(57)【要約】  本発明は、キャリッジ（１００）であって、少なくとも１つの第１の走行ローラ（１０２）が自由に回転可能に取り付けられるベース部材（１０１）及びキャリッジ側の懸架部（１０）を含むものに関する。懸架部（１０）は、上方の端部区分（１２）でもってベース部材（１０１）に、少なくともキャリッジ（１００）の長手方向に対して平行に延びる１つの回転軸を中心として旋回可能に支承されている。下方の端部区分（１３）でもって、懸架部（１０）は下方方向（−ｙ）へ、可動の構成部分（３０）に向かって延びるように形成され、下方の端部区分（１３）は、可動の構成部分（３０）を懸架するようになっている。第１の走行ローラ（１０２）の回転軸は、第１の走行ローラ（１０２）の領域で可動の構成部分（３０）の走行路の接線に対して垂直にかつ下方方向（−ｙ）に対して垂直に延びている。本発明に基づく懸架装置は、少なくとも１つの第１のガイドレール（１，２）及び少なくとも１つの可動の構成部分（３）を有している。可動の構成部分（３）は、本発明に基づく少なくとも２つのキャリッジ（１００）の第２の懸架部（２０）に位置不動に取り付けられ、若しくはキャリッジ（１００）の第２の懸架部（２０）に一体に形成されている。少なくとも１つの第２の走行ローラ（１０２）は、第１のガイドレール（１，２）上を転動可能に配置されている。
2010537083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジ（１００）であって、ベース部材（１０１）を含んでおり、該ベース部材に少なくとも１つの第１の走行ローラ（１０２）を自由に回転可能に取り付けてあり、第１の懸架部（１０）を含んでおり、該懸架部は、上方の端部区分（１２）でもって前記ベース部材（１０１）に、少なくとも前記キャリッジ（１００）の長手方向に対して平行に延びる１つの回転軸を中心として旋回可能に支承されていて、かつ下方の端部区分（１３）でもって、下方方向（−ｙ）へ、走行路に沿って可動の構成部分（３０）に向かって延びるように形成されており、前記下方の端部区分（１３）は、前記可動の構成部分（３０）を懸架するようになっており、前記少なくとも１つの第１の走行ローラ（１０２）の回転軸は、前記少なくとも１つの第１の走行ローラ（１０２）の領域で少なくとも１つの前記可動の構成部分（３０）の走行路の接線に対して垂直にかつ前記下方方向（−ｙ）に対して垂直に延びており、少なくとも１つの第２の走行ローラ（１０２）を含んでおり、前記少なくとも１つの第２の走行ローラ（１０２）の回転軸は、前記少なくとも１つの第２の走行ローラ（１０２）の領域で前記少なくとも１つの可動の構成部分（３０）の走行路の接線に対して垂直にかつ前記下方方向（−ｙ）に対して垂直に延びていて、かつ、前記キャリッジ（１００）の長手方向で見て、前記少なくとも１つの第１の走行ローラ（１０２）の前記回転軸に対して所定の垂直距離を有しており、少なくとも１つの第３の走行ローラ（１０２）を含んでおり、前記少なくとも１つの第３の走行ローラ（１０２）の回転軸は、前記少なくとも１つの第３の走行ローラ（１０２）の領域で少なくとも１つの前記可動の構成部分（３０）の走行路の接線に対して垂直にかつ前記下方方向（−ｙ）に対して垂直に延びていて、かつ前記キャリッジ（１００）の長手方向で見て、前記少なくとも１つの第１の走行ローラ（１０２）と同列に配置されており、前記ベース部材（１０１）は、前記キャリッジ（１００）の長手方向で見て、前側へ突出するアーム（１０３）及び／又は後側へ突出するアーム（１０３）を有しており、該アームは、前記下方方向（−ｙ）で見て、前記ベース部材（１０１）の、前記キャリッジ（１００）の長手方向で前記アーム（１０３）に直接に接続する中央区分（１０４）よりも小さい深さを有し、若しくは前記ベース部材（１０１）の、前記キャリッジ（１００）の長手方向で前記アーム（１０３）間に位置している中央区分（１０４）よりも小さい深さを有しており、前記各アーム（１０３）の自由な端部には、前記走行ローラ（１０２）の少なくとも１つを自由に回転可能に取り付けてあり、前記第１の懸架部（１０）は、前記ベース部材（１０１）の前記中央区分（１０４）に支承され、若しくは該中央区分（１０４）内に支承されていることを特徴とする、キャリッジ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の走行ローラ（１０２）及び前記少なくとも１つの第３の走行ローラ（１０２）は、前記走行ローラ（１０２）の回転軸の長手方向で見て、前記キャリッジ（１００）の前の側に配置されており、前記少なくとも１つの第２の走行ローラ（１０２）は、前記キャリッジ（１００）の前記前の側と相対して位置する逆の後の側に配置されている請求項１に記載のキャリッジ。
【請求項３】
前記所定の垂直距離は、前記キャリッジ（１００）の、該キャリッジ（１００）がガイドレール（１，２）内に装着している装着状態では、前記キャリッジ（１００）の非装着状態の場合よりも小さくなっている請求項１又は２に記載のキャリッジ。
【請求項４】
前記第１の懸架部（１０）の前記上方の端部区分（１２）は、楕円体として形成されており、前記上方の端部区分（１２）の長手方向は、前記キャリッジ（１００）の長手方向に対して平行に延びている請求項１から３のいずれか１項に記載のキャリッジ。
【請求項５】
前記第１の懸架部（１０）の前記上方の端部区分（１２）は、円柱として形成されていて、かつ平らに形成され又は凸状に形成された端面（１１）を有しており、前記上方の端部区分（１２）の長手方向は、前記キャリッジ（１００）の長手方向に延びている請求項１から３のいずれか１項に記載のキャリッジ。
【請求項６】
前記第１の懸架部（１０）は前記上方の端部区分（１２）でもって、任意の軸線を中心として旋回可能に支承されている請求項１から４のいずれか１項に記載のキャリッジ。
【請求項７】
前記第１の懸架部（１０）の前記上方の端部区分（１２）は、球体によって形成されている請求項６に記載のキャリッジ。
【請求項８】
前記球体は少なくとも、前記第１の懸架部（１０）の前記上方の端部区分（１２）により画定された、前記可動の構成部分（３０）と逆の側の端部を面取りされている請求項７に記載のキャリッジ。
【請求項９】
前記第１の懸架部（１０）の前記上方の端部区分（１２）は、前記ベース部材（１０１）の切欠き部（１１０）内に自由に回転可能に受容されており、前記切欠き部（１１０）は、該切欠き部と前記上方の端部区分（１２）とが接触領域で、前記上方の端部区分（１２）の対応する領域に対して相補的に形成されている請求項１から８のいずれか１項に記載のキャリッジ。
【請求項１０】
前記第１の懸架部（１０）の前記上方の端部区分（１２）は、前記ベース部材（１０１）の空洞部（１１１）内に自由に回転可能に受容されており、前記空洞部（１１１）は、少なくとも該空洞部と前記上方の端部区分（１２）とが接触領域で、前記上方の端部区分（１２）の対応する領域に対して相補的に形成されている請求項１から８のいずれか１項に記載のキャリッジ。
【請求項１１】
前記第１の懸架部（１０）は、前記上方の端部区分（１２）によって画定されていて前記可動の構成部分（３０）とは逆の側の端部でもってばね弾性的に支承されている請求項１０に記載のキャリッジ。
【請求項１２】
前記ばね弾性支承はばね部材（１７，１８）を用いて行われており、該ばね部材は、前記第１の懸架部（１０）と逆の側の端部でもって、前記ベース部材（１１１）の空洞部（１１１）の内壁に支持されている請求項１１に記載のキャリッジ。
【請求項１３】
前記ばね部材（１７，１８）は、前記第１の懸架部（１０）と逆の側の端部でもって、支持部材（１９）によって支持されている請求項１１に記載のキャリッジ。
【請求項１４】
前記ベース部材（１１１）は貫通開口部を有しており、該貫通開口部は、前記ベース部材（１１１）の切欠き部（１１０）又は空洞部（１１１）における前記上方の端部区分（１２）との接触面から下方（−ｙ）に向かって延びるように形成されている請求項９から１３のいずれか１項に記載のキャリッジ。
【請求項１５】
前記第１の懸架部（１０）は、第２の懸架部（２０）に取り付けられるようになっており、前記第２の懸架部は、少なくとも１つの可動の構成部分（３０）に結合されるようになっており、若しくは前記可動の構成部分（３０）と一体に形成されており、又は前記可動の構成部分（３０）のフレーム部材（３１）と一体に形成されている請求項１から１４のいずれか１項に記載のキャリッジ。
【請求項１６】
前記第１の懸架部（１０）は、下方の端部区分（１３）にスリーブ（１４）を有しており、該スリーブは、前記下方の端部区分（１３）に自由に回転可能に配置されていて、該下方の端部区分（１３）から、所定の長さの区分でもって下方（−ｙ）へ突出しており、前記所定の長さの区分は、雌ねじ山（１５）を有しており、前記第２の懸架部（２０）は、前記第１の懸架部（１０）に向けられた上方の端部区分（２１）に、前記雌ねじ山（１５）に対して相補的に形成された雄ねじ山（２２）を有しており、前記スリーブ（１４）は少なくとも一部の区分（１６）に非円形の外周輪郭を有している請求項１５に記載のキャリッジ。
【請求項１７】
前記非円形の外周輪郭の区分は、六角筒面区分（１６）として形成されている請求項１６に記載のキャリッジ。
【請求項１８】
前記スリーブ（１４）は、前記第１の懸架部（１０）の前記下方の端部区分（１３）と一体に形成されている請求項１６又は１７に記載のキャリッジ。
【請求項１９】
前記スリーブ（１４）は、前記第２の懸架部（２０）に配置されていて、該第２の懸架部から前記第１の懸架部（１０）に向かう方向（ｙ）へ、所定の長さの区分にわたって突出しており、前記第１の懸架部（１０）の前記下方の端部区分（１３）に雄ねじ山（２２）を形成してある請求項１６又は１７に記載のキャリッジ。
【請求項２０】
前記ベース部材（１０１）はブロック状に形成されている請求項１から１９のいずれか１項に記載のキャリッジ。
【請求項２１】
前記ベース部材（１０１）はプラスチックにより成形されている請求項２０に記載のキャリッジ。
【請求項２２】
前記各走行ローラ（１０２）はそれぞれ１つの回転軸（１０５）を有していて、該回転軸（１０５）上に自由に回転可能に配置されており、前記ベース部材（１０１）に前記回転軸（１０５）のための受容部（１０６）を設けてあり、該受容部は孔若しくは貫通開口部として形成されている請求項１から２０のいずれか１項に記載のキャリッジ。
【請求項２３】
前記受容部（１０６）は内部に突起（１０７）を有しており、該突起は、前記走行ローラ（１０２）の前記回転軸（１０５）の延在方向又は長手方向に対して垂直な１つの面に沿って、前記受容部（１０６）の内面から該受容部（１０６）の内部に向かって突出するように形成されており、前記走行ローラ（１０２）の前記回転軸（１０５）は、周囲に凹部（１０８）を有しており、該凹部は前記突起（１０７）に対して相補的に形成されており、前記受容部（１０６）内への前記回転軸（１０５）の差し込みに際して、前記受容部（１０６）の前記突起（１０７）は、前記回転軸（１０５）の前記凹部（１０８）に係合して、前記回転軸（１０５）が該回転軸の延在方向に対して平行な方向（±ｚ）で運動することを阻止するようになっている請求項２２に記載のキャリッジ。
【請求項２４】
少なくとも１つの可動の構成部分（３０）は、スライドドア扉（３０）、又は曲線スライドドア扉、仕切壁モジュール、又は折りたたみ戸である請求項１から２３のいずれか１項に記載のキャリッジ。
【請求項２５】
懸架装置であって、少なくとも１つの第１のガイドレール（１，２）、及び少なくとも１つの可動の構成部分（３０）を有しており、該構成部分は、請求項１から２４のいずれか１項に記載の少なくとも２つのキャリッジ（１００）の第２の懸架部（２０）に固定され、又は前記キャリッジ（１００）の第２の懸架部（２０）に一体に形成されており、前記少なくとも１つの第１のガイドレール（１，２）に少なくとも１つの走行ローラ（１０２）を転動可能に配置してあることを特徴とする、懸架装置。
【請求項２６】
前記懸架装置はさらに少なくとも１つの第２のガイドレール（２，１）を有しており、前記キャリッジ（１００）は、少なくとも請求項１に基づき形成されており、前記各キャリッジ（１００）の少なくとも２つの前記走行ローラ（１０２）のうちの１つは、前記少なくとも１つの第１のガイドレール（１，２）上を転動するように配置されており、かつ前記各キャリッジ（１００）の前記各別の走行ローラ（１０２）は、前記少なくとも１つの第２のガイドレール（２，１）上を転動するように配置されており、前記少なくとも１つの第１及び第２のガイドレール（１，２）の案内面は、互いに向き合わされている請求項２５に記載の懸架装置。
【請求項２７】
前記ガイドレール（１，２）は１つの支持用形材（３）内に配置され、又は該支持用形材と一体に形成されている請求項２５又は２６に記載の懸架装置。
【請求項２８】
前記懸架装置はさらに形材（４２）を有しており、該形材に前記キャリッジ（１００）を受容してあり、少なくとも１つの前記キャリッジ（１００）は前記形材（４２）内に位置不動に受容されており、前記形材（４２）は、前記少なくとも１つの可動の構成部分（３）に向いている側で開かれていて、実質的に前記可動の構成部分（３）の走行路の少なくとも一部分に沿って延びている請求項２５から２７のいずれか１項に記載の懸架装置。
【請求項２９】
前記懸架装置はさらに、少なくとも１つの追加的なキャリッジ（１００′）を有しており、該キャリッジはベース部材（１０１）を含んでおり、該ベース部材に少なくとも１つの走行ローラ（１０２）を自由に回転可能に取り付けてあり、前記追加的な走行ローラ（１０２）の回転軸は、前記少なくとも１つの第１の走行ローラ（１０２）の領域で前記少なくとも１つの可動の構成部分（３０）の走行路の接線に対して垂直にかつ前記下方方向（−ｙ）に対して垂直に延びており、少なくとも１つのキャリッジ（１００，１００′）は前記形材（４２）内に位置不動に受容されている請求項２８に記載の懸架装置。
【請求項３０】
前記形材（４２）は、前記キャリッジ（１００，１００′）の前記走行ローラ（１０２）の回転軸（１０５）の挿入のための貫通開口部（４３）を有しており、該貫通開口部は前記回転軸（１０５）の長手方向に対して平行な方向に延びるように形成されている請求項２８又は２９に記載の懸架装置。
【請求項３１】
前記形材（４２）は、１つのキャリッジ（１００，１００′）の１つの走行ローラ（１０２）の少なくとも１つの回転軸（１０５）の挿入のために２つの貫通開口部（４３）を有しており、該貫通開口部は前記形材（４２）の相対する側壁部分に形成されている請求項３０に記載の懸架装置。
【請求項３２】
前記形材（４２）は、Ｃ字形の断面を有している請求項２８から３１のいずれか１項に記載の懸架装置。
【請求項３３】
前記形材（４２）は、断面で見て、自由な各端部に付加部（４４）を有しており、該付加部は互いに向き合う方向に延びるように形成されている請求項３２に記載の懸架装置。
【請求項３４】
前記形材（４２）は複数の部分から構成されており、該複数の部分は、互いに位置不動に取り付けられるようになっている請求項２８から３３のいずれか１項に記載の懸架装置。
【請求項３５】
前記形材（４２）の一部分は、互いに向き合う各側に、クリップ結合部又は嵌合結合部の一部分を有している請求項３４に記載の懸架装置。
【請求項３６】
前記懸架装置はさらに、前記可動の構成部分（３０）の移動のための線運動駆動部を有している請求項２８から３５のいずれか１項に記載の懸架装置。
【請求項３７】
前記線運動駆動部は、固定子（４）と可動子（４０）とを含む少なくとも１つのリニアモータによって形成されており、前記固定子（４）は少なくとも１つのコイル列によって形成されており、該コイル列は、
少なくとも１つのベース部材（１０１）又は前記形材（４２）の、前記可動の構成部分（３０）と逆の側に対して所定の距離を置いて位置不動に取り付けられていて、かつ前記可動の構成部分（３０）の走行路の少なくとも一部分に沿って延びている請求項３６に記載の懸架装置。
【請求項３８】
前記形材（４２）は磁化可能な材料から成っている請求項３７に記載の懸架装置。
【請求項３９】
前記リニアモータの前記可動子（４０）は前記形材（４２）によって形成されている請求項３８に記載の懸架装置。
【請求項４０】
前記可動子（４０）は、列を成して配置された複数の永久磁石（４１ａ）から成る少なくとも１つの磁石列（４１）によって形成されており、前記磁石列（４１）は、前記形材（４２）の少なくとも１つの区分にわたって延びていて、前記形材（４２）の、前記可動の構成部分（３０）と逆の側に位置不動に取り付けられている請求項３７又は３８に記載の懸架装置。
【請求項４１】
前記線運動駆動部はスピンドル駆動部又は牽引式駆動部によって形成されている請求項３６に記載の懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げられかつ所定の走行路に沿って移動させられる構成部分を懸架するためのキャリッジ、及び該キャリッジ(carriage)を用いた懸架装置に関する。
【０００２】
殊にスライドドア扉のための、キャリッジを用いた懸架装置は知られている。この種のキャリッジ（台車）は、一般的に複数の走行ローラを有しており、該走行ローラはそれぞれガイドレール上を転動するようになっている。
【０００３】
前記懸架装置（懸架システム又はサスペンションシステム[suspension system]）における問題点は、スライドドア扉の後調節、つまり懸架部又は懸架機構の後調節にある。例えば、ガイドレール又は案内レールは時間の経過に伴ってたわみ、その結果として、スライドドア扉は、床を擦り始めてしまうことになる。したがって、スライドドア扉はその高さ位置を改めて調節されねばならない。
【０００４】
別の問題点は、キャリッジがスライドドア扉に位置不動（定位置）に結合され、つまり位置固定されていることにある。つまり、スライドドア扉に対するキャリッジの位置は変更されないものである。１つのスライドドア懸架部をキャリッジのローラの案内のための複数のガイドレールに装着する場合に、各キャリッジを所定のガイドレールに沿って正確に案内できなくなるおそれがある。ガイドレールの長手方向に対して水平に交差する方向（横方向又は直角方向）で見てキャリッジのわずかな傾きは、懸架装置、つまりキャリッジ又はガイドレールに著しく大きな横荷重（横負荷）を生ぜしめてしまうことになる。このようなキャリッジの傾き又は横荷重は、比較的重いスライドドア扉、例えばガラスから成る扉の場合には、ガイドレール及び／又は形材（所定の断面形状で成形される部材、成形体又は異形材）に沿って案内（走行又は転動）される走行ローラの過度（不当）な負荷並びに過度な摩擦をもたらし、ひいてはガイドレールの不均一若しくは過度な負荷をもたらしてしまうことになる。したがって、ガイドレール若しくは支持用形材は横方向に曲がり又は反るおそれがあり、その結果、スライドドア扉の不規則でぎくしゃくとした運動又は移動を生ぜしめてしまうことになる。Ａ及び／又はＢの記載は、Ａ及びＢの少なくともいずれか一方を意味するものである。
【０００５】
本発明の課題は、少なくとも１つの走行路（又は軌道）に沿って移動する可動の構成部分のためのキャリッジ（又は台車）及び懸架装置を改善して、上記問題を避けるようにすることである。
【０００６】
前記課題は、請求項１及び２５に記載の構成により解決される。有利な実施態様を従属項に記載してある。
【０００７】
本発明に基づくキャリッジは、ベース部材を含んでおり、該ベース部材に少なくとも１つの第１の走行ローラを自由に回転可能に取り付けてあり、第１の懸架部を含んでおり、該懸架部は、上方の端部区分でもって前記ベース部材に、少なくとも前記キャリッジの長手方向に対して平行に延びる１つの回転軸線を中心として旋回可能に支承されている。前記第１の懸架部は、下方の端部区分でもって、下方方向へ、走行路に沿って運動する、つまり可動の構成部分に向かって延びるように形成されており、キャリッジ又はそのベース部材（ベース体）に対する前記第１の懸架部の旋回支承若しくは回転支承により、走行ローラ若しくはキャリッジ全体の運動面又は転動面に対するキャリッジの生じことのある横方向傾倒を自動的に補償することができるようになっている。前記下方の端部区分は、前記可動の構成部分を懸架するようになっており、つまり前記可動の構成部分の懸架のために用いられており、前記第１の走行ローラの回転軸線は、該第１の走行ローラの領域で前記下方方向に対して垂直（横方向又は直角）に若しくは前記可動の構成部分の走行路の接線に対して垂直（横方向又は直角）に延びている。例えば円形若しくは円弧形の走行路の場合に、前記第１の走行ローラの回転軸線は、走行路の円又は円弧の１つの半径線又は直径線によって画定されており、該半径線又は直径線は、該走行ローラの軸線方向の中心点（中間点）を通って延びている。
【０００８】
本発明に基づくキャリッジは、有利にはさらに、少なくとも１つの第２の走行ローラを含んでおり、該第２の走行ローラの回転軸線は、前記第１の走行ローラの回転軸線と同様に、前記第２の走行ローラの領域で前記下方方向に対して垂直（横方向又は直角）に若しくは前記可動の構成部分の走行路の接線に対して垂直（横方向又は直角）に延びていて、かつ、前記キャリッジの長手方向（走行方向又は縦軸線方向）で見て、前記少なくとも１つの第１の走行ローラの前記回転軸に対して所定の垂直距離を有している。つまり組み付け状態で、前記走行ローラは作用面又は走行面に対して互いに異なる高さに配置されており、その結果、下方の走行ローラは下方のガイドレールに沿って転動し、かつ上方の走行ローラは上方のガイドレールに沿って転動するようになっている。
【０００９】
本発明に基づくキャリッジは、追加的に少なくとも１つの第３の走行ローラを含んでおり、前記第３の走行ローラの回転軸線は、前記第１の走行ローラの回転軸線と同様に、前記第３の走行ローラの領域で前記下方方向に対して垂直（走行方向又は縦軸線方向）に若しくは前記可動の構成部分の走行路の接線に対して垂直（走行方向又は縦軸線方向）に延びている。さらに、前記第３の走行ローラの回転軸線は、作用面（又は走行案内面）において前記キャリッジの作用方向で見て、前記第１若しくは第２の走行ローラと同列に配置されており、該同列に配置される対の走行ローラは、作用面に対して同一の高さに配置されていて、したがって同一のガイドレールに沿って転動するか、又は作用面に対して同一の高さの個別のガイドレールに沿って転動するようになっている。このような構成により、キャリッジのさらなる安定性を達成している。さらにローラ及びガイドレールはそれぞれ平滑な走行面又は案内面を有していてよい。
【００１０】
第１及び第２の走行ローラは、有利には回転軸線の延在方向で見てキャリッジの前側に配置されている。第２の走行ローラは、キャリッジの前側と相対する逆の側、つまり後側に配置されている。これにより、対応するガイドレールはキャリッジの相対する両側を延びるように配置されており、このことは、キャリッジの安定性に役立っている。
【００１１】
さらに、本発明に基づくキャリッジの前記ベース部材は、前記キャリッジの長手方向で見て、前側へ突出するアーム及び／又は後側へ突出するアームを有しており、該アームは、前記下方方向で見て、前記ベース部材の、前記キャリッジの長手方向で前記アームに直接に接続する中央区分よりも小さい深さを有し、若しくは前記ベース部材の、前記キャリッジの長手方向で前記アーム間に位置している中央区分よりも小さい深さを有しており、前記各アームの自由な端部には、前記走行ローラの少なくとも１つを自由に回転可能に取り付けてあり、前記第１の懸架部は、前記ベース部材の前記中央区分上に若しくは該中央区分内に支承されている。換言すればベース部材は、有利には相対する２つのアームと該アーム間の中央区分とから成っており、前記第２の走行ローラは有利にはベース部材の中央区分に取り付けられている。アームの小さい材料強度は、アームに取り付けられた走行ローラのばね弾性式の支承に役立っており、したがって材料強度の小さいアームによって、走行ローラの衝撃的な運動は減衰され、ガイドレールの案内面若しくは走行ローラの走行面の起伏は補償されるようになっている。
【００１２】
本発明の有利な実施態様によれば、前記所定の垂直距離は、前記キャリッジの、該キャリッジがガイドレール内に装着している装着状態では、前記キャリッジの非装着状態の場合よりも小さくなっている。このような構成により、走行ローラはキャリッジをガイドレール間に弾性的に締め付けた状態で支承している。
【００１３】
本発明の別の有利な実施態様によれば、前記第１の懸架部は、その上方の端部区分でもって、任意の軸を中心として旋回可能に支承されている。このような構成により、キャリッジの横方向傾倒だけではなく、別の方向の傾倒又は傾きを補償することができるようになっている。有利には、第１の懸架部の前記上方の端部区分は、球体の形で、つまり球体として形成されている。第１の懸架部の上方の端部区分を形成する球体は少なくとも、第１の懸架部の上方の端部区分により画定された、可動の構成部分と逆の側の端部を面取りされており、換言すれば、第１の懸架部の上方の端部区分は、球欠又は球台として形成されている。第１の懸架部の上方の端部区分の、少なくとも下側の部分の球面形状は、任意の軸線又はあらゆる軸線を中心とした旋回運動を達成するための簡単な手段である。
【００１４】
本発明の別の有利な実施態様によれば、前記第１の懸架部の上方の端部区分は、楕円面により画定され、又は楕円体として形成されており、前記上方の端部区分の長手方向（縦軸線又は長軸）は、キャリッジの長手方向（縦軸線）に対して平行に延びている。本発明の別の実施態様によれば、第１の懸架部の上方の端部区分は、円筒面により画定され、つまり円柱体又は円筒体として形成されていて、かつ平らに形成され又は凸状に形成された端面を有しており、前記上方の端部区分の縦軸線は、前記キャリッジの縦軸線の方向に延びている。
【００１５】
前記第１の懸架部の上方の端部区分は、本発明の実施態様によれば、ベース部材の切欠き部又は空洞部内に自由に回転可能に支承して受容されており、切欠き部又は空洞部は、該切欠き部又は空洞部と前記上方の端部区分とが接触領域で、該端部区分の対応する領域に対して相補的に形成されている。空洞部の場合には、前記上方の端部区分は、ベース部材によって完全に取り囲まれており、上方の端部区分を球形に形成してある場合には、空洞部は、上方の端部区分の形状に対して相補的な球面によって画成されている。本発明の有利な実施態様によれば、空洞部の、前記第１の懸架部の上方の端部区分と接触する領域のみを球面によって画成するようになっており、このような構成により、前記上方の端部区分は前記空洞部の内面の全面とは接触するものではなく、その結果として、前記空洞部と前記上方の端部区分との間の高い摩擦、ひいては高い摩耗は避けられるようになっている。
【００１６】
本発明の有利な実施態様によれば、前記第１の懸架部は、その上方の端部区分によって画定されていて前記可動の構成部分とは逆の側の端部でもってばね弾性に支承され、換言すれば、第１の懸架部の上方の端部区分の、可動の構成部分と逆の側の端部は、ばね部材を介してベース部材の空洞部の内壁又は切欠き部内のストッパ部材に支持され、つまり、第１の懸架部の上方の端部区分の端部とベース部材の空洞部の内壁又は切欠き部内のストッパ部材との間にばね部材を設けてあり、ばね部材は一方で端部に支えられかつ他方で内壁又はストッパ部材に支えられている。
【００１７】
切欠き部の場合には、ばね部材は、本発明の実施態様によれば、前記第１の懸架部と逆の側の端部を支持部材によって支えられており、支持部材は有利には、スナップリングであり、切欠き部内に位置不動に取り付けられている。
【００１８】
本発明の有利な実施態様によれば、前記ベース部材は貫通開口部を有しており、貫通開口部は、該ベース部材の切欠き部又は空洞部における懸架部の上方の端部区分との接触面から下方に向かって延びるように形成され、つまり、貫通開口部は切欠き部又は空洞部から下方に向かって一貫して延び、すなわちベース部材を貫通している。
【００１９】
本発明の有利な実施態様によれば、前記第１の懸架部は、第２の懸架部に取り付けられるように形成されており、該第２の懸架部自体は、該第２の懸架部に、少なくとも１つの可動の構成部分が位置不動に取り付けられるように形成されており、若しくは前記可動の構成部分と一体に形成（一体成形又は一体結合）されており、又は前記可動の構成部分のフレーム部材と一体に形成されている。本発明のさらに有利な実施態様によれば、前記第１の懸架部は、その下方の端部区分にスリーブを有しており、該スリーブは、前記下方の端部区分に自由に回転可能に、つまり回転自在に配置されていて、該下方の端部区分から、所定の長さの区分でもって下方へ突出しており、スリーブの所定の長さの区分は、雌ねじ山又は雌ねじ部分を有しており、第２の懸架部は、第１の懸架部に向けられたその上方の端部区分に、前記雌ねじ山又は雌ねじ部分に対して相補的に形成された雄ねじ山又は雄ねじ部分を有している。前記第１の懸架部と前記第２の懸架部とは、前記スリーブを前記第２の懸架部にねじ嵌めることによって互いに連結されるようになっている。前記スリーブは少なくとも一部の区分に、有利には全長にわたって非円形の外周輪郭を有している。本発明の有利な実施態様によれば、前記非円形の外周輪郭の区分は、六角筒面区分又は六角柱面区分として形成されている。六角筒面区分又は六角柱面区分は、両方の懸架部を互いに連結するため、或いは懸架部間の間隔、ひいては例えばスライドドア扉の高さ調節のために、工具、例えばねじレンチ又はねじスパナによりスリーブをねじ回すために用いられるものである。
【００２０】
第１の懸架部を自由に回転可能に形成してある実施態様においては、有利にはスリーブは、前記第１の懸架部の前記下方の端部区分と一体に形成されている。このような構成により利点として、前記第１の懸架部と前記スリーブとの間に支承部を設ける必要がなくなり、このような支承部は可動の構成部分の重量に依存した大きな負荷を受けるものである。
【００２１】
本発明の別の実施態様によれば、スリーブは、第２の懸架部に配置されていて、該第２の懸架部から第１の懸架部に向かう方向へ、例えば上方へ所定の長さの区分にわたって突出しており、第１の懸架部の下方の端部区分に雄ねじ山又は雄ねじ部分を形成してある。この場合に、前記第２の懸架部には、雄ねじ部分と上方の端部区分との間に非円形の輪郭の部分を設けてある。
【００２２】
本発明に基づくキャリッジの有利な実施態様によれば、ベース部材はブロック状、つまり実質的に直方体状に形成されている。このような構成により、ベース部材は簡単に、例えば射出成形法又は押し出し成形法により極めて簡単に成形されるようになっている。
【００２３】
本発明の有利な実施態様によれば、前記各走行ローラはそれぞれ１つの回転軸を有していて、該回転軸上に自由に回転可能に配置されており、前記ベース部材に前記回転軸のための受容部を設けてあり、該受容部は孔若しくは貫通開口部として形成されている。本発明の別の実施態様によれば、受容部の内壁に突起を設けてあり、該突起は、走行ローラの回転軸の延在方向（長手方向又は軸線方向）に対して垂直な面（走行ローラの回転軸と直交する１つの面）に沿って、受容部の内壁面から該受容部の中央（内部）に向かって突出しており、走行ローラの回転軸は、その周囲（外周）に切欠き部又は凹部を有しており、該切欠き部又は凹部は、回転軸の受容部内の突起に対して相補的に形成されており、このような構成により、受容部内への回転軸の差し込みに際して、受容部内の突起は、回転軸の周囲の切欠き部又は凹部に係合して、つまり該切欠き部又は凹部内に入り込んで、回転軸がその軸線（長手方向）に対して平行な方向で運動することを阻止するようになっており、つまり、回転軸の、その軸線方向での移動運動は、回転軸のための受容部内の突起と回転軸の周囲の凹部との係合又は係止によって阻止されるようになっている。突起と凹部とは、回転軸の回転を阻止するように形成されていてよい。このことは、突起及び凹部の相対する縁部をまっすぐに形成することによって達成される。本発明の実施態様では、可動の構成部分は、スライドドア扉（スライドドア用障子）、又は曲線スライドドア扉、仕切壁モジュール（間仕切りモジュール又は隔壁又はパーティションモジュール）、又は折りたたみ戸（折りたたみ障子）である。
【００２４】
本発明に基づく懸架装置は、少なくとも１つの第１のガイドレール及び、走行路に沿って移動する少なくとも１つの可動の構成部分を有しており、該構成部分は、本発明に基づく前記少なくとも２つのキャリッジの第２の懸架部に、相対移動不能に取り付けられ、すなわち不動に結合され、つまり固定又は固着されており、或いは前記キャリッジの第２の懸架部に一体に形成されており、前記第１のガイドレールに走行ローラを転動可能に配置してある。
【００２５】
本発明の有利な実施態様によれば、前記懸架装置はさらに少なくとも１つの第２のガイドレールを有しており、この場合に各キャリッジは、少なくとも２つの前記走行ローラを有しており、該走行ローラのうちの１つは、前記第１のガイドレール上を転動するように配置されており、かつ前記各キャリッジの各別の走行ローラは、前記第２のガイドレール上を転動するように配置されており、前記第１及び第２のガイドレールの案内面は、互いに向き合わされている。
【００２６】
本発明の有利な実施態様によれば、前記ガイドレールは１つの支持用形材（支持成形体）内に配置され、又は該支持用形材と一体に形成されている。このような構成により利点として、支持用形材及びガイドレールは、経済的な押し出し成形品として成形されるようになっている。
【００２７】
本発明の実施態様によれば、前記懸架装置はさらに形材を有しており、該形材（成形体）に前記キャリッジを受容してあり、該少なくとも１つのキャリッジは前記形材内に位置不動に受容されており、該形材は、前記可動の構成部分に向いている側で開かれていて、前記可動の構成部分の走行方向に並行又は平行に延びている。つまり該形材は、キャリッジ相互の位置決めのために用いられている。円形若しくは円弧形の走行路の場合には、前記形材は、有利には走行路の円弧に沿って延びている。本発明の有利な実施態様によれば、前記形材と前記キャリッジは一緒に１つのモジュールとして形成されている。
【００２８】
本発明の別の実施態様によれば、前記懸架装置はさらに、少なくとも１つの追加的なキャリッジを有しており、該追加的なキャリッジは同じくベース部材を含んでおり、該ベース部材に少なくとも１つの走行ローラを自由に回転可能に取り付けてあり、前記追加的な走行ローラの回転軸線は、前記追加的なキャリッジの長手方向に対して垂直（直角又は横方向）にかつ前記下方方向に対して垂直に延びている。前記追加的なキャリッジは同じく形材内に、有利には前記別のキャリッジ間に位置不動に受容されていて、前記別のキャリッジと異なる点として、前記第１の懸架部のための受容部を有しておらず、専ら前記形材の形状安定のために用いられている。このような構成により、広いドアの場合に用いられる比較的長い形材のたわみや反り又は曲がりを確実に避けるようになっている。
【００２９】
本発明の実施態様によれば、前記形材は、前記キャリッジの前記走行ローラの回転軸の挿入のための貫通開口部を有しており、該貫通開口部は前記回転軸の長手方向（軸線）に対して平行な方向に延びるように形成され、かつ対応するベース部材の回転軸用の受容部と同列に配置されている。このような構成により、組み付けに際して、回転軸を形材の貫通開口部及び形材内のベース部材の受容部に差し込むことに基づき、組み付けは容易に行われるようになっている。
【００３０】
本発明の別の実施態様によれば、前記形材は、１つのキャリッジの１つの走行ローラの少なくとも１つの回転軸の挿入のために２つの貫通開口部を有しており、該貫通開口部は前記形材の相対する側壁部分に形成されている。つまり１つの回転軸又は各回転軸は、両方の貫通開口部によって支承され、両側（両端）にそれぞれ走行ローラを支持できるようになっている。
【００３１】
本発明の１つの実施態様によれば前記形材は、ほぼＣ字形の断面（横断面）を有している。本発明の別の実施態様によれば、前記形材は、断面（Ｃ字形の断面）で見て、自由な両方の端部（両方の自由端部）に付加部を有しており、該付加部（張り出し部）は互いに向き合う方向に延びるように、つまり内側に向かって延びるように形成されている。このような構成により、キャリッジのための受容空間（受容スペース）を画定しており、該受容空間は、形材の端面から該受容空間内へのキャリッジのベース部材の簡単な挿入を可能にしている。
【００３２】
本発明の別の実施態様によれば、前記形材は複数の部分から構成されており、該複数の部分は、互いに位置不動に取り付けられ、又は相互に連結され、つまり、長い１つの形材として組み立てられるようになっている。このような構成により、規格化された短い複数の形材片を製造して、該複数の形材片を用いて、使用目的に応じて種々の長さの形材を形成することができるようになっている。有利には、形材は形材の種類又は形式に応じて、互いに向き合う両側に、クリップ結合部若しくは嵌合結合部又は係止結合部の一部分を有している。
【００３３】
本発明に基づく懸架装置は、さらに、前記可動の構成部分の移動のための線運動駆動部又は往復移動用駆動部を有している。該線運動駆動部（又は往復移動駆動部）は、有利には固定子と可動子とを含む少なくとも１つのリニアモータによって形成されており、前記固定子は少なくとも１つのコイル列によって形成されており、該コイル列は、少なくとも１つのベース部材又は前記形材の、前記可動の構成部分と逆の側に対して所定の距離を置いて位置不動に取り付けられていて、かつ前記可動の構成部分の走行路の少なくとも一部分に沿って延びている。リニアモータ駆動により、摩耗の少ない駆動を可能にしている。本発明の別の実施態様によれば、前記形材は磁化可能な材料から成っている。前記リニアモータの前記可動子は前記形材を用いて形成されていてよい。本発明の有利な実施態様によれば、前記可動子は、列を成して配置された複数の永久磁石から成る少なくとも１つの磁石列によって形成されており、前記磁石列は、前記形材の少なくとも１つの区分にわたって延びていて、前記形材の、前記可動の構成部分と逆の側に位置不動に取り付けられている。
【００３４】
本発明の別の実施態様によれば、前記線運動駆動部はスピンドル駆動部又は牽引式駆動部によって形成されている。
【００３５】
次に本発明を図示の有利な実施形態に基づき詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の懸架装置の実施形態の斜視図である。
【図２Ａ】本発明のスライドドア側の懸架部の複数の実施形態の、図１の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図２Ｂ】本発明のスライドドア側の懸架部の複数の実施形態の、図１の線Ｂ−Ｂ又は線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図２Ｃ】本発明のキャリッジのベース部材の１つの実施形態の、図１の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図２Ｄ】本発明のキャリッジのベース部材の別の実施形態の、図１の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図２Ｅ】本発明のキャリッジのベース部材のさらに別の実施形態の、図１の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図２Ｆ】本発明のキャリッジのベース部材のさらに別の実施形態を示す図である。
【図２Ｇ】本発明のキャリッジのベース部材のさらに別の実施形態を示す図である。
【図２Ｈ】本発明のキャリッジのベース部材のさらに別の実施形態を示す図である。
【図２Ｉ】本発明のキャリッジのベース部材のさらに別の実施形態を示す図である。
【図２Ｊ】本発明のキャリッジのベース部材のさらに別の実施形態を示す図である。
【図２Ｋ】本発明のキャリッジのベース部材のさらに別の実施形態を示す図である。
【図２Ｌ】本発明のキャリッジのベース部材のさらに別の実施形態を示す図である。
【図３Ａ】走行ローラの複数の実施形態を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の回転軸の実施形態を示す図である。
【図４Ａ】キャリッジ側の懸架部の複数の実施形態を示す図である。
【図４Ｂ】キャリッジ側の懸架部の別の複数の実施形態を示す図である。
【図４Ｃ】キャリッジ側の懸架部のさらに別の実施形態を示す図である。
【図４Ｄ】キャリッジ側の懸架部のさらに別の実施形態を示す図である。
【図４Ｅ】キャリッジ側の懸架部のさらに別の実施形態を示す図である。
【図５Ａ】スライドドア扉に取り付けられたスライドドア側の懸架部の複数の実施形態を示す図である。
【図５Ｂ】スライドドア扉に取り付けられたスライドドア側の懸架部の別の複数の実施形態を示す図である。
【図６】スライドドア側の懸架部の複数の実施形態を示す図である。
【図７Ａ】本発明の懸架装置の別の実施形態を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の懸架装置のさらに別の実施形態の平面図である。
【図７Ｃ】図７Ａの線Ｅ−Ｅに沿った断面図である。
【図７Ｄ】本発明の懸架装置のさらに別の実施形態を示す図である。
【図７Ｅ】本発明の懸架装置のさらに別の実施形態の端面図である。
【図８Ａ】形材の１つの実施形態を示す図である。
【図８Ｂ】形材の別の実施形態を示す図である。
【図８Ｃ】形材のさらに別の実施形態を示す図である。
【図８Ｄ】形材のさらに別の実施形態を示す図である。
【００３７】
図１に示す実施形態ではスライドドア扉３０として形成されていて直線の走行路に沿って運動可能な構成部分は、本発明の実施形態に基づく２つのキャリッジ１００に吊され、換言すれば、懸架されていて、本発明の第１の実施形態に基づく懸架装置を形成している。スペース上の理由から、つまり煩雑さを避けるために、懸架装置（懸吊装置又は吊り下げ装置）の右側の部分（懸架部）にのみ符号を付してある。左側に示してある懸架部（懸吊部）も同一の構成部分を有している。
【００３８】
スライドドア扉３０は、その上方の縁部でスライドドア側の懸架部２０に取り付けられている。懸架部２０は上方の端部区分２１に、上方へ、つまり図１のｙ・方向に延びる雄ねじ部分２２を有している。雄ねじ部分（ねじ山）２２は、キャリッジ側の懸架部１０のスリーブ１４内にねじ込まれている。このためにスリーブ１４は、図１に描かれていないものの、ねじ山（雌ねじ）を有している。
【００３９】
キャリッジ側の各懸架部１０は、上方の端部で、各キャリッジ１００のベース部材１０１内に旋回可能に支承して保持されている。
【００４０】
ベース部材１０１には、走行ローラ１０２が有利には回転軸１０５を用いて自由に回転可能に取り付けられている。図１の実施形態では、各キャリッジ１００にそれぞれ４つの走行ローラ１０２を設けてあり、この場合に、後側の各走行ローラ１０２は、支持用形材３に形成された上方のガイドレール１に支えられており、かつ前側の各走行ローラ１０２は、支持用形材（支持体又は支持成形体）３に形成された下方のガイドレール２に支えられている。
【００４１】
ガイドレール１，２は、支持用形材３から分離して設けられていてよいものであり、或いは支持用形材３は完全に省略されてよいものである。
【００４２】
各キャリッジ１００にそれぞれ４つの走行ローラ１０２を設けてあるものの、４つより少ない走行ローラ或いは４つより多い走行ローラを設けることも可能である。
【００４３】
図２Ａの左側には、本発明の第１の実施形態のスライドドア懸架装置（スライドドア吊り下げ装置）の図１の線Ａ−Ａに沿った断面を示してある。ベース部材１０１の側方において、走行ローラ１０２はそれぞれ回転軸１０５に自由に回転可能に支承されている。回転軸１０５は各キャリッジ１００のベース部材１０１内に有利には不動に受容されている。この場合に、回転軸１０５はベース部材１０１に対して差し込み軸を成している。つまり走行ローラ１０２のみが回転するようになっている。
【００４４】
走行ローラ１０２は、有利には、図２Ａの左側に左側の走行ローラ１０２と関連して示してあるように、回転軸１０５に玉軸受を介して支承（玉軸受支承）されている。走行ローラはもちろん滑り支承されていてよいものである。回転軸１０５の受容のために、ベース部材１０１はそれぞれ１つの受容部１０６を有しており、該受容部は有利には、回転軸１０５の対応する外周輪郭に対して相補的に形成されている。回転軸若しくは受容部は一般的に円形の断面（横断面）を有している。
【００４５】
回転軸１０５は有利にはロック用凹部１０８を有しており、該ロック用凹部（係止凹部）は溝状の切欠き部（凹部）として形成されている。ベース部材は相対する部位にロック用突起１０７を有しており、該ロック用突起（係止突起）は、ロック用凹部に対して実質的に相補的に形成されている。ロック用突起１０７は走行ローラ１０２の作用面ｘ−ｚに対して垂直な方向±ｙに延びている。走行ローラの作用面は、キャリッジ１００の作用方向±ｘ、つまり運動方向と、キャリッジ１００の作用方向±ｘに対して垂直又は直角な水平方向±ｚによって画定されている。
【００４６】
受容部１０６の内径は、有利には回転軸１０５の最大の外径寸法と同じである。別の実施形態では、受容部の内径は、回転軸の外径寸法よりもわずかに小さくされており、このような構成により回転軸１０５は、受容部１０６内への差し込みに際して受容部内に締め付けられ、つまり締まり嵌めされるようになっている。このような例では、ロック用突起７及びロック用凹部１０８は省略される。
【００４７】
図２Ａの中央には、図１の線Ｂ−Ｂに沿った断面を示してある。キャリッジ側の懸架部１０の上方の端部区分１２は、図２Ａのｘ・座標方向で見て円形の断面を有している。キャリッジ側の懸架部１０は、上方の端部区分１２の下側で、ベース部材１０１内の貫通開口部を貫いて延びていて、かつ下方の端部区分１３でもって、ベース部材１０１の下面から突出している。スリーブ１４は懸架部１０の下方の端部区分１３に、自由に回転可能に、かつ±ｙ・座標方向で実質的に定位置、すなわち位置不動に配置されている。つまり、スリーブ１４は、±ｙ・座標方向では全く移動（運動）しないようになっているか、若しくは例えばスリーブ１４と下方の端部区分１３との間の±ｙ・座標方向に存在する遊びに基づきわずかな程度にしか移動できないようになっている。
【００４８】
キャリッジ側の懸架部１０は上方の端部区分１２の下側の領域でもって、ベース部材１０１の切欠き部１１０内に、図２Ａのｘ・座標軸を中心として回転可能に支承して受容されている。
【００４９】
図２Ａの右側には、スライドドア懸架装置の図１のＣ−Ｃ線に沿って、右側に配置された走行ローラ１０２の領域の断面を示してあり、該走行ローラは、図２Ａの左側に示す走行ローラ１０２に相対して形成され、かつベース部材１０１に受容されている。
【００５０】
本発明の図２Ｂに示す第２の実施形態では、キャリッジ側の懸架部１０はベース部材１０１内に受容され、つまりベース部材によって完全に取り囲まれている。このような構成により利点として、キャリッジ側の懸架部１０とベース部材１０１との間への汚れの入り込みが避けられ、かつキャリッジ側の懸架部１０の回動が避けられる。完全な取り囲みのために、ベース部材は、切欠き部１１０の代わりに１つの空洞部１１１を有している。
【００５１】
図２Ｃ〜図２Ｅには、本発明の種々の実施形態のベース部材１０１を、図１の線Ｄ−Ｄに沿った断面で示してある。理解を容易にするために、図２Ｃ及び図２Ｄには、ベース部材１０１に装着されるキャリッジ側の懸架部１０も、破断（断面）することなしに描かれている。該実施形態のすべてに共通して、ベース部材は図２Ａに示す実施形態と相応して形成されており、キャリッジ側の懸架部１０はベース部材１０１の切欠き部１１０内に受容されている。
【００５２】
本発明の図２Ｃに示す実施形態によれば、ベース部材１０１は、図示省略の走行ローラ用の回転軸１０５のための４つの受容部１０６を有している。該受容部は、ベース部材を貫通して形成され、若しくは図２Ａに示すように、貫通しない状態で、つまり止まり穴として形成されていてよいものである。さらにベース部材１０１は、ｚ・座標方向で見て中央に配置された１つの切欠き部１１０を有している。切欠き部１１０は、ｙ・座標方向で見て有利には円形の断面形状を有している。切欠き部１１０内に、有利には１つの溝１１３を設けてある。溝１１３は、キャリッジ１００の水平面ｘ−ｚにほぼ沿って延びている。溝１１３は切欠き部１１０の内周面に沿って環状に形成されている。溝１１３内には１つのストッパ部材をプレス嵌めし、有利にはスナップリング１９として形成されたストッパ部材をはめ込んである。ストッパ部材（ストッパ部分）の、キャリッジ部分側の懸架部１０に向けられた面は、キャリッジ側の懸架部１０のための接触面又はストッパ面として用いられる。キャリッジ側の懸架部１０とストッパ部材との間には、図２Ｃに示してあるように、キャリッジ側の懸架部１０のばね弾性的な支承のために、ここでは皿ばね１７によって形成されたばね部材を配置してある。キャリッジ側の懸架部１０のばね弾性的な支承は、図２Ｆ〜図２Ｉに詳細に示してある。キャリッジ側の懸架部１０の上方の端部区分１２は、±ｙ・座標方向で見て有利には円形の断面を有している。ｙ・座標軸に対して垂直な方向では、上方の端部区分１２は有利には、相対して位置しかつ互いに離間している端部で曲率半径の大きな円弧の形状を有している。上方の端部区分１２の下側に１つのスリーブ１４を接続してあり、該スリーブは有利には、キャリッジ側の懸架部１０と一体に形成されていて、少なくとも下方の区分で非円形の外周輪郭を有し、例えば外周六角形又は六角縁部の形状を有している。
【００５３】
本発明の別の実施形態に基づく図２Ｄに示してあるベース部材１０１は、±ｚ・座標方向で見て中央から離して配置された２つの切欠き部１１０を有しており、該両方の切欠き部は有利には、図２Ｃに示す切欠き部１１０と同じに形成されている。切欠き部１１０は、ベース部材１０１の±ｚ・座標方向で見てｙ・座標方向に対して平行に延びる１つの中央線ＬMを基準として、該中央線（中間線）から同一の距離を置いてそれぞれ１つの側に、つまり一方の側と他方の側とに配置されている。
【００５４】
本発明の別の実施形態に基づく図２Ｅに示してあるベース部材１０１は、図２Ｃの実施形態と図２Ｄの実施形態とを組み合わせたものである。図示簡略化のために、図２Ｅにおいてはキャリッジ側の懸架部１０を省略してある。図２Ｅの実施形態において利点として、ベース部材は、１つの吊り下げ点（懸架点）でのみ吊り下げられる懸架部分に使用するためにも、複数の１つの吊り下げ点（懸架点）で吊り下げられる懸架部分に使用するためにも適している。複数の切欠き部を設ける場合に、ベース部材の安定性の理由から、必要に応じて、可動の１つの構成部分３０懸架部当たりに２つよりも多い数の走行ローラ１０２を設けることができる。別の実施形態によれば、ベース部材１０１は、上述のものより長く形成されていて、３つよりも多くの切欠き部１１０若しくは空洞部１１１を有していてよく、この場合に有利には、互いに隣接する各対の切欠き部１１０若しくは空洞部１１１に対してそれぞれ少なくとも１つの回転軸用の受容部１０６を設けてある。
【００５５】
図２Ｆは、１つのキャリッジ１００のベース部材１０１内へのスライドドア側の懸架部１０の配置形態を示している。図２Ｆの左側には、該配置形態の、図１の線Ｂ−Ｂに沿った断面を示してある。スライドドア側の懸架部１０は、図２Ａ〜図２Ｃに示してある実施形態と同様に、複数の皿ばね１７によって形成された１つのばね部材又はばね手段に支えられるようになっている。皿ばね１７は、図２Ｆの中央では側面図で、右側では斜視図でしめしてある。ばね部材（ばね要素）は、有利には２つの皿ばね１７から成っており、該皿ばねはそれぞれ大きな直径を有していて、１つの側で相互に支えられるようになっている。上方の皿ばね１７は、ベース部材１０１内に画成された空洞部１１１の、皿ばねに向けられた内壁に支えられている。
【００５６】
皿ばね１７は、水平面ｘ−ｚに対して平行な１つの軸を中心としても１８０°にわたって回転可能に配置されていてよく、この場合には、１つの側で相互に支えられる皿ばね１７は小さい外径を有している。実施形態により、ばね部材は１つの皿ばね１７だけによって形成され、若しくは２つよりも多い皿ばね１７によって形成されていてよいものである。図２Ｆの右側の両方の矢印は、皿ばね１７が組み立てられた状態で互いに相対的に運動可能である方向を示している。
【００５７】
図２Ｇは、スライドドア側の懸架部１０の別の配置形態のばね弾性的な支持（ばね弾性式の支承）を、同じく図１の線Ｂ−Ｂに沿った断面図で示している。この場合には、皿ばね１７の代わりに１つのコイルばね１８を用いてあり、該コイルばねは同じく、ベース部材１０１内に画成（形成）された空洞部１１１の内壁に支えられている。
【００５８】
図２Ｈは、さらに別の配置形態のばね弾性的な支持（ばね弾性式の支承）を示しており、この場合には、ベース部材１０１は、図２Ｇと異なる点として空洞部１１１ではなく、切欠き部１１０を有している。ばね部材は上方（上側）でストッパに支えられており、ストッパは拡開リング又はスナップリング１９を用いて形成されている。スナップリング１９は、図２Ａ〜図２Ｃの実施形態と同様に、側方で１つの溝１１３内に受容されている。
【００５９】
別の実施形態によれば、ばね部材は、図２Ｉに示してあるように、上方でキャリッジ１００の１つのカバー部材（カバー部分）１１２に支えられている。カバー部材１１２は、有利には固定ねじ１０９を用いてベース部材１０１に取り付けられている。有利には、カバー部材１１２の下面の、切欠き部１１０と合致する領域がばね部材のための平らな支持面（支え面）を成している。別の実施形態によれば、カバー部材の下側で上記領域に、図２Ｈに基づくスナップリングを配置してある。
【００６０】
カバー部材１１２を用いる構成は、キャリッジ１００の組み付けを簡単にしており、それというのは、ばね部材は、ベース部材１０１の製造の後に該ベース部材内に装着され得るからである。該実施形態においては、作動時に破損したばねを交換することができ、これにより修理費用を節減することができる。
【００６１】
ばね部材は、実施形態の皿ばねやコイルばねに限定されるものではない。キャリッジ１００のベース部材１０１内に組み込み可能なあらゆるばね部材が考えられる。このようなばね部材は、例えば脚部を有する脚形ばね若しくはＵ字形ばね又はＶ字形ばねによって形成されていてよく、この場合に脚部がスライドドア側の懸架部２０に、若しくは空洞部１１１の内面又は支持面に支えられる。
【００６２】
カバー部材１１２を用いる構成は、一面において図２Ｆに示す皿ばね・配置形態に容易に使用され、他面において、図２Ｂに示す実施形態にも使用されるものである。この場合に利点として、スライドドア側の懸架部２０は、ベース部材１０１の製造の後に装着され、必要に応じて交換でき、これにより修理費用を節減することができる。
【００６３】
本発明の図２Ｊに示す別の実施形態によれば、ベース部材１０１は、図２Ｊのｚ・座標方向で見て、横に又は側方に形成されたアーム１０３を有しており、該アームは、ベース部材１０１の中央区分１０４の厚さよりも小さい厚さを有している。各アームは、有利には自由な端部（自由端部）に走行ローラ１０２の各回転軸１０５のための受容部１０６を有している。
【００６４】
図２Ｊの下側の部分に示してあるように、上方の各走行ローラ１０２の最上位の部位は、キャリッジ１００をガイドレール１，２内に装着していない非装着状態で、下方の各走行ローラ１０２の最下位の部位に対して、所定の距離ａLRを有しており、該距離は有利には、ガイドレール１，２の走行面間の距離ａFSよりもわずかに大きくなっている。
【００６５】
キャリッジ１００を、上方のガイドレール１と下方のガイドレール２とを備える、図２Ｊの下側の部分に断面で示す支持用形材３内に装着した状態では、走行ローラ１０２は、ガイドレール１，２間で所期荷重（初期負荷又は初期締め付け力）を与えられている。キャリッジ１００は破線で描かれている。アーム１０３に取り付けられた上方の走行ローラ１０２は、下方へ押圧され若しくは押し退けられており、この場合にアーム１０３はその自由な端部を下方へたわめられ若しくは曲げられている。つまり、装着状態では、ａFS＝ａLRである。少なくともアーム１０３は、弾性的な材料、例えば弾性変形可能なプラスチックから成形されている。該図には描かれていない１つのスライドドア扉３０を、一般的には少なくとも２つのキャリッジ１００で吊してあるので、ベース部材１０１は１つのアーム１０３だけしか有していなくてもよく、またベース部材１０１に１つの走行ローラ１０２しか設けてなくてもよいものである。一方のキャリッジ１００を上方のガイドレール１に沿って案内するように装着し、かつ他方のキャリッジ１００を下方のガイドレール２に沿って案内するように装着すると、両方のキャリッジ１００の相互の作用に基づき、走行ローラ１０２を両方のキャリッジ１００の２つのアーム１０３によってばね弾性的に支承することができるようになっている。
【００６６】
本発明の別の実施形態に基づくベース部材１０１を図２Ｋに示してある。該実施形態では、アーム１０３は、ベース部材１０１の上方の縁部の下側でベース部材１０１の中央区分１０４に設けられ若しくは取り付けられ、或いは装着され、又は該中央区分から突出している。中央区分１０４の、アーム装着部位よりも上側の部分は、有利には、ｚ・座標方向で見て、中央区分１０４の、アーム装着部位よりも下側の部分の幅よりも小さい幅を有している。中央区分の上側の部分は、キャリッジ側の懸架部１０を確実に受容するのに必要な最小寸法を有している。このような構成により、中央区分の上側の部分においてベース部材１０１のための材料の節減を可能にしている。
【００６７】
アーム１０３の湾曲又は円弧状の形状に基づき、アーム１０３の外側の端部からベース部材１０１の中央区分への力伝達が有利に行われるようになっており、アーム１０３の荷重性及び安定性は高められている。深い部位に装着されるアーム１０３は、さらに該アーム１０３の自由な端部の大きなばね行程を提供するようになっている。
【００６８】
本発明の図２Ｌに示すさらに別の実施形態によれば、アーム１０３は、ベース部材の中央区分１０４の下側の部位に設けられ若しくは取り付けられ、或いは装着されている。有利には各アーム１０３の下側の部分は、走行ローラ１０２の回転軸１０５のための受容部１０６を有している。該実施形態においては材料はさらに節減されている。
【００６９】
アーム１０３の代わりに、或いはアーム１０３に加えて、回転軸１０５をばね弾性に支承することも可能である。このような構成は、キャリッジ側の懸架部１０と関連してベース部材１０１に設けられている。つまり、回転軸用の受容部１０６は回転軸の外径寸法よりも大きな空間を有している。有利には、断面楕円形に形成された外側スリーブを設けてあり、該外側スリーブ内に内側スリーブをプレス嵌め又は圧入してある。各内側スリーブは各回転軸１０５の受容のための貫通開口部を有していて、外側スリーブ内にばね弾性的に支承されている。外側スリーブは、（ばね弾性的に支承された内側スリーブと一緒に）ベース部材１０１内に圧入又はプレス嵌めされる。次いで内側スリーブ内に回転軸を押し込むようになっており、このように簡単な組立を可能にしている。
【００７０】
図３Ａには、例として３つの走行ローラ１０２を示してあり、該走行ローラは、前述のロック用凹部１０８を備えている。図３Ａの中央に示す走行ローラ１０２は、図３Ａの左側に示す実施形態と異なり、断面でジグザグ状の外周輪郭を有しており、該外周輪郭に基づき回転軸１０５は、図示省略のベース部材１０１の受容部１０６内への差し込みに際して摩擦力により若しくは形状結合又は嵌合により該受容部と係合するようになっており、このような構成により回転軸１０５は、ベース部材１０１に対して相対回動不能になっている。別の実施形態では外観的な理由から、図３Ａの右側に示してあるように、ジグザグ状（又はセレーション状）の外周輪郭を回転軸１０５の領域にのみ設けてあり、該ジグザグ状の外周輪郭は回転軸用の受容部１０６内において完全に消滅され、つまり受容部内での圧縮により平滑になっている。回転軸１０５の、ジグザグ状の外周輪郭の領域と走行ローラ１０２の領域との間の区分は、有利には断面円形に形成されている。
【００７１】
回転軸１０５はその自由な端部に向かってテーパーを成して先細に形成されており、従って回転軸１０５の、走行ローラ１０２から離間する側の端部の断面積は、走行ローラ１０２の近傍の部分の断面積よりも小さくなっている。このような構成により、ベース部材１０１内への回転軸１０５の差し込みは容易に行われる。このことは、ロック用突起１０７及びロック用凹部１００８を設けてある場合に特に有利である。
【００７２】
図３Ｂには、回転軸１０５のさらに別の実施形態を示してある。該実施形態の回転軸は、図３Ａの右側に示してある回転軸１０５と特に次の点で異なっており、つまり、回転軸１０５の、装着状態では図示省略のベース部材１０１内に受容される第１の区分（左側の区分）と、図示省略の走行ローラ１０２を自由に回転可能に保持する走行ローラ支持区分（右側の区分）との間の区分（中間区分）は、第１の区分及び走行ローラ支持区分よりも大きな外形寸法を有している。このような構成により、一面において、ベース部材１０１内への差し込みの際の差し込み深さストッパを形成している。つまり、回転軸１０５の上述の形状は、回転軸１０５がベース部材１０１内に最大に押し込まれ得る最大の深さを画定している。同時に他面において、走行ローラ１０２の装着の際のストッパを形成している。
【００７３】
キャリッジ式の懸架部１０の、図４Ａに示す実施形態は、懸架部の上方の端部区分１２に関するものである。図４に示すすべてのキャリッジ式の懸架部１０は、雌ねじ区分又は雌ねじ部分若しくは雌ねじ山１５を備えるスリーブ１４を有している。スリーブ１４は、有利には非円形の外側輪郭を有し、殊に有利には、特に図４Ａの下側左の図から見て取れるように、外側を断面六角形に形成され、つまり六角柱面区分又は六角筒面区分１６として形成されている。非円形の外側輪郭は、工具、殊にねじレンチ又はねじスパナをスリーブ１４の外周に係合（形状結合）させ、つまり嵌合させて、該工具によってスリーブ１４をねじ回すために用いられるものである。スリーブ１４の雌ねじ山１５を図１及び図２に示す雄ねじ部分２２に係合させることに基づき、少なくとも１つのガイドレール１，２に案内される各キャリッジ１００に対するスライドドア扉側の懸架部２０の取り付け及び／又はその高さ位置決めは、スライドドア扉側の懸架部２０をすでにスライドドア扉３０に組み付けてある場合にも可能になっている。
【００７４】
下方の端部区分１３は、もちろん前に述べてある構造で形成されていてよいものである。図４Ａの左側に示してある実施形態によれば、上方の端部区分１２は、球体として形成されていて、有利には、水平面ｘ−ｚに対して平行なすべての軸線を中心として旋回可能又は回動可能に支承されるようになっている。
【００７５】
図４Ａの右側に示してある実施形態によれば、上方の端部区分１２は、水平面ｘ−ｚ内に位置する円柱体として形成されており、該円柱体の長手方向又は軸線はｘ・座標軸に対して平行に延びている。このような形状の懸架部１０は、ｘ・座標軸を中心として回動可能又は回転可能に支承されている。
【００７６】
図４Ｂの左側に示してある実施形態によれば、円柱状に形成された上方の端部区分１２の端面１１は、平らではなく、凸曲面として形成されている。端面１１は有利には半球面の形状を有している。
【００７７】
図４Ｂの右側に示してある別の実施形態によれば、上方の端部区分１２は、楕円体として形成されている。このような構成により、キャリッジ側の懸架部１０が水平面ｘ−ｚ内で複数の軸線（回転軸）を中心として、種々の変位量で旋回できるように、受容部１１０，１１１を形成することができるようになっている。各変位量又は旋回量の最大値は、各回転軸に対して垂直な方向での懸架部１０の接触面（旋回接触面）の湾曲の形状（曲率）、及び懸架部１０の旋回時に懸架部１０に作用する力によって規定される。
【００７８】
接触面（旋回接触面）の湾曲を、図４Ｂの右側上に示してあるように、回転軸ｘを中心として円形に形成してある場合には、接触面による変位量（旋回量）の制限は生じておらず、変位量は、ベース部材に設けられた貫通開口部の形状によってのみ制限されることになる。接触面の湾曲が、図４Ｂの右側に示してあるように、回転軸ｚを基準として楕円体の緩やかに湾曲する側面の曲率である場合に、水平方向で見て楕円体の端部は、ｚ・座標軸を中心とした旋回運動に際して±ｘ・座標方向にわずかに運動する。キャリッジ側の懸架部の±ｘ・座標方向ｎの最大の変位量は、切欠き部１１０若しくは空洞部１１１の±ｙ・座標方向に延びる壁、及びベース部材１０１の貫通開口部の開口幅によって規定されている。この場合に、懸架部１０の接触面は、円形の場合よりも大きくなっている。これにより、懸架部１０とベース部材１０１との間の摩擦は大きくなっており、懸架部１０の旋回のための力は増大して、懸架部は回転しにくくなっている。このことは、例えば人がスライドドア扉３０に突き当たった場合にスライドドア扉がある程度の力からしか旋回しないようにするために有利である。
【００７９】
しかしながら、上方の端部区分１２の上方の部分を半円形の断面で形成することは、必ずしも必要ではない。図４Ｃに示す実施形態によれば、上方の部分は、面取りされており、有利には凸状に形成されている。凸状の形状は、上方の端部区分１２が、図２の中央に示す切欠き部１１０内に受容され、上方で、例えば支持用形材の内面に対してわずかなスペースしか有さない場合に有利である。さらに、面取りされた形状の場合には、変位画定部は、ベース部材１０１の、懸架部１０の上側に配置して画成される内面によって形成される。この場合には、懸架部１０の、水平面ｘ−ｚで見た端部は、懸架部１０の所定の旋回量若しくは変位量で、ベース部材の上側の内面に当接することになり、懸架部１０の引き続く旋回若しくは変位は阻止される。
【００８０】
上方の端部区分１２の接触面、つまりベース部材の対応する面と接触する面も、図４Ｄに示してあるように面取りされていてよい。図４Ｃ及び図４Ｄに示してある上方及び／又は下方の面取りは、図４Ａ及び図４Ｂに示してあるすべての上方の端部区分１２にも用いられるものである。
【００８１】
図４Ａ〜図４Ｄは、一貫して、つまり全長にわたって六角筒面区分１６を有するスリーブ１４を示している。図４Ｅに示す実施形態によれば、六角筒面区分１６は局所的に、有利にはスリーブ１４の上方の領域にのみ設けられている。このような構成は、キャリッジ１００を図示省略の支持用形材３内に保持する場合に特に有利である。このような構成により、六角筒面区分１６は外部に対して支持用形材３によって覆われ、したがってスリーブ１４の残りの部分しか見えなくなっている。該残りの部分は、外観を損なわないように形成されるようになっているとよい。スリーブ１４の回転、つまりねじ嵌めのために、クランク状のねじレンチを用いるようになっている。有利な形状は、例えば図４Ｅに暗示されている断面円形である。別の形状を図５Ｂに示してある。
【００８２】
スライドドア側の懸架部２０は、図５Ａの左側に示してあるように、全面プレート形のスライドドア扉３０に例えば固定ねじ１０９を用いて取り付けられるようになっている。別の実施形態によれば、懸架部はスライドドア扉３０と一体に形成されていてよいものである。
【００８３】
上述のことは、フレーム式のスライドドア扉３０にも当てはまる。図５Ａの右側には、ガラスとフレーム（枠）とから成るスライドドア扉３０を示してあり、この場合にスライドドア側の懸架部２０は、図示の実施形態によればフレーム３１と一体に形成されている。ガラス・フレーム式のスライドドア扉３０の懸架状態では、懸架部２０の、雄ねじ山３２の下側にある区分のみが見えている。
【００８４】
フレームなしのガラススライドドア扉３０の場合にも、上記懸架部２０は用いられる。図５Ｂの左側に示してあるように、全ガラス式のスライドドア扉３０は、クランプ部３２内に保持されており、クランプ部は図示の例では懸架部２０と一体に形成されている。
【００８５】
スライドドア側の懸架部は、図５Ｂに示してある実施形態も考えられる。この場合に、スライドドア側の懸架部２０は、懸架部２０のｚ・方向に延びる下方の区分が全ガラス式のスライドドア扉３０を一方の側から貫通するように構成されている。懸架部２０は、スライドドア扉３０の他方の側ではスライドドア扉３０に例えばねじ１０９を用いて固定されている。上方の端部区分２１において、上方へ延びる雄ねじ山又は雄ねじ部分２２は、スライドドア側の懸架部２０をキャリッジ側の懸架部１０に取り付けるように形成されている。
【００８６】
スライドドア側の懸架部２０は、雄ねじ部分２２を除いて、外観の観点から形成されている。図６には、スライドドア側の懸架部２０の２つの実施形態を示してあり、該懸架部は図示省略のスライドドア扉３０に取り付けられるようになっている。該実施形態によれば、スリーブ１４は、キャリッジ側の懸架部１０にではなく、スライドドア側の懸架部２０に形成され若しくは取り付けられている。このために、図示を省略してあるものの、スライドドア側の懸架部と連結されるべきキャリッジ側の懸架部１０は、下方の端部区分１３に、該下方の端部区分１３で終わる適切な雄ねじ部分２２を有している。
【００８７】
回転軸１０５の片側にのみ走行ローラ１０２を自由に回転可能に取り付ける実施形態においても、少なくとも１つの回転軸１０５はベース部材１０１の両側から突出していてよく、この場合に各端部に走行ローラ１０２を自由に回転可能に取り付けることができる。
【００８８】
さらに考えられる実施形態によれば、回転軸１０５上における走行ローラ１０２は、その作用方向±ｘに対して垂直な１つの方向で、つまり図面の±ｚ・座標方向で所定の遊びを有している。このような構成により、走行ローラは、その作用方向±ｘに対して垂直な方向に移動して、ガイドレール１，２又は支持用形材３の変形を補償できるようになっている。上記遊びは、例えば回転軸１０５に内側のストッパと外側のストッパとを設けることによって実施されるものである。ストッパは、例えば回転軸１０５の所定の部位に全周にわたって延びる環状の溝を設けて、該溝内にスナップリングをはめ込むことによって形成される。このような構成により利点として、走行ローラ１０２は、後からでも交換できるようになっている。別の実施形態によれば、内側のストッパは回転軸１０５と一体に形成されている。
【００８９】
支承部における前記遊びは、走行ローラ１０２が例えば、作用方向±ｘで見て溝状の走行面（転動面又はレース面）を有しており、対応するガイドレールが相補的に形成された、有利には球面状の案内面又は中高の案内面（軌道面又はレース面）を有し、あるいはその逆である場合に有利である。この場合には、走行ローラ１０２自体は図面の±ｚ・座標方向での誤差を補償されなくてもよくなっている。
【００９０】
別の実施形態によれば、回転軸１０５は、ベース部材１０１に相対回動不能に配置する代わりに、ベース部材１０１に自由に回転可能に配置されている。このような構成は、ベース部材１０１の回転軸・受容部１０６内に玉軸受け支承式のスリーブを圧入することによって、或いは他の形式で相対回動不能に配置することにより実施される。回転軸１０５は、図面の±ｚ・座標方向では移動できないように、あるいはわずかな遊びでしか移動できないようにスリーブ内に押し込まれる。走行ローラ１０２は回転軸１０５上に相対回動不能に配置され、或いは回転軸１０５上に自由に回転可能に配置される。
【００９１】
一体的に形成されたベース部材１０１の製造は極めて簡単である。有利には、懸架部１０の上方の端部区分１２は少なくとも、ベース部材１０１の切欠き部１１０又は空洞部１１１内に該上方の端部区分が受容される受容領域を所定の材料で形成されおり、つまり該材料は、ベース部材１０１の少なくとも切欠き部１１０又は空洞部１１１でもって形成された対応する受容部領域の材料よりも所定の値の温度で大きく膨張するようになっているものである。有利には、少なくとも上方の端部区分１２は前記領域を金属によって形成されており、かつベース部材１０１の対応する領域は有利にはプラスチックから形成されている。ベース部材１０１の製造に際して、懸架部１０の上方の端部区分１２は、所定の膨張に依存する温度に加熱され、また、切欠き部１１０の場合には、少なくとも上方の端部区分１２の上記受容領域に対応して形成されて繰り返し使用される製造工具を、上記温度に加熱するようになっている。有利には、前記加熱された部分は、射出成形金型内に装着され、若しくは押し込まれ、その周囲にベース部材１０１のためのプラスチックを射出成形するようになっている。続く冷却に際して、射出成形されたベース部材１０１と前記加熱された部分とは互いに離れ、その結果、懸架部１０はベース部材１０１内で回転できるようになり、若しくは製造工具は、破壊することなしにベース部材１０１から抜き取られる。
【００９２】
別の実施形態によれば、ベース部材１０２は懸架部１０若しくは製造工具の周囲に押し出し成形によって成形される。
【００９３】
ベース部材１０１は２つの半割部から形成されていてよく、両方の半割部は互いに重ね合わされて例えば固定ねじにより相互に固定されるようになっている。
【００９４】
本発明に基づくキャリッジ１００は、移動させるべき構成部分の移動又は駆動のために往復駆動部或いは線運動駆動部又は直動駆動部（リニアドライブ[linear drive]）を用いる設備への使用に殊に適している。
【００９５】
有利な実施形態によれば、往復駆動部は１つ若しくは複数のリニアモータによって形成されている。リニアモータは、一般的に支持用形材に固定された固定子又はステータと移動させるべき構成部分（可動の構成部分）に取り付けられた可動子又はロータとから成っている。固定子は標準的には一列に並べて配置されたコイルによって形成されている。一列に並べて配置されたコイルから成るコイル列は、可動の構成部分３０の走行路の少なくとも一部分にわたって延びている。コイルは、複数の巻線をｎ相の接続形式で巻成して形成されており、この場合に式ｎεＮが当てはまり、ｎ≧１である。可動子は、標準的には磁化可能な材料から形成され、若しくは一列に配置された永久磁石から形成されている。可動子は、固定子の長手方向に対して実質的に並列に延びている。
【００９６】
図７Ａ〜図７Ｃは、リニアモータの、有利にはモジュールとして形成された可動子４０を示しており、該可動子は、前記実施形態のキャリッジ又は台車に取り付けられるようになっているものである。可動子４０は有利には、１つの列４１に配置された複数の永久磁石４１ａを有している。本発明の図７Ａに示す実施形態によれば、磁石４１ａは、実質的に断面Ｃ字形の形材４２に取り付けられ若しくは組み付けられている。別の実施形態によれば、可動子の磁石４１ａは、各ベース部材１０１の、図示省略の固定子に向けられた面に配置されている。磁石の取り付け若しくは組み付けは、例えば接着によって行われる。別の実施形態によれば、上記複数の磁石４１ａは、１つのモジュールにまとめられている。モジュールは、例えば、個別の磁石４１ａを一列に配置して注入成形材（若しくは封止用コンパウンド又はシーリング材）で被覆成形若しくはインサート成形することによって形成される。注入成形材は、磁石４１ａを形材４２に固定するためにも用いられる。
【００９７】
別の実施形態においてＣ字形又はコの字形の形材４２を磁化可能な材料によって形成してある場合には、可動子４０は、専ら形材４２によって形成されている。
【００９８】
図７Ａに示す実施形態によれば、右側及び左側にそれぞれ１つのキャリッジ１００を装着し若しくは押し込んである。キャリッジ１００自体は、下方へ突出する各スリーブ１４が見えているだけである。キャリッジ１００は、図示の実施形態では図２Ｃに類似してベース部材１０１を有している。可動子４０を上方から平面図で描く図７Ｂに示してあるように、各キャリッジ１００は有利には両側にそれぞれ２つの走行ローラ１０２を有しており、該走行ローラは、各側において±ｙ・座標方向で見て互いにずらして配置されている。
【００９９】
形材４２は、各キャリッジ１００の回転軸用・受容部１０６が配置される部位に貫通開口部４３を有している。貫通開口部４３は、±ｚ・座標方向で見て受容部１０６と合致させて形成されている。各回転軸１０５は、走行ローラ１０２の取り付けられる一方若しくは両方の端部でもって、キャリッジ及び形材４２から外側へ、すなわち＋ｚ・座標方向若しくは−ｚ・座標方向に突出している。
【０１００】
回転軸１０５の１つの端部にのみ走行ローラ１０２を配置する実施形態は、２つの変化例を有している。図７Ａに示す第１の変化例においては、回転軸１０５は、走行ローラの配置されない端部でもって、形材４２の貫通開口部４３内に受容されている。つまり、各回転軸１０５は形材４２内に支承して受容されている。回転軸１０５を差し込み軸として形成してある場合には、回転軸は、キャリッジ１００を形材４２に固定するためにも用いられ、つまり役立つものである。すなわち、キャリッジ１００は、専ら回転軸１０５を、形材４２の一方の側から形材の第１の貫通開口部４３、並びにベース部材１０１の受容部１０６及び必要に応じて形材４２の第２の貫通開口部４３に差し込むことによって所定の位置に取り付けられるようになっている。このような構成により、追加的な固定手段は不要になっている。
【０１０１】
有利な実施形態によれば、すべての貫通開口部４３は、回転軸１０５の受容すべき若しくは支承すべき区分（部分）に対して相補的に、有利には断面円形に形成されている。
【０１０２】
前に述べてあるように、形材４２の役割は、各キャリッジ１００，１００′を相互に所定の位置に位置決めすることにある。各キャリッジ１００，１００′のうちの１つを形材に不動（位置不動）に、つまり定位置に取り付けることが必要である。したがって、本発明の実施形態によれば、専ら少なくとも１つの貫通開口部４３が、若しくは形材４２の相対する側壁に設けられた一対の貫通開口部４３が回転軸１０５に対して相補的に形成されている。別の少なくとも１つの貫通開口部４３は、図８Ｃに示してあるように、長孔状に形成されている。このような構成により、キャリッジ１００は、形材４２に不動に配置されているキャリッジ１００，１００′を除いて、形材４２に±ｘ・座標方向で移動可能に配置できるようになっている。つまり形材４２は、形材４２内におけるキャリッジ１００，１００′の高さ位置を規定（位置決め）している。これにより、同一の形材４２を、互いに異なる間隔で懸架されるスライドドア扉３０に用いることができるようになっている。さらに、熱応力を避けることができ、熱応力は、キャリッジ１００，１００′及び形材４２の異なる熱膨張率に基づき発生するものである。上記構成により、形材４２の使用に関する融通性（フレキシブル性）を高めている。
【０１０３】
形材４２は、図７Ａの下側に拡大して示してあるように、下方に向かって開いて形成されていて、下方の端部に、側壁から内側へ延びる付加部４４を有している。付加部（張り出し部）４４を介して、キャリッジ１００は、走行ローラ１０２の装着されていない状態で、±ｘ・座標方向に形材４２内へ押し込まれて、形材４２内に保持されるようになっている。
【０１０４】
図７Ｂに示してあるように、可動子４１を１つの磁石列４１によって形成してある場合には、磁石列４１は、隣接の磁石４１ａの磁極を交互に配置して、つまりＮ・Ｓ・Ｎの順序で、若しくはＳ・Ｎ・Ｓの順序で配置して形成されている。
【０１０５】
図７Ｃは、装置の、図７Ａの線Ｅ−Ｅに沿った断面図である。これにより、右側及び左側に配置されたキャリッジ１００の位置を特に明確に示してある。
【０１０６】
形材４２の中央には、追加的に１つのキャリッジ１００′を配置してある。キャリッジ１００′は、キャリッジ１００と次の点で異なっており、つまりキャリッジ側の懸架部１０の受容のための切欠き部１１０も空洞部１１１も有していない。キャリッジ１００′は、専ら形材４２を図示省略のガイドレール１，２内で支持して、形材４２の不都合なたわみ若しくは曲がりを防止するために用いられている。
【０１０７】
上記予防手段又は防止手段は、形材４２をリニアモータの可動子４０の構成部分として形成する場合に特に必要である。この場合には、固定子に対する間隔は、比較的狭い誤差範囲で保証されねばならない。
【０１０８】
殊に図７Ａから明らかであるように、キャリッジ１００の走行ローラ１０２は次のように配置され、つまり、±ｚ・座標方向で見て作用面ｘ−ｚに対して平行に、外側の２つの走行ローラ１０２を、内側の２つの走行ローラ１０２よりもいくらか高く配置してある。つまり、外側の走行ローラ１０２は可動子４０の両側に配置された図示省略の上方の２つのガイドレール１上を転動するようになっている。内側の走行ローラ１０２は、同じく可動子４０の両側に配置された図示省略の下方の２つのガイドレール２上を転動するようになっている。このような構成では、キャリッジ１００はそれぞれ４つの走行ローラ１０２を用いてガイドレール１，２内で所定の位置に保たれる。このことは、キャリッジ１００への例えばスライドドア扉３０の取り付けに際してガイドレール１，２内におけるキャリッジ１００の不都合な傾倒が生じないことを意味しており、これによってスライドドア扉の取り付け（装着）が容易になっている。
【０１０９】
前述の構成により、形材４２は、形材４２に対するキャリッジ１００，１００′の正確な位置を保証しているのに対して、キャリッジ１００，１００′は、図示省略の固定子に対する可動子４０の正確な位置を保証している。
【０１１０】
ガイドレール１，２に対する可動子４０の配置は、図７Ｅに詳細に示してある。
【０１１１】
図７Ｄは、形材４２を、キャリッジ１００，１００′の取り付けられていない状態で示している。
【０１１２】
図７Ａ〜図７Ｄに示す実施形態では、形材４２の全長にわたって延びている磁石列４１を設けてあるものの、磁石列は、区分毎に設けられてよく、或いは形材４２の一部分の長さにわたってしか延びていなくてよいものである。
【０１１３】
図７Ｅには、リニアモータを備える懸架部の端面を示してある。リニアモータのすべての構成部分は、支持用形材３内に受容されている。支持用形材は、有利には２つの受容空間を有している。上側の受容空間（受容スペース）は、リニアモータの固定子４の受容のために用いられている。固定子４は、有利には上方の２つのガイドレール１の上面によって形成された２つの付加部上に載せられている。固定子４を定位置又は不動に位置決めするために、固定子は支持用形材に固定され、若しくは止められている。このような固定若しくは止め（係止又はロック）は、例えば１つ又は複数のねじ５を用いて行われる。固定する場合にはねじ５は、有利には支持用形材３の上方の壁区分内にねじこまれる。止める場合には、ねじ５は、支持用形材の上方の壁区分の下面に支えられていて、固定子４を、固定子の載っている付加部の上面に向けて押圧するようになっている。このような構成により、固定子４は支持用形材３内に位置不動に緊定されて止められている。
【０１１４】
上方のガイドレール１と下方のガイドレール２との間に可動子４０を配置してある。下側で、すでに述べてあるように、スライドドア扉３０がスライドドア側の懸架部２０を用いてキャリッジ１００の懸架部１０に懸架されている。
【０１１５】
本発明の有利な実施形態によれば、複数のキャリッジ１００，１００′は唯一の形材４２内に受容されているものではない。懸架装置は、少なくとも２つの形材４２を有している。
【０１１６】
図８Ａに示す形材４２は、例として１つのキャリッジ１００を受容するように形成されている。形材４２は、キャリッジ１００の回転軸１０５の受容のための貫通開口部４３のほかに、少なくとも１つの端面に、形材４２の長手方向に形材４２から突出する係止付加部（係止用付加部）を有しており、該係止付加部は係止突起４５として形成されている。有利な実施形態によれば、図８Ａに示してあるように、別の端面又は端部に同じく係止突起４５を設け、若しくは別の形材４２の係止突起の受容のための係止受容部４６を設けてある。係止受容部４６は、有利には凹設部、切欠き部又は溝として形成され、図８Ａの実施形態によれば貫通開口部として形成されている。さらに、形材４２の内壁に、形材４２の端面から各係止受容部４６に通じる溝４９を設けてある。溝４９は所定の深さｔを有しており、該深さは、別の形材４２の係止突起４５の延長部分４５ａの厚さｄにほぼ相当している。溝は、１つの形材４２と別の形材との間の連結を容易にしている。有利には、すべての延長部分４５ａ及び溝４９は、同一の厚さｄ若しくは深さｔを有している。
【０１１７】
有利には、係止突起４５及び係止受容部４６は両方の端部に回転対称に配置されている。つまり、係止突起４５及び係止受容部４６は、両方の端面が正面視で同一の外観又は形状を有するように配置されている。このような構成により、１つの形材４２がその端面でもって、図示省略の別の形材と、該別の形材の端面に当接してクリップ止め又は係止結合（嵌合結合）されるようになっており、組立が容易になっている。
【０１１８】
係止突起４５の傾倒及び折損を避けるために、図８Ｂに示す実施形態によれば、各端面に装着部分４８を設けてある。図８Ｂに示す形材４２は、キャリッジ１００′を受容するように形成されている。形材４２の、図８Ｂで前側の端面に設けられている装着部分（継ぎ部分又は継手）４８は、形材４２の端面から突出していて形材の壁厚さに比べて薄い薄壁状の内壁として形成されている。形材４２の、図８Ｂで後側の端面に設けられている装着部分（継ぎ部分）４８は、形材４２の端面から突出していて形材の壁厚さに比べて薄い薄壁状の外壁として形成されている。外壁の内側輪郭は、内壁の外側輪郭に対して相補的に形成されており、その結果として２つの形材４２は、互いに相補的に形成された端面でもって相互の嵌合により互いに連結されるようになっている。相互の嵌合のために、一方の形材４２の外壁が、他方の形材４２の内壁に被せ嵌められ、かつ一方の形材４２の係止突起４５が、他方の形材４２の対応する係止受容部４６内に係合するようになっている。
【０１１９】
別の実施形態によれば、二種類の形材４２を用いるようになっており、つまり、端面から突出する内壁だけを有する形材と端面から突出する外壁だけを有する形材とを用いるようになっている。外観的な理由から、第３及び第４の形式又は種類の形材４２を設けてあり、この場合には、形材の１つの端面には、装着部分、係止突起、及び係止受容部を設けてない。このような形材４２は、複数の形材をつなげてなる形材列（互いにつながる全形材）の末端の端部形材を成すものである。
【０１２０】
図８Ｃに示す別の実施形態の形材４２においては、係止突起４５及び／又は係止受容部４６は、装着部分４８に形成されている。つまり、該実施形態によれば装着部分４８は、図８Ｂに示す実施形態の場合よりも大きく突出している。このような構成により、係止突起４５は、装着部分４８によって取り囲まれており、これにより、係止突起４５の軽率な折損に対するより確実な保護を達成している。さらに、貫通開口部４３は例では長孔として形成されており、これにより、使用に関する融通性及び熱応力に対する補償を可能にしている。
【０１２１】
図８Ｄには、さらに別の実施形態に基づく形材４２を示してある。該形材４２は、キャリッジ１００，１００′を受容するように形成されているのではなく、別の２つの形材４２間の結合部材として用いられるものである。形材４２の長手方向に、装着部分４８として、各端部には水平方向で見て一方の端部半部に、長手方向へ突出する内壁部分を設け、かつ他方の端部半部に、長手方向へ突出する外壁部分を設けてある。つまり、該端部は、図８Ａの実施形態の場合と同様に回転対称に形成されていて、前述の利点を有している。図８Ｄの実施形態では、係止突起及び係止受容部４６の代わりに、装着部分４８の領域で相対する側壁に固定開口部４７を設けてある。２つの形材４２を端部でもって互いに差し嵌めた、つまり相互に嵌合した後に、両方の形材は、固定開口部に差し込まれたねじを用いてねじ結合される。
【０１２２】
図８Ａ〜図８Ｄに示す形材４２は、利点として規格化された形材部品又は成形部品として製造できるものである。一種類の形材部品４２は、キャリッジ１００及び／又はキャリッジ１００′の受容のための貫通開口部４３を有している。別の種類の形材４２は、キャリッジ１００，１００′を受容する形材部品４２間にはめ込み可能に形成され、有利には製造の後に切り詰め可能に若しくは所定の長さで分割又は裁断可能に形成されている。このような構成により、使用に関する融通性は増大し、かつ製造コストは減少している。
【０１２３】
図８Ａ〜図８Ｄに示す形材４２は、交換可能若しくは互いに組み合わせ可能である。固定開口部４７は、係止突起４５及び係止受容部４６の代わりに設けられ、若しくは係止突起４５及び係止受容部４６に加えて追加的に設けられてよいものである。係止突起４５、係止受容部４６及び固定開口部４７の数及び配置は、任意に設定され得るものである。例えば図８Ｃに示す実施形態において、係止受容部４６及び係止突起４５を回転対称に形成することも可能である。別の実施形態によれば、専ら係止受容部４６若しくは係止突起４５だけを設けてあり、この場合には二種類の形材４２を用いることになる。
【０１２４】
磁石列４１と固定子４との間の磁気的な吸引力を、吊された可動の構成部分３並びに、形材４２、キャリッジ１００，１００′及び懸架部２０の重量よりも大きくしてある場合には、下方のガイドレール２及び該ガイドレール上を転動する走行ローラ１０２は省略できる。上方のガイドレール１に沿って転動する走行ローラは、磁石列４１と固定子４との間の所定の間隔を保証するために引き続き設けられている。
【０１２５】
リニアモータの代わりに駆動部としてスピンドル駆動部を設けることも可能である。このために、少なくとも１つの連行スリーブを形材４２若しくは１つ又は複数のキャリッジ１００，１００′に取り付けてある。該スリーブは、支持用形材３の上側の受容空間内を、図面の±ｘ・座標方向に延びるように配置されている。各スリーブは、１つのねじスピンドル上にねじ嵌められており、ねじスピンドルは同じく支持用形材３の上側の受容空間内を、同一方向に延びるように配置されていて、１つの駆動モータの出力軸に連結されている。
【０１２６】
別の実施形態によれば、牽引駆動部を設けることも可能である。このために、少なくとも１つの連行部材を形材４２若しくは１つ又は複数のキャリッジ１００，１００′に取り付けてある。連行部材は、形材４２若しくはキャリッジ１００，１００′から突出していて、支持用形材３の上側の受容空間内に突入している。各連行部材は、牽引駆動部の１つの牽引部材に取り付けられている。牽引部材は、同じく支持用形材３の上側の受容空間内を±ｘ・座標方向に延びるように配置されていて、有利には２つの転向ローラを介して案内されている。有利には、転向ローラのうちの１つを駆動モータの出力軸に連結してある。牽引部材は、例えば牽引ロープ、牽引ベルト若しくは歯付きベルト又はタイミングベルトによって形成されている。
【０１２７】
前述の実施形態を手動操作式のスライドドア装置に用いることも可能であり、この場合には、専ら磁石列４１及び必要に応じて形材４２にみを省略することになる。
【０１２８】
直線的に延びる走行路に沿って案内された懸架式のスライドドア扉に基づき説明してある本発明は、異なる領域又は分野の懸架装置にも適切に使用されるものである。
【０１２９】
例えば曲線スライド式ドアの場合に一般的であるように、円形若しくは円弧状の走行路の場合には、キャリッジ１００，１００′は次のように配置され、つまり、各２つの回転軸１０５は、互いに軸線平行に形成されるのではなく、互いに走行路の曲率又は湾曲に依存した角度を有している。該角度は、２つの各回転軸１０５の軸線方向の中心点（中間点）と走行路の円又は円弧の中心とを結ぶ２つの半径線によって画定される角度に相当している。リニア駆動部を用いる場合には、形材４２、磁石列４１及び固定子４は、走行路の曲率又は湾曲に依存して形成されることになる。
【０１３０】
例えば折りたたみ戸の場合には、キャリッジ１００は折りたたみ戸に相対回動不能に取り付けられ、若しくは互いに隣接する２つの折りたたみ戸間の回転枢着点に自由に回転可能に取り付けられている。つまり、キャリッジ１００は折りたたみ戸自体を移動させるものではなく、隣接の折りたたみ戸を互いに枢着結合（ヒンジ結合）している枢着軸又はヒンジ継手を移動させるようになっている。隣接の折りたたみ戸間にヒンジを用いる場合には、例えばピンの形の連行部材をキャリッジとヒンジとの間に設けてある。回転枢着点を有する相対回動不能な配置は、回転枢着継手を直接に枢着される折りたたみ戸に対して自由に回転可能に配置することによって可能である。
【０１３１】
間仕切り壁、若しくは曲線の走行路に沿って移動するスライドドアの場合には、各間仕切りモジュール若しくは各スライドドア扉に対して枢着支承されたキャリッジ１００を設けてある。
【０１３２】
全体として、本発明に基づくキャリッジ及び懸架部はその使用に関して極めてフレキシブルである。
【符号の説明】
【０１３３】
１，２  ガイドレール、  ３  支持用形材、  ４  固定子、  １０  懸架部、  １１  端面、  １２  端部区分、  １３  端部区分、  １４  スリーブ、  １５  雌ねじ山、  １６  六角筒面区分、  １７  皿ばね、  １８  コイルばね、  １９  スナップリング、  ２０  懸架部、  ２１  端部区分、  ２２  雄ねじ部分、  ３０  スライドドア扉、  ４０  可動子、  ４１  列、  ４１ａ  永久磁石、  ４２  形材、  ４３  貫通開口部、  ４４  付加部、  ４５  係止突起、  ４５ａ  延長部分、  ４６  係止受容部、  ４７  固定開口部、  ４８  装着部分、  ４９  溝、  １００  キャリッジ、  １０１  ベース部材、  １０２  走行ローラ、  １０３  アーム、  １０４  中央区分、  １０５  回転軸、  １０６  受容部、  １０７  ロック用突起、  １０８  ロック用凹部、  １０９  ねじ、  １１０  切欠き部、  １１１  空洞部、  １１２  カバー部材、  １１３  溝
【図１】
2010537083.tif 000003
【図２Ａ】
2010537083.tif 000004
【図２Ｂ】
2010537083.tif 000005
【図２Ｃ】
2010537083.tif 000006
【図２Ｄ】
2010537083.tif 000007
【図２Ｅ】
2010537083.tif 000008
【図２Ｆ】
2010537083.tif 000009
【図２Ｇ】
2010537083.tif 000010
【図２Ｈ】
2010537083.tif 000011
【図２Ｉ】
2010537083.tif 000012
【図２Ｊ】
2010537083.tif 000013
【図２Ｋ】
2010537083.tif 000014
【図２Ｌ】
2010537083.tif 000015
【図３Ａ】
2010537083.tif 000016
【図３Ｂ】
2010537083.tif 000017
【図４Ａ】
2010537083.tif 000018
【図４Ｂ】
2010537083.tif 000019
【図４Ｃ】
2010537083.tif 000020
【図４Ｄ】
2010537083.tif 000021
【図４Ｅ】
2010537083.tif 000022
【図５Ａ】
2010537083.tif 000023
【図５Ｂ】
2010537083.tif 000024
【図６】
2010537083.tif 000025
【図７Ａ】
2010537083.tif 000026
【図７Ｂ】
2010537083.tif 000027
【図７Ｃ】
2010537083.tif 000028
【図７Ｄ】
2010537083.tif 000029
【図７Ｅ】
2010537083.tif 000030
【図８Ａ】
2010537083.tif 000031
【図８Ｂ】
2010537083.tif 000032
【図８Ｃ】
2010537083.tif 000033
【図８Ｄ】
2010537083.tif 000034
【国際調査報告】
2010537083.tif 000035
2010537083.tif 000036
2010537083.tif 000037
2010537083.tif 000038
2010537083.tif 000039
2010537083.tif 000040