース電極と間隙を保持して印加電極605を設けて、第二電場処理領域606を形成し、第一電場処理領域603にて油と油中のフライ食品の双方に対して電場処理を施し、第二電場処理領域606に第一電場処理領域603にて発生した加水分解生成物、油の高温加熱変成物、及びそれらの複合重合生成物の集瀬樹固定を図る形態である。この場合、第一電場処理領域603の油中に存在する複数量のフライ食品に対する電場処理効果は、印加電極601、602に対して近接し離遠する問題、また印加電極601、602に対して遮蔽障害層を形成する問題等の電気的減衰阻害条件が発生し、フライ食品に対する電場の掛かり具合に差異が発生して、規則的結果が得にくいという欠陥がある。また、第一電場処理領域603において発生した加水分解生成物、油の高温加熱変成物、それらの複合重合変成物などのと第二電場処理領域606へ向けての誘導固定であるが、同極性の交流電圧を使用する複数の電極のある電場にて分極した前記物質は、電極がプラスの場合にはマイナスを示す無限遠方へ向けて移動し、電極がマイナスの場合、反対に無限遠方から電極に向けて移動する。故にこれらが質量増大させて第二電場処理領域の底部電極へ沈澱降下するまでかなりの時間を要するという問題がある。 
【００１４】
特許文献５（図14）に示すフライヤーは、上下一対の絶縁処理した導電性材料で成るベルトコンベヤーに印加電極703、704を内蔵させ、一対のコンベヤーに挟まれた領域705の油と油中のフライ食品の双方に電場処理を施す方式である。フライ食品は油とベルトコンベヤーを介して電場処理を受ける形態で、印加電極から最も遠い位置に存在するため、電場処理効果において電気的減衰率が高く、電場処理エネルギーの損耗において非効率であるという問題がある。同時に、フライ工程中に発生する極性を有する超微粒物質が印加電極703、704周辺に集中し、やがて印加電極703、704に付着するが、そのとき印加電極を簡単に洗浄清掃するのができないという問題も存在する。 
【００１５】
特許文献６（図15）に示すフライヤーは、図14に示すフライヤーと同様な欠陥が存在している。すなわち、上下関係を成す一対のコンベヤーのいずれか一方に印加電極802を内蔵させ、そのコンベヤーを絶縁材料で成し、残りの一方のコンベヤーを導電性材料で成し、アースコンベヤーとして、一対のコンベヤーに挟まれた領域の油と油中のフライ食品の双方に電場処理を施す方式である。フライ食品は、油とコンベヤーを介して電場処理を受ける形態で、印加電極から最も遠い位置に存在するため、電場処理効果において、電気的減衰が高く、電場処理エネルギーの消耗において非効率であるという問題がある。又、方式として印加電極802からの漏洩電流利用が大きいため、油の混濁情況、フライ食品の電極に対する占有率、またフライ食品の水分率という個体条件などにより、電場のかかり具合に不均一が発生するという欠陥がある。加えて、フライ工程中に発生する極性を有する超微粒物質が附着するが、印加電極の設置構造上、簡単に洗浄清掃ができないという問題もある。 
【００１６】
特許文献７（図16）に示すフライヤーは、上下関係を成す一対の導電性材料で成るコンベヤーの間隙の左右両側端に印加電極903、904を設置して、上下関係を成す一対のコンベヤーと左右側端の印加電極903、904に挟まれた領域の油と油中のフライ食品の双方に電場処理を施す方式である。複数のフライ食品は両端の印加電極に対して同等の位置に存在できないことにより、フライ食品と電極の近接あるいは離遠という条件、また異極を示すベルトコンベヤーに接触している条件などの原因で、電場の掛具合が非持続的、不規則的かつ均一性を欠くという問題が存在する。 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の第一の目的は、バッチ式電場処理加熱加工装置（コンベヤーを必須としない装置）によって熱媒体として利用する誘電体である流体と、改質処理を目的として流体中に投入される、流体と誘電率の異なる物質に対して、電場処理加熱加工を施すにあたり、改質処理を目的とする物質が改質過程で浮上移動したり、電極に対して近接離遠位置に行ったり、電極に対する遮蔽障害層を形成したり、熱交換量が低減する等を解決して、物質改質する電場処理加熱加工する装置及び／又は方法を提供することである。 
【００１８】
本発明の第二の目的は、コンベヤー式電場処理加熱加工を用い、熱媒体として利用する誘電体として機能する流体と、改質処理を目的として流体中に投入される流体と誘電率の異なる物質に対して、電場処理加熱加工を施すにあたり、改質処理を目的とする物質の電場処理効果が安定する電場処理領域の形成、電極に対する近接離遠位置の解消、電極に対する遮蔽障害層形成の解消、熱交換量低減等を実現して、物質改質に対する電場処理を持続的に規則化するコンベヤー式電場処理加熱加工方法を提供することである。 
【００１９】
本発明の第三の目的は、電場処理加熱加工において、熱媒体として利用する誘電体として機能する流体と、改質処理を目的とする流体と誘電率の異なる物質の接触において発生する生成物、また、流体の高温維持において発生する生成物、又、それらの複合重合生成物等を加熱加工領域から高効率で分離除去できる電場処理加熱加工装置と、電場処理加熱加工方法を提供することである。 
【００２０】
本発明の第四の目的は、従来式の電場処理装置はフライ装置が重点であったが、煮る、茹でる、蒸す等の加熱加工にも対応できる電場処理加熱加工装置と同方法を提供する事である。 
【００２１】
本発明第五の目的は、電場処理加熱加工において、改質処理を目的とする物質に対して同極性の交流電圧を複数の電極にて印加する電場処理領域においては、物質は、印加電極と同期する電極体に変化するため、物質の電気的条件も含む固体条件により不均一が発生するという問題を解決して、物質に対する電場処理を持続的に規則化する事と均一な電場処理効果を得る電場処理加熱加工装置と電場処理加熱加工方法を提供する事である。 
【課題を解決するための手段】
【００２２】
従来式の電場処理加熱加工装置および方法は、熱媒体として利用する流体中へ改質を目的とするその流体と誘電率の異なる物質を投入し、双方が存在する領域を電極を用いて夾むあるいは囲む事により、領域全体に対して、電場処理を施す方法を採る電場処理加熱加工装置を採用していた。ところで、電場処理加熱加工装置を産業用に利用する主目的は、改質を目的とする物質が、規則的持続的に需要家の欲求を充足できることにある。電場処理加熱加工装置および方法が未だあまり普及していない事は、前述のような問題点が存在している事を一因とする。対するに本発明は、電場処理の主目的を、改質処理を目的とする物質に定め併せて、熱媒体として利用する流体に迄電場処理効果を波及させるために、手段として、同一電場処理加熱加工装置内にて、物質用電極構造体と、流体用電極構造体をともに用い、対象物を分別して電場処理を施す電場処理加熱加工装置および方法とする技術を提供する。本発明は、以上[００１７]〜[００２１]に挙げた各目的を、以下のように解決する。 
【００２３】
本発明は、前記第一の目的を、下記の手段で達成する。すなわち、バッチ式（コンベヤーを必須としない方式）電場処理加熱加工装置および方法において、容器の内部若しくは容器の外部に加熱装置を装着する。加熱装置は、熱源及び／又は熱交換手段を含み、加熱を実施する。熱媒体として使用し誘電体として機能する流体を収容する絶縁加工処理された容器内に、誘電率が異なる加熱改質物質を投入する。物質用電極に挟まれ若しくは囲まれている状態で接点を確保する。分岐装置を介して全ての電極に同極性交流電圧を印加して、流体と流体中の加熱改質物質に対して電場処理を実施する。本発明の電場処理加熱加工装置においては、内部に設置した物質用電極構造体を用いて、質量改質を目的とする物質が芯部温度上昇に伴い浮上移動するのを抑制し、電極の遠近距離関係及び電極における遮蔽障害層を形成する。本発明の電場処理加熱加工装置および方法は、流体用電極構造体の電極構造部を用いる。これにより、前記物質用電極構造体の電極構造部を囲み、改質を目的とする物質熱交換量の減衰の問題を解決する。改質処理を受ける物質の外形の不揃い、接点の確保の均一性が欠如に対して、物質用電極構造体には柔軟性構造の導電材料を利用することで、接点の確保機能を高める。改質物質の大量投入により発生する電極の遠近距離問題や電極の遮蔽障害層形成などの問題を解決するために、必要に応じ、多段式物質用電極構造体とする。 
【００２４】
第二の目的を達成するために、本発明は、ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置として実施する。ほぼ同速度、同方向で走行し、上下位置関係を持つ一対の対峙する、表面が導電性金属で成る無端ベルトコンベヤーを、印加電極とする。改質を目的とする物質を熱媒体流体に投入した直後から、一対の印加電極ベルトコンベヤーにより接点を上下で確保し、電場処理を実施しながら搬送し、かき回す形態で、改質を目的とする物質が電極に対して最も遠く位置にあるときに発生する電場処理効果の不安定、電極に対して物質の遮蔽障害層形成及び異極の導電性材料で成るベルトコンベヤーと接触することにより起こる電場処理の不安定などの問題を解決できる。更に一対の印加電極ベルトコンベヤーを、流体用電極構造体の電極部分により囲まれた形態で、改質を目的とする物質の熱交換量を抑制し、熱交換時間の短縮及び短時間で大量に処理することを達成できる。 
【００２５】
第三の目的を達成するために、本発明は、熱媒体として利用する流体の誘電率が低い場合（例えば、油）は、物質用電極構造体の下側電極は、多孔型印加電極を使用し、その電極と非接触層を形成する。多孔型電極には、物質用電極構造体の印加電極と反対符号の導電性材料を装着する。物質用電極構造体の電極構造部分を囲む状態で、流体用電極構造体の多孔型電極を設置する。高温状態の熱媒体流体に改質を目的とする物質を投入すると、当該物質は高温流体と接触し、生成物が形成される。高温状態の流体変成物及びその複合重合生成物など極性を持つ超微粒物質は、前述物質用電極構造体からの電気力線の共同影響を受け、多孔型電極の裏側に装着されている、下側印加電極及び異極を示す導電性材料へ、自然に移動し、高効率に集中する。 
【００２６】
第四の目的を達成するために、本発明は、誘電率の小さい熱媒体である流体、例えば油を熱媒体として用いて電場処理を実施する加熱加工装置（例えばフライヤー）、あるいは又誘電率が大きい熱媒体流体、例えば水を用いる電場処理加熱加工装置（例えば、茹でる、煮る、蒸すなどの設備、なお電場処理は両方に対応できる。）にできる。後の例では、物質用電極構造体の印加電極、流体用電極構造体の印加電極構造部及び流体用電極構造体の印加電極部と反対符号の導電性部材は使用しない上、電場処理領域内部全体及び外部に対して電気絶縁処理を施す。 
【００２７】
第五の目的を達成するために、本発明は、物質は複数の電極を用いる同極性の交流電場において、電極化することを基に、物質の電場処理を改質の手段とする場合、従来式の電場処理加熱加工装置では電極と物質の関係にて不均一が発生したが、本発明では、電極と物質との関係を固定化安定化することにより問題を解決した。しかし、物質の電気的条件を含む、固体条件や、熱媒体としての流体の条件などにより、結果的に不均一が発生する要因は残る。例えば、本装置の需要家が油吸収率の低い食品の生産を要求された場合に対応不全が発生する虞がある。加えて、給食対応や健康維持制限対応や、他店舗展開における統一的成分率、統一的生産品が要求されたとき処理不能となる虞もあり得る。これら広範囲な問題を解決するために、本発明は、大規模の問題点と高い正確さを目標に、電場加熱加工装置に搭載する物質用電極構造体を制御する制御装置システムを用いる。 
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、バッチ式、ベルトコンベヤー式いずれにも実施できる。電場処理加熱加工に関するフライヤーを例として以下説明する。 
従来式の電場処理フライ食品設備は、電極に挟まれるあるいは囲まれる領域に存在する油に電場を掛け、その油を介して油中のフライ食品に電場処理を加える方式であった。本発明のフライ食品設備は、流体用電極構造体を用いて油に対して電場処理を実施する。物質用電極構造体を用いてフライ食品に対して電場処理を実施する。すなわち、異なる対象に対して対象別に電場処理方式を図る方式であるから、フライ食品の油吸収率を抑制し、フライ工程中に発生する煙や匂いを抑制できる。また、フライ食品の色合いを均一にし、油が跳ねにくいことにより、確実且つ規則的な電場処理効果が得られる。 
【００２９】
本発明におけるフライヤーは、同一電場処理領域に流体用電極構造体と物質用電極構造体を配置するため、同一電場処理領域のキャパシター化機能が高められ、熱媒体油から高効率に極性超微粒物質を分離し、フライ食品の芯部温度上昇速度の短縮し、電力消費を低減できる。 
【００３０】
本発明の、特にコンベヤー式フライヤーは、フライ食品の油分吸収の抑制、油煙油臭の抑制、フライ食品の色調の均一化、熱媒体である油からの極性超微粒物質の高効率な分離 
電力消費をさらに低減できる。 
【００３１】
本発明は制御装置システムを搭載する電場処理加熱加工装置であり、統一商品基準に基づき、不合格品の出現率が低くなる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図と具体的な実施例を用いて、本発明を説明する。ただし、この実施例に記述されている構成金具の寸法、材質、形状、その他の配置などは、特に特定的記述のない限り本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明に過ぎない。また同様の作用を得る限り実施例に記述されている構成をほかの実施例に記述されている構成と組み合わせを変更することは、当業者にとって可能であって、これは本発明の権利要求の範囲に属するものである。 
【実施例１】
【００３３】
図1、図2は本発明の実施例1に係わるバッチ処理式電場処理加熱加工装置の概略正面断面説明図と概略側面断面説明図である。 
本実施例1に係わるバッチ式電場処理加熱加工装置に関する電場処理領域の分類とは、誘電率が小さい流体（たとえば：油など）用装置である。 
【００３４】
バッチ処理式電場処理加熱加工装置１は、熱媒体流体を収容する部分、流体用電極構造部分、物質用電極構造部分、電場処理加熱加工装置の外装部分と加熱系統装置を収容する装置、電場形成用電源装置、物質用電極駆動装置、電場処理領域の蓋部の開閉駆動装置を収容する機械収容部分によって構成されている。 
【００３５】
機械収容部分25の中から電場形成用電源装置は分岐装置を介し、流体用電極と物質用電極に、同極性の交流電圧を印加する。電場形成用電源装置は商用周波数を電源とする変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り1極からの出力線を接続してから分岐装置と接続する。又、バッチ式電場処理加熱加工装置１は、接地アースに接続される（各電極はアースには接続されない）。 
【００３６】
流体用電極構造部分とは、多孔型の流体用電極20Cと非接触層12および熱媒体流体収容部分10の導電性材料で成る内壁面11からなる部分と、熱媒体流体収容部分10の導電性材料で成る底部15、非接触層17によって構成される部分の総称である。 
熱媒体流体収容部10の上部は開口状であり、導電性材料もしくは絶縁性材料でなる内部を目視できる程度の目視確認口と、高温蒸気の排出を可能とする程度の排気口を有する電場処理領域の開閉式の蓋14が設置できる形状である。 
【００３７】
物質用電極構造部分とは、物質用電極調節機能部分18、多孔型の上部電極20Aと多孔型の下部電極20B、絶縁を施された連結金具19、絶縁材料で成る固定部材21から構成される部分の総称である。 
電場処理領域の開閉式の蓋14には、物質用電極構造部の多孔型の上側電極20Aと多孔形の下側電極20Bによる改質を目的として流体中に投入された物質を、接点を確保して固定するための、物質用電極調整機能部18が設けられ、物質用電極調節機能部18は、多孔型の上側電極20Aを、改質を目的として流体中に投入された物質と接点を確保させるために、多孔形の上側電極20Aを上下動させて安定固定させる、絶縁を施された連結金具19が先端に取り付けられ、該連結金具19は、絶縁材料でなる複数の固定部材21が設けられ、該固定部材21の下側に、多孔形の上側電極20Aが取り付けられる。 
【００３８】
熱媒体流体収容部10の導電性材料で成る底部15には、物質用電極構造部の多孔型下側電極20Bを受け、固定するための、絶縁材料で成る複数の固定部材16が設けられ、該固定部材16には、物質用電極構造部の多孔型下側電極20Bと流体収容部10の底部15が、非接触層17を確保する機能も兼ねている。又、流体収容部10の底部が非接触層17を確保する機能も兼ねている。又、流体収容部10の底部15には、加熱媒体である流体の排出口を設けてもよい。又、熱媒体流体収容部10の熱媒体としてのの流体の加熱は、機械収容部24内に、加熱装置（熱源及び／又は熱交換機を含む）を収容し、該加熱装置からの複数の加熱管に絶縁を施して、熱媒体流体収容部10の底部15の非接触層17の領域に配置してもよい。あるいは、熱媒体流体収容部10の底部15の裏側領域25に加熱装置を配置してもよい。もしくは、外部に熱交換機を設けて、接続することもできる。 
【００３９】
電場処理領域の開閉式蓋部14の開閉は、電場処理加熱加工装置１に取り付けられた操作盤の電場処理領域開閉ボタンにて開閉操作指示を行い、開閉駆動は、機械収容部24内の開閉駆動装置が作動して、開閉を行う。また、電場処理領域の蓋部14の開閉駆動は、機械収容部24内の電場形成用電源装置の入切装置に接続される。 
物質用電極構造部分の多孔型上側電極20Aと、多孔型下側電極20Bにて改質目的の流体に存在する改質を目的とする物質との接点を確保して固定される物質用電極の調節機能部分18は、多孔型の上側電極20Aと投入される物質の接点を固定して確保するために、上部電極20Aを上下移動させ、また先端へ安定して固定させるための、絶縁処理した連結金具19を装着する。当該連結金具19に複数の電絶縁材料で成る固定部材21を装着し、当該固定金具21の下部に多孔型の上側電極20Aを装着する。 
熱媒体流体収容部分10の底部15に、物質用電極構造部分の多孔型下側電極20Bの荷重を受けるため、絶縁材料で成る複数の固定用金具16を装着する。当該固定金具16は多孔型下側電極20Bと流体の収容部分10の底部15に対して、非接触層に対して確保の機能を両方に配慮する。流体収容部分10の底部15に熱媒体流体の排出口も設置できる。熱媒体流体収容部分10としての熱媒体流体の加熱に関して、機械収容部分24内に加熱装置を配置し、当該加熱装置の複数ヒーターパイプは絶縁処理され、底部15の非接触層17内に設置できる。若しくは底部15の裏側領域25に加熱装置を設置し、若しくは外部装置の熱交換機と連結する。 
電場処理領域における開閉式蓋部14の開閉は、電場処理加熱加工装置１の操作盤に装着された電場処理領域開閉スイッチを利用して、開閉操作の指示を出す。開閉の駆動は機械収容部分24の中の開閉駆動装置が作動して、開閉を行う。また、電場処理領域の開閉式蓋部14の開閉駆動は、機械収容部分24内の電場形成用電源装置の入切装置と接続されている。 
物質用電極構造部の上側電極20Aと下側電極20Bにて改質目的の流体中の物質に接点を確保して固定させる物質用電極調節機能部18は、電場処理加熱加工装置1に装着された操作盤上の制御装置を通じて駆動制御され、駆動伝達アーム（腕）22は、物質用電極調節機能部分18を運行させる。駆動伝達腕22の駆動装置は、機械収容部分24内に設置される。 
【００４０】
物質用電極構造部分の多孔型上側電極20Aと多孔型下側電極20Bを通じて接点を確保する。物質の外形形状が不揃いの場合、接点の確保の均一性が欠けるので、上側電極20Aを彎曲する柔軟性構造の導電性金属へ変更するとよい。また、本装置は、利用現場で大量に処理する要求に対して、熱媒体流体の還流を配慮し、物質用電極構造部の印加電極部分を水平多段式の構造を利用することができる。 
【００４１】
以下、実施例1に記述するバッチ処理式電場処理加熱加工装置の分類にて誘電率の小さい流体（例えば油等）用の装置の作用に関して説明する。 
【００４２】
本装置の熱媒体流体の電場処理領域Eは、多孔型流体用電極20C、熱媒体流体収容部分10の導電性材料で成る内壁面11、前記二部材から構成される非接触層12,及び流体収容部分10の底部15と非接触層17によって構成される。電場処理領域Eは多孔型上側電極20A、多孔型下側電極20Bまた多孔型流体用電極20Cへ、同極性の交流電圧を印加して形成される電界でもあり、電気力線は加重化される。また、多孔型流体用電極20内に多孔型上側電極20A、多孔型下側電極20Bを設置する形態で、電気容量も増大化する。よって、流体中に発生する極性の超微粒物質は、分極を誘起され、流体から分離され、電極20A、20B、20Cはプラス極性を示す場合、電極から遠ざかり、電極20A、20B、20Cがマイナス極性を示す場合、電極へ接近する。よって、分極を誘起された流体中の超微粒物質は、電極が反対符号を示す場合、多孔型流体用電極20Cの穴を介して、電極20Cの裏側と非接触層12及び導電性材料で成る内壁面11へ集中固定される。同様に、電極20Bの裏側に、非接触層17また底部15の領域Eへも集中固定する。よって、流体中の加熱工程中に発生する流体としての熱媒体機能を降下させる極性を有する超微粒物質や、人体に害する超微粒物質の流体中での滞留を抑制し、流体の安定に役に立つ上、流体内加熱改質を目的とする物質へ付着するのを抑制できる。 
【００４３】
加熱改質を目的とする物質に対する電場処理領域Fは、多孔型上側電極20Aと多孔型下側電極20Bに夾まれた領域Fである。よって、加熱改質を目的とする物質は、領域Fにて、上下電極20A、20Bにて接点を確保して固定される。物質の芯部温度が上昇する過程の中で浮上移動を停止する。物質と電極の接点を加熱工程中にて確保できたので、物質と電極の遠近距離問題も解消される。且つ、電極20Aと電極20Bは、流体用電極20Cにより囲まれることで、加熱改質を目的とする物質への熱集中効率が高められる。よって、熱交換量の抑制、熱交換時間の短縮、熱媒体流体の混濁移転の抑制、物質の色調の均一化などにおける規則的な電場処理加熱加工結果が得られる。 
【実施例２】
【００４４】
図3、図4に示すように、本発明の実施例2は、ベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置の概略正面断面説明図と概略側面断面説明図である。 
本実施例2では、熱媒体としての流体誘電率が小さい流体（たとえば、油など）に係わるベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置である。 
【００４５】
ベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置２は、熱媒体として利用する流体収容部と物質用電極構造部、流体用電極構造部、電場形成用電源装置、物質用電極構造部の電極を駆動する駆動装置、物質用電極構造部の駆動する電極の間隔を調節する物質用電極調節機能部を駆動させる駆動装置、加熱装置を収容する機械収容部分から構成されている。流体用電極構造部の電極と物質用電極構造部の電極の電場形成用電源装置は、商用周波数を電源とする変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り1極からの出力線を接続してから分岐装置を介して各電極へ、同極性の交流電圧を印加する形態である。なお、コンベヤー式電場処理加熱加工装置２は、接地アースに接続される（電極はアースには接続されない）。 
【００４６】
ベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置２の物質用電極構造部分の電極は、導電性材料で成る熱媒体流体収容部分30の内部に、上下位置関係で互いに対峙する面が同一方向へ、略同速度で進行する一対の略平行対向関係形態で配置された、導電性材料でなる網状の無端物質用上側ベルトコンベヤー電極31A、物質用下側ベルトコンベヤー電極31Bである。コンベヤー電極31Aと電極31Bは、いずれか一方の側端部に、機械収容部39内の駆動装置と繋ぐ、絶縁材料で成る駆動用ベルトコンベヤーを装着し、電極31Aと電極31Bを回転させための駆動用ギヤ40A、40Bとベアリング（軸受け）40C、40Dを装着する。電場処理加熱加工装置2に装着している操作盤、制御装置を経て、接点を調節して間隔を確保する物質用電極調整機能部分32を設置する。当該機能部分32は、また、位置移動した上側コンベヤー電極31Aの絶縁材料で成る駆動伝達ベルトコンベヤーの張り具合を調整する機能も併せ持つ。 
物質用電極部は、一対のベルトコンベヤー電極31A、31Bと、駆動用ギヤ40A、40B、ベアリング軸受け40C、40D、および物質用電極調整機能部32の総称である。 
【００４７】
絶縁処理された流体用電極構造部をギヤ40A、40Bとベアリング軸受け40C、40Dの左右両端に、絶縁を施して装着する。また、流体用電極構造部は、コンベヤー電極31A、31Bの左右側端に位置している導電性金属で成る多孔型枠体板電極35A、36B、導電性材料で成る流体収容部分30の左右内壁面33、非接触層34、および導電性材料で成る、流体収容部分30の底部36と非接触層37の総称である。 
【００４８】
多孔型枠体板電極35A、35Bは、絶縁材料で成る絶縁部材38Aを、その脚部に装着し、頂部にも絶縁材料で成る絶縁部材38Bを装着し、また、流体収容部分30の底部36と絶縁距離を確保しながら、絶縁部材38Bに物質用電極調整機能部32を配置する。よって、物質用電極構造部と流体用電極構造部分は、一体となって本装置の外部に存在する引き上げ装置にて、簡単に引き上げることができる。流体収容部分30の底部36には、熱媒体流体の排出口が設けられる。 
加熱に関しては、ベルトコンベヤー式加熱加工装置2の外部の熱交換装置と接続することができる。また、機械収容部分39に加熱装置を配置することもできる。ヒーターパイプを絶縁処理することもできる。また、流体収容部30の底部36の裏側の機械収容室39に加熱装置を配置することができる。また、機械収容室39から加熱管に絶縁を施し、流体収容部30の非接触層37に複数配置してもよい。 
【００４９】
以下、本実施例2に係わるベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置の作用について説明する。ただし、前記実施例1と同等作用の説明内容を省略し若しくは簡略する。 
【００５０】
本装置の、熱媒体としての流体に対して、電場処理効果により分極された流体に存在している超微粒物質は、多孔型枠体板電極35A、35Bの裏側に、流体収容部分30の内壁面33と非接触層34の領域Gと、流体収容部分30の底部36と非接触層37の領域Hに集中する。よって、熱媒体機能低下を抑制し若しくは流体へ滞留を抑制することなどで、流体の安定に有益である。更に、人体に対して有害な超微粒物質が流体内の物質に付着することも抑制できる。 
【００５１】
本装置の熱媒体としての流体に加熱改質を目的とする物質の投入における電場処理領域は、上側ベルトコンベヤー電極31A、下側ベルトコンベヤー電極31Bに挟まれた領域Jである。流体中に存在する加熱改質を目的とする物質は、領域Jにてコンベヤー電極31Aと電極31Bに接点を確保して固定され、搬送される。よって、物質が電極に対する遠近位置問題、電極に対して物質の遮蔽障害層問題、及び物質とベルトコンベヤーの接触による激しい電場効果の不安定問題などを解決できた。また、電極31A、電極31Bは、両側の多孔型枠体板電極35A、電極36Bに挟まれる形態であるため、物質の熱交換量の抑制、熱交換時間の短縮、物質への熱媒体流体の混濁移転等の抑制ができて、物質に対して持続且つ規則的な電場処理が得られる。 
【実施例３】
【００５２】
図5、図6に示すように、本発明の実施例3は、バッチ式電場処理加熱加工装置の概略正面断面説明図と概略側面断面説明図である。 
本実施例３のバッチ式電場処理加熱加工装置の電場処理領域の形状は、熱媒体として利用する流体の収容容器は有底円筒型であるが、電場処理領域の形状は、熱媒体として利用する流体の収容ができる容器であれば、特に形状は問わない。 
本実施例3は、熱媒体流体の誘電率が高い流体（例えば、水など）に関するバッチ処理式電場処理加熱加工装置である。 
【００５３】
バッチ処理式電場処理加熱加工装置3は、熱媒体流体の収容部、流体用電極構造部、物質用電極構造部、電場処理加熱加工装置の外装部、加熱系統装置、電場形成用電源装置、物質用電極駆動装置、及び電場処理領域の蓋の開閉駆動装置等を収容する機械収容部分から構成される。 
機械収容部分44の中にある電場形成用電源装置には、分岐装置を介して流体用電極と物質用電極に同極性の交流電圧を印加する。電源装置は商用周波数を電源とする変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を残り1極からの出力線を接続し、分岐装置と連結する。バッチ式電場処理加熱加工装置３は、接地アースに接続される（電極はアースには接続されない）。 
【００５４】
流体用電極構造部の多孔型電極46Cは、熱媒体流体収容部41の絶縁性材料で成る内壁面45に、絶縁材料から成る複数の固定部材47により固定され、内壁面45と非接触層53Aが形成される。 
また、熱媒体流体収容部分41の絶縁性材料で成る底部51は、多孔型下部電極46Bの荷重を受ける。絶縁材料から成る複数の固定金具52を配置する。当該固定部材52も、底部51と多孔型下部電極46Bの非接触層53の形成を兼ねる。 
流体用電極構造部分は、流体用電極46C、非接触層53A、内壁面45、底部51と非接触層53B部分の総称である。 
【００５５】
熱媒体流体収容部41の上部は、開口状であり、導電性材料もしくは絶縁性材料で成る内部を目視できる程度の目視確認口と高温蒸気の排出を可能とする程度の排気口を有する電場処理領域の開閉式の蓋４３が設置できる形状である。 
電場処理領域の蓋部４３の開閉は、電場処理加熱加工装置３に取り付けられた操作盤の電場処理領域開閉ボタンにて開閉操作指示を行い、開閉駆動は、機械収容部44内の開閉駆動装置が作動して開閉を行う。また、電場処理領域の蓋部43の開閉駆動は、機械収容部44内の電場処理用電源装置の入切装置に接続される。尚、蓋部43には、物質用電極調節用電極調節機能部49が設けられている。 
【００５６】
物質用電極構造部の電極は、多孔型上側電極46Aと多孔型下側電極46Bである。多孔型上側電極46Aと多孔型下側電極46Bは、物質用電極調節機能部49の作動により、改質を目的として流体中に投入された物質を、接点を確保して固定する。物質用電極調節機能部49は、多孔型の上側電極46Aを上下動させて安定固定させる絶縁を施した連結金具55を先端に取り付けられ、絶縁を施した連結金具55は、絶縁材料で成る複数の固定部材56が設けられ、複数の固定部材56の下側に多孔型上側電極46Aが固定される。また、物質用電極調節機能部49は、電場処理加熱加工装置3に装着している操作盤を介して操作される。又、改質を目的とする流体中に投入される物質の情報を、制御装置を通じて、機械収容部分44内の物質用電極調節機能用駆動装置を運転させ、駆動伝達アーム（腕）50を用いて物質用電極調節機能部分49を運転させる。多孔型上側電極46Aと多孔型下側電極46Bにより、改質を目的とする物質の接点を確保する。 
物質用電極構造部は、物質用電極調節機能部49、多孔型上側電極46A、多孔型下側電極46B、絶縁を施した連結金具55、絶縁材料で成る複数の固定部材56の総称である。 
【００５７】
熱媒体流体収容部41の絶縁性材料で成る底部51には、加熱媒体である流体の排出口を設けてもよい。熱媒体としての流体の加熱は、機械収容部44、内に加熱装置（熱源及び／又は熱交換機を含む）を収容し、該装置からの複数の加熱管に絶縁を施して熱媒体流体収容部41の底部51の非接触層53の領域に配置してもよい。あるいは、熱媒体流体収容部41の底部51の裏側領域54に、加熱装置を配置してもよい。もしくは、外部に熱交換機を設けて接続することもできる。 
流体収容部分41の底部51に熱媒体流体の排出口を設置する場合、熱媒体流体の加熱に対して、加熱装置が機械収容部分44に内蔵されている。当該装置の複数ヒーターパイプに対して絶縁処理を行う。当該加熱装置も流体収容部分41の底部51の非接触層53領域に配置できる。若しくは、底部51の裏側領域54に配置できる。若しくは、外部に設置される熱交換器に連接できる。 
【００５８】
本発明は、物質用電極構造体の上側電極46Aと下側電極46Bを通じて固定され、接点を確保される。物質の外形形状が不揃いの場合、接点の確保の均一性が欠けるため、上側電極46Aを彎曲度（たわみ）を持つ柔軟性構造形状の導電性金属へ変更するとよい。本装置は現場で大量に処理する要求に対して、熱媒体流体の還流を配慮し、物質用電極構造部分の印加電極部分は水平多段式構造を利用して、大量処理の必要に対処する。 
【００５９】
以下、本実施例3の電場処理加熱加工装置の作用を説明する。 
【００６０】
本装置の熱媒体としての流体に対する電場処理では、多孔型流体用電極46Cと、物質用多孔型上側電極46A及び下側電極46Bからなる領域Kで行われる。領域Kは、周囲に電機絶縁された同極性の交流電圧を、電極46A、46Bと46Cに印加して形成する電界電場である。電気力線は加重化され、電気容量も増大する。よって、熱媒体流体の構成分子は分極され、電極46A、46Bと46Cがプラスである場合、電極に向けてマイナスを示す。電極46A、電極46Bと電極46Cはマイナスである場合、電極に向けてプラスを示す。よって、分極を誘起された流体の構成分子は、領域Kの中で、繰り返し反転し、配向変換を繰り返し、細分化される。且つ、加重化された電気力線は、一定周期で整列分散運動を繰り返す。あるいは又、流体中から分離された超微粒物質は、電極の周囲に集中し、停滞して、多孔型の流体用電極46Cの裏側、非接触層53A及び、熱媒体流体収容部41の絶縁性材料で成る内壁面45の構成部分と、熱媒体流体収容部41の絶縁性材料で成る底部51、非接触層53Bの構成部分に固定される。また、熱媒体流体の分子密度が高くなり、相転移温度が低下する。更に、熱媒体流体の構成分子が細分化されたことにより、改質を目的とする物質の浸透性が向上する。よって、熱媒体としての流体に対する加熱時間と加熱のエネルギー消耗の節減に役に立つ。改質を目的とする流体中の物質に対しては、熱媒体中の構成分子、あるいは、成分の浸透速度向上の影響を与えることができる。 
【００６１】
本装置の流体に存在する改質を目的とする物質に対する電場処理領域は、物質用電極構造体の上側電極46Aと下側電極46Bに夾まれた領域Lである。改質を目的とする物質は、上側電極46Aと下側電極46Bに夾まれた領域Lにおいて、上側電極46Aと下側電極46Bに接点を確保して、挟まれる領域Lに固定され、芯部温度上昇により浮上移動が停止する状態になる。上側電極46Aと下側電極46Bには同極性の交流電圧が印加されている上、両電極は流体用電極46Cに取り囲まれている。改質を目的とする物質は、両電極と同相同位体化する。ゆえに、物質の電極に対する離間距離の増大の問題、近接離遠の問題を解決し、物質に対して均一な電場処理を実現することができる。 
【実施例４】
【００６２】
図７は、本発明の実施例4に関するベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置の概略正面断面説明図と概略側面断面説明図である。図8は概略側面断面の説明図である。 
本実施例4は、熱媒体としての流体が誘電率の大きい流体（例えば水など）に関するベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置である。 
【００６３】
ベルトコンベヤー電場処理加熱加工装置4は、熱媒体として利用する流体を収容する流体収容部分、物質用電極構造部分、流体用電極構造部分、電場形成用電源装置、物質用電極駆動装置、相互間隔を調整するための物質用電極調節機能部分の駆動装置、流体加工装置を収容する機械収容部分からなる。流体用電極構造部の電極と物質用電極構造部の電極の電場形成用電源装置は、商用周波数を電源とする変圧器の二次側の1極からの出力線に抵抗器を取り付け、先端を、残り1極からの出力線を接続し、分岐装置を介して各電極に交流電圧を印加する形態である。なお、コンベヤー式電場処理加熱加工装置４は、接地アースに接続される。 
【００６４】
物質用電極構造部分の電極は、上下位置関係で互いに対峙する面が同一方向で略同速度で走行し、一対略並行対向関係で配置された導電性材料で成る網状無端物質用上側ベルトコンベヤー電極66Aと物質用下側ベルトコンベヤー電極66Bである。電極66Aと電極66Bの左右いずれか一方の側端部には、機械収容部分72の駆動装置と繋ぐ、絶縁材料で成る駆動伝達ベルトコンベヤー、電極66A、66B、回転用ギヤ73A、73Bとベアリング軸受け73C、73Dが設置されている。上側コンベヤー電極66Aと下側コンベヤー電極66Bを、加熱改質を目的とする物質と接点を確保して搬送する形態であるために、コンベヤー式電場処理加熱加工装置4の上に操作盤の制御装置を装着し、電極66Aと電極66 Bは物質情報に適合した接点確保間隔を得られる。よって、上側電極66Aと下側電極66 Bには相互間隔を調整するための物質用電極調節機能部分61を配置し、駆動伝達ベルトコンベヤーの張り具合の状況を調節できる機能を併せ有する。 
これらの総称が物質用電極構造部であり、該構造部は、内壁部と底部に絶縁加工された熱媒体流体の収容部分60に収容される。 
【００６５】
流体用電極部分の電極は、コンベヤー電極66A、66Bと、電極を回転駆動させるためのギヤ73A、73Bとベアリング軸受け73C、73Dに対して絶縁処理し、また流体収容部分60の左右位置に設置する多孔型枠体板電極が導電性金属で成る。絶縁材料で成る絶縁部材70Aをその脚部に配置し、頂部に絶縁部材70Bを配置し、且つ流体収容部分60の絶縁底部64との距離を確保し、絶縁部材70Bに物質用電極調節機能部分61を配置する。多孔型枠体板電極71A、71Bは、流体収容部分60が配置される場所と物質用電極構造部分と一体になり、本装置外部の持ち上げる装置により簡単に持ち上げられる形態になっている。流体用電極構造部とは、流体収容部60の左右の絶縁内壁面68、非接触層67、および流体収容部60の絶縁を施した底部64、非接触部67の総称である。 
【００６６】
流体収容部分60の絶縁を施した底部64には、熱媒体流体の排出口を装着する。加熱に関しては、コンベヤー式電場処理加熱加工装置4の外部の熱交換装置にも接続できる。流体収容部60の底部64の裏側にある機械収容室72にも加熱装置を配置できるし、機械収容室72から加熱管に絶縁を施して流体収容部60の底部の非接触層67に複数配置してもよい。 
【００６７】
以下、本実施例4のベルトコンベヤー式電場処理加熱加工装置の作用を説明する。ただし、前記実施例3と同等な作用についての説明は、省略若しくは簡略する。 
【００６８】
本装置の熱媒体としての流体に対する電場処理は、多孔型枠体板電極71A、71Bと物質用上側ベルトコンベヤー電極66Aと物質用下側ベルトコンベヤー電極66Bが形成する領域Mで行う。領域Mは、外部電絶縁電極66A、66B、71A、71Bに同極性の交流電圧を印加して形成する電界であるため、熱媒体としての流体の密度が高くなり、相転移温度が低下する。更に流体中の構成分子及び細分化された成分により、改質を目的とする物質の浸透性が向上する。ゆえに、加熱時間、加熱のエネルギー消耗の節減に役に立つ。 
【００６９】
本装置では、改質を目的とする物質の電場処理領域は、物質用電極構造部の上側電極66Aと下側電極66Bに挟まれる領域Nである。上側電極66Aと下側電極66Bにて接点を確保して挟まれ、且つ左右から流体用電極71A、71Bからの影響も受け、改質を目的とする物質は、電極と同相同位体化する。ゆえに、物質と電極の遠近離間距離問題を解決し、物質に対して均一で規則的な電場処理を実現できる。 
【実施例５】
【００７０】
図9に示すように本発明の実施例1〜4に係わる電場処理加熱加工装置の制御システムを実施例５として示す。 
【００７１】
本実施例５の制御システムは、電場処理加熱加工を実施する過程で、熱媒体としての流体の温度設定及び熱加工装置の温度維持を調整し、物質用電極構造体の電極構造部の接点を確保し、改質を目的とする物質の芯部温度の設定、開閉蓋部作業と電場形成電源入切開閉などを設定し、及び蓋部の開閉、ベルトコンベヤーの駆動をすることに、管理の重点をおいてある。電場処理加熱加工装置に設置してある操作盤80を操作することで、前記実施例1〜4装置の運行や運行管理を実施する。 
【００７２】
本制御装置の操作盤80に熱媒体流体の温度指令を入力し、加熱装置の開閉ボタン81を操作することで、流体を加熱する。流体に改質を目的とする投入される物質の資料と指定する芯部温度を操作盤80に入力し、操作盤80上の表示に従い、改質を目的とする物質に対して電場処理加熱加工を開始する。流体の温度は指定温度に達していない場合、バッチ処理式電場処理加熱加工装置の電場処理領域の蓋部は開閉ボタン82で開かない、同様にベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置のベルトコンベヤー駆動開閉ボタン83も作動しない。 
【００７３】
熱媒体として利用する流体の温度が指定温度に達すると、操作盤80で一旦投入可と表示され、投入できることになる。バッチ処理式電場処理加熱加工装置の場合、電場処理領域蓋部の開閉ボタン82を操作し、電場処理領域の蓋部を開け、改質を目的とする物質を所定量投入して、電場処理領域蓋部の開閉ボタン82を操作する。蓋部を閉じてから、電場形成電源装置から全ての電極に同極性の交流電圧を印加する。同様に、ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置に対しても、一旦操作盤80で表示され、投入できることになる。ベルトコンベヤー駆動開閉ボタン83でベルトコンベヤーを駆動し、物質を所定量投入する。ベルトコンベヤーが駆動され始めると、電場形成電源装置から全電極に同極性の交流電圧を印加される。 
【００７４】
バッチ処理式電場処理加熱加工装置の場合、改質を目的とする物質の関係情報を操作盤80に入力すると、操作盤80上で加熱加工に所要時間が表示される。又、コンベヤー式電場処理加熱加工装置の場合にも、改質を目的とする物質の所定の情報を操作盤80に入力すると、操作盤80にコンベヤー電極の回転所用時間が表示される。 
【００７５】
バッチ処理式電場処理加熱加工装置の場合、加熱改質を目的とする物質への改質が一旦終わると、操作盤80上で終結が表示される。開閉ボタン82を操作し蓋部を開け、電場形成用電源も連動し、電気供給を止め、改質済みの物質を取り出す。同様に、ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置に対して、投入品への加工が終わると、開閉ボタン83でベルトコンベヤーの駆動を止め、改質済みの物質を取り出す。 
【００７６】
バッチ処理式とベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置に対して、操作盤80の操作スイッチボタン84を操作することで運転を管理し、または管理運行を解除する。 
【００７７】
前記関係情報とは、制御装置85を経て、物質用電極の調節機能部分86に対して改質を目的とする物質に対して、上下位置関係の電極と接点の間隔を確保し、上下関係電極の情報を調節する。また、加熱改質を目的とする物質の芯部温度に達するのに加熱加工の所要時間に関する情報である。 
【００７８】
電極の間隔調節を目的とする必要情報と、指定される芯部温度に達成する時間を表示するために必要な情報とは、例えば、状態としての分類で、冷凍品、冷蔵品と室温品などがあり、品種分類で牛肉、豚肉、鶏肉、魚、肉系加工商品、野菜、野菜類加工商品などがあり、表皮分類で乾性、湿性、多水性などがあり、投入量分類は数量があり、形状分類で外形の厚さ、品名などがある。 
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、食品の電場処理加工の他に、電場処理殺菌装置、電場処理貯蔵装置、電場処理焼成装置、電場処理焼成補助装置等に利用することができる。また、本発明の食品の電場処理加熱加工においては、加工処理時間の短縮は、資源消費節減及び健康維持増進製品の生産等を可能として、自然環境、人間社会の安定保護に寄与する。よって、経済生産の新機軸、経済活性の新創出となる可能性が高い。 
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】は本発明の実施例1に係わるバッチ処理式電場処理加熱加工装置の概略正面断面図；
【図２】は本発明の実施例1に係わるバッチ処理式電場処理加熱加工装置の概略側面断面図；
【図３】は本発明の実施例2に係わるベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の概略正面断面図；
【図４】は本発明の実施例2に係わるベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の概略側面断面図；
【図５】は本発明の実施例3に係わるバッチ処理式電場処理加熱加工装置の概略側面断面図；
【図６】は本発明の実施例3に係わるバッチ処理式電場処理加熱加工装置の概略正面断面図；
【図７】は本発明の実施例4に係わるベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の概略正面断面図；
【図８】は本発明の実施例4に係わるベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の概略側面断面図；
【図９】は本発明の実施例1〜4に係わる電場処理加熱加工装置の制御概略図；
【図１０】は従来技術に係わるバッチ処理式フライ設備の概略正面断面図；
【図１１】は従来技術に係わるバッチ処理式フライ設備の概略正面断面図；
【図１２】は従来技術に係わるバッチ処理式フライ設備の概略正面と平面断面図；
【図１３】は従来技術に係わるバッチ処理式フライ設備の概略正面と平面断面図；
【図１４】は従来技術に係わるベルトコンベヤー処理式フライ設備の概略側面断面図；
【図１５】は従来技術に係わるベルトコンベヤー処理式フライ設備の概略側面断面図；
【図１６】は従来技術に係わるベルトコンベヤー処理式フライ設備の概略側面断面図；
【符号の説明】
【００８１】
1：バッチ処理式電場処理加熱加工装置（誘電率が小さい流体型） 
20A：バッチ処理式電場処理加熱加工装置の物質用上部電極 
20B：同上物質用下部電極 
20C：同上流体用電極20C 
2：ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置（誘電率が小さい流体型） 
31A：ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の物質用上側ベルトコンベヤー電極 
31B：同上物質用下側ベルトコンベヤー電極 
35A、35B：流体用枠体板電極 
3：バッチ処理式電場処理加熱加工装置（誘電率が大きい流体型） 
46A：バッチ処理式電場処理加熱加工装置の物質用上部電極 
46B：同上物質用下部電極は46B 
46C：同上流体用電極 
4：ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置（誘電率が大きい流体型） 
66A：ベルトコンベヤー処理式電場処理加熱加工装置の物質用上側ベルトコンベヤー電極 
66B：同上物質用下側ベルトコンベヤー電極 
71A、71B：流体用枠体板電極 
5（80）：操作盤（入力、表示） 
81：加熱装置の開閉ボタン 
82：電場処理領域の蓋部の開閉ボタン 
83：ベルトコンベヤー駆動開閉ボタン 
84：操作転換ボタン 
85：制御装置 
86：物質用電極調節機能部分 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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