(57)【要約】本発明は、力蓄積手段により作用可能で、経路に沿って移動可能に取り付けられている作動部材（３）を有するスイッチ部材（１）に関する。少なくとも２つの力蓄積手段（２ａ、２ｂ）が作動部材（３）に作用するために用いられ、作動部材（３）に作用する力蓄積手段（２ａ、２ｂ）の数が、経路（Ｓ）上の所定の位置（Ｓ１、Ｓ２）において変わる。【選択図】  図６ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
力蓄積手段により作用可能で経路に沿って移動可能に取り付けられている作動部材を有するスイッチ部材において、前記作動部材（３）に作用する力蓄積手段（２ａ、２ｂ）が少なくとも２つ設けられ、前記作動部材（３）に作用する力蓄積手段（２ａ、２ｂ）の数が、前記経路（Ｓ）上の所定の位置（Ｓ１、Ｓ２）において変わることを特徴とするスイッチ部材。
【請求項２】
前記作動部材（３）は、互いに対して限定的に移動可能に取り付けられている少なくとも２つの部分（３ａ、３ｂ）を有し、前記少なくとも２つの力蓄積手段（２ａ、２ｂ）のうちのそれぞれ１つは、取り付け位置（４、５）と、前記少なくとも２つの部分（３ａ、３ｂ）のうちの１つとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ部材。
【請求項３】
前記少なくとも２つの力蓄積手段（２ａ、２ｂ）は、異なる勾配特性曲線を有することを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ部材。
【請求項４】
前記少なくとも２つの力蓄積手段（２ａ、２ｂ）のうちの少なくとも１つは、バネの形態を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスイッチ部材。
【請求項５】
前記作動部材（３）により切り替え可能な２つのスイッチ（６ａ、６ｂ）が、前記所定の経路（Ｓ）に沿って配置され、前記スイッチの信号は、インタフェースまたは電線（７）に渡されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスイッチ部材。
【請求項６】
前記作動部材（３）および随意選択的に前記少なくとも２つの部分（３ａ、３ｂ）のうちの少なくとも１つが、ピンの形態を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスイッチ部材。
【請求項７】
力蓄積手段により作用可能で経路に沿って移動可能に取り付けられている作動部材を備えるスイッチ部材において、作動部材（３）とは別に少なくとも１つの部材（１５）が配置され、前記部材（１５）が少なくとも１つの力蓄積手段（２ｂ）により作用されることを特徴とするスイッチ部材。
【請求項８】
制御または調整装置を備える可動家具部用の駆動装置において、前記制御または調整装置が、請求項１から７のいずれか１項に記載のスイッチ部材（１）のインタフェースまたは電線（７）に接続されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
前記家具部（８）を駆動するための電気モータが設けられ、前記電気モータは、前記制御または調整装置により始動可能であることを特徴とする請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記作動部材（３）に作用する力蓄積手段（２ａ、２ｂ）が少なくとも２つ設けられ、前記作動部材（３）に作用する力蓄積手段（２ａ、２ｂ）の数が、前記経路（Ｓ）上の所定の位置（Ｓ１、Ｓ２）において変わり、これにより、前記特性曲線（Ｋ１、Ｋ２）の勾配が、前記位置（Ｓ１、Ｓ２）において変わり、前記経路内部で前記位置（Ｓ１、Ｓ２）のうちの１つの位置（Ｓ１、Ｓ２）が、前記スイッチ部材（１）の切り替え点を形成していることを特徴とする請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
可動家具部（８）と請求項８から１０のいずれか１項に記載の駆動装置（９）とを備える家具品。
【請求項１２】
前記家具部（８）は、その閉鎖位置において、前記スイッチ部材（１）の前記作動部材（３、３ａ）に当接していることを特徴とする請求項１１に記載の家具品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力蓄積手段により作用可能で所定の経路に沿って移動可能に取り付けられている作動部材を有するスイッチ部材に関し、制御または調整装置を有する可動家具部用の駆動装置に関し、また、可動家具部とこのような駆動装置とを有する家具品に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなスイッチ部材は、例えば、可動家具部の閉鎖位置において、可動家具部が作動部材に当接し、これによって、使用者が家具部に牽引力または押付け力をかけることにより、作動部材が移動するように用いられる。
【０００３】
例えば、力蓄積手段が圧縮バネの形態を有し、家具部が閉鎖位置にある場合、作動部材に当接している家具部により、作動部材が圧縮バネの力に反して、所定の全経路の一部分だけ押し込まれるように作動部材をこの力蓄積手段に対して配置することは公知である。ここで、使用者が、閉鎖位置にある家具部に対して圧力をかけるならば（もちろん、家具部の閉鎖位置中で、家具部の移動には適切な遊びも与えられねばならない）、作動部材は、圧縮バネによりかけられる力に反してさらに動かされる。これは、作動部材の移動を監視するセンサー装置または適切に配置されたスイッチを介して検出可能であり、これにより、家具部用の駆動装置が始動させられる。
【０００４】
これに反して、使用者が、閉鎖位置にある家具部に対して牽引力をかけ、それゆえに、例えば使用者が引き出しを家具本体から若干外へ出すと、または、家具本体からフラップを若干持ち上げると、作動部材は、圧縮バネによりかけられた力のゆえに、所定の経路の一部分に渡って家具部に追従し、これが作動部材の移動を監視するセンサーによりまたは適切なスイッチにより検出され、家具部の駆動装置を始動させるために用いられうる。
【０００５】
このようなスイッチ部材の欠点は、（駆動装置の始動を行わない）作動部材のニュートラル位置（この場合、家具部はその閉鎖位置にある）が比較的規定されにくく、所定の経路全体に渡る力蓄積手段の特性曲線上の全ての箇所でありえるという事実である。これにより、動作の快適性および便宜性が低減するが、これは、ほとんどの使用者が、スイッチ部材が精確に規定切り替え点において始動されうるのを快適であると思うからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上述の欠点を克服したこの種のスイッチ部材を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、請求項１の特徴を有するスイッチ部材により達成される。
【０００８】
所望の切り替え点は、作動部材が動きうる経路に沿った所定の位置を工場内で選択することにより予め規定することができる。これに関して、力蓄積手段を２つのみ設けると十分であり、これにより、１つの所定の位置のみ、および、したがって、１つの規定切り替え点が、作動部材が動きうる経路内に実現される。
【０００９】
本発明のスイッチ部材は、例えば、可動家具部用の駆動装置中に用いられ、この駆動装置の制御または調整装置が、このスイッチ部材のインタフェースまたは電線に接続される。これに関して、インタフェースという用語は、広い意味合いで解釈される。例えば、無線または赤外線による無線信号伝送も可能である。
【００１０】
特に好適な実施形態は、スイッチ部材のインタフェースまたは電線に接続されている制御または調整装置と、家具部を駆動するためにこの制御または調整装置により始動可能である電気モータとを有する可動家具部用の駆動装置に関し、ここで、このスイッチ部材は、経路に沿って移動可能に取り付けられ、かつある特性曲線を有する力蓄積手段により作用可能である作動部材を有し、ここで、このスイッチ部材は、作動部材が切り替え点で移動することにより、制御または調整装置を介して電気モータを始動させ、ここで、作動部材に作用する力蓄積手段が少なくとも２つ設けられ、作動部材に作用する力蓄積手段の数が、経路（Ｓ）上の所定の位置において変わり、これにより、特性曲線の勾配が、これらの位置において変わり、これらの位置のうちの１つの位置が、経路内部でスイッチ部材の切り替え点を形成している。
【００１１】
このような駆動装置は、特に、家具品中での用途に適しており、この中で、閉鎖位置にある家具部はスイッチ部材の作動部材に当接し、これにより、家具部を規定の切り替え点に押し込むことにより、または、家具部を引き出すことにより、家具部の駆動装置を始動させることができる。
【００１２】
本発明のさらなる有利な実施形態を、従属請求項中で定義する。
【００１３】
以下に、本発明を、添付の図面を参照してより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１ａ】本発明のスイッチ部材の第１実施形態を示す図である。
【図１ｂ】本発明のスイッチ部材の第１実施形態を示す図である。
【図１ｃ】本発明のスイッチ部材の第１実施形態を示す図である。
【図２ａ】本発明のスイッチ部材の第１実施形態を示す図である。
【図２ｂ】本発明のスイッチ部材の第１実施形態を示す図である。
【図２ｃ】本発明のスイッチ部材の第１実施形態を示す図である。
【図３ａ】本発明のスイッチ部材の第２実施形態を示す図である。
【図３ｂ】本発明のスイッチ部材の第２実施形態を示す図である。
【図４ａ】本発明のスイッチ部材の第２実施形態を示す図である。
【図４ｂ】本発明のスイッチ部材の第２実施形態を示す図である。
【図４ｃ】本発明のスイッチ部材の第２実施形態を示す図である。
【図５ａ】本発明のスイッチ部材の第２実施形態を示す図である。
【図５ｂ】本発明のスイッチ部材の第２実施形態を示す図である。
【図５ｃ】本発明のスイッチ部材の第２実施形態を示す図である。
【図５ｄ】本発明のスイッチ部材の第２実施形態を示す図である。
【図６ａ】まさに２つの力蓄積手段が２つの異なる構成で設けられた際、所定の経路に渡って作動部材にかかる力の変動を例示する図である。
【図６ｂ】まさに２つの力蓄積手段が２つの異なる構成で設けられた際、所定の経路に渡って作動部材にかかる力の変動を例示する図である。
【図７】本発明の駆動装置およびスイッチ部材を有する家具品を示す図である。
【図８ａ】本発明のスイッチ部材のさらなる変形例を示すである。
【図８ｂ】本発明のスイッチ部材のさらなる変形例を示すである。
【図９ａ】本発明のスイッチ部材のさらなる変形例を示すである。
【図９ｂ】本発明のスイッチ部材のさらなる変形例を示すである。
【図９ｃ】本発明のスイッチ部材のさらなる変形例を示すである。
【図１０】本発明のスイッチ部材のさらなる変形例を示すである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、作動部材３に作用するために少なくとも２つの力蓄積手段２ａ・２ｂを配置する中で、作動部材に作用する力蓄積手段２ａ・２ｂの数を変えることにより、位置Ｓ２を予め決めることを通じて、スイッチ部材１用の規定切り替え点を確定することができるという事実を利用している。
【００１６】
例えば、第１位置Ｓ１は、作動部材３が進むことができる距離または経路Ｓの開始位置にあり、すなわち、作動部材３が完全に伸張し、力蓄積手段２ａ・２ｂのいずれによっても作用されていないときの位置である。しかし、スイッチ部材１が家具品中または家具品上へ取り付けられた状態では、家具部８はこの場合閉鎖位置から出た位置にあるので、位置Ｓ１は、一般に本発明にはそれほど重要ではないという点に留意されたい。例えば、家具部８が使用者により家具本体または骨組みから持ち上げられ、続いて駆動装置９により家具本体から離れるように動かされた場合に、作動部材３はこの位置を占める。この作動部材３は、家具部８が作動部材３に再び当接するまでこの位置Ｓ１に留まっている。しかし、この際、家具部８は通常大きなモーメントを有するので、自身でまたは引き込み装置によりかけられた力により、閉鎖位置に移動し、その結果、使用者は通常位置Ｓ１における第１の規定切り替え点にさらに気がつかないという点に留意されたい。
【００１７】
しかしながら、家具部８が閉鎖位置外にあるときにも家具部８用の駆動装置９がスイッチ部材１により始動可能であり続ける場合には、この点は異なるという点に留意されたい。これは、家具部８が例えばフラップの形態を有する場合にはとりわけ適切であるが、これは、開いたフラップは、比較的高い位置におかれ、使用者には、スイッチ部材１の作動部材３を作動して家具部の閉鎖するのがより快適でありうるからである。
【００１８】
しかしながら、より重要な態様は、作動部材３に作用する力蓄積手段２ａ・２ｂの数が１つから２つに増えることにより、経路Ｓ上の位置Ｓ２において実現される規定切り替え点であることに留意されたい。換言すれば、本実施形態では、位置Ｓ１と位置Ｓ２との間では、作動部材３は、引き込みに抵抗するために、第１力蓄積手段２ａのみにより作用され、位置Ｓ２において初めて、第２力蓄積手段２ｂも作動部材３に作用する。
【００１９】
これに関して、好ましくは、第１力蓄積手段２ａの力は位置Ｓ２において、すでに最大に達している。例えば、力蓄積手段が圧縮バネの形態を有する際には、これは、この位置で、圧縮バネはこれ以上圧縮されえず、この位置以降では力蓄積手段２ａが働かせる力は一定であることを意味する。
【００２０】
この少なくとも２つの力蓄積手段２ａ・２ｂの特性曲線の勾配（すなわち、経路Ｓについてプロットされた、これらの手段により働かされる力Ｆ）が異なる場合には、規定切り替え点は、力蓄積手段２ａ・２ｂの特性曲線の位置Ｓ２における交差点となる（図６ａおよび図６ｂ参照）。
【００２１】
作動部材３が少なくとも２つの部分３ａ・３ｂを有し、これらが互いに対して限定的に移動可能であるように取り付けられている場合、スイッチ部材１のとりわけ単純な構造が得られる。この例を図１〜図５に示す。
【００２２】
双方の場合とも、この場合バネ形式である少なくとも２つの力蓄積手段２ａ・２ｂのうちのそれぞれが、取り付け位置４・５と、少なくとも２つの部分３ａ・３ｂのうちの１つとの間に配置されている。
【００２３】
上述したとおり、少なくとも２つの力蓄積手段２ａ・２ｂは、異なる勾配の特性曲線を持つ場合に有利でありうる。この場合、例えば１つの力蓄積手段２ａが、他の力蓄積手段２ｂよりもずっと弱くなるように作られることができる。しかしながら、双方の力蓄積手段２ａ・２ｂが等しい特性曲線を持つように設計する（バネの場合では、これは、同じバネ定数を有することを意味する）ことも考えられると理解されたい。
【００２４】
以下に、本発明のスイッチ部材１の２つの可能な構造実施形態の例を、図１〜図５を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１ａに、本発明のスイッチ部材１を見ることができるが、このスイッチ部材１から、スイッチ部材１への電力供給用およびスイッチ部材１からの信号送信用の電線７が伸張している。この実施形態では、スイッチ部材１は筐体１０を有し、例えば、家具品の家具本体の角に取り付け可能である。本実施形態では、作動部材３は、４つの光部材１１（この場合は、発光ダイオード）により取り囲まれている。この光部材１１は、スイッチ部材１の位置を使用者に表示するためのものである。
【００２６】
スイッチ部材１は、取り付け部１２を介して適所に取り付け可能である。
【００２７】
本実施形態では、作動部材３は２つの部分３ａ・３ｂを有し、第１部分３ａはピンの形状を有する。
【００２８】
さらに２つのスイッチ６ａ・６ｂも見ることができ、これらのスイッチは共通の回路基板１４上に設けられている。この機能を、図２を参照してより詳細に説明する。
【００２９】
これに関して、図２ａ〜図２ｂに、図１のスイッチ部材１を、３つの作動位置における断面図および詳細図でそれぞれ示す。
【００３０】
図２ａ中、スイッチ部材１はそのニュートラル位置にあり、すなわち、（不図示の）家具部８は第１部分３ａに当接し、この家具部８は閉鎖位置にある。スイッチ部材１は、活性化されていない。詳細図中では、（この場合スリーブ形状の）スライダー部材１３が、第１部分３ａに連結されており、作動部材３の移動時に２つのスイッチ６ａ・６ｂを作動するようにこのスライダー部材１３は配置されているのがわかる。この場合、この２つのスイッチ６ａ・６ｂのそれぞれを作動すると、電気接点が閉鎖され、電線７を介して切り替えパルスが送信される。
【００３１】
図２ｂは、使用者が可動家具部８を閉鎖位置から若干外へ出した状態を示す図である。その結果、第１の力蓄積手段２ａが、作動部材３の第１部分３ａを、筐体１０の外側へ最大限に押し出すことができる。詳細図からわかるように、結果として、前方スイッチ６ａが、スライダー１３により押し込まれ、作動させられる。この結果、電線７を介して始動信号が、駆動装置の（不図示の）制御または調整装置に送られ、この信号が、最終的に、家具部８をさらに駆出させるために駆動装置を活性化する。
【００３２】
これとは逆に、図２ｃ中では、家具部８が閉鎖位置へとさらに押し込まれた。この結果、第１部分３ａは、第１部分３ａと取り付け位置５との間に設けられている第１力蓄積手段２ａを最大限圧縮する。この状態で、第１部分３ａは、第２部分３ｂと接触し、第２力蓄積手段２ｂが、第２部分３ｂと取り付け位置４との間で配置されている。図２ｃに示した位置においては、第２部分３ｂは、すでに、第１部分３ａにより、力蓄積手段２ｂにより生成される作用力に反して若干動かされ、スライダー１３は、第２スイッチ６ｂを始動する。これゆえに、図２ｃは、作動部材３が、規定切り替え点を表す位置Ｓ２を占めたところを示している。上述したように、この規定切り替え点は、これは図６ａに示す力蓄積手段２ａの特性曲線から力蓄積手段２ｂの特性曲線への移行地点にある。
【００３３】
図３〜図５は、本発明のスイッチ部材のさらなる実施形態を示す図である。
【００３４】
第１実施形態と同様、スイッチ部材１は、筐体１０を有し、この中に、作動部材３が移動可能に取り付けられている。さらに、スイッチ部材１の信号は、電線７を介して（不図示の）制御または調整装置へと渡されることができ、または、これらの電線７はスイッチ部材１の電力供給に役立つ。
【００３５】
図３ｂは、スイッチ部材１の分解図である。
【００３６】
本実施形態でも、作動部材３が２つの部分３ａ・３ｂを有することがわかるであろう。第１部分３ａと第２部分３ｂとの間のこの場合では取り付け位置５において、２つの力蓄積手段２ａが配置されているが、これらは、全体として１つの力蓄積手段２ａのように動作する。１つの力蓄積手段２ｂは、第２部分３ｂと、取り付け位置４ａとの間に配置されており、この取り付け位置４ａは回路基板１４上に取り付けられた保持部４ｂ上に設けられている。基板１４上には、２つのスイッチ６ａ・６ｂが配置されており、これらは、本実施形態ではトグルスイッチ形態を有する。スイッチ６ａ・６ｂの機能は、図４ａ〜図４ｃを参照して詳細に説明する。
【００３７】
図４ａは、スイッチ部材１のニュートラル位置を示す図であり、この位置では、スイッチ部材１は、電線７を介して信号を発信せず、（不図示の）家具部は閉鎖位置にあり、作動部材の第１部分３ａと接触している。この位置で、第２部分３ｂは、第１スイッチ６ａを作動する。第２部分３ｂと取り付け位置４ａとの間の力蓄積手段２ｂは、最大限に圧縮され、第２部分３ｂと保持部４ｂとは互いに当接する状態にある。上述したように、図４に示した状態は、第２部分３ｂは第１スイッチ６ａを作動しているとはいえ、スイッチ部材１のニュートラル位置を表している。これは、以降の図を参照するとより理解されるであろう。
【００３８】
図４ｂは、使用者が可動家具部８を閉鎖位置から若干出した状態を示す図である。その結果、第２部分３ｂおよびこれと共に第１部分３ａが、力蓄積手段２ｂの力により、筐体筐体１０から最大限出されることができる。この状態ではもはや、第２部分３ｂは第１スイッチ６ａを作動していないことがわかるであろう。まさにこの第１スイッチ６ａが作動状態から非作動状態へ移行することにより、切り替えパルスが供給され、このパルスが駆動装置を活性化しさらに家具部８を駆出させる。
【００３９】
図４ｃは、家具部８が、使用者により閉鎖位置から家具本体中へさらに動かされた状態を示す。その結果、第１部分３ａは部分３ｂに当接するまで、最大限、筐体１０中に動かされる。この結果、力蓄積手段２ｂは（図４ａに図示されるように）最大限圧縮され、さらに図４ａに示した第１部分３ａの位置からは、第１部分３ａと第２部分３ｂとの間に配された力蓄積手段２ａが圧縮される。その結果、第１スイッチ６ａのみが活性化されるのではなく（これによっては、いかなる結果も生じない。つまりスイッチ６ａは「常閉接点」として実施されている）、第２スイッチ６ｂ（これは「常開接点」としての実施されている）も活性化させられるが、これは図４ｃからはわからない。第２スイッチ６ｂが活性化されるので、駆動装置は始動され、したがって家具部８は駆出される。
【００４０】
切り替え動作について、再度図５ａ〜図５ｃを参照して説明する。
【００４１】
図５ａは、スイッチ部材１のニュートラル位置を示すが、筐体１０は、ここでは図示していない。拡大図Ｈから、この位置では、第１スイッチ６ａが第２部分３ｂにより作動され、第２スイッチ６ｂは第１部分３ａにより作動されていないことがわかるであろう。
【００４２】
図５ｂ中、家具部８、即ち、第１部分３ａと第２部分３ｂとが外に動かされている。拡大図Ｇには、これによって第２部分３ｂにより第１スイッチ６ａが解除され、これがスイッチ部材１を活性状態に切り替えることが示されている。
【００４３】
図５ｃは、家具部８が押し込まれ、第１部分３ａと共に（不図示の）筐体１０中に最大限動かされた状態を示す。拡大図Ｉは、ここでは第２部分３ｂが第１スイッチ６ａを切り替えるのみならず、第１部分３ａが第２スイッチ６ｂを切り替えることを示すが、この状態は、図５ｄ中にも、スイッチ部材１の中央線の外側の縦断面図として示されている。これによっても、スイッチ部材１が活性状態に切り替えられる。
【００４４】
図６ａ及び図６ｂは、スイッチ部材１の２つの実施形態を示すが、好適な実施形態６ａでは、異なる勾配の特性曲線Ｋ１・Ｋ２を有する２つの力蓄積手段２ａ・２ｂが用いられている。ここで、特性曲線Ｋ１は力蓄積手段２ａに属し、特性曲線Ｋ２は力蓄積手段２ｂに属する。位置Ｓ１と位置Ｓ２との間の経路の一部分では、第１力蓄積手段２ａのみが作動部材３に作用することがわかるであろう。位置Ｓ２においては、力蓄積手段２ａは、最大限圧力を加えられ（圧縮され）、力蓄積手段２ｂに当接する。位置Ｓ２において、Ｋ１からＫ２への移行における折れ目位置により、規定切り替え点が形成される。
【００４５】
第２実施形態を図６ｂに示す。この場合、特性曲線Ｋ２は、特性曲線Ｋ１の勾配の２倍の勾配を有する。これは、この特性曲線Ｋ１が、位置Ｓ１と位置Ｓ２との間では、１つの力蓄積手段２ａの作用のみにより生成されるという事実による。しかし、第１力蓄積手段２ａは、位置Ｓ２においてはまだ最大限圧縮されておらず、まだ力を働かせることができる。しかし、同じように形成された第２力蓄積手段２ｂが、位置Ｓ２において当接し、その結果、位置Ｓ２以降は、２つの力が合算されて作動部材３に作用する点に留意されたい。今一度になるが、位置Ｓ２において、規定切り替え点が実現され、この実施形態６ｂにおいては、折り目（特性曲線Ｋ１と特性曲線Ｋ２との間の角度）がより顕著でないことにより、切り替え点が規定されにくいことに留意されたい。
【００４６】
図８〜図１０に、本発明のスイッチ部材１のさらなる変形例を示す。
【００４７】
この変形例では、規定切り替え点は、作動部材３とは別に、少なくとも１つの力蓄積手段２ｂにより作用される少なくとも１つのさらなる部材１５を設けることにより達成される。
【００４８】
図８ａは、このようなスイッチ部材１のある実施形態を示す。この場合、作動部材３の横で対称的に、ピンの形態を有する２つの部材１５を設ける。さらに、光部材１１も見ることができる。
【００４９】
図８ｂは、分解図であり、この図から、作動部材３が歯切りされたラック突起を有し、このラック突起が、基板１４上に配置されたポテンショメータ１７の歯車１６と噛合することがわかる。ポテンショメータ１７は、この場合、作動部材３の移動を検出するため、および、この移動を電線７を介して（不図示の）制御または調整装置へ転送し、駆動装置を始動するために役立つ。もちろん、電線７は、スイッチ部材１への電力供給にも役立つ。
【００５０】
２つの部材１５は、それぞれ個々の力蓄積手段２ａにより作用される。この場合、２つの力蓄積手段２ａのそれぞれは、力蓄積手段２ｂよりも短く、その結果、反作用力が作用していない場合、作動部材３は、スイッチ部材１の前面パネル１８から最も突出している。
【００５１】
さらに図８には、被覆部１９、ケーブル保持部２０’および家具本体または骨組み中の穴中にスイッチ部材１を固定するのに役立つ２つの設置ピン２１が見える。電線７は、家具本体の穴中に設置可能な通路２０中に保護されて伸張している。
【００５２】
図８に示されたスイッチ部材の作動モードを、図９ａ〜図９ｃを参照して説明する。
【００５３】
図９ａは、スイッチ部材１のニュートラル位置を示し、この位置ではスイッチ部材１は活性状態ではない。
【００５４】
この場合、（不図示の）家具部８は、作動部材３に対して当接し、また部材１５に対しても当接している。このように、作動部材３は、部材１５と同一面内になるように押し込まれる。
【００５５】
図９ｂは、使用者が家具部８を出した後の状態を示す図である。ここで、力蓄積手段２ｂの作用の元で、作動部材３は前面パネル１８から最大限離れるように動かされることができる。この移動は、ポテンショメータ１７により検出され、駆動装置が始動される。この機能では、部材１５はいかなる役割も果たさない。
【００５６】
図９ｃは、家具部８が最大限家具体中に押し込まれた後の状態を示す。その結果、作動部材３および部材１５とは双方とも、図９ａの位置から図９ｃの位置へと動かされた。図９ａの位置から図９ｃの位置までの移行において、使用者は、作動部材３と部材１５との双方を、各力蓄積手段２ａ・２ｂによりかけられた力に反して押し込まねばならないので、使用者は、作動部材３と部材１５との図９ａに図示した位置に対応する規定切り替え点に気がついた。
【００５７】
図１０は、家具本体中に設置された状態におけるスイッチ部材１を示すが、これは保持ピン２１がスイッチ部材１を固定するために押し込まれる前の状態である。
【００５８】
ポテンショメータは、例えば、直線型ポテンショメータまたは（図面中に示したような）回転式ポテンショメータとすることができる。
【図１ａ】
2010528409.tif 000003
【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
2010528409.tif 000009
【図３ｂ】
2010528409.tif 000010
【図４ａ】
2010528409.tif 000011
【図４ｂ】
2010528409.tif 000012
【図４ｃ】
2010528409.tif 000013
【図５ａ】
2010528409.tif 000014
【図５ｂ】
2010528409.tif 000015
【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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