(57)【要約】  弾性が付与された吸収用品は、トップシート、バックシートおよび吸収構造体を含む基体を有している。基体の後方ウエスト領域は第１の弾性領域を含む。一対の対向する後方側方面材が後方ウエスト領域において基体に取り付けられている。側方面材の一方あるいは両方が第２の弾性領域を含む。さらに吸収用品は固定手段を備える。弾性領域は、使用者のウエストの周囲に吸収用品が不適切に固定される可能性を低減するよう構成され、そしてそれによって、吸収用品が改善されかつ快適なフィット性、魅力的な外観、ならびに使用時に適所に留まらせる能力を有するようになる。これは、後方ウエスト領域の横方向縁部から第１の距離をおいて、かつ第１の弾性領域から第２の距離をおいて終端をなすように吸収用品を構成することによって、かつ吸収構造体と第１の弾性領域との間に延在する横方向軸線上に固定タブを配置することによって、実現される。
2010527687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収用品(１０)であって、
・長手方向軸線(Ｌ)の周囲に延在する基体(１２)であって、前記基体は、トップシート(１３)と、バックシート(１５)と、前記トップシート(１３)と前記バックシート(１５)との間に配置された吸収構造体(１４)とを含んでおり、前記基体(１２)は、前記吸収構造体(１４)を、前方ウエスト領域(１８)において終端をなす前方体面材(１６)と後方ウエスト領域(２２)において終端をなす後方体面材(２０)とに区分する第１の横方向軸線(Ｔ)を有しており、前記後方ウエスト領域(２２)は第１の弾性領域(２４)を有しており、前記基体(１２)は、対向する長手方向縁部(１２ａ，１２ｂ)と対向する横方向縁部(１２ｃ，１２ｄ)とによって境界が定められるようになっている基体(１２)と、
・前記後方体面材(２０)の前記後方ウエスト領域(２２)において、前記基体(１２)に取り付けられている一対の対向する後方側方面材(２６)であって、各後方側方面材(２６)が、前記基体(１２)の前記長手方向縁部(１２ａ，１２ｂ)のそれぞれから外側へ向かって延在しており、前記後方側方面材(２６)の少なくとも一つが、第２の弾性領域(２８)を有するようになっている後方側方面材(２６)と、
・使用者のウエストの周囲に前記吸収用品(１０)を固定するための固定システムであって、前記固定システムは、前記一対の対向する後方側方面材(２６)に配置された第１の固定手段(３０)と、前記前方体面材(１６)に配置された相補的な第２の固定手段(３２)とを有するようになっている固定システムと、
を具備してなり、
前記後方ウエスト領域(２２)において、
・前記吸収構造体(１４)が、前記横方向縁部(１２ｃ)から第１の距離(Ａ)をおいて終端をなしており、かつ、
・前記第１の弾性領域(２４)は、前記横方向縁部(１２ｃ)に対して実質的に平行に延在しており、かつ第２の距離(Ｂ)をおいてそれから離間されており、かつ第３の距離(Ｃ)をおいて前記吸収構造体(１４)から離間されており、前記第１の弾性領域(２４)は、第４の距離(Ｄ)をおいて第１の長手方向縁部(１２ｂ)の手前で終端をなしており、前記第３の距離(Ｃ)は、前記第２の距離(Ｂ)以上であるか、またはそれに実質的に等しいようになっており；
・前記第１の固定システムは、対向する後方側方面材(２６)のそれぞれにおける第１の固定手段(３０)を具備してなり、前記第１の固定手段(３０)は、前記第１の横方向軸線(Ｔ)に対して実質的に平行に延在する第２の横方向軸線であって、前記吸収構造体(１４)と前記第１の弾性領域(２４)との間を通過するようになっている前記第２の横方向軸線(Ｘ)上に、配置されていることを特徴とする吸収用品(１０)。
【請求項２】
前記第１および第２の弾性領域(２４，２８)は、本明細書に記載されるように、周期ウエスト延伸試験装置(４８)によって試験されたときに、前記吸収用品(１０)が、少なくとも１５回の周期ウエスト延伸試験の延伸／収縮サイクル中に、かつ少なくとも１５回の周期ウエスト延伸試験の延伸／収縮サイクルを実施された後に５〜１０秒内に、前記周期ウエスト延伸試験装置(４８)におけるその初期ポジションから１５ｍｍ以上ずれることないように、なされたものであることを特徴とする請求項１に記載の吸収用品(１０)。
【請求項３】
前記第１および第２の弾性領域(２４，２８)は、本明細書に記載されるように、７Ｎの力を使用して引張り試験機において試験するとき、前記第２の弾性領域(２８)の伸びに対する前記第１の弾性領域（２４）の伸びの比率が、３５：６０から５０：６０となるように、なされるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収用品(１０)。
【請求項４】
前記第１の弾性領域(２４)が、前記第４の距離(Ｄ)をおいて、対向する長手方向縁部(１２ａ，１２ｂ)のそれぞれの手前で終端をなしていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項５】
前記第１の距離(Ａ)は、４０〜１４０ｍｍ、好ましくは８０〜１３０ｍｍ、最も好ましくは９５〜１１５ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項６】
前記第２の距離(Ｂ)は、５〜４０ｍｍ、好ましくは１０〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項７】
前記第３の距離(Ｃ)は、１０〜６０ｍｍ、好ましくは１０〜５０ｍｍ、最も好ましくは１５〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項８】
前記第４の距離(Ｄ)は、３０〜１２０ｍｍ、好ましくは４０〜１００ｍｍ、最も好ましくは５０〜９０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項９】
前記第１の弾性領域(２４)は、弾性フィルムによって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項１０】
前記第２の弾性領域(２８)は、少なくとも一つの弾性フィルム層(４４)と少なくとも一つの不織層(４６)とを具備してなる弾性ラミネートを構成しており、前記層は、超音波結合、粘着結合、または押出し結合、あるいは前記結合方法の組み合わせを用いることによってなされるものであることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項１１】
前記第２の弾性領域(２８)は、少なくとも一つの弾性フィルム層(４４)と少なくとも一つの不織層(４６)とを具備してなる弾性ラミネートを構成しており、前記層は超音波溶着されており、前記層が結合される領域の雄側が、前記吸収用品（１０）の使用時に前記吸収用品(１０)の使用者の体の方へ向かって配置されるよう構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項１２】
前記第２の弾性領域(２８)は、少なくとも一つの前記後方側方面材(２６)の実質的に全体によって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項１３】
前記第１の距離(Ａ)に対する前記第２の距離(Ｂ)の比率は、１：２から１：９、好ましくは１：３から１：５であることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項１４】
前記第１の距離(Ａ)に対する前記第３の距離(Ｃ)の比率は、１：３から１：９、好ましくは１：４から１：４５であることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項１５】
前記後方ウエスト領域(２２)における前記後方体面材(２０)の幅に対する前記第４の距離(Ｄ)の比率は、１：２０から１：４５、好ましくは１：３０から１：４０であることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項１６】
前記第１の弾性領域(２４)は、前記吸収用品(１０)の前記横方向(Ｔ)における前記後方ウエスト領域(２２)の前記後方体面材(２０)の幅の２５〜５５％に沿って、好ましくは前記吸収用品(１０)の前記横方向(Ｔ)における前記後方体面材(２２)の幅の３０〜４５％に沿って、延在していることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項１７】
前記第１の弾性領域(２４)は、前記吸収用品(１０)の前記長手方向(Ｌ)において１から５ｃｍ、好ましくは前記吸収用品(１０)の前記長手方向において２〜３ｃｍ、延在していることを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項１８】
前記後方体面材(２０)における前記吸収構造体(１４)は、前記後方体面材(１６)における前記吸収構造体(１４)よりも薄くなっていることを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項１９】
前記吸収構造体(１４)は、前記後方ウエスト領域(２２)の近辺において最も薄くなっていることを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項２０】
前記基体(１２)の長手方向縁部(１２ａ，１２ｂ)と、前記第１の弾性領域(２４)の長手方向に延在する縁部との間に位置する少なくとも一つの通気性領域を構成する材料を具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項１９のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項２１】
前記前方体面材(１６)に取り付けられた、一対の対向する前方側方面材(４０)を具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項２０のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項２２】
前記前方側方面材(４０)を構成する材料の５〜９５％のＳＤＣ値が、本明細書に記載されるストリップライト照射(ＳＬＰ)方法を使用して測定された場合に、４６から４８μｍとなるものであることを特徴とする請求項２１に記載の吸収用品(１０)。
【請求項２３】
前記第１の弾性領域(２４)は、前記トップシート(１３)と前記バックシート(１５)との間に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項２２のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項２４】
前記対向する長手方向縁部(１２ａ，１２ｂ)のそれぞれは、脚用輪郭(３４)を具備してなり、かつ、
前記吸収用品(１０)は、前記基体(１２)が完全に伸長されたときに前記脚用輪郭(３４)に対して実質的に平行となる曲線の状態で延在するよう配置された脚用弾性部(３６)を具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項２３のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項２５】
前記基体(１２)は、前記吸収用品(１０)の前記長手方向において実質的に延在する少なくとも一つの吸収構造体フリーチャネル(３８)を具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項２４のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項２６】
子供に適するよう意図されたことを特徴とする請求項１ないし請求項２５のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項２７】
体重が４〜２５ｋｇの子供に適するよう意図されたことを特徴とする請求項１ないし請求項２６のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項２８】
本明細書に記載されている様式で、本明細書に記載されているように、前記周期ウエスト延伸試験装置(４８)の輪郭プレート(５２，５４)の周囲に固定可能なように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項２７のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【請求項２９】
前記後方ウエスト領域(２２)のみに弾性領域(２４，２８)が備えられていることを特徴とする請求項１ないし請求項２８のいずれか一項に記載の吸収用品(１０)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、成人用あるいは子供用の使い捨ておむつまたは失禁ガードなどの吸収用品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつは、通常、液体透過性トップシート、液体非透過性バックシート、およびトップシートとバックシートとの間に挟まれた吸収構造体を有する基体を含む。基体は、使用中に使用者の胃および下腹部上に延在する前方体面材と、使用中に使用者の背中および臀部上に延在する後方体面材とを有している。体面材のそれぞれが、ウエスト部を有しており、それによって、おむつが使用者のウエスト周囲に固定されるときに、ウエスト部が使用者の連続的な包囲を提供するようになる。おむつを使用者のウエストの周りに固定するために、一般的に、固定タブを備える固定システムが設けられている。固定タブは、おむつ基体の側方側縁部から延在する側面材上に設けられていてもよい。
【０００３】
おむつの使用者が動く(すわわち、飲食、呼吸、くしゃみ、這う、歩行、ジャンプなどをする)とき、使用者のウエストの包囲は伸長しかつ収縮し、それは結果的に、おむつのウエスト部の緊張および弛緩をもたらす。ウエスト部の繰り返されるかあるいは過度の伸長および収縮は、ウエスト部の永続的な変形を生じる可能性があり、それによってウエストの周囲のおむつのゆるみが引き起こされる。特に、すでに消耗されたおむつを着用する活発な幼児に関して、それによって、おむつが脱落し、それによって漏出する可能性が増大されるようになる。
【０００４】
着用時の漏出の可能性を低減するために、おむつは、少なくともある程度の領域において体フィット性(form-fitting property)を備えているべきである。また、体フィット性は、使用者に着用されているときに、おむつの向上された外観に対しても寄与するものである。通常、ウエスト部の一方あるいは両方が、弾性ウエストバンドを含んでいてもよい。さらに、その上に固定タブが備えられる側方面材は弾性を示してもよい。ただし、弾性材料は、一般的に、非弾性材料よりも高価であり、かつ多くの場合において乏しい通気性しか有していない。
【０００５】
たとえ、従来のおむつがある程度の体フィット性を示し得るものであっても、おむつが使用者のウエストの周囲に正しく固定されない場合には、漏出への耐性は増大される。
【０００６】
使用者が吸収用品を購入するとき、使用者は、使用時に吸収用品がいかに良好に適所に留まるのかを予測することができない。なぜなら、従来技術に基づく試験方法はそうした情報を提供しないからだ。従来の試験方法においては、吸収用品を構成する生地から切断された試験片のみが試験されていた。生地の試験片のみを試験することによる不利な点として、通常、吸収用品は、例えば、粘着テープ、弾性部、弾性面材、および他の取り付けられるか、あるいは一体化された要素などの使用者のウエスト周囲に吸収用品を固定するよう使用されるさまざまな材料からなるいくつかの異なる部材を備えていることである。そのため、各部材／材料を別個に解析することからすべての部材／材料の弾性および引張り特性を決定することは困難である。さらに、吸収用品の重量およびその容積が、使用者において吸収用品がいかに良好に適所に留まるのかに対して影響を及ぼすものであるにもかかわらず、試験片に実施される試験において吸収用品の重量およびその容積は考慮されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、使い捨ておむつまたは失禁ガードなどの弾性が付与された吸収用品であって、吸収用品の弾性領域が使用者のウエストの周囲に吸収用品が正しく固定されない可能性を低減するよう構成され、かつ吸収用品が、改善されかつ快適なフィット性、魅力的な外観、および通常の使用時に適所に留まる能力を有する吸収用品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、長手方向軸の周囲に延在する基体を備える吸収用品であって、基体がトップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収構造体とを有する吸収用品によって達成される。基体は、吸収構造体を、前方ウエスト領域の終端をなす前方体面材と、第１の弾性領域を有する後方ウエスト領域の終端をなす後方体面材とに区分する第１の横方向軸線を有する。基体は、対向する長手方向縁部と対向する横方向縁部とによって規定されている。一対の対向する後方側方面材は、後方体面材の後方ウエスト領域において、基体に対して取り付けられている。各後方側方面材は、基体の長手方向縁部のそれぞれから外側へ向かって延在している。後方側方名材の少なくとも一つが、第２の弾性領域を有している。また、吸収用品は、使用者のウエストの周囲に吸収用品を固定するために、例えば機械的な固定システム、特に面ファスナー手段(hook-and-loop fastening means)などの固定システムを有している。固定システムは、対向する後方側方面材上に配置された第１の固定手段と、前方体面材上に配置された相補的な第２の固定手段とを有している。
【０００９】
後方ウエスト領域において、吸収構造体は、横方向縁部から第１の距離で終端をなしている。第１の弾性領域は、横方向縁部と実質的に平行に延在しており、かつそれから第２の距離をおいて離間されており、かつ第３の距離をおいて吸収構造体から離間されている。第１の縁部領域は、第４の距離をおいて第１の長手方向端部の手前で終端をなしており、第３の距離は、第２の距離よりも大きいかあるいはそれと実質的に等しいものである。第１の固定システムは、対向する後方側方面材のぞれぞれにおける第１の固定部材を備えており、第１の固定部材は、第１の横方向軸線と実質的に平行に延在する第２の横方向軸線上に配置されており、第２の横方向軸線は、吸収構造体と第１の弾性領域との間を通過するようになっている。吸収用品が、使用時に、着用が快適でありかつ固定および取り扱いが容易であるだけはなく、さに、使用者が非常に活動的である場合でも吸収用品が確かに適所に留まることを確実とする良好なフィット性を提供する吸収用品をもたらす場合に、第１および第２の弾性領域の間に、協力効果(synergistic effect)が生じるようになる。
【００１０】
第１および第２の弾性領域は、吸収用品の実質的な横方向において伸張可能なように構成されており、このものにおいて、本明細書において使用されている「弾性」および「非弾性」という表現が、以下に記載する弾性試験によって規定される。
【００１１】
［弾性試験］
弾性試験は、反復負荷・除荷サイクル時に、弾性材料がどのように反応するかを測定するものである。試料は所定の伸びまで延伸され、そして０と当該所定伸びとの間の周期的動作が実行される。所望の負荷・除荷の力が記録される。弛緩した素材の永久的な、すなわち残留した伸びが測定される。
【００１２】
周期的動作を実行でき、かつプリンター／プロッターあるいはソフトウエアプレゼンテーションを備えた引張り試験機(Lloyd ＬＲＸ)が使用される。試料は、２５ｍｍの幅に、そして引張り試験機のクランプ間距離よりも長い好ましくは２０ｍｍの長さに、それをカットすることによって準備される。
【００１３】
引張り試験機は機器説明書に従って調整される。試験に必要なパラメーター(負荷・除荷力)は以下のとおりに調整される。
・クロスヘッド速度：５００ｍｍ／min
・クランプ距離 ：５０ｍｍ
・予荷重 ：０.０５Ｎ
【００１４】
試料は目印に従ってクランプに配置し、そして確実に、試料がクランプ内で中央に配置されかつ垂直に固定された状態となるようにする。引張り試験機を始動させ、そして０と所定伸び(最も大きな規定の第１荷重と等しい)との間で三サイクルを実施する。最後のサイクル前に、試料を１分間弛緩させ、その後、０.１Ｎの力が検出されるまで試料を延伸させることによって永久伸びを測定し、そしてこの伸びを読み取る。
【００１５】
弾性材料は、上記弾性試験において、材料が３０％の伸びまで作用された後に、弛緩後の１０％未満の永久伸びを有するものである。３０％の伸びは、試料の当初長さよりも３０％大きな長さまでの伸びを意味する。非弾性材料は、３０％の伸びまで作用された後に、弛緩後の１０％以上の永久伸びを有するものである。
【００１６】
吸収用品の固定システムに関して、前方面材の外面は、例えば、第１の固定手段のための受面(雌面)からなるか、あるいはそれを備えていてもよい、すなわち、前方面材のバックシートは、第１の固定手段のための受面として機能するよう構成されてもよい。あるいは第１の固定手段のための受面として機能するよう構成された材料からなる面材を前方面材の外面に取り付けることもできる。第１の固定手段がフックファスナーである場合、不織材料が補足的な第２の固定手段として使用できる。第１の固定手段が粘着テープタブである場合、プラスチックフィルムが、不織材料と同様に受け材料に適している。さらに、機械的固定システムの一例として、ボタン・ホール、またはボタン・ボタンループ、スナップファスナーなどが挙げられる。
【００１７】
「面ファスナー」は、再固定可能な「フック」部(第１の固定手段)と「ループ部」(相補的な第２の固定手段)とを有する固定システムに関連するものである。本明細書において使用される「フック」という語は、他の要素、いわゆる「ループ」部に係合可能な要素を意味している。「フック」という語は、その一般的な意味における「フック」のみに限定されず、一方向的にあるいは双方向的に要素に係合する形態のものも含んでいる。同様に、「ループ」という語は、その一般的な意味における「ループ」のみに限定されず、「フック」ファスナーと係合可能な構造のものも含んでいる。「ループ」材料の一例として、不織材料のような繊維構造が挙げられる。面ファスナーは、例えば、米国のVelcroから市販されているものであってもよい。あるいは、第１の固定手段は、粘着テープタブなどの粘着性固定手段であってもよく、前方面材の外面の少なくとも一部が、それに対してテープが接着可能な材料(双方的な第２の固定手段)からなってもよい。
【００１８】
本発明の実施形態によれば、後方面材の横方向縁部からの吸収構造体の距離(第１の距離)は、４０〜１４０ｍｍ、好ましくは８０〜１３０ｍｍ、最も好ましくは９５〜１１５ｍｍである。後方面材の横方向縁部からの第１の弾性領域への距離(第２の距離)は、５〜４０ｍｍ、好ましくは１０〜３０ｍｍである。吸収構造体からの第１の弾性領域までの距離(第３の距離)は、１０〜６０ｍｍ、好ましくは１０〜５０ｍｍ、最も好ましくは１５〜４０ｍｍである。後方面材の長手方向縁部のそれぞれからの弾性領域の距離(第４の距離)は、３０〜１２０ｍｍ、好ましくは４０〜１００ｍｍ、最も好ましくは５０〜９０ｍｍである。
【００１９】
本発明の実施形態によれば、第１および第２の弾性領域は、以下のように、周期ウエスト延伸試験装置(Cyclic Waist Expansion Test apparatus)によって試験された場合に、少なくとも１５回の周期ウエスト延伸試験装置の延伸／収縮サイクルの間、吸収用品が、周期ウエスト延伸試験装置におけるその初期ポジションから１５ｍｍ以上ずれず、かつ少なくとも１０回の周期ウエスト延伸試験装置の延伸／収縮サイクルがなされた後に５〜１０秒以内にずれないよう、なされるものである。
【００２０】
本発明の実施形態によれば、吸収用品は、本明細書で説明する周期ウエスト延伸試験装置のその初期ポジションから１０ｍｍ以上、最も好ましくは７ｍｍ以上ずれないものである。段階的なスケールは、少なくとも１０回の周期ウエスト延伸試験装置の延伸／収縮サイクルがなされる間にかつそれがなされた後に、どの程度吸収用品が初期ポジションからずれるかによって規定される。
【００２１】
本発明の他の実施形態によれば、第１および第２の弾性領域は、本明細書で説明するように、７Ｎの力で引張り試験機を使用して試験するとき、第２の弾性領域の伸びに対する第１の弾性領域の伸びの比率が、例えば４４：５６のように、３５：６０から５０：６０となるように、なされるものである。
【００２２】
本発明の他の実施形態によれば、第１の弾性領域は、第４の距離で、各対向長手方向縁部の手前で終端をなしている、つまり、それは、基体の対向長手方向縁部同士の間の中央に位置する。
【００２３】
本発明のさらなる実施形態によれば、第１の弾性領域は、弾性フィルムによって構成される。弾性フィルムは、天然あるいは合成の適切な弾性ポリマーであってもよい。弾性フィルムに適した材料の一例として、低結晶化度ポリエチレン、メタロセン触媒(metallocene catalyzed)低結晶化度ポリエチレン、エチレンビニルアセテート共重合体(ＥＶＡ)、ポリウレタン、ポリイソプレン、ブタジエン‐スチレン共重合体、スチレンブロック共重合体、例えばスチレン／イソプレン／スチレン(ＳＩＳ)、スチレン／ブタジエン／スチレン(ＳＢＳ)、あるいはスチレン／エチレン‐ブタジエン／スチレンブロック共重合体である。これらポリマーの混合物もまた、他の変更された弾性あるいは非弾性素材と同様に使用可能である。
【００２４】
本発明の実施形態によれば、第２の弾性領域は、少なくとも一つのフィルム層と少なくとも一つの不織層とを備える弾性ラミネートを構成し、当該層は、超音波結合、粘着結合、または押出し結合がなされた、あるいは複数の結合方法を使用して結合されたものである。そうした弾性ラミネートに関して、繊維材料からなる第１および第２の層は、中間弾性フィルム層と組み合わせたときに第１および第２の層がラミネートに柔らかさおよび布のような感触を与えるよう
選択されるものである。適切な材料の一例として、カーデッドウェブおよびスパンボンド材料が挙げられる。繊維材料に使用される適切なポリマーの一例としては、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレンおよび他のポリオレフィン単独重合体および共重合体である。天然繊維(たとえばコットン)もまた、それが所要の柔らかさおよび布状の触感をもたらすものである限りは使用可能である。
【００２５】
本発明の実施形態によれば、弾性ラミネートの層が超音波結合されるとき、結合ポイントの雄側は、吸収用品の使用時に、吸収用品の使用者の体の方向へ向くように配置される。当該結合ポイントの雄側は、突出繊維などの突出部を備える不織面であり、結合ポイントの雌側は、くぼみを有する面である。
【００２６】
第２の弾性領域は、当技術分野において公知の例えばホットストレッチングによって活性化された、伸長活性化ラミネートを備えていてもよい。弾性ラミネートは、二つ以上の不織層、二つ以上のフィルム層、あるいはフィルムおよび不織層の混合体の間に積層されてもよい。弾性ラミネートの一グループがいわゆる「伸長結合」ラミネートであり、その弾性ラミネートは、一つ以上の非弾性層とともに、積層前に少なくとも一方向に伸長されている。弾性層から張力が除かれた後、それは非伸長状態まで自由に収縮可能であり、そのため、それに積層された非弾性層は、立体的なしわを与えるように収縮するようになる。あるいは、第２の弾性領域は、非弾性であってもよいウェブ材料の間に収縮可能に固定された一つ以上の弾性ストリップまたはスレッドを備えていてもよい。
【００２７】
弾性ラミネートの他のグループはいわゆる「ネック結合」ラミネートであり、このものにおいて、弾性材料は、その幅が低減される(すなわち「ネック」となる)状態で弾性部材が延在している間に、非弾性材料に結合されている。「ネック結合ラミネート」は、一方の層(非弾性層)がネック状にされておりかつ他方の層が弾性層である少なくとも二つの層を有する複合材料に関連するものである。層は、非弾性層が延伸状態のときに、互いに結合される。
【００２８】
弾性ラミネートのさらなるグループが、国際公開第03/047488号パンフレットに開示されており、当該に文献において、非弾性不織層は弾性フィルムに対して積層されており、かつラミネートは不織材料の破断ポイントを超えて伸長されており、そのため、非弾性層は破断されるようになっている。また、非弾性不織層は、非伸長弾性フィルム層に対して積層されていてもよい。続いて、ラミネートの弾性は、機械的な伸張によって活性化される。
【００２９】
弾性ラミネートの一例が、欧州特許出願公開第0 646 062号明細書、国際公開第98/29251号パンフレット、国際公開第03/000165号パンフレット、および米国特許出願公開第5,226,992号明細書に開示されている。商業的に使用可能な弾性ラミネートの例として、Tredegarから市販されているFabriflex(登録)306およびNordeniaから市販されているPK 6358が挙げられる。
【００３０】
本発明の他の実施形態によれば、第２の弾性領域は、少なくとも一つの後方側方面材の実質的に全体によって構成されている。ただし、第２の弾性領域は、弾性および実質的に非弾性材料のオーバーラップ部を形成するように、粘着、熱結合、超音波またはレーザー融着によって少なくとも一つの後方側方面材の実質的に非弾性部分に取り付けられていてもよく、それによって、横方向に測定したときにオーバーラップ部の長さが１５ｍｍを超えるようになってもよい。本明細書に記載される吸収用品の横方向に沿った弾性領域の全寸法は、活性弾性長さ、すなわち、吸収用品の横方向の延伸力の作用によって延伸可能でありかつその力が除去されたときに収縮する弾性材料の長さに関するものであり、「弾性材料」との語が上記弾性試験に基づいて規定されるようになっている。
【００３１】
本発明の実施形態によれば、後方体面材の横方向縁部からの吸収構造体の距離に対する、後方体面材の横方向縁部からの第１の弾性領域の距離の比率は、１：２から１：９、好ましくは１：３から１：５である、つまり、第１の距離に対する第２の距離に対する比率は、１：２から１：９、好ましくは１：３から１：５である。
【００３２】
本発明の他の実施形態によれば、第１の距離に対する第３の距離の比率は、１：３から１：９．好ましくは１：４から１：４５である。本発明の代替的な実施形態によれば、後方ウエスト領域における後方体面材の幅に対する第４の距離の比率は、１：２０から１：４５、好ましくは１：３０から１：４０である。後方体面材の幅は、後方体面材が取り付けられた基体の外周長手方向縁部同士の間における吸収用品の横方向において測定されたものである。
【００３３】
本発明の実施形態によれば、第１の弾性領域は、吸収用品の横方向(Ｔ)における後方ウエスト領域の後方体面材の幅の２５〜５５％に沿って、好ましくは後方体面材の初期の非伸長状態で測定したときに、吸収用品の横方向(Ｔ)における後方体面材の幅の３０〜４５％に沿って延在している。
【００３４】
本発明の他の実施形態によれば、第１の弾性領域は、吸収用品の長手方向に１から５ｃｍ、好ましくは吸収用品の長手方向に２〜３ｃｍ延在している。
【００３５】
本発明の実施形態によれば、後方体面材における吸収構造体は、前方体面材における吸収構造体よりも薄く、すなわち、５０％まで、好ましくは２５％まで薄くなっている。本発明の実施形態によれば、吸収構造体は、例えば後方ウエスト領域の近辺においては最も薄く、そして例えば後方ウエスト領域の近辺においては３〜５ｍｍの厚さを有している(５０ｃｍ2の面積を有する足を備えた厚さゲージを使用し、かつ０.５ｋＰａの負荷圧を使用し、０.０３ｍｍの精度で測定した場合である)。
【００３６】
本発明の実施形態によれば、吸収用品は、トップシートおよび通気性バックシート材料などの材料を備えており、それは、基体の長手方向縁部と、第１の弾性領域の長手方向に延在する縁部(すなわち吸収用品の長手方向に延在する縁部)との間に配置された少なくとも一つの通気性領域を構成する。「通気性」との語は、その領域あるいは材料は、例えば、デニールが小さいものか、あるいは微孔性または一体的な(monolithic)プラスチックフィルムを有する軟質不織布を備えており、それは、吸収用品の使用者の肌と接触する方向に向けられることを意図されている。適切な不織材料は、ポリプロピレンまたはポリエチレン繊維のスパンボンド材料が挙げられる。少なくとも一つの通気性領域が、排気などの効果を提供し、それは、吸収用品内の空気循環を促進させるものであり、それによって、使用時に非通気性材料と比較した場合、吸収用品の内部の温度が低減される。
【００３７】
本発明の他の実施形態によれば、吸収用品は、前方体面材に取り付けられた例えば不織材料を備える一対の対向する前方側方面材を有している。ストリップライト照射(ＳＬＰ)法(後述されかつ図１４に概略的に示される)を使用しかつGottingenのGFMesstechnikから市販されているマイクロＣＡＤ光学３Ｄ測定装置(MikroCAD optical 3D measuring device)を使用して測定した場合に、前方側方面材を構成する材料の５％を含む面と、前方側方面材を構成する材料の９５％を含む面との間の垂直方向の距離(ＳＤＣ５〜９５％値)が、４６から４８μｍであるとき、前方側方面材は粗い表面を有しており、その際、前方側方面材の材料の試料は、平面上に配置されかつプレートガラスによって覆われており、測定は、それを介して、１２５〜１２８％の表面展開率または表面拡大率で実施される。
【００３８】
ＳＬＰ法において、三角レーザーによる光のストリップは、材料の試料にわたって照射される。カメラが、カメラからのストリップに沿うポイントの距離を検出するために使用され、それは、どの程度離れて、レーザーストリップが試料の表面を照らすのかに基づいて変化する。レーザーストリップにおけるポイントは、カメラおよびレーザー源が三角形を形成する。三角形の一辺の長さ、カメラとレーザー源との間の距離は判明している。レーザー源コーナー(laser emitter corner)の角度もまた判明している。カメラコーナーの角度は、カメラの視野におけるレーザードットの位置を調べることによって決定できる。これらの三つの情報は、三角形の形状およびサイズを完全に決定し、そして三角形のレーザードットコーナーの位置をもたらす。
【００３９】
光学３Ｄキャド測定装置 MikroCAD は、小さな試料の面形状および粗さの三次元的検査用に設計されており、かつ高い測定速度および高い精度で作動するものである。非接触測定方法では、微小鏡に基づくディジタルフリンジ照射(digital fringe projection)が実施される。試料の３Ｄ形状は数秒内に得られるであろう。
【００４０】
本発明のさらなる実施形態によれば、第１の弾性領域は、トップシートとバックシートとの間に配置される。もし第１の弾性領域がトップシートの外側に配置されるよう着用され、それによってそれが吸収用品の使用時に使用者の皮膚に近接するよう配置される場合には、それは、使用者の肌をより摩擦するようになり、そして吸収用品はあまり快適に着用できないようになる。
【００４１】
本発明の実施形態によれば、対向する長手方向縁部のそれぞれが、脚用輪郭、すなわち、使用者の脚の周囲にフィットするよう構成された屈曲したアウトラインであって、基体が完全に伸長された場合に脚用輪郭に実質的に平行する曲線上に延在するよう配置された脚用弾性部を吸収用品が備えるようになっているアウトラインを備えている。脚用弾性部は、吸収用品のトップシートとバックシートとの間に収縮可能に固定された弾性スレッドなどの複数の弾性部材を備えていてもよい。また吸収用品は、漏出に対する向上された保障を提供するために、いわゆるバリアーカフを備えていてもよい。バリアーカフは、ある場合には、脚用弾性部と置換されてもよい。
【００４２】
本発明の実施形態によれば、基体は、少なくとも一つの吸収構造体フリーチャネル(absorbent-structure-free channel)を備えており、それは、使用時に、吸収用品がボウル形状を容易に形成できるように、吸収用品の長手方向に実質的に延在する。
【００４３】
本発明の一実施形態によれば、吸収用品は、子供、すなわち、例えば体重が４〜２５ｋｇである乳児あるいは幼児のためのものである。本発明の一実施形態は、４〜２５ｋｇの体重を有する子供に適するものであるが、吸収用品がそうした範囲の体重を有する子供のためだけに構成されるものでないことに留意されたい。
【００４４】
本発明の他の実施形態によれば、吸収用品は、本明細書に記載される周期ウエスト延伸試験装置の輪郭プレートの周囲に、以下に示される様式で、固定可能なように構成されている。
【００４５】
本発明のさらなる実施形態によれば、吸収用品は後方ウエスト領域のみにおいて弾性領域を備えている、すなわち前方ウエスト領域においてはウエスト弾性部が設けられないようになっている。
【００４６】
本発明の実施形態のいずれかの吸収用品が、着用者の前側に前方ウエスト領域が配置されかつ着用者の背中側に後方ウエスト領域が配置された状態で、着用できることに留意されたい。あるいは、本発明の実施形態のいずれかの吸収用品が、着用者の背中側に前方ウエスト領域が配置されかつ着用者の前側に後方ウエスト領域が配置され状態で、着用されてもよい。
【００４７】
以下、非限定的な図面を参照して本発明についてさらに説明する。
【００４８】
図面は、より分かりやすくするために、一定の尺度で拡縮されたものではなく、かつ特定の特徴部の寸法が拡大されていることに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に基づく吸収用品を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に基づく吸収用品を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に基づく弾性ラミネートの断面図である。
【図４】引張り試験機を使用して試験する前の、本発明の実施形態に基づく後方ウエスト領域を示す図である。
【図５】長さＬ７Ｎを測定するよう引張り試験機で試験されている、本発明の実施形態に基づく後方ウエスト領域を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に基づく周期ウエスト延伸試験装置の概略図である。
【図７】本発明の実施形態に基づく周期ウエスト延伸試験装置の概略図である。
【図８】本発明の実施形態に基づく周期ウエスト延伸試験装置の概略図である。
【図９】本発明の実施形態に基づく周期ウエスト延伸試験装置の概略図である。
【図１０】本発明の実施形態に基づく周期ウエスト延伸試験装置の概略図である。
【図１１】本発明の実施形態に基づく周期ウエスト延伸試験装置の概略図である。
【図１２】本発明の実施形態に基づく周期ウエスト延伸試験装置の概略図である。
【図１３】周期ウエスト延伸試験装置の使用中の、吸収用品においてウエイトが配置されるポジションを示す図である。
【図１４】吸収用品の前方側方面材の面粗さを測定するために使用されるストリップライト照射(ＳＬＰ)装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
図１および図２には吸収用品１０、すなわち、使用者のウエストの周囲に固定されたときにパンツ形状を呈する使い捨ておむつを示す。吸収用品１０は、長手方向軸線Ｌに沿って延在する基体１２を備えており、基体は、トップシート１３、バックシート１５、およびトップシート１３とバックシート１５との間に配置された吸収構造体１４を含む。基体１２は第１の横方向軸線Ｔを有しており、それは、吸収構造体１４を、前方ウエスト領域１８で終端をなす前方体面材１６と、第１の弾性領域２４(基体１２のトップシート１３とバックシート１５との間に配置される例えば弾性フィルムによって構成される)を有する後方ウエスト領域２２で終端をなす後方体面材２とに区分する。第１の弾性領域２４は、トップシート１３とバックシート１５との間に収縮可能に取り付けられるか、あるいはトップシート１３の内面またはバックシート１５の内面に収縮可能に取り付けられてもよく、それによって、「内面」が吸収構造体１４に面する面となる。
【００５１】
基体１２は、対向する長手方向縁部１２ａおよび１２ｂ、ならびに対向する横方向縁部１２ｃおよび１２ｄによって規定されている。一対の対向する後方側方面材が、後方体面材２０の後方ウエスト領域２２において、基体１２に取り付けられている。各後方側方面材２６は、基体１２の各長手方向縁部１２ａ，１２ｂから外側へ向かって延在している。また、吸収用品１０は、使用者のウエストの周囲に吸収用品１０を固定する端縁部の固定システムを備えている。固定システムは、一対の対向する後方側方面材２６に配置された第１の固定手段３０、および前方対面剤１６に配置された第２の固定手段３２を備えている。
【００５２】
また、図示された吸収用品１０は、脚開口３４、および基体１２が完全に伸長されたときに足開口に実質的に平行な曲線となるよう配置された脚用弾性部３６を備えている。さらに、図示された吸収用品１０は、吸収用品１０の長手方向Ｌに実質的に延在する少なくとも一つの吸収構造体フリーチャネル３８と、前方体面材１６に取り付けられた一対の対向する前方側方面材４０とを備えている。加えて、図示された吸収用品１０は、少なくとも一つの通気性領域４２を備えており、それは、基体１２の長手方向縁部１２ａ，１２ｂと第１の弾性領域２４の長手方向縁部との間に位置する。
【００５３】
後方ウエスト領域２２において、吸収構造体１４は、横方向縁部１２ｃから第１の距離Ａをおいて終端をなしている。第１の弾性領域２４は、横方向縁部１２ｃに実質的に平行に延在しかつそれから第２の距離Ｂをおいて離間されており、そして吸収構造体１４から距離Ｃをおいて離間されている。第１の弾性領域２４は、第４の距離Ｄをおいて吸収構造体１４の手前で終端をなしており、このとき、第３の距離Ｃは、第２の距離Ｂより大きいか、あるいは実質的にそれと同じである。図示された実施形態において、第１の弾性領域２４は、第４の距離Ｄをおいて対向する長手方向縁部１２ａおよび１２ｂのそれぞれの手前で終端をなしている。つまり、第１の弾性領域２４は、基体１２の対向する長手方向縁部１２ａおよび１２ｂの間の中央に配置されている。
【００５４】
第１の固定システムは、対向する後方側方面材２６においてそれぞれの第１の固定部材３０を備えており、第１の固定部材３０は、第１の横方向軸線Ｔに実質的に平行に延在する第２の横方向軸線Ｘ上に位置しており、当該第２の横方向軸線Ｘとは、吸収構造地ａ１４と第１の弾性領域２４との間を通過するものである。
【００５５】
吸収構造体１４は従来の種類のものであってもよい。一般的に用いられる吸収材料の一例として、セルロースフラッフパルプ、ティッシュ層、高吸収性ポリマー(いわゆる超吸収体)、吸収性フォーム材料、吸収性不織材料などが挙げられる。通常、吸収構造体において、セルロースフラッフパルプは超吸収体と組み合わせて用いられる。超吸収ポリマーは、水膨潤性、不水溶性の有機または無機材料であり、０.９重量パーセントの食塩を含む水溶液を自重の少なくとも１０倍を吸収することができる。超吸収材料などの使用に適切な有機材料は、合成ヒドロゲルポリマーなどの合成材料と同様に、ポリサッカライド、ポリペプチドなどの天然材料を含んでいてもよい。そうしたヒドロゲルポリマーは、例えばポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリラート、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジンなどを含んでいる。他の好ましいポリマーは、ハイドロライズシアクリロニトリルグラフトスターチ、アクリル酸グラフトスターチ、イソブチレンマレイン無水物コポリマー、およびその混合物などを含む。ヒドロゲルポリマーは、好ましくは、実質的に不水溶性状態となるよう軽度に交差結合される。好ましい超吸収材料は、さらに、表面で交差結合され、その結果、超吸収の粒子、繊維、フレーク、球体などの外側表面もしくは外殻は、超吸収体の内側部分より高い交差結合密度を有するようになる。
【００５６】
超吸収性材料を大量に使用することによって、高度の液体貯蔵能力が実現される。そうしたセルロース繊維、および超吸収性材料などの吸水性繊維のマトリックスを有する吸収構造体に関して、超吸収性材料の割合は、好ましくは重量で１０〜９０％、さらに好ましくは重量で３０〜７０％である。
【００５７】
吸収用品に関して、液体受容能力、液体拡散能力および貯蔵能力に関してさまざまな特性の層を備える吸収構造体を有することは一般的なことである。例えば使い捨てオムツおよび失禁ガードに一般的に用いられる薄手の吸収体は、多くの場合、圧縮され、混合されるか、もしくは層状になされたセルロースフラッフパルプと超吸収性ポリマーとの構造体を有している。吸収構造体のサイズおよび吸収能力は、失禁をする幼児もしくは成人など、さまざまな使用に適するように変更できる。
【００５８】
吸収構造体は、主に吸収体の上部に配置された捕捉拡散層をさらに含んでいてもよく、これは、流出液が主に吸収構造体によって吸収される前に、それを素早く受容しかつ一時的に保持するために配置される。そうした捕捉拡散層は、当技術分野において公知であり、かつ多孔性フォームワディングもしくはフォーム材料を含んでいてもよい。
【００５９】
本発明の実施形態によれば、後方体面材２０における吸収構造体１４は、前方体面材２０における吸収構造体はよりも薄手のものとなっており、さらに言えば、５０％までより薄く、好ましくは２５％までより薄いものとなっている。図２に示された吸収構造体１４は、後方ウエスト領域２２の近傍に丸まった端部を有しており、かつ長手方向軸線Ｌが図２における第１の横方向軸線Ｔを横断するポイントから始まる吸収用品の長手方向Ｌにおいて、丸まった端部の方へ外側へ向かって、漸近的に小さくなる厚さを有している。吸収構造体１４の丸まった端部の低減された厚さは、吸収用品１０の使用時の改善されたフィット性を提供し、また、吸収用品１０をより軽いものとする。
【００６０】
図３には、後方側方面材２６の第２の弾性領域２８として使用されるのに適した弾性ラミネートの概略図を示す。弾性ラミネートは、例えばポリプロピレンまたはポリエチレン不織布層などの、二つのネック状不織層４６の間に挟まれたスチレンブタジエンコポリマーを備えた弾性フィルム４４からなり、弾性ラミネートの層は超音波によって互いに結合される。本発明の一実施形態によれば、吸収用品の少なくとも一つの後方側方面材が、少なくとも一つのそうした弾性ラミネートを備えている。本発明の他の実施形態によれば、実質的に連続した後方側方面材２６または後方側方面材２６の両方が、そうした弾性ラミネートによって構成されている。
【００６１】
［引張り試験方法］
図４には図１に示す吸収用品１０における第１の弾性領域(２４)と第２の弾性領域(２８)との間で相互作用を規定するために使用される試験を示す。吸収用品１０の後方ウエスト領域２２は、７Ｎの力を用いる引張り試験機(Lloyd ＬＲＸ)を使用して試験される(セル  ５０Ｎ、試験速度３００mm/min、予荷重０.１Ｎ、クランプ  ５０ｍｍ、ルーラー精度  ±０.３ｍｍ)。製品が使用者に取り付けられるときの適切な力は７ニュートンであると考えられる。試験は、５０％ＲＨ±５％および２３℃±２℃の状態にされる環境室において実施され、そして試験される試料は、試験前に少なくとも４時間にわたってその室で環境適応される。
【００６２】
まず、吸収用品１０は、実質的に後方ウエスト領域２２のみを備えた矩形状の試験試料を得るように、カットされる。後方ウエスト部２２の第１の固定手段は、引張り試験機の上部クランプ２９ａおよび下部クランプ２９ｂでそれぞれクランプされ、上部クランプ２９ａは垂直に移動するよう構成され。かつ下部クランプ２９ｂは試験中に静止状態で保持されるように構成される。試験試料は、クランプ２９ａ，２９ｂの中央に置かれ、かつそれによって垂直に固定される。クランプ２９ａおよび２９ｂのそれぞれの縁部は、図４に示されるように、第２の弾性領域２８の最外縁部に位置される。弛緩状態における第１の弾性領域２４および第２の弾性領域２８の長さは、ルーラーによって測定される。試験試料がクランプ２９ａおよび２９ｂの間に固定された後に、試験試料は０.１Ｎの予荷重で延伸される。続いて、上部クランプ２９ａは、引張り力が７Ｎとなるまで、３００mm/minの一定の速度で垂直に上方に移動させられる。第１の弾性領域２４および第２の弾性領域２８の長さは、ルーラーによって測定される。
【００６３】
第１および第２の弾性領域の伸長％を規定するために、以下の式が使用される。
【００６４】
第１の弾性領域２４および第２の弾性領域２８の全長は以下のようになる。
【００６５】
【数１】
2010527687.tif 000003
【００６６】
このとき、
Ｌ０は、後方ウエスト領域２２が非伸長状態の場合の、弾性材料の全長である。
Ｌ０1stは、後方ウエスト領域２２が非伸長状態の場合の、第１の弾性領域２４の平均長さである。
Ｌ０2ndtは、後方ウエスト領域２２が非伸長状態の場合の、第２の弾性領域２８の平均長さである。
【００６７】
７Ｎでの第１の弾性領域２４および第２の弾性領域２８の全長は以下のようになる。
【００６８】
【数２】
2010527687.tif 000004
【００６９】
このとき、
Ｌ７Ｎは、後方ウエスト領域２２が７Ｎの力を受けているときの、弾性材料の全長である。
Ｌ1stは、後方ウエスト領域２２が７Ｎの力を受けているときの第１の弾性領域２４の平均長さである。
Ｌ2ndtは、後方ウエスト領域２２が７Ｎの力を受けているときの、第２の弾性領域２８の平均長さである。
【００７０】
第１の弾性領域の伸長％は以下のようになる。
【００７１】
【数３】
2010527687.tif 000005
【００７２】
第２の弾性領域の伸長％は以下のようになる。
【００７３】
【数４】
2010527687.tif 000006
【００７４】
試験は、子供用の吸収用品において実施される。本発明の一実施形態による試験された吸収用品のトップシート１３は、スウェーデンのBBA Nonwovens(製造者コード  4 WH05-01 017 H)から市販されている熱によって結合されるスパンボンド不織布によって構成されてもよく、かつポリプロピレンを最小で９７％、ポリエチレンを最大で２％、０.３〜１％のＴｉｏ２、および０.６％の表面活性剤(ＢＨＱ)を備える。バックシート１５は、Nuova Pansac(製造者コード Mira air 37B32)から市販されている、接着積層された不織布／微孔質フィルムラミネートによって構成されてもよい。第１の弾性領域は、Nordenia(製造者コード KC20 6425.000)によって市販されている弾性フィルムによって構成されており、それは、SBS(42μm厚さ)の中間層とポリオレフィン(2x4μm)の外側層との三つの層でともに押出し加工される。弾性フィルムは、吸収用品に取り付けられる前に、弛緩状態で９０ｍｍの長さを有しているものであり、そして１４０ｍｍまで延伸されて、吸収用品に取り付けられるようになっており、かつこのとき、弾性フィルムの各端部において５から７ｍｍの最外部は延伸されない、つまり、弾性フィルムの中央部のみが、弾性フィルムの吸収用品への取り付けの前に延伸される。第２の弾性領域を構成する後方側方面材は、Tredegar Film Products(製造者コードFabriflex 306)から市販されている超音波によって結合された弾性ラミネートによって構成されており、それは、軟質ＰＰ／ＰＥ不織布と高力弾性フィルムとを備えており、ラミネートの不織布層側は使用者の皮膚に面するよう着用されるラミネートの雄側を構成する。
【００７５】
試験される吸収用品は次のようになされる：後方面材の横方向縁部から吸収構造体の距離(第１の距離)は１０５ｍｍである。後方面材の横方向縁部から第１の弾性領域の距離(第２の距離)は、２０ｍｍである。吸収構造体から第１の弾性領域の距離(第３の距離)は、２５ｍｍである。後方面材の長手方向縁部のそれぞれから弾性領域の距離(第４の距離)は、７５ｍｍである。第１の弾性領域２４は、吸収用品の第１の横方向Ｔにおいて１３５ｍｍの伸びと、吸収用品の長手方向Ｌにおいて２５ｍｍの伸びを有している。
【００７６】
その弛緩状態において、後方側方面材３０は、吸収用品の第１の横方向Ｔにおいて５５ｍｍの伸びと、吸収用品の長手方向Ｌにおいて８３ｍｍの伸びとを有している。
【００７７】
本発明の一実施形態による吸収用品の第２の弾性領域の伸びに対する第１の弾性領域の伸びの比率が、４４：５６である一方で、次のような比率を有する製品が市販されている：Huggies Super Flex 84:16、 Huggies Natural Fit 83/17、ならびにUnicharm Moneyman 53:47。
【００７８】
［周期ウエスト延伸試験］
図５には、周期ウエスト延伸試験装置におけるものと同じサイズおよびタイプの吸収用品の試験前に長さＬ７Ｎを規定するために引張り試験機で試験された本発明の一実施形態による吸収用品の後方ウエスト領域２２から実質的に構成される試験試料を示す。試験試料２２は、図５に示されるように引張り試験機の上部クランプ２９ａおよび下部クランプ２９ｂの間でクランプされる。各クランプ２９ａおよび２９ｂの縁部は第１の固定手段３０の最内縁部に位置させられる。試験試料２２は、０.１Ｎの予荷重まで延伸される。次に上部クランプ２９ａは、引張り力が７Ｎとなるまで、３００mm/minの一定の速度で垂直に上方に移動させられる。続いて、長さＬ７Ｎが測定される。試験工程は上記引張り試験で用いられた試験工程と同様である。ただ、クランプの位置のみが異なっている。
【００７９】
図６には、本発明の一実施形態による周期ウエスト延伸試験装置４８の斜視図を概略的に示す。試験装置４８はスタンド５０を備えており、それは、人間の使用者のウエストと機械的に類似するよう形成された二つの輪郭プレート５２，５４を支持する。輪郭プレート５２，５４は、吸収用品の一部が輪郭プレート５２，５４の周囲を包み込むことをスタンド４８が妨げないように、スタンド４８によって支持される。吸収用品１０は、輪郭プレート５２，５８の周囲に巻かれ、かつ後方側方面材２６は、以下に説明するように、伸長ポジションにおいて吸収用品１０の前方面材１６の外面に固定される。
【００８０】
図７には、上から見た周期ウエスト延伸試験装置４８を示す。一度吸収用品が輪郭プレート５２，５４の周囲に固定されると、作動要素５６が、使用者の動作として使用者のウエストの伸びおよび縮みを模すように、(４バールの空気圧を使用して)その初期ポジションＸ１から外側ポジションＸ２まで(これが一回の延伸／収縮サイクルを構成する)、複数回、第１の機械的部材５２から離れるよう第２の輪郭プレート５４に力をかける。装置の機械的動作速度(Ｖ)は、２２秒当たり１５サイクルとなるように調節され、かつサイクル間に休止期間はないものとする。
【００８１】
図７および図８には、(図４に図示された垂直面Ａ−Ａに示されるように)周期ウエスト延伸試験装置４８の断面図を示す。輪郭プレート５２，５４は、その初期ポジションＸ１で示されており、そして輪郭プレート５２，５４は、それぞれポジションＸ２において離間されるように位置される。第１の固定輪郭プレート５２は、シリンダ５８と結合されており、かつスタンド５０に直接取り付けられている。第２の可動輪郭プレート５４は、シリンダ５８に出入りするよう移動するピストン５６と結合されており、かつ第１の固定輪郭プレート５２に対して自由に移動できるようになっている。作動部材５８，５６は、図示された実施形態のように空気圧または液圧シリンダまたはピストンを、あるいは二つの輪郭プレート５２，５４を一緒にしかつ離間させるよう移動させるための他の部材を備えていてもよい。第２の輪郭プレート５４を支持するための一つ以上の支持ロッドが、第２の輪郭プレート５４が移動するようにそれを支持するために、輪郭プレート５２，５４の間に設けられてもよい。
【００８２】
図９および図１０には、周期ウエスト延伸試験装置４８の二つの輪郭プレート５２，５４の側面図と平面図とを概略的に示す。第１および第２の輪郭プレート５２，５４は、実質的に半円形の断面を有しており、かつ外径が８０.２ｍｍの半円からなり、輪郭プレート５２，５４が一方が他方に対して近接するよう配置されるとき、５０４ｍｍの円周が形成される。人のウエスト、特に乳児のウエストの形状と類似する実質的な円形状を形成するために、二つの輪郭プレートは、互いに面するそれぞれの半円形状の断面部分の開口端で組み合わせられる。第２の輪郭プレート５４は、内側ポジションＸ１から外側ポジションＸ２まで機械的に所定の距離を移動させられる。この所定の距離は、周期ウエスト延伸試験が実施されるときに１０ｍｍとされ、そして２０ｍｍの円周変化をもたらす。
【００８３】
輪郭プレート５２，５４のいずれもが、１５０ｍｍの高さを有しており、０.３μｍの粒度を有するオーステナイトステンレススチールからなり、かつその表面は、ポリウレタンテレフタラート材料によって被覆される。さらに言えば、それの材料はスウェーデンの8803 Ru(ウムラウト)schlikonのSefar AG, Mesh & Technologyから市販されているScrynel Petex(登録商標)PET59HC(Sefar AG製品参照番号07-59/33)であり、それは、５９μｍのメッシュサイズ、３３％の開口面積、メッシュ数、９７Ｎ／ｃｍのたて糸、メッシュ数、９７Ｎ／ｃｍのよこ糸、織り糸直径、４４μｍのたて糸、織り糸直径、４４μｍのよこ糸、３５ｇ／ｍ２の重量および６５μｍの厚さを有する。この材料は、両面接着剤を使用して輪郭プレートに接着される。材料の片面は、その縁部に沿って２〜３ｍｍの幅領域を残して、その表面全体が接着剤によって被覆されるようになっており(これは、吸収用品が固定される周期ウエスト延伸試験装置の外面を構成する材料の側において接着剤が表面を覆う可能性を除くためである)、続いて材料は、輪郭プレートに貼り付けられる。
【００８４】
輪郭プレート５２，５４がその内側ポジションＸ１に位置するとき、それらの間には５ｍｍの距離が存在する。そうした距離は、吸収用品が輪郭プレート同士の間に確実に挟まれないようにするために必要である。二つの輪郭プレートの間の最短の距離が０ｍｍであるとき、一度永久的に変形させられた弾性領域が落下する代わりに、二つの輪郭プレートの間の間隙に吸収用品が入り込む可能性が生じるようになる。
【００８５】
周期ウエスト延伸試験は以下のステップを備えるものである。
・第２の輪郭プレート５４がその内側ポジションＸ１にセットされることを、確実なものとする。
・吸収用品１０を広げ、そして前方面材１６の上側縁部１２ｃを、第１の輪郭プレート５２の上側縁部に平行にかつそれから３２ｍｍおくように位置させ、上側縁部１２ｃの垂直ポジションが第１の輪郭プレート上にマークされてもよい。
・輪郭プレート５２，５４の下部に、吸収用品１０の吊り下がった股部分を巻き付け、そして前方面材１６を後方面材２０に固定し、それによって、吸収用品１０の前方面材１６の横方向縁部１２ｄの中間部が周期ウエスト延伸試験装置の輪郭プレート５２，５４の間に位置するようになる。前方および後方面材は、クランプを使用して、輪郭プレートの適所に一時的に保持されてもよい。弾性領域が、引張り試験機において７Ｎの力を受ける場合に弾性領域が達するであろう量まで延伸されること、ならびに試験される吸収用品のすべての弾性領域が、同様の量まで延伸されることが確実なものとすることが重要である。これは、図５に関連して説明した方法を使用して、吸収用品のそれぞれの長さＬ７Ｎを規定することによって、そして続いて、吸収用品１０を、張力をかけられた距離と等しい外周を有するように、輪郭プレート５２，５４の周囲に固定することによってなされる。張力をかけられた距離Ｌは、(図１２に示されるように)第２の固定手段３２に補足的に取り付けられたときに、第１の固定手段３０の最内縁部同士の間で測定されたものであり、以下の式によって算出可能である。
【００８６】
【数５】
2010527687.tif 000007
【００８７】
ここで、Ｃは、輪郭プレートの外周、すなわち５０４ｍｍであり、かつＬ７Ｎは、上記引張り試験機で７Ｎの力を受けたときの吸収用品２２の後方ウエスト領域２２の長さである。
・吸収用品の股部分の内側に１００ｇの重りを置く(さらに言えば４７ｍｍの外径と３５ｍｍの内径と１３ｍｍの高さを有するブラスリングである)。重りは、(図１３に示されるように)吸収用品の前方面材における、吸収用品の吸収構造体の中央のちょうど前方に配置される。クランプが使用される際には、続いてそれらが取り外される。
・空気圧式シリンダを始動させ、かつ１５の延伸／収縮サイクルを経るように二つの輪郭プレート５２，５４を作動させる。最終サイクルが終わったとき、二つの輪郭プレート５２，５４は、５ｍｍの距離をあけて、内側ポジションＸ１でストップするよう配置される。
・１５回の延伸／収縮サイクルが完了した後、３０秒、吸収用品の上縁部１２ｃ／１２ａの位置をマークするかまたは記録し、かつ第１および第２のマークまたは位置の間の垂直距離を測定／計算し、それによって、吸収用品が周期ウエスト延伸試験に依然として留まっている場合には、吸収用品がすべった距離が提供される。
【００８８】
周期ウエスト延伸試験を行うために、１５個の同様のサイズおよびタイプの吸収用品を試験する必要があり、かつ、１５個の吸収用品のずれの平均距離は、１５回の延伸／収縮サイクル中に、周期ウエスト延伸試験におけるその初期ポジションから１５ｍｍ未満となるであろう。各吸収用品がずれた距離の測定は、１５回の延伸／収縮サイクルが完了した後、５〜１０秒以内に行われる。測定は、吸収用品の前方面材１６の横方向縁部１２ｄの中間部においてなされる。続いて、吸収用品またはその包装材料は、どの程度良好に吸収用品が使用者のウエストの周囲の適所に留まっていたかを示す情報および／またはパラメータで、マーク付けされてもよい。
【００８９】
図１２には、試験装置の周囲に固定された吸収用品１０を示す。試験装置は、垂直スケール８を備えていてもよく、それによって、吸収用品１０のウエスト領域１８，２２の縁部の初期ポジションが、各延伸／収縮サイクルの後あるいはすべての延伸／収縮サイクルの後の、そのポジションと同様に記録されてもよい。作動部材は、例えば１５回の延伸／収縮サイクルの間、輪郭プレート５２，５４を動かしてもよい(そうしたサイクルの一つにおいては、可動輪郭プレート５４をＸ１からＸ２へと移動させ、そして再びＸ１へ戻させることが含まれる)。
【００９０】
(タイプおよびサイズがさまざまな)８つの異なる市販されている吸収用品のそれぞれの１５の試料が、周期ウエスト延伸試験を用いて同様の状況下で試験された。本発明の吸収用品の１５個の試料についても試験し、かつ市販された製品と比較した。試験は、５０％ＲＨ±５％および２３℃±１℃の状態にされる環境室において実施され、そして試験される試料は、試験前に少なくとも４時間にわたってその室で環境適応される。
【００９１】
以下の表には、試験された吸収用品のそれぞれの垂直距離および１５回試験された吸収用品の各組の平均の垂直距離を示す。
【００９２】
【数６】
2010527687.tif 000008
【００９３】
上の記号は、試験を通過した製品、つまり、１５回試験された吸収用品の平均距離が、１５回の延伸／収縮サイクルの間に、かつ１５回の周期ウエスト延伸試験装置の延伸／収縮サイクルがなされた後に５〜１０秒以内に、周期ウエスト延伸試験装置におけるその初期ポジションから１５ｍｍ未満となる製品を意味する。
【００９４】
【数７】
2010527687.tif 000009
【００９５】
上の記号は、試験を通過しなかった製品、つまり、１５回試験された吸収用品の平均距離が、１５回の延伸／収縮サイクルの間に、または１５回の周期ウエスト延伸試験装置の延伸／収縮サイクルがなされた後に５〜１０秒以内に、周期ウエスト延伸試験装置におけるその初期ポジションから１５ｍｍを超えた製品を意味する。
【００９６】
【表１】
2010527687.tif 000010
【００９７】
【表２】
2010527687.tif 000011
【００９８】
【表３】
2010527687.tif 000012
【００９９】
【表４】
2010527687.tif 000013
【０１００】
【表５】
2010527687.tif 000014
【０１０１】
【表６】
2010527687.tif 000015
【０１０２】
【表７】
2010527687.tif 000016
【０１０３】
【表８】
2010527687.tif 000017
【０１０４】
試験した製品のうちのいくつかは、１５回の伸長および収縮サイクルが実施された後に５〜１０秒で、周期ウエスト延伸試験装置上で１５ｍｍ以上ずれることはなかったが、試験された製品は、本発明の製品と同じ構成上の特徴を開示するものではない。すなわち、試験された製品の弾性領域は、本発明の製品の弾性領域と同様にしてなされたものではない。
【０１０５】
特許請求の範囲に記載された範囲内における本発明のさらなる変更は当業者には明らかである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  吸収用品
１２  基体
１２ａ，１２ｂ  長手方向縁部
１２ｃ，１２ｄ  横方向縁部
１３  トップシート
１４  吸収構造体
１５  バックシート
１６  前方面材
１８  前方ウエスト領域
２０  後方体面材
２２  後方ウエスト領域
２４  第１の弾性領域
２６  後方側方面材
２８  第２の弾性領域
２９ａ  上部クランプ
２９ｂ  下部クランプ
３０  第１の固定部材
３２  第２の固定手段
３４  脚開口
３６  脚用弾性部
３８  吸収構造体フリーチャネル
４０  前方側方面材
４２  通気性領域
４４  弾性フィルム
４６  ネック状不織層
４８  周期ウエスト延伸試験装置
５０  スタンド
５２  第１の輪郭プレート
５４  第２の輪郭プレート
５６  ピストン
５８  シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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