(57)【要約】【解決手段】  マルチステント送達システムを使用してマルチステントを展開する方法は、内側部材の圧縮可能な拡張された先端部のステント押圧面と接触させるために遠位ステントを移動させるステップを含む。シースを内側部材よりも後退させて、内側部材で遠位ステントを動かないように保持し、シースを後退させることによって、遠位ステントを展開させる。捕捉する近位ステントを再位置決めするために、シースを内側部材よりも前進させ、この内側部材は、圧縮可能な拡張された先端部を圧縮されて、次の近位ステントを通過することによって、展開される次のステントの後ろに配置される。シースを内側部材よりも後退させて次のステントを展開前位置に移動させ、次いで、一番目に展開されたステントで既に行われたように、次の近位ステントの展開を行なうことができる。
2010523270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスプラインを備える内側部材であって、前記スプラインのそれぞれが、長手方向ランナ、フィンガおよび前記ランナを前記フィンガに連結するエルボを含み、前記フィンガが前記内側部材の圧縮可能な拡張された先端部を集合して形成する、内側部材を備えている、
ことを特徴とするマルチステント送達システム。
【請求項２】
前記エルボが前記スプラインの屈曲部である、
請求項１に記載のマルチステント送達システム。
【請求項３】
前記ランナが集合して前記内側部材の管状シャフトを形成する、
請求項１に記載のマルチステント送達システム。
【請求項４】
ガイドワイヤ部材をさらに備え、前記管状シャフトが、前記ガイドワイヤがその中を通って延在する管腔を内部に備える、
請求項３に記載のマルチステント送達システム。
【請求項５】
前記管状シャフトの直径が実質的に均一である、
請求項３のマルチステント送達システム。
【請求項６】
前記内側部材の前記圧縮可能な拡張された先端部の近位端が、前記管状シャフトの遠位端に連結する、
請求項３に記載のマルチステント送達システム。
【請求項７】
前記圧縮可能な拡張された先端部が、テーパ状の外側表面を形作る、
請求項６に記載のマルチステント送達システム。
【請求項８】
前記圧縮可能な拡張された先端部が、前記圧縮可能な拡張された先端部の遠位端に第1の直径を、前記圧縮可能な拡張された先端部の前記近位端に第２の直径を有し、前記第1の直径が前記第２の直径よりも大きい、
請求項６に記載のマルチステント送達システム。
【請求項９】
前記内側部材がその中に配置される管腔を内部に備えるシースをさらに備え、前記フィンガが、自己拡張部材であり、前記シースに外向きの半径方向力を与える、
請求項１に記載のマルチステント送達システム。
【請求項１０】
前記圧縮可能な拡張された先端部が、前記圧縮可能な拡張された先端部の遠位端に環状のステント止め面をさらに備える、
請求項１に記載のマルチステント送達システム。
【請求項１１】
前記フィンガのそれぞれが、前記マルチステント送達システムの長手軸に垂直な平坦面を備え、前記平坦面が集合して前記環状のステント止め面を形成する、
請求項１０に記載のマルチステント送達システム。
【請求項１２】
前記フィンガが、前記圧縮可能な拡張された先端部の遠位端で互いから離隔し、前記圧縮可能な拡張された先端部が前記マルチステント送達システムのステントを通って後退する際に前記フィンガが半径方向に圧縮されるようになる、
請求項１に記載のマルチステント送達システム。
【請求項１３】
内部に管腔を備えるシースと、
前記シースに装着された先端部と、
前記シースによって半径方向に拘束された、複数の自己拡張型ステントと、
前記シースの前記管腔内に配置された内側部材であって、前記内側部材が複数のスプラインを備え、前記スプラインのそれぞれが長手方向ランナ、フィンガおよび前記ランナを前記フィンガに連結するエルボを含み、前記フィンガが集合して前記内側部材の圧縮可能な拡張された先端部を形成する、内側部材と、を備えている、
ことを特徴とするマルチステント送達システム。
【請求項１４】
前記先端部がガイドワイヤ開口部を備え、前記マルチステント送達システムがさらに、
ガイドワイヤ部材と、
前記ガイドワイヤ部材および前記先端部の前記ガイドワイヤ開口部を通過するガイドワイヤを備える、
請求項１３に記載のマルチステント送達システム。
【請求項１５】
内部に管腔を備えるシースと、
前記シースによって半径方向に拘束された、複数の自己拡張型ステントと、
前記シースの前記管腔内に配置された内側部材であって、前記内側部材が複数のスプラインを備え、前記スプラインのそれぞれが長手方向ランナ、フィンガおよび前記ランナを前記フィンガに連結するエルボを含み、前記フィンガが集合して前記内側部材の圧縮可能な拡張された先端部を形成する、内側部材と、
前記シースの前記管腔中を通って延在するガイドワイヤ部材であって、前記内側部材に選択的に係合するための先端部止めを備えるガイドワイヤ部材と、
前記ガイドワイヤ部材の遠位端に装着された先端部と、を備えている、
ことを特徴とするマルチステント送達システム。
【請求項１６】
マルチステント送達システムを使用してマルチステントを展開するための方法であって、
内側部材の圧縮可能な拡張された先端部のステント止め面に接触させるために遠位ステントを移動させるステップと、
前記遠位ステントを展開させるためにシースを前記内側部材よりも後退させるステップであって、前記シースを後退させる際に前記遠位ステントを前記内側部材で動かないように保持することを含むステップと、
展開のための近位ステントを再位置決めするために前記シースを前記内側部材よりも前進させるステップであって、前記圧縮可能な拡張された先端部を圧縮し、前記近位ステント中を通過させることを含むステップと、
前記近位ステントを展開するために、前記シースを前記内側部材よりも後退させるステップであって、前記シースを後退させる際に前記近位ステントを前記内側部材で動かないように保持することを含むステップと、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記移動させるステップが、前記シースを前記内側部材よりも後退させることを含み、前記遠位ステントが、前記遠位ステントと前記シースの間の力によって前記シースに干渉的に押し付けられる、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記遠位ステントを展開させるためにシースを前記内側部材よりも後退させる前記ステップの際に、前記内側部材の前記圧縮可能な拡張された先端部によって、前記遠位ステントに加えられる遠位方向力は、前記遠位ステントと前記シースの間にかかる力に伴う摩擦抵抗力よりも大きい、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
展開のため近位ステントを再位置決めするために前記シースを前記内側部材よりも前進させる前記ステップが、前記圧縮可能な先端部のテーパ状の外側表面を次の近位ステントに接触させるステップを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記接触させるステップが、前記圧縮可能な拡張された先端部を半径方向に圧縮することを含む、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記圧縮可能な拡張された先端部を半径方向に圧縮する前記ステップの際に、前記圧縮可能な拡張された先端部の前記フィンガが、半径方向内向きに動き、互いに接近する、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記接触させるステップの際に、前記次の近位ステントが、前記次のステントと前記シースの間の干渉力によって前記シースに押し付けられ、前記遠位ステントと前記シースの間の前記摩擦抵抗力が、前記テーパ状の外側表面と前記次の近位ステントとの間の摩擦抵抗力よりも大きい、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
展開のため近位ステントを再位置決めするために前記シースを前記内側部材よりも前進させる前記ステップが、前記圧縮可能な拡張された先端部の遠位端を近位方向に前記遠位ステントを越して移動させるステップをさらに含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記圧縮可能な拡張された先端部の前記遠位端が、前記近位ステントを通過すると、前記シース内に自己拡張する、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記近位ステントを展開するために、シースを前記内側部材よりも後退させる前記ステップが、前記シースをガイドワイヤ部材に取り付けられた先端部よりも後退させることを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記ガイドワイヤ部材が、前記ガイド部材の先端部止めによって、前記内側部材に選択的に押し付けられる、
請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
中央コア構造と前記中央コア構造から突出するフィンガとを備える内側部材を備え、前記フィンガが集合して前記内側部材の圧縮可能な拡張された先端部を形成する、
マルチステント送達システム。
【請求項２８】
内部に管腔を備えるシースと、
前記シースに装着された先端部と、
前記シースによって半径方向に拘束された複数の自己拡張型ステントと、
前記シースの前記管腔内に配置された内側部材であって、前記内側部材が中央コア構造および前記中央コア構造から突出したフィンガを含み、前記フィンガが集合して前記内側部材の圧縮可能な拡張された先端部を形成する、内側部材と、を備えている、
ことを特徴とするマルチステント送達システム。
【請求項２９】
内部に管腔を備えるシースと、
前記シースによって半径方向に拘束された、複数の自己拡張型ステントと、
前記シースの前記管腔内に配置された内側部材であって、前記内側部材が中央コア構造および前記中央コア構造から突出したフィンガを含み、前記フィンガが集合して前記内側部材の圧縮可能な拡張された先端部を形成する、内側部材と、
前記シースの前記管腔中を通って延在するガイドワイヤ部材であって、前記内側部材に選択的に係合するための先端部止めを備えるガイドワイヤ部材と、
前記ガイドワイヤ部材の遠位端に装着された先端部と、を備えている、
ことを特徴とするマルチステント送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、一般に医療デバイスおよび処置に関し、より詳細には、脈管系においてステントを展開する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管または生体のその他の同様な器官内に移植できるプロテーゼが、医療技術において一般によく知られている。たとえば、「自己拡張型」ステントは、圧縮すなわち収縮された状態で脈管系に挿入され、拘束が解除されると拡張できるステントである。自己拡張型ステントは、典型的には、外向きの半径方向力を与えるように構成された（たとえば、屈曲、あるいは切り込みがされた）ワイヤまたはチューブを使用し、かつステンレス鋼またはニチノール（ニッケル−チタン）などの好適な弾性材料を使用する。さらに、ニチノールは形状記憶特性を採用し得る。
【０００３】
自己拡張性ステントは典型的には、ステントを使用することが意図される血管の直径よりもわずかに大きい直径の管状形状に構成されるように寸法設定される。一般に、ステントは、侵襲性が最小限である管腔内送達によって、すなわち、都合のよい（かつ外傷性の低い）挿入点で、皮膚を切開して管腔または脈管構造にアクセスし、または連続拡張法によって経皮的に送達し、かつプロテーゼが展開されるべき部位に管腔を通してステントを送り、展開される。
【０００４】
一例における管腔内展開は、相対的な軸方向移動ができるようにされた、同軸内側チューブ（プランジャーと称されることもある）およびシースを有する送達カテーテルを使用して行われる。ステントは圧縮され、内側チューブの前方のシースの遠位端内に配設される。
【０００５】
次いで、カテーテルを操作し、典型的には、カテーテルの端部（およびステント）が意図された処置部位の近傍に位置されるまで、カテーテルが管腔（たとえば血管）中を通して送られる。次いで、送達カテーテルのシースを引き戻す間、内側チューブを動かないように保持する。内側チューブがあるため、シースを引き戻すときにステントが戻ることはない。
【０００６】
シースが引き抜かれるにつれて、ステントの遠位端から近位端までステントは徐々に露出し、ステントの露出部分は半径方向に拡張され、拡張部分の少なくとも一部分が実質的に管腔の内部、たとえば血管壁の一部分に沿うようにして表面接触する。
【０００７】
末梢の脈管構造の病変部位は、ときには、冠動脈における疾患部位よりもかなり長いことがある。より長い疾患部位に対応するためは、長いステント、たとえば長さ１５０ｍｍ以上のステントが使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、長いステントを製造するために使用される製造設備は、典型的には、短いステントを製造するために使用される製造設備よりも大きい。したがって、長いステントは、短いステントに比べ、より大きな製造設備のためのより多額の設備投資を必要とし、したがって長いステントの製造コストが高くなる。
【０００９】
さらに、長いステントを製造するためには、短いステントに比べて、より多くの材料と労働力が必要とされる。したがって、長いステントに欠陥がある場合、長いステントの廃棄コストは、短いステントの廃棄コストよりも高い。
【００１０】
さらに、長いステントを展開するためには、医師は、短いステントの場合に比べて、長いステントと長いステントを拘束するシースの内側との間の総半径方向力が大きいことに起因するより大きな量の摩擦力を克服しなければならない。これにより、長いステントの正確な配置がより難しくなり得る。
【００１１】
また、長いステントの使用の際により大きな量の摩擦力を克服する必要があることで、構成、サイズおよび使用される材料における基本的な制限が生じ、この制限は、長いステントを送達するために使用される送達システムの送達プロファイルを最小化できる度合いに影響を及ぼし得る。大きな送達プロファイルは、長いステントを使用できる解剖学的変異の範囲に影響を及ぼす。
【００１２】
議論を明確にするために、カテーテルおよびステントの遠位端とは、本明細書での使用では、施術者から最も離れた端部（ハンドルから最も遠い端部）であり、カテーテルおよびステントの近位端とは、施術者に最も近い端部（ハンドルに最も近い端部）のことである。しかしながら、当業者であれば、アクセス位置に応じて、ステントおよび送達システムの記述は、実際の使用おいては一致したり反対になったりし得ることが理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
マルチステント送達システムを使用して複数ステントを展開する方法は、遠位ステントを移動させ、内側部材の圧縮可能な拡張された先端部のステント押圧面と接触させるステップを含む。シースを内側部材よりも後退させ、シースが後退する間に、固定された内側部材で遠位ステントを保持することによって遠位ステントを展開させる。中間部材の拡張された先端部の端部を次のステント停止位置に再位置決めするために、シースを内側部材よりも前進させる。シースが遠位方向に押されると、内側部材の拡張された先端部は、次の近位ステントを通って圧縮可能な拡張部を通過する際にわずかに拘束され、ステントを通過した後はシースの内側の全直径に戻る。中間部材およびシースを相対的に動かして、次のステント（このときは、シース内で最も遠位のステント）を、シースの端部に隣接する展開前位置に移動させ、そこから予測通りに展開することができる。シースを内部部材よりも後退させ、シースを後退させる際に内部部材を動かないように保持することによって、展開前位置に既に位置されているステントを展開する。ステントは一度に１つずつ展開され、この構成を使用するときに克服する必要のある摩擦抵抗力の量は、シース内で１つのステントのみを移動させるのに必要な力と等しく、従来技術の場合のような複数のステントを同時に移動させる力は必要とされない。
【００１４】
この例によると、次の近位ステントおよび遠位ステントは比較的短く、たとえば７５ｍｍ以下である。より詳細には、１つの長いステントを使用する代わりに、次の近位ステントおよび遠位ステントを含むいくつかの短いステントを使用する。
【００１５】
中間部材およびシースを操作する医師は、シース内で短いステントを動かす際の摩擦抵抗力（ステントの長さに比例して、シースに半径方向力がかかる）を克服する力を発揮しなければならないが、短いステントの摩擦抵抗力の量は、より長いステント（または複数のステント）を移動させるために必要とされるより高い摩擦抵抗力（長さに比例して摩擦抵抗力が高くなる）に比べて小さい。摩擦抵抗力は、どの時点においても、同時に動かされるステントの全長に比例すると考えられる。長いステント長を操作するときは、長いステント長によるより大きな摩擦抵抗力を克服するために中間部材およびシースにそれぞれより高い圧縮応力および引っ張り応力を与えなければならず、シースおよびステントの送達の操作は、このような力がより少ないであろうより短いステントの操作に比べて、より難しくなる。したがって、短いステント長の配置（移動）は実行しやすく、その結果、より正確なステント展開がもたらされる。
【００１６】
さらに、シースにかかる短いステントの摩擦力の量がより少ないことにより、マルチステント送達システムの送達プロファイルを最小化することができる。長いステント長を同時に移動させるには、それに伴うより大きな摩擦抵抗を克服するための力に対応できるように寸法設定される必要があるが、それに比べて、（短い長さのステントを一度に１つずつ移動させることによって）中間部材およびシースによって担持される力が小さくなると、中間部材およびシースの断面を薄くすることができる。送達プロファイルを最小化することにより、マルチステント送達システムを使用できる解剖学的変異例が最大化される。
【００１７】
本発明による、これらと他の特徴は、下記の詳細な記載を添付の図面と共に参照すれば、より容易に明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるマルチステント送達システムの部分断面図である。
【図２】ＩＩ−ＩＩ線に沿った、図１のマルチステント送達システムの断面図である。
【図３】図１および図２のマルチステント送達システムの内側部材の側面図である。
【図４】ステントの展開の際の、図１のマルチステント送達システムの部分断面図である。
【図５】再位置決め過程中の、図４のマルチステント送達システムの部分断面図であり、ここでは、内側部材の端部の拡張された先端部の直径は、シースが前進する間、ステントの内径を通って移動しながら、わずかに狭くなる。
【図６】ＶＩ−ＶＩ線に沿った、図５のマルチステント送達システムの断面図である。
【図７】中間部材が次の近位ステントの近くに再位置決めされた後、そのステントがシース内で前進する前の、図５のマルチステント送達システムの部分断面図である。
【図８】本発明の別の実施形態によるマルチステント送達システムの先端部を含む、ガイドワイヤ部材の概略側面図である。
【図９】本発明の一実施形態による、ステントの展開の際の図８のガイドワイヤ部材および先端部を使用するマルチステント送達システムの部分断面図である。
【図１０】別の実施形態による内側部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の記載において、同一または同様の要素には、同一または同様の番号が付されている。
【００２０】
図１を参照すると、マルチステント送達システムを使用して複数のステントを展開する方法は、遠位ステント１１０Ａを移動させて内側部材１０８の圧縮可能な拡張された先端部１２６のステント押圧面１３６に接触させるステップを含む。図４を参照すると、シース１０２を内側部材１０８よりも後退させ、シース１０２を引き戻す間に遠位ステント１１０Ａを内側部材１０８で保持することにより遠位ステント１１０Ａを展開させる。
【００２１】
図５と図７をあわせて参照すると、シース１０２を内側部材１０８よりも前進させて、圧縮可能な拡張された先端部１２６を次の近位ステント１１０Ｂ中を通過させることにより、その近位ステント１１０Ｂを展開できるように再位置決めする。シース１０２を、再び内側部材１０８よりも後退させて、近位ステント１１０Ｂをシース１０２を通して、たとえば図１に示すような展開前状態／位置まで、内側部材１０８で遠位方向に押すことにより、近位ステント１１０Ｂに係合させる。次の近位ステントは次いで、図４に示されるのと同じ方法で、その展開前位置から展開される。
【００２２】
シース１０２を後退させてステントを展開する操作（図４）、シース１０２を前進させて次のステントを捕捉し展開前位置に再位置決めする操作（図５、７）、およびシース１０２を後退させて次のステントを展開する操作（図４と同様）は、マルチステント送達システム１００の任意の数のステントに対して繰り返すことができる。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態によるマルチステント送達システム１００の部分断面図である。図２は、ＩＩ−ＩＩ線に沿った、図１のマルチステント送達システム１００の断面図である。
【００２４】
次に図１と図２をあわせて参照すると、マルチステント送達システム１００は、シース１０２と、テーパ状の先端部１０４と、ガイドワイヤ部材１０６と、内側部材１０８と、ステント１１０Ａおよび１１０Ｂを含む複数のステント１１０とを含む。これらのステント１１０Ａおよび１１０Ｂは、遠位ステント１１０Ａおよび次の近位ステント１１０Ｂと呼ばれることもある。
【００２５】
シース１０２は中空チューブであり、内部に管腔を形作り、その管腔中を通って内側部材１０８およびガイドワイヤ部材１０６が延在する。シース１０２は、遠位端１０２Ｄを含む。
【００２６】
テーパ状の先端部１０４は、シース１０２の遠位端１０２Ｄにシース１０２の端部位置を形成する。テーパ状の先端部１０４は、直径が徐々に大きくなるテーパ状の外側表面を含む。より詳細には、テーパ状の外側表面の直径はテーパ状の先端部１０４の遠位端で最小であり、近位方向に、すなわち施術者（またはマルチステント送達システム１００のハンドル）の方向に直径が徐々に大きくなって、シース１０２の遠位端１０２Ｄで直径が最大になる。弾丸型の先端部など、その他の先端部形状も使用できる。
【００２７】
テーパ状の先端部１０４は可撓性であり、狭く蛇行している血管内でも進行可能である。テーパ状の先端部１０４は内部にガイドワイヤ開口部１１２を含み、これは隣接する部材と連結し、かつガイドワイヤ１１４がテーパ状の先端部１０４を通過できるようにする。ガイドワイヤ部材１０６は、テーパ状の先端部１０４のガイドワイヤ開口部１１２に隣接するように。遠位方向に伸びる。
【００２８】
以下にさらに論じるように、テーパ状の先端部１０４は、押し開け（割れやすい）構造で形成され、後退させる力により先端部がステント１１０を押圧する。テーパ状の先端部１０４にかかるこの力によりテーパ状の先端部１０４は押し開けられ、それによってステント１１０はこの時点で開口しているテーパ状の先端部１０４の花弁構造を通過できるようになる。
【００２９】
ステント１１０は自己拡張型ステントである。ステント１１０は、外向きの半径方向力を提供するように構成された（たとえば屈曲または切り込みがされた）ワイヤまたはチューブを使用し、かつステンレス鋼またはニチノール（ニッケル−チタン）などの好適な弾性材料を使用する。さらに、ニチノールは形状記憶特性を採用し得る。ステント１１０の特定の概略図が各図には示されているが、使用されるステント１１０の特定のタイプに応じて、実際の実施態様においては、ステント１１０を異なる外観とすることができることを理解されたい。
【００３０】
ステント１１０は、シース１０２によって半径方向に拘束される。より詳細には、ステント１１０は、シース１０２に外向きの半径方向力を及ぼす。以下にさらに論じるように、この外向きの半径方向力により、横向きの力がシースとステントの間の摩擦を克服して運動を起こすまで、ステント１１０がシース１０２に固定される。
【００３１】
図３は、図１および図２のマルチステント送達システム１００の内側部材１０８の側面図である。次に図１、図２および図３をあわせて参照すると、内側部材１０８は、たとえば金属（ステンレス鋼など）で構築された、可撓性であるが軸方向に硬いコアシャフトを含む。このコアシャフトは、らせん状または中空チューブの形にし、中空チューブ内には、高レベルの軸方向硬さを提供しながら側方向の可撓性を維持するために、スキップカットがほどこされるため、ステントを動かないように保持する際に圧縮歪みが最小になる。内側部材は、ニチノールまたは適当な構造的性質を有するポリマーとすることができる。このような構造は、図１０に示すのと同様の中央コア構造の外側に固定された複数のスプライン１１６を含むことができる。このような構造が持ち得るスプラインは、管状材料の外側部分を通ってのみ延在し、完全に分離され、遠位端でステント止め面を形成するために外向きに放射状になるフィンガまたはその他のスプラインの端部の突起を有する。内側部材は、第１のスプライン１１６Ａを含むことができる。この例によると、内側部材１０８は８本のスプライン１１６を有するが、その他の例では、より多くのスプラインまたはより少ないスプラインを有することができる。
【００３２】
この例によると、スプライン１１６は、たとえばステンレス鋼またはニチノールからなる長い台形のまたは長方形のストリップの内側コアの外側層である。図２に示される例を参照すると、スプライン１１６は、その断面において台形であり、外側表面すなわちシース１０２に隣接する表面の幅は、内側表面すなわちガイドワイヤ部材１０６に隣接する表面およびその内側表面から外側表面まで外向きにテーパ状になる側面の幅よりも広い。つまり、スプライン１１６Ａは、スプライン１１６Ａの内側表面１２０よりも幅が広い外側表面１１８を含む。スプライン１１６Ａの側面１２２は、内側表面１１８から外側表面１２０まで外向きにテーパ状になっている。
【００３３】
一般に、内側部材１０８は、管状シャフト１２４と、スプラインの端部によって形成された圧縮可能な拡張された先端部１２６とを含む。より詳細には、各スプライン１１６は、長手方向ランナ１２８と、フィンガ１３０と、およびランナ１２８をフィンガ１３０に連結するエルボ１３２、すなわちスプライン１１６の屈曲部とを含む。ランナ１２８は集合して管状シャフト１２４の外側表面を形成し、フィンガ１３０は集合して圧縮可能な拡張された先端部１２６を形成する。
【００３４】
管状シャフト１２４は内部に、ガイドワイヤ部材１０６がその中を通って延在する管腔を形作る。管状シャフト１２４は遠位端１２４Ｄを含み、遠位端１２４Ｄから近位方向に延在し、その直径Ｄ２は実質的に均一である。
【００３５】
内側部材１０８の圧縮可能な拡張された先端部１２６の近位端部１２６Ｐは、管状シャフト１２４の遠位端１２４Ｄに連結される。圧縮可能な拡張された先端部１２６は、徐々に直径が小さくなるテーパ状の外側表面１３４を形作る。より詳細には、テーパ状の外側表面１３４は、圧縮可能な拡張された先端部１２６の遠位端１２６Ｄに、すなわち内側部材１０８の遠位端に最大の第１の直径Ｄ１を有し、近位方向にすなわち施術者（またはマルチステント送達システム１００のハンドル）の方向に徐々に直径が小さくなって、圧縮可能な拡張された先端部１２６の近位端部１２６Ｐに最小の第２の直径Ｄ２を有する。第２の直径Ｄ２は、第１の直径Ｄ１よりも小さい。
【００３６】
圧縮可能な拡張された先端部１２６は、外向きに突出するフィンガ１３０すなわちスプライン１１６の遠位先端部によって形成される。フィンガ１３０は自己拡張型部材であり、シース１０２に外向きの半径方向力を与える。言い換えると、フィンガ１３０は、シース１０２によって半径方向に拘束される。一例において、スプライン１１６は、エルボ１３２で外向きに屈曲する。
【００３７】
圧縮可能な拡張された先端部１２６は、拡張された先端部１２６の遠位端１２６Ｄにある環状のステント押圧面１３６を含む。より詳細には、各フィンガ１３０は、拡張された先端部１２６の遠位端１２６Ｄに平坦な表面１３８を含む。平坦な表面１３８は、マルチステント送達システム１００の長手軸Ｌにほぼ垂直である。平坦な表面１３８は集合して環状のステント押圧面１３６を形作る。
【００３８】
フィンガ１３０は、拡張された先端部１２６の遠位端１２６Ｄで互いに離隔される。このように離隔することにより、フィンガ１３０、したがって拡張された先端部１２６は、拡張された先端部１２６をステント１１０を通って後退させる際に、半径方向に圧縮する（内向き半径方向に動く）ことが可能になる。したがって、環状のステント押圧面１３６およびフィンガ１３０の自己拡張により、シース１０２を後退させる際に、拡張された先端部１２６がステント１１０を保持できるようになる。
【００３９】
図４は、ステント１１０Ａの展開の際の、図１のマルチステント送達システム１００の部分断面図である。次に図４を参照すると、シース１０２を内側部材１０８よりも後退させて、ステント１１０Ａが展開される。
【００４０】
議論を単純にするために、シース１０２の動き（後退および前進）を本明細書に記載するが、シース１０２の後退または前進は、シース１０２の内側部材１０８と比較しての相対運動に過ぎないことを理解されたい。この相対運動は様々な技法を使用して達成できるが、ステントを動かないように保持し、かつシースを後退させる技法によってのみ、満足できる結果が得られると考えられる。
【００４１】
様々なシナリオには、内側部材を動かないように保持しながらシースを後退させる、内側部材を前進させながらシースを動かないように保持する、またシースを後退させるのと同時に内側部材を前進させることが含まれる。本明細書での使用では、後退とは近位方向すなわちハンドルまたは施術者に向かう動きであり、前進とは遠位方向すなわち施術者またはハンドルから離れる動きである。
【００４２】
ステント１１０がシース１０２に向かって発揮する半径方向の自己拡張力に起因して、ステント１１０Ａを含む複数のステント１１０が、シース１０２内のそれらの位置に維持されると、シース１０２の運動によりステント１１０の運動も引き起こされる。
【００４３】
次にステント１１０Ａについては、ステント１１０Ａが内側部材１０８の拡張された先端部１２６のステント押圧面１３６に接触するまで、ステント１１０Ａが後退される。ステント１１０Ａが拡張された先端部１２６と接触することにより、ステント１１０Ａのさらなる後退が阻止されるが、シース１０２は後退し続ける。拡張された先端部１２６によりステント１１０Ａに加えられた遠位方向力は、ステント１１０Ａとシース１０２の間の摩擦力よりも大きくなる。このようにして、ステント１１０Ａは、拡張された先端部１２６によって、全体的には内側部材１０８によって、シース１０２を通って遠位方向に押される。
【００４４】
ステント１１０Ａは、先端部１０４に対して遠位方向に押しつけられ、図４に示されるように、先端部１０４は押し開けられる。ステント１１０Ａを動かないように保持しながら、ステント１１０Ａがシース１０２および先端部１０４から完全に外に出るまでシース１０２を後退させると、それによってステント１１０Ａが体内管腔で展開される。
【００４５】
図５は、ステント１１０Ｂの展開のために再位置決めする際の、図４のマルチステント送達システム１００の部分断面図である。図６は、ＶＩ−ＶＩ線に沿った、図５のマルチステント送達システム１００の断面図である。次に図５および図６を合わせて参照すると、シース１０２を内側部材１０８よりも前進させて、ステント１１０Ｂを展開前位置に再位置決めする。より詳細には、（図４に示されるような）展開前位置から、シース１０２を再び後退させる際に、ステント１１０Ｂを中間部材によって動かないように保持しながら、拡張された先端部１２６のテーパ状の外側表面１３４に接触させる。しかしながら、ステント１１０Ｂのシース１０２への押し付けによる干渉力がステント１１０Ｂにかかるテーパ状の外側表面１３４の摩擦抵抗力よりも大きいので、ステント１１０Ｂは、シース１０２に押し付けられたままになる。このようにして、テーパ状の外側表面１３４にステント１１０Ｂが接触することにより、拡張された先端部１２６が半径方向に圧縮される。より詳細には、フィンガ１３０は、半径方向内向きに動き、互いに接近する。
【００４６】
図７は、ステント１１０Ｂの展開に先立ち、再位置決め後、展開前位置に移動させる前の、図５のマルチステント送達システム１００の部分断面図である。拡張された先端部１２６の遠位端１２６Ｄをステント１１０Ｂを越えて近位方向に移動させると、拡張された先端部１２６の遠位端１２６Ｄが、シース１０２内に自己拡張する。この段階において、ステント１１０Ａの展開および図４に関して上述されたのと同様の方法で、シース１０２を後退させて、ステントの端部の近くにある展開前位置にステントを移動させ、内側部材を動かないように保持しながらシース１０２をこの展開前位置から後退させて、ステント１１０Ｂを展開させる。
【００４７】
シース１０２を後退させてステント１１０を展開する操作、シース１０２を前進させて次のステント１１０を再位置決めする操作、シース１０２を展開前配置／位置まで後退させる操作、および次のステントを展開する操作。このプロセスは、任意の数のステント１１０に対して繰り返すことができる。
【００４８】
この例によると、ステント１１０は比較的短く、たとえば７５ｍｍ以下である。短いステントは、長いステントに比べて、製造設備のために必要とされる設備投資が少なく、したがって、短いステントを製造するためのコストが低くなる。
【００４９】
さらに、短いステントを製造するために必要とされる材料および労働力は、長いステントよりも少ない。したがって、短いステントに欠陥がある場合、短いステントの廃棄コストは、長いステントの廃棄コストよりも少ない。
【００５０】
さらに、シースたとえばシース１０２にかかるより短いステントを拘束する短いステントの半径方向力が長いステントの場合に比べて小さいことに起因して、医師の発揮すべき送達力の量がより小さくなる。これにより、短いステントの配置がより精密なものとなる。
【００５１】
それに加えて、シースにかかる短いステントの摩擦力の量がより少ないことにより、マルチステント送達システム１００の送達プロファイルを最小化することができる。送達プロファイルを最小化することにより、マルチステント送達システム１００を使用できる解剖学的変異例が最大化される。
【００５２】
図８は、本発明の別の実施形態によるマルチステント送達システムの先端部１０４Ａを含む、ガイドワイヤ部材１０６Ａの概略側面図である。図９は、本発明の一実施形態による、ステント１１０Ａ−１の展開の際の、図８のガイドワイヤ部材１０６Ａおよび先端部１０４Ａを使用するマルチステント送達システム１００Ａの部分断面図である。図９のマルチステント送達システム１００Ａは図１のマルチステント送達システム１００と同様であり、重要な相違点のみを以下に述べる。
【００５３】
次に図８および図９をあわせて参照すると、この例によれば、先端部１０４Ａはガイドワイヤ部材１０６Ａの遠位端に装着される。さらに、ガイドワイヤ部材１０６Ａは、先端部止め８０２、たとえばガイドワイヤ部材１０６Ａの長手軸Ｌに実質的に垂直な環状のディスクを含む。
【００５４】
先端部止め８０２は、シース１０２Ａを後退させる際に内側部材１０８Ａの拡張された先端部１２６Ａ内の拡張力に寄与するディスクとすることができ、それにより、シース１０２Ａを内側部材１０８Ａ、ガイドワイヤ部材１０６Ａおよび先端部１０４Ａよりも後退させる。したがって、図９に示すように、ステント１１０Ａ−１は、拡張された先端部１２６Ａの遠位端１２６Ｄと先端部１０４Ａの間で展開される。
【００５５】
しかしながら、シース１０２Ａを前進させる間、シース１０２Ａは先端部１０４Ａに接触し、したがって、先端部止め８０２を内側部材１０８Ａの拡張された先端部１２６Ａから解除する。先端部１０４Ａと接触した後、シース１０２Ａをさらに前進させると、先端部１０４Ａも前進し、それにより内側部材１０８Ａの拡張された先端部１２６Ａを越えて別のステント１１０Ｂ−１を前進させ、したがって展開のために再位置決めすることができるようになる。
【００５６】
より詳細には、内側部材１０８Ａの拡張された先端部１２６Ａは、拡張された先端部１２６Ａの遠位端１２６Ｄに第１の内径を、近位端部１２６Ｐに第１の内径より小さな第２の内径を有し、内径は、遠位端１２６Ｄと近位端部１２６Ｐの間で徐々に小さくなる（テーパ状である）。先端部止め８０２の外径は、近位端部１２６Ｐのより小さな第２の内径よりも大きいが、遠位端１２６Ｄの第１の内径よりは小さい。このため、先端部止め８０２は、拡張された先端部１２６Ａの内径が先端部止め８０２の外径以下になる地点に先端部止め８０２が達するまで、近位方向にスライドして拡張された先端部１２６Ａに入り、その地点で、先端部止め８０２が拡張された先端部１２６Ａに係合する。しかしながら、先端部止め８０２は拡張された先端部１２６Ａから離れて遠位方向にスライドする（解除される）。
【００５７】
図１０は、別の実施形態による内側部材１０８Ｂの斜視図である。内側部材１０８Ｂは、中央コア構造１０２０の遠位端１０２０Ｄから突出するフィンガ（図３のフィンガ１３０と同様）を形作る複数のスプライン１１６−１を含む。
【００５８】
中央コア構造１０２０は、たとえば金属（ステンレス鋼など）で構築された、可撓性であるが軸方向に硬いコアシャフトとすることができる。このコアシャフトは、らせん状または中空チューブの形にし、中空チューブ内には、高レベルの軸方向硬さを提供しながら側方向の可撓性を維持するために、スキップカットがほどこされるため、ステントを動かないように保持する際に圧縮歪みが最小になる。中央コア構造１０２０は、ニチノールまたは適当な構造的性質を有するポリマーとすることができる。
【００５９】
図面および上述の説明は、本発明の実施例を記載したものである。しかしながら、本発明の範囲は、これらの具体的な実施例によって、決して制限されるものではない。構造、寸法および材料の使用における相違点など、仕様に明示的に記載されるか否かにかかわらず、数多くのバリエーションが可能である。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲と少なくとも同じ位広いものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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