(57)【要約】  一実施形態において、オブジェクト・コンベヤによって運ばれるオブジェクトの間隔を制御するための装置は、退避状態から伸張状態に作動させることができるフライト（３０）を備え、当該フライトが、伸張状態において、オブジェクト・コンベヤ（１２）を横切って伸張するとともに、当該フライトがオブジェクト（Ｏ）の進行を制限してそれらオブジェクトの相対的な間隔を制御する。また、退避したフライトが、本来なら伸張することとなる空間を占有する直ぐ隣のオブジェクトと接触したときに、伸張しないように、相対的に小さな力でフライトが作動する。【選択図】図１
2010527315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト・コンベヤによって搬送されるオブジェクトの間隔を制御するための装置であって、
退避状態から伸張状態に作動させることができるフライトを備え、当該フライトが、前記伸張状態において、前記オブジェクト・コンベヤを横切って伸張するとともに、当該フライトが前記オブジェクトの進行を制限してそれらオブジェクトの相対的な間隔を制御する構成とされ、
退避したフライトが、本来なら伸張することとなる空間を占有する直ぐ隣のオブジェクトと接触したときに、伸張しないように、相対的に小さな力で前記フライトが作動することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記フライトが取り付けられたコンベヤベルトをさらに備え、
前記フライトが、前記退避状態において、前記コンベヤベルトに対してほぼ平行となり、前記伸張状態において、前記コンベヤベルトに対してほぼ垂直となることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、
前記コンベヤベルトが、その外面が鉛直面内に入るように鉛直方向に向けられていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記コンベヤベルトが、前記オブジェクト・コンベヤの外側縁に隣接する位置に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか１項に記載の装置において、
前記フライトが前記オブジェクト・コンベヤと隣接する位置に配置されたときに前記フライトを作動させるように構成された作動機構をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
前記作動機構が、作動中に前記フライトが接触するプレート部材を備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れか１項に記載の装置において、
前記フライトを前記退避状態に少なくとも維持する退避機構をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記退避機構が、前記フライトを退避させることも行うことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記退避機構が、前記フライトを前記退避状態に押し込めるレールを備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の装置において、
前記コンベヤベルトが水平方向に向けられるとともに、前記オブジェクト・コンベヤの上方に配置され、作動したときに前記フライトが下方に降下して前記オブジェクトの上端部と相互作用してその進行を制限することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記フライトが少なくとも一部分において重力により作動されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、
前記フライトが、当該フライトを作動させるのに使用されるカム面と、前記オブジェクトの進行を制限するのに使用される止め部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、
前記カム面が、作動機構の接触面と相互作用する曲面を備え、前記止め部材が、前記オブジェクトと相互作用するほぼ平坦な作動面を備えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
オブジェクト・コンベヤによって運ばれるオブジェクトの間隔を制御するための装置であって、
複数のフライトを含むベルトであって、前記フライトが、前記ベルトに対してほぼ平行な退避状態から、前記ベルトに対してほぼ垂直な伸張状態に作動させることができるとともに、前記フライトが、前記オブジェクトの進行を制限して、前記オブジェクトコンベヤの長手方向に沿ってそれらオブジェクトの相対的な間隔を制御するように構成されたベルトと、
前記フライトが前記オブジェクト・コンベヤに接近したときに前記フライトを作動させて前記フライトを前記退避状態から前記伸張状態に移行させるように構成された作動機構であって、退避したフライトが、本来なら伸張することとなる空間を占有する直ぐ隣のオブジェクトと接触したときに、伸張しないように、相対的に小さな力で前記フライトを作動させるように構成された作動機構と、
前記フライトが作動されて前記伸張状態に配置されるよう意図されるまで、前記フライトを前記退避状態に維持するように少なくとも構成された退避機構とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、
前記ベルトが、その外面が鉛直面内に入るように鉛直方向に向けられていることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の装置において、
前記作動機構が、作動中に前記フライトが接触するプレート部材を備えることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、
少なくとも１の前記フライトが、前記プレート部材の表面と相互作用するカム面を備え、当該カム面と前記プレート部材表面との間の摩擦が、前記フライトを前記伸張状態へと軸周りに回動変換することを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７の何れか１項に記載の装置において、
前記退避機構が、前記フライトを退避させることも行うように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置において、
前記退避機構が、前記フライトを前記退避状態に押し込めるレールを備えることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１４に記載の装置において、
前記コンベヤベルトが水平方向に向けられるとともに、前記オブジェクト・コンベヤの上方に配置され、作動したときに前記フライトが下方に降下して前記オブジェクトの上端部と相互作用してその進行を制限することを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、
前記フライトが少なくとも一部分において重力により作動されることを特徴とする装置。
【請求項２２】
第１線速度でオブジェクトを運ぶオブジェクト・コンベヤ上に与えられる前記オブジェクトの間隔を制御するための方法であって、
前記第１線速度よりも遅い第２線速度で、前記オブジェクト・コンベヤに隣接するベルトを作動させるステップを備え、前記ベルトが、前記オブジェクトの進行を制限するように構成された複数のフライトを有し、
前記方法がさらに、
個々のフライトが前記オブジェクト・コンベヤと平行に配置されたときに、それらフライトが前記ベルトに対してほぼ平行となる退避状態から、前記ベルトに対してほぼ垂直となる伸張状態に移行するように、それらフライトを伸張させるステップと、
伸張されたフライトによって、前記オブジェクト・コンベヤにより搬送される個々のオブジェクトの進行を制限するステップと、
退避したフライトが本来なら伸張することとなる空間を占有する直ぐ隣のオブジェクトに接触する、退避したフライトを伸張させないようにするステップと、
前記伸張されたフライトを、オブジェクトの進行の制限に使用された後に、退避させるステップとを備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、発明の名称を“Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ａｎ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｃｏｎｖｅｙｏｒ”とする２００６年１２月１４日に出願された同時係属中の米国特許出願第１１／６１０，７３７号の一部継続出願であり、この米国特許出願第１１／６１０，７３７号は、発明の名称を“Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ａｎ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｃｏｎｖｅｙｏｒ”とする２００５年８月１５日に出願された米国特許出願第１１／２０３，７１１号の一部継続出願であり、両出願は、参照により本明細書に完全に援用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、コンベヤベルトの進行方向に沿って予め決定された間隔を有するように被搬送オブジェクトを配置することが望ましい。上記間隔によって、複数の搬送レーンから単一レーンへのオブジェクトの合流などの後処理プロセスが可能となる。
【０００３】
被搬送オブジェクトの間隔を制御するための様々なシステムが知られている。そのようなシステムの幾つかは、センサと、このセンサによって検出された情報に応答して制御される選択的に作動可能な止め具（stop）とを使用する。しかしながら、それらシステムは比較的複雑であり、オブジェクトの搬送速度を大幅に制限する可能性がある。
【０００４】
その他の知られたシステムは、センサで制御されない止め具を使用する。センサ制御されるシステムより複雑ではないが、それらシステムの止め具は、少なくとも断続的に、被搬送オブジェクトに損傷を与える可能性が高い。例えば、被搬送オブジェクトは、部分的に伸張された止め具と衝突したときや、搬送路に既に存在するオブジェクトに対して止め具が無理矢理に開けられたときに、破裂または変形する可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
開示される装置および方法は、以下の図面を参照することにより、より良く理解することができる。図面中の構成要素は必ずしも同じ縮尺で描かれてはいない。
【０００６】
【図１】図１は、被搬送オブジェクトの間隔を制御するシステムの第１実施形態の概略斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すオブジェクト間隔制御装置の一実施形態の平面図である。
【図３】図３は、図２の装置のフライトの動作を示す詳細図である。
【図４】図４は、図２の装置の概略平面図であり、被搬送オブジェクトの間隔の制御における装置の使用を示している。
【図５】図５は、被搬送オブジェクトの存在下で、図２の装置のフライトの制限された動作を示す詳細図である。
【図６】図６は、オブジェクト間隔制御装置を実装する搬送システムの概略平面図である。
【図７】図７は、被搬送オブジェクトの間隔を制御するシステムの第２実施形態の概略側面図である。
【図８】図８は、図７のシステムの概略端面図である。
【０００７】
［詳細な説明］
以下に、コンベヤにより移送されるオブジェクトの間隔を制御するフライト（flights）を用いた装置および方法を記載する。少なくとも幾つかの実施形態において、フライトは、ベルトからポップアップする（飛び出す）ように設計されており、それらは、オブジェクト間隔を制御するのに必要なときに取り付けられるものである。そのような場合、フライトは、ベルトの平面に対してほぼ平行となる退避状態から、ベルトの平面に対してほぼ垂直となる伸張状態へと移行することができる。フライトが常に伸張状態にあるわけではないので、被搬送オブジェクトがフライトに衝突する可能性は減少する。少なくとも幾つかの実施形態において、フライトは、“低トルク”フライトであり、それは、それらフライトが相対的に小さい力で開き、そのため、フライトが本来なら開く空間内にオブジェクトが占有するときにフライトが開くことはなく、それにより、被搬送オブジェクトに損傷を与える可能性をさらに低減することを意味している。
【０００８】
以下に、装置および方法の様々な実施形態を開示する。特定の実施形態が提示されるが、それら実施形態は、開示の装置および方法の単なる実施例であり、その他の実施形態も可能であることに留意されたい。そのような実施形態のすべては、本開示の範囲内に入ることが意図されている。
【０００９】
図面において、同様の符号は対応する構成要素を特定しており、その図面を参照すると、図１は、搬送される様々なオブジェクトの間隔を制御するのに使用できるオブジェクト間隔形成システム１０の一実施形態を概略的に示している。図１に示すように、システム１０は、矢印１４により示されるベルトの進行方向にオブジェクトＯを移送および支持する、水平方向に向けられたコンベヤベルト１２を備える。コンベヤベルト１２の具体的構成は比較的重要ではない。しかしながら、コンベヤベルト１２の表面の材料は、オブジェクトＯがコンベヤベルト表面の上を滑って、互いの間隔を相対的に調整できるように、選択するのが望ましい。ある実施形態において、コンベヤベルト１２は、連続的なゴム製のコンベヤベルトまたはその同等物を備える。他の実施形態において、ベルト１２は、複数のプラスチックおよび／または金属の部分またはリンクを有し、それらが互いに連結されて連続ベルトを形成するチェーン型のベルトを備える。
【００１０】
図１にさらに示すように、システム１０は、コンベヤベルト１２の外側縁１８に隣接して配置される１またはそれ以上のガイドレール１６を備えることができる。そのようなレール１６を設けた場合、当該レール１６は、オブジェクトＯの横方向の位置を保持するとともに、コンベヤベルト１２からオブジェクトＯが倒れるのを防止する。コンベヤベルト１２の一方の縁に沿ってのみガイドレール１６を設けるものとして示したが、必要な場合には、同様のガイドレールをベルトの他方に沿って設けることも可能である。しかしながら、システム１０のその他の細部構造を遮ることを避けるために、そのような追加的なガイドレールは図１には示されていない。
【００１１】
また、コンベヤベルト１２の縁１８に隣接する位置には、オブジェクト間隔制御装置２０も配置されている。オブジェクト間隔制御装置２０は、通常は、コンベヤベルト１２によって搬送されるオブジェクトＯの間隔を制御する働きをする。そのような間隔制御は、複数のコンベヤラインの１つのコンベヤラインへの合流など、様々な用途のタイミングの観点から非常に重要であることから、オブジェクト間隔制御装置２０はタイミング装置とみなすこともできる。
【００１２】
図１の実施形態において、間隔制御装置２０は、鉛直方向に向けられたコンベヤベルト２２を作動する、鉛直方向に向けられたコンベヤを備える。この開示の記載において、“鉛直方向に向けられた”という表現は、コンベヤがコンベヤベルト１２のように水平方向を向く場合にオブジェクトを搬送するのに本来使用されることとなるコンベヤベルト２２の表面が、鉛直であることを意味している。より具体的には、コンベヤベルト２２の外面が実質的に鉛直平面内に位置するといえる。その鉛直の方向付けのため、図１において符号２０により特定されるコンベヤは、この点から言うと、コンベヤベルト１２に対して一般に直交し、そのため、コンベヤベルト２２の表面が、コンベヤベルト１２の表面から約９０度変位されている。
【００１３】
図１をさらに参照すると、コンベヤベルト２２は駆動されるとともに、少なくとも部分的に、スプロケット２４によって支持される。図示のように、スプロケット２４は、矢印２６，２８によって示される方向にコンベヤベルト２２を駆動し、その結果、オブジェクトＯに隣接するコンベヤベルトの一部が、コンベヤベルト１２と同じ方向、すなわちオブジェクトと同じ方向に移動する。しかしながら、少なくとも幾つかの実施形態において、コンベヤベルト２２は、コンベヤベルト１２よりも遅い線速度で作動されて、それにより間隔制御機能を可能としている。
【００１４】
図１にさらに示すように、コンベヤベルト２２は、オブジェクトＯの進行を制限してそれらの相対的な間隔を制御する“止め具”として働く複数のフライト３０を備える。少なくとも幾つかの実施形態において、フライト３０はポップアップ形式のフライトであり、これは、それらフライトがコンベヤベルト２２の面と実質的に平行または同一平面に位置する退避位置から、コンベヤベルト２２の面と実質的に垂直に位置する伸張位置まで移行できることを意味している。図１に示されるフライト３０の各々は、伸張状態にある。このため、ベルトコンベヤ１２に隣接して配置されるフライト３０の各々が、ベルト進行方向１４に対して垂直なコンベヤベルト１２の幅方向に横切って伸びている。図１に示すように、フライト３０は、コンベヤベルト１２の全幅を横切って延びる必要はない。その代わりに、フライト３０は、例えばベルト１２の幅の約半分など、幅の一部のみを横切って延びるものであってもよい。図１に示す実施形態において、フライト３０は、支持レール１６の間においてコンベヤベルト１２を横切って延びる。より詳細には、フライト３０は、レールを含む任意の潜在的な障害物を避けるように向けられ、構成されている。
【００１５】
以下に詳述するように、コンベヤ２０は、コンベヤベルト１２によって運ばれるオブジェクトＯの間隔を制御する働きをする。特に、コンベヤベルト１２の長手方向に沿って不規則な間隔を有するオブジェクトは、フライト３０により“止められる”ことが可能であり、それらフライトは、コンベヤベルトの速度よりも遅い速度、すなわちオブジェクトの速度よりも遅い速度で進行する。各オブジェクトＯはフライト３０で途切れることとなるため、各オブジェクトは、フライトの相対的間隔と等しい相対的間隔を有するようにコンベヤベルト１２上に配置される。
【００１６】
図２は、図１の間隔制御装置２０の可能性のある構成を反映した間隔制御装置３２を示している。図２に示すように、装置３２はコンベヤベルト３４を備える。この実施形態において、コンベヤベルト３４は、チェーン式のコンベヤベルトであり、これは、複数の部分またはリンク３６からなり、それらが互いに結合されて連続的なベルトを形成するようになっている。コンベヤベルト３４はスプロケット３８（図２にはスプロケットが１つのみ示される）によって駆動される。コンベヤベルト３４の長手方向に沿って予め設定された位置、例えば予め設定されたリンク３６内に、ポップアップフライト４０が設けられている。図２に示すように、ポップアップフライト４０は、装置３２の背面４２に沿う退避状態と、間隔が制御されることとなるオブジェクトを運ぶコンベヤベルトを向く装置の前面４４に沿う伸張状態とに向けられる。背面４２と前面４４との間の装置３２内には、フライト作動機構４６が配置され、当該機構が、フライト４０を作動させて、それらを退避状態から伸張状態に移行させるために使用される。図２の実施形態において、作動機構４６は、装置３２の前面４４にフライト４０が接近したときにフライト４０が接触する接触面を与えるプレート部材を備える。フライト作動の順序は、装置３２の前面４４の左端に位置するフライト４０により、図２に示されている。図示のように、フライト４０は最初は退避状態から始まる。そして、フライト４０が作動機構４６との接触を持つと、フライトと作動機構との間の摩擦力により、矢印４８によって示される方向に、フライトが回動する。フライト４０は、フライトが伸張状態に配置されるまで回動を続け、伸張状態において、フライトの作動面が、コンベヤベルト３４の外面およびオブジェクトの進行方向に対してほぼ垂直となる。特に、フライト４０および／またはコンベヤベルト３４は、フライトの更なる回動を制限するように構成されている。このため、少なくとも幾つかの実施形態においては、フライト４０を、その作動面が垂直な向きを越えて配置される位置まで回動させることはできない。
【００１７】
図３は、フライト４０の構成例を示すとともに、フライトの動作を示している。図３に示すように、フライト４０は、本体５０を備えるようにしてもよく、当該本体は、略矩形の断面を有するとともに、開口部５２を備え、当該開口部がフライトの幅方向に延び、フライトの回動軸を規定している。開口部５２は、フライト４０をコンベヤベルト３４、例えば、コンベヤベルトの１またはそれ以上のリンク３６に取り付けるために使用される１またはそれ以上のシャフトまたはロッド（図示省略）を受け入れるように構成されている。本体５０の第１端部５４は、作動機構４６と相互作用するように構成されたカム面５６を備える。ある実施形態において、カム面５６は、一定の曲率半径を有する曲面である。他の実施形態において、カム面５６は、変化する曲率半径を有する曲面である。さらに別の実施形態において、カム面５６は、１またはそれ以上の平坦面を備えることができる。本体５０は、第２端部５８をさらに備え、そこからほぼ平面的な止め部材６０が延びている。止め部材６０は、典型的には、フライト４０が使用されてオブジェクトの進行を制限するときにオブジェクトを途切れさせるほぼ平坦な作動面６２を備える。図３に示すように、止め部材６０は、ある角度、例えば約４５度の角度で、本体５０から延びるものであってもよい。
【００１８】
ある実施形態において、フライト４０は、単一の材料から一体に作られている。他の実施形態において、フライト４０は、例えば本体５０と止め部材６０のように、別個のパーツを備え、それらが互いに結合されて一体的な構成要素を形成するものとなっている。何れの場合にも、カム面５６の材料は、フライト４０が相対的に小さな力で（矢印６４の方向に）回転するように、比較的低摩擦な材料となっている。開示目的のために、用語“相対的に小さな力”とは、フライトが本来なら開くこととなる空間にオブジェクトが存在しないときだけフライト４０を開くのに十分な力を意味する。よって、フライトは、すぐ隣のオブジェクトに遭遇するときに開くことはなく、それによりオブジェクトの損傷を回避することができる。かかる結果は、作動機構４６の接触面６６に比較的底摩擦の材料を選択することによっても促進することができる。ある実施形態において、カム面５６と接触面６６との間の摩擦力は、フライト４０を退避状態に維持する摩擦および／または重力を乗り越えるのに必要なだけの大きさである。一例として、カム面５６と接触面６６の一方または両方は、金属またはプラスチック材料を備える。ある実施形態において、カム面５６と接触面６６の一方または両方は、ＵＨＭＷ、アセタール、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）樹脂またはその他の滑らかなプラスチックを備えることができる。
【００１９】
図３にさらに示すように、作動機構４６は、フライト４０と作動機構との間の緩やかな接触を容易にする遷移領域６８を備える。作動機構４６がプレート部材を備える実施形態において、遷移領域６８は、プレート部材の丸みを帯びた部分または角の付いた部分を備えることができる。
【００２０】
図２に戻ると、作動機構４６は、フライト４０と作動機構との間に軽い接触のみが行われて、相対的に小さな力でフライトがさらに確実に作動できるように、装置３２内に配置および／または設置されている。図２に示すように、装置３２は、作動機構４６がフライト４０によって伝達される力の下で“付勢（give）”することを可能にする１またはそれ以上のバネ７０を含むことができる。他の実施形態において、バネは設けられていないが、作動機構４６自体が、フライト４０によって伝達される力の下で付勢を可能にするバネのような性質を備える。例えば、作動機構４６がプレート部材を備える実施形態において、プレート部材は、フライト４０を受け入れるために内側に曲がるように、比較的薄くして、例えば金属またはプラスチックのような柔軟材料で構成することができる。
【００２１】
図２にさらに示すように、間隔制御装置３２は、フライト退避機構７２をさらに備えることができる。図２の実施形態において、退避機構７２は、レールを備えることができ、当該レールが、装置３２の少なくとも一部に付随するとともに、内面７４を有し、当該内面が、フライト４０を退避状態に押し戻してフライトが伸張状態に移行するのを防止するようになっている。退避機構７２により、フライト４０は、それらが装置３２の前面４４に達するまで退避状態のまま維持され、その結果、接近して来るオブジェクトが部分的に伸張するフライトに衝突するという状況を避けることができる。図２に示すように、退避機構７２は、かかる衝突を確実に回避するように、装置３２の上流側の端部に配置することができる。
【００２２】
オブジェクトの存在に関係なくフライトが伸張する状況は、回避することができる。図４および５は、その原理を示している。図４から始めると、相対的に速く動くコンベヤベルト７４により支持されたオブジェクトＯの進行を制限するために、間隔制御装置３２のフライト４０が作動されることが分かる。そのようにオブジェクトＯの進行を制限することによって、フライト４０が互いに離して配置されるのと同じ距離、オブジェクトは互いに離して配置される。しかしながら、フライト４０の作動は、オブジェクトＯがフライトと直ぐに隣接するときには、起こらない。その機能は、図４の最も左のオブジェクトＯにより示されている。この図に示すように、直ぐ隣のフライト７６は、オブジェクトＯの存在により完全に開かない。図５は、フライト７６と隣接オブジェクトＯとの間の相互作用の詳細図であるが、この図に示すように、フライトは作動機構４６と接触しているかどうかに関わらず開かないことに留意されたい。その代わりに、フライト７６のカム面５６は、少なくとも一部の理由として、カム面と接触面の少なくとも一方に比較的低摩擦の材料が使用されることにより、作動機構４６の接触面６６に沿って単に摺動する。作動機構を装置３２内に取り付けるために使用される構成要素または作動機構４６内に組み込まれる任意の“付勢”によって、フライトの開放防止をさらに促進することができる。オブジェクトＯの存在下でフライト７６が開放しないため、オブジェクトは損傷を受けない。再び図４を参照すると、オブジェクトがフライトよりも大きい速度で進行するため、オブジェクトＯは結局、フライト７６を通り越すこととなる。オブジェクトＯが通り過ぎると、フライト７６は伸張状態に開いて、ベルト７４により運ばれる次のオブジェクトの進行を制限する準備が整うこととなる。
【００２３】
図６は、上述した種類の間隔制御装置についての適用例を示している。より詳細には、図６は、２本のコンベヤライン８２，８４を単一のコンベヤライン８６に集約または統合するコンベヤシステム８０を示している。このようなマージ処理において、各ライン８２，８４のオブジェクトは、先ず、進行方向に沿って予め設定された距離分、間隔を空けて配置されるとともに、互いに相対的にずらして配置される。以下に、システム８０によって運ばれるオブジェクトのフローを、上流（左）から下流（右）へと記載することとする。
【００２４】
オブジェクト（正方形によって示される）は、先ず、コンベヤベルト８８および９０によってそれぞれライン８２，８４に沿って移送され、その後、移行領域９５において、それぞれコンベヤベルト９２および９４上に徐々に移行される。コンベヤベルト９２，９４は、コンベヤベルト８８，９０よりも非常に速い速度で進行する。一例として、コンベヤベルト９２，９４は、コンベヤベルト８８，９０の２．５倍の速さで進行する。
【００２５】
移行領域９５を離れると、オブジェクトは、間隔制御領域９７に進入し、そこには、２つの間隔制御装置９６および９８が設けられ、それぞれがオブジェクトの各ライン８２，８４用とされている。装置９６，９８は、上述したように、オブジェクトの進行を制限して、それらの相対的な間隔を制御する。特に、装置９６，９８のフライトは、互いに相対的にずらして配置され、その結果、各ライン８２，８４のオブジェクトが同様に、互いに相対的にずらして配置されることとなる。オブジェクトが間隔を空けてずらして配置されると、各ライン８２，８４からのオブジェクトが、オブジェクトを中央に移すガイドレール９９の使用により、ライン８６内に合流される。
【００２６】
図７および８は、搬送されたオブジェクトの間隔を制御するためのシステム１００の第２実施形態を示している。このシステム１００は、図２および４に示されるシステム１０と幾つかの点で類似している。例えば、システム１００は、間隔が制御されることとなるオブジェクトＯを搬送するコンベヤベルト１０２と、オブジェクト間隔制御装置３２とデザインおよび機能において類似するオブジェクト間隔制御装置１０４とを備える。すなわち、装置１０４は、退避状態から伸張状態に移行可能な複数のフライト１０８を支持する独自のコンベヤベルト１０６を備える。さらに、装置１０４は、フライトを伸張するのが望ましくなるまで、退避状態でフライト１０８を少なくとも維持する退避機構１１０を備える。しかしながら、このシステム１００において、装置１０４は、水平方向に向けられるとともに、コンベヤベルト１０２の上方に配置され、それにより、フライト１０８が下方に延びてオブジェクトＯの上端部と相互作用してその進行を制限するようになっている。
【００２７】
少なくとも幾つかの実施形態において、フライト１０８は、重力によって少なくとも部分的に作動される。すなわち、フライト１０８は、退避機構１１０を通過すると、自由に下方に反転して、それらがコンベヤベルト１０６およびコンベヤベルト１０２の双方と実質的に垂直となる位置に至る。かかる場合、フライト１０８を開く力は、フライトの質量に比例し、相対的に軽量のフライトの場合、その力が相対的に弱くなる。そのため、オブジェクトＯが、未だ完全に伸張していないフライト１０８の直ぐ下に配置されるとき、フライトは、オブジェクトとの接触を持つ地点を越えて伸張することはなく、オブジェクトに損傷を与えるのに十分な程度の力をオブジェクト上に及ぼすことはない。しかしながら、オブジェクトＯがフライト１０８を通過すると、フライトは自由に降下して伸張状態となる。
【００２８】
図７に示すように、重力がフライト１０８を確実に開くには十分に大きくない場合において、装置１０４は任意には、フライト作動機構１１２を含むようにしてもよい。
【図１】
2010527315.tif 000003
【図２】
2010527315.tif 000004
【図３】
2010527315.tif 000005
【図４】
2010527315.tif 000006
【図５】
2010527315.tif 000007
【図６】
2010527315.tif 000008
【図７】
2010527315.tif 000009
【図８】
2010527315.tif 000010
【国際調査報告】
2010527315.tif 000011
2010527315.tif 000012