(57)【要約】  内側シャフト、バルーン、および管腔を画定するスリーブ（４０）を備えるバルーンカテーテル（１０）。内側シャフトの一部は管腔内に配置されており、バルーンは少なくとも２つの係合点（５２）においてスリーブに係合されている。
2010523222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルであって、該バルーンカテーテルは、内側シャフト、バルーンおよびスリーブを備え、前記スリーブは前記内側シャフトとバルーンとの間に配置されており、前記スリーブは管腔を画定し、該管腔内には前記内側シャフトの一部が配置されており、前記バルーンは少なくとも２つの係合領域において前記スリーブに係合されている、バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記スリーブは外面を有し、該外面は層を有しており、前記層は、熱可塑性接着剤、熱可塑性感圧接着剤、水性感圧接着剤、熱硬化性接着剤、ＵＶ硬化性接着化合物、湿気硬化性組成物、２成分型硬化系および任意のそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つの要素から選択される、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記バルーンは内面を有し、該内面は層を有しており、前記層は、熱可塑性接着剤、熱可塑性感圧接着剤、水性感圧接着剤、熱硬化性接着剤、ＵＶ硬化性接着化合物、湿気硬化性組成物、２成分型硬化系および任意のそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つの要素から選択される、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記少なくとも２つの係合領域は少なくとも２つの突出部を形成し、各突出部は一定長のバルーンによって形成されており、各突出部の長さは同一である、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
バルーンカテーテルであって、該バルーンカテーテルは、内側シャフト、バルーンおよび第１付勢部材を備え、前記内側シャフトは、その周囲にバルーンが配置されているバルーン領域を備え、前記第１付勢部材は、内側シャフトとバルーンとの間において、内側シャフトのバルーン領域の周囲に配置されており、該第１付勢部材の少なくとも一部は内側シャフトのバルーン領域に係合されている、バルーンカテーテル。
【請求項６】
第２付勢部材および第３付勢部材をさらに備え、該第２付勢部材および第３付勢部材は、前記内側シャフトとバルーンとの間において、内側シャフトのバルーン領域の周囲に配置され、かつ拡張状態を有しており、前記バルーンは部分収縮状態および収縮状態を有し、該バルーンは前記部分収縮状態ではＹ字形を有する、請求項５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記第１付勢部材、第２付勢部材および第３付勢部材は非拡張状態を有し、前記バルーンが収縮状態にあるとき、これら第１付勢部材、第２付勢部材および第３付勢部材は非拡張状態にある、請求項６に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記第１付勢部材はワイヤー製である、請求項５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
バンドをさらに備え、該バンドは前記第１付勢部材を内側シャフトに係合させる、請求項５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
バルーンカテーテルであって、該バルーンカテーテルはバルーンおよび部材を備え、前記バルーンは内面を有し、前記部材は複数の係合領域において前記バルーンの内面に係合されている、バルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記複数の係合領域は３組の係合領域を形成し、各組の係合領域は長手方向軸線を有し、前記長手方向軸線は各組の係合領域に対して異なっている、請求項１０に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記部材は折り畳み状態および拡張状態を有し、拡張状態においてコイルを形成する、請求項１０に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】
折り畳み状態にある前記部材は、Ｙ字形のバルーンを形成する、請求項１２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】
前記部材は形状記憶材料で製造されている、請求項１０に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１５】
バルーンカテーテルであって、該バルーンカテーテルは、内側シャフト、バルーン、プランジャーおよび第１組の係留紐を備え、前記プランジャーは内側シャフトの周囲に配置され、前記バルーンは内面を有し、各係留紐は第１端および第２端を有し、第１端はプランジャーに係合されており、第２端は係合点でバルーンの内面に係合されている、バルーンカテーテル。
【請求項１６】
前記プランジャーは、内側シャフトの周囲の第１位置と第２位置とを有し、第２位置は第１位置の基端側にあり、前記プランジャーはバルーンが収縮すると、第２位置に移動する、請求項１５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１７】
第２組の係留紐をさらに備え、各係留紐は第１端および第２端を有し、第１端はプランジャーに係合されており、前記バルーンは基端円錐部および先端円錐部を有し、第１組の係留紐の第２端は前記基端円錐部の内面に係合されており、第２組の係留紐の第２端は前記先端円錐部の内面に係合されている、請求項１５に記載のバルーンカテーテル
【請求項１８】
前記係留紐はワイヤー製である、請求項１５に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１９】
バルーンカテーテルであって、該バルーンカテーテルは、内側シャフト、バルーンおよび第１の骨を備え、前記内側シャフトは、その周囲にバルーンが配置されているバルーン領域を備え、第１の骨は、内側シャフトとバルーンとの間において、内側シャフトのバルーン領域に配置されており、第１の骨は少なくとも１つの突起を有し、前記少なくとも１つの突起は非拡張状態および拡張状態を有する、バルーンカテーテル。
【請求項２０】
第２の骨をさらに備え、前記バルーン領域は第１端および第２端を有し、第１の骨は前記バルーン領域の第１端に係合されており、前記少なくとも１つの突起は、第１の骨から先端側に延びており、第２の骨は前記バルーン領域の第２端に係合されており、第２の骨は少なくとも１つの突起を有し、該少なくとも１つの突起は第２の骨から基端側に延びている、請求項１９に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの突起は、拡張状態において前記バルーンと係合し、前記少なくとも１つの突起が非拡張状態に進むと、前記バルーンを前記内側シャフトに向かって引っ張る、請求項１９に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２２】
バルーンカテーテルであって、該バルーンカテーテルはバルーンを備え、該バルーンは、基端円錐部、中間部および先端円錐部を有し、かつ、第１リングおよび第２リングを備え、前記中間部は基端円錐部と先端円錐部との間に配置されており、前記中間部は第１端および第２端を有し、第１リングは前記中間部の第１端に配置されており、第２リングは前記中間部の第２端に配置されており、各リングは折り畳み状態および拡張状態を有する、バルーンカテーテル。
【請求項２３】
前記第１リングおよび第２リングは形状記憶材料で製造されている、請求項２２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２４】
前記バルーンは壁を有し、前記第１リングおよび第２リングはバルーンの壁の一部を形成している、請求項２２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２５】
各リングは拡張状態において円形を有する、請求項２２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２６】
圧力の増大により各リングは拡張状態になる、請求項２３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項２７】
各リングは体温において折り畳み状態にある、請求項２３に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
いくつか実施形態において、本発明は、埋め込み型医療装置の搬送に用いられるあらゆる種類のカテーテルシステムなどの搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経皮経管冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）を含む経皮経管血管形成術（ＰＴＡ）は、冠動脈および／または他の脈管のような体内管腔に存在する閉塞、病変、狭窄、血栓などの治療として確立された処置である。
【０００３】
経皮的血管形成術は、管腔内または体内管内に導入され、その先端が血管系の所望の位置に達するまで管腔または体内管を通って進められる拡張バルーンカテーテルを使用する。カテーテルの拡張可能部分、すなわちバルーンは、罹患部位を越えた適切な位置に達すると、比較的高圧の流体で所定寸法に膨張させられる。そのようにして、脈管は拡張されて、存在する任意の病変のアテローム斑を動脈壁の内側に対して半径方向に圧縮し、かつ／または、脈管の罹患領域を別の方法で治療する。次に、拡張カテーテルが患者の血管系から抜去されて、拡張された動脈を通して血流が再開され得るように、バルーンは小さなプロファイルに収縮される。
【０００４】
上述した種類の血管形成術において、別の血管形成術、外科的バイパス手術、または前記領域を修復または強化する何らかの方法を必要とする動脈の再狭窄を起こす場合がある。再狭窄を低減し、前記領域を強化するために、医師は、病変の動脈の内部に、ステントのような血管開存性を維持するための脈管内人工器官を埋め込むことができる。
【０００５】
本出願のあらゆる箇所で言及するすべての米国特許および出願、並びに他のすべての公開文書は、参照によりそれらの全容が本願に援用される。
本発明の範囲を限定することなく、本発明の権利請求された実施形態のうちのいくつかの概要を以下に述べる。本発明の要約した実施形態の付加的な詳細、および本発明の付加的な実施形態は、以下の発明の詳細な説明に見られ得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、血管形成術および／または医療装置の搬送に続く適切なカテーテル抜去を保証するために、バルーンの収縮の間にカテーテルシャフトの周囲にバルーンを容易に再巻き付けする機構に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのような機構は、スリーブ、付勢部材、骨または枠組、プランジャー、係留紐（ｔｅｔｈｅｒｓ）および他の機構を、単独でまたは互いに組み合わせて備える。いくつかの実施形態において、前記機構は、抜去の前にバルーンを再度折り畳むために、カテーテルシャフト、バルーンおよび／または双方の１つ以上の領域に係合される。
【０００８】
本発明を特徴づけるこれらおよび他の実施形態は、本願に添付され、本願の一部をなす特許請求の範囲の詳細事項によって示される。
しかしながら、本発明についてのさらなる理解、その使用によって得られる利点および目的のために、本発明の実施形態が例示され記載されている、本願のさらなる部分をなす図面および付随する記載事項を参照することができる。
【０００９】
本発明の詳細な説明は、以下において図面に付されている特定の参照番号によって記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】内側シャフトの周囲に配置されたスリーブを備えたバルーンカテーテルの長手方向断面。
【図２】線２−２における図１のバルーンカテーテルの断面図。
【図３】スリーブが部分的に膨張している、線２−２における図１のバルーンカテーテルの断面図。
【図４】スリーブが完全に膨張している、線２−２における図１のバルーンカテーテルの断面図。
【図５】非拡張状態にある付勢部材およびバルーンの双方を備えたバルーンカテーテルの長手方向断面図。
【図６】拡張状態の付勢部材およびバルーンの双方を備えた図５のバルーンカテーテルの長手方向の断面図。
【図７】完全に膨張したバルーンを備えた線７−７における図５のバルーンカテーテルの端面図。
【図８】部分拡張状態にあるバルーンを備えた線７−７における図６のバルーンカテーテルの端面図。
【図９】非拡張状態にある付勢部材およびバルーンの双方を備えたバルーンカテーテルの長手方向断面図。
【図１０】バルーンに係合された部材を備えたバルーンカテーテルの部分長手方向断面図。
【図１１】線１１−１１における図１のバルーンカテーテルの断面図。
【図１２】折り畳み形態にある前記部材を備えた線１１−１１における図１０のバルーンカテーテルの断面図。
【図１３】拡張状態にあるバルーンを備え、バルーンの円錐部に係合された２組の係留紐を備えたバルーンカテーテルの長手方向断面図。
【図１４】線１４−１４における図１３のバルーンカテーテルの断面図。
【図１５】折り畳み状態にある２組の内骨を備えたバルーンカテーテルの長手方向断面図。
【図１６】拡張状態にある２組の内骨を備えた図１５のバルーンカテーテルの長手方向断面図。
【図１７】非拡張状態にある内骨の第２実施形態を備えたバルーンカテーテルの一部の長手方向断面図。
【図１８】拡張状態にある内骨の第２実施形態を備えた図１８の長手方向断面図。
【図１９】２つのリングを備え、そのリングが拡張状態にある、バルーンカテーテルの部分長手方向断面図。
【図２０】拡張状態にあるリングを備えた線２０−２０における図１９のバルーンカテーテルの断面図。
【図２１】折り畳み状態にあるリングを備えた線２０−２０における図１９のバルーンカテーテルの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は様々な形態で具体化され得るが、本願では本発明の特定の実施形態について詳細に記載する。この記載は、本発明の原理の例示であり、本発明を示した特定の実施形態に限定するようには意図されない。
【００１２】
この開示のために、図面中の同一の参照数字は、別段の指示がない限り、同一の特徴を指すものとする。
本発明の少なくとも一実施形態は、例えば図１に示すようなバルーンカテーテル１０に関する。図１は、バルーン３０に係合されたスリーブ４０を備えたバルーンカテーテル１０の長手方向の断面を示す。バルーンカテーテル１０は、外側シャフト２０、内側シャフト２２、スリーブ４０およびバルーン３０を有する。外側シャフト２０は膨張管腔２４を画定する。バルーン３０は、基端くびれ部３４ａ、基端円錐部３２ａ、中間部、先端円錐部３２ｂおよび先端くびれ部３４ｂを有する。中間部は、バルーン３０の基端円錐部３２ａと先端円錐部３２ｂとの間に位置する。スリーブ４０は、内側シャフト２２とバルーン３０との間において内側シャフト２２の周囲に配置されている。
【００１３】
図２は、スリーブ４０上に緊縮された（ｃｒｉｍｐｅｄ）バルーン３０を示す線２−２における図１のバルーンカテーテル３０を示す断面図であり、ここで、スリーブ４０は非拡張状態にある。スリーブ４０は、内側シャフト２２に対しては係着されていないが、バルーン３０に対しては係着されている。スリーブ４０は、３つの係合領域５２においてバルーン３０に係着されている。係合領域５２の各々は、図１に示すように、スリーブ４０の長手長さに沿って延び、それにより複数の突出部を有するバルーン３０を形成している。バルーン３０とスリーブ４０との間の係合領域５２の数は、バルーン３０の大きさによって決定される。したがって、バルーン３０とスリーブ４０との間に１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つあるいは８つ以上の係合領域５２が存在することは、本発明の範囲内である。少なくとも一実施形態において、係合領域５２は、スリーブ４０上にバルーン３０を緊縮することによって形成される。
【００１４】
この実施形態では、スリーブ４０の周囲に対称に配置された３つの係合領域５２が存在することにより、バルーン３０にプロペラ状の形態を与えている。突出部のバルーン材料の量、よってその大きさは係合領域５２同士の間で同一であるため、係合領域５２は対称である。少なくとも一実施形態において、対称的に配置された係合領域５２は、バルーン３０の対称な再折り畳みをもたらす。少なくとも一実施形態において、対称的に配置された係合領域５２は抜去力および再交差力の双方を低減する。少なくとも一実施形態では、係合領域５２はスリーブ４０の周囲に対称な方法で配置されない。
【００１５】
少なくとも一実施形態において、バルーン３０とスリーブ４０との間の係合領域５２は、適合性材料の熱接着によって形成される。少なくとも一実施形態において、バルーン３０とスリーブ４０との間の係合領域５２の形成は、接着材料のコーティングによって強化される。少なくとも一実施形態において、バルーン３０の内面の少なくとも一部は接着剤の層を有する。接着剤の例としては、熱可塑性接着剤、水性接着剤、反応性化学物質接着剤および溶剤系接着剤の使用が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。少なくとも一実施形態において、スリーブ４０の少なくとも一部は、熱可塑性接着剤、熱可塑性感圧接着剤、水性感圧接着剤、または熱硬化性接着剤のいずれかの層を有する。少なくとも一実施形態において、スリーブ４０は、熱可塑性接着剤、熱可塑性感圧接着剤、水性圧感接着剤または熱硬化性接着剤のいずれかと共押し出しされている。
【００１６】
熱可塑性接着剤は、ポリエチレンおよびポリプロピレンを含むポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、エラストマーブロックコポリマー、およびそれらの任意のコポリマーおよびターポリマーを含むが、これらに限定されないポリマーに基づき得る。エチレン酢酸ビニル、エチレンメチルアクリレート、エチレン−ｎ−ブチルアクリレートなどは、一般に用いられるエチレンのコポリマーである。また、同様に、熱可塑性接着剤には、エチレンおよびプロピレンのホモポリマーが一般的に用いられている。別のクラスまたはエチレンコポリマーとしては、少なくとも１つのＣ３〜Ｃ２０アルファオレフィンを有するエチレンのインターポリマーと当業において称されるものが挙げられる。熱可塑性接着剤組成物はまた、適切には、粘着性樹脂、可塑剤、油、ろう、抗酸化剤および任意のそれらの組み合わせ、並びに、当業者に既知の他の添加剤も含み得る。
【００１７】
熱可塑性感圧接着剤は、一般に、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレン（ＳＩＢＳ）、などを含むがこれらに限定されないスチレンブロックコポリマーのようなゴム状ブロックコポリマーを組み込んでいる。
【００１８】
水性圧感接着剤は、一般に、スチレン−アクリルコポリマー、ビニルアクリル樹脂、ビニルエステル／酢酸ビニル／アクリル樹脂のようなポリアクリルポリマー；エチレン酢酸ビニル、ポリウレタン；ポリウレタン−アクリル混成物；ポリアニュド（ｐｏｌｙａｎｕｄｅｓ）；スチレン‐ブタジエンゴム；ポリクロロプレン；クリロニトリル（ｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）−ブタジエン−スチレン；ポリイソプレン；ポリイソブチレン；ポリ尿素；天然ラテックス；多糖類；ゴム樹脂；ポリビニルアルコール；およびそれらの組み合わせを組み込む。
【００１９】
熱、化学反応および／または照射によって硬化される熱硬化性接着剤も、本願に用いてもよい。例えば、熱硬化、湿気硬化およびＵＶ硬化を含む様々な熱硬化性接着剤が存在する。多くのそのような接着剤はまた、一液型製剤および二液型製剤として提供されている。適当なＵＶ硬化性の化合物としては、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリルレート、アクリル酸（メタ）アクリレートなどのような（メタ）アクリレート官能基を有するものが挙げられる。適当な湿気硬化の例としては、ポリウレタンおよびポリオルガノシロキサンが挙げられる。さらに、適当な二成分硬化系の例としては、エポキシ、ポリウレタン、アクリル樹脂などが挙げられ得る。
【００２０】
スリーブ４０は異なる拡張状態、すなわち、非拡張状態、中間拡張状態、拡張状態を有しており、これらは図２、３および４にそれぞれ示されている。スリーブ４０が非拡張状態でも、拡張状態でもない場合、スリーブ４０は中間拡張状態にある。スリーブ４０の拡張状態は、膨張媒体によるバルーン３０の膨張に左右される。したがって、膨張媒体がバルーン３０から回収されると、スリーブ４０は拡張状態から非拡張状態に移行する。
【００２１】
図５は、少なくとも１つの付勢部材４２を備えたバルーンカテーテル１０の実施形態を示す長手方向断面図である。バルーンカテーテル１０が、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つまたはそれ以上の付勢部材４２を有することは本発明の範囲内である。バルーンカテーテル１０は、外側シャフト２０、内側シャフト２２、バンド５０、３つの付勢部材４２、およびバルーン３０を有する。外側シャフト２０は膨張管腔２４を画定する。バルーン３０は、基端くびれ部３４ａ、基端円錐部３２ａ、中間部、先端円錐部３２ｂおよび先端くびれ部３４ｂを有する。中間部は、バルーン３０の基端円錐部３２ａと先端円錐部３２ｂとの間に位置する。バルーン３０は、内側シャフト２２のバルーン領域の周囲に配置されており、拡張状態、中間拡張状態および非拡張状態を有する。内側シャフト２２のバルーン領域は、バルーン３０の基端くびれ部３４ａの基端からバルーン３０の先端くびれ部３４ｂの先端まで延在する。図５において、バルーン３０は非拡張状態にあり、また付勢部材４２は第１非拡張状態にある。付勢部材４２が第１非拡張状態にある場合、付勢部材４２は内側シャフト２２に沿って延在する。
【００２２】
この実施形態において、バンド５０は、内側シャフト２２のバルーン領域の周囲に配置され、付勢部材４２の一部を内側シャフト２２に係合させることにより、付勢部材４２を内側シャフト２２の周面に沿って適所に保持する。少なくとも一実施形態において、図５に示すように、バンド５０は、内側シャフト２２のバルーン領域の中央付近に配置される。また、バンド５０は、各付勢部材４２の中央部分を内側シャフト２２に係合させている。しかしながら、付勢部材４２の少なくとも一端が少なくとも１つのバルーン円錐部３２と係合する限り、バンド５０は、個々の付勢部材４２のいかなる部分に係合してもよい。バンド５０が付勢部材４２と係合して、下記に述べるように付勢部材４２がバルーン３０の円錐部と係合可能な限り、バンド５０は任意の長手長さおよび形状を有し得る。少なくとも一実施形態において、バンド５０はワイヤーである。
【００２３】
少なくとも一実施形態において、付勢部材４２は、各々、バンド５０に係合する第１端を有する。この実施形態では、２組の付勢部材４２、すなわち、バンド５０の基端側／基端に係合された基端組と、バンド５０の先端側／先端に係合された先端組とが存在する。拡張状態にある基端組の付勢部材４２の第２端は、基端円錐部３２ａに係合され、一方、拡張状態にある先端組の付勢部材４２の第２端は、先端円錐部３２ｂに係合される。以下で検討するように、付勢部材４２がバルーンの再巻き付けを支援する限り、付勢部材４２はいかなる形状を有してもよい。また、付勢部材４２の長さは、基端円錐部３２ａと先端円錐部３２ｂとの間の長さによって決定される。
【００２４】
少なくとも一実施形態では、付勢部材４２は内側シャフト２２に係合される。したがって、この実施形態では、バンド５０は存在しない。この実施形態では、２組の付勢部材４２、すなわち、基端組と先端組とが存在する。すべての付勢部材４２の第１端は内側シャフト２２に係合される。基端組の付勢部材４２の第２端は、拡張状態において基端バルーン円錐部３２ａと係合する。また、先端組の付勢部材４２の第２端は、先端バルーン円錐部３２ｂと係合する。
【００２５】
この実施形態では、３つの付勢部材４２が存在するが、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つまたはそれ以上の付勢部材４２が存在することも本発明の範囲内である。付勢部材４２を製造するために用いることができる材料の例としては、ポリマー、金属、合金および任意のそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。適当なポリマーの例としては、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、マーレックス（Ｍａｒｌｅｘ（登録商標））高密度ポリエチレン、ポリエーテル−エーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド（ＰＩ）、およびポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、アセタール、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエーテルブロックエステル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリスホン（ｐｏｌｙｓｕｆｏｎｅ）、ナイロン、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、ポリエーテル−エステル、ポリマー／金属複合材など、またはそれらの混合物、ブレンド、もしくは組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。適当なポリエーテルブロックエステルの一例は、ＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）という商品名で入手可能であり、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）の１つの適当な例は、ＰＥＢＡＸ（登録商標）という商品名で、ペンシルバニア州バーズボロ所在のアトケム  ポリマーズ（ＡＴＯＭＣＨＥＭ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ）から入手可能である。適切な金属の例としては、ステンレス鋼、チタン、タンタル、白金、タングステン、金、および前述の金属のうちのいずれかの合金が挙げられるが、これらに限定されるものではない。適切な合金の例としては、白金−イリジウム合金、エルジロイ（Ｅｌｇｉｌｏｙ）およびフィノックス（Ｐｈｙｎｏｘ）を含むコバルト−クロム合金、ＭＰ３５Ｎ合金、および例えばニチノールのようなニッケル−チタン合金が挙げられる。少なくとも一実施形態において、付勢部材４２はワイヤーで製造されている。少なくとも一実施形態において、付勢部材４２は、超弾性ニチノールまたはばね鋼のような形状記憶材料から製造されているか、または可塑的に変形可能な材料で製造されていてもよい。
【００２６】
図５において、バルーン３０および付勢部材４２の双方は非拡張状態にある。バルーン３０が拡張状態にある場合、付勢部材４２も拡張状態にある。少なくとも一実施形態において、バルーン３０を膨張させるために用いられる膨張媒体の温度は、形状記憶付勢部材４２を拡張状態にさせる。拡張状態において、付勢部材４２の第１端および第２端は内側シャフト２２から離れて延びて、バルーン３０の側面と係合する。
【００２７】
この実施形態において、付勢部材４２が拡張状態にある場合、付勢部材４２の第１端は基端円錐部３２ａと係合する。また、付勢部材４２の第２端は先端円錐部３２ｂと係合する。少なくとも一実施形態において、複数の付勢部材４２の少なくとも一端は基端円錐部３２ａに係合され、複数の付勢部材４２の少なくとも一端は先端円錐部３２ｂに係合される。したがって、付勢部材４２の第１端のうちのいくつかは基端円錐部３２ａと係合せず、また付勢部材４２の第２端のうちのいくつかは先端円錐部３２ｂと係合しない。
【００２８】
よって、付勢部材４２が拡張状態にある場合、付勢部材４２の複数の端（第１および／または第２）はバルーン３０の内面と接触する。少なくとも一実施形態において、円錐部３２の内面は接着剤で被覆されており、該接着剤は、付勢部材４２が円錐部３２の内面と接触すると、図６に示したように、付勢部材４２の両端を円錐部３２の内面に係着させる。図７は、線７−７における図６のバルーン３０の端面図であり、内側シャフト２２から離れて延びる、拡張状態にある付勢部材４２を示している。
【００２９】
少なくとも一実施形態において、バルーン３０の内面の少なくとも一部は接着剤の層を有する。用いられ得る接着剤の例は上記により詳細に記載されている。少なくとも一実施形態において、拡張状態においてバルーン３０の内面と接触する付勢部材４２の外面の一部は、付勢部材４２が拡張状態においてバルーン３０の内面と係合するように、接着剤コーティングを有している。
【００３０】
図８において、バルーン３０は中間拡張状態にある。付勢部材４２は引き続き拡張状態にある。バルーン３０は中間拡張状態にあり、かつ付勢部材４２は拡張状態にある場合、付勢部材４２は、それらが係合されているバルーン３０の領域を支持し、付勢部材４２によって支持されていないバルーン３０の他の領域は、内側シャフト２２に向かって引っ張られる。少なくとも一実施形態において、バルーン３０が中間拡張状態にあり、かつ付勢部材４２は拡張状態にあるとき、バルーン３０はＹ字形である。
【００３１】
図９は、収縮状態にあるバルーン３０と、第２非拡張状態にある付勢部材４２とを示すバルーンカテーテル１０の長手方向断面図である。バルーン３０が完全に収縮されている場合、ばね４２は第２非拡張状態をとる。第２非拡張状態において、付勢部材４２は内側シャフト２２に近接して配置されるが、付勢部材４２の端はバルーン３０の内面に係合され続けている。よって、付勢部材４２が拡張状態から第２非拡張状態へ進む場合、付勢部材４２は、それらの付勢部材４２が係合されているバルーン３０の内面を内側シャフト２２に向かって引っ張る。
【００３２】
少なくとも一実施形態では、付勢部材４２は、１つの非拡張状態のみを有する。この実施形態において、ばね４２の非拡張状態を図９に示す。したがって、図５に示して上述した実施形態とは異なり、バルーン３０が拡張状態になる前に、非拡張状態にある間、付勢部材４２の端はバルーン３０の内面に係合されている。この実施形態における膨張／収縮サイクルは、図９に示すように、非拡張状態にあるバルーン３０および付勢部材４２から始まる。次に、図６に示すように、バルーン３０および付勢部材４２が拡張状態になるように、バルーン３０は膨張させられる。次に、図８の端面図に示すように、バルーン３０は中間膨張状態となり、付勢部材４２は拡張状態となる。最後に、バルーン３０および付勢部材４２の双方は、図９の非拡張状態に復帰する。
【００３３】
図１０は、複数の係合領域５２でバルーン３０に係合された部材４４を備えたバルーンカテーテル１０の実施形態を示す部分長手方向断面図である。以下で検討するように、部材４４がバルーンの再巻き付けを支援する限り、部材４４はいかなる形状を有してもよい。少なくとも一実施形態では、部材４４はほぼ円形の断面を有する。少なくとも一実施形態では、部材４４はリボン形状を有する。バルーンカテーテル１０は、外側シャフト２０、内側シャフト２２、部材４４およびバルーン３０を有する。外側シャフト２０は膨張管腔２４を画定する。バルーン３０は、基端くびれ部３４ａ、基端円錐部３２ａ、先端円錐部３２ｂおよび先端くびれ部３４ｂを有する。中間部は、バルーン３０の基端円錐部３２ａと先端円錐部３２ｂとの間に位置する。バルーン３０は拡張状態および非拡張状態を有する。
【００３４】
部材４４は、拡張状態および折り畳み状態を有する。拡張状態および折り畳み状態の双方において、部材４４はバルーン３０の周面に沿って延び、かつバルーン３０の長さに沿って部分的に延びている。この実施形態では、図１０で示すように、バルーン３０の部材４４は、基端円錐部３２ａから先端円錐部３２ｂまで延在する拡張状態にあるコイルを形成する。
【００３５】
部材４４は、複数の係合領域５２においてバルーン３０に係合されている。係合領域５２は、部材４４がバルーン３０に係合されているバルーンカテーテル１０の領域である。この実施形態において、図１０に示すように、前記係合領域は３組の係合領域を形成し、各組の係合領域５２は内側シャフト２２と平行な長手方向軸線上に位置する。図１１は線１１−１１における図１０のバルーン３０の断面図である。
【００３６】
少なくとも一実施形態において、部材４４は、係合領域５２において接着剤によってバルーン３０に係合されている。用いられ得る接着剤の例は上記により詳細に記載されている。少なくとも一実施形態において、部材４４は、係合領域５２において、硬化性／熱硬化性接着剤によって、バルーン３０に係合されている。少なくとも一実施形態では、部材４４を係合領域５２においてバルーン３０に係合するために、熱可塑性感圧接着剤が用いられる。少なくとも一実施形態では、部材４４は、係合領域５２において、感圧接着剤によってバルーン３０に係合されている。少なくとも一実施形態では、部材４４は接着剤の層を備えた複数の領域を有する。少なくとも一実施形態では、バルーン３０の内面の少なくとも一部は接着剤の層を有する。
【００３７】
少なくとも一実施形態において、部材４４は、バルーン３０の内面の隣りに配置され、かつその内面に係合される外面を有する。したがって、この実施形態では、部材４４の全長がバルーン３０の内面に係合されるため、部材４４は離散した係合領域５２は有さない。一実施形態においては、部材４４の外面が接着層を有し、その接着層によって部材４４がバルーン３０の内面と係合する。一実施形態では、バルーン３０の内面が、部材４４の外面と係合する接着層を有する。
【００３８】
少なくとも一実施形態において、部材４４は、超弾性ニチノールまたはばね鋼のような形状記憶材料で製造されていてもよいし、または可塑的に変形可能な材料で製造されていてもよい。この実施形態では、バルーン３０が拡張状態にある場合には、部材４４は拡張状態にあり、バルーン３０が非拡張状態にある場合には、部材４４は折り畳み状態にある。少なくとも一実施形態において、膨張媒体の温度は、部材４４が拡張状態となるか、または折り畳状態となるかを決定する。少なくとも一実施形態において、部材４４は体温において折り畳み状態にある。この実施形態において、バルーン３０を膨張させ、形状記憶材料で製造されている部材４４を折り畳み状態から拡張状態に移行させるために、体温未満の温度を有する膨張媒体が用いられる。図１０および図１１の双方において、バルーン３０および部材４４は拡張状態にある。
【００３９】
低温の膨張媒体がバルーン３０から回収／排出されると、図１２に示すように、部材４４は、部材４４を折り畳み状態にさせる体温まで暖まる。部材４４が拡張状態から折り畳み状態に移ると、部材４４はバルーン３０の係合領域５２を内側シャフト２２に向かって内側に引っ張る。少なくとも一実施形態では、部材４４が折り畳み状態にある場合、バルーン３０はＹ字形を有する。部材４４が折り畳み状態にあるとき、バルーン３０が再び巻き付けられ得る限り、バルーン３０はいかなる形状を有してもよい。
【００４０】
図１３は、２組の係留紐４６を備えたバルーンカテーテル１０の実施形態を示す長手方向断面図である。係留紐４６は、以下で検討するように、該係留紐がバルーンの再巻き付けを支援する限り、いかなる形状を有してもよい。少なくとも一実施形態では、係留紐４６はほぼ円形の断面を有する。少なくとも一実施形態では、係留紐４６はリボン形状を有する。バルーンカテーテル１０は外側シャフト２０と、内側シャフト２２と、基端組の係留紐４６ａおよび先端組の係留紐４６ｂを備えたプランジャー５４と、バルーン３０とを有する。プランジャー５４は、以下で検討するように、該プランジャー５４が内側シャフト２２に沿って基端側および先端側に移動することができ、かつバルーンの再巻き付けを支援し得る限り、いかなる形状を有してもよい。外側シャフト２０は膨張管腔２４を画定する。バルーン３０は、基端くびれ部３４ａ、基端円錐部３２ａ、先端円錐部３２ｂおよび先端くびれ部３４ｂを有する。中間部は、バルーン３０の基端円錐部３２ａと先端円錐部３２ｂとの間に位置する。
【００４１】
この実施形態において、第１組および第２組の係留紐４６ａ，４６ｂの双方は、３本の係留紐４６を備える。１組の係留紐が、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つまたはそれ以上の係留紐４６を有することは本発明の範囲内である。各係留紐４６は、プランジャー５４に係合された第１端を有する。基端組の係留紐４６ａの第２端は、係合領域５２ａにおいて基端バルーン円錐部３２ａの内面に係合され、先端組の係留紐４６ｂの第２端は、係合領域５２ｂにおいて先端バルーン円錐部３２ｂの内面に係合される。係合領域５２は係留紐がバルーン３０と係合する領域である。少なくとも一実施形態において、係留紐４６の第２端領域はバルーン３０に係合される。第２端領域は、第２端、並びに第２端の前方の係留紐４６の一部を含む。図１４は、線１４−１４における図１３のバルーンカテーテルを示す端面図であり、係留紐４６とバルーン円錐部３２とが互いに係合する係合領域５２を示している。
【００４２】
係留紐４６をバルーン３０に係合するために用いることができる接着剤の例は、上記により詳細に記載されている。少なくとも一実施形態では、係留紐４６は感圧接着剤によってバルーン３０に係合される。少なくとも一実施形態では、バルーン３０に係留紐４６を係合するために、熱可塑性感圧接着剤が用いられる。少なくとも一実施形態では、係留紐４６は硬化性の／熱硬化性の接着剤によってバルーン３０に係合される。少なくとも一実施形態において、バルーンカテーテル１０は、基端バルーン円錐部３２ａに係合された一組の係留紐４６を有する。少なくとも一実施形態において、バルーンカテーテル１０は、先端バルーン円錐部３２ｂに係合された一組の係留紐４６を有する。
【００４３】
図１４において、プランジャー５４は、内側シャフト２２の周囲に配置されているが、プランジャー５４が内側シャフト２２に沿って基端側および先端側の双方に移動できるように、内側シャフト２２には係合されていない。少なくとも一実施形態において、収縮の間に生じるような減圧の適用により、プランジャー５４を基端方向に摺動させ、それにより係留紐４６を基端方向に引っ張る。プランジャー５４の基端方向への移動は、必然的に係留紐４６を基端方向に引き寄せ、係留紐４６の第２端を内側シャフト２２のより近くに移動させる。係留紐４６の第２端は、係合領域５２においてバルーン３０の内面に係合されるため、係留紐４６の第２端が内側シャフト２２に近づくにつれて、係合領域５２は内側シャフト２２により近づく。この内側シャフト２２に向かうバルーン３０の移動は、バルーン３０を収縮させて、バルーン３０を再び折り畳むことを支援する。
【００４４】
係留紐４６を製造するために用いることができる材料としては、ポリマー、マイラー繊維またはナイロン繊維／糸が挙げられるが、これらに限定されるものではない。少なくとも一実施形態において、係留部材４６はワイヤー製である。少なくとも一実施形態において、係留部材４６はポリマー製である。適当なポリマーの例としては、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、マーレックス（Ｍａｒｌｅｘ（登録商標））高密度ポリエチレン、ポリエーテル−エーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド（ＰＩ）、およびポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、アセタール、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエーテルブロックエステル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリスホン（ｐｏｌｙｓｕｆｏｎｅ）、ナイロン、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、ポリエーテル−エステル、ポリマー／金属複合材など、またはそれらの混合物、ブレンド、もしくは組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。適当なポリエーテルブロックエステルの一例は、ＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）という商品名で入手可能であり、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）の１つの適当な例は、ＰＥＢＡＸ（登録商標）という商品名で、ペンシルバニア州バーズボロ所在のアトケム  ポリマーズ（ＡＴＯＭＣＨＥＭ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ）から入手可能である。少なくとも一実施形態において、係留紐４６の第２端は、係留紐４６の残りの部分とは異なる材料で製造されている。
【００４５】
プランジャー５４を製造するために用いることができる材料の例としては、ポリマー、金属、および合金が挙げられるが、これらに限定されるものではない。適当なポリマーの例としては、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、マーレックス（Ｍａｒｌｅｘ（登録商標））高密度ポリエチレン、ポリエーテル−エーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド（ＰＩ）、およびポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、アセタール、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエーテルブロックエステル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリスホン（ｐｏｌｙｓｕｆｏｎｅ）、ナイロン、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、ポリエーテル−エステル、ポリマー／金属複合材など、またはそれらの混合物、ブレンド、もしくは組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。適当なポリエーテルブロックエステルの一例は、ＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）という商品名で入手可能であり、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）の１つの適当な例は、ＰＥＢＡＸ（登録商標）という商品名で、ペンシルバニア州バーズボロ所在のアトケム  ポリマーズ（ＡＴＯＭＣＨＥＭ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ）から入手可能である。適切な金属の例としては、ステンレス鋼、チタン、タンタル、白金、タングステン、金、および前述の金属のうちのいずれかの合金が挙げられるが、これらに限定されるものではない。適切な合金の例としては、白金−イリジウム合金、エルジロイ（Ｅｌｇｉｌｏｙ）およびフィノックス（Ｐｈｙｎｏｘ）を含むコバルト−クロム合金、ＭＰ３５Ｎ合金、および例えばニチノールのようなニッケル−チタン合金が挙げられる。
【００４６】
少なくとも一実施形態において、プランジャー５４の内面は潤滑剤を有する。適当な潤滑剤としては、フルオロポリマー、ＭＩＣＲＯＧＬＩＤＥ（商標）、またはＨＹＤＲＯＣＯＡＴ（商標）シリコーンのようなシリコーンコーティング、ポリビニルピロリドン、ＰＰＯ（ポリプロピレンオキシド）、米国デラウェア州ウィルミントン所在のデュポン  ド  ヌムール（ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ）から入手可能なＴｅｆｌｏｎ（登録商標）、米国カリフォルニア州ヴェントゥーラ所在のアプライド  シリコーン  コーポレーレイション（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｃｏｒｐ．）から入手可能であるシリコーン潤滑剤分散物ＰＮ  ４０９７のような疎水性材料、または米国ニュージャージー州ブランチバーグ所在のハイドロマー（Ｈｙｄｒｏｍｅｒ）から入手可能なヒドロゲルのような親水性材料、親水性ポリアクリルアミド、またはフロリダ州メリットアイランド所在のヒドロ−シルク（Ｈｙｄｒｏ−Ｓｉｌｋ）からＴＵＡシステムズという商品名で入手可能なもののような易滑性コーティングが挙げられるが、これらに限定されるものではない。さらに、シメッド（ＳｃｉＭｅｄ）によって生産されているバイオスライドＢｉｏＳｌｉｄｅ（商標）コーティングも同様に用いられる。ＢｉｏＳｌｉｄ（商標）は、アゾビスイソブトロニトリル（ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）のような光開始剤の存在下で水およびイソプロピルアルコールの溶液中で重合されたポリエチレンオキシドおよびネオペンチルグリコールジアクリラートを含む親水性易滑性コーティングである。ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）、バスフ（ＢＡＳＦ）製のＰＥＯ／ＰＰＯ／ＰＥＯ−ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシド／ポリエチレンオキシドトリブロックポリマーまたはＰＰＯ／ＰＥＯ／ＰＰＯのような他のヒドロゲルを用いてもよい。
【００４７】
図１５は、内側シャフトとバルーン３０との間において、内側シャフト２２の周囲に配置された２つの内側バルーン骨５６を備えたバルーンカテーテル１０の実施形態を示す長手方向断面図である。バルーンカテーテル１０は、外側シャフト２０、内側シャフト２２、基端内側バルーン骨５６ａ、先端内側バルーン骨５６ｂおよびバルーン３０を有する。外側シャフト２０は膨張管腔２４を画定する。バルーン３０は、基端くびれ部３４ａ、基端円錐部３２ａ、中間部、先端円錐部３２ｂおよび先端くびれ部３４ｂを有する。中間部は、バルーン３０の基端円錐部３２ａと先端円錐部３２ｂとの間に位置する。バルーン３０は内側シャフト２２のバルーン領域の周囲に配置されており、拡張状態および非拡張状態を有する。内側シャフト２２のバルーン領域は、バルーン３０の基端くびれ部３４ａの基端からバルーン３０の先端くびれ部３４ｂの先端まで延在する。
【００４８】
各骨５６の本体５７は、内側シャフト２２のバルーン領域に係合されており、各骨５６は少なくとも１つの突起５８を備える。本体５７は内側シャフト２２のバルーン領域上の特定位置において突起５８を保持するように機能する。したがって、本体５７はいかなる形状および幅を有してもよい。この実施形態において、骨５６の本体５７は周方向の矩形バンドである。少なくとも一実施形態では、骨５６の本体５７は非周方向のバンドである。骨５６の本体５７はポリマー、金属、合金および任意のそれらの組み合わせから製造され得る。適当なポリマーの例としては、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、マーレックス（Ｍａｒｌｅｘ（登録商標））高密度ポリエチレン、ポリエーテル−エーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド（ＰＩ）、およびポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、アセタール、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエーテルブロックエステル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリスホン（ｐｏｌｙｓｕｆｏｎｅ）、ナイロン、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、ポリエーテル−エステル、ポリマー／金属複合材など、またはそれらの混合物、ブレンド、もしくは組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。適当なポリエーテルブロックエステルの一例はＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）という商品名で入手可能であり、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）の１つの適当な例は、ＰＥＢＡＸ（登録商標）という商品名で、ペンシルバニア州バーズボロ所在のアトケム  ポリマーズ（ＡＴＯＭＣＨＥＭ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ）から入手可能である。適切な金属の例としては、ステンレス鋼、チタン、タンタル、白金、タングステン、金、および前述の金属のうちのいずれかの合金が挙げられるが、これらに限定されるものではない。適切な合金の例としては、白金−イリジウム合金、エルジロイ（Ｅｌｇｉｌｏｙ）およびフィノックス（Ｐｈｙｎｏｘ）を含むコバルト−クロム合金、ＭＰ３５Ｎ合金、および例えばニチノールのようなニッケル−チタン合金が挙げられる。
【００４９】
図１５の実施形態は４つの突起５８を有するが、骨５６が、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つまたはそれ以上の突起５８を有することは本発明の範囲内である。突起５８は、本願において用いる場合、突起５８の第２端または第２端領域がバルーン３０の内側と係合するように製造および設計されている任意の部材、突出部、コイル、とげ、スパイク、歯または他の手段である。この実施形態において、突起５８は、各骨５６の本体５７に係合された第１端を有する。突起５８は任意の適当な手段によって本体５７に係合され得る。少なくとも一実施形態では、突起５８の第１端は内側シャフト２２のバルーン領域に係合される。したがって、骨５６は本体５７を有さない。
【００５０】
少なくとも一実施形態では、図１５に示すように、バルーンカテーテル１０は２つの骨５６を有しており、各骨５６は同数の突起５８を有する。少なくとも一実施形態では、バルーンカテーテル１０は２つの骨５６を有し、各骨５６は異なる数の突起５８を有する。この実施形態において、各骨５６は、内側シャフト２２の周面に沿って等間隔に配置された４つの突起５８を有する。少なくとも一実施形態では、バルーンカテーテル１０は１つの骨５６を有する。一実施形態において、骨５６は、内側シャフト２２のバルーン領域の基端に配置される。一実施形態において、骨５６は、内側シャフト２２のバルーン領域の先端に配置される。
【００５１】
各突起５８は非拡張状態および拡張状態を有する。図１５では、バルーン３０および突起５８の双方は非拡張状態にあり、一方、図１６では、バルーン３０および突起５８の双方は拡張状態にある。突起５８が拡張状態にある場合、各突起５８の第２端または第２端領域の少なくとも一部は、バルーン３０の内面に係合される。少なくとも一実施形態では、各突起５８の第２端の少なくとも一部が、バルーン円錐部３２の内面に係合される。少なくとも一実施形態では、各突起５８の第２端の少なくとも一部が、バルーン３０の中間部の内面に係合される。
【００５２】
少なくとも一実施形態において、突起５８の第２端領域がバルーン３０の内面と係合するように、各突起５８の第２端または第２端領域は接着剤を有する。各突起５８の第２端／第２端領域上で用いられ得る接着剤の例は、上記により詳細に記載されている。少なくとも一実施形態では、突起５８の第２端または第２端領域は、感圧接着剤によってバルーン３０に係合される。少なくとも一実施形態では、突起５８をバルーン３０に係合させるために熱可塑性感圧接着剤が用いられる。少なくとも一実施形態では、突起５８は硬化性／熱硬化性接着剤によってバルーンに係合される。
【００５３】
各突起５８の第２端領域の少なくとも一部が、拡張状態において、バルーン３０の一部の内面と係合する限り、突起５８はいかなる形状を有してもよい。図１７および図１８の突起５８は、突起５８の屈曲部から第２端に延在する第２端領域を有している。突起５８の長さ方向に屈曲部を備えた突起５８は、より大きな表面積を提供し、これにより、各突起５８が拡張状態にあるときに、突起５８がバルーン３０の内面と係合することができる。突起５８における屈曲部の角度は９０度未満の鈍角である。少なくとも一実施形態では、突起５８における屈曲部の角度は、円錐部３２の角度に合致する。突起５８において、第２端と屈曲部との間の長さは、突起５８と円錐部３２の内面との間の係合領域が大きくなるほど、長くなるように変更され得る。しかしながら、屈曲部の角度、および第２端と屈曲部との間の長さは、図１７に示すように、突起５８が内側シャフト２２に対してどの程度近接するかを左右する。突起５８の屈曲のために、突起５８が非拡張状態にあるとき、突起５８の第２端領域は内側シャフト２２に向かって角度をなす。
【００５４】
突起５８はポリマー、金属、合金および任意のそれらの組み合わせから製造され得る。適当なポリマーの例としては、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、マーレックス（Ｍａｒｌｅｘ（登録商標））高密度ポリエチレン、ポリエーテル−エーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド（ＰＩ）、およびポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、アセタール、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエーテルブロックエステル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリスホン（ｐｏｌｙｓｕｆｏｎｅ）、ナイロン、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、ポリエーテル−エステル、ポリマー／金属複合材など、またはそれらの混合物、ブレンド、もしくは組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。適当なポリエーテルブロックエステルの一例は、ＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）という商品名で入手可能であり、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）の１つの適当な例は、ＰＥＢＡＸ（登録商標）という商品名で、ペンシルバニア州バーズボロ所在のアトケム  ポリマーズ（ＡＴＯＭＣＨＥＭ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ）から入手可能である。適切な金属の例としては、ステンレス鋼、チタン、タンタル、白金、タングステン、金、および前述の金属のうちのいずれかの合金が挙げられるが、これらに限定されるものではない。適切な合金の例としては、白金−イリジウム合金、エルジロイ（Ｅｌｇｉｌｏｙ）およびフィノックス（Ｐｈｙｎｏｘ）を含むコバルト−クロム合金、ＭＰ３５Ｎ合金、および例えばニチノールのようなニッケル−チタン合金が挙げられる。少なくとも一実施形態では、突起５８は本体５７とは異なる材料から製造されている。
【００５５】
少なくとも一実施形態において、上述した突起５８の実施形態は、超弾性ニチノールまたはばね鋼のような形状記憶材料で製造されているか、または可塑的に変形可能な材料で製造されていてもよい。突起５８は、体温では、第１非拡張状態または第２非拡張状態のいずれかにあり、一方、体温を下回る温度では、突起５８は拡張状態にある。したがって、バルーンカテーテル１０が体内の所望の位置へ進められるときには、突起５８は第１非拡張状態にある。次に、体温を下回る温度の膨張媒体を用いてバルーン３０を膨張させる。膨張媒体の温度は、突起５８を第１非拡張状態から拡張状態に移行させ、その拡張状態において、突起５８はバルーン３０の内面に係合されるようになる。バルーン３０の収縮の間に低温の膨張媒体が回収／排出されると、突起５８は体温まで暖まり、第２非拡張状態に移行する。突起５８が第２非拡張状態に移行すると、突起５８の第２端はバルーン３０を内側シャフト２２に向かって引っ張る。したがって、第１非拡張状態では、突起５８はバルーン３０の内面に係合されないが、第２非拡張状態では、突起５８はバルーン３０の内面に係合される。
【００５６】
少なくとも一実施形態（図示せず）において、各突起５８は第２端を備えるコイルであり、非拡張状態および拡張状態を有する。突起５８が非拡張状態および拡張状態の双方にある場合、コイル形突起５８の第２端は、バルーン３０の内面に係合される。バルーン３０が拡張状態へ拡張すると、コイル形突起５８は拡張状態をなる。コイル形突起５８は非拡張状態にあることを好むため、収縮の間にバルーン３０の側面に対する圧力が十分に低下させられると、コイル形突起５８は、非拡張状態に移行し、バルーン３０を内側シャフト２２に向かって引っ張る。コイル形突起５８の下方への力／張力によってバルーン３０の側面に孔が形成されないように、拡張状態にあるコイル形突起５８の力を調節しなければならない。
【００５７】
図１９は、リング４８を備えたバルーン３０を有するバルーンカテーテル１０の実施形態を示す長手方向における部分断面図である。バルーンカテーテル１０は、外側シャフト２０、内側シャフト２２、基端内側バルーン骨５６ａ、先端内側バルーン骨５６ｂおよびバルーン３０を有する。外側シャフト２０は膨張管腔２４を画定する。バルーン３０は、基端くびれ部３４ａ、基端円錐部３２ａ、中間部、先端円錐部３２ｂ、先端くびれ部３４ｂ、基端リング４８ａおよび先端リング４８ｂを有する。中間部は、バルーン３０の基端円錐部３２ａと先端円錐部３２ｂとの間に位置する。基端リング４８ａは中間部の基端に配置され、先端リング４８ｂは中間部の先端に配置される。図１９のバルーンカテーテル１０は２つのリング４８を有しているが、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つまたはそれ以上のリング４８が存在することは本発明の範囲内である。
【００５８】
図１９および図２０において、リング４８およびバルーン３０は拡張状態にある。リング４８はいかなる長手長さおよび厚さを有してもよい。少なくとも一実施形態において、リング４８は、各々、０．００２５インチ、すなわち０．０６ｍｍから、０．１９７インチ、すなわち５ｍｍに及ぶ長手長さを有する。少なくとも一実施形態において、各リング４８は同一の長手長さを有する。少なくとも一実施形態において、各リング４８は異なる長手長さを有する。少なくとも一実施形態において、各リング４８は、０．００２５インチ、すなわち０．０６ｍｍから、０．０３９４インチ、すなわち１．０ｍｍに及ぶ厚さを有する。図２０は、線２０−２０における図１９のバルーンカテーテル１０の断面図である。少なくとも一実施形態では、リング４８はバルーン３０の内面に係合される。少なくとも一実施形態において、バルーン３０は、リング４８がバルーン壁の一部を形成するように製造されている。
【００５９】
図２１において、リング４８は折り畳み状態にある。少なくとも一実施形態において、リング４８は折り畳み状態では星形または翼形を有する。リング４８は、体温では折り畳み状態にあり、膨張圧力によって拡張状態に移行する。
【００６０】
少なくとも一実施形態では、リング４８は形状記憶材料から製造されている。この実施形態においては、リング４８は、体温では折り畳み状態にあり、体温を下回る温度では拡張状態にある。したがって、バルーンカテーテル１０が体内管腔内に配置されると、リング４８は折り畳み状態になる。体温より低い温度の膨張媒体を用いてバルーン３０を膨張させる。低温の膨張媒体はリング４８を拡張状態に移行させる。バルーン３０から低温の膨張媒体が除去／排出されると、リング４８は体温まで暖まり、次に、折り畳み状態に移行する。これは、バルーン３０を再び折り畳むことを容易にする。
【００６１】
本発明のリング４８は、超弾性ニチノールまたはばね鋼のような形状記憶材料から製造されてもよいし、または塑性変形可能な材料で製造されてもよい。少なくとも一実施形態では、リング４８はＮｉｔｉワイヤーから製造されている。
【００６２】
少なくとも一実施形態において、バルーン３０は、コンプライアント材料、例えば、ナイロンおよびポリアミンから製造されるが、これらに限定されるものではない。少なくとも一実施形態において、バルーン３０は、セミコンプライアント材料、例えば、エチレン酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、オレフィンコポリマーまたはホモポリマー、ポリエチレン、ポリウレタン、架橋低密度ポリエチレン（ＰＥＴ）、高照射直鎖低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、アクリロニトリルポリマーおよびコポリマー、アクリロニトリルブレンド、およびアイオノマー樹脂で製造されているが、これらに限定されるものではない。少なくとも一実施形態において、バルーン３０は、ノンコンプライアント材料、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリレンスルフィド（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｅｎｅｓｕｌｆｉｄｅ）およびコポリエステルから製造されているが、これらに限定されるものではない。他の適当なバルーン材料を用いてもよい。
【００６３】
一部の実施形態において、搬送システム、またはアセンブリの他の一部は、Ｘ線、ＭＲＩ、超音波などのような画像診断療法によって検出可能である１つ以上の領域、バンド、コーティング、部材等を備えてもよい。一部の実施形態において、アセンブリの少なくとも一部は、少なくとも部分的に放射線不透過性である。
【００６４】
上記の開示は、例示であり、網羅的なものではないことが意図される。本記載は、当業者に多数の変形例および別例を示唆するであろう。個々の図面に示し、上記で説明した様々な要素は、所望により、組み合わされてもよく、また、組み合わせるために変更されてもよい。これらの別例および変形例はすべて、特許請求の範囲内に含まれるものとする。特許請求の範囲においては、「備える」という用語は「含むが、それに限定されるものではない」ことを意味する。
【００６５】
さらに、従属請求項に示された特定の特徴は、本発明が従属請求項の特徴の他の可能な組み合わせを有する他の実施形態にも特に関するものと認識されるように、本発明の範囲内において他の方法で互いに組み合わせることができる。例えば、請求項を公開する目的のために、管轄内において多数項従属形式が認められる形式である場合には、従属する任意の従属請求項は、そのような従属請求項に引用されるすべての既述事項を有する全ての先行請求項に対する多数項従属形式に書き換えられるものと解釈されるべきである。（例えば、請求項１に直接従属する各請求項は、代わりに、すべての先行請求項に従属するものと解釈されるべきである）。多数項従属クレーム形式が制限される管轄においては、後続の従属請求項は、それぞれ、以下のそのような従属請求項において列記される特定の請求項以外の、先行の既述事項を有する請求項への従属を形成する単一項従属クレーム形式に書き換えられるものと解釈されるべきである。
【００６６】
これで、本発明の説明を完結する。当業者は、その均等物が本願に添付された特許請求の範囲によって包含されることが意図される本願に記載した特定の実施形態に対する他の均等物を認識し得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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