(57)【要約】組織付着・強化のための方法及び装置と、組織強化のための方法及び装置を開示する。一実施形態において、前記装置はエネルギーアプリケータとバイオポリマーアプリケータとを含み、エネルギーアプリケータはエネルギーを付与するよう構成され、これにより対象組織内に熱が発生して水分が蒸発し組織は乾燥し、且つコラーゲンとエラスチンのうちの少なくとも一方は変性し部分がともに付着し、バイオポリマーアプリケータは発生した熱を受けるよう構成され、これによりバイオポリマー材は固体状態から融解状態に変化し、且つ乾燥組織にはバイオポリマーが充満し、対象組織の部分は強化され、気密封止される。別の実施形態において、前記方法はエネルギーアプリケータにより組織表面にエネルギーを付与することと、エネルギーアプリケータに連結する収容部に配置されたバイオポリマーアプリケータにより組織表面の中にバイオポリマー材を塗布することと、を含む。他の実施形態も開示する。【選択図】図１６
2010527704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織付着及び強化のための装置であって、前記装置は、
第１の組織接触面の近くに配置されたエネルギーアプリケータと、
第２の組織接触面に配置されたバイオポリマーアプリケータと、を備え、
前記エネルギーアプリケータは、対象組織内に熱を発生させるため一定量のエネルギーを付与するよう構成され、これにより前記対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発し組織は乾燥し、且つ前記対象組織の中でコラーゲンとエラスチンとのうちの少なくとも一方は変性し前記対象組織の部分がともに付着し、
前記バイオポリマーアプリケータは、前記対象組織に付与された前記エネルギーによって発生する前記熱を受けるため、前記対象組織に近い場所でバイオポリマー材を収容するよう構成され、これにより前記バイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させ、且つ前記乾燥組織には前記バイオポリマーが充満し前記対象組織が互いに付着した前記部分は強化され、前記バイオポリマーが冷えて前記固体状態に戻ることにより気密封止されること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記エネルギーアプリケータが無線周波アプリケータであること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エネルギーアプリケータが超音波アプリケータであること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記エネルギーアプリケータがレーザアプリケータであること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記エネルギーアプリケータがマイクロ波アプリケータであること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記バイオポリマーアプリケータが多孔板を含むこと、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記多孔板が２００℃を上回る温度まで熱的に安定していること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記多孔板が高温熱可塑性物質であること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記高温熱可塑性物質がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であること、を特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記多孔板が多孔質セラミックであること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記多孔板が多孔質金属であること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記多孔板が無線周波エネルギーを用いる前記エネルギーアプリケータの電極であること、を特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記多孔板が金属面を含み、前記多孔板が無線周波エネルギーを用いる前記エネルギーアプリケータの電極であること、を特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
前記バイオポリマーアプリケータが前記多孔板内に埋め込まれた前記バイオポリマー材を含むこと、を特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
前記バイオポリマーアプリケータが前記多孔板内に埋め込まれた前記バイオポリマー材の近くに貯留部を含み、前記貯留部が追加の前記バイオポリマー材を収容すること、を特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１６】
前記固体状態から前記融解状態に至る前記バイオポリマー材の前記相変化を制御するため、前記貯留部が温度調節部を含むこと、を特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記バイオポリマー材の直接加熱により前記固体状態から前記融解状態に至る前記バイオポリマー材の前記相変化を制御するため、前記温度調節部が抵抗素子を含むこと、を特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記バイオポリマー材の温度調節により前記固体状態から前記融解状態に至る前記バイオポリマー材の前記相変化を制御するため、前記温度調節部が気体熱交換システムと液体熱交換システムとのうちの少なくとも一方を含むこと、
を特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記バイオポリマー材の温度調節により前記固体状態から前記融解状態に至る前記バイオポリマー材の前記相変化を制御するため、前記温度調節部が熱電冷却システムを含むこと、を特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記バイオポリマー材の温度調節により前記固体状態から前記融解状態に至る前記バイオポリマー材の前記相変化を制御するため、前記温度調節部が直接冷却システムを含むこと、を特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
前記バイオポリマー材の温度調節により前記固体状態から前記融解状態に至る前記バイオポリマー材の前記相変化を制御するため、前記直接冷却システムが生理食塩水注入部を含むこと、を特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記貯留部が、前記バイオポリマーアプリケータへ連結する内視鏡軸の条長沿いに管を含むこと、を特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２３】
前記貯留部が、前記多孔板にわたって前記バイオポリマー材を能動的に注入するよう構成されること、を特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２４】
前記バイオポリマー材を供給するバイオポリマーカートリッジを更に備え、前記貯留部は、前記バイオポリマーカートリッジを受け入れ、前記バイオポリマーアプリケータへ前記バイオポリマー材を供給するよう構成されること、
を特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項２５】
前記対象組織に前記バイオポリマーが受動的に運ばれるよう前記多孔板が構成されること、を特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項２６】
前記バイオポリマー材が非導電性であること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記バイオポリマー材がポリカプロラクトン（ＰＣＬ）であること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記バイオポリマー材がポリカプロラクトン（ＰＣＬ）共重合体であること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記バイオポリマー材が、３０００ＭＷ未満の分子量と、約３７℃から２００℃の溶融温度と、約１０００センチポアズ（ｃｐｓ）未満の溶融粘度とを有すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記バイオポリマー材が約６０℃のガラス転移温度を有すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３１】
前記バイオポリマー材が前記対象組織に吸収されたことを視覚的に伝えるため、前記バイオポリマー材が生体吸収性染料を有すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３２】
前記生体吸収性染料がメチレンブルーであること、を特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記第１の組織接触面と前記第２の組織接触面が互いに近接すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３４】
前記第１の組織接触面と前記第２の組織接触面が互いに距離をおいて設置されること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３５】
前記エネルギーアプリケータの前記第１の組織接触面が一組の顎部に配置され、前記バイオポリマーアプリケータの前記第２の組織接触面が一組の顎部に配置されること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３６】
前記第１の組織接触面と前記第２の組織接触面が、前記一組の顎部のうちの一方の顎部にて互いに近接すること、を特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記第１の組織接触面と前記第２の組織接触面が、前記一組の顎部の対向する顎部にて互いに距離をおいて設置されること、を特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３８】
前記バイオポリマーアプリケータが第３の組織接触面を含み、前記第２の組織接触面が第１の多孔板を含み、前記第３の組織接触面が第２の多孔板を含むこと、を特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項３９】
前記第２の組織接触面と前記第３の組織接触面が、前記一組の顎部の対向する顎部にて互いに距離をおいて設置されること、を特徴とする請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記一組の顎部と機能的に連結する圧力制御部を更に備え、前記圧力制御部は低圧力設定と高圧力設定とを有し、前記組織に過度のダメージを与えることなく組織を把持し接近させるため、前記顎部から少量の圧力を加えるよう前記低圧力設定が構成され、前記エネルギーアプリケータと前記バイオポリマーアプリケータとによる溶接にあたって前記組織を締め付けるため、前記顎部から多量の圧力を加えるよう前記高圧力設定が構成されること、
を特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４１】
前記高圧力設定の前記圧力制御部が、前記エネルギーアプリケータの初期作動中に初期設定値を有し、前記圧力制御部が、前記エネルギーアプリケータの初期作動後に最大設定値まで漸増する圧力を有すること、を特徴とする請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記対象組織の分割のためナイフを更に備えること、を特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４３】
前記顎部のうち、前記ナイフを収容するナイフ溝を形成する少なくとも１つの顎部を更に備え、前記ナイフが前記ナイフ溝から延伸すること、を特徴とする請求項４２に記載の装置。
【請求項４４】
前記ナイフが、前記エネルギーアプリケータの無線周波アプリケータの展開可能電極部分に取り付けられること、を特徴とする請求項４２に記載の装置。
【請求項４５】
前記エネルギーアプリケータは無線周波アプリケータであって、前記顎部間を横方向に電流が流れるよう電極が構成されること、を特徴とする請求項３５に記載の装置。
【請求項４６】
前記エネルギーアプリケータと前記バイオポリマーアプリケータが肺切除用に構成されること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４７】
前記エネルギーアプリケータと前記バイオポリマーアプリケータが組織標本を除去する生検装置として構成され、前記バイオポリマーアプリケータが、バイオポリマーにより前記組織標本を強化するよう構成されること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４８】
前記エネルギーアプリケータと前記バイオポリマーアプリケータが尿失禁治療装置として構成されること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４９】
前記エネルギーアプリケータと前記バイオポリマーアプリケータがソムノプラスティ装置として構成されること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５０】
組織強化のための装置であって、前記装置は、
第１の組織接触面の近くに配置されたエネルギーアプリケータと、
第２の組織接触面に配置されたバイオポリマーアプリケータと、を備え、
前記エネルギーアプリケータは、対象組織内に熱を発生させるため一定量のエネルギーを付与するよう構成され、これにより前記対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発して組織は乾燥し、
前記バイオポリマーアプリケータは、前記対象組織に付与された前記エネルギーによって発生する前記熱を受けるため、前記対象組織に近い場所でバイオポリマー材を収容するよう構成され、これにより前記バイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させ、且つ前記乾燥組織には前記バイオポリマーが充満し、前記バイオポリマーが冷えて前記固体状態に戻ることにより止血壁が提供されること、
を特徴とする装置。
【請求項５１】
組織を付着させ強化する方法であって、前記方法は、
エネルギーアプリケータにより組織表面の近くにエネルギーを付与することと、
前記エネルギーアプリケータに連結する収容部に配置されたバイオポリマーアプリケータにより組織表面の中にバイオポリマー材を塗布することと、を含み、
前記エネルギーの前記付与は、前記組織表面内に一定量の熱を発生させるよう構成され、これにより前記対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発して組織は乾燥し、且つ前記組織表面の中でコラーゲンとエラスチンとのうちの少なくとも一方は変性し前記組織表面の部分が互いに付着し、
前記バイオポリマー材の前記塗布は、前記対象組織に付与された前記エネルギーによって発生する前記熱を受けるため、前記組織表面に近い場所で前記バイオポリマー材を収容することを含み、これにより前記バイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させ、且つ前記乾燥組織には前記バイオポリマーが充満し前記対象組織が互いに付着した前記部分は強化され、前記バイオポリマーが冷えて前記固体状態に戻ることにより気密封止されること、
を特徴とする方法。
【請求項５２】
組織を付着させ強化する方法であって、前記方法は、
エネルギーアプリケータにより組織表面の近くにエネルギーを付与することと、
前記エネルギーアプリケータに連結する収容部に配置されたバイオポリマーアプリケータにより前記対象組織の中にバイオポリマー材を塗布することと、を含み、
前記エネルギーの前記付与は、前記対象組織内に一定量の熱を発生させるよう構成され、これにより前記対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発して組織は乾燥し、
前記前記バイオポリマー材の前記塗布は、前記対象組織に付与された前記エネルギーによって発生する前記熱を受けるため、前記対象組織に近い場所で前記バイオポリマー材を収容することを含み、これにより前記バイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させ、且つ前記乾燥組織には前記バイオポリマーが充満し、前記バイオポリマーが冷えて前記固体状態に戻ることにより止血壁が提供されること、
を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本出願は、デイヴィド・エー・シェクター（Ｄａｖｉｄ  Ａ．Ｓｃｈｅｃｈｔｅｒ）により２００７年５月２２日に提出された「ポリマー補強材を備えた無線周波組織溶接機」に関する米国仮特許出願第６０／９３９，６０２号の利益を主張するものであり、本特許出願は参照により開示に含まれる。
従来、エネルギー方式の組織溶接にはレーザ、超音波、無線周波（ＲＦ）エネルギー、直接熱焼灼技術が使われてきた。細い血管の封止・結紮にあたってはＲＦ組織溶接やその他のエネルギー方式技術が実用化されている。例えばマサチューセッツ州マンスフィールドのＣｏｖｉｄｉｅｎ社製結紮装置ＬｉｇａＳｕｒｅ（ＴＭ）、カリフォルニア州レッドウッドシティのＳｕｒｇＲｘ（Ｒ）社製結紮装置ＥｎＳｅａｌ（Ｒ）、Ｇｙｒｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  ＰＬＣ社（日本、東京、Ｏｌｙｍｐｕｓ）製装置ＰＫＳ  Ｓｅａｌ（ＴＭ）、カリフォルニア州サニーベールのＳｔａｒｉｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製結紮装置Ｓｔａｒｉｏｎ（ＴＭ）等を挙げることができる。これらの装置は血管結紮専用であるが、外科医はこれまで胸部手術や一般外科手術で肺、腸等の大きな組織構造の溶接にあたって、有用な血管封止技術の利用を試みてきた。
【０００２】
大きな組織構造に対する現在利用できる血管封止技術では、溶接強度が不十分かほぼ限界で、これがその血管封止技術を採用する上での主な制約となっている。現在の血管封止技術では対象組織の中にＲＦエネルギーを送り、順に対象組織をその場で加熱する。電流、電圧及び電力はフィードバック変数（インピーダンス、時間、温度、位相、電流、電力、電圧等）に基づく閉ループ制御アルゴリズムで調整できる。対向層の組織を融合するメカニズムではコラーゲンとエラスチンのタンパク質変性を利用し、組織を圧縮することでタンパク質鎖を絡み合わせる。作用を受けた組織は熱損傷を受け、生育不能となる。熱傷に対する急性炎症反応はごく僅かであり、創傷治癒の増殖期（すなわち、線維芽細胞とコラーゲンの沈着）は２週間から４週間続くと考えられているが、作用を受けた組織の強度は７日以内に天然組織に匹敵するものとなる。
【０００３】
ＲＦエネルギー組織封止装置には、配線と電極による設計の柔軟性により、大きな機械式縫合装置に比べて装置全体のサイズを縮小することができるという大きな利点がある。これにより、さらに低侵襲手術の可能性が広がる。小児肺切除や一部の複雑な成人胸部手術では、小型内視鏡装置の必要性から、多くの外科医は現行のＲＦ血管封止技術を利用している。（例えば非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３、非特許文献４、非特許文献５を参照されたい。）
【０００４】
切片が小さければ肺組織の溶接強度は申し分なく、従来の方法（外科用ステープラ等）に匹敵する。Ｔｉｒａｂａｓｓｉらの研究ではＲＦエネルギー（Ｌｉｇａｓｕｒｅ（ＴＭ）結紮装置）あるいは内視鏡ステープラ（Ｅｎｄｏ−ＧＩＡステープラ装置）を使って肺生検部位が作られた。７日後の豚生存モデルで両生検部位の破裂強度は正常肺組織以上であった（それぞれ８４ｃｍ  Ｈ２Ｏと８８ｃｍ  Ｈ２Ｏ）。楔状生検切片の平均サイズはそれぞれ０．８７ｇと０．７８ｇであった。大きな肺切除（例えば１．５グラム以上）の研究でＲＦ血管封止溶接強度が大幅に減少することはＳａｎｔｉｎｉらによって実証されている（表１参照）。
【０００５】
【表１】
2010527704.tif 000003
【０００６】
小児胸部手術に採用されても、ＲＦ方式組織溶接が広い範囲の切除に通常使われることはなく、標準的な成人胸部手術での実用には限りがある。殆どの肺切除では引き続きステープリングが行われている。サイズ、剛性、合併症及びコストの面で明らかに不利ではあるが、ステープリングであれば成人においての締め付け、分離及び閉鎖を同時に行える。しかしながら、生体吸収性ポリマーによる溶接の強化により広い範囲の切除において溶接強度と漏れ抵抗を向上させることが望ましい。現在、創縫合、組織工学のスカフォルド、薬物送達システム、心血管外科、整形外科、口腔外科、腸外科及び美容皮膚科学の分野で生体吸収性ポリマーの利用と研究がなされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Albanese CT, Rothenberg SS. Experience with 144 consecutive pediatric thoracoscopic lobectomies.（１４４の連続小児胸腔鏡肺葉切除の経験）J Laparoendosc Adv Surg Tech A. 2007 Jun;17(3):339-41. PMID: 17570785
【非特許文献２】Rothenberg, SS., Thoracoscopy in infants and children: the state of the art.（乳児・小児胸腔鏡検査：最新技術）J Pediatr Surg. 2005 Feb;40(2):303-6. PMID: 15750919
【非特許文献３】Shigemura N, Akashi A, Nakagiri T. New operative method for a giant bulla: sutureless and stapleless thoracoscopic surgery using the Ligasure system.（巨大気腫性嚢胞のための新しい手術法：Ｌｉｇａｓｕｒｅシステムを用いたスーチャーレス・ステープルレス胸腔鏡手術）Eur J Cardiothorac Surg. 2002 Oct;22(4):646-8. PMID: 12297194
【非特許文献４】Shigemura N, Akashi A, Nakagiri T, Ohta M, Matsuda H. A new tissue-sealing technique using the Ligasure system for nonanatomical pulmonary resection: preliminary results of sutureless and stepleless thoracoscopic surgery.（Ｌｉｇａｓｕｒｅシステムを用いた非解剖学的肺切除のための新しい組織封止法：スーチャーレス・ステープルレス胸腔鏡手術の暫定結果）Ann Thorac Surg. 2004 Apr;77(4):1415-8; discussion 1419. PMID: 15063276
【非特許文献５】Tirabassi MV, Banever GT, Tashjian DB, Moriarty KP. Quantitation of lung sealing in the survival swine model.（生存豚モデルにおける肺封止定量） J Pediatr Surg. 2004 Mar;39(3):387-90. PMID: 15017557
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在、エネルギー方式の組織溶接は低侵襲手術を可能にする最前線にある。ある種の手術においては既存のＲＦ血管封止技術の限界を超えている。溶接強度が大幅に向上すれば広い範囲の切除が可能となり、外科用ステープルの必要性が全くなくなる可能性もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態においては組織付着・強化のための装置が提供され、該装置は、第１の組織接触面の近くに配置されたエネルギーアプリケータと、第２の組織接触面に配置されたバイオポリマーアプリケータと、を備え、エネルギーアプリケータは、対象組織内に熱を発生させるため一定量のエネルギーを付与するよう構成され、これにより対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発し組織は乾燥し、且つ対象組織の中でコラーゲンとエラスチンとのうちの少なくとも一方は変性し対象組織の部分がともに付着し、バイオポリマーアプリケータは、対象組織に付与されたエネルギーによって発生する熱を受けるため、対象組織に近い場所でバイオポリマー材を収容するよう構成され、これによりバイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させ、且つ乾燥組織にはバイオポリマーが充満し対象組織が互いに付着した部分は強化され、バイオポリマーが冷えて固体状態に戻ることにより気密封止される。
【００１０】
別の実施形態においては組織強化のための装置が提供され、該装置は、第１の組織接触面の近くに配置されたエネルギーアプリケータと、第２の組織接触面に配置されたバイオポリマーアプリケータと、を備え、エネルギーアプリケータは、対象組織内に熱を発生させるため一定量のエネルギーを付与するよう構成され、これにより対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発して組織は乾燥し、バイオポリマーアプリケータは、対象組織に付与されたエネルギーによって発生する熱を受けるため、対象組織に近い場所でバイオポリマー材を収容するよう構成され、これによりバイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させ、且つ乾燥組織にはバイオポリマーが充満し、バイオポリマーが冷えて固体状態に戻ることにより止血壁が提供される。
【００１１】
更に別の実施形態においては組織を付着させ強化する方法が提供され、該方法は、エネルギーアプリケータにより組織表面の近くにエネルギーを付与することと、エネルギーアプリケータに連結する収容部に配置されたバイオポリマーアプリケータにより組織表面の中にバイオポリマー材を塗布することと、を含み、エネルギーの付与は、組織表面内に一定量の熱を発生させるよう構成され、これにより対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発して組織は乾燥し、且つ組織表面の中でコラーゲンとエラスチンとのうちの少なくとも一方は変性し組織表面の部分が互いに付着し、バイオポリマー材の塗布は、対象組織に付与されたエネルギーによって発生する熱を受けるため、組織表面に近い場所でバイオポリマー材を収容することを含み、これによりバイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させ、且つ乾燥組織にはバイオポリマーが充満し対象組織が互いに付着した部分は強化され、バイオポリマーが冷えて固体状態に戻ることにより気密封止される。
【００１２】
更に別の実施形態においては組織を強化する方法が提供され、該方法は、エネルギーアプリケータにより組織表面の近くにエネルギーを付与することと、エネルギーアプリケータに連結する収容部に配置されたバイオポリマーアプリケータにより対象組織の中にバイオポリマー材を塗布することと、を含み、エネルギーの付与は、対象組織内に一定量の熱を発生させるよう構成され、これにより対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発して組織は乾燥し、バイオポリマー材の塗布は、対象組織に付与されたエネルギーによって発生する熱を受けるため、対象組織に近い場所でバイオポリマー材を収容することを含み、これによりバイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させ、且つ乾燥組織にはバイオポリマーが充満し、バイオポリマーが冷えて固体状態に戻ることにより止血壁が提供される。
【００１３】
他の実施形態も開示される。
【００１４】
以下の記載では、本開示の一部を構成し、本発明の特定の実施形態が例示されている添付の図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるよう十分詳細に記載されており、他の実施形態を使用できることや本発明の範囲を逸脱することなく構造および他の変更をなし得ることは理解できよう。従って、本開示は限定的な意味で解釈すべきではない。本開示は、本発明の全ての実施形態を逐語的に記載したものでも、全ての実施形態に必須である本発明の特徴の列挙でもない。
【００１５】
本出願には複数の実施形態が記述されているが、それらは単に例示を目的として示したに過ぎない。記載された実施形態は、決して限定を意図するものではない。本発明は、この開示から容易に明らかであるように多数の実施形態に広く適用可能である。当業者であれば、本発明が様々な修正および変更により実施可能であることは理解できよう。本発明の特定の特徴は、１つまたはそれ以上の特定の実施形態または図面を参照して説明できるが、このような特徴は、それらを記述するために参照した１つまたはそれ以上の特定の実施形態または図面における使用に限定されないことを理解されたい。
【００１６】
用語「ある実施形態」「実施形態」「複数の実施形態」「該実施形態」「該複数の実施形態」「一実施形態」「いくつかの実施形態」及び「一実施形態」は、特段の記載がない限り「本発明の１つ以上の実施形態（ただし全実施形態ではない）」ことを意味する。
【００１７】
用語「有する」「備える」ならびにそれらの用語の変形は、特段の記載がない限りは「〜を含むが、〜に限定されない」ことを意味する。
【００１８】
用語「〜からなる」と、その用語の変形は、特段の記載がない限り「〜を含み〜に限定される」ことを意味する。
【００１９】
項目の列挙は、項目の一部又は全部が相互排他的であることを意味するものではない。項目の列挙は、特段の記載がない限り、項目の一部又は全部によって何かが集合的に網羅されていることを意味するものではない。項目の列挙は、列挙された順序で項目が配列されることを意味するものではない。
【００２０】
用語「ある（ａ）（ａｎ）」及び「その（ｔｈｅ）」は、特段の記載がない限り「１つ以上」であることを意味する。
【００２１】
本特許出願に記載された項目の見出しと本特許出願の表題は便宜上のものにすぎず、開示内容を制限するものと解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】組織付着・強化用装置又は組織強化専用装置の種々の例示的実施形態を示す図である。
【図２Ａ】組織付着・強化用装置又は組織強化専用装置の種々の例示的実施形態を示す図である。
【図２Ｂ】組織付着・強化用装置又は組織強化専用装置の種々の例示的実施形態を示す図である。
【図２Ｃ】組織付着・強化用装置又は組織強化専用装置の種々の例示的実施形態を示す図である。
【図３】組織付着・強化用装置又は組織強化専用装置の種々の例示的実施形態を示す図である。
【図４】組織付着・強化用装置又は組織強化専用装置の種々の例示的実施形態を示す図である。
【図５】組織付着・強化用装置又は組織強化専用装置の種々の例示的実施形態を示す図である。
【図６】組織付着・強化用装置又は組織強化専用装置の種々の例示的実施形態を示す図である。
【図７】組織付着・強化用装置又は組織強化専用装置の種々の例示的実施形態を示す図である。
【図８】組織付着・強化用装置又は組織強化専用装置の種々の例示的実施形態を示す図である。
【図９】組織強化装置を使用し、バイオポリマー材により強化され分断された部分を有する組織を示す図である。
【図１０】組織付着・強化のため無線周波エネルギー源を有する装置の概略図である。
【図１１】一電極構成を示す図である。
【図１２】組織に選択的に圧力を加える種々の締め付け機構を示す図である。
【図１３】組織に選択的に圧力を加える種々の締め付け機構を示す図である。
【図１４】組織に選択的に圧力を加える種々の締め付け機構を示す図である。
【図１５】組織に選択的に圧力を加える種々の締め付け機構を示す図である。
【図１６】無線周波エネルギー源による組織付着・強化のための顎部エフェクタの実施形態を示す図である。
【図１７】無線周波エネルギー源による組織付着・強化のための顎部エフェクタの実施形態を示す図である。
【図１８】無線周波エネルギー源による組織付着・強化のための顎部エフェクタの実施形態を示す図である。
【図１９】無線周波エネルギー源による組織付着・強化のための顎部エフェクタの実施形態を示す図である。
【図２０】無線周波エネルギー源による組織付着・強化のための顎部エフェクタの実施形態を示す図である。
【図２１】無線周波エネルギー源による組織付着・強化のための顎部エフェクタの実施形態を示す図である。
【図２２】無線周波エネルギー源による組織付着・強化のための顎部エフェクタの実施形態を示す図である。
【図２３】無線周波エネルギー源による組織付着・強化のための顎部エフェクタの実施形態を示す図である。
【図２４】無線周波エネルギー源による組織付着・強化のための顎部エフェクタの実施形態を示す図である。
【図２５】組織強化のため、ならびに肝臓等の組織の切除で近接露出組織実質に止血壁を作るため、エネルギーアプリケータとバイオポリマーアプリケータとを有する種々の装置を示す図である。
【図２６】組織強化のため、ならびに肝臓等の組織の切除で近接露出組織実質に止血壁を作るため、エネルギーアプリケータとバイオポリマーアプリケータとを有する種々の装置を示す図である。
【図２７】組織強化のため、ならびに肝臓等の組織の切除で近接露出組織実質に止血壁を作るため、エネルギーアプリケータとバイオポリマーアプリケータとを有する種々の装置を示す図である。
【図２８】組織強化のため、ならびに肝臓等の組織の切除で近接露出組織実質に止血壁を作るため、エネルギーアプリケータとバイオポリマーアプリケータとを有する種々の装置を示す図である。
【図２９】組織強化のため、ならびに肝臓等の組織の切除で近接露出組織実質に止血壁を作るため、エネルギーアプリケータとバイオポリマーアプリケータとを有する種々の装置を示す図である。
【図３０】組織強化のため、ならびに肝臓等の組織の切除で近接露出組織実質に止血壁を作るため、エネルギーアプリケータとバイオポリマーアプリケータとを有する種々の装置を示す図である。
【図３１】組織強化のため、ならびに肝臓等の組織の切除で近接露出組織実質に止血壁を作るため、エネルギーアプリケータとバイオポリマーアプリケータとを有する種々の装置を示す図である。
【図３２】組織強化のため、ならびに肝臓等の組織の切除で近接露出組織実質に止血壁を作るため、エネルギーアプリケータとバイオポリマーアプリケータとを有する種々の装置を示す図である。
【図３３】エネルギーを付与し、且つ組織の中にバイオポリマー材を塗布する例示的方法を示す図である。
【図３４】エネルギーを付与し、且つ組織の中にバイオポリマー材を塗布する例示的方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
例示的な実施形態を図面に示す。
【００２４】
一実施形態では、低分子量の生体吸収性ポリマーを熱的に変性したコラーゲンとエラスチンに誘導し、且つこれに浸透させることで、溶接強度を増すことができる。低分子量ポリマーを注入し、熱処理された組織を構造的に強化できれば、外科的手術の幅を広げる可能性がある。低分子量ポリマーを組織に効率良く注入することで、組織の構造的剛性を向上させ、止血壁を提供し、あるいはグラフトとメッシュを物理的に付着させることができる。低分子量ポリマー注入には尿失禁患者における括約筋支配の向上、肝臓切除における血液損失の低減、ソムノプラスティにおける口蓋垂の剛性化、あるいはヘルニアメッシュ固定法の向上といった用途があるほか、膨化が求められる美容整形外科にも数多く応用できる。
【００２５】
図１から図８を参照すると、組織１０２の付着・強化装置１００が示されている。装置１００は、第１の組織接触面１０２Ａの近くに配置されたエネルギーアプリケータ１０４を含んでもよい。エネルギーアプリケータ１０４は、対象組織１０２内に熱を発生させるため一定量のエネルギーを付与するよう構成でき、これにより対象組織１０２から細胞内・細胞外水分が蒸発し、組織は乾燥する。装置１００は一実施形態において、対象組織１０２内のコラーゲンとエラスチンのうちの少なくとも一方を変性させ、対象組織の部分をともに付着させるためのエネルギーを付与できる。付与エネルギーは一実施形態において、コラーゲンを変性させるよう構成される。付与エネルギーは一実施形態において、コラーゲンとエラスチンの両方を変性させるよう構成される。
【００２６】
さらに図１から図８を参照すると、一実施形態においては第２の組織接触面１０２Ｂにバイオポリマーアプリケータ１０６を配置できる。一実施形態において、面１０２Ａと面１０２Ｂは同一空間に延伸してもよい。別の実施形態において、面１０２Ａと面１０２Ｂは、装置の一部分、例えばエンドエフェクタにて、互いに近接してもよい。面１０２Ａと面１０２Ｂは一実施形態において、装置の別々の部分に、例えば対向する顎部分に、設置できる。バイオポリマーアプリケータ１０６は、対象組織１０２に近い場所でバイオポリマー材１０８を収容するよう構成できる。これにより、バイオポリマー材１０８は対象組織１０２に付与されたエネルギーによって発生する熱を受け、固体状態から融解状態に相を変化させる。また、バイオポリマー材１０８が乾燥した組織に充満することで対象組織１０２が互いに付着した部分は強化され、バイオポリマー材１０８が冷えて固体状態に戻ることにより気密封止される。
【００２７】
熱が組織１０２の中で発生すると、顎部内面又は組織接触領域内に位置する多孔板１０６の中へ熱伝達される。多孔板１０６の孔にはバイオポリマー１０８が埋め込まれる。多孔板が加熱されるにつれバイオポリマーは固体状態から融解状態に変化し、毛管現象により対象組織１０２の中に引き込まれる、もしくは運ばれる。融解された低粘性生体吸収性ポリマー１０８が変性したコラーゲン及びエラスチン間の隙間に充満することにより溶接は強化され、ポリマーが冷えることにより気密封止される。
【００２８】
エネルギーアプリケータ１０６は様々なタイプのエネルギーを提供するよう構成できる。一実施形態において、エネルギーアプリケータ１０６は無線周波アプリケータである。別の実施形態において、エネルギーアプリケータ１０６は超音波アプリケータである。エネルギーアプリケータ１０６は一実施形態においてレーザアプリケータである。一実施形態において、エネルギーアプリケータ１０６はマイクロ波アプリケータである。別種のエネルギーを放出するようエネルギーアプリケータ１０６を構成することもできる。
【００２９】
再度図２を参照すると、バイオポリマーアプリケータ１０６は１つ以上の多孔板１０６を含んでもよい。多孔板１０６は通常、２００℃を上回る温度まで熱的に安定するものを設ける。多孔板１０６は一実施形態において高温熱可塑性物質である。例えば、高温熱可塑性物質はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であってもよい。多孔板１０６は別の実施形態において多孔質セラミックである。多孔板１０６は一実施形態において多孔質金属である。多孔板１０６の多孔質金属は、無線周波エネルギーを用いるエネルギーアプリケータ１０４の電極として構成できる。多孔板１０６は代替実施形態において、無線周波エネルギーを用いるエネルギーアプリケータ１０４の電極として金属面を含んでもよい。記号（＋）及び（−）は単なる参考であり、双極エネルギー供給モードを図示するものである。別の実施形態においては、エネルギーアプリケータ１０４はこれとは別のエネルギー供給モードを使用できる。
【００３０】
図１を参照すると、バイオポリマーアプリケータ１０６は一実施形態において多孔板１０６内に埋め込まれたバイオポリマー材１０８の近くに貯留部１１０を含んでもよい。貯留部１１０には追加のバイオポリマー材１０８を収容できる。貯留部１１０は温度調節部１１２を含んでもよく、この温度調節部は、固体状態から融解状態に至るバイオポリマー材１０８の相変化を制御するよう構成できる。貯留部１１０は、バイオポリマーアプリケータ１０６へ連結する内視鏡軸の条長沿いに管（図８）を含んでもよい。
【００３１】
別の実施形態では、多孔板１０６とポリマー貯留部１１０の温度調節（加熱あるいは冷却）を別々に行うことができる。融解状態から固体状態に、あるいは固体状態から融解状態に、バイオポリマー材１０８の物理的状態を制御できる。
【００３２】
一例示的実施形態において、温度調節部１１２は、バイオポリマー材の直接加熱により固体状態から融解状態に至るバイオポリマー材１０８の相変化を制御するため、抵抗素子を含んでもよい。温度調節部１１２は別の実施形態において、バイオポリマー材１０８の温度調節のため気体熱交換システムと液体熱交換システムとのうちの少なくとも一方を含んでもよい。代替的に、温度調節部１１２はバイオポリマー材の温度調節のため熱電冷却システムを含んでもよい。更に別の実施形態において、温度調節部１１２はバイオポリマー材の温度調節のため直接冷却システムを含んでもよい。任意に、直接冷却システムはバイオポリマー材１０８の温度調節のため生理食塩水注入部を含んでもよい。
【００３３】
ハンドセット部分に位置する貯留部１１０は温度調節が可能で、ポリマーやポリマーカートリッジを再度装填せずとも融解バイオポリマー材１０８を組織接触面１０２Ｂへ供給できる。このため多数の連続付与が可能となる。
【００３４】
貯留部１１０は一実施形態において、多孔板１０６にわたってバイオポリマー材１０８を能動的に注入するよう構成できる。一実施形態においてはバイオポリマーカートリッジからバイオポリマー材１０８を供給できる。貯留部１１０は、バイオポリマーカートリッジを受け入れバイオポリマーアプリケータ１０６へバイオポリマー材１０８を供給するよう構成できる。
【００３５】
バイオポリマー材１０８は様々な特性を有してもよい。例えばバイオポリマー材１０８は一実施形態において非導電性である。バイオポリマー材１０８はポリカプロラクトン（ＰＣＬ）を含んでもよい。バイオポリマー材１０８はポリカプロラクトン（ＰＣＬ）共重合体であってもよい。バイオポリマー材１０８は一実施形態において、３０００ＭＷ未満の分子量と、約３７℃から２００℃の溶融温度と、約１０００センチポアズ（ｃｐｓ）未満の溶融粘度とを含みただしこれらに限定されない、１つ以上の特性を有するものを選択してもよい。代替的に、バイオポリマー材１０８は約６０℃のガラス転移温度を有してもよい。例えばポリカプロラクトン（ＰＣＬ）は研究が十分になされた生体吸収性脂肪族ポリエステルで、共重合により得られる幅広い物理化学的特性を有する。ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）はガラス転移温度の低い（約６０℃）半結晶性ポリマーである。ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）は種々の生体吸収性ポリマーの中でも比較的疎水性であって、分解速度が非常に遅い。バイオポリマー材１０８は別の実施形態において、非生体吸収性の熱可塑性物質又はパラフィンワックスであってもよい。この熱可塑性物質又はワックス材は、３７℃から２００℃の溶融温度と１０００センチポアズ未満の溶融粘度を有するものを選択してもよい。
【００３６】
バイオポリマー材１０８は生体吸収性染料を含んでもよい。生体吸収性染料を含むバイオポリマー材１０８が対象組織１０２に吸収されると、吸収されたことが視覚的にわかる。一実施形態において、生体吸収性染料１０８はメチレンブルーである。
【００３７】
第１の組織接触面１０２Ａと第２の組織接触面１０２Ｂは互いに近接してもよい。代替的に、第１の組織接触面１０２Ａと第２の組織接触面１０２Ｂは互いに距離をおいて設置してもよい。例えば、エネルギーアプリケータ１０４の第１の組織接触面１０２Ａと第２の組織接触面１０２Ｂを一組の顎部１１４にそれぞれ配置してもよい。第１の組織接触面１０２Ａと第２の組織接触面１０２Ｂは、一組の顎部１１４の一方の顎部１１４Ａ又は１１４Ｂにて互いに近接してもよい。顎部１１４を含む装置１００については、図１の参照文字Ｍにより相対的な動きの一例が示されている。第１の組織接触面１０２Ａと第２の組織接触面１０２Ｂは、一組の顎部１１４の対向する顎部１１４Ａ、１１４にて互いに距離をおいて設置してもよい。
【００３８】
バイオポリマーアプリケータ１０６は第３の組織接触面１０２Ｃを含んでもよい。一実施形態において、第２の組織接触面１０２Ｂは第１の多孔板１０６Ａを含んでもよく、第３の組織接触面１０２Ｃは第２の多孔板１０６Ｂを含んでもよい。第２の組織接触面１０２Ｂと第３の組織接触面１０２Ｃは、一組の顎部１１４の対向する顎部１１４Ａ、１１４Ｂにて互いに距離をおいて設置してもよい。
【００３９】
図２Ａから図２Ｃに示すように、多孔板１０６は一実施形態において非導電性であってもよく、少なくとも一方の把持顎部の組織接触面１０２Ａにこれを設置してもよい。図２Ａに示すように、把持顎部１１４は組織圧縮力を付与できる。多孔板１０６は加熱された対象組織に直接接触し、バイオポリマー１０８内に熱を伝導する経路を提供する。電極１０４は、電流（図２Ａの参照文字Ｉを参照）が顎部１１４Ａの全幅又は全長にわたって横方向に（平行に）流れるよう構成できる。そのためには、同じ組織接触面あるいは対向する組織接触面にて、把持顎部１１４の全幅又は全長に沿って電極を互いにオフセットする。オフセットとは、一方の顎部に位置する電極が、相手方の顎部に位置する電位又は極性の異なる電極に、幾何学的に、あるいは直接的に、向き合わないようにする電極構成として定義される。片方の顎部面だけに電極がある場合でもオフセット構成は可能であり、この場合は電位の異なる電極が相隔てられ、電流は締め付けられた組織に対し概ね平坦に流れる（図３）。加えて、オフセット構成は複数の電極セットを含んでもよい（図４）。図２Ｂに示すように、顎部１１４の間には熱１０４Ｈが発生する。図２Ｃには組織１０２に運ばれたバイオポリマー１０８が示されている。
【００４０】
図１６から図２０を参照すると、電極１０４は一実施形態においてオフセットされ、内側の電極と外側のｕ字形リングとして構成される。内側電極１０４と外側電極１０４は、締め付けられた組織１０４の面に対し互いの直線距離が常に一定となるよう配置される。外側電極１０４は少なくとも１つの組織接触面に設置され、内側電極１０４は、組織接触面のうちの少なくとも一方に設置される（図１８から図２０）。内側及び外側電極１０４は、同じ組織接触面と多孔板１０６に対応する対向組織接触面とに配置することもできる。これにより設計が簡素化され製造が容易になるが、内側及び外側電極は機能的に対向面に位置し、多孔板は一方又は両方の組織接触面に位置する。
【００４１】
多孔板１０６は別の実施形態において導電性であって、少なくとも一方の把持顎部の組織接触面に設置される。これは両顎部に設置することもでき、多孔板１０６電極はそれぞれ反対の極性を有する（図７）。電流は多孔板１０６の中を伝わり、組織１０２に至る。図６に示すように、一実施形態においては顎部１１４Ａ、１１４Ｂのいずれか一方のみに導電性多孔板１０６があればよい。
【００４２】
把持顎部１１４は圧力制御により対象組織１０２を締め付けることができる。顎部１１４Ａ、１１４Ｂは組織に過度のダメージを与えることなく配置及び組織操作を可能にするため、低い圧力又は弱い力で組織を把持し接近させ（例えば１ｋｇｆ／ｃｍ２未満）、組織溶接にあたっては高い圧力による締め付けが可能である（例えば約５〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２）。代替的に、初めは低圧力設定値でエネルギーを付与し、作動中に高圧力設定値に推移するよう把持機構を設計することもできる。高圧力によってエラスチン線維は早期に引き裂かれ、組織溶接は弱まるため、この方法により組織溶接へのエラスチン導入を向上させることができる。
【００４３】
図１２〜図１５を参照すると、一組の顎部１１４と機能的に連結する圧力制御部が示されている。圧力制御部１１６は位置１１８における低圧力設定と位置１２０における高圧力設定とを含んでもよい（図１５）。低圧力設定は、組織に過度のダメージを与えることなく組織を把持し接近させるため、顎部１１４Ａ、１１４Ｂから少量の圧力を加えるよう構成できる。高圧力設定は、エネルギーアプリケータ１０４とバイオポリマーアプリケータ１０６とによる溶接にあたって組織を締め付けるため、顎部１１４Ａ、１１４Ｂから多量の圧力を加えるよう構成できる。例えば圧力制御部１１６は、位置１１８における高圧力設定にて、エネルギーアプリケータ１０４の初期作動中の初期設定値を含んでもよい。圧力制御部はまた、エネルギーアプリケータ１０４の初期作動後に、位置１２０にて、最大設定値まで漸増する圧力を提供してもよい。
【００４４】
バイオポリマーアプリケータ１０６は一実施形態において、溶接を構造的に強化するため、熱溶接された組織の中にバイオポリマー１０８を受動的に供給する供給機構を提供する。対象組織１０２を接近させ締め付けることのできる２つの対向する顎部１１４Ａ、１１４Ｂを設けることができる。対象組織１０２の中には双極無線周波エネルギーを通し、局所的に加熱することができる。対象組織１０２から細胞内・細胞外水分を蒸発させ、コラーゲンとエラスチンが変性するまでエネルギーを付与できる。この凝固壊死は、変性したコラーゲン線維とエラスチン線維の緩い絡み合いと説明できる。
【００４５】
組織１０２の中で発生する熱は、顎部１１４内面に位置する多孔板１０６あるいは別の組織接触領域１０２Ｂ、１０２Ｃの中へ熱伝達される。多孔板１０６の孔にはバイオポリマー１０８が埋め込まれる。多孔板が加熱されるにつれバイオポリマー１０８は固体状態から融解状態に変化し、毛管現象により対象組織１０２の中に引き込まれる、もしくは運ばれる。融解された低粘性生体吸収性ポリマーが変性したコラーゲン及びエラスチン間の隙間に充満することで溶接は強化され、ポリマーが冷えることにより気密封止される。
【００４６】
図２１〜図２４の例示的実施形態に示すように、対象組織１０２を分割するナイフ１２４を設けることができる。顎部１１４Ａ、１１４Ｂのうちの少なくとも一方にナイフ溝１２６を形成してナイフ１２４を収容でき、ナイフはナイフ溝１２６から延伸する。ナイフ１２４は一実施形態において、エネルギーアプリケータ１０４の無線周波アプリケータの電極部分である。
【００４７】
装置１００は様々な手術用にそれぞれ異なる構成で提供できる。一実施形態においては肝臓切除用として、あるいは実体のある臓器切除用として、エネルギーアプリケータ１０４とバイオポリマーアプリケータ１０６を構成できる。実質組織は、蝶番で連結された一対の顎部を閉じて組織を物理的に分割する機構による粉砕手法か鈍的切開により分割できる。エネルギーアプリケータとバイオポリマーアプリケータは、顎部の側面に構成され、装置の近くで露出した実質組織へバイオポリマーを供給し、止血壁を作る。図２５から図２８に示すように、装置１００には肝臓切除や実体のある臓器切除で組織又は実質１３０と係合するよう、蝶番部分１２８、エネルギーアプリケータ及びバイオポリマーアプリケータを設けることができる。図２９から図３１は、エネルギーアプリケータ１０４とバイオポリマーアプリケータ１０６とを含む装置１００の一実施形態を示す。図３２に示すように、エネルギーアプリケータ１０４とバイオポリマーアプリケータ１０６は、環状又はリング形でバイオポリマーを加熱し供給するよう構成できる。これは特に、尿失禁患者で括約筋支配を向上させたり、ソムノプラスティで口蓋垂に剛性を与える等、組織の環状又はリング形部に構造的剛性を与えることが望まれる手術において有用である。
【００４８】
内側電極は遠位で展開する。組織を分割するため、内側電極の遠位端にはナイフの刃を取り付けることができる。エネルギーは内側電極が遠位で展開する過程で供給できるほか、内側電極が完全に展開した後に供給できる。この電気構成はＷａｐｐｌｅｒらが米国特許第２，０３１，６８２号で初めて記載したものである。展開可能ナイフ／電極について記載した特許はこのほかに第６，６５２，５２１号と第７，０８７，０５４号がある。
【００４９】
エネルギーアプリケータ１０４は別の実施形態において、第１の組織接触面１０２Ａの近くに配置され、対象組織１０２内に熱を発生させるため一定量のエネルギーを付与するよう構成できる。この熱によって対象組織１０２から細胞内・細胞外水分が蒸発し、組織は乾燥する。バイオポリマーアプリケータ１０６は第２の組織接触面１０２Ｂに配置できる。バイオポリマーアプリケータ１０６は、対象組織１０２に近い場所でバイオポリマー材１０８を収容するよう構成できる。発生した熱によりバイオポリマー材１０８は固体状態から融解状態に相を変化させる。バイオポリマー材１０８は乾燥組織に充満し、バイオポリマー材１０８が冷えて固体状態に戻ることにより止血壁が提供される。止血壁を作る、あるいは周囲の天然組織に構造的剛性を与える場合は、直接的な組織圧縮は必要ない。電極またはエネルギー源を、乾燥を引き起こす対象組織に接触させるだけでよい。融解したバイオポリマー材１０８を供給するため、多孔板は引き続き対象組織１０２に近接し、これに接触する。
【００５０】
図３３を参照すると、組織を付着させ強化する方法２００が提供されている。方法２００は、エネルギーアプリケータにより組織表面の近くにエネルギーを付与すること２０５を含んでもよい。エネルギーの付与は、組織表面内に一定量の熱を発生させるよう構成できる。この熱によって対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発し、組織は乾燥する。また、この熱によって組織表面内のコラーゲンとエラスチンが変性し、組織表面の部分が互いに付着する。方法２００は更に、エネルギーアプリケータに連結する収容部に配置されたバイオポリマーアプリケータにより、組織表面の中にバイオポリマー材を塗布すること２１０を含んでもよい。バイオポリマー材の塗布は、対象組織に付与されたエネルギーによって発生する熱を受けるため、組織表面に近い場所にバイオポリマー材を収容することを含んでもよい。この熱によってバイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させる。また、この熱によって乾燥組織にバイオポリマーが充満し、組織部分の付着部分は強化され、バイオポリマーが冷えて固体状態に戻ることにより気密封止される。
【００５１】
図３４を参照すると、組織を強化する方法３００が提示されている。方法３００は、エネルギーアプリケータにより組織表面の近くにエネルギーを付与すること３０５を含んでもよい。エネルギーの付与は、対象組織内に一定量の熱を発生させるよう構成できる。この熱によって対象組織から細胞内・細胞外水分が蒸発し、組織は乾燥する。方法３００は更に、エネルギーアプリケータに連結する収容部に配置されたバイオポリマーアプリケータにより対象組織の中にバイオポリマー材を塗布すること３１０を含んでもよい。バイオポリマーの塗布は、対象組織に付与されたエネルギーによって発生する熱を受けるため、対象組織に近い場所にバイオポリマー材を収容することを含んでもよい。この熱によってバイオポリマー材は固体状態から融解状態に相を変化させる。バイオポリマーは乾燥組織に充満し、バイオポリマーが冷えて固体状態に戻ることにより止血壁が提供される。
【００５２】
本発明は１つまたはそれ以上の好ましい実施形態を参照して説明し、その実施形態については本発明を完全に開示することを目的として詳細に説明したが、それらの実施形態は例示に過ぎず、本発明を限定したり全ての側面を網羅するよう列挙したりすることを意図したものではない。さらに、本発明の精神および原理から逸脱することなく様々な変更を詳細になし得ることは、当業者には明らかであろう。
【符号の説明】
【００５３】
１００  装置
１０２  組織
１０２Ａ  第１の組織接触面
１０２Ｂ  第２の組織接触面
１０２Ｃ  第３の組織接触面
１０４  エネルギーアプリケータ
１０６  バイオポリマーアプリケータ、多孔板
１０８  バイオポリマー材
１１０  貯留部
１１２  温度調節部
１１４  把持顎部
１１４Ａ、１１４Ｂ  顎部
１１６  圧力制御部
１１８、１２０  位置
１２４  ナイフ
１２６  ナイフ溝
１２８  蝶番部分
１３０  実質
【図１】
2010527704.tif 000004
【図２Ａ】
2010527704.tif 000005
【図２Ｂ】
2010527704.tif 000006
【図２Ｃ】
2010527704.tif 000007
【図３】
2010527704.tif 000008
【図４】
2010527704.tif 000009
【図５】
2010527704.tif 000010
【図６】
2010527704.tif 000011
【図７】
2010527704.tif 000012
【図８】
2010527704.tif 000013
【図９】
2010527704.tif 000014
【図１０】
2010527704.tif 000015
【図１１】
2010527704.tif 000016
【図１２】
2010527704.tif 000017
【図１３】
2010527704.tif 000018
【図１４】
2010527704.tif 000019
【図１５】
2010527704.tif 000020
【図１６】
2010527704.tif 000021
【図１７】
2010527704.tif 000022
【図１８】
2010527704.tif 000023
【図１９】
2010527704.tif 000024
【図２０】
2010527704.tif 000025
【図２１】
2010527704.tif 000026
【図２２】
2010527704.tif 000027
【図２３】
2010527704.tif 000028
【図２４】
2010527704.tif 000029
【図２５】
2010527704.tif 000030
【図２６】
2010527704.tif 000031
【図２７】
2010527704.tif 000032
【図２８】
2010527704.tif 000033
【図２９】
2010527704.tif 000034
【図３０】
2010527704.tif 000035
【図３１】
2010527704.tif 000036
【図３２】
2010527704.tif 000037
【図３３】
2010527704.tif 000038
【図３４】
2010527704.tif 000039
【国際調査報告】
2010527704.tif 000040
2010527704.tif 000041
2010527704.tif 000042