(57)【要約】  短いかつ／または棒状のワークピースを研削するために、ワークピースの仕上げ加工が、平行な２つの端面と、側面の外側輪郭との研削によって、極めて短いサイクル時間で可能となる方法および研削機械が提供される。この研削機械は２つの研削主軸を有している。両研削主軸は、平行な回転軸線を備えて共通の研削主軸台にタンデム配置で配置されていて、一緒にＸ方向に送られる。ワークピースに対する固有の保持・搬送装置と協働して、それぞれ２つのワークピースが少なくとも部分的に同時に研削される。この場合、一方の加工位置では、一方のワークピースの端面が研削され、第２の加工ステーションでは、すでに予め仕上げ研削された端面を備えた第２のワークピースの外側輪郭の最終的な非円筒研削が行われる。
2010510898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線および／または曲線によって形成された非円形の横断面と、互いに平行に延びる平らな端面（２）とを有する棒状のワークピース（１）を研削するための方法において、
当該方法が、以下の方法ステップ：すなわち、
ａ）加工されていない棒状のワークピースを、複数の緊締箇所（４０）を有する保持装置（６）に引き渡し、第１の緊締位置においてワークピースをその長手方向側面（３）で締め込み；
ｂ）締め込まれた棒状のワークピース（１）を保持装置（６）によって第１の加工位置（４１）にもたらし；
ｃ）棒状のワークピース（１）の両端面（２）を加工位置（４１）で同時に二重平面研削によって仕上げ研削し；
ｄ）締め込まれた棒状のワークピース（１）を保持装置（６）によって、互いに間隔を置いて同軸的に位置する２つの緊締ジョー（８ａ，８ｂ）の間の第２の加工位置（４２）に移送し、両緊締ジョー（８ａ，８ｂ）によって第２の緊締位置においてワークピース（１）を、すでに加工された端面（２）で締め込み、その後、長手方向側面（３）での第１の緊締を解消し；
ｅ）緊締ジョー（８ａ，８ｂ）を同期的に制御して回転駆動させ、棒状のワークピース（１）の長手方向側面（３）を、ＣＮＣ制御された周面研削によってＣ−Ｘ補間の原理により第２の加工位置（４２）で仕上げ研削し、この場合、Ｃ軸線が、両緊締ジョー（８ａ，８ｂ）の共通の回転・駆動軸線（１６；３０）によって形成されるようになっており、Ｘ軸線が、Ｃ軸線に対して垂直に延びており；
ｆ）第２の緊締を解除するために、棒状のワークピース（１）を再度保持装置（６）によって受け取り、緊締ジョー（８ａ，８ｂ）を互いに離れる方向に走行させ、
ｇ）保持装置によってアンローディング位置にもたらし、次いで、アンローディング装置に引き渡す：
を備えていることを特徴とする、棒状のワークピースを研削するための方法。
【請求項２】
当該方法が、ステップｃ）を精密に行う以下の方法ステップ：すなわち、
ｃ１）棒状のワークピース（１）を、その端面（２）の二重平面研削のために、第１の加工位置（４１）において、互いに軸方向の間隔Ｄを置いて同軸的に位置する回転する２つの第１の研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）に供給するかまたは第１の両研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）に相当する研削ライニングを有するただ１つの研削ディスク（１４）に供給し、この場合、棒状のワークピース（１）の長手方向が、第１の研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）の共通の回転軸線（１４ｃ）に対して平行に延びており；
ｃ２）平面研削をＸ軸線の方向への第１の研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）の運動によって行うかまたは第１の研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）に対して相対的な、締め込まれたワークピース（１）を備えた保持装置（６）の運動によって行い；
ｃ３）その都度の運動時に、棒状のワークピース（１）の両端面（２）が、第１の研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）もしくは研削ディスク（１４）の、互いに向かい合った広幅面（１９ａ，１９ｂ）に研削有効に連続して配置された、研削ライニングを備えた外側の環状のゾーンを通走する：
を備えている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
棒状のワークピース（１）の長手方向側面（３）を第２の加工位置（４２）において、両緊締ジョー（８ａ，８ｂ）の共通の回転・駆動軸線（１６）に対して平行に延びる回転軸線（１５ａ）を備えた回転する第２の研削ディスク（１５）によって研削し、この場合、互いに平行に延びる回転軸線（１４ｃ，１５ａ）を備えた第１および第２の研削ディスク（１４，１４ａ，１４ｂ，１５）が、共通の研削主軸台（１０）にタンデム配置で上下にかつ互いに平行に側方にずらされて配置されており、この場合、上側の第１の研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）が、第２の研削ディスク（１５）の前方に位置している、請求項２記載の方法。
【請求項４】
同時にそれぞれ１つのワークピース（１）が、第１の加工位置（４１）と第２の加工位置（４２）とに存在しており、両ワークピース（１）の研削を少なくとも時期にわたって同時に行う、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
棒状のワークピースを、可動の保持装置（６）に位置する、棒状のワークピース（１）の横断面に適合されていて、互いに反対の側に位置して棒状のワークピース（１）の長手方向側面（３）に当て付けられる少なくとも２つのローディンググリッパ（２４）によって把持し、これによって、ワークピース（１）を緊締する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
保持装置（６）が、３対よりも多くの対のローディンググリッパ（２４）を有していて、回転軸線を中心として制御されて可動である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ローディンググリッパ（２４）が、第２の緊締位置での周面研削の実行に対して重要である研削表面寸法（３１）を検出するためにも働くようになっている、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
当該方法が、以下の別の方法ステップ：すなわち、
−第２の加工位置（４２）において、まず、ワークピース（１）の全ての側縁部（３ａ）を仕上げ寸法に研削し、
−これに続いて、ワークピース（１）を収容するためのほぼ半円形の切欠き（５１）を備えた振れ止めをワークピース（１）に当て付け、
−当て付けられた振れ止めによって、仕上げ寸法までのワークピースの側面（３）の更なる加工を行い、
−次いで、振れ止めをワークピースから遠ざける：
を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
当該方法が、以下の別の方法ステップ：すなわち、
−第２の加工位置（４２）において、まず、ワークピース（１）の全ての側縁部（３ａ）をほぼ仕上げ寸法に研削し、
−これに続いて、ワークピース（１）を収容するためのほぼ半円形の切欠き（５１）を備えた振れ止めをワークピース（１）に当て付け、
−当て付けられた振れ止め（５０）によって、ほぼ仕上げ寸法までのワークピースの側面（３）の更なる加工を行い、
−次いで、振れ止め（５０）をワークピース（１）から遠ざけ、
−該ワークピース（１）を仕上げ研削する：
を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
特に請求項１から９までのいずれか１項記載の方法を実施するための、円形のかつ／または非円形のワークピース（１）を仕上げ加工するための研削機械において、研削したいワークピース（１）が、保持装置（６）に保持されるようになっていて、タンデム構造で連続して配置された、ワークピースを研削するための少なくとも１つの第１および第２の研削ディスク（１４；１４ａ，１４ｂ，１５）に供給されるようになっており、該研削ディスク（１４；１４ａ，１４，１５）の平行な主軸軸線（１４ｃ；１５ａ）が、互いに不動に配置されており、研削主軸が、研削主軸台（１０）に配置されており、該研削主軸台（１０）のＸ軸線が、常に両研削ディスク（１４，１５）の送りを生ぜしめるようになっており、第１の研削ディスク（１４）が、第２の研削ディスク（１５）の前方で、それぞれ対応配置されたワークピース（１）に研削係合するように、タンデム配置が形成されていることを特徴とする、円形のかつ／または非円形のワークピースを仕上げ加工するための研削機械。
【請求項１１】
保持装置（６）が、サイクルディスク（６ｂ）であり、周面領域にワークピース（１）が、互いに間隔を置いて保持されていて、研削ディスク（１４，１５）にサイクルディスク（６ｂ）の回転によって供給されるようになっている、請求項１０記載の研削機械。
【請求項１２】
第１の研削ディスク（１４）によって、サイクルディスク（６ｂ）に緊締されたワークピース（１）に対して各端面（２）、特に１回の研削ステップで両端面（２）が研削可能であり、第２の研削ディスク（１５）によって、サイクルディスク（６ｂ）に設けられた緊締されたワークピース（１）に先行しかつ回転可能に保持されたワークピース（１）に対して外側輪郭が、非円筒研削の意味で研削可能である、請求項１０または１１記載の研削機械。
【請求項１３】
第２の研削ディスク（１５）が、その研削作業を開始する前に、第１の研削ディスク（１４；１４ａ，１４ｂ）が、その研削作業を終了するような間隔を研削ディスク（１４，１４ａ，１４ｂ，１５）が互いに有しており、第２の研削ディスク（１５）が、その研削作業を開始する前に、第１の研削ディスク（１４；１４ａ，１４ｂ）が、その研削作業を終了するように、研削ディスク（１４，１４ａ，１４ｂ，１５）が互いに配置されている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の研削機械。
【請求項１４】
少なくとも所定の期間の間、第１および第２の研削ディスク（１４；１４ａ，１４，１５）が、時間平行にその研削作業を実施するような間隔を研削ディスク（１４；１４ａ，１４，１５）が互いに有しており、少なくとも所定の期間の間、第１および第２の研削ディスク（１４；１４ａ，１４，１５）が、時間平行にその研削作業を実施するように、研削ディスク（１４；１４ａ，１４，１５）が互いに配置されている、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の研削機械。
【請求項１５】
研削ディスク（１４；１４ａ，１４，１５）の主軸軸線（１４ｃ，１５ａ）相互の相対的な位置が調整可能である、請求項１０から１４までのいずれか１項記載の研削機械。
【請求項１６】
第２の研削ディスク（１５）が、少なくともワークピース（１）の長さＬと同じ大きさである幅Ｂを有している、請求項１０から１５までのいずれか１項記載の研削機械。
【請求項１７】
第１の研削ディスク（１４）が、横断面で見てフォーク状に形成されていて、ワークピース（１）の両端面（２）を同時に研削するようになっている、請求項１０から１６までのいずれか１項記載の研削機械。
【請求項１８】
サイクルディスク（６ｂ）に設けられた各クランプ領域に、該クランプ領域に送り可能な振れ止め（５０）が対応配置されており、該振れ止め（５０）が、第２の研削ディスク（１５）による研削の間、ワークピース（１）を支持するために、該ワークピース（１）に当付け可能である、請求項１０から１７までのいずれか１項記載の研削機械。
【請求項１９】
振れ止め（５０）が、研削したいワークピース（１）に当て付けるための支持領域としての、横断面で見て半円形の切欠き（５１）を有している、請求項１８記載の研削機械。
【請求項２０】
振れ止め（５０）が、電気的なまたはハイドロリック的なまたはニューマチック的な駆動装置を介して制御されてワークピース（１）に当付け可能であるかまたはワークピース（１）から離れる方向に運動可能である、請求項１８または１９記載の研削機械。
【請求項２１】
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法を実施するための、直線および／または曲線によって形成された非円形の横断面と、互いに平行に延びる平らな端面（２）とを有する棒状のワークピース（１）を研削するための研削機械において、当該研削機械が、以下の特徴：すなわち、
ａ）機械ベッド（４）に案内路（５）が形成されており、該案内路（５）に２つのワークピース主軸台（７ａ，７ｂ）が、個々にまたは一緒に移動可能にかつ位置固定可能に配置されており；
ｂ）ワークピース主軸台（７ａ，７ｂ）に緊締ジョー（８ａ，８ｂ）が設けられており、該緊締ジョー（８ａ，８ｂ）の緊締面が、互いに向き合わされており；
ｃ）各ワークピース主軸台（７ａ，７ｂ）が、該ワークピース主軸台（７ａ，７ｂ）に位置する緊締ジョー（８ａ，８ｂ）に対する電動モータ式の回転駆動装置を有しており、両緊締ジョー（８ａ，８ｂ）に対する回転・駆動軸線（１６）が、幾何学的に同一であり、研削過程のＣ軸線を形成しており；
ｄ）両緊締ジョー（８ａ，８ｂ）を同期的に同位相で回転運動させるための可能な機能と、棒状のワークピース（１）の端面（２）に対する緊締ジョー（８ａ，８ｂ）の衝突によってワークピース（１）を相互間に締め込むための別の可能な機能とを備えた制御装置が設けられており；
ｅ）機械ベッド（４）に、制御されて移動可能に研削主軸台（１０）が配置されており、該研削主軸台（１０）の移動方向が、研削過程のＸ軸線を規定しており；
ｆ）研削主軸台（１０）が、第１の研削主軸（１２）と第２の研削主軸（１３）とを支持しており、両研削主軸（１２，１３）が、タンデム配置で上下にかつ鉛直な平面に対して互いに平行に側方にずらされて配置されており、これによって、第１の研削主軸（１２）が、第２の研削主軸（１３）よりも高くかつ案内路（５）の近くに位置しており；
ｇ）第１の研削主軸（１２）に、共通の回転軸線（１４ｃ）を備えて２つの第１の研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）が支承されているかまたは両研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）に相当する研削ライニングを備えた１つの研削ディスク（１４）が支承されており、両研削ライニング相互の間隔Ｄが、棒状のワークピース（１）の長さＬに相当しており；
ｈ）第２の研削主軸（１３）に第２の研削ディスク（１５）が配置されており、該第２の研削ディスク（１５）の軸方向の幅Ｂが、棒状のワークピース（１）の長さＬをカバーしており；
ｉ）ワークピース主軸台（７ａ，７ｂ）の間に保持装置（６）が配置されており、該保持装置（６）が、ｚ軸線に対して平行な回転軸線を中心として回転可能であり、センタリング式の少なくとも３対のローディンググリッパ（２４）を有しており；
ｊ）棒状のワークピース（１）をその長手方向側面（３）で締め込みかつワークピース（１）を、Ｃ軸線に対して平行に延びる長手方向を備えてローディング位置から、ワークピース（１）の露出した端面（２）を、第１の研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）の、互いに向かい合った広幅面によって平面研削するための第１の加工位置（４１）にもたらし、そこから、緊締ジョー（８ａ，８ｂ）の領域における引渡し・第２の加工位置（４２）にもたらすために、前記保持装置（６）が形成されており、緊締ジョー（８ａ，８ｂ）によって、ワークピース（２）が、締め込んだ状態で受け取られるようになっており；
ｋ）Ｃ軸線に対して平行に延びる回転軸線（１５ａ）を備えた第２の研削ディスク（１５）が、研削位置に位置している場合に、ＣＮＣ制御された周面研削をＣ−Ｘ補間の原理により実施するために、前記制御装置が調整されている：
を備えていることを特徴とする、棒状のワークピースを研削するための研削機械。
【請求項２２】
棒状のワークピース（１）の長さＬをカバーする第２の研削ディスク（１５）の周面輪郭（１５ｂ）が、円筒形状と異なる形状に形成されていて、仕上げ研削された棒状のワークピース（１）の長手方向輪郭に相当している、請求項２１記載の研削機械。
【請求項２３】
第２の研削ディスク（１５）の周面輪郭（１５ｂ）が、棒状のワークピース（１）に研削したい端面側の斜め面取り部（２ａ）の形状または端面側の丸み付け部（２ｂ）の形状に相応に成形されている、請求項２１記載の研削機械。
【請求項２４】
緊締ジョー（８ａ，８ｂ）が、棒状のワークピース（１）の端面（２）に当て付けるための摩擦ライニング（９ａ，９ｂ）を備えている、請求項２１から２３までのいずれか１項記載の研削機械。
【請求項２５】
第１の研削ディスク（１４ａ，１４ｂ）のもしくは相応の研削ライニングを備えた１つの研削ディスク（１４）の、互いに向かい合った両広幅面が、研削ディスクの外側の周面領域に、荒削りライニングを備えたそれぞれ１つの外側の環状のゾーン（２１ａ，２１ｂ）と、仕上げ削りライニングを備えたそれぞれ１つの内側の環状のゾーン（２２ａ，２２ｂ）とを有しており、外側の環状の両ゾーン（２１ａ，２１ｂ）相互の軸方向の間隔が、外向きに増大させられている、請求項２１から２４までのいずれか１項記載の研削機械。
【請求項２６】
保持装置（６）が、それぞれ２つの緊締ジョー（２４ａ）を備えた少なくとも３つのローディンググリッパ（２４）を有しており、緊締ジョー（２４ａ）の把持面が、棒状のワークピース（１）の横断面に適合されている、請求項２１から２５までのいずれか１項記載の研削機械。
【請求項２７】
保持装置（６）が、１つの回転軸線を中心として回転可能なサイクルディスク（６ｂ）として形成されており、該サイクルディスク（６ｂ）が、駆動装置を介して前進方向（Ａ）だけでなく後退方向にも駆動可能である、請求項１１から２５までのいずれか１項記載の研削機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線および／または曲線によって形成された非円形の横断面と、互いに平行に延びる平らな端面とを有する棒状のワークピースを研削するための方法に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、特に前述した方法を実施するための、円形のかつ／または非円形のワークピースを仕上げ加工するための研削機械に関する。
【０００３】
さらに、本発明は、前述した方法を実施するための、直線および／または曲線によって形成された非円形の横断面と、互いに平行に延びる平らな端面とを有する棒状のワークピースを研削するための研削機械に関する。
【０００４】
「短いかつ／または棒状のワークピース」とは、Ｚ方向、すなわち、ワークピースの長手方向への研削ディスクの調節による研削加工を要求しないかまたは、場合により、たとえば端面の領域に斜め面取り部を形成するために、Ｚ方向への僅かな調節しか要求しないようなワークピースしか考えられていないことを意味している。したがって、研削ディスクの送りは、Ｚ方向に対して垂直なＸ方向にしか行われない。ワークピースは、いずれにせよ、互いに平行に位置する２つの端面と、長さＬの、両端面に対して、有利には垂直に位置する外側輪郭とを有している。この場合、長さＬは、端面の有効な直径よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。したがって、任意であってよい横断面／外側輪郭を備えた棒状のワークピースも板状のワークピースも含まれている。簡潔のために、以下では、「棒状のワークピース」を使用する。この場合、板状のワークピースも含まれているものとする。
【０００５】
このような形式の短い棒状のワークピースの有利なかつ例として挙げられる使用分野は、機械的な作動装置、切換装置および制御装置である。これらの装置では、棒状の部材がアクチュエータとして運動および力を伝達する。この事例では、棒状のワークピースが、有利には１０〜８０ｍｍの間の長さと、有利には２〜１５ｍｍの間の縁長さを備えた正方形の横断面とを有していてよい。材料として、種々異なる金属もセラミックス材料も考慮される。非円形の横断面によって、相応のガイドにおいて、棒状のアクチュエータが、組み付けられた状態でその長手方向にだけ運動させられるものの、回動させられないことが達成される。
【０００６】
この使用事例では、仕上げ研削される棒状のワークピースに極めて高い要求が課せられる。特に基本寸法の寸法安定性と、端面の平行性と、長手方向側面と端面との間の直角の正確な維持と、端面の平坦性と、最大高さＲｚとが挙げられる。
【０００７】
具体的な使用事例で要望される精度は、棒状のワークピースの各面が個々に水平平面研削により加工されることによって達成することができる。しかし、この方法は、真っ直ぐな縁部を備えた幾何学的な横断面に制限されている。この研削法では、研削ゾーンに、研削ディスクとの面接触に基づき、冷却潤滑剤を困難にしか供給することができない。この理由から、周面研削と同じ時間節約量を達成することができない。さらに、この場合、ワークピースが頻繁に反転させられ、締め換えられなければならず、これによって、経済的な大量生産が付与されていない。ワークピースの反転および締換えに基づき、本発明による方法のような狭い製造誤差を実現することができない。
【０００８】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２００６００７０５５号明細書には、このような形式のワークピースを研削加工するための方法および装置が記載されている。この場合、ワークピースが、まず、その周面で保持され、研削ステーションに供給される。そこで、二重ディスクによって両端面が同時に前・精密研削される。二重ディスクでは、互いに間隔を置いて同軸的に配置された回転する２つの研削ディスクがワークピースを取り囲んだ状態に把持する。研削ディスクは、互いに向かい合った内面に、荒削りのための研削ライニングと、これに続く仕上げ削りのための研削ライニングとを支持している。これらの研削ライニングは、送り方向（Ｘ軸線）への研削主軸の移動によって連続して係合される。研削ディスクの仕上げ削り領域の間隔は、加工したいワークピースの研削寸法に相当している。端面の加工後、ワークピースが第２のチャックに引き渡される。このチャックでは、ワークピースがその端面を介して締め込まれる。そこで、ワークピースの外側輪郭が非円筒研削によって形成される。このためには、第２の研削主軸が加工位置に内方旋回させられる。この場合、第２の研削主軸と同一の旋回可能なハウジングに装着された、二重研削のための第１の研削主軸は、加工領域から外方旋回させられる。外側輪郭の加工後、仕上げ加工されたワークピースが取り出され、次のワークピースが、端面の二重研削に対する位置にもたらされる。このためには、第１の研削主軸が再度内方旋回させられ、送られなければならない。
【０００９】
実際の使用において、加工位置への両研削主軸の交互の内方旋回と送りとに対して、ワークピースの加工が行われ得ない著しい時間手間が必要となることが分かった。このことは、設備の生産性に対して問題となる。このことは、特に製作したいワークピースの、一般的に極めて大きな個数に関して著しく不利である。つまり、研削のために使用され得ない時間もしくは少なくとも部分的に時間平行に研削され得ない時間は、１つのワークピースに対する全加工時間の３０％〜５０％を使用し得る。
【００１０】
したがって、本発明の課題は、冒頭で述べた方法および研削機械を改良して、サイクル時間の減少が得られ、したがって、改善された経済的な大量生産が、極めて良好な研削結果に相俟って達成されるようにすることである。
【００１１】
この課題を解決するために本発明の方法では、当該方法が、以下の方法ステップ：すなわち、
ａ）加工されていない棒状のワークピースを、複数の緊締箇所を有する保持装置に引き渡し、第１の緊締位置においてワークピースをその長手方向側面で締め込み；
ｂ）締め込まれた棒状のワークピースを保持装置によって第１の加工位置にもたらし；
ｃ）棒状のワークピースの両端面を加工位置で同時に二重平面研削によって仕上げ研削し；
ｄ）締め込まれた棒状のワークピースを保持装置によって、互いに間隔を置いて同軸的に位置する２つの緊締ジョーの間の第２の加工位置に移送し、両緊締ジョーによって第２の緊締位置においてワークピースを、すでに加工された端面で締め込み、その後、長手方向側面での第１の緊締を解消し；
ｅ）緊締ジョーを同期的に制御して回転駆動させ、棒状のワークピースの長手方向側面を、ＣＮＣ制御された周面研削によってＣ−Ｘ補間の原理により第２の加工位置で仕上げ研削し、この場合、Ｃ軸線が、両緊締ジョーの共通の回転・駆動軸線によって形成されるようになっており、Ｘ軸線が、Ｃ軸線に対して垂直に延びており；
ｆ）第２の緊締を解除するために、棒状のワークピースを再度保持装置によって受け取り、緊締ジョーを互いに離れる方向に走行させ、
ｇ）保持装置によってアンローディング位置にもたらし、次いで、アンローディング装置に引き渡す：
を備えているようにした。
【００１２】
本発明の方法の有利な実施態様によれば、当該方法が、ステップｃ）を精密に行う以下の方法ステップ：すなわち、
ｃ１）棒状のワークピースを、その端面の二重平面研削のために、第１の加工位置において、互いに軸方向の間隔Ｄを置いて同軸的に位置する回転する２つの第１の研削ディスクに供給するかまたは第１の両研削ディスクに相当する研削ライニングを有するただ１つの研削ディスクに供給し、この場合、棒状のワークピースの長手方向が、第１の研削ディスクの共通の回転軸線に対して平行に延びており；
ｃ２）平面研削をＸ軸線の方向への第１の研削ディスクの運動によって行うかまたは第１の研削ディスクに対して相対的な、締め込まれたワークピースを備えた保持装置の運動によって行い；
ｃ３）その都度の運動時に、棒状のワークピースの両端面が、第１の研削ディスクもしくは研削ディスクの、互いに向かい合った広幅面に研削有効に連続して配置された、研削ライニングを備えた外側の環状のゾーンを通走する：
を備えている。
【００１３】
本発明の方法の有利な実施態様によれば、棒状のワークピースの長手方向側面を第２の加工位置において、両緊締ジョーの共通の回転・駆動軸線に対して平行に延びる回転軸線を備えた回転する第２の研削ディスクによって研削し、この場合、互いに平行に延びる回転軸線を備えた第１および第２の研削ディスクが、共通の研削主軸台にタンデム配置で上下にかつ互いに平行に側方にずらされて配置されており、この場合、上側の第１の研削ディスクが、第２の研削ディスクの前方に位置している。
【００１４】
本発明の方法の有利な実施態様によれば、同時にそれぞれ１つのワークピースが、第１の加工位置と第２の加工位置とに存在しており、両ワークピースの研削を少なくとも時期にわたって同時に行う。
【００１５】
本発明の方法の有利な実施態様によれば、棒状のワークピースを、可動の保持装置に位置する、棒状のワークピースの横断面に適合されていて、互いに反対の側に位置して棒状のワークピースの長手方向側面に当て付けられる少なくとも２つのローディンググリッパによって把持し、これによって、ワークピースを緊締する。
【００１６】
本発明の方法の有利な実施態様によれば、保持装置が、３対よりも多くの対のローディンググリッパを有していて、回転軸線を中心として制御されて可動である。
【００１７】
本発明の方法の有利な実施態様によれば、ローディンググリッパが、第２の緊締位置での周面研削の実行に対して重要である研削表面寸法を検出するためにも働くようになっている。
【００１８】
本発明の方法の有利な実施態様によれば、当該方法が、以下の別の方法ステップ：すなわち、
−第２の加工位置において、まず、ワークピースの全ての側縁部を仕上げ寸法に研削し、
−これに続いて、ワークピースを収容するためのほぼ半円形の切欠きを備えた振れ止めをワークピースに当て付け、
−当て付けられた振れ止めによって、仕上げ寸法までのワークピースの側面の更なる加工を行い、
−次いで、振れ止めをワークピースから遠ざける：
を有している。
【００１９】
本発明の方法の有利な実施態様によれば、当該方法が、以下の別の方法ステップ：すなわち、
−第２の加工位置において、まず、ワークピースの全ての側縁部をほぼ仕上げ寸法に研削し、
−これに続いて、ワークピースを収容するためのほぼ半円形の切欠きを備えた振れ止めをワークピースに当て付け、
−当て付けられた振れ止めによって、ほぼ仕上げ寸法までのワークピースの側面の更なる加工を行い、
−次いで、振れ止めをワークピースから遠ざけ、
−該ワークピースを仕上げ研削する：
を有している。
【００２０】
さらに、前記課題を解決するために本発明の第１の研削機械では、研削したいワークピースが、保持装置に保持されるようになっていて、タンデム構造で連続して配置された、ワークピースを研削するための少なくとも１つの第１および第２の研削ディスクに供給されるようになっており、該研削ディスクの平行な主軸軸線が、互いに不動に配置されており、研削主軸が、研削主軸台に配置されており、該研削主軸台のＸ軸線が、常に両研削ディスクの送りを生ぜしめるようになっており、第１の研削ディスクが、第２の研削ディスクの前方で、それぞれ対応配置されたワークピースに研削係合するように、タンデム配置が形成されているようにした。
【００２１】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、保持装置が、サイクルディスクであり、周面領域にワークピースが、互いに間隔を置いて保持されていて、研削ディスクにサイクルディスクの回転によって供給されるようになっている。
【００２２】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、第１の研削ディスクによって、サイクルディスクに緊締されたワークピースに対して各端面、特に１回の研削ステップで両端面が研削可能であり、第２の研削ディスクによって、サイクルディスクに設けられた緊締されたワークピースに先行しかつ回転可能に保持されたワークピースに対して外側輪郭が、非円筒研削の意味で研削可能である。
【００２３】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、第２の研削ディスクが、その研削作業を開始する前に、第１の研削ディスクが、その研削作業を終了するような間隔を研削ディスクが互いに有しており、第２の研削ディスクが、その研削作業を開始する前に、第１の研削ディスクが、その研削作業を終了するように、研削ディスクが互いに配置されている。
【００２４】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、少なくとも所定の期間の間、第１および第２の研削ディスクが、時間平行にその研削作業を実施するような間隔を研削ディスクが互いに有しており、少なくとも所定の期間の間、第１および第２の研削ディスクが、時間平行にその研削作業を実施するように、研削ディスクが互いに配置されている。
【００２５】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、研削ディスクの主軸軸線相互の相対的な位置が調整可能である。
【００２６】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、第２の研削ディスクが、少なくともワークピースの長さＬと同じ大きさである幅Ｂを有している。
【００２７】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、第１の研削ディスクが、横断面で見てフォーク状に形成されていて、ワークピースの両端面を同時に研削するようになっている。
【００２８】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、サイクルディスクに設けられた各クランプ領域に、該クランプ領域に送り可能な振れ止めが対応配置されており、該振れ止めが、第２の研削ディスクによる研削の間、ワークピースを支持するために、該ワークピースに当付け可能である。
【００２９】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、振れ止めが、研削したいワークピースに当て付けるための支持領域としての、横断面で見て半円形の切欠きを有している。
【００３０】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、振れ止めが、電気的なまたはハイドロリック的なまたはニューマチック的な駆動装置を介して制御されてワークピースに当付け可能であるかまたはワークピースから離れる方向に運動可能である。
【００３１】
さらに、前記課題を解決するために本発明の第２の研削機械では、当該研削機械が、以下の特徴：すなわち、
ａ）機械ベッドに案内路が形成されており、該案内路に２つのワークピース主軸台が、個々にまたは一緒に移動可能にかつ位置固定可能に配置されており；
ｂ）ワークピース主軸台に緊締ジョーが設けられており、該緊締ジョーの緊締面が、互いに向き合わされており；
ｃ）各ワークピース主軸台が、該ワークピース主軸台に位置する緊締ジョーに対する電動モータ式の回転駆動装置を有しており、両緊締ジョーに対する回転・駆動軸線が、幾何学的に同一であり、研削過程のＣ軸線を形成しており；
ｄ）両緊締ジョーを同期的に同位相で回転運動させるための可能な機能と、棒状のワークピースの端面に対する緊締ジョーの衝突によってワークピースを相互間に締め込むための別の可能な機能とを備えた制御装置が設けられており；
ｅ）機械ベッドに、制御されて移動可能に研削主軸台が配置されており、該研削主軸台の移動方向が、研削過程のＸ軸線を規定しており；
ｆ）研削主軸台が、第１の研削主軸と第２の研削主軸とを支持しており、両研削主軸が、タンデム配置で上下にかつ鉛直な平面に対して互いに平行に側方にずらされて配置されており、これによって、第１の研削主軸が、第２の研削主軸よりも高くかつ案内路の近くに位置しており；
ｇ）第１の研削主軸に、共通の回転軸線を備えて２つの第１の研削ディスクが支承されているかまたは両研削ディスクに相当する研削ライニングを備えた１つの研削ディスクが支承されており、両研削ライニング相互の間隔Ｄが、棒状のワークピースの長さＬに相当しており；
ｈ）第２の研削主軸に第２の研削ディスクが配置されており、該第２の研削ディスクの軸方向の幅Ｂが、棒状のワークピースの長さＬをカバーしており；
ｉ）ワークピース主軸台の間に保持装置が配置されており、該保持装置が、ｚ軸線に対して平行な回転軸線を中心として回転可能であり、センタリング式の少なくとも３対のローディンググリッパを有しており；
ｊ）棒状のワークピースをその長手方向側面で締め込みかつワークピースを、Ｃ軸線に対して平行に延びる長手方向を備えてローディング位置から、ワークピースの露出した端面を、第１の研削ディスクの、互いに向かい合った広幅面によって平面研削するための第１の加工位置にもたらし、そこから、緊締ジョーの領域における引渡し・第２の加工位置にもたらすために、前記保持装置が形成されており、緊締ジョーによって、ワークピースが、締め込んだ状態で受け取られるようになっており；
ｋ）Ｃ軸線に対して平行に延びる回転軸線を備えた第２の研削ディスクが、研削位置に位置している場合に、ＣＮＣ制御された周面研削をＣ−Ｘ補間の原理により実施するために、前記制御装置が調整されている：
を備えているようにした。
【００３２】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、棒状のワークピースの長さＬをカバーする第２の研削ディスクの周面輪郭が、円筒形状と異なる形状に形成されていて、仕上げ研削された棒状のワークピースの長手方向輪郭に相当している。
【００３３】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、第２の研削ディスクの周面輪郭が、棒状のワークピースに研削したい端面側の斜め面取り部の形状または端面側の丸み付け部の形状に相応に成形されている。
【００３４】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、緊締ジョーが、棒状のワークピースの端面に当て付けるための摩擦ライニングを備えている。
【００３５】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、第１の研削ディスクのもしくは相応の研削ライニングを備えた１つの研削ディスクの、互いに向かい合った両広幅面が、研削ディスクの外側の周面領域に、荒削りライニングを備えたそれぞれ１つの外側の環状のゾーンと、仕上げ削りライニングを備えたそれぞれ１つの内側の環状のゾーンとを有しており、外側の環状の両ゾーン相互の軸方向の間隔が、外向きに増大させられている。
【００３６】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、保持装置が、それぞれ２つの緊締ジョーを備えた少なくとも３つのローディンググリッパを有しており、緊締ジョーの把持面が、棒状のワークピースの横断面に適合されている。
【００３７】
本発明の研削機械の有利な構成によれば、保持装置が、１つの回転軸線を中心として回転可能なサイクルディスクとして形成されており、該サイクルディスクが、駆動装置を介して前進方向だけでなく後退方向にも駆動可能である。
【００３８】
本発明による方法によって、棒状のワークピースの完全な研削加工が２回の分割過程で実施され、これによって、仕上げ加工をただ１つの研削機械で１回の連続的な製造過程で行うことができる。この場合、クロック調整されて互いに移行する互いに異なる２つの締込み位置または締込み部が生ぜしめられる。まず、各ワークピースがその長手方向側面で、運動可能な保持装置の複数の緊締装置によって個々に締め込まれる、すなわち、たとえば単に支持ディスクの異形成形された切欠き内に挿入されるだけではない。これが、第１の緊締位置である。緊締装置は、有利にはローディンググリッパとして形成されている。このローディンググリッパは、互いに近づく方向にかつ互いに離れる方向に運動可能な２つのジョーを有している。両ジョーの間には、ワークピースを側面のクランピングによって位置固定することができる。ワークピースに接触させられる面は、有利にはワークピース中間製品の外側の形状に適合されており、これによって、このワークピース中間製品が研削機械による搬送および研削加工のために確実に保持される。ローディンググリッパは、ワークピースの両端面が側方でローディンググリッパから突出するように寸法設定されており、これによって、端面の研削加工が妨害されずに可能となる。ローディンググリッパは、仕上げ研削されたワークピースも受け取りかつアンローディング箇所への搬送のために保持することができるようにも成形されていなければならない。
【００３９】
この締込みでは、ワークピースが第１の加工領域に移送される。この第１の加工領域では、少なくとも両端面の仕上げ研削が行われる。一般的には、端面がこの締込みにおいて前・仕上げ研削される。しかし、別個の前研削がこの箇所で常に必要というわけではない。緊締装置の相応の構成では、二重平面研削が、端面における卓越した結果に繋がる。その後、相変わらず締め込まれている、すなわち、第１の緊締位置に位置するワークピースが、この緊締装置の運動によって、互いに間隔を置いて同軸的に位置する２つの緊締ジョーの間に移動され、両緊締ジョーによってワークピースの端面で締め込まれる。この端面はすでに仕上げ研削されていて、これによって、精密な後続加工に対する最良の前提条件を提供している。この場合、締換え時にワークピースの長手方向移動が生ぜしめられないことに厳密に注意を払わなければならない。この長手方向移動は、第２の研削ディスクの位置に対するワークピースの位置を、要求された目標位置から変化させる。ワークピースをその端面で締め込む緊締ジョーの運動の実施と、ローディンググリッパの、第１の研削加工に対する緊締を確保する緊締力の選択とによって、ワークピースが、その端面でのワークピース主軸台の緊締ジョーによる緊締時に長手方向に移動させられないことが生ぜしめられている。
【００４０】
緊締ジョーは、棒状のワークピースの第２の緊締位置を生ぜしめる。いま、第１の緊締位置が無効にされる。いま、両緊締ジョーが同期的にかつ同位相で制御されて回転させられることによって、ワークピースに、ＣＮＣ制御された周面研削をＣ−Ｘ補間の原理により行うことができる。この場合、両緊締ジョーによって回転させられるワークピース（回転軸線Ｃ）の各回転位置には、Ｘ軸線の方向における研削ディスクの規定された間隔が相当している。これに対する詳細は、ＣＮＣ制御された周面研削による研削技術の分野における当業者に周知であり、したがって、詳しく説明する必要はない。
【００４１】
棒状のワークピースが非円筒研削の原理により加工される場合には、平面研削と異なり、研削ディスクとワークピースとの間に線接触が付与される。これによって、冷媒供給が改善されており、より高い時間節約量が達成され、これによって、加工時間が著しく短縮される。
【００４２】
ＣＮＣ制御された周面研削によって、種々異なる横断面、すなわち、丸み付けられた長手方向縁部または長手方向縁部における平らな斜め面取り部を備えた単純な正方形のまたは長方形の横断面ないし角柱状の横断面または異なる程度に湾曲させられた仕切り線を備えた横断面ないし全ての横断面から成る混合形状を備えた棒状のワークピースを前・仕上げ研削することができる。破断されたかまたは丸み付けられた縁部を備えた平らな長手方向側面ならびに一貫して湾曲させられた輪郭を備えた横断面も一気に研削するための単純な可能性によって、平面研削の結果としてのばり形成の問題が回避される。可能性の選択は、実施例の図１にまとめてある。
【００４３】
周面研削が、棒状のワークピースの全長をカバーする異形成形された研削ディスクによって行われる場合には、ワークピースの長手方向輪郭を種々異なる形状に形成することもできる。これに対する例は、実施例の図２にまとめてある。この種々異なる長手方向輪郭には、端面側の斜め面取り部および丸み付け部も所属している。
【００４４】
仕上げ研削後の緊締ジョー相互の離反走行によって、第２の緊締位置が解除されている。仕上がった棒状のワークピースが再び第１の締込みの緊締ジョーによって保持装置に緊締されていて、保持されている。この保持装置が引き続きクロック調整され、すなわち、緊締装置の個数（少なくとも３つ、有利には４つ、５つまたは６つ）によって予め規定された角度量αだけ回動させられ、仕上がったワークピースをアンローディング位置にもたらす。そこで、ワークピースがアンローディング装置に引き渡される。
【００４５】
１つのワークピースに連続して２回の研削加工が実施され、この場合、両研削ディスクが僅かな区間だけＸ方向に送られかつワークピースから遠ざけられさえすればよいことによって、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２００６００７０５５号明細書に記載された方法による加工に比べて著しい時間節約が得られる。この時間節約は、１つのワークピースの研削加工に対する全サイクル時間の３０％〜５０％を上回り得る。時間節約は、すでに加工領域への研削主軸の内方・外方旋回に対する比較的長い時間が完全に省略されていることから明らかである。なぜならば、本発明によれば、両研削主軸がタンデム配置で所属の加工領域のすぐ近傍に常に位置しているからである。狭く仕切られた範囲の内部では、主軸台に一緒に配置された研削主軸と研削ディスクとが、Ｘ方向への運動しか実施しない。公知先行技術による研削主軸の手間のかかる旋回の代わりに、ワークピースが、第１の研削ディスクを備えた第１の加工位置から、第２の研削ディスクを備えた第２の加工位置に搬送されさえすればよい。このことは、極めて迅速に行うことができる。さらに、保持装置に同時に複数のワークピースを緊締することができ、クロック調整されて研削領域に供給することができる。これらのワークピースのうち、保持装置の各運動サイクルでその都度２つのワークピースが加工される。この場合、一方のワークピースは、第１の加工位置で両端面の仕上げ加工を受け、別の部材は、第２の加工位置で仕上げ研削される。これによって、スループットが著しく加速させられる。
【００４６】
更なる加速は、両ワークピースが加工位置で少なくとも一時的に同時に研削されることによって得ることができる。このことは、ワークピースの規定された外側輪郭に対して難なく可能となる。少なくとも、２つのワークピースの同時の加工は、加工サイクル内のより短い期間の間に獲得可能となり、これによって、たとえば第１の加工位置での端面の仕上げ研削が、第２の加工位置での非円筒研削の開始に一時的にオーバラップされる。公知先行技術に対するこの顕著な利点は、特に研削主軸台への両研削主軸のタンデム配置によって得られる。両研削主軸は、ここに記載した搬送・緊締装置と異なる搬送・緊締装置の使用時にも得ることができる。
【００４７】
請求項２には、第１の研削過程（端面の二重平面研削）に対する有利な詳細が記載してある。このためには、保持装置に締め込まれたワークピースが、個々の２つの研削ディスクから成る「二重研削ディスク」として形成されていてよい第１の研削ディスクにまで接近させられる。このことは、設定された角度量αだけの保持装置の回動によって行われる。平面研削自体の過程は、一般的に第１の研削主軸に支承された第１の研削ディスクの走行によって行われる。加工のためには、回転する第１の研削ディスク（二重研削ディスク）がＸ軸線の方向に走行可能となる。二重研削ディスクの両研削ディスクが研削過程時に棒状のワークピースを取り囲んだ状態に把持する。この場合、このワークピースはその長手方向で第１の研削ディスクの回転軸線に対して平行に延びている。以下、「複数の第１の研削ディスク」、「１つの第１の研削ディスク」および「二重研削ディスク」の概念を同義的に使用する。なぜならば、これにより考えられる研削ディスクが、同時にワークピースの両端面を研削することができる２つの研削ライニングを有しているだけのことであるからである。このことは、特許請求の範囲の理解にも有効となる。
【００４８】
択一的には、ワークピースを締め込んで支持する保持装置が第１の研削ディスク（二重研削ディスク）に対して相対的に送りの方向に運動させられるように、ワークピースの端面の二重平面研削が行われてもよい。この運動は、たとえばサイクルディスクの形の回転可能な保持装置の事例では、有利には回転として行われる。運動は、当然ながら、保持装置の線形の移動として実現されていてもよい。本発明による方法のこの変化態様によって、加工サイクルに対する更なる時間利点が可能となる。なぜならば、２つのワークピースを実際に同時に研削することができるからである。このためには、すでに端面で仕上げ加工された一方のワークピースが保持装置によって第２の加工位置にもたらされ、そこで、第２の緊締装置によって受け取られる。これに続いて、ワークピースをこれまで保持していた緊締ジョーが互いに離れる方向に走行させられる。したがって、ワークピースはもはや保持装置に接触しておらず、第２の緊締装置によって回転させられて、側面で研削することができる。保持装置からの該当するワークピースのこの分離によって、加工しなければならない端面を備えた別のワークピースを支持する保持装置を運動させることが可能となり、これによって、別のワークピースが第１の研削ディスクの研削領域に到達し、この第１の研削ディスクによって研削される。この二重平面研削は、当該方法のこの変化態様では、前者のワークピースの外側輪郭の非円筒研削とほぼ同時に行われる。両研削ディスクが、請求項３記載の特に有利な実施態様により、タンデム配置で共通の研削主軸台に配置されている事例では、第１の研削ディスクが非円筒研削時の第２の研削ディスクの運動に従動することが強制的に生ぜしめられる。ただし、このことは、説明した方法変化態様によれば、二重平面研削に対して重要ではない。なぜならば、運動範囲がほんの僅かであり、運動が、第１の研削ディスクの回転速度に比べて極めて緩速にしか行われないからである。これによって、第１の研削ディスクの研削結果が損なわれない。
【００４９】
しかし、当該方法は、この箇所では、ワークピースが定置にその位置にとどまり、第１の研削ディスクがワークピースに対して長手方向にかつ横方向に走行可能であるようにガイドされてもよい。長手方向への研削ディスクの走行は、有利には、ワークピースに対する研削ディスクの位置調整または外側輪郭を加工するための第２の研削ディスクに対する研削ディスクの位置調整のために働く。
【００５０】
請求項３記載の改良態様は、平面研削の第１の分割過程が周面研削の第２の分割過程にどのように移行するのかという有利な可能性を記載している。このためには、第１の研削ディスクと、少なくとも１つの第２の研削ディスクとを所属の研削主軸によって、ｘ方向に移動することができる共通の１つの研削主軸台に支承する解決手段が選択される。保持装置の旋回によって、個々のワークピースが連続して、まず、第１の研削ディスクの作用領域に供給され、次いで、第２の研削ディスクに供給される。研削時に必要となる、Ｘ軸線の方向への送り運動に対して、共通の研削主軸台がＸ軸線の方向に制御されて走行させられる。
【００５１】
仕上げ研削後の緊締ジョー相互の離反走行によって、第２の緊締位置が解除されており、仕上がった棒状のワークピースが再度保持装置に引き渡される。ワークピースは保持装置によって次の作業サイクルで相応の回動によってアンローディング位置にもたらされる。そこで、ワークピースをアンローディング装置によって受け取ることができる。
【００５２】
請求項７によれば、有利には、センサが保持装置のローディンググリッパに組み込まれている。センサによって、緊締された個々のワークピースの研削表面寸法を検出することができる。こうして得られた値は研削機械の制御装置に伝送され、この制御装置によって、周面研削の実行の規定のために考慮される。これによっても、加工の加速を得ることができる。
【００５３】
ワークピースの外側輪郭の非円筒研削時には、ワークピースの曲がりに繋がる著しい圧力がワークピースの長手方向軸線に対して横方向に生ぜしめられ得るので、ワークピースを横方向力による曲がりに対して支持するための振れ止めが設けられるように、本発明による方法が請求項８により補足される。この振れ止めは、それぞれ１つがローディンググリッパ、すなわち、ワークピースに対する緊締箇所に対応配置されていて、保持装置にローディンググリッパと一緒に組み付けられている。振れ止めは保持装置でワークピースの位置に対して送ることができるかまたはこの位置から遠ざけることができ、第２の研削ディスクによる外側輪郭の研削のための第２の加工位置でしか使用されない。振れ止めの使用は、請求項８によれば、以下のように行われる。ワークピースが第２の加工位置で緊締ジョーによって受け取られ、緊締された後、ローディンググリッパのジョーが解放され、これによって、ワークピースが自由に回転することができ、第２の研削ディスクが加工に対して自由なスペースを有している。この状態において、まず、ワークピースの側縁部が仕上げ寸法に円筒研削される。これは、これによって、仕上がったワークピースの最大の直径が規定されていることを意味している。これに続いて、振れ止めが、ワークピースに少なくとも点状に当て付けられ、したがって、このワークピースを横方向力に対して支持するまで、ワークピースに送られる。振れ止めの運動は、有利にはハイドロック式のまたはニューマチック式の調節手段を介して行われる。この調節手段は当業者に周知である。振れ止めは、ワークピースとの係合面に、有利には横断面で見て半円形の切欠きを有している。この切欠きは、仕上げ加工されたワークピースの上述した最大の直径に適合されている。これによって、振れ止め内でのワークピースの回転時にワークピースの周面における少なくとも１つの領域が振れ止めに接触していることが達成され、これによって、この振れ止めが回転の全段階でその支持作用を発揮することができる。その後、当て付けられた振れ止めによって、ワークピースの外面の仕上げ加工が行われ、これによって、ワークピースの研削加工が終了されている。これに続いて、振れ止めがワークピースから遠ざけられ、保持装置のローディンググリッパがワークピースを再度把持しかつ緊締する。これに続いて、工具主軸台の緊締ジョーが互いに離れる方向に走行させられ、この緊締ジョーを保持装置による搬送のために解放する。その後、この保持装置が再度新規の作業サイクルの枠内で角度αだけ回動させられる。これによって、仕上がったワークピースが第２の加工領域から遠ざけられ、最終的にアンローディング装置に供給される。このアンローディング装置は、保持装置に設けられた緊締箇所の個数と、保持装置に対するアンローディングステーションの配置事例とに応じて、場合により後続の作業サイクル後に初めて到達させられる。
【００５４】
請求項９には、当該方法の変化態様が記載してある。この変化態様によれば、側縁部がほぼ仕上げ寸法にまでしか研削されない。「ほぼ」とは、ここでは、もはや数百分の一ミリメートル、たとえば１／１００〜１／３００ｍｍが仕上げ寸法に研削されさえすればよいことを意味している。その後、振れ止めが、請求項８記載の方法において説明したように、ワークピースに当て付けられ、このワークピースが、同じくほぼ仕上げ寸法にまで研削される。これに続いて、振れ止めが遠ざけられ、全ての外側輪郭が仕上げ寸法に研削される。このためには、ほんの僅かな研削圧しか要求しない極めて僅かな除去加工しか必要とならないので、研削の精度が損なわれない。
【００５５】
以下には、振れ止めが、残表面寸法の仕上げ研削のために引き戻される必要がなく、この場合、ワークピースが仕上げ寸法の達成にまで支持され続けるように、振れ止めが制御されている可能性もある。
【００５６】
振れ止め使用によって、長くて細いワークピースの場合の高められた精度を達成することができるだけでなく、研削時の単位時間あたりのより高い切削量で作業することもできる。このことも、やはりワークピースにおける研削時間を減少させる。
【００５７】
請求項８および９記載の方法は、特に図１（図１ｇは除く）に示したようなワークピース横断面形状に対して適している。対称性を有するほぼ規則的な輪郭と横断面とを備えたこのような形式のワークピースに対して、製作の精度を著しく高めることができる。
【００５８】
特に請求項１から９までのいずれか１項記載の方法を実施するために適した研削機械が請求項１０に記載してある。
【００５９】
特にこの研削機械は、平行な回転軸線を備えた２つの研削主軸が１つの研削主軸台に「タンデム配置」で組み付けられていて、この研削主軸台によって一緒に運動可能であることにある。「タンデム配置」という概念は、研削主軸もしくは研削ディスクの配置の形式に関連していて、両研削主軸の研削ディスクが少なくとも一時的に同時に１回の加工を２つのワークピースに対して実施することができ、ただし、このために、ただ１つの送り機構しか必要とならないことを表現するものである。この特徴は、タンデム配置と、個々の研削主軸が、１つの回転軸線を中心とした研削主軸台の部分からの旋回によって、ただ１つのワークピースに係合される、１つの研削主軸台への２つの研削主軸の公知の配置とを原理的に識別している。研削主軸の時間のかかる旋回がタンデム配置の場合には完全に省略される。特にたとえばドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２００６００７０５５号明細書に記載された公知の研削機械の場合でも、ワークピースが加工位置にもたらされ、再び導出されなければならないので、本発明による研削機械における一方の加工箇所から他方の加工箇所へのワークピースの接近に対する時間手間が従来のものに比べて僅かとなる。
【００６０】
さらに、請求項１０記載の研削機械は、それぞれ複数の棒状のワークピースが同時に機械によって搬送され、加工されるという利点を提供する。この場合、ワークピースは第１の緊締位置で端面において平面研削され、第２の緊締位置で長手方向側面において周面研削によって加工される。研削機械の通走後、棒状のワークピースは仕上げ研削されている。ハンドリング時間が最小値に減少させられている。
【００６１】
請求項１１によれば、ワークピースのための保持装置がサイクルディスクとして形成されていると特に有利である。保持装置は、ワークピースを緊締するために働くだけでなく、ワークピースを加工位置に搬送しかつ研削機械を通してローディング装置からアンローディング装置に搬送するためにも働く。有利には円形のプレートとして形成されたサイクルディスクは、水平な軸線を中心として回転可能であり、周面にまたは外側の縁部に配置された緊締位置を有している。この緊締位置は、有利には、互いに近づく方向に運動可能なかつ互いに離れる方向に運動可能な２つのグリッパジョーを備えたローディンググリッパとして形成されている。少なくとも３つ、有利には４つ、５つまたは６つの緊締位置は、同じ間隔を置いてサイクルディスクの周面に位置している。緊締位置は、個数に応じて、相互の間に所定の回動角αを成して配置されている。この回動角αは、３６０゜を緊締位置の個数によって除法したものとして得られる。運転において、サイクルディスクの１サイクルは角度αだけの１回動にある。この場合、有利には少なくとも１つのワークピース中間製品がローディング位置から第１の加工位置に移送され、端面で仕上げ研削されたワークピースが第２の加工位置にもたらされ、完全に仕上げ研削されたワークピースが研削機械の加工領域から取り出される。
【００６２】
請求項１０および１１記載の研削機械の別の構成は、従属請求項１２〜２０に記載してある。この場合、請求項１８〜２０は、振れ止めが必要となる請求項８および９記載の方法の実施に関連している。
【００６３】
請求項２１は、特に請求項１から７までのいずれか１項記載の方法を実施するために形成された別の研削機械を記載している。請求項２２〜２６は、これに対する別の有利な構成に関する。
【００６４】
請求項２２は、本発明による研削機械の第２の研削ディスクが、仕上がった棒状のワークピースの長手方向輪郭に適合されていて、ワークピースの端面側の斜め面取り部を一緒に有していてもよいことに向けられている。Ｃ−Ｘ補間の原理に準じた数値制御された周面研削によるワークピース側面の加工によって、縁部における丸み付け曲率半径部または斜め面取り部がサイクル時間延長なしに側面と一緒に研削されることが可能となる。このことは、研削ディスクの輪郭が相応に異形成形されている場合には、端面側の斜め面取り部にも当てはまる。この端面側の斜め面取り部は、同一の締込みで側面および長手方向に延びる斜め面取り部または丸み付け曲率半径部と同時に１つの輪郭列で研削される。締換えは省略される。プロセスは、全体的に、要求されたジオメトリデータ（寸法誤差；形状誤差および位置誤差）に相俟って著しく簡単にかつ確実に抑制可能となる。加工時間が節約されるだけでなく、特に締換えに相俟った不精度の危険も回避される。さらに、研削ディスクの輪郭をドレッシング加工時に、μｍ範囲内にある精度で調整することができることが生ぜしめられる。したがって、端面側の斜め面取り部が生ぜしめられる。この斜め面取り部はその全長にわたって互いに常に正確に同じ幅を有している。したがって、この観点でも、本発明によって、加工の迅速性と同時に結果の精度も改善される。さらに、相応に異形成形された、たとえば電気めっきにより被覆された研削ディスクを使用することも可能となる。この研削ディスクはドレッシング加工される必要はない。
【００６５】
請求項２７は、前進方向（順回転方向）だけでなく、逆の後退方向（逆回転方向）にも駆動可能であるサイクルディスクの駆動装置の有利な構成に関する。これによって、それぞれ１つのワークピースに対する両研削ディスクのほぼ同時の研削使用を達成することが可能となる。このことは、以下に図１０および図１１につき説明するように、ワークピースの仕上げ加工に対する特に短いサイクル時間に繋がる。
【００６６】
本発明による研削機械は、最近の研削技術の有効な基本エレメントで作業する。しかし、この基本エレメントは、インテリジェント搬送・緊締システムによって新たな形式で互いに結合されている。研削機械の構造は簡単なままである。研削機械へのローディングはローディングセルでローディングハッチを通して行うことができ、これによって、たとえば、いわゆる「キーホール解決手段」が可能となる。このキーホール解決手段では、ワークピースが供給される。この場合、ワークピースを保持装置に供給しかつ保持装置から導出するための搬送システムの別の構成も可能となる。
【００６７】
本発明による研削機械によって、より小さなロットサイズを経済的に製造することもできる。なぜならば、研削機械が、規定されたワークピースタイプに仕上げ加工を行うために調整されているからである。すなわち、高い個数フレキシビリティが存在する。特にＣ−Ｘ補間の原理に準じた数値制御された周面研削によって、高いタイプフレキシビリティも付与されている。棒状のワークピースの別の横断面形状への変換時の準備時間を極めて短くすることができる。たとえば、正方形の横断面を備えた棒状のワークピースでは、斜め面取り部によって破断された長手方向縁部から、丸み付けられた長手方向縁部への変換を３分以内で行うことが可能となる。なぜならば、この変換が、単に形成したいワークピースに対する部分プログラムによって行われるからである。この場合、斜め面取り部も横断面と一緒に適合される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明により研削したい棒状のワークピースの種々異なる非円形の横断面を示す図である。
【図２】研削したい棒状のワークピースが有することができる種々異なる長手方向輪郭を示す図である。
【図３】本発明による方法を実施するための研削機械の１つの実施形態を上方から見た図である。
【図４】Ｚ方向で見た保持装置の高さにおける本発明による研削機械の概略的な側面図である。
【図５Ａ】第１の研削ディスクと第２の研削ディスクとの相対的な位置ならびに２つのワークピースの各加工位置を示す図である。
【図５Ｂ】第１の研削ディスクと第２の研削ディスクとの相対的な位置ならびに２つのワークピースの各加工位置を示す図であり、この場合、両研削ディスクが少なくとも部分的に同時にワークピースに係合されている。
【図６】荒削りライニングと仕上げ削りライニングとを備えた二重研削ディスクの部分横断面と、加工したいワークピースとを示す図である。
【図７】回転するジョーの間に緊締されたワークピースに係合した第２の研削ディスクの詳細図である。
【図８】振れ止めによって支持された、外側輪郭に対する加工位置におけるワークピースの詳細図である。
【図９】図８による配置事例の平面断面図である。
【図１０】２つのワークピースのほぼ同時の加工の第１の段階を示す図である。
【図１１】図１０による方法ガイドの後続の段階を示す図である。
【００６９】
次いで、本発明を、図面に示した実施例につきさらに詳しく説明する。
【００７０】
図１には、研削したい棒状のワークピース１の横断面を有していてよい形状の印象が例示してある。最も単純な形状では、棒状のワークピース１が、正方形の端面２と、側面縁部３ａでぶつかる長方形の長手方向側面３とを備えた直方体状の棒である（図１ａ〜図１ｄ参照）。このような形式の棒状のワークピース１の有利な使用分野は、機械的な切換装置または作動装置に設けられたアクチュエータである。このアクチュエータは、１０〜８０ｍｍの間の長さＬと、２〜１５ｍｍの間の横断面とを有していてよい。ただし、これは、ほんの一例に過ぎない。このような形式の棒状のワークピース１の材料として、種々異なる金属もセラミックス材料も考慮される。所望の機能に応じて、横断面は、幾何学的に厳密な正方形（図１ｄ参照）の形状から逸脱していてもよい。したがって、長手方向縁部が丸み付けられていてもよいし（図１ｃ参照）、平らな斜め面取り部を備えていてもよい（図１ｄ参照）。正方形は、凸状の面を備えた正方形に変えられてもよいし（図１ｅ参照）、凹状の面を備えた正方形に変えられてもよい（図１ｆ参照）。さらに、単に湾曲させられた線によって仕切られた横断面を備えた輪郭（図１ｇ参照）、すなわち、楕円形の輪郭（図１ｈ参照）または各序数の多角形（図１ｋ参照）も可能である。この多角形では、正方形の横断面に対して記載した変化形態が同じく当てはまる。
【００７１】
研削したい棒状のワークピース１の長手方向輪郭も決して幾何学的に厳密な長方形に規定されていない。このことは、再度図２ａに示してある。
【００７２】
図２には、棒状のワークピース１の長手方向側面３が種々異なる変化形態で示してある。したがって、端面２への移行部に平らな斜め面取り部２ａ（図２ｂ参照）または丸み付け部２ｂ（図２ｃ参照）が設けられていてもよい。厳密な長方形は球面形状に変えられてよい（図２ｄ参照）。さらに、円錐形の長手方向輪郭（図２ｅ参照）も、下降させられた中間部分（図２ｆ参照）を備えた長方形の基本形状も可能である。
【００７３】
図３には、研削機械の本発明による実施形態が示してある。この研削機械によって、中間製品から出発して、棒状のワークピース１の仕上げ加工が可能となる。機械ベッド４には、案内路５を備えた研削テーブルが形成されている。保持装置６は案内路５の方向に走行可能となる。この走行可能性は、特に種々異なるワークピース１とその寸法とに対する適合のための保持装置６の位置の調整のために働く。図３と異なり、ワークピース１に対する研削ディスク１４，１５の移動運動が、Ｚ軸線の方向にクロスキャリッジ解決手段としてＸ軸線の下方で機械ベッド４に配置されていてよいことも可能である。
【００７４】
保持装置６は、有利には円形のサイクルディスク６ｂを有している。このサイクルディスク６ｂはその中心点を中心として、Ｚ方向（すなわち、案内路５の方向）に対して垂直な１つの平面に回転可能に配置されている。サイクルディスク６ｂはベース部分６ａで案内路５に結合されていて、この案内路５のほぼ上方に位置している。サイクルディスク６ｂはその周面領域の近傍に、同じ角度間隔を置いて配置された、加工したいワークピース１，１’を収容するための複数の緊締箇所４０を有している。このためには、これらの緊締箇所４０がローディンググリッパ２４として形成されている。このローディンググリッパ２４はワークピース１の外周面を２つの緊締ジョー２４ａの間に固く締め込むことができるかまたは緊締ジョー２４ａ相互の離反運動によって解放することができる。ローディンググリッパ２４の、ワークピース１に面した側の緊締ジョー２４ａの形状は、有利には加工されていないワークピース１の外側の形状に適合されており、これによって、このワークピース１が研削に対して確実に位置固定される。当然ながら、ローディンググリッパ２４は、仕上げ加工されたワークピース１も確実に保持することができなければならず、研削ディスク１４，１５に加工の間に衝突してはならない。
【００７５】
緊締箇所４０の最小個数は３つである。この場合、運転中には、少なくとも１つ（基準符号４３参照）の緊締箇所４０が、それぞれワークピース１のローディングまたはアンローディングのために働き、別の両緊締箇所４０は、第１の研削ディスク１４と第２の研削ディスク１５とのそれぞれ１つの加工位置４１，４２に位置している。しかし、有利には、３つよりも多くの緊締箇所４０が設けられる。このことは、図４に示してある。そこには、６つの緊締箇所４０が設けられている。これによって、ローディング領域とアンローディング領域とを互いに分離することもできる。しかし、ワークピースのローディングとアンローディングとが同じ位置４３で行われることが有利となる。なぜならば、これによって、最も少なくスペースが必要になるからである。このためには、当然ながら、当業者に周知である任意のローディング・アンローディング装置が構想可能である。しかし、緊締箇所４０の個数に依存せずに、常に多くとも２つのワークピース１，１’が加工下にある。なぜならば、本発明によれば、ただ２つの研削主軸１２，１３しか設けられていないからである。しかし、この両研削主軸１２，１３には、それぞれ１つまたは２つの研削ディスク１４，１４ａ，１４ｂ，１５が装着されていてよい。
【００７６】
保持装置６の両側には、ワークピース主軸台７ａ，７ｂが位置している。このワークピース主軸台７ａ，７ｂも同じく案内路５に対して走行可能である。ワークピース主軸台７ａ，７ｂは個々にまたは一緒に走行可能であってよい。このワークピース主軸台７ａ，７ｂには、緊締ジョー８ａ，８ｂが支承されている。この緊締ジョー８ａ，８ｂは回転駆動することができる。この場合、制御装置が設けられている。この制御装置によって、互いに間隔を置いて同軸的に位置する両緊締ジョー８ａ，８ｂが厳密に同期的にかつ同位相で回転させられる。
【００７７】
緊締ジョー８ａ，８ｂはその外側の端部にそれぞれ１つの摩擦ライニング９ａ，９ｂを有している。この摩擦ライニング９ａ，９ｂで緊締ジョー８ａ，８ｂは、棒状のワークピース１の端面２に向かって押圧することができ、これによって、ワークピース１が締め込まれる（図７参照）。緊締ジョー８ａ，８ｂの摩擦ライニング９ａ，９ｂは、極めて耐摩耗性の材料、たとえば硬質金属から成っている。これによって、摩擦ライニング９ａ，９ｂの摩耗が減少させられる。
【００７８】
案内路５を備えた研削テーブルと、ワークピース主軸台７ａ，７ｂの側方の移動方向および／またはワークピース主軸台７ａ，７ｂの緊締ジョー８ａ，８ｂの側方の移動方向とに対して厳密に垂直に、研削主軸台１０がＸ方向、すなわち、案内路５に対して垂直に移動可能となる。研削主軸台１０は２つの研削主軸１２，１３を支持している。両研削主軸１２，１３は、案内路５からの高さと水平方向の間隔とに関して互いにずらされて配置されている。このことは、図４に示してある。第１の研削主軸１２が２つの第１の研削ディスク１４ａ，１４ｂを支持しているのに対して、第２の研削主軸１３は第２の研削ディスク１５を備えている。研削主軸１２，１３は所属の研削ディスク１４ａ，１４ｂ，１５をその回転軸線１４ｃ，１５ａを中心として回転駆動する。
【００７９】
研削技術の慣用の呼称では、案内路５が、緊締ステーション６およびワークピース主軸台７ａ，７ｂの側方の移動方向と共にＺ軸線を規定している。緊締ジョー８ａ，８ｂの共通の回転・駆動軸線１６が、回転軸線Ｃを形成しているのに対して、研削主軸台１０の、Ｚ軸線およびＣ軸線に対して垂直に延びる移動方向は、Ｘ軸線である。
【００８０】
２つの研削ディスク１４ａ，１４ｂの双配置で設けられた第１の研削ディスク１４（二重研削ディスク１４）の詳細は、図６から明らかとなる。両研削ディスク１４ａ，１４ｂは第１の研削主軸１２の共通の回転軸線１４ｃに軸方向の間隔Ｄを置いて配置されている。この間隔Ｄはスペースディスク１７によって規定されている。各研削ディスク１４ａ，１４ｂはベースボディ１８ａ，１８ｂを有している。このベースボディ１８ａ，１８ｂの、互いに向かい合った両広幅面１９ａ，１９ｂはその外側の周面領域にそれぞれ１つの凹部２０ａ，２０ｂを有している。この凹部２０ａ，２０ｂ内には、荒削りライニングを備えた環状の外側のゾーン２１ａ，２１ｂと、仕上げ削りライニングを備えた環状の内側のゾーン２２ａ，２２ｂとが位置している。両ライニング２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、凹部２０ａ，２０ｂの内部の環状のボディを形成している。この場合、荒削りライニングを備えた環状の外側のゾーン２１ａ，２１ｂは、円錐形に外向きに拡幅された形状を有している。
【００８１】
図５Ａには、両研削ディスク１４，１５相互の配置事例およびワークピース１を備えた保持装置６に対する両研削ディスク１４，１５の配置事例ひいては所属の研削主軸１２，１３の軸線の配置事例が明示してある。図５Ａは、Ｚ方向で見た側面図である。図示の時点では、第１の研削ディスク１４がすでにワークピースの端面の加工を終了していて、Ｘ方向への走行によって、二重研削ディスクの両研削ライニングがもはやワークピース１に係合していない位置に到達している。この場合、まだ加工されていない外側輪郭を備えたワークピース１は、まだ緊締箇所のローディンググリッパ２４によって保持される。
【００８２】
第２の研削ディスク１５が、別のワークピース１に丁度接触し始める。このワークピース１の端面２は先行のサイクルで第１の研削ディスク１４によって仕上げ加工されている。ワークピース１は緊締ジョー８ａ，８ｂ（図示せず）によって長手方向に緊締され、両主軸台１２，１３（図示せず）の所属の駆動装置によってＣ方向を中心として同期的に回転させられる。ローディンググリッパ２４の緊締ジョー２４ａは、ワークピース１が緊締ジョー８ａ，８ｂによって把持・緊締された後、ワークピース１から解離されている。
【００８３】
図５Ｂには、これに対する１つの変化形態が示してある。この変化形態では、第１の研削ディスク１４がまだ１つのワークピース１の端面２に加工係合されているのに対して、第２の研削ディスク１５は外側輪郭の研削を丁度開始している。したがって、主として、研削主軸１２，１３の両軸線の水平方向のより僅かな間隔に基づくこのような配置事例では、二種類のワークピース１の、少なくとも部分的に一時的にオーバラップ（重畳）する加工が行われる。このことは、サイクル時間の更なる減少ひいては高められた生産性に繋がる。
【００８４】
保持装置６には、各緊締箇所４０で１つのローディンググリッパ２４の２つの緊締ジョー２４ａが互いに直径方向に配置されていて、互いに逆方向に可動に制御される。ローディンググリッパ２４はその緊締ジョー２４ａで棒状のワークピース１の横断面に適合されている。図４のローディング位置４３では、ローディンググリッパ２４の緊締ジョー２４ａが互いに離れる方向に走行させられている。位置４１では、ローディンググリッパ２４の緊締ジョーが棒状のワークピース１を把持していて、補償して両側でワークピース１に当て付けられている。このような把持と緊締とは、棒状のワークピース１の把持・締込み時にワークピース１の長手方向中心が、ワークピース１のそれぞれ異なる研削寸法でも、常に同一の水平な平面にとどまるという利点を有している。したがって、剛性的なワークピース支持と異なり、研削表面寸法が、ワークピース中心の位置に影響を与えない。のちの周面研削時には、表面寸法が均一に除去される。図４の位置４１に示したように、保持装置６は、締め込まれた棒状のワークピース１を、二重研削ディスク１４の第１の研削ディスク１４ａ，１４ｂに密接するまで接近させることができる。
【００８５】
以下に、図４による研削機械における研削過程の経過を詳しく説明する。
【００８６】
棒状のワークピース１の中間製品が、慣用の搬送システムによって保持装置６の緊締装置にローディング位置４３で引き渡される。そこで、ワークピース１が、すでに説明したように、ローディンググリッパ２４の緊締ジョー２４ａによって同心的に締め込まれる（図４の位置４１参照）。その後、保持装置６が角度αだけ回転し、ワークピース１を第１の研削ディスク１４の作用範囲に送る。第１の加工位置における、図４から明らかな第１の緊締位置では、棒状のワークピース１における両端面２の同時の二重平面研削が実行される。このためには、研削主軸台１０がＸ軸線の方向で棒状のワークピース１に向かって送られる（図４参照）。荒削りライニングを備えた外側の環状のゾーン２１ａ，２１ｂ（図６参照）が、棒状のワークピース１のそれぞれ１つの端面２を前研削する。その後、仕上げ削りライニングを備えた内側の環状のゾーン２２ａ，２２ｂが、それぞれ１つの端面２を擦過し、これによって、端面２が仕上げ研削される。
【００８７】
次いで、研削主軸台がさらにＸ方向に走行する。これによって、第２の研削ディスク１５が別のワークピース１の表面に係合する。このワークピース１は、両ワークピース主軸台７ａ，７ｂによって保持されて、相応の加工位置に位置している。その後、ワークピース１の表面加工の終了後、研削主軸台１０がＸ軸線の方向でその出発位置に戻され、これによって、全ての研削ディスク１４，１５がワークピース１から係合解除される。これに続いて、保持装置６のサイクルディスク６ｂが、緊締箇所の個数によって予め規定された角度量αだけさらに回転させられ、新たな作業サイクルが開始される。この開始は、まだ加工されていないワークピース１が第１の研削主軸１２の加工領域にもたらされ、この箇所ですでに端面２において仕上げ研削されたワークピース１が、第２の研削ディスク１５の加工領域に搬送されることにある。この場合、棒状のワークピース１は、両緊締ジョー８ａ，８ｂの共通の回転・駆動軸線１６の領域に位置している。そこで、この部材が緊締ジョー相互の接近運動によって把持・緊締される。これに続いて、ローディンググリッパ２４がワークピースを解放する。その後、研削ディスクがＸ方向への研削テーブルの再度の移動によって保持装置ひいてはワークピース１に送られることによって、新規の研削サイクルが開始される。平面研削は、すでに締換えの間に行われてもよい。これによって、更なるサイクル時間減少が達成される。なぜならば、締換えの間にすでに平面側で第１の加工位置４１で研削されるからである。
【００８８】
第２の研削主軸１３の加工領域４２では、緊締ジョー８ａ，８ｂがその摩擦ライニング９ａ，９ｂで棒状のワークピース１をその端面２において締め込むまで、両ワークピース主軸台７ａ，７ｂが両側で棒状のワークピース１に接近する。しかし、ワークピース主軸台７ａ，７ｂの構成に応じて、緊締ジョー８ａ，８ｂが回転駆動可能であるだけでなく、軸方向に走行可能でもある場合には、端面２での棒状のワークピース１の締込みが単に緊締ジョー８ａ，８ｂによって行われてもよい。その後、緊締ステーション６のローディンググリッパ２４が互いに離れる方向に走行させられる。
【００８９】
このような締換えの利点は、ワークピース１が両研削加工部の間でもはや別個にローディングハンドリング部材によって把持される必要がないことにある。これによって、緊締ジョー８ａ，８ｂの間での締込みに対して、最適な精度を達成することができる。なぜならば、もはやローディングハンドリング部材による更なる位置決め誤差が生ぜしめられ得ないからである。緊締ジョー８ａ，８ｂの運動とローディンググリッパ２４の緊締力との構成によって、ワークピース１が締換えの間にその長手方向に移動させられないことが確保されている。
【００９０】
棒状のワークピース１は両緊締ジョー８ａ，８ｂによって、その第２の緊締位置で締め込まれるだけでなく、両緊締ジョー８ａ，８ｂによって、制御されて回転駆動される。この場合、両緊締ジョー８ａ，８ｂの共通の回転・駆動軸線１６は研削過程のＣ軸線を成している。当然ながら、緊締ジョー８ａ，８ｂは棒状のワークピース１を、このワークピース１がローディンググリッパ２４の外部に位置しており、したがって、第１の緊締位置が解消されている場合に初めて回転することができる。ちなみに、６ａは、第２の研削ディスク１５がＸ軸線の方向で棒状のワークピース１の周面にどのように接近させられ、送られるのかを示している。
【００９１】
図７には、第２の緊締位置での周面研削の状態を上方から見た図が示してある。この場合、緊締ジョー８ａ，８ｂが棒状のワークピース１を締め込むと同時に回転させる。共通の回転・駆動軸線１６は研削過程のＣ軸線を形成している。第２の研削ディスク１５はその軸方向の幅Ｂで棒状のワークピース１の長さＬをカバーしている。
【００９２】
周面研削はＣ−Ｘ補間の原理により行われる。この場合、棒状のワークピース１の各回転位置には、Ｃ軸線と、Ｘ軸線の方向での第２の研削ディスクの回転軸線１５ａとの間の規定された間隔が相当している。この過程は、公知のＣＮＣ非円筒研削の原理で当業者に周知であり、ここで詳しく説明する必要はない。明らかに、この原理により、図１に示した類似の横断面を形成することができる。この場合、ワークピース１と第２の研削ディスク１５との相関的な運動は、Ｘ軸線の方向への研削主軸台１０の移動によって発生させられる。前研削および仕上げ研削は、ただ１つの第２の研削ディスク１５によって行うことができる。
【００９３】
図２に示した種々異なる長手方向輪郭は、第２の研削ディスク１５の周面輪郭１５ａが相応に異形成形されていることによって実現することができる（図２ｄ参照）。特に棒状のワークピース１における端面側の斜め面取り部２ａまたは丸み付け部２ｂは、１つの輪郭列でかつ同一の締込みで長手方向側面３の研削と同時に研削することができる。このためには、第２の研削ディスク１５の周面輪郭１５ａが相応に成形されていなければならない（図２ｂ参照）。
【００９４】
明らかに、保持装置６は、本発明による方法ガイドの経過において、変化する役割を果たしている。保持装置６は、まず、搬送装置として働き、棒状のワークピース１を二重研削ディスク１４における第１の研削ディスク１４ａ，１４ｂの作用領域にまで搬送する。そこで、保持装置６は同時に緊締装置として働く。この緊締装置は、端面の研削時の棒状のワークピース１の第１の緊締位置を保証している。その後、緊締ステーション６が再び搬送手段として働く。この搬送手段は棒状のワークピース１を、図４に示した位置４に相応の両緊締ジョー８ａ，８ｂの領域に移送する。その後、周面研削を実施するための第２の緊締位置への締込みが、緊締ジョー８ａ，８ｂによって引き受けられる。保持装置６は、仕上げ研削されたワークピースを再びアンローディング位置に搬送する。そこから、ワークピースをアンローディング装置（図示せず）によって取り出すことができる。その後、こうして解放された緊締箇所に新たなワークピース中間製品を装着することができる。このことは、有利には固有のローディング位置４３の近傍に配置されたローディング装置によって行われる。
【００９５】
図８および図９には、本発明の別の構成が示してある。この構成では、第２の研削ディスク１５による外側輪郭の加工の間にワークピース１を支持するための装置としての振れ止め５０を備えた保持装置６の個々の緊締箇所４０が設けられている。このためには、保持装置６のサイクルディスク６ｂに、半径方向に移動可能なそれぞれ１つの構成部材が設けられている。この構成部材は、ローディンググリッパ２４の把持面相互の離反走行時に、緊締ジョー８ａ，８ｂによって保持されかつ回転駆動されるワークピース１に当付け可能である。この構成部材は、図８による側面図に示したように、ワークピースに面した側の前面に、ワークピース１の寸法に適合されたほぼ半円形の切欠き５１を有している。この切欠き５１の寸法設定と、内側輪郭の形状とによって、ワークピース１がその長手方向軸線を中心とした回転時にＣ方向において少なくとも中間領域で常にワークピース１の外側輪郭の少なくとも一点で確実に支持されていることを達成することができる。これによって、研削圧の影響下でのワークピース１の曲がりが阻止され、これによって、特に高い研削精度と、より高い切削量とを達成することができる。
【００９６】
図９には、図８に示した配置事例の平面図が示してある。この平面図は、振れ止め５０として働く構成部材の横断面図を示している。認めることができるように、この図面では、構成部材の内側輪郭を球面状に形成することができ、これによって、主として、振れ止めとワークピース１の中間領域との一点接触または一線接触しか行われ得ない。これによって、ワークピース１の回転の最小限の妨害と、ワークピースに対する溝形成またはその他の損傷のリスクの減少とが得られる。図８および図９に示した符号は、その他の図面と同じ意味を有している。
【００９７】
本発明による振れ止めは、請求項８および９に関連して詳しく説明したように、図８および図９に示していない操作装置によってハイドロリック的にまたはニューマチック的にまたは電気的な作動装置を介して制御されて、ワークピース１に当付けられるかまたはワークピース１から遠ざけられる。振れ止め５０の必要となる運動量は、その都度使用される方法の要件から得られる。
【００９８】
ここで説明した周面研削は、数多くの使用事例に対して有利であるように、棒状のワークピース１が、横方向に積層された構造を有している場合に特別な利点を提供する。すなわち、種々異なる材料から成る交互に固く結合された層がワークピース１に設けられていてよい。平面長手方向研削と異なり、周面研削時には、個々の層の材料が側面の領域で互いにスミアリングされない。
【００９９】
図１０には、本発明による方法ガイドの第１の段階が示してある。この段階では、ワークピース１，１’の端面の二重平面研削が保持装置６の運動によって行われる。当該方法のこの変化形態は、請求項２の特徴ｃ２に記載した第２の変化形態に相当している。当該方法のこの構成によって、２つのワークピース１，１をほぼ同時に加工することが可能となる。このためには、ワークピース１，１’に対する、サイクルディスク６ｂとして形成された保持装置６が制御・運転され、これによって、前進方向（順方向）、すなわち、図４に示した方向Ａだけでなく、一時的に後退方向（逆方向）にも回転させられる。図１０には、方法経過における１つの状態が示してある。この状態では、第１のワークピース１が第２の加工位置４２に位置していて、そこで、図示していない緊締ジョー８ａ，８ｂ（図７参照）によって保持されて、第２の研削ディスク１５によって周面研削される。この場合、ワークピースを搬送および端面の二重平面研削のために保持した緊締ジョー２４ａは、十分に互いに離れる方向に走行させられている。したがって、もはやサイクルディスク６ｂとの接触は存在していない。なぜならば、第１のワークピース１を第２の加工位置４２で長手方向に緊締しかつ矢印Ｃにより回転させる前述した緊締ジョー８ａ，８ｂが、サイクルディスク６ｂから独立して配置されているからである。開放された緊締ジョー２４ａは、制限された角度範囲内での、緊締ジョー２４ａを支持するサイクルディスク６ｂの回転時にも、第２の研削ディスク１５に接触しない。したがって、第１のワークピース１が研削ディスク１５によって周面研削される間、サイクルディスク６ｂが自由に可動となる。別のワークピース１’はサイクルディスク６ｂに、所属の緊締ジョー２４ｂによって固く締め込まれていて、第１の研削ディスク１４との係合直前に位置している。この第１の研削ディスク１４によって、両端面２が平面研削されるようになっている。このことは、別のワークピース１’が端面で仕上げ研削されている図１１に示した状態が達成されるまで、サイクルディスク６ｂが前方に回転させられるように行われる。これに続いて、サイクルディスク６ｂは、第２の加工位置４２で仕上げ研削された第１のワークピースを再度緊締ジョー２４ａによって把持することができるまで後方に回転させられる。このことは、図１０に示した状態にほぼ相当している。把持後、別の緊締ジョーが第２の加工位置４２で解離され、いまや完全に仕上げ研削されたワークピース１が、サイクルディスク６ｂによって、図示していないアンローディング位置４３（図４参照）に移動可能となる。このことは、前進方向Ａへのサイクルディスク６ｂの回転によって行われる。この場合、別のワークピース１’が第１の加工位置４１から第２の加工位置４２に走行させられる。そこでは、ワークピース１’自体が周面の非円筒研削による最終加工に供給される。同時に別のワークピース１；１’がローディング位置４３（図示せず）から第１の加工位置４１に前進する。そこでは、ワークピース１；１’が、二重研削ディスク１４による両端面２の加工のために提供される。この過程は、加工したい全てのワークピースに対して順次実施される。
【０１００】
別のワークピース１’は、説明した方法では、強制的に複数回第１の研削ディスク１４の作用領域を通走する。まず、比較的緩速に前進方向Ａで両端面２の二重平面研削のためにもたらされ、次いで、一度、サイクルディスク６ｂが、仕上げ研削された第１のワークピース１に対する受取り位置に戻され、その後、再び前方に、端面で仕上げ研削されたワークピース１’が第２の加工位置４２に移送される。これらの運動の、純粋な搬送ステップとして比較的迅速に行うことができる後者の両段階では、第１の研削ディスク１４が、主として、もはやワークピース１’に対する研削作用を有していない。なぜならば、このワークピース１’が、当然ながら、すでに仕上げ研削されているからである。択一的には、研削主軸台１０が、サイクルディスク６ｂの逆回転と再度の順回転との短い時間の間、研削ディスクがワークピースの運動路の外部に位置することになるまで、Ｘ方向（図４参照）で研削位置から遠ざけられてもよい。これによって、搬送の間のワークピース１の不利なあらゆる影響が排除される。
【０１０１】
当該方法のこの変化形態では、両研削ディスク１４，１５が、同時にそれぞれ１つのワークピース１，１’を加工することによって、冒頭で説明した公知先行技術と、図５Ａおよび図５Ｂにつき前述した、研削ディスクしかワークピースに送られない方法ガイドとに比べて、著しい時間利点が得られる。この時間利点は、特にそれぞれ別の研削ディスクによる仕上げ研削に対する待機に起因した無駄時間を研削ディスク１４，１５のいずれも有していないことにある。両研削ディスクは、実際には、ワークピースに対する比較的短い搬送・締換え時間を除いて、常に使用されている。
【０１０２】
所属の研削主軸台１０にタンデム配置された研削主軸１４ｃ；１５ａの軸線の側方のかつ鉛直方向の間隔が、この方法ガイドでは、特別な要件に適合されていなければならないことは自明である。したがって、両軸線１４ｃ，１５ａが、この事例では、図５Ａおよび図５Ｂによる方法ガイドの別の変化形態よりも互いに接近していなければならない。この変化形態では、研削のために、研削主軸しか送られないのに対して、ワークピース１に対する搬送装置６、ここでは、サイクルディスク６ｂは送りの方向に運動させられない。軸線の間隔は、第２の緊締位置の緊締ジョーへの一方のワークピース１の引渡し時に別のワークピース１’が第１の緊締位置でまだ第１の研削ディスク１４に接触しないように選択されなければならない。このことは、図１０に見ることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１’  棒状のワークピース
２  端面
２ａ  斜め面取り部
２ｂ  丸み付け部
３  長手方向側面
３ａ  側縁部
４  機械ベッド
５  案内路
６  保持装置
６ａ  ベース部分
６ｂ  サイクルディスク
７ａ，７ｂ  ワークピース主軸台
８ａ，８ｂ  緊締ジョー
９ａ，９ｂ  摩擦ライニング
１０  研削主軸台
１１  軸線
１２  第１の研削スピンドル
１３  第２の研削スピンドル
１４  二重研削ディスク
１４ａ，１４ｂ  第１の研削ディスク
１４ｃ  回転軸線
１５  第２の研削ディスク
１５ａ  回転軸線
１５ｂ  周面輪郭
１６  回転・駆動軸線
１７  スペースディスク
１８ａ，１８ｂ  ベースボディ
１９ａ，１９ｂ  広幅面
２０ａ，２０ｂ  凹部
２１ａ，２１ｂ  外側の環状のゾーン
２２ａ，２２ｂ  内側の環状のゾーン
２３  ベース部分
２４  ローディンググリッパ
２４ａ  緊締ジョー
３０  回転・駆動軸線
３１  研削表面寸法
４０  緊締位置
４１  第１の加工位置
４２  第２の加工位置
４３  ローディング・アンローディング位置
５０  振れ止め
５１  切欠き
Ａ  サイクルディスクの回転方向
Ｂ  第２の研削ディスクの軸方向の幅
Ｃ  周面研削時の棒状のワークピースの回転軸線
Ｄ  第１の研削ディスク相互の間隔
Ｌ  棒状のワークピースの長さ
Ｘ  棒状のワークピースの長手方向軸線に対して垂直な送り運動の軸方向
α  隣り合った緊締位置の間の角度
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
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【図１ｆ】
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【図１ｇ】
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【図１ｈ】
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【図１ｋ】
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【図２ａ−２ｃ】
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【図２ｄ−２ｆ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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