(57)【要約】  本発明は、水溶性または分散性の酵素安定剤、ならびにその使用方法およびこの酵素安定剤を含む組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）界面活性剤と、
（ｂ）アミラーゼ酵素、好ましくはα−アミラーゼと、
（ｃ）水溶性または分散性酵素安定剤であって、
（ｉ）α−１，４結合した置換もしくは非置換のグルコースモノマーを少なくとも３個含む末端基、
（ｉｉ）無水グルコースモノマー、
（ｉｉｉ）末端無水グルコースモノマー、または
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）の任意の組合せ、のうちの１つを含む置換もしくは非置換で分枝鎖もしくは直鎖の多糖を含む水溶性または分散性酵素安定剤と、
（ｄ）補助剤成分と、
を含む液体洗剤組成物であって、
前記液体洗剤組成物が好ましくは前記組成物の０．０１重量％〜５重量％の前記水溶性または分散性酵素安定剤を含み、好ましくは前記酵素安定剤が白色デキストリン、黄色デキストリン、マルトデキストリン、およびこれらの混合物から選択されるデキストリンである、液体洗剤組成物。
【請求項２】
前記酵素安定剤がホモまたはヘテロの多糖、好ましくは糖モノマー間にα結合のみを含む多糖である、請求項１に記載の液体洗剤。
【請求項３】
前記酵素安定剤がグルコースモノマーのみからなる多糖であり、好ましくは前記グルコースモノマーの多数がα−１，４結合したモノマーにより連結されている、請求項１に記載の液体洗剤。
【請求項４】
グルコースモノマーの１％〜５０％未満が非α−１，４結合したモノマーにより連結されていて、好ましくはα−１，６結合したモノマーとα−１，４結合したモノマーとの合計数と前記多糖中に存在する還元糖の数との比が１０対１以上である、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項５】
α−１，６結合したモノマーとα−１，４結合したモノマーとの合計数に対する無水グルコースモノマーのモル％が０．５％超である、請求項４に記載の液体洗剤組成物。
【請求項６】
前記酵素安定剤が、
（１）α−１，４結合したモノマーの数とα−１，６結合したモノマーの数との比が２５対１未満であること、
（２）α−１，６結合したモノマーおよびα−１，４結合したモノマーの合計数と前記多糖中に存在する還元糖の数との比が１０対１以上であること、
（３）α−１，６結合したモノマーおよびα−１，４結合したモノマーの合計数に対する無水グルコースモノマーのモル％が０．５％超であること、の少なくとも２つを含む、請求項５に記載の液体洗剤組成物。
【請求項７】
前記液体洗剤組成物が、
（ｉ）前記組成物の５重量％未満のホウ酸誘導体と、
（ｉｉ）５０重量％超の水と、
（ｉｉｉ）増粘剤と、
（ｉｖ）前記組成物の５重量％未満の有機ポリオール溶媒と、
（ｖ）前記組成物の０．１重量％未満のカルシウムイオンおよび／もしくはマグネシウムイオンと、
（ｖｉ）前記組成物の０．１重量％〜５重量％のカルシウム封鎖剤であって、ｐＨ８で４を超える条件安定度定数を有するカルシウム封鎖剤と、
（ｖｉｉ）実質的に含まれないアミンと、
（ｖｉｉｉ）前記組成物の０．００００１重量％〜２重量％の前記アミラーゼ酵素と、
（ｖｉｉｉ）プロテアーゼと、
（ｉｘ）可逆性ペプチドプロテアーゼ抑制剤、可逆性芳香族プロテアーゼ抑制剤、およびこれらの組合せから選択されるプロテアーゼ安定剤と、または
（ｘ）セルラーゼ、リパーゼ、マンナナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、およびこれらの組合せから選択される非アミラーゼ酵素と、のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の液体洗剤組成物。
【請求項８】
液体洗剤組成物中の酵素を安定化する方法であって、前記液体洗剤組成物が１種以上のアミラーゼ酵素を含み、前記方法が前記液体洗剤組成物に安定化有効量の酵素安定化系を添加する工程を少なくとも含み、前記酵素安定化系が、
（ｉ）α−１，４結合した置換もしくは非置換のグルコースモノマーを少なくとも３個含む末端基、
（ｉｉ）無水グルコースモノマー、
（ｉｉｉ）末端無水グルコースモノマー、または
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の任意の組合せ、のうちの１つを含む置換もしくは非置換で分枝鎖もしくは直鎖の多糖を含む水溶性もしくは分散性酵素安定剤を含む、酵素を安定化する方法。
【請求項９】
液体洗剤組成物中の多糖の使用であって、前記多糖が、
（ｉ）α−１，４結合したモノマーとα−１，６結合したモノマーとの比が２５対１未満であること、
（ｉｉ）α−１，６結合したモノマーおよびα−１，４結合したモノマーの合計数と前記多糖中に存在する還元糖の数との比が１０対１以上であること、
（ｉｉｉ）α−１，６結合したモノマーおよびα−１，４結合したモノマーの合計数に対する無水グルコースモノマーのモル％が０．５％超であること、または
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の任意の組合せであること、のうちの１つを特徴とする、液体洗剤組成物中の多糖の使用。
【請求項１０】
（ａ）透明なまたは半透明の容器、および
（ｂ）前記容器に保存された請求項１に記載の液体洗剤
を含む商品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶性または分散性の酵素安定剤、ならびにその使用方法およびこの酵素安定剤を含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミラーゼを含む液体組成物は、特に洗濯洗浄に関連して周知である。このようなアミラーゼを含む液体組成物において一般に生じる問題は、アミラーゼ酵素自体の劣化現象であり、例えば、液体洗剤組成物の貯蔵寿命内に、例えば界面活性剤、ポリマー、ビルダー、キレート剤などのような他の洗剤成分による単独または協同の負の影響の結果として生じる。結果として、液体組成物中のアミラーゼの安定性は負の影響を受け、それゆえに組成物の性能は低下する。
【０００３】
この問題に対し、様々なアミラーゼ安定剤または安定剤の使用が提案されている。ほとんどの解決法はアミラーゼを安定化するためにカルシウムイオンを添加することを含む。しかしながら、液体洗濯洗剤へのカルシウムイオンの添加は、それ自体の問題を生じ、新たな課題を呈示する。例えば、液体洗剤中に石鹸を含むと、石鹸はビルダーとしても界面活性剤としても作用できるので、非常に経済的である。特に、有機溶媒をほとんどまたは全く含まない液体洗剤配合物中に低温貯蔵下で、カルシウムイオンを添加すると、望ましくないカルシウム石鹸の沈殿を生じる可能性がある。カルシウムイオンの添加はまた、カルシウムイオンを捕捉してカルシウムイオンのアミラーゼ安定化効果を発揮するのを妨げる強力なカルシウムイオン封鎖剤を含む液体洗剤配合物中では、アミラーゼを安定化するのに非効率的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、液体洗濯組成物などの液体組成物において使用するのに、経済的で、有効的であり、また好適であるアミラーゼ安定剤に対する需要が依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの態様は、
（ａ）界面活性剤と、
（ｂ）アミラーゼ酵素と、
（ｃ）
（ｉ）α−１，４結合した置換もしくは非置換のグルコースモノマーを少なくとも約３個含む末端基、
（ｉｉ）無水グルコースモノマー、
（ｉｉｉ）末端無水グルコースモノマー、または
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）、または（ｉｉｉ）の任意の組合せ、のうちの１つを含む置換もしくは非置換で分枝鎖もしくは直鎖の多糖を含む水溶性または分散性酵素安定剤と、
（ｄ）補助剤成分と、を含む液体洗剤組成物に関する。
【０００６】
本発明の別の態様は、液体洗剤組成物中の酵素を安定化する方法に関し、前記液体洗剤組成物が１種以上のアミラーゼ酵素を含み、前記方法が液体洗剤組成物に安定化有効量の酵素安定化系を添加する工程を少なくとも含み、前記酵素安定化系が、
（ｉ）α−１，４結合した置換もしくは非置換のグルコースモノマーを少なくとも約３個含む末端基、
（ｉｉ）無水グルコースモノマー、
（ｉｉｉ）末端無水グルコースモノマー、または
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）の任意の組合せ、のうちの少なくとも１つを含む置換もしくは非置換で分枝鎖もしくは直鎖の多糖を含む水溶性もしくは分散性酵素安定剤を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
定義  −  本明細書で使用するとき、「液体洗剤組成物」は、固体（すなわち、錠剤または顆粒）でも気体の形態でもない、あらゆる洗濯処理組成物を指す。液体洗濯洗剤組成物の例には、全自動洗濯機の洗浄サイクルで使用するための重質液体洗濯洗剤、デリケートな衣類（例えば絹または羊毛でできているもの）を、手洗いによるかまたは全自動洗濯機の洗浄サイクルによるかのいずれかの洗浄に適するもののような液体おしゃれ着洗剤（finewash）および液体色柄物用洗剤（color care detergent）が挙げられる。ゲルとして知られる、流動可能であるがまだ固い稠度を有する対応する組成物が、同様に包含される。ずり減粘液体またはゲルも同様である。本明細書に包含されるその他の液体またはゲル形態の洗濯処理組成物としては、上記の組成物の希釈可能な濃縮物、１回用量、スプレー、前処理（固いゲルスティックを包含する）およびすすぎ洗濯処理組成物、またはそのような組成物のその他の包装形態、例えば１または２区画の瓶、タブ型容器、またはポリビニルアルコール袋等に入れて販売されているものが挙げられる。本明細書の組成物は、好適には、消費者によって、または家庭もしくは商業用の洗濯装置によって制御される自動投与システムによって投与されてもよい十分な流体レオロジーを有する。固いゲル形態は、前処理または効果促進剤として使用されてもよく（例えば米国特許出願公開第２００４０１０２３４６Ａ１号参照）、または、例えば水流の存在下でその場での溶解を通じて、自動分与システムで分与されてもよい。
【０００８】
酵素安定剤  −  １つの実施形態では、本液体洗剤組成物が、水溶性もしくは分散性酵素安定剤を含み、前記酵素安定剤が、
（ｉ）α−１，４結合した置換もしくは非置換グルコースモノマーを少なくとも約３個含む末端基、
（ｉｉ）無水グルコースモノマー、
（ｉｉｉ）末端無水グルコースモノマー、または
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）の任意の組合せ、のうちの１つを含む置換もしくは非置換で分枝鎖もしくは直鎖の多糖を含む、水溶性もしくは分散性酵素安定剤を含む。
【０００９】
１つの実施形態では、酵素安定剤は、種々の異なる、置換または非置換で分枝鎖または直鎖の多糖の混合物である。この違いはいかなる物理的および／もしくは化学的特性において存在してもよく、例えば、分子量、分枝度、分枝の性質および位置、存在する糖モノマーの数、存在する糖モノマーの型と位置、存在するあらゆる無水グルコースの型の性質および位置、または還元糖の存在および型など、ならびにこれらの組合せといったものが挙げられる。別の実施形態では、酵素安定剤はほぼ同様の置換または非置換で分枝鎖または直鎖の多糖の混合物である。
【００１０】
本明細書で用いられるとき、「末端」とは、多糖の末端部または末端部位に存在するモノマーまたは基を意味する。本明細書で記載されるように全ての多糖は、少なくとも２個の末端部位を有し、非置換直鎖多糖は２個の末端部位を有し、置換直鎖多糖は少なくとも２個の末端部位を有し、置換または非置換の分枝鎖多糖は少なくとも３個の末端部位を有する。
【００１１】
１つの実施形態では、酵素活性剤はホモまたはヘテロの多糖であり、例えば、糖モノマー間のαリンケージまたは結合のみを含む多糖である。「糖モノマー間のαリンケージ」は、その従来の意味を有し、つまり、糖モノマー間の結合はαアノマーであると理解されるものである。例えば、式Ｉの、二糖類（＋）マルトース、または４−Ｏ−（α−Ｄ−グルコピラノシル）−Ｄ−グルコピラノースは、αリンケージまたは結合、特にα−１，４結合したモノマーを示している。
【化１】
2010501024.tif 000002
【００１２】
同様に下の式ＩＩに示される、二糖類（＋）−セロビオース、または４−Ｏ−（β−Ｄ−グルコピラノシル）−Ｄ−グルコピラノースはβ−１，４結合した２個の糖からなる。
【化２】
2010501024.tif 000003
【００１３】
別の実施形態では、酵素安定剤は、ホモまたはヘテロの多糖、典型的にはグルコースモノマーのみからなる多糖であり、またはグルコースモノマーの多数がα−１，４結合で連結されているグルコースモノマーのみからなる多糖である。グルコースは、６個の炭素原子からなるアルドヘキソースまたは単糖類である。これは還元糖でもある。「還元糖」は、従来の意味を有し、すなわち、還元糖はフェーリング液（第二銅イオンと酒石酸イオンとの錯体のアルカリ溶液）または、トレンス試薬（Ａｇ（ＮＨ３）２＋の透明溶液）を還元する炭水化物であると理解されるものである。還元糖の具体例には、全ての単糖類（すなわち、グルコース、アラビノース、マンノースなど）、ほとんどの二糖類（すなわち、マルトース、セロビオース、およびラクトース）が挙げられる。グルコースは次の構造を有する。
【化３】
2010501024.tif 000004
【００１４】
別の実施形態では、酵素安定剤はホモまたはヘテロの多糖であり、典型的には酵素安定剤はグルコースモノマーのみからなる多糖である。別の実施形態では、多糖はグルコースモノマーのみからなり、約１％〜約５０％未満のグルコースモノマーはα−１，４結合ではない結合で連結されている。すなわち、約１％〜約５０％未満のグルコースモノマーは、α−１，４結合ではない結合、例えば、α−１，３結合、α−２，４結合、α−１，５結合、α−１，６結合、β−１，４結合、β−１，６結合、β−１，５結合、β−２，４結合などを介して連結される。すなわち、約１％〜約５０％未満のグルコースモノマーは、α−１，４結合以外のいずれかの結合で連結されている。
【００１５】
別の実施形態では、多糖は置換または非置換グルコースモノマーのみからなるとき、α−  １，４結合したモノマー対α−１，６結合したモノマーの比は、約２５対１よりも小さく、厳密には約２０対１よりも小さく、より厳密には約１５対１よりも小さい。
【００１６】
別の実施形態では、α−１，６結合したモノマーおよびα−１，４結合したモノマーの合計数と多糖中に存在する還元糖との数の比は、約１０対１以上、厳密には約２０対１以上、より厳密には約３０対１以上、さらにより厳密には約４０対１以上である。本明細書で使用するとき、「多糖中」とは、多糖の一部であるあらゆる還元糖を意味し、例えば、ポリマー主鎖から分枝を形成するポリマー主鎖の部分、ポリマー主鎖に接続された置換基などおよびこれらの組合せが挙げられる。
【００１７】
２個のグルコースモノマー間のα−１，４結合の実例は、式Ｉで見ることができる。２個のグルコースモノマー間のα−１，６結合の実例は、式ＩＩＩで見ることができる。
【化４】
2010501024.tif 000005
【００１８】
１つの実施形態では、α−１，６結合したモノマーおよびα−１，４結合したモノマーの合計数に対する無水グルコースモノマーのモル％は約０．５％超であり、より厳密には約１％超であり、さらに厳密には約２％超である。無水グルコースモノマーは、２個の環を含み、例えば、３位および６位のヒドロキシル基が結合して３位と６位とで２番目の環を形成する、すなわち、
【化５】
2010501024.tif 000006
である。
【００１９】
無水グルコースが上記のような３，６無水グルコースであるとき、１位および４位は他のグルコースモノマーと結合するのに依然として利用可能であり、つまり、多糖の末端基であるか、または主鎖の部分となっている。しかしながら、末端基である無水グルコースモノマーは存在し、すなわち、多糖の末端に無水グルコースモノマーが見られる。これらの例には、６位を介して結合する１，４無水グルコースが挙げられ、すなわち、
【化６】
2010501024.tif 000007
である。
【００２０】
グルコースモノマーは、１位、４位、または６位などの任意の好適な位置を介して多糖鎖に結合してもよいことが理解されよう。あるいは、無水グルコースは１，６無水グルコースであることもでき、この場合多糖鎖は４位を介して結合する。１，６無水グルコースの構造は、下記の式ＶＩに見ることができる。
【化７】
2010501024.tif 000008
【００２１】
α−１，４、α−１，６、α−１，３、α−２，６結合の数は、いずれかの特定の酵素安定剤の１Ｈ核磁気共鳴スペクトル（プロトン核磁気共鳴としても知られる）を調べることで測定できる。例えば、α−１，４結合といった結合の数は、同一の特定の結合で連結された（liked）モノマーの数と等しく、すなわち、α−１，４結合の数は、α−１，４結合により連結されたモノマーの数と等しいことが理解されよう。用語「いずれかの特定の酵素安定剤の１Ｈ核磁気共鳴スペクトル」は、α−１，４結合したモノマーとα−１，６結合したモノマーとの比、α−１，４およびα−１，６結合したモノマーの合計数と還元糖環の数との比、および、α−１，４およびα−１，６結合したモノマーの合計数に対する無水グルコースのモル％を測定するのにも使用される。
【００２２】
（１，４）／（１，６）比およびグリコシド／還元比は、容易に測定できる。この２つの比を測定する１つの代表的な方法は、「カーボハイドレート・リサーチ（Carbohydrate research）」（１９８５年）１３９巻８５〜９３ページに教示された方法を使用することである。（１，４）／（１，６）比およびグリコシド／還元比についての核磁気共鳴法が標準的であり、「カーボハイドレート・リサーチ」（１９８５年）１３９巻８５〜９３ページを参照できる。
【００２３】
例えば、種々の市販の酵素安定剤の１Ｈ核磁気共鳴スペクトルが次の情報を提供する。
【表１】
2010501024.tif 000009
＊これらの酵素安定剤は全て、ロケット社（Roquette Freres）（フランス、レトレム（Lestrem）、６２０８０）から入手可能である。
【００２４】
さらに、１Ｈ核磁気共鳴スペクトルの精密検査はどの無水グルコースが存在しているかを同定でき、例えば、タッキデクスＣ１６１の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルによりこの無水グルコースが（１，６）位または（３，６）位で内部で結合した（無水）六員環糖のどちらであるかを高い精度で示す。
【００２５】
無水グルコースの存在および量はまた、次の方式で１Ｈ核磁気共鳴を介して測定できる。１Ｈ核磁気共鳴が酵素安定剤について行われ、生じたスペクトルは、無水グルコースの特徴である約４．７５ｐｐｍにおけるシグナル（このシグナルは、５位にある水素により生じる）について解析される。次に、このスペクトルは、これも無水グルコースの特徴である約５．５ｐｐｍにおけるシグナル（１位にある水素により生じる）について検査される。これらの２つのシグナルは、同様の相対強度を有するべきであるが、これはどちらも同一の糖環から生じているからである。これらの２つのシグナルが生じたスペクトルに検出されないとき、酵素安定剤中に無水グルコースは存在しない。しかしながら、これらのシグナルの両方が検出されれば、選択的な全相関分光法（すなわち、選択的ＴＯＣＳＹ）実験が酵素安定剤について行われて無水グルコースの存在が確かめられる。選択的ＴＯＣＳＹ実験は種々の混合時間（５０ミリ秒〜１５０ミリ秒）について行われるため、同一の糖環の部分をなすプロトンからの１Ｈ核磁気共鳴シグナルは、たとえこれらのシグナルが標準的なプロトン核磁気共鳴スペクトルにおける他のシグナルにより被覆されたとしても、露呈されることができる。このようにして、シグナルの形状は解析でき、プロトンに関連するプロトンのスピン・スピン結合の大きさは測定できる。Ｈ１−Ｈ２、Ｈ２−Ｈ３、Ｈ３−Ｈ４、Ｈ４−Ｈ５間の非常に小さなカップリング（２〜３Ｈｚ未満）により、これらのシグナルが無水グルコースユニット内のプロトンからのものであると確認できる。選択的ＴＯＣＳＹについての追加的な情報は、「ジャーナル・オブ・マグネティック・レゾナンス（J. Magn. Reson.）」（１９８６年）７０巻１０６号／「米国化学会誌（J. Am. Chem. Soc）」（１９９５年）１１７巻４１９９〜４２００ページに見出すことができる。
【００２６】
理論に制限されるものではないが、酵素安定剤はアミラーゼに対して基質として作用し、それゆえに酵素の基質結合クレフト／活性部位を占拠し、それ自体がそうでなければアミラーゼの不活性化につながりうる立体構造変化を防ぐと考えられている。洗浄液中の液体組成物の希釈の際、アミラーゼ−安定剤複合体は解離し、それによって洗浄において所望の機能、すなわち、布地の汚れや染みなどの中に存在するデンプン基質の加水分解に使用できるようになる。
【００２７】
理論に制限されるものではないが、低分枝鎖多糖（例えば、α１，４／α１，６の比が高いもの）は、温度とともに増加する率で、時間の経過にしたがって液体組成物中でアミラーゼにより徐々に加水分解され、その場でオリゴ糖を生成し、その一部はアミラーゼ活性を抑制することで安定化プロセスを助ける可能性があると考えられている。
【００２８】
理論に制限されるものではないが、α−１，４結合に特異的なアミラーゼは分枝点（例えば、α−１，６結合）を分解できないので、より多くの分枝鎖を有する多糖の加水分解ほど不完全になると考えられている。その場で形成された分枝状多糖および／またはオリゴ糖は、アミラーゼ活性を抑制するのにさらに好適である。
【００２９】
同様に、理論に制限されるものではないが、無水グルコースの存在もまた安定剤の加水分解を制限すると考えられている。
【００３０】
１つの実施形態では、酵素安定剤はデキストリンであり、典型的には白色デキストリン、黄色デキストリン、マルトデキストリン、グルコースシロップ剤、およびこれらの組合せから選択されるデキストリンである。これらのデキストリンは全て、様々な点で物理的および化学的特性において異なり、こうした特性には例えば、元々の出発物質の多糖からの解重合の程度、分枝度および分枝の広がり、直鎖の程度、存在する還元糖の量および種類、存在する無水グルコースの量および種類など、ならびにこれらの組合せが挙げられる。例えば、マルトデキストリンおよびグルコースシロップ剤は、α１，４／α１，６の比が高く、典型的には２０より高く、つまり、これらはほぼ直鎖状であり、マルトデキストリンはグルコースシロップ剤に見られるよりも解重合が少ない一方、白色デキストリンは分枝レベルがいくらか低く、黄色デキストリンは最も分枝状になっている。理論に制限されるものではないが、この物理的および化学的特性の相違は、これらの種々のデキストリンが製造されるプロセスによると考えられている。例えば、白色であるマルトトデキストリン（maltotodextrin）およびグルコースシロップ剤（例えば、ロケット社から市販されているグルシデクスシリーズのデキストリン）は、ほぼ室温で酸加水分解にかけられてからスプレー乾燥プロセス段階になってより高い温度（約７０℃の温度）のみにさらされる。理論に制限されるものではないが、このプロセスは解重合を制限してさらなる分枝を制限する契機となると考えられている。白色デキストリン（例えば、ロケット社から市販されているタッキデクスＢシリーズ）は、黄色がかった白色であり、対照的に、１５０℃以下の温度で酸加水分解することで得られ、これは理論に制限されるものではないが、解重合、さらなる分枝および無水グルコースの形成を制限する契機となると考えられるが、マルトトデキストリン（maltotodextrins）およびグルコースシロップ剤の製造において生じるよりも多くなる。最後に、黄色デキストリン（例えば、ロケット社から市販されているタッキデクスＣシリーズ）は、黄色がかった白色から黄褐色であり、高温（すなわち、約１７５℃超のプロセス温度）において酸加水分解することで得られ、このプロセスでこれらは一連の縮合／トランスグリコシル化反応を経て、より多くの分枝を得、黄色／褐色を呈する。理論に制限されるものではないが、この高温酸加水分解は、解重合を制限する契機となると考えられ、無水グルコースの形成は白色デキストリンの製造において生じるよりも多くなる。マルトトデキストリン（maltotodextrins）およびグルコースシロップ剤は、高濃度の酸および低温に基づくプロセスによって製造され、たとえほぼ直鎖状の生成物ではなくても、より直鎖状になるように導く。
【００３１】
白色デキストリン、黄色デキストリン、マルトデキストリンおよびグルコースシロップ剤は、様々な供給元から入手可能である。市販のマルトデキストリンおよびグルコースシロップ剤の具体例には、ロケット社から入手可能な製品のグルシデクスシリーズ（例えば、グルシデクス１、グルシデクス６Ｄ、グルシデクス９、グルシデクス１２Ｄ、グルシデクス１７Ｄ、グルシデクス１９Ｄ、グルシデクス２１Ｄ、グルシデクス２８Ｅ、グルシデクス２９Ｄ、グルシデクス３２Ｄ、グルシデクス３９、グルシデクス４０、およびグルシデクス４７）、カーギル社（Cargill）から入手可能なＣ＊ドライＧＬ（C* Dry GL）、シグマ・ケミカルズ（Sigma Chemicals）から入手可能なトウモロコシ由来のデキストリンが挙げられる。市販の白色デキストリンの具体例には、ロケット社からのタッキデクスＢシリーズ（例えば、タッキデクスＢ０３９、タッキデクスＢ０５６、タッキデクスＢ１４７、およびタッキデクスＢ１６７）が挙げられる。市販の黄色デキストリンの具体例には、ロケット社からのタッキデクスＣシリーズ（例えば、タッキデクスＣ１６１、タッキデクスＣ０５８、タッキデクスＣ０６２、タッキデクスＣ０７０、タッキデクスＣ１６９、およびタッキデクスＣ１７４）が挙げられる。
【００３２】
１つの実施形態では、液体洗浄組成物は、組成物の約０．１重量％以下のカルシウムイオンおよび／またはマグネシウムイオン、ならびに組成物の約５重量％未満の有機ポリオール溶媒を含む。
【００３３】
別の実施形態では、液体洗浄組成物は、実質的にアミンを含まない。アミンを「実質的に含まない」とは、厳密にはアミンが意図的に配合物に添加されないことを意味するが、当業者ならば、微量のアミンが不純物として、他の添加物中に存在しうること、すなわち、組成物が、組成物の約０．１重量％未満のアミンを含むことを理解するであろう。理論に制限されるものではないが、存在する任意のアミンは存在する一部の糖と反応する可能性があり、それにより結果として経時的かまたは即時的かのいずれかで液体洗濯洗剤に変色を生じると考えられている。一部の状況では液体洗濯洗剤の変色などは所望されないが、他の状況ではこのような変色が所望される。
【００３４】
１つの実施形態では、液体洗剤組成物中で多糖を使用することもまた本発明の範囲内である。この意外な従来では予期できない程の、分枝度および分枝の性質ならびに／または無水グルコースの存在、程度および性質によって液体洗剤組成物に特に有用で、含まれるあらゆるアミラーゼ酵素を安定化するのにより特に有用である物質がもたらされる。
【００３５】
本明細書に記述したこれらの予期できず、予測できなかった多糖の特性は、液体洗剤組成物中での多糖の使用において様々な方法の１つで特徴付けることができ、すなわち、（１）α−１，４結合したモノマーとα−１，６結合したモノマーとの比が約２５対１未満、より厳密には約２０対１未満、さらに厳密には約１５対１未満であること、（２）α−１，６結合したモノマーおよびα−１，４結合したモノマーの合計数と還元糖の数との比が約１０対１以上、厳密には約２０対１以上、より厳密には約３０対１以上、さらに厳密には約４０対１以上であること、（３）α−１，６結合したモノマーとα−１，４結合したモノマーの合計数に対する無水グルコースモノマーのモル％が約０．５％超であり、より厳密には約１％超であり、さらに厳密には約２％超であること、または（４）上記（１）、（２）、または（３）の任意の可能な組合せで特徴付けることができる。
【００３６】
１つの実施形態では、組成物には、組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、厳密には約０．１重量％〜約１．５重量％、より厳密には約０．２重量％〜約１重量％の酵素安定剤が含まれている。
【００３７】
界面活性剤  −  １つの実施形態では、本発明の液体洗剤組成物は、１種以上の界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性、両性、双極性、およびこれらの混合物から選択されてもよい。１つの実施形態では、本発明において使用するための界面活性剤洗剤はアニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との混合物であるが、あらゆる界面活性剤は単独で使用されてもよく、またはいかなる界面活性剤（１種または複数種）との組合せで使用されてもよいことは理解されるべきである。濃縮洗剤組成物中に存在する場合、界面活性剤は液体洗剤組成物の約０．１重量％〜約７０重量％、より厳密には約１重量％〜約５０重量％を構成してもよい。
【００３８】
本明細書で有用な界面活性剤の具体例は、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，０６２，６４７号、同第４，３１６，８１２号、同第３，６３０，９２９号、同第４，２２２，９０５号、同第４，２３９，６５９号、同第４，４９７，７１８号；同第４，２８５，８４１号、同第４，２８４，５３２号、同第３，９１９，６７８号、同第２，２２０，０９９号、および同第２，４７７，３８３号に記載されている。界面活性剤は一般的に既知であり、「カーク・オスマー化学大辞典（Kirk Othmer’s Encyclopedia of Chemical Technology）（第３版）」２２巻、３６０〜３７９ページの「界面活性剤および洗浄系（Surfactants and Detersive Systems）」、マカッチャンの洗剤および乳化剤（McCutcheon’s, Detergents & Emulsifiers）（北米版）（１９９７年、Ｍ．Ｃ．パブリッシング・カンパニー（M.C. Publishing Co.））、シュワルツ（Schwartz）ら著「界面活性剤：その化学と技術（Surface Active Agents, Their Chemistry and Technology）」、（１９４９年、ニューヨーク、インターサイエンス・パブリッシャーズ（Interscience Publishers））に、より詳細に記載されており、さらなる情報および例がシュワルツ（Schwartz）、ペリー（Perry）、およびバーチ（Berch）共著「界面活性剤と洗剤（Surface Active Agents and Detergents）」、Ｉ巻およびＩＩ巻に与えられている。
【００３９】
非イオン性界面活性剤は、液体洗剤組成物中に存在する場合、液体洗剤組成物の約０．０１重量％〜約７０重量％、より厳密には約１重量％〜約５０重量％、さらに厳密には約５重量％〜約４０重量％の分量で存在してもよい。好適な非イオン性界面活性剤の具体例には、アルコールエトキシレート（例えば、シェル・ケミカル社（Shell Chemical Co.）からのネオドール（Neodol）２５−９）、アルキルフェノールエトキシレート（例えば、ユニオンカーバイド社（Union Carbide Corp.）からのタージトール（Tergitol）ＮＰ−９）、アルカリポリグルコシド（例えば、ヘンケル社（Henkel Corp.）からのグルカポン（Glucapon）６００ＣＳ）、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール（例えば、ＢＡＳＦ社（BASF Corp.）からのプルロニック（Pluronic）Ｌ−６５）、ソルビトールエステル（例えば、ヘンケル社からのエムソーブ（Emsorb）２５１５）、ポリオキシエチレン化ソルビトールエステル（例えば、ヘンケル社からのエムソーブ６９００）、アルカノールアミド（例えば、ローヌ・プーラン社（Rhone-Poulenc Co.）からのアルカミド（Alkamide）ＤＣ２１２／ＳＥ）、およびＮ−アルキルピロリドン（alkypyrrolidones）（例えば、ＩＳＰテクノロジーズ社（ISP technologies Inc.）からのサルファドン（Surfadone）ＬＰ−１００）、およびこれらの組合せが挙げられる。
【００４０】
アニオン性界面活性剤は、液体洗剤組成物中に存在する場合、液体洗剤組成物の約０．０１重量％〜約７０重量％、より厳密には約１重量％〜約５０重量％、さらに厳密には約５重量％〜約４０重量％の分量で存在してもよい。好適なアニオン性界面活性剤の具体例には、直鎖アルキルベンゼンスルホネート（例えば、ビスタ・ケミカル社（Vista Chemical Co.）から市販されているビスタ（Vista）Ｃ−５００（Vista Chemical Co.））、分枝状直鎖アルキルベンゼンスルホネート（例えば、ＭＬＡＳ）、アルキルサルフェート（例えば、シュテパン社（Stepan Co.）から市販されているポリステップ（Polystep）Ｂ−５）、分枝鎖アルキルサルフェート、ポリオキシエチレン化アルキルサルフェート（例えば、シュテパン社から市販されているスタンダポール（Standapol）ＥＳ−３）、αオレフィンスルホネート（例えば、ウィトコ社（Witco Corp.）から市販されているウィトコネート（Witconate）ＡＯＳ）、αスルホメチルエステル（例えば、シュテパン社から市販されているアルファ−ステップ（Alpha-Step）ＭＣｐ−４８）、およびイセチオネート（例えば、ＰＰＧインダストリーズ（PPG Industries）から市販されているジョルダポン（Jordapon）Ｃｌ）およびこれらの組合せが挙げられる。
【００４１】
カチオン性界面活性剤は、液体洗剤組成物中に存在する場合、液体洗剤組成物の約０．０１重量％〜約７０重量％、より厳密には約１重量％〜約５０重量％、さらに厳密には約５重量％〜約４０重量％の分量で存在してもよい。特定のカチオン性界面活性剤は、Ｃ８〜Ｃ１８アルキルジメチルアンモニウムハロゲン化物および類縁体を含み、その中では１つまたは２つのヒドロキシエチル部分が１つまたは２つのメチル部分と置換する。
【００４２】
両性界面活性剤は、液体洗剤組成物中に存在する場合、液体洗剤組成物の約０．０１重量％〜約７０重量％、より厳密には約１重量％〜約５０重量％、さらに厳密には約５重量％〜約４０重量％の分量で存在してもよい。両性界面活性剤の例には、３（ドデシルアミノ）プロピオン酸ナトリウム、３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホン酸ナトリウム、２−（ドデシルアミノ）エチルスルホン酸ナトリウム、２−（ジメチルアミノ）オクタデカン酸ナトリウム、３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホン酸二ナトリウム、オクタデシル−イミノ二酢酸二ナトリウム、１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾールナトリウム、およびＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンナトリウムが挙げられる。
【００４３】
双極性界面活性剤は、液体洗剤組成物中に存在する場合、液体洗剤組成物の約０．０１重量％〜約７０重量％、より厳密には約１重量％〜約５０重量％、さらに厳密には約５重量％〜約４０重量％の分量で存在してもよい。
【００４４】
アミラーゼ酵素  −  本発明の組成物および方法は、１種以上のアミラーゼ酵素を含む。１つの実施形態では、本明細書の組成物はアミラーゼ酵素を含み、洗剤組成物の約０．００００１重量％〜約２重量％、厳密には約０．００００５重量％〜約１重量％、より厳密には約０．０００１重量％〜約０．１重量％、さらに厳密には約０．０００２重量％〜約０．０２重量％のアミラーゼ酵素を含む。
【００４５】
洗剤に使用するのに好適なあらゆるアミラーゼを使用できる。このようなアミラーゼは、動物性、植物性、または微生物性であることができ、変性（化学変異型または遺伝変異型）および非変性のアミラーゼの双方が含まれる。１つの実施形態では、アミラーゼ酵素はα−アミラーゼであり、より厳密にはＥ．Ｃ．３．２．１．１加水分解酵素、さらに厳密には細菌供給源から製造されるＥ．Ｃ．３．２．１．１加水分解酵素、さらに一層厳密には、バチラス・リケニフォルミス、枯草菌、バチラス・アミロリケファシエンス、バチラス・ステアロサーモフィラス、ＮＣＩＢ１２２８９、ＮＣＩＢ１２５１２、ＮＣＩＢ１２５１３、ＤＳＭ９３７５、ＫＳＭ−Ｋ３６、ＫＳＭ−Ｋ３８、ＫＳＭ−ＡＰ１３７８として寄託されたバチルス株、これらの変異型およびこれらの混合物から選択された細菌供給源から製造されるＥ．Ｃ．３．２．１．１加水分解酵素である。
【００４６】
好適な市販のアミラーゼ酵素の非限定的なリストには、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／０２５９７号および同ＷＯ９６／２３８７３号に記載のアミラーゼ（αおよび／またはβ）、ならびに、米国特許出願公開第２００３／０１２９７１８号に記載の、ターマミルアミラーゼのＡＡ配列と少なくとも６５％の同一性を有するターマミル様アミラーゼ（Termamyl-like amylase）などのターマミル様アミラーゼが挙げられる。アミラーゼ酵素の市販例には、プラスター（Purastar）およびプラスターＯｘＡｍ（Purastar OxAm）（登録商標）［ジェネンコア社（Genencor）］、ならびに、ターマミル（Termamyl）（登録商標）、ターマミル・ウルトラ（Termamyl Ultra）（登録商標）、ステインザイム（Stainzyme）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）およびドゥラミル（Duramyl）（登録商標）［全てノボザイムズ社（Novozymes）より］、ならびにこれらの組合せが挙げられる。
【００４７】
補助剤成分  −  本発明の組成物および方法は、補助剤成分を含んでもよく、厳密には洗剤組成物の約０．００００１重量％〜約９５重量％、より厳密には約０．００１重量％〜約７０重量％の補助剤成分を含んでもよい。
【００４８】
本発明の１つの実施形態において、補助剤成分は、ビルダー、光沢剤、移染防止剤、キレート剤、ポリアクリレートポリマー、分散剤、着色剤染料、色相染料、香料、加工助剤、漂白添加剤、漂白活性化剤、漂白剤前駆体、漂白触媒、溶媒、共溶媒、ヒドロトロープ、液体キャリア、相安定剤、汚れ遊離ポリマー、酵素安定剤、酵素、汚れ懸濁剤、再付着防止剤、解膠性ポリマー、殺菌薬、殺真菌剤、ＵＶ吸収剤、黄ばみ防止剤（anti-yellowing agents）、酸化防止剤、光学的光沢剤、泡抑制剤、乳白剤、泡促進剤、腐食防止剤、ラジカルスカベンジャー、塩素捕捉剤、構造化剤、布地柔軟化添加剤、他の布地ケア効果剤、ｐＨ調整剤、蛍光増白剤、スメクタイト粘土、構造剤、防腐剤、増粘剤、着色剤、レオロジー変性剤、充填剤、殺菌剤、およびこれらの混合物から選択されてもよい。好適な補助剤成分および使用濃度のさらなる例は、米国特許第３，９３６，５３７号、同第４，２８５，８４１号、同第４，８４４，８２４号、同第４，６６３，０７１号、同第４，９０９，９５３号、同第３，９３３，６７２号、同第４，１３６，０４５号、同第２，３７９，９４２号、同第３，３０８，０６７号、同第５，１４７，５７６号、英国特許第１，４７０，２５０号、同第４０１，４１３号、同第４６１，２２１号、同第１，４２９、１４３号、および米国特許第４，７６２，６４５号に記載されている。
【００４９】
可能な補助剤成分の一部の非限定的な例は以下の通りである。
【００５０】
好適なキレート剤には、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミンペンタアセテート（ＤＴＰＡ）、１−ヒドロキシエチリデン１，１ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、ジエチレントリアミン−ペンタ−メチレンホスホン酸（ＤＴＰＭＰ）、ジピコリン酸、ならびにこれらの塩および／または酸、ならびにこれらの混合物が挙げられる。好適なキレート化剤および使用濃度のさらなる例は、米国特許第３，８１２，０４４号、同第４，７０４，２３３号、同第５，２９２，４４６号、同第５，４４５，７４７号、同第５，５３１，９１５号、同第５，５４５，３５２号、同第５，５７６，２８２号、同第５，６４１，７３９号、同第５，７０３，０３１号、同第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，７１０，１１５号、同第５，７１２，２４２号、同第５，７２１，２０５号、同第５，７２８，６７１号、同第５，７４７，４４０号、同第５，７８０，４１９号、同第５，８７９，４０９号、同第５，９２９，０１０号、同第５，９２９，０１８号、同第５，９５８，８６６号、同第５，９６５，５１４号、同第５，９７２，０３８号、同第６，１７２，０２１号、および同第６，５０３，８７６号に記載されている。
【００５１】
使用されてもよい好適なビルダーの例には、水溶性アルカリ金属のリン酸塩、ポリリン酸塩、ホウ酸塩、ケイ酸塩、および炭酸塩、炭酸塩；水溶性アミノポリカルボン酸塩；脂肪酸石鹸；水溶性フィチン酸塩；ポリカルボン酸塩；ゼオライトまたはアルミノケイ酸塩、およびこれらの組合せが挙げられる。これらの具体例は、ナトリウムおよびカリウムの三リン酸塩、ピロリン酸塩、オルトリン酸塩、六メタリン酸塩、四ホウ酸塩、ケイ酸塩、および炭酸塩；メリト酸、クエン酸、およびカルボキシメチルオキシコハク酸の水溶性塩、イタコン酸およびマレイン酸のポリマーの塩、酒石酸モノコハク酸塩と酒石酸ジコハク酸塩；およびこれらの混合物である。
【００５２】
１つの実施形態では、液体洗剤組成物は、ｐＨ８で約４を超える条件安定度定数を有するカルシウム封鎖剤を組成物の約０．１重量％含んでもよい。ｐＨ８で約４を超える条件安定度定数を有するカルシウム封鎖剤は、Ｃａイオンと可溶性錯体を形成することができる。１つの実施形態では、カルシウム封鎖剤は、１−ヒドロキシエチリデン１，１ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、およびこれらの組合せから選択される。
【００５３】
理論に制限されるものではないが、ナタラーゼのようなアミラーゼはカルシウムイオンをキレート化し、例えば、ナタラーゼのようなアミラーゼはカルシウムイオンを解離定数３．９２でキレート化できると考えられている。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／２３８７号の７９ページを参照されたい。
【００５４】
ＨＥＤＰのような強力なカルシウム封鎖剤が存在下では、カルシウム封鎖剤はアミラーゼからカルシウムイオンを取り除き、酵素の不安定化の契機となる。弱いカルシウム封鎖剤、すなわち、ｐＨ８で安定度定数が約４よりも低い、クエン酸塩のようなカルシウム封鎖剤は同程度に酵素からカルシウムを抽出しない。結果として、弱いカルシウム封鎖剤の存在は、アミラーゼの安定性に対して影響を全く及ぼさないかまたはほんの僅かしか及ぼさないため、酵素の不安定化の契機とはならない。カルシウム封鎖剤およびこれらの安定度定数についての追加的な情報は、「ヴェルセンキレート剤を用いたキレート化への鍵（Keys to Chelation with Versene Chelating Agents）」（ダウ社（the Dow Company）出版）（表４．４、４．５、４．６、４．７を参照されたい）、およびモンサント・テクニカル広報（Monsanto Technical Bulletin）５３〜３９（Ｅ）ＭＥ−２に見ることができる。
【００５５】
別の任意の補助剤成分は、増粘剤である。増粘剤の具体例には、レオロジー変性剤、構造化剤、およびこれらの混合物が挙げられる。本明細書で有用な構造化剤の具体例には、メチルセルロース、メトセル（Methocel）（登録商標）（ダウ・ケミカル（Dow Chemical）社の商品名）などのヒドロキシプロピルメチルセルロース、キサンタンガム、ジェランガム、グアーガムおよびヒドロキシプロピルグアーガム、サクシノグリカンならびにトリヒドロキシステアリンが挙げられる。構造化剤の別の具体例には、ヒマシ油およびその誘導体などの、非ポリマー性ヒドロキシ基含有構造化剤が挙げられる。市販のヒマシ油系結晶性ヒドロキシル含有構造化剤には、チキシン（THIXCIN）（登録商標）（レオックス社（Rheox, Inc.））が挙げられる。米国特許第６，０８０，７０８号およびＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／４０６２７号も参照されたい。別の市販の構造化剤は、Ｒ，ＲおよびＳ，Ｓ形態での１，４−ジ−Ｏ−ベンジル−Ｄ−トレイトールならびに、光学活性または光学活性でないあらゆる混合物である。
【００５６】
本明細書の洗剤組成物はまた任意で本明細書の液体組成物のための相安定剤類および／または共溶媒類として機能する低濃度の物質を含有してもよい。この種の物質としては、メタノール、エタノール、および／またはプロパノールなどのＣ１〜Ｃ３低級アルカノール類が挙げられる。モノ−、ジ−、およびトリエタノールアミン類のような低級Ｃ１〜Ｃ３アルカノールアミン類もまた、それ自体でまたは低級アルカノール類との組合せで使用可能である。存在する場合、相安定剤／共溶媒は、本明細書の組成物の約０．１重量％〜５．０重量％で所望により含まれてもよい。
【００５７】
非アミラーゼ酵素  −  本明細書に記載の組成物および方法は、非アミラーゼ酵素を含んでもよく、厳密には洗剤組成物の約０．００００１重量％〜約２重量％、より厳密には約０．０００５重量％〜約１重量％、さらに厳密には約０．００１重量％〜約０．５重量％の非アミラーゼ酵素を含んでもよい。
【００５８】
適切な非アミラーゼ酵素の例には、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、マンナナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、プロテアーゼ、およびこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。他の種類の酵素も含まれてよい。酵素は、植物、動物、細菌、真菌および酵母のような、任意の好適な起源であってもよい。しかしながら、それらの選択は、ｐＨ活性および／または安定性の最適条件、熱安定性、活性洗剤やビルダー等に対する安定性のような幾つかの要因によって決定される。
【００５９】
可能な酵素の組合せは−アミラーゼに加えて−、セルラーゼ、リパーゼ、プロテアーゼ、マンナナーゼ、ペクチン酸リアーゼ、およびこれらの混合物から選択される、従来の洗浄酵素の混合物を含む。洗浄酵素は、米国特許第６，５７９，８３９号、同第６，０６０，２９９号、および第５，０３０，３７８号、欧州特許第２５１，４４６号および同第１３０，７５６号、ならびに、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／０２５３０号、同ＷＯ９１／０６６３７号、同ＷＯ９５／１０５９１号、同ＷＯ９９／２０７２６号、同ＷＯ９９／２７０８３号、ＷＯ９６／３３２６７号、ＷＯ９９／０２６６３号、およびＷＯ９５／２６３９３号に、より詳細に記載されている。
【００６０】
１つの実施形態では、任意の追加的な酵素安定剤が含まれてもよい。これらの任意の追加的な酵素安定剤は、本明細書に記載された水分散性酵素安定剤以外の既知の酵素安定剤である。これらの任意の追加的な酵素の具体例には、カルシウムおよび／またはマグネシウム化合物、ホウ酸誘導体（すなわち、ホウ酸、酸化ホウ素、ホウ砂、ならびに、オルトホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、および五ホウ酸ナトリウムなどのアルカリ金属ホウ酸塩、ならびにこれらの混合物）、低分子量カルボン酸塩、比較的疎水性を有する有機化合物（すなわち、特定のエステル、ジアルキル（diakyl）グリコールエーテル、アルコール、またはアルコールアルコキシラート）、カルシウムイオン供給源に加えてアルキルエーテルカルボン酸塩、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低級脂肪族アルコールおよびカルボン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）セリン塩；（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルコポリマーおよびＰＥＧ；リグニン化合物、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸またはその塩類；ポリヘキサメチレンビグアニドまたはＮ，Ｎ−ビス−３−アミノ−プロピル−ドデシルアミンまたは塩；およびこれらの混合物のような、任意の既知の安定剤系が挙げられる。また、米国特許第３，６００，３１９号、欧州特許第０１９９４０５号、米国特許第３，５１９，５７０号も参照されたい。
【００６１】
１つの実施形態では、液体洗剤組成物および方法はまた、次式を有する任意の可逆性ペプチドプロテアーゼ安定剤を含んでもよい：
【化８】
2010501024.tif 000010
【００６２】
可逆性ペプチドプロテアーゼ安定剤中で、Ａはアミノ酸部分であり、典型的には１個以上のアミノ酸からなる。
【００６３】
式ＶＩＩ中で、Ｚは
【化９】
2010501024.tif 000011
およびこれらの組合せから選択されるＮ末端封鎖部分である。
【００６４】
Ｒ’は、直鎖または分枝鎖で置換または非置換Ｃ１〜Ｃ６のアルキル；フェニル；直鎖または分枝鎖で置換または非置換のＣ７〜Ｃ９のアルキルアリール；直鎖または分枝鎖で置換または非置換Ｃ４〜Ｃ８のシクロアルキル部分、およびこれらの混合物から独立に選択される。
【００６５】
好適な可逆性ペプチドプロテアーゼ安定剤の非限定的な具体例には、
【化１０】
2010501024.tif 000012
およびこれらの混合物が挙げられる。
【００６６】
可逆性ペプチドプロテアーゼ安定剤は、任意の好適な方法で調製してもよい。可逆性ペプチドプロテアーゼ安定剤の製造に好適なプロセスの具体例は、米国特許第６，１６５，９６６号に見出すことができる。
【００６７】
１つの実施形態では、洗浄組成物は、前記洗浄組成物の約０．００００１重量％〜約５重量％、厳密には約０．００００１重量％〜約３重量％、さらに厳密には約０．００００１重量％〜約１重量％の可逆性ペプチドプロテアーゼ安定剤を含む。
【００６８】
１つの実施形態では、液体洗剤組成物は次式：
【化１１】
2010501024.tif 000013
の可逆性芳香族プロテアーゼ安定剤を含んでもよい。
【００６９】
この可逆性芳香族プロテアーゼ安定剤の式におけるＢは、ホウ素元素を示すものであってマーカッシュ群ではないことに注意することが重要である。各Ｒ１はヒドロキシ、直鎖または分枝鎖で置換または非置換のＣ１〜Ｃ６のアルコキシから独立に選択され、各Ｒ２は水素、ヒドロキシル、直鎖または分枝鎖で置換または非置換のＣ１〜Ｃ６のアルキル、直鎖または分枝鎖で置換または非置換のＣ１〜Ｃ６のアルコキシ、直鎖または分枝鎖で置換または非置換のＣ１〜Ｃ６のアルケニル、およびこれらの混合物から独立に選択され、ならびにＲ３は水素、ヒドロキシル、直鎖または分枝鎖で置換または非置換のＣ１〜Ｃ６のアルキル、直鎖または分枝鎖で直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ６のアルコキシ、直鎖または分枝鎖で置換または非置換のＣ１〜Ｃ６のアルケニル、Ｃ（Ｏ）−Ｒ４、およびこれらの混合物から選択される。
【００７０】
好適な可逆性芳香族プロテアーゼ安定剤の非限定的な具体例には、
【化１２】
2010501024.tif 000014
が挙げられる。
【００７１】
１つの実施形態では、組成物は、組成物の約０．００００１重量％〜約５重量％、厳密には約０．００００１重量％〜約２重量％の可逆性芳香族プロテアーゼ安定剤を含む。
【００７２】
可逆性ペプチドプロテアーゼ安定剤および可逆性芳香族プロテアーゼ安定剤についての追加的な情報は、同時係属中の米国仮特許出願番号＿＿／＿＿，＿＿、名称「酵素安定化（Enzyme Stabilization）」（Ｊ．Ｐ．ブティック（J. P. Boutique）ら名義、２００６年５月６日出願、代理人整理番号１０４２５Ｐ）および、同時係属中の米国仮特許出願番号＿＿／＿＿，＿＿、名称「酵素安定化（Enzyme Stabilization）」（Ｊ．Ｐ．ブティックら名義、２００６年５月６日出願、代理人整理番号１０４２６Ｐ）にも見出されうる。
【００７３】
別の実施形態において、本発明の組成物および方法は、洗剤組成物の約５重量％未満の、厳密には洗剤組成物の約３重量％未満の、より厳密には洗剤組成物の約１重量％未満のホウ酸誘導体を含んでもよく、さらに厳密にはホウ酸誘導体を実質的に含まない。「ホウ酸誘導体を実質的に含まない」とは、より厳密にはホウ酸誘導体が意図的に配合物に添加されないことを意味するが、当業者ならば、微量のホウ酸誘導体が不純物として、または他の添加物の加工助剤／安定助剤として存在しうること、すなわち、組成物が、組成物の約０．１重量％未満のホウ酸誘導体を含むことを理解するであろう。
【００７４】
「ホウ酸誘導体」とは、ホウ酸それ自体、置換ホウ酸類、および他のホウ酸誘導体などの、ホウ素含有化合物を意味し、少なくともその一部が溶液中に置換ホウ酸などのホウ酸またはこれらの化学的相当物として存在する。具体的であるが非限定的な例として、ホウ酸、酸化ホウ素、ホウ砂、アルカリ金属ホウ酸塩（オルトホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム、および四ホウ酸ナトリウム、および五ホウ酸ナトリウム）ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００７５】
１つの実施形態では、本発明の液体洗剤組成物および方法は、洗剤組成物の約５重量％未満、厳密には洗剤組成物の約３重量％未満、より厳密には洗剤組成物の約１重量％未満の有機ポリオール溶媒を含んでもよく、さらに厳密には有機ポリオール溶媒を実質的に含まない。「有機ポリオール溶媒を実質的に含まない」とは、より厳密には有機ポリオール溶媒が意図的に配合物に添加されないことを意味するが、当業者ならば、微量の有機ポリオール溶媒が不純物として、または他の添加物の加工助剤／安定助剤（stability aids）として存在しうること、すなわち、組成物が、組成物の約０．１重量％未満の有機ポリオール溶媒を含むことを理解するであろう。
【００７６】
「有機ポリオール溶媒」とは、炭素、酸素、ならびに水素原子からなる低分子量の有機溶媒を意味し、２個以上のヒドロキシル基を有し、例として、エタンジオール、１，２および１，３プロパンジオール、グリセロール、グリコールならびにグリコールエーテル、ソルビトール、マンニトール、１，２ベンゼンジオール、およびこれらの混合物が挙げられる。この定義は特に、ジオール、特にホウ酸およびホウ酸塩と錯体を形成してホウ酸エステルになることができる隣接ジオールを包含する。
【００７７】
液体キャリア  −  本発明による液体洗浄組成物はまた、液体キャリアを含有する。一般に、本明細書の組成物に存在する場合、液体キャリアの量は比較的多くなり、洗浄組成物の残部に含まれることが多いが、洗浄組成物の約５重量％〜約８５重量％含まれ得る。低濃度のある実施形態では、洗浄組成物の５重量％〜２０重量％の液体担体が利用される。
【００７８】
別の実施形態では、本組成物は、組成物の少なくとも約６０重量％、より厳密には少なくとも６５重量％、さらに厳密には少なくとも約７０重量％、さらに一層厳密には少なくとも約７５重量％の液体キャリアを含んでもよい。
【００７９】
最も経済的に有効な種類の水性非界面活性液体キャリアは言うまでもなく水自体である。１つの実施形態では、水は、存在する場合、蒸留水、脱イオン水、濾過水、およびこれらの組合せから選択される。別の実施形態では、水は処理されなくてもよい。
【００８０】
液体洗剤組成物の調製  −  液体洗剤組成物は、必要な濃度の成分を含有する組成物を提供するために、その必須成分および任意成分をいかなる所望の順序でも混合することにより、調製され得る。本発明に従う液体組成物は「コンパクト型」にも存在することができ、そのような場合、本発明に従う液体洗剤組成物は従来の液体洗剤と比較して水分含量が少ない。
【００８１】
本発明の液体洗剤組成物は、任意の所望の色または外見を有してもよく、すなわち、米国特許第６，６３０，４３７号の組成物のように、不透明、半透明、または透明であってもよい。本発明の目的のため、可視光範囲内のある波長が２５％超である透過性を有する限りにおいて、透明または半透明であると見なされる。
【００８２】
本発明による組成物は、いかなる好適なｐＨを有してもよく、厳密には約５．５〜約１１のｐＨ、より厳密には約６〜約９、さらに厳密には約６〜約８．５のｐＨを有してもよい。組成物のｐＨは、標準温度および標準圧で、すなわち２１℃および０．１ＭＰａ（１気圧）の圧力で、原液として測定される。
【００８３】
洗剤の包装  −  本発明による洗剤組成物は、標準的な包装で消費者に提供されてもよく、または任意の好適な包装で提供されてもよい。近年、分与または統合される複数の配合物を収容する複数の区画を有するボトルが洗剤組成物用に使用されてきている。本発明の組成物は、このような包装に収容されるように配合されてもよい。さらに、１回用量包装もまた洗剤組成物用に一般に使用されるようになってきている。このような包装も本発明の組成物について使用するのに好適である。
【００８４】
包装は、任意の所望の色または外見を有してもよく、すなわち、不透明、半透明、または透明、またはさらにこれらの組合せであってもよい。例示的であるが非限定的な包装は米国特許第６，６３０，４３７号に見出されうる。
【００８５】
使用法  −  本発明はまた、布地の洗浄方法も提供するこのような方法は、これらの布地を、有効量の上記液体洗剤組成物から作った水性洗浄溶液と接触させることを採用する。洗浄溶液と布地を接触させることは攪拌条件下で通常起こる。
【００８６】
１つの実施形態では、本発明は液体洗剤組成物中の、より厳密には重質洗剤組成物中の、酵素を安定化する方法を提供し、液体洗剤組成物は１種以上のアミラーゼ酵素を含み、より厳密には１種以上のアミラーゼ酵素および１種以上の非アミラーゼ酵素を含み、方法は安定化するのに効果的な分量の酵素安定化系を液体洗剤組成物に加えるステップを少なくとも含み、酵素安定化系は、水溶性または分散性酵素安定剤を含み、酵素安定剤は置換または非置換で分枝鎖または直鎖の多糖を含み、多糖は少なくとも約３個のα−１，４結合した置換または非置換グルコースモノマーを末端基１個として含む。
【００８７】
攪拌は、良好な洗浄のために好ましくは洗濯機の中で行われる。洗浄に続いて、好ましくは、例えば、自然乾燥または従来の衣類乾燥機によって、ぬれた状態の布地の乾燥が行われる。洗濯機内の水性洗浄溶液中の液体洗剤組成物の有効量は、典型的な欧州の洗浄条件下では、厳密には約５００〜約１０，０００ｐｐｍ、より厳密には約２，０００〜約１０，０００ｐｐｍであってもよく、典型的な米国の洗浄条件下では、厳密には約１，０００〜約３，０００ｐｐｍであってもよい。米国のより新しい高効率（ＨＥ）洗濯機では、布地により高い濃度の製品が送達され、したがって洗浄溶液が担える汚れ量および染料量（soil and dye-loads in the wash solution）はさらに多い。したがって、製品濃度および原料濃度は洗濯機の変化による洗浄条件のこうした変化に応じて調整される。
【００８８】
実施例  −  表１にある以下の液体洗剤組成物が調製され、３０℃で３週間保管された。次に、アミラーゼの安定性が測定された。本発明にしたがって調製された実施例Ａは、比較例３に比べて著しく向上したアミラーゼ安定性を示す。実施例ＢおよびＣは、比較例１および２の両方に比べて比較可能なまたは向上してさえいるアミラーゼ安定性を示す。
【表２】
2010501024.tif 000015
１ルテンジット（Lutensit）Ｚ（ＢＡＳＦ社）
２ルテンゾールＦＰ６２０（ＢＡＳＦ社）
３ルテンゾールＰＧ１０５Ｋ（ＢＡＳＦ社）
４プロテアーゼ”Ｂ”（欧州特許第２５１，４４６号参照）
５構造式
【化１３】
2010501024.tif 000016
を有する可逆性プロテアーゼ安定剤
【００８９】
アミラーゼの安定性は、メルク社（Merck）から入手可能なＳＭＴキットに使用を通じて測定できる。このＳＭＴキットは、２−クロロ−４−ニトロフェニル−Ｂ，Ｄ−マルトヘプタオシドを含む。製品マトリクス中のアミラーゼは、２−クロロ−４−ニトロフェニル−Ｂ，Ｄ−マルトヘプタオシドに作用して、αグルコースの結合を開裂する。結果として生じた発色団の結合したマルトシド（２−３グルコース単位のみ）は続いて、α−グルコシダーゼにより２−クロロ−４ニトロフェニル−Ｂ，Ｄ−グルコシドへさらに分解される。α−グルコシダーゼは続いて発色団とグルコース単位の間のβグルコシド結合に作用して２−クロロ−４−ニトロフェノールとグルコースを生成する。時間の経過とともに吸光度の増加（４０５ｎｍ）は、β−グルコシダーゼによるＣｌ−ＰＮＰの放出によって促進され、マトリクス内のアミラーゼ活性に正比例する。
【００９０】
本発明を例示する追加的な液体洗剤組成物が表２〜４に与えられる。
【表３−１】
2010501024.tif 000017
【表３−２】
2010501024.tif 000018
１ルテンジットＺ（ＢＡＳＦ社）
２ルテンゾールＦＰ６２０（ＢＡＳＦ社）
３プロテアーゼ”Ｂ”（欧州特許第２５１，４４６号参照）
４構造式
【化１４】
2010501024.tif 000019
を有する可逆性プロテアーゼ安定剤
【表４】
2010501024.tif 000020
１ルテンジットＺ（ＢＡＳＦ社）
２プロテアーゼ「Ｂ」（欧州特許第２５１，４４６号参照）
３構造式
【化１５】
2010501024.tif 000021
を有する可逆性プロテアーゼ安定剤
４ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ２００２／１８５２８Ａ１号によるカチオン性シリコーン
【表５−１】
2010501024.tif 000022
【表５−２】
2010501024.tif 000023
１ルテンジットＺ（ＢＡＳＦ社）
２ルテンゾールＦＰ６２０（ＢＡＳＦ社）
３ルテンゾールＰＧ１０５Ｋ（ＢＡＳＦ社）
４プロテアーゼ”Ｂ”（欧州特許第２５１，４４６号参照）
５アメルコール社から入手可能なカチオン性セルロースポリマー
６構造式
【化１６】
2010501024.tif 000024
を有する可逆性プロテアーゼ安定剤
７構造式
【化１７】
2010501024.tif 000025
を有する芳香族プロテアーゼ安定剤
【００９１】
本発明の「発明を実施するための最良の形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味または定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味または定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味または定義を適用するものとする。
【００９２】
本発明の組成物は、本発明の構成成分ならびに本明細書で記載されるその他の成分を包含することができ、それらから本質的になることができ、またはそれらからなることができる。本明細書で使用するとき、「から本質的になる」とは、組成物または構成成分が追加成分を包含してよいが、追加成分が特許請求される組成物または方法の基本的および新規な特徴を実質的に大きく変化させない場合に限ることを意味する。
【００９３】
特に指定がない限り、本明細書で特定される百分率は全て重量に基づく。本明細書全体を通じて記載されているあらゆる最大数値限定には、それより小さいあらゆる数値限定が、そのようなより小さい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含まれると理解すべきである。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載される数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。温度は、特に指定しない限り、全て摂氏（℃）である。
【００９４】
本発明の特定の実施形態について説明および記載してきたが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、他の様々な変更および修正を行えることが、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更および修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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