(57)【要約】  製品を収容する容器システム。この容器システムは、主製品を収容する主容器と、副製品を収容する少なくとも１つの副容器とを含む。副容器は、主容器に取り外し可能に接続される。
2010537902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を収容する容器システムであって、
主製品を収容する主容器と、
副製品を収容する副容器と、
前記主容器及び前記副容器を取り外し可能に接続する取り外し可能なコネクタであって、前記主容器及び前記副容器の一方にある少なくとも１つの第１の噛み合いコネクタ、並びに前記主容器及び前記副容器の他方にある少なくとも２つの第２の噛み合いコネクタを備える、取り外し可能なコネクタと、
を備える、容器システム。
【請求項２】
前記主製品は主食品であり、前記副製品は副食品である、請求項１に記載の容器システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１の噛み合いコネクタは前記副容器にあり、前記少なくとも２つの第２の噛み合いコネクタは前記主容器にある、請求項１に記載の容器システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の噛み合いコネクタは第１の突起を備え、前記少なくとも２つの第２の噛み合いコネクタは第２の突起を備える、請求項３に記載の容器システム。
【請求項５】
前記第１の突起及び前記第２の突起は、それらの軸方向長さに沿って密接に摩擦嵌めするようなサイズ及び形状であるそれぞれの外面を有する、請求項４に記載の容器システム。
【請求項６】
前記第１の突起及び前記第２の突起は、互いに対して入り込むことによってそれぞれの突起間に軸方向接触領域を作り、前記主容器と前記副容器との間に取り外し可能な接続部を確立する、請求項５に記載の容器システム。
【請求項７】
前記第１の突起は中実の円筒体から成り、前記第２の突起はそれぞれ中実の円筒体から成る、請求項４に記載の容器システム。
【請求項８】
前記第１の突起は、前記副容器のフランジの下面に接続される、請求項４に記載の容器システム。
【請求項９】
前記取り外し可能なコネクタは前記副容器に第１のコネクタ部分を備え、該第１のコネクタ部分は、前記フランジの下に離間しているシェルフを備え、前記第１の突起は該シェルフの表面から上方に突出する、請求項８に記載の容器システム。
【請求項１０】
前記第１のコネクタ部分は、前記副容器の前記フランジに取り付けられるフランジ部分と、該フランジ部分と前記シェルフとの間に延びる後壁とを備える、請求項９に記載の容器システム。
【請求項１１】
前記取り外し可能なコネクタは、前記主容器のフランジと接触しているフランジ部分を備える、該主容器にある第２のコネクタ部分を備え、前記第２の突起は前記フランジ部分から下方に延びる、請求項１０に記載の容器システム。
【請求項１２】
前記主容器の前記フランジ及び前記副容器の前記フランジはそれぞれ射出成形材料から成り、前記第１のコネクタ部分は前記副容器の前記フランジと一体形成され、前記第２のコネクタ部分は前記主容器の前記フランジと一体形成される、請求項１１に記載の容器システム。
【請求項１３】
前記第２のコネクタ部分は、前記第１のコネクタ部分及び該第２のコネクタ部分が接続する際に、前記第１の突起を受け入れるための受け入れ空間を形成するように離間している４つの第２の突起を備える、請求項１１に記載の容器システム。
【請求項１４】
前記第１の突起は実質的に台形の断面形状を有し、前記第２の突起は実質的に台形の断面形状を有する、請求項４に記載の容器システム。
【請求項１５】
主食品及び副食品と組合せられる、請求項２に記載の容器システム。
【請求項１６】
主製品を保持する主容器及び副製品を保持する副容器を有する容器システムにおいて使用される容器であって、
底壁と、
前記底壁から上方に延び、上縁を有する少なくとも１つの側壁と、
前記上縁から横方向外方へ延びるフランジと、
前記フランジに接続され、少なくとも１つの噛み合い接続要素を有する射出成形特徴部を備えるコネクタと、
を備える、容器。
【請求項１７】
前記噛み合い接続要素は、円筒体を有する突起を備える、請求項１６に記載の容器。
【請求項１８】
前記噛み合い接続要素は、台形の断面形状を有する突起を備える、請求項１６に記載の容器。
【請求項１９】
前記コネクタは、前記フランジの下面に取り付けられるフランジ部分と、前記フランジの下に離間しているシェルフ部分と、該フランジ部分及び該シェルフ部分を接続する後壁とを備える、請求項１６に記載の容器。
【請求項２０】
前記コネクタは前記フランジの下面に接続される、請求項１６に記載の容器。
【請求項２１】
前記コネクタは２列の複数の突起を備え、４つの突起から成る各隣接する群は受け入れ空間を形成する、請求項１６に記載の容器。
【請求項２２】
前記容器システム内に主食品を保持する主容器である、請求項１６に記載の容器。
【請求項２３】
前記容器システム内に副食品を保持する副容器である、請求項１６に記載の容器。
【請求項２４】
前記フランジは射出成形材料から形成され、前記コネクタは射出成形材料から成り、且つ前記フランジと一体形成される、請求項１６に記載の容器。
【請求項２５】
前記フランジは板紙から成り、前記コネクタは、前記フランジに取り付けられる射出成形材料から成る、請求項１６に記載の容器。
【請求項２６】
容器システム内に保持される製品の組合せを選択する方法であって、
内部に主製品を有する主容器を準備すること、
内部に副製品をそれぞれ有する複数の副容器を準備すること、
前記主製品と共に包装される少なくとも１つの副製品を選択すること、及び
前記選択された少なくとも１つの副容器を、前記主容器に取り外し可能に取り付けること、
を含む、方法。
【請求項２７】
前記主製品は主食品であり、前記副製品は副食品である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記複数の副容器を準備することは、第１のコネクタ部分を有する複数の副容器を形成することを含み、前記主容器を準備することは、第２のコネクタ部分を有する主容器を形成することを含み、前記第１のコネクタ部分及び前記第２のコネクタ部分は、前記副容器と前記主容器との間に取り外し可能な接続部を形成する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１のコネクタ部分は、第１の円筒形突起を備える第１の噛み合いコネクタを備え、前記第２のコネクタ部分は、第２の円筒形突起を備える第２の噛み合いコネクタを備える、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記取り外し可能に取り付けることは、前記第１の円筒形突起及び前記第２の円筒形突起を互いに対して入り込ませて、それぞれの突起間に軸方向接触領域を作ることを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの副容器を前記主容器から取り外すこと、及びその後に、前記複数の副容器のうちの別の容器を前記主容器に取り外し可能に取り付けることをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、包括的には、食品を保持及び供給するための容器及び容器システムに関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００７年８月２９日に出願された、「CONTAINER SYSTEM FOR FOOD PRODUCT」と題する米国仮特許出願第６０／９６８，７２７号の利益を主張する。該出願の全体は、参照によって本明細書に援用される。
【発明の概要】
【０００３】
本開示の一態様は、包括的には、食品を収容する容器システムに関する。この容器システムは、少なくとも１つの主(primary)容器及び少なくとも１つの副（secondary）容器を備える。少なくとも１つの副容器は、主容器に取り外し可能に取り付けられるためのものである。容器システムは、食品以外の他の製品（例えば玩具のパーツ、ボルト、ナット、他の締結具、又は主容器及び副容器内に複数の構成要素が別々に包装される任意の他の製品）を収容することができる。
【０００４】
別の態様では、本開示は、包括的には、製品を収容する容器システムに関する。この容器システムは、主製品を収容する主容器と、副製品を収容する副容器と、主容器及び副容器を取り外し可能に接続する取り外し可能なコネクタとを備える。取り外し可能なコネクタは、主容器及び副容器の一方にある少なくとも１つの第１の噛み合いコネクタ、並びに主容器及び副容器の他方にある少なくとも２つの第２の噛み合いコネクタを備える。
【０００５】
別の態様では、本開示は、包括的には、主製品を保持する主容器及び副製品を保持する副容器を有する容器システムにおいて使用される容器に関する。この容器は底壁を備える。少なくとも１つの側壁が底壁から上方に延び、上縁を有する。フランジが、上縁から横方向外方へ延びる。コネクタが、フランジに接続される射出成形特徴部を備える。射出成形特徴部は、少なくとも１つの噛み合い接続要素を有する。
【０００６】
別の態様では、本開示は、包括的には、容器システム内に保持される製品の組合せを選択する方法に関する。この方法は、内部に主製品を有する主容器を準備すること、及び内部に副製品をそれぞれ有する複数の副容器を準備することを含む。この方法は、主製品と共に包装される少なくとも１つの副製品を選択すること、及び選択された少なくとも１つの副容器を、主容器に取り外し可能に取り付けることをさらに含む。
【０００７】
本開示の他の態様、特徴及び詳細は、図面と併せて読まれる以下の例示的な実施形態の詳細な説明を参照して、また添付の特許請求の範囲からより完全に理解することができる。
【０００８】
当業者は、以下で列挙される図面を参照して以下の実施形態の詳細な説明を読めば、様々なさらなる実施形態における上記利点並びに他の利点及び利益を理解するであろう。さらに、下記図面の様々な特徴部は、必ずしも一定の縮尺で描かれているわけではない。図面におけるさまざまな特徴部及び要素の寸法は、本開示の実施形態をよりはっきりと示すために拡大又は縮小される場合がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の第１の実施形態の容器システムの斜視図である。
【図２】第１の実施形態の容器システムにおける副容器の上部斜視図である。
【図２Ａ】図２の拡大部分である。
【図３】第１の実施形態の容器システムにおける主容器の底部斜視図である。
【図３Ａ】図３の拡大部分である。
【図４Ａ】図２Ａの線４Ａ−４Ａを含む平面による断面図である。
【図４Ｂ】図３Ａの線４Ｂ−４Ｂを含む平面による断面図である。
【図４Ｃ】図２Ａの線４Ｃ−４Ｃを含む平面による断面図である。
【図５Ａ】本開示の第２の実施形態の主容器の部分断面図である。
【図５Ｂ】第２の実施形態の副容器の部分断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図面を通して、対応する部分は、対応する参照符号によって示す。
【００１１】
本開示は、包括的には、食品又は食品以外の他の製品を収容する容器システムに関する。この容器システムは、２００７年３月８日に出願された米国特許出願第１１／７１５，７１８号明細書、２００３年１０月８日に出願された同第１１／５７８，３５７号明細書、及び２００７年３月１８日に出願された同第１１／７８７，７６９号明細書に示され記載されている、容器、トレイ、構造体等と同様の様々な容器又はトレイを含み得る。米国特許出願第１１／７１５，７１８号明細書、同第１１／５７８，３５７号明細書及び同第１１／７８７，７６９号明細書の全文及び図面は、あらゆる目的のために参照により本明細書に援用される。また、容器システムは、本開示から逸脱することなく、オーブン（例えばマイクロ波オーブン）において、容器システムの内部に収容される食品を加熱するための好適な材料及び／又は特徴部を含み得る。加えて、容器システムは、締結具（例えばナット、ボルト、ワッシャ等）、玩具、美的な付属品（art supplies）、又は食品ではない他のアイテム等、食品ではないアイテムを保持するための様々な容器又はトレイを含み得る。
【００１２】
図１は、本開示の一実施形態の容器システム１の斜視図である。容器システム１は、主容器３と、主容器に取り付けられている３つの副容器５とを備える。容器システム１は、主容器３の中に主食品（図示せず）を、及び副容器５の中に、主食品と共に消費される補助的な食品のような副食品（図示せず）を収容することができる。例示的な実施形態では、主容器３に入っている主食品は、例えばトルティーヤチップス／ナチョス、ブリトー、チキンフィンガー等を含むことができ、各副容器５に入っている副食品は、調味料（例えばサルサ、チーズ、サワークリーム、ケチャップ、マスタード等）、又は主食品の味わいを高めるために選択され得る他の補助的な食品を含み得る。さらに、容器システム１を用いて、主菜が主容器３に収容されており、副菜が副容器５に収容されているフルコース（complete meal）を包装してもよい。後述するように、副容器５と主容器３との間の取り外し可能な接続部によって、消費者又は食品サービス会社は、主食品と共に包装される副食品の所望の組合せを選択することができる。
【００１３】
図１に示されるように、主容器３は、底壁９と４つの側壁１１ａ乃至１１ｄとを備える。主容器３は、包装される主食品（図示せず）を容器システム１内に保持するほど十分に大きい。図示の実施形態では、主容器３は、米国特許出願第１１／７１５，７１８号明細書に示され記載されているトレイと同様のトレイである。図示の実施形態では、トレイ３は、側壁の上部の周りに延びる実質的に剛性のポリマーフランジ１７から下方へ延びる、隣接する側壁間の角部要素１５を有するポリマーフレームを含む。第１の実施形態によると、角部要素１５は、有利に、トレイの角部を気密封止し、フランジ１７と協働してトレイに剛性を与える。代替的な実施形態では、角部要素１５はフランジ１７から分離されていてもよく、トレイ３はポリマー角部要素を有せずにプレス成形された角部を含んでもよく、又はフランジ１７はトレイの側壁と一体であってもよい。
【００１４】
副容器５はそれぞれ、上述した主容器と同様の構造である。例えば、各副容器は、底壁２３、４つの側壁２７ａ乃至２７ｄ、角部要素２９及び上部フランジ３１を有する。図示の実施形態では、上部フランジ３１及び角部要素２９はポリマー材料であり、主容器３の角部要素１５及びフランジ１７と同様の一体構造である。副容器５は、調味料、チーズ、ディップソース、付け合せ料理等の補助的な食品を保持するサイズであり、典型的には主容器３よりも小さい。しかしながら、本開示の容器システム１は、本開示から逸脱することなく、主容器３と等しいか又はこれよりも大きいサイズの副容器５を備えてもよい。さらに、主容器３及び副容器５は、本開示から逸脱することなく、四辺を有しない（例えば円形、三角形等）のトレイであってもよい。
【００１５】
図１に示すように、容器システム１は、主容器３及び副容器５の開放上部を覆う蓋３３を含む。蓋３３は、従来の方法（例えば接着剤、噛み合い溝、セロファン若しくは他の材料の上包み、又は他の従来の方法）によって主容器３及び／又は副容器５に取り付けることができる。さらに、蓋は、本開示から逸脱することなく、容器３、５の１つ又は複数を部分的にのみ覆ってもよく、又は省いてもよい。容器３、５のそれぞれは、それ自体の別個の蓋しか含まなくてもよい。
【００１６】
図２及び図２Ａは、主容器３から取り外された副容器５の詳細な斜視図を示す。図２に示すように、副容器５は、容器の前方側壁２７ａから延びる前方フランジ部分３９を有する。副容器５は、容器のフランジ部分３９の下面に射出成形される第１のコネクタ部分４０を含む。第１のコネクタ部分４０は、フランジ３１及び角部要素２９と同じ射出成形プロセスにおいて形成することができ、フランジ及び角部要素と同じか又は異なる材料であり得る。第１のコネクタ部分４０は、好適な熱可塑性材料から作製されるか、又は他の好適な材料を含んでもよい。第１のコネクタ部分４０は、容器５のフランジ部分３９の下にあるフランジ部分４２と、フランジ部分の下に離間している底部シェルフ４１と、フランジ部分と底部シェルフとを接続する後壁４４とを有する。複数の第１の突起４３が、底部シェルフ４１の表面から上方に延びている。図示の実施形態では、第１の突起４３は、底部シェルフ４１にわたって一列で配置されている円筒形の突起である。しかしながら、第１の突起４３は、本開示から逸脱することなく、別様に成形され、配置され、副容器５上に位置付けられてもよい。さらに、第１の突起４３は、底部シェルフ４１を形成する射出成形プロセス中に同じ材料から形成することができるか、又は底部シェルフとは異なる材料から作製することができる。
【００１７】
図３及び図３Ａは、主容器３の底部斜視図である。主容器３のフランジ１７の前方部分５１が、容器の前方側壁１１ａから横方向外方に延びる。主容器３は、フランジ１７の下面に射出成形された第２のコネクタ部分５０を含む。第２のコネクタ部分５０は、フランジ１７及び角部要素１５と同じ射出成形プロセスにおいて形成することができ、フランジ及び角部要素と同じか又は異なる材料であり得る。図示の実施形態では、第２のコネクタ部分５０は、フランジ１７の下面のフランジ部分５２と、フランジ部分から下方に突出する複数の第２の突起５５とを含む。第２のコネクタ部分５０は、好適な熱可塑性材料から作製されるか、又は他の好適な材料を含んでもよい。図示の実施形態では、主容器３の第２の突起５５は、容器の長さ方向に延びる２つの離間した列で配置されている円筒形の突起である。
【００１８】
一実施形態では、主容器３の第２の突起５５及び副容器５の第１の突起４３は、第１の突起及び第２の突起が互いに対して入り込むと、それらの軸方向長さに沿って密接に摩擦嵌めするようなサイズ及び形状であるそれぞれの外面を有する。互いに入り込む第１の突起４３及び第２の突起５５は、副容器５を主容器３に着脱可能に取り付けることを可能にする取り外し可能な噛み合いコネクタを形成する。
【００１９】
図示の実施形態では、第２のコネクタ部分５０の４つの隣接する突起５５から成る各群は離間しており、副容器５のそれぞれの突起４３を受け入れるための受け入れ空間５９を形成する。例えば、図示の実施形態では、第２のコネクタ部分５０の４つの突起５５から成る各群は、副容器５の突起４３のそれぞれを受け入れるための１つの受け入れ空間５９を形成する。第１の突起４３及び第２の突起５５が互いに対して入り込むと、第１の突起及び第２の突起のそれぞれの軸方向外面間の軸方向接触領域が、主容器と副容器との間の取り外し可能な接続部を確立する。
【００２０】
図示の実施形態では、副容器５の突起４３が主容器３の突起５５間の各受け入れ空間５９と整合され、この中へ押し上げられると、取り外し可能な噛み合い係合が生じ、それによって副容器が主容器に取り外し可能に接続される。図示の実施形態では、第１のコネクタ部分４０の突起４３及び第２のコネクタ部分５０の突起５５は、噛み合うＬＥＧＯブランドのブロックと同様に互いに入り込んで噛み合い係合する。第１のコネクタ部分４０の突起４３及び第２のコネクタ部分５０の突起５５は、本開示から逸脱することなく、別様に成形及び配置してもよい。
【００２１】
主容器３及び副容器５は、他の接続方法によって取り外し可能に取り付けられてもよい。例えば、図５Ａ及び図５Ｂは、第１のコネクタ７０及び第２のコネクタ６０の１つの代替的な実施形態を示す。この実施形態では、第２の突起６１は、それらの間に空間６３を形成するような形状である。空間６３は、対応して成形される第１のコネクタ７０の第１の突起６５を受け入れるサイズである。第１のコネクタ７０及び第２のコネクタ６０は、副容器５の第１のコネクタ７０の第１の突起６５と、主容器３の第２のコネクタ６０の突起６１間の空間６３とを垂直方向に整合し、副容器を主容器に向かって横方向に移動させることによって副容器の突起を空間に挿入することにより互いに入れ込むことができる。また、第１のコネクタ７０の第１の突起６５は、主容器３の第２の突起６１を受け入れて保持する空間６７を形成する。突起６５、６１が互いに対して入れ込まれると、第１の突起６５と第２の突起６１とをしっかりと嵌め合うことで、副容器５の第１のコネクタ７０と主容器３の第２のコネクタ６０との間に取り外し可能な噛み合い接続が生じる。
【００２２】
図５Ａ及び図５Ｂの実施形態では、第１の突起６５及び第２の突起６１は断面形状が台形である。また、各突起６５、６１間の対応する空間６３、６７も、台形形状である。突起６１、６５及び／又は空間６３、６７は、本開示から逸脱することなく、別様に成形、配置及び構成してもよい。図５Ａ及び図５Ｂの実施形態は、言及した変形及び当業者に明らかである変形を除いて、他の図面に示される実施形態と同様である。
【００２３】
本開示の容器システム１は、使用時に、ユーザが、副容器５に収容されている所望の調味料又は補助的な食品と、主容器３に収容されているタイプの食品とを混ぜる及び適合させることを可能にする。一実施形態では、或るユーザは、所望の食品及び所望の調味料を選択し、次いで、選択された調味料を収容する対応する副容器５と、選択された食品を収容する主容器３とを接続する。典型的な小売店（例えば食料品店）の状況では、各主容器３及び副容器５は、別々の価格コードが関連付けられており、消費者が別々に支払いをするであろう。代替的には、食品商、製造業者又は他の食品供給商は、主容器３及び副容器５の人気のある組合せを予め組み立て、主食品及び補助食品の１つ又は複数の人気のある組合せの在庫を準備してもよい。主容器及び副容器を予め組み合わせておくことは、消費者が容器システム１を所望の構成に組み立てる時間を節減する。さらに、最初に選択した副容器５を、主容器３から取り外し、代替的な副食品を有する代替的な副容器と取り替えてもよい。
【００２４】
本開示の容器３、５は、米国特許出願第１１／７１５，７１８号明細書、同第１１／５７８，３５７号明細書及び同第１１／７８７，７６９号明細書に記載されている材料等の板紙材料及びポリマー材料、又は任意の他の好適な材料から成り得る。さらに、容器は、米国特許出願第１１／７１５，７１８号明細書、同第１１／５７８，３５７号明細書及び同第１１／７８７，７６９号明細書に記載される、いかなる方法及びツールから、又は任意の他の好適な方法若しくはツールから形成することができる。また、２００７年１２月３１日に出願された米国仮特許出願第６１／０１７，８５０号明細書は、本開示の容器３、５のいずれか又は両方を形成するのに使用することができる形成ツールを示している。米国仮特許出願第６１／０１７，８５０号明細書の全内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に援用される。主容器３及び副容器５の接続特徴部（例えば第１のコネクタ部分４０、第２のコネクタ部分５０)は、容器上に特徴部を射出成形することによって作ることができる。さらに、接続特徴部は、容器の板紙フランジに噛み合い特徴部を作ることによって作製することができ、又は噛み合い特徴部は、他の好適な材料を使用する他の好適な方法によって作ることができる。接続特徴部（例えば第１のコネクタ部分４０、第２のコネクタ部分５０）は、射出成形されるフランジ１７、３１と共に内部に形成することができるか、又は別個に形成してフランジに取り付けることができる。相互接続特徴部及びフランジ１７、３１は射出成形材料から成ってもよく、フランジ１７、３１は板紙から成ってもよく、相互接続特徴部は射出成形材料から成ってもよく、フランジ及び相互接続特徴部の双方は板紙から成ってもよく、又はフランジ及び／若しくは相互接続特徴部は他の材料から成ってもよい。
【００２５】
本開示の代替的な実施形態によると、副容器５は、２つの構成要素間に取り外し可能な接続部を形成する他の方法及び機構を介して主容器３に取り外し可能に取り付けることができる。例えば、副容器５は、除去可能な接着剤、剥離可能なテープ、感圧接着剤、又は取り外し可能な接続部を形成する任意の他の好適な材料若しくは機構を用いて、主容器３に取り外し可能に接続してもよい。
【００２６】
一例では、容器３、５は、それぞれに食品を収容した後に、互いに取り付けられる。一例では、複数の容器３、５は食品が詰められ、次いでそれぞれ蓋で覆われ、且つその後、本開示の取り付け特徴部を用いて互いに取り付けられる。その後、共に接続されている一群の容器３、５を、加熱するためにオーブン（例えばマイクロ波オーブン）内に一緒に入れることができるか、又は加熱前に容器を互いから分離することができる。これは、分離された容器に対して異なる加熱要件がある場合等である。一群の容器３、５は、容器の蓋を連続して（例えば次々に）取り除く間、共に接続されたままであり得る。本開示の取り付け特徴部を使用して互いに取り付けられる容器３、５は、異なる配置に由来するものであってもよく、内部に異なるタイプの食品を有してもよく、異なるタイプのマイクロ波相互作用材料（例えばサセプタ）が取り付けられていてもよく、また他の方法で変更してもよい。
【００２７】
前述の説明は、本開示の様々な実施形態を示し説明する。上記構成に様々な変更を加えることができるため、上記説明に含まれているか又は添付の図面に示されている全ての事柄は、説明のためのものとして解釈されるべきであり、限定するものとして解釈されるべきではないことが意図される。さらに、本開示は、上記実施形態の様々な変更形態、組合せ、代替形態等を包含する。加えて、本開示は、選択された実施形態のみを示し説明するが、様々な他の組合せ、変更形態、環境、変化、及び／又は変形形態が、本明細書に明示される開示の範囲内にあり、上記教示に相応し、且つ／又は関連技術の技術若しくは知識内にある。さらに、各実施形態の特定の特徴及び特性は、本開示の範囲から逸脱することなく、選択的に入れ替え、且つ他の示された実施形態及び示されていない実施形態に適用することができる。例示的な実施形態を参照して上記で本開示を論じたが、特許請求の範囲の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な付加、変更及び変形を上記実施形態に加えることができることが当業者には理解されるであろう。
【図１】
2010537902.tif 000003
【図２】
2010537902.tif 000004
【図２Ａ】
2010537902.tif 000005
【図３】
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【図３Ａ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2010537902.tif 000012
【国際調査報告】
2010537902.tif 000013
2010537902.tif 000014