(57)【要約】  球形状を有する第１室（３４）及び概ね円柱形状体部を有する隣接第２室（３６）を含む多室バルーン（３２）を有するカテーテルは、連続的に膨張可能であり、それ故、分枝において展開させられるステントにより、開口を拡大させるように利用された時には、ステントが側枝開口の外周周りで支持されつつ、ステント壁開口が拡大させられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器バルーンであって、該バルーンは長手軸を有し、
球形状を有する第１室と、前記バルーンの長手軸と直交する面で得られる最大直交寸法（Ｄ１）と、該最大直交寸法（Ｄ１）よりも最高で約２０パーセント大きい軸方向長さ（Ｄ３）を備え、
前記第１室直径軸方向長さ（Ｄ３）よりも小さい直径（Ｄ２）を有する概ね円柱状体部を有する隣接第２室とを含む
ことを特徴とする医療機器バルーン。
【請求項２】
前記第１室は、前記第２室に対して、概ね直径方向に対向する位置で載置される内方転位円錐部分を有することを特徴とする請求項１の医療機器バルーン。
【請求項３】
前記第１室の球形状は、概ね球状であることを特徴とする請求項１の医療機器バルーン。
【請求項４】
前記第１及び第２室は、無孔壁によって隔てられることを特徴とする請求項１の医療機器バルーン。
【請求項５】
前記第１及び第２室は、１又は複数の穿孔又は圧力開放弁によって隔てられることを特徴とする請求項１の医療機器バルーン。
【請求項６】
外面及び該外面の前記２室が接する交点を有することを特徴とする請求項１の医療機器バルーン。
【請求項７】
前記交点は、前記第２室の直径（Ｄ２）よりも小さい直径を有する周頚部であることを特徴とする請求項６の医療機器バルーン。
【請求項８】
前記交点は、前記第２バルーン部分の直径よりも小さい前記バルーンの長手軸と直交する面で得られる最小直交寸法を有する頚部であることを特徴とする請求項６の医療機器バルーン。
【請求項９】
先端部に請求項１のバルーンが取り付けられることを特徴とするカテーテル。
【請求項１０】
前記第１及び第２室各々に、別個の膨張ルーメンを更に含むことを特徴とする請求項９のカテーテル。
【請求項１１】
前記バルーンを貫通するガイドワイヤルーメンを更に含むことを特徴とする請求項９のカテーテル。
【請求項１２】
固定ワイヤカテーテルとして構成されることを特徴とする請求項９のカテーテル。
【請求項１３】
前記バルーン第１室に通じる単一膨張ルーメンを有し、また前記バルーンの第１及び第２室は、１又は複数の穿孔又は圧力開放弁を内部に有する壁によって隔てられることを特徴とする請求項９のカテーテル。
【請求項１４】
前記第１室は、前記カテーテルに裏返し形態で取り付けられる少なくとも末端を有することを特徴とする請求項９のカテーテル。
【請求項１５】
前記第１室は、その末端に、内方転位円錐部を有することを特徴とする請求項９のカテーテル。
【請求項１６】
前記第１室の球形状は、概ね球状であることを特徴とする請求項９のカテーテル。
【請求項１７】
前記第１室の球形状は、概ね楕円又は卵形であることを特徴とする請求項９のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主管拘束側枝接近バルーンに関する。  
【背景技術】
【０００２】
ステント及び他の半径方向に拡張可能な内部人工器官は一般的に、経皮的に挿入された後に、経腔的に埋設されると共に、半径方向に拡大させられる。この内部人工器官は、血管システム、尿路、胆道、卵管、冠状血管、二次血管内等、様々な体腔又は管に埋設されてよい。幾つかは、生体の管を補強するために、及び／又は血管システムへの血管形成術に続く再狭窄を阻止するために使用されてよい。それらは、自己拡張的であってよく、バルーンに取り付けられた時のように、半径方向への内力によって拡張させられてよく、又は自己拡張及びバルーン拡張の組み合わせ（ハイブリッド拡張可能）であってよい。
【０００３】
脈管構造内では、管の分岐において、狭窄が生じることは、ありがちなことである。分岐は、第１構成要素管が２又はそれ以上の構成要素管に分かれる生体の脈管構造又は他の部分の領域である。狭窄障害又は複数の障害が、このような分岐で生じる場合には、（複数の）障害が、含まれる管の１個、２個又は全３個に悪影響を及ぼしかねない。
【０００４】
開示されている分岐において展開する多くのステントは、第１ステントとして展開させられ、１個の構成要素管から第２管へ延長し、管開口（小孔）を横断して第３管に至る。ステントが展開させられた後に、小孔に載置されたステント側壁の開口が次に、その開口を通してバルーンを配置すると共に、バルーンを拡張させることにより、拡大させられ得る。必要であれば、第２ステントもまた、第３管に配置されてよい。この処置の変形として、第３管に至るように特殊化された側枝開口を有するように構成された多くのステント形態が提供されている。しばしば、この構成は、短い距離だけ小孔を越えて、第３管の側壁の中及びこの側壁に接して載置される第１ステントの一部を含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このステント留置処置において、側壁開口の拡大をもたらすために使用されるバルーンは、従来の円柱状バルーン、又は２個の円柱状部分を有し、先端部が一般的に末端部よりも小さい直径を有する段付きバルーンであってよい。しかしながら、これらのバルーンの使用は、常に完全に満足のいくものではなかった。例えば、幾つかの用途において、側壁開口の拡大は、ステントの一部を、第２管流路の内方に載置させて、第２管の再狭窄を助長し、或いは別の場合には、流れを妨害する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、この内方への載置を生じさせる可能性を実質的に低減させる側壁開口拡大処置を実行するように特別に改良させられたバルーン構造に向けられる。幾つかの実施形態において、本発明は、球形状を有する第１室と、概ね円柱状体部を有する隣接第２室とを含む多室バルーンに関する。カテーテルに取り付けられた時には、室は連続して膨張可能であり、それ故、分岐において展開させられたステントを介して、開口を拡大させるように利用された時には、ステントは、側枝開口の外周周りで支持されつつ、ステント壁開口が拡大させられる。
【０００７】
一態様において、本発明は、医療機器バルーンに関し、バルーンは、長手軸を有し、
球形状を有する第１室と、第１室は、バルーンの長手軸と直交する面で得られる最大直交寸法（Ｄ１）と、最大直交寸法（Ｄ１）よりも最高で約２０パーセント大きい軸方向長
さ（Ｄ３）とを備え、
概ね円柱状体部を有する隣接第２室とを含み、第２室は、第１室直径軸方向長さよりも短い直径（Ｄ２）を有する。
【０００８】
別の態様において、本発明は、このバルーンが取り付けられたカテーテルに関する。このカテーテルは、分岐に載置されたステントの側壁開口を拡大させるのに特に適している。
【０００９】
更に別の態様において、本発明は、少なくとも１個の側壁開口を有するステントを、分岐において展開させる方法に関し、第１、第２及び第３管と、第１及び第２管、並びに小孔の間から、第３管に至る導管とを含み、本方法は、
第１及び第２管の間の導管において、側壁開口が小孔と対向する状態で、これらの管壁を拡大させると共に、小孔を横断するように、ステントを展開させる工程と、
カテーテルバルーンがステント側壁開口を横断し、次にバルーンを拡張させるように、バルーンカテーテルをステント側壁開口を通過させて、第３管に至らせることにより、小孔と対向するステント側壁開口を拡大させる工程とを含み、
ステント開口を拡大させるように利用されるバルーンカテーテルは、本明細書に記載されるバルーンが取り付けられる。
【００１０】
本発明のこれらの態様及び他の態様は、以下の説明、図面及び請求項に、更に記載される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ステント側壁開口を拡大させる従来の工程を示す脈管分岐の断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係るバルーンが取り付けられたカテーテル先端部の側面図。
【図３】バルーンが部分的に膨張させられている、図２のカテーテルを使用する本発明のステント側壁開口拡大工程を示す脈管分岐の断面図。
【図４】バルーンが完全に膨張させられている図３と同様の図。
【図５】本発明の代替実施形態に係るバルーンを有するカテーテルを利用する図３と同様の図。
【図６】バルーンが完全に膨張させられている図５と同様の図。
【図７】図２と同様であるが、本発明のバルーンの更なる代替実施形態を備えたカテーテル先端部の図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、多くの様々な形態に具体化されてよいが、本明細書には、本発明の特定実施形態が、詳細に説明される。この説明は、本発明の原理の例証であると共に、本発明を、図示される特定実施形態に限定するものではない。
【００１３】
この開示のために、図面の同様の符号は、他に指示されていなければ、同様の構成について言及するものと見なされるべきである。本願のいずれかにおいて言及される全てのＵＳ特許及び出願、並びに全ての他の出版文献は、参照により、その全体が本明細書に組み入れられる。
【００１４】
先ず従来技術の図を参照すると、分岐血管が、図１に示されている。分岐の構成要素は、第１管６、第２管８、及び第３管１０である。この特定実施形態において、合わせて得られる第１及び第２管は、主導管を形成し、第３管は、主導管への開口１１を有する分枝管を形成するが、分岐が別個の主導管及び側導管を形成することは、特定要件ではない。開口１１（小孔）の一方側において、管８及び１０の間は、気管分岐域１２である。ステ
ント１４は、分岐で展開させられ、第１管から第２管まで延出すると共に、小孔と交差する。前述したように、従来技術の処置によれば、ガイドワイヤ１５が、ステント１４の側壁開口１７及びステントを越えて設けられるカテーテル１６を通り、第１管から第３管まで通過させられている。カテーテル１６は、第１及び第２管の間を横切ると共に、側壁開口１７を拡張させるように膨張させられたバルーン１８を有する。この特定図において、ステント側壁の一部２０は、バルーン１８が側壁開口で膨張させられた時に、第３管導管まで延出するように構成されるが、このような構成は、本工程で利用されるステントの必須構成ではない。
【００１５】
図１は、ステント側壁を通るバルーン１８の拡張により、ステントの一部２２が気管分岐１２から離れる内方への移動を生じさせられることを示す。ステント部分２２が、第２管の流導管へ移動させられることにより、第２管における再狭窄を潜在的に助長し、又別の場合には流れを妨害する。
【００１６】
図２は、本発明のバルーン３２が取り付けられた本発明のカテーテル３０の構成を示す。バルーン３２は、別々に膨張可能な２個の隣接部分３４，３６を含む。別個のルーメン３８，４０が、夫々のバルーン部３４，３６を膨張させるために、カテーテル３０に設けられる。共通壁４２は、部分３４，３６の間の交差部分に設けられる。
【００１７】
バルーン３４の部分３４は、例えば球形状を有し、球状体又は概ね球状体であってよい。バルーン部分３６は、概ね円柱形状を有する。これらの部分は、バルーンの軸と直交する面内で得られる最大直交寸法Ｄ１が、円柱状部３６の直径に対応する寸法Ｄ２よりも大きく、またステントが載置される分枝開口の小孔の大きい方の寸法よりも大きくなるように、互いに相対的に寸法が決められる。Ｄ３は、球状部の長手方向長さであり、バルーン軸に沿った球状部３４の一端又は両端の切頭に起因して、幾分Ｄ１よりも小さくてよいが、管留置後に、第１ステントの直径よりも少なくとも僅かに大きく、且つ円柱状部３６の直径Ｄ２よりも大きいのが適当である。
【００１８】
部分３４の軸方向長さの切頭は、少なくとも部分３６との交差部分において生じる。バルーン部分３４の末端は、好適には、カテーテルの側枝への角度をなす曲げ加工を容易にするために、裏返された状態で、カテーテルに取り付けられるが、これは必須ではない。少なくとも幾つかの実施形態において、裏返された円錐部４６は、カテーテルの側枝への曲げ加工を一層援助し、部分３４の軸方向長さが、その上末端において少し切り取られるために設けられる。
【００１９】
バルーン部分の交差部分において、バルーンが部分３６から部分３４へ移行する部分に、頚部領域４８が生じる。少なくとも幾つかの実施形態において、膨張させられたバルーンの頚部４８における直径は、Ｄ２よりも小さい。
【００２０】
カテーテル３０は、ガイドワイヤのルーメンをもたらすために、両方のバルーン部分を通り延出する内軸４４を有する。放射線不透過性マーカ４６が、処置中におけるカテーテルのＸ線透視検査用の配置を容易にするために、設けられてもよい。幾つかの実施形態において、このマーカは、内軸に沿って、バルーン３６の球状部分３４内、例えばその長手方向中心付近に、また円柱部分内、例えば円柱部分の端付近に設けられてよい。これらの位置に加えて、或いは代えて、他の位置が選定されてもよい。
【００２１】
図３は、図１と同様の図であるが、本発明のカテーテル３０は、ステント側壁を通り、側方導管まで延出している。バルーン３２の部分３４は、部分的に膨張させられているが、部分３６は膨張させられていないままであり、それ故、ステント側壁開口は拡大させられていない。
【００２２】
図４は、図３と同様の図であるが、両方のバルーン部分は、完全に膨張させられている。ステントは、気管分岐１２の付近におけるステント部分を含むバルーン部分３４の寸法が大きい部分により、小孔の周りにおいて、円周方向に係合させられている。それ故、バルーンは気管分岐１２を支持すると共に、第２管の流路へのステントの内方への屈曲を最小に或いは排除して、従来の処置の問題を解消する。
【００２３】
ステント開口を拡大するために、カテーテル３０の展開に続き、バルーン部分は収縮させられ、またカテーテルは取り除かれる。必要であれば、第２ステントが、第３管１０に留置されてもよい。
【００２４】
図５及び図６は、図３及び図４夫々と同様の図であり、本発明の代替実施形態を示す。カテーテル６０には、バルーン６５の球状バルーン部分６４に通じる単一のバルーン膨張ルーメン６２が備えられる。別個のルーメンは、バルーン６５の円柱部分６６に設けられない。代わりに、部分６６の膨張が、単一のルーメンによって達成されるように、部分６４及び６６の間の壁７０に、小開口６８が設けられる。適切には、バルーンが加圧させられた時に、部分６６の膨張が、部分６４と相対的に、遅延連続で生じるように、開口は寸法が決められる。このような遅延連続は、ステントの開口が、先の実施形態のバルーン３２と同様に拡大させられた時に、ステントが気管分岐１２の領域に支えるように係合するのを可能にする。幾つかの実施形態において、開口６８は、部分３４の圧力が最小圧力、例えば４〜１０ａｔｍに達した時にのみ開放する圧力感応弁（図示なし）として設けられてよい。
【００２５】
図７は、図２と同様の図であり、カテーテル８０に取り付けられる本発明のバルーン８２の別の変形を示す。図７において、２個のバルーン部分８４及び８６の交差部分において、バルーンが膨張させられた時に、円柱部分の直径Ｄ２よりも小さい一定の直径を備えたくぼみ頚部８８が形成される。頚部８８の一定直径構造は、成形等によって形成されてよい。
【００２６】
図２及び図７夫々の頚部４８及び８８は、円柱部分が膨張すると共に、ステント壁開口と係合した時に、球状部分３４による気管分岐領域１２へのステントの固定係合を容易にし、及び／又は分岐小孔の外周周りにおける球状部の自己心出しを容易にし得る。
【００２７】
再度図２及び図７を参照すると、例証となる外形寸法は、公称膨張圧力、適切には約２ａｔｍから６ａｔｍ、例えば４ａｔｍで得られる。限定することなく、Ｄ２は約１ミリメートルから約２０ミリメートルで形成されてよい。幾つかの実施形態において、Ｄ１は、例えばＤ２よりも１０〜５０パーセント大きくてよい。幾つかの実施形態において、図２の肩部４８又は形成された頚部８８は、例えばＤ２よりも２〜２０パーセント小さい最小直径となるようにくぼまされる。
【００２８】
図面に示される実施形態において、本発明のバルーンの球状部分３４，６４又は８４は、実質的に、軸方向長さＤ３を最大直交寸法Ｄ１よりも小さくした軸方向軸に沿って切頭を備えた球状である。他の実施形態において、バルーンの全体形状は、球よりもより楕円形又は卵形であってよい。しかしながら、このような実施形態において、軸方向長さは適切には、最大直交寸法Ｄ１よりも最大で約２０パーセント大きく、またより適切には、Ｄ１寸法と等しく又はそれよりも小さい。また適切には、Ｄ３寸法は、このバルーンの円柱状部分の直径（Ｄ２）よりも大きい。同様に、使用に際して、バルーンの寸法は、球状部分の軸方向長さＤ３が、展開させられた時に、ステントの直径よりも大きいように選択される。
【００２９】
バルーンは、周知のバルーンの重合体材料から作られてよい。周知の材料例には、ポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン、ポリウレタン、及び様々なブロック共重合体を含む。本発明で利用されてよい適切な材料について記載している例証文献は、ＰＥＴバルーンについて記載するレビー（Ｌｅｖｙ）のＵＳ４，４９０，４２１、サーブ（Ｓａａｂ）のＵＳ５，２６４，２６０；ポリアミドバルーンについて記載しているピンチャク（Ｐｉｎｃｈｕｋ）等のＵＳ４，９０６，２４４及びカネコ（Ｋａｎｅｋｏ）のＵＳ５，３２８，４６８；ポリウレタンから作られるバルーンについて記載しているガハラ（Ｇａｈａｒａ）のＵＳ４，９５０，２３９及びアンダーソン（Ａｎｄｅｒｓｏｎ）等のＵＳ５，５００，１８０；ポリエーテルブロックアミド共重合体及びポリエステルブロックエーテル共重合体から作られるバルーンについて記載しているワン（Ｗａｎｇ）等のＵＳ５，５５６，３８３及びワン等のＵＳ６，１４６，３５６；ポリエステルブロックエーテル共重合体から作られるバルーンについて記載しているシンハンブハトラ（Ｓｉｍｈａｍｂｈａｔｌａ）等のＵＳ６，２７０，５２２；ポリアリーレンスルフィドから作られるバルーンについて記載しているカネコのＵＳ５，３４４，４００；ポリエーテルエーテルケトン層を有するバルーンについて記載しているラインハート（Ｒｅｉｎｈａｒｔ）等のＵＳ５，８３３，６５７を含む。これらのバルーン全ては、ブローフォーム半径方向膨張工程によって、共重合体材料の押出管から製造される。ノブヨシ（Ｎｏｂｕｙｏｓｈｉ）等のＵＳ５，２５０，０６９、ハミルトン（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）等のＵＳ５，７９７，８７７、ハムリン（Ｈａｍｌｉｎ）のＵＳ５，２７０，０８６は、このバルーンを作るために使用されてよい更に別の材料について記載している。この材料の物理的混合物及び共重合体が使用されてもよい。
【００３０】
バルーンは、上述したような同じ又は異なる共重合体又は共重合体混合物の２又はそれ以上の層の積層体であってよい。更に、２個のバルーン部分３４及び３６は、同じ又は異なる共重合体、混合物、又は積層体から作られてよい。
【００３１】
幾つかの実施形態において、ステント本体の例証構造は、以下の特許に記載されるものであってよい：ＵＳ６，７４６，４７９；ＵＳ６，４７８，８１６；ＵＳ６，４７１，７２０；ＵＳ６，３３４，８７０；ＵＳ６，２６１，３１９；ＵＳ６，８１８，０１４；ＵＳ６，３４８，０６５；ＵＳ５，９２２，０２１；ＵＳ６，２３５，０５３；ＵＳ６，８３５，２０３；ＵＳ６，２１０，４２９、及び／又はＵＳ６，１２３，７２１。これら各々の内容全体が、参照により、本明細書に組み入れられる。分岐で展開する様々なステント、又は分岐でのステント展開用システムについて記載しており、同様に参照によりその全体が本明細書に組み入れられる米国特許出願には：
「分岐ステントアセンブリ」と名称がつけられ、２００５年６月１７日に出願されたＵＳ出願番号１１／１５５１５５
「分岐ステント」と名称が付けられたＵＳ２００４０１３８７３６
「分岐ステント送出システム」と名称がつけられたＵＳ２００５０１９２６５６
「分岐ステント送出システム」と名称がつけられたＵＳ２００５０１５４４４２
「縁部保護及び分岐ステント送出システム」と名称がつけられたＵＳ２００５０１４９１６１
「分岐ステント及び送出システム」と名称がつけられたＵＳ２００５０１１９７３１
「回転バルーン膨張シース分岐送出体」と名称がつけられたＵＳ２００４０１７２１２１
「分岐ステント」と名称がつけられたＵＳ２００４０１３８７３６
「非対称分岐クラウン」と名称がつけられたＵＳ２００４００８８００７
「分岐ステント及び送出システム」と名称がつけられたＵＳ２００３００９７１６９
「分岐ステント及び送出システム」と名称がつけられたＵＳ２００２０１９３８７３
「分岐ステント」と名称がつけられたＵＳ２００２０１７３８４０
「分岐ステントシステム及び方法」と名称がつけられたＵＳ２００３０１９５６０６
「分岐障害拡張装置及び方法」と名称がつけられたＵＳ２００４０１３８７３２
「カテーテルバルーンシステム及び方法」と名称がつけられたＵＳ２００５００１５１０８
「分岐及び側枝脈管解剖用２段階／二重直径バルーン血管形成カテーテル」と名称がつけられたＵＳ２００６００６４０６４
前述の公開出願に示されるステントが利用されてもよい。血管分岐へのステントの初期の展開は、前述の特許又は公開出願のいずれかに記載される様々な方法で、或いは当該技術分野で周知の他の技術によって達成されてよい。
【００３２】
ステントは、１又は複数の重合体、１又は複数の金属、又は（複数の）重合体及び（複数の）金属の組み合わせを含む適切な生体適合性材料から作られてよい。適切な材料の例には、生体適合性をも有する生体分解性材料を含む。適切な生体分解性材料には、ポリ乳酸、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、コラーゲン又は他の結合たんぱく質又は自然物質、ポリカプロラクトン、ヒアルロン酸、接着性たんぱく質、これらの物質の共重合体並びに複合体、及びその結合物、及び他の生体分解性重合体の結合物を含む。使用されてよい他の重合体には、ポリエステル及びポリカーボネート共重合体を含む。適切な金属の例には、ステンレス鋼、チタン、タンタル、プラチナ、タングステン、金、及び上記金属のいずれかの合金を含むが、これに限定されない。適切な合金例には、プラチナイリジム合金、エルジロイ（Ｅｌｇｉｌｏｙ）及びフィノックス（Ｐｈｙｎｏｘ）を含むコバルトクロミウム合金、ＭＰ３５Ｎ合金、及びニッケルチタン合金例えばニチノール（Ｎｉｔｉｎｏｌ）を含む。ステントの少なくとも一部に、ステントの放射線不透過性を高める材料又は厚みが、備えられてよい。
【００３３】
本発明に利用される第１及び第２ステントの一方又は両方は、展開部位で開放するための薬剤又は他の製薬品であり得る１又は複数の治療薬を運んでよい。治療薬は例えば、非血栓形成剤、血管細胞成長促進物質、成長因子阻害物質、抗生物質、ＤＮＡ、ＲＮＡ、たんぱく質、多糖類、ヘパリン、デキサメサゾン、パクリタキセル、ゾタロリムス、シロリムス（即ちラパマイシン）、エバロリムス、ホスホリルコリン、１７ベータ‐エストラジオール、クルクミン、マロノニトリルアミド（例えばマロノニトリルアミドＦＫ７７８）、スタチン（例えばフルバスタチン）、エプチフィバタイド、イリノテカン、トリクロサン、インテグリン結合環状Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐペプチド、サイトカラシンＤ、ミトキサントロン、カルベジオール、アルファ１アンチトリプシン（ＡＡＴ）、メトトレキサート、メチルプレドニソロン、放出制御酸化窒素供与体、腫瘍壊死因子アルファ抗体、シプロフロキサシン、アルガトロバン、アンジオペプチン等であってよい。治療薬は、被覆物例えばポリスチレン‐ポリイソブチレン‐ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、酸化ポリエチレン、シリコンラバー及び／又は他の適切な被覆物内で運ばれてよく、或いはステント構造体に埋設され又は別の場合には混入されてよい。
【００３４】
ステントは、管状棒材から、切断又はエッチングされ、続いて巻回される平面状シートから、又は１又は複数の織り合わされたワイヤ又は組紐からの型切断又はエッチング工程を含む方法によって作られてよい。当該技術分野において周知である、又は後に発展させられる他の適切な技術が、本発明において利用されるステントを製造するために使用されてもよい。
【００３５】
別の代替実施形態において、本発明のバルーンが取り付けられるカテーテルは、固定ワイヤカテーテル或いは脈管構造又は他の（複数の）生体管腔を通り前進させられ得る他の種類のカテーテルであってよい。
【００３６】
アセンブリが１又は複数の治療薬を含む実施形態において、ステント３０にある１又は複数の薬は、フラップ４０にある１又は複数の薬と同様又は異なってよい。ステント及び
／又はフラップ上にある投薬は、変えられてよく、或いはアセンブリの異なる部分で異なっていてよい。
【００３７】
上記の例及び開示は、例証を目的としており、網羅的なものではない。これらの例及び説明は、当該技術分野に属する通常の知識を有する者に、多くの変形物及び代替物を示唆する。これらの代替物及び変形物全ては、請求項の範囲に含まれるものであり、「を含む」という用語は、「を含むが限定されるものではない」を意味する。当該技術分野に精通する者であれば、本明細書で説明される特定実施形態の他の同等物を認識し得、これらの同等物はまた、請求項によって包括されると意図される。更に、従属請求項に示される特定の構成は、本発明が、従属請求項の構成の他の可能な組み合わせを有する他の実施形態にとりわけ向けられるようにも認識されるように、本発明の範囲内にある他の方法で、互いに組み合わせられ得る。例えば、請求項の公開を目的として、以下のいかなる従属請求項も、複数従属形態が法域内で受入れられる形態であるならば、従属請求項に言及される全ての先行物を有する全ての請求項からの複数従属形態で代替的に記載されるように取り扱われるべきである。複数従属請求項形態が制限される法域では、以下の従属請求項は各々、この従属請求項に列挙される特定請求項以外の先行物保有請求項からの従属を生じさせる各単一従属請求項形態で、代替的に記載されるように取り扱われるべきである。
【００３８】
本ＰＣＴ出願は、２００６年１１月３日に提出されたＵＳ出願番号１１／５９２，３６５に基づく優先権を主張し、この出願の内容全体は、本明細書に取り入れられる。
【図１】
2010508963.tif 000003
【図２】
2010508963.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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