(57)【要約】【課題】従来技術の欠点を解決することができる弾性体を提供する。【解決手段】内ストッパ１０と外ストッパ２０と作動弾性体３０とが結合されて構成される。内ストッパ１０の外部には、受圧面１１が設けられ、受圧面１１の内部には、ストッパ縁部１２が設けられる。外ストッパ２０の外部には、受圧面２１が設けられ、受圧面２１の内部には、ストッパ縁部２２が設けられる。作動弾性体３０は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなる。作動弾性体３０の内縁端と外縁端とには、圧力抵抗面３１，３２が設けられる。内縁端の圧力抵抗面３１は、内ストッパ１０のストッパ縁部１２により規制され、外縁端の圧力抵抗面３２は、外ストッパ２０のストッパ縁部２２に規制される。作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１と外縁端の圧力抵抗面３２との間には、圧力開放部３３が設けられる。【選択図】図４
2010534808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動弾性体を含み、
前記作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、前記作動弾性体の内縁端および外縁端には、圧力抵抗面がそれぞれ設けられ、前記内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、前記作動弾性体の内縁端および外縁端の圧力抵抗面が圧力を受けたとき、前記作動弾性体の圧力開放部は、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄積することを特徴とする弾性体。
【請求項２】
前記作動弾性体の圧力開放部には、前記内縁端の圧力抵抗面と前記外縁端の圧力抵抗面との間の傾斜に対応する傾斜角度が設けられ、前記傾斜角度により、前記圧力開放部は、圧力を受けたとき圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする請求項１記載の弾性体。
【請求項３】
前記作動弾性体の圧力開放部の断面線は、斜線、弧線、直線または折線であることを特徴とする請求項２記載の弾性体。
【請求項４】
前記作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記圧力抵抗面は、第１の圧力抵抗面および第２の圧力抵抗面を含み、
前記作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記圧力抵抗面は、第３の圧力抵抗面および第４の圧力抵抗面を含むことを特徴とする請求項１記載の弾性体。
【請求項５】
内ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、
前記内ストッパの外部には、受圧面が設けられ、前記受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、
前記作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、前記作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記圧力抵抗面は、前記内ストッパのストッパ縁部に規制され、
前記作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、前記内ストッパの受圧面および前記作動弾性体の圧力抵抗面が圧力を受けたとき、前記作動弾性体の圧力開放部は、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢することを特徴とする弾性体。
【請求項６】
前記作動弾性体の圧力開放部には、前記内ストッパの受圧面と前記作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面との間の傾斜に対応する傾斜角度が設けられ、前記傾斜角度により、前記圧力開放部は、圧力を受けたとき圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする請求項５記載の弾性体。
【請求項７】
外ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、
前記外ストッパの外部には、受圧面が設けられ、前記受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、
前記作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、前記作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、
前記作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記圧力抵抗面は、前記外ストッパのストッパ縁部に規制され、
前記作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、前記外ストッパの受圧面および前記作動弾性体の圧力抵抗面が圧力を受けたとき、前記作動弾性体の圧力開放部は、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢することを特徴とする弾性体。
【請求項８】
前記作動弾性体の圧力開放部には、前記外ストッパの受圧面と前記作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面との間の傾斜に対応する傾斜角度が設けられ、前記傾斜角度により、前記圧力開放部は、圧力を受けたとき圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする請求項７記載の弾性体。
【請求項９】
内ストッパと外ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、
前記内ストッパの外部には、受圧面が設けられ、前記受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、
前記外ストッパの外部には、受圧面が設けられ、前記受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、
前記作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、前記作動弾性体は、前記内ストッパのストッパ縁部と前記外ストッパのストッパ縁部との間に配置され、前記作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記内縁端の圧力抵抗面は、前記内ストッパのストッパ縁部により規制され、前記作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記外縁端の圧力抵抗面は、前記外ストッパのストッパ縁部に規制され、前記作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、前記内ストッパの受圧面および前記外ストッパの受圧面が圧力を受けたとき、前記作動弾性体の圧力開放部は、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢することを特徴とする弾性体。
【請求項１０】
前記作動弾性体の圧力開放部には、前記内ストッパの受圧面と前記外ストッパの受圧面との間の傾斜に対応する傾斜角度が設けられ、前記傾斜角度により、前記圧力開放部は、圧力を受けたとき圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする請求項９記載の弾性体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性体に関し、特に、内ストッパと外ストッパと作動弾性体とが結合されて構成され、内ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面を規制し、外ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面を規制することにより、作動弾性体の圧力開放部が外部からの圧力を受け、その圧力を吸収すると同時に、復元弾性力を蓄勢する弾性体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１および図２を参照する。従来から多くの人に使用され、認知されている圧縮弾性体は、主に、金属製ばね（図１を参照）およびゴム質弾性体（図２を参照）の２種類である。この２種類の圧縮弾性体は、様々な領域に広く使用されている。
【０００３】
図１に示す従来の圧縮弾性体は、金属製ばねであり、多くの製品中に使用されている。しかし、金属製ばねは、応用する上で下記の欠点を有する。
【０００４】
１．重量が重い：金属製ばねは、材料自身の重量が重いため、軽薄化が必要な製品にとって、金属製ばねの重量の問題は、非常に大きな問題である。
２．金属製ばねの生産工程は、成形、熱処理、ショットピーニング、両端の研磨、前プレスなどの工程を含み、工程が繁雑であり、製造に時間がかかる。
３．金属製ばねは、導磁性であるため、適用できない製品がある。
【０００５】
前述の従来技術の問題を解決するために、図２に示すような円柱形のゴム質弾性体が案出された。ゴム質弾性体は、変形することにより、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢するものであるが、ゴム質弾性体も欠点が存在する。
【０００６】
１．円柱形のゴム質弾性体は、弾性体の長さが短くなるほど、圧縮長さが短くなる。従って、長い圧縮長さを必要とする外部からの圧力には耐えられない。従って、長い圧縮長さを必要とする場合、ゴム質弾性体の長さを増大させるか、或いは、複数のゴム質弾性体を積み重ねる必要があるため、体積および重量が増大しすぎてしまう。
２．円柱形のゴム質弾性体が受けた圧力は、全て、ゴム質弾性体の周側の柱状面により吸収されるため、圧力を吸収する圧縮長さが短い。また、ゴム質弾性体の形状が変形して圧力が開放されない。従って、極めて短い圧縮でも、ゴム質弾性体の周側が突出または膨張し、その結果、周側の柱状面が変形しすぎて破損し、製品の効果が失われる。
３．円柱形のゴム質弾性体の弾性荷重は、断面積および密度と正比例するため、ゴム質弾性体の周側に形状が変形する凹溝を形成したり、径方向に貫通孔を形成したりした場合、圧縮長さはさほど増大しないにも関わらず、弾性荷重が大幅に低減する。
【０００７】
本発明の発明者は、上述の問題を解決するため、全く新しい弾性体を開発した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の第１の目的は、弾性荷重を高め、弾性体の長さに対する圧縮比率を高め、圧縮長さを増大し、体積および重量を低減し、使用寿命を長くすることができる弾性体を提供することにあり、内ストッパと外ストッパと作動弾性体とが結合されて構成され、内ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面を規制し、外ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面を規制することにより弾性荷重を高めることができ、作動弾性体の圧力開放部により、圧縮空間が提供されることにより、大幅に圧縮長さを増大する（弾性体の長さに対する圧縮比率を高める）ことができ、作動弾性体の圧力開放部により、外部からの圧力を吸収すると同時に、復元弾性力を蓄勢することができる弾性体を提供することにある。
【０００９】
本発明の第２の目的は、重量が軽く、体積が小さい弾性体を提供することにあり、従来の円柱形のゴム質弾性体と比べ、大幅に圧縮長さを増大し、弾性体の長さに対する圧縮比率を高めることができるため、弾性体の体積を大幅に縮小することができ、作動弾性体が弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料から製造されることにより、剛性である金属製ばねよりも比重が大幅に軽いため、従来の金属製ばねまたは円柱形のゴム質弾性体などの圧縮弾性体と比較し、重量および体積を大幅に低減することができる弾性体を提供することにある。
本発明の第３の目的は、使用寿命が長く、破損しにくい弾性体を提供することにあり、作動弾性体の圧力開放部に圧縮空間が設けられ、圧力解放部の圧縮空間により、内ストッパおよび外ストッパの作動空間と、作動弾性体の圧縮空間と、が提供されることにより、作動弾性体が受圧して圧縮するとき、弾性体の周側が突出または膨張して変形することがないため、使用寿命を長くすることができる弾性体を提供することにある。
本発明の第４の目的は、単独または複数積み重ねて使用することができ、積み重ねる数を増やすことにより、圧縮長さを増大することができる弾性体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明は、作動弾性体を含み、作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、作動弾性体の内縁端および外縁端には、圧力抵抗面がそれぞれ設けられ、内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、作動弾性体の内縁端および外縁端の圧力抵抗面が圧力を受けたとき、作動弾性体の圧力開放部は、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄積することを特徴とする弾性体である。
【００１１】
請求項２の発明は、作動弾性体の圧力開放部には、内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間の傾斜に対応する傾斜角度が設けられ、傾斜角度により、圧力開放部は、圧力を受けたとき圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする請求項１記載の弾性体である。
【００１２】
請求項３の発明は、作動弾性体の圧力開放部の断面線は、斜線、弧線、直線または折線であることを特徴とする請求項２記載の弾性体である。
【００１３】
請求項４の発明は、作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、圧力抵抗面は、第１の圧力抵抗面および第２の圧力抵抗面を含み、作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、圧力抵抗面は、第３の圧力抵抗面および第４の圧力抵抗面を含むことを特徴とする請求項１記載の弾性体である。
【００１４】
請求項５の発明は、内ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、内ストッパの外部には、受圧面が設けられ、受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、圧力抵抗面は、内ストッパのストッパ縁部に規制され、作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、内ストッパの受圧面および作動弾性体の圧力抵抗面が圧力を受けたとき、作動弾性体の圧力開放部は、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢することを特徴とする弾性体である。
【００１５】
請求項６の発明は、作動弾性体の圧力開放部には、内ストッパの受圧面と作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面との間の傾斜に対応する傾斜角度が設けられ、傾斜角度により、圧力開放部は、圧力を受けたとき圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする請求項５記載の弾性体である。
【００１６】
請求項７の発明は、外ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、外ストッパの外部には、受圧面が設けられ、受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、圧力抵抗面は、外ストッパのストッパ縁部に規制され、作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、外ストッパの受圧面および作動弾性体の圧力抵抗面が圧力を受けたとき、作動弾性体の圧力開放部は、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢することを特徴とする弾性体である。
【００１７】
請求項８の発明は、作動弾性体の圧力開放部には、外ストッパの受圧面と作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面との間の傾斜に対応する傾斜角度が設けられ、傾斜角度により、圧力開放部は、圧力を受けたとき圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする請求項７記載の弾性体である。
【００１８】
請求項９の発明は、内ストッパと外ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、内ストッパの外部には、受圧面が設けられ、受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、外ストッパの外部には、受圧面が設けられ、受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、作動弾性体は、内ストッパのストッパ縁部と外ストッパのストッパ縁部との間に配置され、作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、内縁端の圧力抵抗面は、内ストッパのストッパ縁部により規制され、作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、外縁端の圧力抵抗面は、外ストッパのストッパ縁部に規制され、作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、内ストッパの受圧面および外ストッパの受圧面が圧力を受けたとき、作動弾性体の圧力開放部は、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢することを特徴とする弾性体である。
【００１９】
請求項１０の発明は、作動弾性体の圧力開放部には、内ストッパの受圧面と外ストッパの受圧面との間の傾斜に対応する傾斜角度が設けられ、傾斜角度により、圧力開放部は、圧力を受けたとき圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする請求項９記載の弾性体である。
【００２０】
ここで、内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体は、別々に製造される独立した部材である。また、内ストッパが作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面を規制し、外ストッパが作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面を規制することにより、内ストッパの受圧面および外ストッパの受圧面が受ける外部からの圧力は、作動弾性体に吸収され、復元弾性力が蓄勢される。
【００２１】
内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体は、結合（接着、圧着、熱圧着、同一の金型を使用した射出成形または同一の金型を使用した結合）する方式、或いは、当接するだけの方式により構成することができる。
【００２２】
内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体は、２種類の原料を射出成形することにより、直接、一体に製造することができる。内ストッパおよび外ストッパは、硬質材料が射出されて構成され、作動弾性体は、同一の金型内に、弾性材料が射出成形されて構成される。即ち、硬質材料および弾性材料により、内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体が一体成形される。
【００２３】
内ストッパおよび外ストッパの表面には、組合部が設けられる。組合部は、互いに対応する凹凸設計であり、組合部により、各弾性体を安定的に積み重ねることができる。
【００２４】
複数の弾性体を積み重ねて使用する場合において、内ストッパおよび外ストッパが圧縮されたときに変移しないように、内ストッパの内孔にガイド柱を配置し、外ストッパの外径周側にガイド管を配置し、内ストッパの内孔表面および外ストッパの外径表面に耐磨耗部材を配置し、ガイド柱およびガイド管による支持と、耐磨耗部材による摩擦力と、により、弾性体が圧縮するときに変移するのを防止することができ、これにより、スムーズな圧縮が行われる。
【００２５】
弾性体の内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体の外形は、配置される製品に対応して設計することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の弾性体は、内ストッパと外ストッパと作動弾性体とが結合されて構成され、内ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面を規制し、外ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面を規制することにより弾性荷重を高めることができ、作動弾性体の圧力開放部により、圧縮空間が提供されることにより、大幅に圧縮長さを増大する（弾性体の長さに対する圧縮比率を高める）ことができ、作動弾性体の圧力開放部により、外部からの圧力を吸収すると同時に、復元弾性力を蓄勢することができる。
さらに、従来の円柱形のゴム質弾性体と比べ、大幅に圧縮長さを増大し、弾性体の長さに対する圧縮比率を高めることができるため、弾性体の体積を大幅に縮小することができ、作動弾性体が弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料から製造されることにより、剛性である金属製ばねよりも比重が大幅に軽いため、従来の金属製ばねまたは円柱形のゴム質弾性体などの圧縮弾性体と比較し、重量および体積を大幅に低減することができる。
さらに、作動弾性体の圧力開放部に圧縮空間が設けられ、圧力解放部の圧縮空間により、内ストッパおよび外ストッパの作動空間と、作動弾性体の圧縮空間と、が提供されることにより、作動弾性体が受圧して圧縮するとき、弾性体の周側が突出または膨張して変形することがないため、使用寿命を長くすることができる。
さらに、単独または複数積み重ねて使用することができ、積み重ねる数を増やすことにより、圧縮長さを増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来の金属製ばねを示す斜視図である。
【図２】従来の円柱形のゴム質弾性体を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による弾性体を示す一部切開斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による弾性体を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、弾性体の圧力開放部が弧状である状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、弾性体の圧力開放部が弧状である状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示し、弾性体の内ストッパおよび外ストッパに組合部が設けられた状態を示す一部切開斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示し、弾性体の内ストッパおよび外ストッパに組合部が設けられた状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示し、複数の弾性体が積み重ねられた状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態を示し、弾性体の内ストッパと外ストッパとが対向するＴ字形である状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態を示し、弾性体が耐磨耗部材を有する状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第９実施形態を示し、内ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体を示す断面図である。
【図１３】本発明の第９実施形態を示し、外ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体を示す断面図である。
【図１４】本発明の第１０実施形態を示し、作動弾性体からなる弾性体を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１１実施形態を示し、弾性体が靴に応用された状態を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明の第１１実施形態を示し、弾性体が靴に応用された状態を示す上面図である。
【図１７】本発明の第１１実施形態を示し、弾性体が靴に応用された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の目的、特徴および効果を示す実施形態を図面に沿って詳細に説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図３および図４を参照する。図３および図４に示すように、第１実施形態による弾性体は、内ストッパ１０と外ストッパ２０と作動弾性体３０とが結合されて構成される。
【００３０】
内ストッパ１０は、硬質材料からなる。内ストッパ１０の外端部には、受圧面１１が設けられる。受圧面１１は外部からの圧力を受ける。受圧面１１の内部にはストッパ縁部１２が設けられる。ストッパ縁部１２は、第１のストッパ縁部１２１および第２のストッパ縁部１２２を含む。
【００３１】
外ストッパ２０は、硬質材料からなる。外ストッパ２０の外端部には、受圧面２１が設けられる。受圧面２１は外部からの圧力を受ける。受圧面２１の内部にはストッパ縁部２２が設けられる。ストッパ縁部２２は、第３のストッパ縁部２２１および第４のストッパ縁部２２２を含む。
【００３２】
作動弾性体３０は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなる。作動弾性体３０の内縁端には、圧力抵抗面３１が設けられる。圧力抵抗面３１は、第１の圧力抵抗面３１１および第２の圧力抵抗面３１２を含む。第１の圧力抵抗面３１１は、内ストッパ１０の第１のストッパ縁部１２１に当接される。第２の圧力抵抗面３１２は、内ストッパ１０の第２のストッパ縁部１２２に当接される。作動弾性体３０の外縁端には、圧力抵抗面３２が設けられる。圧力抵抗面３２は、第３の圧力抵抗面３２１および第４の圧力抵抗面３２２を含む。第３の圧力抵抗面３２１は、外ストッパ２０の第３のストッパ縁部２２１に当接される。第４の圧力抵抗面３２２は、外ストッパ２０の第４のストッパ縁部２２２に当接される。
【００３３】
作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１と外縁端の圧力抵抗面３２との間には圧力開放部３３が設けられる。圧力開放部３３には、内ストッパ１０の受圧面１１と外ストッパ２０の受圧面２１との間の傾斜に対応する傾斜角度３３１が設けられる。内ストッパ１０と外ストッパ２０と作動弾性体３０とが結合されたとき、圧力開放部３３の傾斜角度３３１により、内ストッパ１０、外ストッパ２０および作動弾性体３０は、圧力を受ける圧縮空間を有することができる。また、圧力開放部３３により、作動弾性体３０が圧縮変形する圧縮空間が提供される。圧力開放部３３の長さを調整することにより、圧縮長さを変更することができる上、圧力開放部３３の厚さを調整することにより、弾性荷重を変更することができる。
【００３４】
以上の説明は、本発明の第１実施形態による弾性体の関連部材の相互関係を述べたものである。
【００３５】
（第１実施形態の応用例）
第１実施形態による弾性体が受圧する方式および効果を詳細に説明する。図３および図４を再び参照する。
【００３６】
作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１が内ストッパ１０のストッパ縁部１２に当接され、作動弾性体３０の外縁端の圧力抵抗面３２が外ストッパ２０のストッパ縁部２２に当接される。外部からの圧力が内ストッパ１０の受圧面１１と、外ストッパ２０の受圧面２１に加えられたとき、内ストッパ１０と外ストッパ２０とが互いに接近する。このとき、作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１と外縁端の圧力抵抗面３２とは、内ストッパ１０のストッパ縁部１２と外ストッパのストッパ縁部２２とにそれぞれ規制されるため、圧力は、作動弾性体３０の圧力開放部３３により吸収され、復元弾性力が蓄勢される。外力が低減または消失したとき、作動弾性体３０の圧力開放部３３の復元弾性力が内ストッパ１０および外ストッパ２０を押圧して復位させる。本実施形態の圧力伝達経路は、先ず、圧力が内ストッパ１０の受圧面１１および外ストッパ２０の受圧面２１に伝達される。次に、作動弾性体３０の圧力開放部３３により、圧力が吸収され、復元弾性力が蓄勢される。これにより、本発明の弾性体は、圧力を吸収する、弾性荷重を高める、復元弾性力の効果に優れる、重量が軽い、体積が小さい、圧縮長さが長いなどの長所を有する。
【００３７】
（第２実施形態）
図５および図６を参照する。第２実施形態による弾性体は、作動弾性体３０の圧力開放部３３の傾斜角度３３１が円弧３３２を有する点が第１実施形態と異なる。他の構造、実施方式および圧力伝達経路などは、第１実施形態と同一であるため、他の説明は行わない。
【００３８】
（第３実施形態）
図７〜図９を参照する。第３実施形態による弾性体は、内ストッパ１０および外ストッパ２０の外部に組合部が設けられる点が第１実施形態と異なる。組合部は、複数の位置決め凸部および位置決め凹部から構成される。組合部により、弾性体を積み重ねて使用することができる。本実施形態の組合部は、前述の実施形態および後述の実施形態に応用することができる。他の構造、実施方式および圧力伝達経路などは、第１実施形態と同一であるため、他の説明は行わない。
【００３９】
本実施形態においては、内ストッパ１０の受圧面１１に、複数の位置決め凸部１３および位置決め凹部１４が設けられる。内ストッパ１０は、任意に積み重ねることができる。また、外ストッパ２０の受圧面２１にも、複数の位置決め凸部２３および位置決め凹部２４が設けられる。内ストッパ１０および外ストッパ２０を任意に積み重ねることにより、弾性体の数を増加させることができる。
【００４０】
（第４実施形態）
図１０を参照する。本実施形態による弾性体の内ストッパ４０および外ストッパ５０の設計は、様々な態様に変更することができる。内ストッパ４０および外ストッパ５０の横断面の形状は、対向するＴ字形であり、単一の内ストッパ４０および単一の外ストッパ５０を利用することにより、２つの作動弾性体３０をそれぞれ位置決めすることができる。また、積み重ねられた弾性体の両端の内ストッパ１０および外ストッパ２０には、前述の実施形態と同様に、受圧面１１，２１が設けられる。単一の内ストッパ４０および単一の外ストッパ５０が２つの作動弾性体３０をそれぞれ位置決めすることにより、部材の数を有効に低減することができる。
【００４１】
（第５実施形態）
図１１を参照する。本実施形態の弾性体は、必要に合わせ、関連する製品の空間中に配置することができる。空間中には、ガイド柱６０が配置される。ガイド柱６０が内ストッパ１０の内孔に貫設される。さらに、空間中には、ガイド管６１が配置される。ガイド管６１は、外ストッパ２０の外径に嵌設される。また、内ストッパ１０の内孔中には、耐磨耗部材１５が配置される。また、外ストッパ２０の外径表面には、耐磨耗部材２５が配置される。耐磨耗部材１５，２５の耐磨耗機能により、関連する製品のガイド柱６０およびガイド管６１中において、弾性体が圧縮するときの摩擦がスムーズに行われるため、本実施形態による弾性体を関連する製品のガイド柱６０およびガイド管６１中に配置することにより、弾性体を積み重ねたときの圧縮動作を安定させることができる。
【００４２】
（第６実施形態）
本実施形態における内ストッパ１０と外ストッパ２０と作動弾性体３０との結合方式は、先ず、内ストッパ１０および外ストッパ２０を金型中に射出し、その後、作動弾性体３０を一体に射出成形するものであり、その機能は、前述の実施形態と同一である。
【００４３】
（第７実施形態）
本実施形態における内ストッパ１０、外ストッパ２０および作動弾性体３０は、同一の金型内に射出成形される。さらに、同一の金型を使用し、内ストッパ１０の内径および外ストッパ２０の外径に、耐磨耗部材１５，２５を射出して配置することができる。耐磨耗部位１５，２５の機能は、前述の実施形態と同一である。
【００４４】
（第８実施形態）
本実施形態における内ストッパ１０、外ストッパ２０および作動弾性体３０は、２つの管を使用した射出成形の方式により、金型内で一体成形される。内ストッパ１０、外ストッパ２０および作動弾性体３０が金型内で一体成形されるとき、内ストッパ１０の内径の耐磨耗部材１５および外ストッパ２０の外径の耐磨耗部材２５も一体成形することができる。
【００４５】
（第９実施形態）
図１２を参照する。弾性体を大きな弾性荷重を必要としない製品に使用するとき、内ストッパ１０のストッパ縁部１２に弾性体の作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１を規制させ、作動弾性体３０の外縁端の第３の圧力抵抗面３２１に外部からの圧力を受けさせることができる。圧力の伝達経路は、先ず、外部からの圧力が内ストッパ１０の受圧面１１および作動弾性体３０の外縁端の第３の圧力抵抗面３２１に伝達される。次に、作動弾性体３０の圧力開放部３３が圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢する。
【００４６】
図１３を参照する。また、外ストッパ２０のストッパ縁部２２に弾性体の作動弾性体３０の外縁端の圧力抵抗面３２を規制させ、作動弾性体３０の内縁端の第１の圧力抵抗面３１１に外部からの圧力を受けさせてもよい。圧力の伝達経路は、先ず、外部からの圧力が外ストッパ２０の受圧面２１および作動弾性体３０の内縁端の第１の圧力抵抗面３１１に伝達される。次に、作動弾性体３０の圧力開放部３３が圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢する。本実施形態の作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１または外縁端の圧力抵抗面３２の何れかは、内ストッパ１０または外ストッパ２０の規制を受けないため、作動弾性体３０の弾性荷重が低減する。
【００４７】
（第１０実施形態）
図１４を参照する。弾性体を第９実施形態より大きな弾性荷重を必要としない製品に使用するとき、内ストッパ１０のストッパ縁部１２が作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１を規制しないようにすると同時に、外ストッパ２０のストッパ縁部２２が外縁端の圧力抵抗面３２を規制しないようにすることにより、作動弾性体３の弾性荷重を低減することができる。圧力の伝達経路は、先ず、外部からの圧力が作動弾性体３０の内縁端の第１の圧力抵抗面３１１および外縁端の第３の圧力抵抗面３２１に伝達され、次に、作動弾性体３０の圧力開放部３３が圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢する。
【００４８】
（第１１実施形態）
本実施形態による弾性体は、配置される関連製品に対応し、内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体の形状を様々な態様に変更することができる。図１５〜図１７を参照する。本実施形態においては、一実施形態の例を挙げて説明を行う。
【００４９】
本実施形態の内ストッパ７０、外ストッパ８０および作動弾性体９０の形状は、靴に対応して設計される。
【００５０】
内ストッパ７０は、外部に受圧面７１が設けられる。受圧面７１の内部には、ストッパ縁部７２が設けられる。ストッパ縁部７２は、第１のストッパ縁部７２１および第２のストッパ縁部７２２を含む。
【００５１】
外ストッパ８０は、外部に受圧面８１が設けられる。受圧面８１の内部には、ストッパ縁部８２が設けられる。ストッパ縁部８２は、第３のストッパ縁部８２１および第４のストッパ縁部８２２を含む。
【００５２】
作動弾性体９０は、内縁端に圧力抵抗面９１が設けられる。圧力抵抗面９１は、第１の圧力抵抗面９１１および第２の圧力抵抗面９１２を含む。第１の圧力抵抗面９１１は、内ストッパ７０の第１のストッパ縁部７２１に当接される。第２の圧力抵抗面９１２は、内ストッパ７０の第２のストッパ縁部７２２に当接される。
【００５３】
作動弾性体９０は、外縁端に圧力抵抗面９２が設けられる。圧力抵抗面９２は、第３の圧力抵抗面９２１および第４の圧力抵抗面９２２を含む。第３の圧力抵抗面９２１は、外ストッパ８０の第３のストッパ縁部８２１に当接される。第４の圧力抵抗面９２２は、外ストッパ８０の第４のストッパ縁部８２２に当接される。
【００５４】
上述の実施形態と同様に、作動弾性体９０の内縁端の圧力抵抗面９１と外縁端の圧力抵抗面９２との間には圧力開放部９３が設けられる。圧力開放部９３には、内ストッパ７０の受圧面７１と外ストッパ８０の受圧面８１との間の傾斜に対応する傾斜角度９３１が設けられる。圧力開放部９３の傾斜角度９３１により、内ストッパ７０、外ストッパ８０および作動弾性体９０は、圧力を受ける圧縮空間を有することができる。外部の圧力を受けたとき、圧力開放部９３は、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢する。
【００５５】
本実施形態による弾性体により、靴は、振動吸収機能および反発機能を有することができ、ユーザが脚部を持ち上げるとき、弾性力による補助を受けることができるため、靴を快適に使用することができる。
【００５６】
前述の実施形態において、弾性体の作動弾性体の圧力開放部の断面線は、斜線、弧線、直線または折線である。
【００５７】
以上のように、本発明の弾性体を単独または積み重ねて使用することにより、圧力を吸収し、優れた復元弾性力を達成するだけでなく、弾性荷重を高め、圧縮長さを増大し、重量および体積を低減し、使用寿命を長くすることができる。
【００５８】
従って、本発明は、確実に産業上の利用性を有する以外に、実施形態に開示した技術特徴は、未発表および未公開のものであり、従来技術よりも優れた効果を有するだけでなく、更なる付加効果を有する。従って、本発明は、新規性および進歩性を有し、特許出願要件を満たすものである。
【符号の説明】
【００５９】
１０  内ストッパ
１１  受圧面
１２  ストッパ縁部
１２１  第１のストッパ縁部
１２２  第２のストッパ縁部
１３  位置決め凸部
１４  位置決め凹部
１５  耐磨耗部材
２０  外ストッパ
２１  受圧面
２２  ストッパ縁部
２２１  第３のストッパ縁部
２２２  第４のストッパ縁部
２３  位置決め凸部
２４  位置決め凹部
２５  耐磨耗部材
３０  作動弾性体
３１  圧力抵抗面
３１１  第１の圧力抵抗面
３１２  第２の圧力抵抗面
３２  圧力抵抗面
３２１  第３の圧力抵抗面
３２２  第４の圧力抵抗面
３３  圧力開放部
３３１  傾斜角度
３３２  円弧
４０  内ストッパ
５０  外ストッパ
６０  ガイド柱
６１  ガイド管
７０  内ストッパ
７１  受圧面
７２  ストッパ縁部
７２１  第１のストッパ縁部
７２２  第２のストッパ縁部
８０  外ストッパ
８１  受圧面
８２  ストッパ縁部
８２１  第３のストッパ縁部
８２２  第４のストッパ縁部
９０  作動弾性体
９１  圧力抵抗面
９１１  第１の圧力抵抗面
９１２  第２の圧力抵抗面
９２  圧力抵抗面
９２１  第３の圧力抵抗面
９２２  第４の圧力抵抗面
９３  圧力開放部
９３１  傾斜角度
【図１】
2010534808.tif 000003
【図２】
2010534808.tif 000004
【図３】
2010534808.tif 000005
【図４】
2010534808.tif 000006
【図５】
2010534808.tif 000007
【図６】
2010534808.tif 000008
【図７】
2010534808.tif 000009
【図８】
2010534808.tif 000010
【図９】
2010534808.tif 000011
【図１０】
2010534808.tif 000012
【図１１】
2010534808.tif 000013
【図１２】
2010534808.tif 000014
【図１３】
2010534808.tif 000015
【図１４】
2010534808.tif 000016
【図１５】
2010534808.tif 000017
【図１６】
2010534808.tif 000018
【図１７】
2010534808.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、弾性体に関し、特に、内ストッパと外ストッパと作動弾性体とが結合されて構成され、内ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面を規制し、外ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面を規制することにより、作動弾性体の圧力開放部が外部からの圧力を受け、その圧力を吸収すると同時に、復元弾性力を蓄勢する弾性体に関する。
【背景技術】
【０００２】図１および図２を参照する。従来から多くの人に使用され、認知されている圧縮弾性体は、主に、金属製ばね（図１を参照）およびゴム質弾性体（図２を参照）の２種類である。この２種類の圧縮弾性体は、様々な領域に広く使用されている。【０００３】図１に示す従来の圧縮弾性体は、金属製ばねであり、多くの製品中に使用されている。しかし、金属製ばねは、応用する上で下記の欠点を有する。【０００４】１．重量が重い：金属製ばねは、材料自身の重量が重いため、軽薄化が必要な製品にとって、金属製ばねの重量の問題は、非常に大きな問題である。２．金属製ばねの生産工程は、成形、熱処理、ショットピーニング、両端の研磨、前プレスなどの工程を含み、工程が繁雑であり、製造に時間がかかる。３．金属製ばねは、導磁性であるため、適用できない製品がある。【０００５】前述の従来技術の問題を解決するために、図２に示すような円柱形のゴム質弾性体が案出された。ゴム質弾性体は、変形することにより、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢するものであるが、ゴム質弾性体も欠点が存在する。【０００６】１．円柱形のゴム質弾性体は、弾性体の長さが短くなるほど、圧縮長さが短くなる。従って、長い圧縮長さを必要とする外部からの圧力には耐えられない。従って、長い圧縮長さを必要とする場合、ゴム質弾性体の長さを増大させるか、或いは、複数のゴム質弾性体を積み重ねる必要があるため、体積および重量が増大しすぎてしまう。２．円柱形のゴム質弾性体が受けた圧力は、全て、ゴム質弾性体の周側の柱状面により吸収されるため、圧力を吸収する圧縮長さが短い。また、ゴム質弾性体の形状が変形して圧力が開放されない。従って、極めて短い圧縮でも、ゴム質弾性体の周側が突出または膨張し、その結果、周側の柱状面が変形しすぎて破損し、製品の効果が失われる。３．円柱形のゴム質弾性体の弾性荷重は、断面積および密度と正比例するため、ゴム質弾性体の周側に形状が変形する凹溝を形成したり、径方向に貫通孔を形成したりした場合、圧縮長さはさほど増大しないにも関わらず、弾性荷重が大幅に低減する。【０００７】本発明の発明者は、上述の問題を解決するため、全く新しい弾性体を開発した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】本発明の第１の目的は、弾性荷重を高め、弾性体の長さに対する圧縮比率を高め、圧縮長さを増大し、体積および重量を低減し、使用寿命を長くすることができる弾性体を提供することにあり、内ストッパと外ストッパと作動弾性体とが結合されて構成され、内ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面を規制し、外ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面を規制することにより弾性荷重を高めることができ、作動弾性体の圧力開放部により、圧縮空間が提供されることにより、大幅に圧縮長さを増大する（弾性体の長さに対する圧縮比率を高める）ことができ、作動弾性体の圧力開放部により、外部からの圧力を吸収すると同時に、復元弾性力を蓄勢することができる弾性体を提供することにある。【０００９】本発明の第２の目的は、重量が軽く、体積が小さい弾性体を提供することにあり、従来の円柱形のゴム質弾性体と比べ、大幅に圧縮長さを増大し、弾性体の長さに対する圧縮比率を高めることができるため、弾性体の体積を大幅に縮小することができ、作動弾性体が弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料から製造されることにより、剛性である金属製ばねよりも比重が大幅に軽いため、従来の金属製ばねまたは円柱形のゴム質弾性体などの圧縮弾性体と比較し、重量および体積を大幅に低減することができる弾性体を提供することにある。本発明の第３の目的は、使用寿命が長く、破損しにくい弾性体を提供することにあり、作動弾性体の圧力開放部に圧縮空間が設けられ、圧力解放部の圧縮空間により、内ストッパおよび外ストッパの作動空間と、作動弾性体の圧縮空間と、が提供されることにより、作動弾性体が受圧して圧縮するとき、弾性体の周側が突出または膨張して変形することがないため、使用寿命を長くすることができる弾性体を提供することにある。本発明の第４の目的は、単独または複数積み重ねて使用することができ、積み重ねる数を増やすことにより、圧縮長さを増大することができる弾性体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上述の課題を解決するために、請求項１の発明は、内ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、内ストッパの外部には、受圧面が設けられ、受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、圧力抵抗面は、内ストッパのストッパ縁部に規制され、作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、圧力開放部は、内ストッパの受圧面と作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面との間の傾斜に対応する傾斜角度を有し、傾斜角度を有する圧力開放部により、内ストッパおよび作動弾性体は、作動空間を有する上、作動弾性体は、圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする弾性体である。【００１１】  請求項２の発明は、内ストッパおよび作動弾性体は、同一の金型により、一体成形されることを特徴とする請求項１記載の弾性体である。【００１２】  請求項３の発明は、外ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、外ストッパの外部には、受圧面が設けられ、受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、圧力抵抗面は、外ストッパのストッパ縁部に規制され、作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、圧力開放部は、外ストッパの受圧面と作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面との間の傾斜に対応する傾斜角度を有し、傾斜角度を有する圧力開放部により、外ストッパおよび作動弾性体は、作動空間を有する上、作動弾性体は、圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする弾性体である。【００１３】  請求項４の発明は、外ストッパおよび作動弾性体は、同一の金型により、一体成形されることを特徴とする請求項３記載の弾性体である。【００１４】  請求項５の発明は、内ストッパと外ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、内ストッパの外部には、受圧面が設けられ、受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、外ストッパの外部には、受圧面が設けられ、受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、内縁端の圧力抵抗面は、内ストッパのストッパ縁部により規制され、作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、外縁端の圧力抵抗面は、外ストッパのストッパ縁部に規制され、作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、圧力開放部は、内ストッパの受圧面と外ストッパの受圧面との間の傾斜に対応する傾斜角度を有し、傾斜角度を有する圧力開放部により、内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体は、作動空間を有する上、作動弾性体は、圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする弾性体である。【００１５】  請求項６の発明は、内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体は、同一の金型により、一体成形されることを特徴とする請求項５記載の弾性体である。【００１６】ここで、内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体は、別々に製造される独立した部材である。また、内ストッパが作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面を規制し、外ストッパが作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面を規制することにより、内ストッパの受圧面および外ストッパの受圧面が受ける外部からの圧力は、作動弾性体に吸収され、復元弾性力が蓄勢される。【００１７】  内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体は、結合（接着、圧着、熱圧着、同一の金型を使用した射出成形または同一の金型を使用した結合）する方式、或いは、当接するだけの方式により構成することができる。【００１８】  内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体は、２種類の原料を射出成形することにより、直接、一体に製造することができる。内ストッパおよび外ストッパは、硬質材料が射出されて構成され、作動弾性体は、同一の金型内に、弾性材料が射出成形されて構成される。即ち、硬質材料および弾性材料により、内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体が一体成形される。【００１９】  内ストッパおよび外ストッパの表面には、組合部が設けられる。組合部は、互いに対応する凹凸設計であり、組合部により、各弾性体を安定的に積み重ねることができる。【００２０】  複数の弾性体を積み重ねて使用する場合において、内ストッパおよび外ストッパが圧縮されたときに変移しないように、内ストッパの内孔にガイド柱を配置し、外ストッパの外径周側にガイド管を配置し、内ストッパの内孔表面および外ストッパの外径表面に耐磨耗部材を配置し、ガイド柱およびガイド管による支持と、耐磨耗部材による摩擦力と、により、弾性体が圧縮するときに変移するのを防止することができ、これにより、スムーズな圧縮が行われる。【００２１】  弾性体の内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体の外形は、配置される製品に対応して設計することができる。
【発明の効果】
【００２２】  本発明の弾性体は、内ストッパと外ストッパと作動弾性体とが結合されて構成され、内ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面を規制し、外ストッパのストッパ縁部が作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面を規制することにより弾性荷重を高めることができ、作動弾性体の圧力開放部により、圧縮空間が提供されることにより、大幅に圧縮長さを増大する（弾性体の長さに対する圧縮比率を高める）ことができ、作動弾性体の圧力開放部により、外部からの圧力を吸収すると同時に、復元弾性力を蓄勢することができる。さらに、従来の円柱形のゴム質弾性体と比べ、大幅に圧縮長さを増大し、弾性体の長さに対する圧縮比率を高めることができるため、弾性体の体積を大幅に縮小することができ、作動弾性体が弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料から製造されることにより、剛性である金属製ばねよりも比重が大幅に軽いため、従来の金属製ばねまたは円柱形のゴム質弾性体などの圧縮弾性体と比較し、重量および体積を大幅に低減することができる。さらに、作動弾性体の圧力開放部に圧縮空間が設けられ、圧力解放部の圧縮空間により、内ストッパおよび外ストッパの作動空間と、作動弾性体の圧縮空間と、が提供されることにより、作動弾性体が受圧して圧縮するとき、弾性体の周側が突出または膨張して変形することがないため、使用寿命を長くすることができる。さらに、単独または複数積み重ねて使用することができ、積み重ねる数を増やすことにより、圧縮長さを増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の金属製ばねを示す斜視図である。
【図２】従来の円柱形のゴム質弾性体を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による弾性体を示す一部切開斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による弾性体を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、弾性体の圧力開放部が弧状である状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、弾性体の圧力開放部が弧状である状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示し、弾性体の内ストッパおよび外ストッパに組合部が設けられた状態を示す一部切開斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示し、弾性体の内ストッパおよび外ストッパに組合部が設けられた状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示し、複数の弾性体が積み重ねられた状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態を示し、弾性体の内ストッパと外ストッパとが対向するＴ字形である状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態を示し、弾性体が耐磨耗部材を有する状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第９実施形態を示し、内ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体を示す断面図である。
【図１３】本発明の第９実施形態を示し、外ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体を示す断面図である。
【図１４】本発明の第１０実施形態を示し、作動弾性体からなる弾性体を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１１実施形態を示し、弾性体が靴に応用された状態を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明の第１１実施形態を示し、弾性体が靴に応用された状態を示す上面図である。
【図１７】本発明の第１１実施形態を示し、弾性体が靴に応用された状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第７実施形態を示し、内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体が同一の金型に射出成形されて構成された弾性体を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第７実施形態を示し、内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体が同一の金型に射出成形されて構成された弾性体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】本発明の目的、特徴および効果を示す実施形態を図面に沿って詳細に説明する。
【００２５】（第１実施形態）  図３および図４を参照する。図３および図４に示すように、第１実施形態による弾性体は、内ストッパ１０と外ストッパ２０と作動弾性体３０とが結合されて構成される。
【００２６】  内ストッパ１０は、硬質材料からなる。内ストッパ１０の外端部には、受圧面１１が設けられる。受圧面１１は外部からの圧力を受ける。受圧面１１の内部にはストッパ縁部１２が設けられる。ストッパ縁部１２は、第１のストッパ縁部１２１および第２のストッパ縁部１２２を含む。
【００２７】  外ストッパ２０は、硬質材料からなる。外ストッパ２０の外端部には、受圧面２１が設けられる。受圧面２１は外部からの圧力を受ける。受圧面２１の内部にはストッパ縁部２２が設けられる。ストッパ縁部２２は、第３のストッパ縁部２２１および第４のストッパ縁部２２２を含む。
【００２８】  作動弾性体３０は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなる。作動弾性体３０の内縁端には、圧力抵抗面３１が設けられる。圧力抵抗面３１は、第１の圧力抵抗面３１１および第２の圧力抵抗面３１２を含む。第１の圧力抵抗面３１１は、内ストッパ１０の第１のストッパ縁部１２１に当接される。第２の圧力抵抗面３１２は、内ストッパ１０の第２のストッパ縁部１２２に当接される。作動弾性体３０の外縁端には、圧力抵抗面３２が設けられる。圧力抵抗面３２は、第３の圧力抵抗面３２１および第４の圧力抵抗面３２２を含む。第３の圧力抵抗面３２１は、外ストッパ２０の第３のストッパ縁部２２１に当接される。第４の圧力抵抗面３２２は、外ストッパ２０の第４のストッパ縁部２２２に当接される。
【００２９】  作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１と外縁端の圧力抵抗面３２との間には圧力開放部３３が設けられる。圧力開放部３３は、内ストッパ１０の受圧面１１と外ストッパ２０の受圧面２１との間の傾斜に対応する傾斜角度３３１を有する。内ストッパ１０と外ストッパ２０と作動弾性体３０とが結合されたとき、圧力開放部３３の傾斜角度３３１により、内ストッパ１０、外ストッパ２０および作動弾性体３０は、圧力を受ける圧縮空間を有することができる。また、圧力開放部３３により、作動弾性体３０が圧縮変形する圧縮空間が提供される。圧力開放部３３の長さを調整することにより、圧縮長さを変更することができる上、圧力開放部３３の厚さを調整することにより、弾性荷重を変更することができる。
【００３０】  以上の説明は、本発明の第１実施形態による弾性体の関連部材の相互関係を述べたものである。
【００３１】（第１実施形態の応用例）  第１実施形態による弾性体が受圧する方式および効果を詳細に説明する。図３および図４を再び参照する。
【００３２】  作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１が内ストッパ１０のストッパ縁部１２に当接され、作動弾性体３０の外縁端の圧力抵抗面３２が外ストッパ２０のストッパ縁部２２に当接される。外部からの圧力が内ストッパ１０の受圧面１１と、外ストッパ２０の受圧面２１に加えられたとき、内ストッパ１０と外ストッパ２０とが互いに接近する。このとき、作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１と外縁端の圧力抵抗面３２とは、内ストッパ１０のストッパ縁部１２と外ストッパのストッパ縁部２２とにそれぞれ規制されるため、圧力は、作動弾性体３０の圧力開放部３３により吸収され、復元弾性力が蓄勢される。外力が低減または消失したとき、作動弾性体３０の圧力開放部３３の復元弾性力が内ストッパ１０および外ストッパ２０を押圧して復位させる。本実施形態の圧力伝達経路は、先ず、圧力が内ストッパ１０の受圧面１１および外ストッパ２０の受圧面２１に伝達される。次に、作動弾性体３０の圧力開放部３３により、圧力が吸収され、復元弾性力が蓄勢される。これにより、本発明の弾性体は、圧力を吸収する、弾性荷重を高める、復元弾性力の効果に優れる、重量が軽い、体積が小さい、圧縮長さが長いなどの長所を有する。
【００３３】（第２実施形態）  図５および図６を参照する。第２実施形態による弾性体は、作動弾性体３０の圧力開放部３３の傾斜角度３３１が円弧３３２を有する点が第１実施形態と異なる。他の構造、実施方式および圧力伝達経路などは、第１実施形態と同一であるため、他の説明は行わない。
【００３４】（第３実施形態）  図７〜図９を参照する。第３実施形態による弾性体は、内ストッパ１０および外ストッパ２０の外部に組合部が設けられる点が第１実施形態と異なる。組合部は、複数の位置決め凸部および位置決め凹部から構成される。組合部により、弾性体を積み重ねて使用することができる。本実施形態の組合部は、前述の実施形態および後述の実施形態に応用することができる。他の構造、実施方式および圧力伝達経路などは、第１実施形態と同一であるため、他の説明は行わない。
【００３５】  本実施形態においては、内ストッパ１０の受圧面１１に、複数の位置決め凸部１３および位置決め凹部１４が設けられる。内ストッパ１０は、任意に積み重ねることができる。また、外ストッパ２０の受圧面２１にも、複数の位置決め凸部２３および位置決め凹部２４が設けられる。内ストッパ１０および外ストッパ２０を任意に積み重ねることにより、弾性体の数を増加させることができる。
【００３６】（第４実施形態）  図１０を参照する。本実施形態による弾性体の内ストッパ４０および外ストッパ５０の設計は、様々な態様に変更することができる。内ストッパ４０および外ストッパ５０の横断面の形状は、対向するＴ字形であり、単一の内ストッパ４０および単一の外ストッパ５０を利用することにより、２つの作動弾性体３０をそれぞれ位置決めすることができる。また、積み重ねられた弾性体の両端の内ストッパ１０および外ストッパ２０には、前述の実施形態と同様に、受圧面１１，２１が設けられる。単一の内ストッパ４０および単一の外ストッパ５０が２つの作動弾性体３０をそれぞれ位置決めすることにより、部材の数を有効に低減することができる。
【００３７】（第５実施形態）  図１１を参照する。本実施形態の弾性体は、必要に合わせ、関連する製品の空間中に配置することができる。空間中には、ガイド柱６０が配置される。ガイド柱６０が内ストッパ１０の内孔に貫設される。さらに、空間中には、ガイド管６１が配置される。ガイド管６１は、外ストッパ２０の外径に嵌設される。また、内ストッパ１０の内孔中には、耐磨耗部材１５が配置される。また、外ストッパ２０の外径表面には、耐磨耗部材２５が配置される。耐磨耗部材１５，２５の耐磨耗機能により、関連する製品のガイド柱６０およびガイド管６１中において、弾性体が圧縮するときの摩擦がスムーズに行われるため、本実施形態による弾性体を関連する製品のガイド柱６０およびガイド管６１中に配置することにより、弾性体を積み重ねたときの圧縮動作を安定させることができる。
【００３８】（第６実施形態）  本実施形態における内ストッパ１０と外ストッパ２０と作動弾性体３０との結合方式は、先ず、内ストッパ１０および外ストッパ２０を金型中に射出し、その後、作動弾性体３０を一体に射出成形するものであり、その機能は、前述の実施形態と同一である。
【００３９】（第７実施形態）  本実施形態における内ストッパ１０、外ストッパ２０および作動弾性体３０は、同一の金型内に射出成形される（図１８および図１９を参照）。さらに、同一の金型を使用し、内ストッパ１０の内径および外ストッパ２０の外径に、耐磨耗部材１５，２５を射出して配置することができる。耐磨耗部位１５，２５の機能は、前述の実施形態と同一である。
【００４０】（第８実施形態）  本実施形態における内ストッパ１０、外ストッパ２０および作動弾性体３０は、２つの管を使用した射出成形の方式により、金型内で一体成形される。内ストッパ１０、外ストッパ２０および作動弾性体３０が金型内で一体成形されるとき、内ストッパ１０の内径の耐磨耗部材１５および外ストッパ２０の外径の耐磨耗部材２５も一体成形することができる。
【００４１】（第９実施形態）  図１４を参照する。弾性体を大きな弾性荷重を必要としない製品に使用するとき、内ストッパ１０のストッパ縁部１２に弾性体の作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１を規制させ、作動弾性体３０の外縁端の第３の圧力抵抗面３２１に外部からの圧力を受けさせることができる。圧力の伝達経路は、先ず、外部からの圧力が内ストッパ１０の受圧面１１および作動弾性体３０の外縁端の第３の圧力抵抗面３２１に伝達される。次に、作動弾性体３０の圧力開放部３３が圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢する。
【００４２】図１５を参照する。また、外ストッパ２０のストッパ縁部２２に弾性体の作動弾性体３０の外縁端の圧力抵抗面３２を規制させ、作動弾性体３０の内縁端の第１の圧力抵抗面３１１に外部からの圧力を受けさせてもよい。圧力の伝達経路は、先ず、外部からの圧力が外ストッパ２０の受圧面２１および作動弾性体３０の内縁端の第１の圧力抵抗面３１１に伝達される。次に、作動弾性体３０の圧力開放部３３が圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢する。本実施形態の作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１または外縁端の圧力抵抗面３２の何れかは、内ストッパ１０または外ストッパ２０の規制を受けないため、作動弾性体３０の弾性荷重が低減する。
【００４３】（第１０実施形態）  図１６を参照する。弾性体を第９実施形態より大きな弾性荷重を必要としない製品に使用するとき、内ストッパ１０のストッパ縁部１２が作動弾性体３０の内縁端の圧力抵抗面３１を規制しないようにすると同時に、外ストッパ２０のストッパ縁部２２が外縁端の圧力抵抗面３２を規制しないようにすることにより、作動弾性体３の弾性荷重を低減することができる。圧力の伝達経路は、先ず、外部からの圧力が作動弾性体３０の内縁端の第１の圧力抵抗面３１１および外縁端の第３の圧力抵抗面３２１に伝達され、次に、作動弾性体３０の圧力開放部３３が圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢する。
【００４４】（第１１実施形態）  本実施形態による弾性体は、配置される関連製品に対応し、内ストッパ、外ストッパおよび作動弾性体の形状を様々な態様に変更することができる。図１７〜図１９を参照する。本実施形態においては、一実施形態の例を挙げて説明を行う。
【００４５】  本実施形態の内ストッパ７０、外ストッパ８０および作動弾性体９０の形状は、靴に対応して設計される。
【００４６】  内ストッパ７０は、外部に受圧面７１が設けられる。受圧面７１の内部には、ストッパ縁部７２が設けられる。ストッパ縁部７２は、第１のストッパ縁部７２１および第２のストッパ縁部７２２を含む。
【００４７】  外ストッパ８０は、外部に受圧面８１が設けられる。受圧面８１の内部には、ストッパ縁部８２が設けられる。ストッパ縁部８２は、第３のストッパ縁部８２１および第４のストッパ縁部８２２を含む。
【００４８】  作動弾性体９０は、内縁端に圧力抵抗面９１が設けられる。圧力抵抗面９１は、第１の圧力抵抗面９１１および第２の圧力抵抗面９１２を含む。第１の圧力抵抗面９１１は、内ストッパ７０の第１のストッパ縁部７２１に当接される。第２の圧力抵抗面９１２は、内ストッパ７０の第２のストッパ縁部７２２に当接される。
【００４９】  作動弾性体９０は、外縁端に圧力抵抗面９２が設けられる。圧力抵抗面９２は、第３の圧力抵抗面９２１および第４の圧力抵抗面９２２を含む。第３の圧力抵抗面９２１は、外ストッパ８０の第３のストッパ縁部８２１に当接される。第４の圧力抵抗面９２２は、外ストッパ８０の第４のストッパ縁部８２２に当接される。
【００５０】  上述の実施形態と同様に、作動弾性体９０の内縁端の圧力抵抗面９１と外縁端の圧力抵抗面９２との間には圧力開放部９３が設けられる。圧力開放部９３は、内ストッパ７０の受圧面７１と外ストッパ８０の受圧面８１との間の傾斜に対応する傾斜角度９３１を有する。圧力開放部９３の傾斜角度９３１により、内ストッパ７０、外ストッパ８０および作動弾性体９０は、圧力を受ける圧縮空間を有することができる。外部の圧力を受けたとき、圧力開放部９３は、圧力を吸収し、復元弾性力を蓄勢する。
【００５１】  本実施形態による弾性体により、靴は、振動吸収機能および反発機能を有することができ、ユーザが脚部を持ち上げるとき、弾性力による補助を受けることができるため、靴を快適に使用することができる。
【００５２】  前述の実施形態において、弾性体の作動弾性体の圧力開放部の断面線は、斜線、弧線、直線または折線である。
【００５３】  以上のように、本発明の弾性体を単独または積み重ねて使用することにより、圧力を吸収し、優れた復元弾性力を達成するだけでなく、弾性荷重を高め、圧縮長さを増大し、重量および体積を低減し、使用寿命を長くすることができる。
【００５４】  従って、本発明は、確実に産業上の利用性を有する以外に、実施形態に開示した技術特徴は、未発表および未公開のものであり、従来技術よりも優れた効果を有するだけでなく、更なる付加効果を有する。従って、本発明は、新規性および進歩性を有し、特許出願要件を満たすものである。
【符号の説明】
【００５５】  １０  内ストッパ  １１  受圧面  １２  ストッパ縁部  １２１  第１のストッパ縁部  １２２  第２のストッパ縁部  １３  位置決め凸部  １４  位置決め凹部  １５  耐磨耗部材  ２０  外ストッパ  ２１  受圧面  ２２  ストッパ縁部  ２２１  第３のストッパ縁部  ２２２  第４のストッパ縁部  ２３  位置決め凸部  ２４  位置決め凹部  ２５  耐磨耗部材  ３０  作動弾性体  ３１  圧力抵抗面  ３１１  第１の圧力抵抗面  ３１２  第２の圧力抵抗面  ３２  圧力抵抗面  ３２１  第３の圧力抵抗面  ３２２  第４の圧力抵抗面  ３３  圧力開放部  ３３１  傾斜角度  ３３２  円弧  ４０  内ストッパ  ５０  外ストッパ  ６０  ガイド柱  ６１  ガイド管  ７０  内ストッパ  ７１  受圧面  ７２  ストッパ縁部  ７２１  第１のストッパ縁部  ７２２  第２のストッパ縁部  ８０  外ストッパ  ８１  受圧面  ８２  ストッパ縁部  ８２１  第３のストッパ縁部  ８２２  第４のストッパ縁部  ９０  作動弾性体  ９１  圧力抵抗面  ９１１  第１の圧力抵抗面  ９１２  第２の圧力抵抗面  ９２  圧力抵抗面  ９２１  第３の圧力抵抗面  ９２２  第４の圧力抵抗面  ９３  圧力開放部  ９３１  傾斜角度
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、  前記内ストッパの外部には、受圧面が設けられ、前記受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、  前記作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、前記作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記圧力抵抗面は、前記内ストッパのストッパ縁部に規制され、  前記作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、前記圧力開放部は、前記内ストッパの受圧面と前記作動弾性体の外縁端の圧力抵抗面との間の傾斜に対応する傾斜角度を有し、前記傾斜角度を有する圧力開放部により、前記内ストッパおよび前記作動弾性体は、作動空間を有する上、前記作動弾性体は、圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする弾性体。
【請求項２】
前記内ストッパおよび作動弾性体は、同一の金型により、一体成形されることを特徴とする請求項１記載の弾性体。
【請求項３】
外ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、  前記外ストッパの外部には、受圧面が設けられ、前記受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、  前記作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、前記作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、  前記作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記圧力抵抗面は、前記外ストッパのストッパ縁部に規制され、前記作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、前記圧力開放部は、前記外ストッパの受圧面と前記作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面との間の傾斜に対応する傾斜角度を有し、前記傾斜角度を有する圧力開放部により、前記外ストッパおよび前記作動弾性体は、作動空間を有する上、前記作動弾性体は、圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする弾性体。
【請求項４】
前記外ストッパおよび作動弾性体は、同一の金型により、一体成形されることを特徴とする請求項３記載の弾性体。
【請求項５】
内ストッパと外ストッパと作動弾性体とが結合された弾性体であり、前記内ストッパの外部には、受圧面が設けられ、前記受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、前記外ストッパの外部には、受圧面が設けられ、前記受圧面の内部には、ストッパ縁部が設けられ、  前記作動弾性体は、弾性プラスチック材料または弾性ゴム材料からなり、前記作動弾性体の内縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記内縁端の圧力抵抗面は、前記内ストッパのストッパ縁部により規制され、前記作動弾性体の外縁端には、圧力抵抗面が設けられ、前記外縁端の圧力抵抗面は、前記外ストッパのストッパ縁部に規制され、前記作動弾性体の内縁端の圧力抵抗面と外縁端の圧力抵抗面との間には、圧力開放部が設けられ、前記圧力開放部は、前記内ストッパの受圧面と前記外ストッパの受圧面との間の傾斜に対応する傾斜角度を有し、前記傾斜角度を有する圧力開放部により、前記内ストッパ、前記外ストッパおよび前記作動弾性体は、作動空間を有する上、前記作動弾性体は、圧縮変形する圧縮空間を有することを特徴とする弾性体。
【請求項６】
前記内ストッパ、前記外ストッパおよび作動弾性体は、同一の金型により、一体成形されることを特徴とする請求項５記載の弾性体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010534808.tif 000020
【図２】
2010534808.tif 000021
【図３】
2010534808.tif 000022
【図４】
2010534808.tif 000023
【図５】
2010534808.tif 000024
【図６】
2010534808.tif 000025
【図７】
2010534808.tif 000026
【図８】
2010534808.tif 000027
【図９】
2010534808.tif 000028
【図１０】
2010534808.tif 000029
【図１１】
2010534808.tif 000030
【図１２】
2010534808.tif 000031
【図１３】
2010534808.tif 000032
【図１４】
2010534808.tif 000033
【図１５】
2010534808.tif 000034
【図１６】
2010534808.tif 000035
【図１７】
2010534808.tif 000036
【図１８】
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【図１９】
2010534808.tif 000038
【国際調査報告】
2010534808.tif 000039
2010534808.tif 000040
2010534808.tif 000041
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