(57)【要約】  中空体を補強するための編成帯は、反復ループ（１２、２０）状に給糸される少なくとも１本の連続的緯糸（８）によって互いに結合された少なくとも２つの編成帯部分（４、６）を有し、前記緯糸（８）は、前記各帯部分（４、６）に交互に配設された固着区域（１０）内で前記各帯部分（４、６）に固着されている。これら固着区域（１０）の間の分離区域（１８）内では、前記緯糸（８）が、前記各帯部分（４、６）の間に緯糸ループ（２０）として往復案内され、前記緯糸ループ（２０）の各ループ先端部（２２、２２ａ）が、前記帯部分（４、６）に離脱可能かつ伸長可能に配設されている。これにより、帯を狭い幅に製造した後、使用する際に、各ループ先端部を離脱させて伸長することにより、顕著に広い幅にすることが可能となる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復ループ（１２、２０）状に給糸される少なくとも１本の連続的緯糸（８）によって互いに結合された少なくとも２つの編成帯部分（４、６）を有する編成帯において、
前記緯糸（８）が、前記各帯部分（４、６）に交互に配設された固着区域（１０）内で前記各帯部分（４、６）に固着され、かつ、それらの間にある分離区域（１８）内では、前記各帯部分（４、６）の間に緯糸ループ（２０）として往復案内され、前記緯糸ループ（２０）の各ループ先端部（２２、２２ａ）が、前記帯部分（４、６）に離脱可能かつ伸長可能に配設されていることを特徴とする編成帯。
【請求項２】
前記緯糸ループ（１２）が、前記固着区域（１０）内で前記各帯部分（４、６）の全幅に亘って延在することを特徴とする請求項１に記載の編成帯。
【請求項３】
前記緯糸ループ（２０）の伸長可能な前記各ループ先端部（２２）が、前記分離区域（１８）内で、経糸の少なくとも１つのウェール（２６ａ、２６ｂ）によって保持され、ウェールの組織が引き離し可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の編成帯。
【請求項４】
前記引き離し可能なウェール（２６ａ）が、それぞれ前記各帯部分の内側に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の編成帯。
【請求項５】
前記引き離し可能なウェール（２６ｂ）が、それぞれ前記各帯部分の外側に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の編成帯。
【請求項６】
伸長可能な前記各ループ先端部（２２）が、前記各帯部分（４、６）の幅を越えて配設されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の編成帯。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の編成帯の、可撓性材料から成る中空体（３０）の補強部材（２８）としての使用であって、前記帯（２）が、伸長可能な前記各ループ先端部（２２）を前記各帯部分（４、６）から離脱させかつ伸長させることで拡幅され、さらに、前記帯（２）が、前記中空体（３０）の折り隅部（３２）を横切るように前記緯糸区域を伸長させた状態で、前記中空体（３０）内に配置され、前記各帯部分（４、６）が、前記折り隅部（３２）に隣接する中空体（３０）の側壁（３４、３６）に、前記折り隅部（３２）と平行に結合されるような使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載した編成帯および請求項７記載の中空体を補強することへのその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
冒頭に指摘した種類の編成帯は例えば特許文献１により公知である。この編成帯は少なくとも２つの帯部分を有し、帯部分は反復ループ状に給糸される少なくとも１本の緯糸によって互いに結合されている。結合領域には離脱可能な分離糸が配置され、該分離糸を取り除くと、帯部分の間では編成帯が薄くなる。しかし、帯部分は依然として緯糸を介して互いに結合されており、帯部分の間の距離は事実上変化していない。このような薄い編成帯は、包帯材料としての着用特性および通気性を改善するのに役立つ。
【０００３】
特許文献２も同様に医療目的の編成帯について記載しており、この編成帯はウェールの間を往復する緯糸を部分的に有し、帯をそれぞれの帯部分に分割するために、緯糸は機械的にまたは溶剤によって分離可能かつ伸長可能である。
【０００４】
例えば、紙または繊維等の柔軟な材料で構成された袋類等の中空体では、特に、それらにばら物品が充填されている場合には、それらが安定した形態をとることができず、膨らむ問題がある。それにより、ばら物品が充填された袋類は貯蔵し難く、貯蔵のため比較的多くのスペースを必要とすることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２６０６９４号明細書
【特許文献２】米国特許第３５７０４８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、製造後に大きな幅にすることができかつ前記諸問題を解決するのに適した編成帯を明示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、
ａ）請求項１による編成帯によって、
ｂ）請求項７により可撓性材料から成る中空体を補強することに編成帯を使用することによって解決される。
【０００８】
編成帯が少なくとも２つの編成帯部分を有し、反復ループ状に給糸される少なくとも１本の連続的緯糸によって前記各帯部分が互いに結合され、前記緯糸が、前記各帯部分に交互に配設された固着区域内で各帯部分に固着され、かつこれら固着区域の間の分離区域内では前記各帯部分の間ではループ状に往復案内され、各ループ先端部が前記各帯部分に離脱可能かつ伸長可能に配設されることによって、比較的コンパクトな編成帯、すなわち帯編機によって編成可能な僅かな幅の編成帯が提供される。この帯は、例えば形態安定化のための補強バンドとして使用するために大きな幅に拡幅でき、各帯部分の離脱可能かつ伸長可能なループ先端部のみが離脱されかつ伸長される。伸長された緯糸部分はその長手方向で安定化を可能とする。
【０００９】
引き伸ばされた編成帯、すなわち緯糸ループの伸長されたループ先端部を有する編成帯は、好ましくは可撓性材料から成る中空体の安定化に役立つ。この目的のために、編成帯は折り隅部と平行に中空体内に導入され、その側壁に固着される。それにより中空体の隅部形状が安定化され、中空体は、例えば、ばら物品を充填した場合でもその規定どおりの形状を実質維持することができる。帯による中空体の補強は側壁の膨らみを防止する。このような中空体は充填状態でも比較的安定しており、省スペースにて貯蔵できる。この構成は、このような中空体を充填状態で上下に積み重ねることさえ可能とする。
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施例が詳しく説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】内側にあるウェールをループ先端部用に有する編成帯の一部を平面図で示す。
【図２】外側にあるウェールをループ先端部用に有する編成帯の一部を平面図で示す。
【図３】帯縁から突出したループ先端部を有する編成帯の一部を平面図で示す。
【図４】部分的に伸長した緯糸ループを有する図１の帯を示す。
【図５】図１〜図４の帯で補強された中空体を略図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図５に示す編成帯２は少なくとも２つの編成帯部分４、６から成り、これらの帯部分は、緯糸８を介して互いに結合されている。緯糸８は帯部分４と帯部分６とに交互に配設された固着区域１０内で各帯部分４、６に固定的に結合されている。この目的のために、緯糸８は緯糸ループ１２として延び、この緯糸ループ１２は、好ましくは帯部分４、６の全幅に亘って延在している。すなわち、緯糸はコース１４で挿入され、次のコース１６で折り返される。それぞれの固着区域１０の間には分離区域１８が設けられ、緯糸８は、各分離区域１８内で、緯糸ループ２０として帯部分４、６の間を往復して延在しており、それぞれのループ先端部２２は、各帯部分４、６に離脱可能に配設され、該各帯部分から離脱して伸長可能となっている。
【００１３】
図１、図２の実施例によれば、伸長可能なループ先端部２２は、少なくとも１つのウェール２６ａ、２６ｂの編目２４内でそれぞれ保持されている。ウェール２６ａ、２６ｂは、容易に引き離すことのできる組織を有し、ループ先端部２２を離脱させかつ伸長させるために引き離され、取り除くことができる。図１では、引き離し可能なウェール２６ａが２つの帯部分の内側に配置され、図２では、このウェール２６ｂが２つの帯部分の外側に配置されている。
【００１４】
図３に示す他の実施形態の編成帯では、引き離して伸長可能なループ先端部２２ａが帯もしくは帯部分４、６の幅を越えて配置されている。製造時において、緯糸ループにおけるループ先端部２２ａは、編成コースのノックオーバーによって保持されるまで、係留部材２７（掛け針）に係留され、引き戻しが防止されている。この実施形態は、編成帯を製作した後に、引き離しおよび伸長のために、ループ先端部２２ａを各帯部分４、６から容易に引く抜くことができるので、特に好適である。この場合、引き離し可能なウェールは不要である。
【００１５】
編成帯は、好ましくは１×１リブ編成により製造されている。
【００１６】
しかして編成帯は比較的細い形状に、例えば９ｃｍの幅に製造可能であり、その後、図４の上側部分に示されるように、ループ先端部２２、２２ａの伸展によって、例えば５０ｃｍの幅に引き伸ばすことができ、この幅は元の幅の数倍にもなる。比較的ルーズなウェール２６ａ、２６ｂが引き離されて取り除かれると、ループ先端部２２は、帯部分４、６から引き離されて自在に伸長可能となる。図３の実施形態ではウェールの引き離しが不要であり、伸長可能なループ先端部２２ａを帯部分から直ちに引き出すことができる。
【００１７】
上記のように構成された編成帯は、次に、図５に示されるように、補強部材２８として中空体３０の内部に配置することができる。この目的のために、編成帯は、折り隅部３２を横切るように緯糸８を伸長させた状態で中空体３０の内部に配置され、各帯部分４、６は折り隅部３２と平行に中空体３０の側壁３４、３６に固着される。この固着は、例えば帯部分４、６を、中空体３０の側壁３４、３６に縫合または接着することによってなされる。編成帯２は、中空体に十分な剛性を付与しながらも、例えば粉、砂糖、穀物等のばら物の充填を妨げることがない。このようにして補強された中空体は、省スペースに貯蔵でき、場合によっては積み重ねることもできる。
【００１８】
図１〜図３に示した編成帯２は、それぞれ緯糸によって上記同様に結合された他の帯部分をさらに有することもでき、例えば５つの帯部分と４つの緯糸領域とを有する全体構造に製造することができる。伸長状態の緯糸の長さと帯部分の幅が、中空体の寸法および形状に適合されているとき、このような帯は、図５に示すような中空体を補強する一体構造として利用できる。
【符号の説明】
【００１９】
２  編成帯
４  帯部分
６  帯部分
８  緯糸
１０  固着区域
１２  緯糸ループ
１４  コース
１６  コース
１８  分離区域
２０  緯糸ループ
２２  ループ先端部
２２ａ  ループ先端部
２４  編目
２６ａ  ウェール
２６ｂ  ウェール
２７  係留部材
２８  補強部材
３０  中空体
３２  折り隅部
３４  側壁
３６  側壁
【図１】
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【図２】
2010507025.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献２も同様に医療目的の編成帯について記載しており、この編成帯はウェールの間を往復する緯糸を部分的に有し、帯をそれぞれの帯部分に分割するために、緯糸は機械的にまたは溶剤によって分離可能かつ伸長可能である。特許文献３は請求項１の前文に記載した種類の帯を示しているが、しかし緯糸ループのループ先端部は、帯部分に離脱可能に配置されておらず、伸長可能でもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２６０６９４号明細書
【特許文献２】米国特許第３５７０４８２号明細書
【特許文献３】仏国特許出願公開第２２４４８５３号明細書
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３に示す編成帯は、１×１リブ編成により製造されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復ループ（１２、２０）状に給糸される少なくとも１本の連続的緯糸（８）によって互いに結合された少なくとも２つの編成帯部分（４、６）を有する編成帯であって、前記緯糸（８）が、前記各帯部分（４、６）に交互に配設された固着区域（１０）内で前記各帯部分（４、６）に固着され、かつ、それらの間にある分離区域（１８）内では、前記各帯部分（４、６）の間に緯糸ループ（２０）として往復案内されているものにおいて、前記緯糸ループ（２０）の各ループ先端部（２２、２２ａ）が、前記帯部分（４、６）に離脱可能かつ伸長可能に配設されていることを特徴とする編成帯。
【請求項２】
前記緯糸ループ（１２）が、前記固着区域（１０）内で前記各帯部分（４、６）の全幅に亘って延在することを特徴とする請求項１に記載の編成帯。
【請求項３】
前記緯糸ループ（２０）の伸長可能な前記各ループ先端部（２２）が、前記分離区域（１８）内で、経糸の少なくとも１つのウェール（２６ａ、２６ｂ）によって保持され、ウェールの組織が引き離し可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の編成帯。
【請求項４】
前記引き離し可能なウェール（２６ａ）が、それぞれ前記各帯部分の内側に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の編成帯。
【請求項５】
前記引き離し可能なウェール（２６ｂ）が、それぞれ前記各帯部分の外側に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の編成帯。
【請求項６】
伸長可能な前記各ループ先端部（２２）が、前記各帯部分（４、６）の幅を越えて配設されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の編成帯。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の編成帯を補強部材（２８）として用いた、可撓性材料から成る中空体（３０）の補強構造であって、前記帯（２）が、伸長可能な前記各ループ先端部（２２）を前記各帯部分（４、６）から離脱させかつ伸長させることで拡幅され、かつ、前記中空体（３０）の折り隅部（３２）を横切るように前記緯糸区域を伸長させた状態で、前記中空体（３０）内に配置され、前記各帯部分（４、６）が、前記折り隅部（３２）に隣接する中空体（３０）の側壁（３４、３６）に、前記折り隅部（３２）と平行に結合されていることを特徴とする可撓性中空体の補強構造。
【国際調査報告】
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