(57)【要約】セルラ通信システムにおける、セル内でサポートされる複数の移動無線端末接続のそれぞれについて、アップリンク信号対干渉比が推定される。信号対干渉比エラーが、推定されたアップリンク信号対干渉比のうちの選択された信号対干渉比について決定される。信号対干渉比エラーの閾値を超える、１つ以上の信号対干渉比エラーが識別される。セルに関する不安定性指標が、１つ以上の識別された信号対干渉比エラーに基づいて決定される。負荷制御の決定、および／または、セル内の１つ以上のアップリンク移動無線送信のスケジューリングのための決定が、例えば、セル内のアップリンクにおける送信のパワーラッシュを防止するために、および／または、アップリンク送信に利用可能なリソースを効率良く利用するために、不安定性指標に基づいて行なわれてもよい。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルが移動無線端末（２２）との接続をサポートするセルラ通信システム（１０）における、セル内で利用するための方法であって、
複数の移動無線端末接続についてのアップリンク信号対干渉比を推定する工程と、
１つ以上の前記推定されたアップリンク信号対干渉比についての信号対干渉比エラーを決定する工程と、
信号対干渉比エラーの閾値を超える１つ以上の信号対干渉比エラーを識別する工程と、
前記１つ以上の識別された信号対干渉比エラーに基づいて、前記セルに関する不安定性指標を決定する工程と、
前記不安定性指標に基づいて、前記セル内の１つ以上のアップリンク移動無線送信をスケジューリングするための決定を行なう工程と、
を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記スケジューリングの決定は、前記セルのために設定される最大電力レベルと、スケジューリングされないチャネルのために必要とされる電力レベルとの間の、スケジューリングされるチャネルに利用可能な電力のヘッドルームに基づき、
前記方法は、
前記不安定性指標に基づいて、利用可能な電力の前記ヘッドルームを動的に調整する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不安定性指標が出されるべきかについて判定する工程と、
前記不安定性指標が出されない場合には、より多くのリソースが前記１つ以上のアップリンク移動無線送信に利用可能であるように、利用可能な電力の前記ヘッドルームを増やす工程と、
前記不安定性指標が出される場合には、より少ないリソースが前記１つ以上のアップリンク移動無線送信に利用可能であるように、利用可能な電力の前記ヘッドルームを減らす工程と、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数の信号対干渉比エラーが、選択された接続のために決定され、
前記方法は、
前記複数の信号対干渉比エラーの分散を決定する工程と、
前記分散に基づいて、前記セルに関する不安定性指標を決定する工程と、
前記不安定性指標が出されるべきかについて判定する工程と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記不安定性指標が出されるべきかについて判定するために、前記分散を処理するためにリーキィバケットの手続きを利用する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記セルについての最大アップリンク・カバレージ負荷を決定する工程と、
前記セルについての最大アップリンク安定性負荷を決定する工程と、
前記最大アップリンク・カバレージ負荷と前記最大アップリンク安定性負荷のより低い負荷に基づいて、前記セルについての最大アップリンク負荷を決定する工程と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記最大アップリンク・カバレージ負荷は、前記セルについての第１の最大ライズオーバサーマル雑音レベルに対応し、前記最大アップリンク安定性負荷は、前記セルについての第２の最大ライズオーバサーマル雑音レベルに対応し、前記セルについての前記最大ライズオーバサーマル雑音レベルは、前記第１の最大ライズオーバサーマル雑音レベルと、前記第２の最大ライズオーバサーマル雑音レベルの最小値である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各接続についての前記推定されたアップリンク信号対干渉比を平均化する工程と、
１つ以上の信号対干渉エラーの決定に利用するために、信号対干渉比の推定値の閾値を超える、１つ以上の前記平均化されたアップリンク信号対干渉比の推定値を選択する工程と、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線基地局内で実施される方法であって、前記スケジューリングの決定は、拡張アップリンクチャネルを介して送信するための、１つ以上の移動無線端末に対する許可に関する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
セルが移動無線端末（２２）との接続をサポートするセルラ通信システム（１０）における、セル内で利用するためのプログラム可能な電子回路であって、
前記プログラム可能な電子回路は、
複数の移動無線端末接続についてのアップリンク信号対干渉比を推定し、
前記推定されたアップリンク信号対干渉比についての信号対干渉エラーを決定し、
信号対干渉比エラーの閾値を超える１つ以上の信号対干渉比エラーを識別し、
前記１つ以上の識別された信号対干渉比エラーに基づいて、前記セルに関する不安定状態を決定し、
前記決定された不安定状態に基づいて、前記セル内でのアップリンク送信のパワーラッシュを予防する、
ように構成されることを特徴とする、電子回路。
【請求項１１】
セルが移動無線端末（２２）との接続をサポートするセルラ通信システム（１０）における、セルと関連する基地局（２０）内で利用するための装置であって、
前記装置は、
複数の移動無線端末接続についてのアップリンク信号対干渉比を推定し、
１つ以上の前記推定されたアップリンク信号対干渉比についての信号対干渉比エラーを決定し、
信号対干渉比エラーの閾値を超える１つ以上の信号対干渉比エラーを識別し、
前記１つ以上の識別された信号対干渉比エラーに基づいて、前記セルに関する不安定性指標を決定し、
前記不安定性指標に基づいて、前記セル内の１つ以上のアップリンク移動無線送信をスケジューリングするための決定を行なう、
ように構成される電子回路を特徴とする、装置。
【請求項１２】
前記スケジューリングの決定は、前記セルのために設定される最大電力レベルと、スケジューリングされないチャネルのために必要とされる電力レベルとの間の、スケジューリングされるチャネルに利用可能な電力のヘッドルームに基づき、
前記電子回路は、
前記不安定性指標に基づいて、利用可能な電力の前記ヘッドルームを動的に調整するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記電子回路は、
前記不安定性指標が出されるべきかについて判定し、
前記不安定性指標が出されない場合には、より多くのリソースが前記１つ以上のアップリンク移動無線送信に利用可能であるように、利用可能な電力の前記ヘッドルームを増やし、
前記不安定性指標が出される場合には、より少ないリソースが前記１つ以上のアップリンク移動無線送信に利用可能であるように、利用可能な電力の前記ヘッドルームを減らす、
ようにさらに構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電子回路は、前記不安定性係数を利用して前記セル内でのアップリンクにおける送信のパワーラッシュを予防するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記電子回路は、
選択された接続の複数の信号対干渉比エラーを決定し、
前記複数の信号対干渉比エラーの分散を決定し、
前記分散に基づいて、前記セルに関する不安定性指標を決定し、
前記不安定性指標が出されるべきかについて判定する、
ようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記電子回路は、前記不安定性指標が出されるべきかについて判定するために、前記分散を処理するためにリーキィバケットの手続きを利用するようにさらに構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記電子回路は、
前記セルについての最大アップリンク・カバレージ負荷を決定し、
前記セルについての最大アップリンク安定性負荷を決定し、
前記最大アップリンク・カバレージ負荷と、前記最大アップリンク安定性負荷のより低い負荷に基づいて、前記セルについての最大アップリンク負荷を決定する、
ようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記最大アップリンク・カバレージ負荷は、前記セルについての第１の最大ノイズオーバサーマル雑音に対応し、前記最大アップリンク安定性負荷は、前記セルについての第２の最大ノイズオーバサーマル雑音レベルに対応し、前記セルについての前記最大ノイズオーバサーマル雑音レベルは、前記第１の最大ノイズオーバサーマル雑音レベルと、前記第２の最大ノイズオーバサーマル雑音レベルの最小値である、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記電子回路は、
各接続について前記推定されたアップリンク信号対干渉比を平均化し、
１つ以上の信号対干渉比エラーの決定に利用するために、信号対干渉比の推定値の閾値を越える、１つ以上の前記平均化されたアップリンク信号対干渉比の推定値を選択する、
ようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
前記電子回路は、前記不安定性指標に基づいて、特定のデータレートでのアップリンク送信要求を許可するようにさらに構成される、請求項１１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラ無線通信に関し、特に、こうしたセルラ無線システムにおけるセルの負荷制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、欧州システム（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｓｙｓｔｅｍ）、移動通信のためのグローバルシステム（ＧＳＭ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）および汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）に基づいて広帯域符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ：Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で動作する、第３世代（３Ｇ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の非同期移動通信システムである。ＷＣＤＭＡのための基本３ＧＰＰ仕様の１９９９年のリリース以来、この１９９９年のリリースの様々な観点で改善された、幾つかのリリースが存在する。この継続的な進歩は、ロングタイムエボリューション（ＬＴＥ）と呼ばれることもある。ＷＣＤＭＡ  ３ＧＰＰ仕様のリリース５において、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ：ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｐａｃｋｅｔ  ａｃｃｅｓｓ）が、ダウンリンクの遅延を低減し、ダウンリンクのデータレート性能を約３倍に上げるために導入された。ＷＣＤＭＡ  ３ＧＰＰ仕様のリリース６も、アップリンクの遅延を低減し、アップリンクのデータレート性能を約２倍に上げる。
【０００３】
リリース６は、双方向トラフィック、バックグラウンド・トラフィック、およびストリーミング・トラフィックを目標対象とする、拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ばれる新しいアップリンク送信チャネルを導入する。通常のアップリンクＤＣＨと比較して、Ｅ−ＤＣＨは、短い送信時間間隔（ＴＴＩ：ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）、ソフトな結合（ｓｏｆｔ  ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）によるハイブリッドＡＲＱ、およびスケジューリングを用いて、改善されたアップリンク性能を実現する。ＴＴＩの低減は、全般的な遅延の低減、および、高速のハイブリッドＡＲＱ再送信を可能にする。ソフトな結合による高速ハイブリッドＡＲＱは、再送信の数、および再送信の間の時間を低減する。ソフトな結合による高速ハイブリッドＡＲＱは、容量の大幅な増加も可能にする。高速スケジューリングは、パケットデータ送信におけるバースト性を活かして、ＵＥ間での迅速なリソース割り当ても可能にする。高速スケジューリングによって、システムは、数多くの高速データレートのユーザを許可し、かつ干渉の変化に対して迅速に調整することが可能になり、これにより、容量が増加して、ユーザが高速データレートを経験する可能性が増大することになる。ハイブリッドＡＲＱについての再送信の遅延を制御するための機能、および高速スケジューリングは、ＵＭＴＳ用語でＮｏｄｅＢと呼ばれることもある基地局において実装される。
【０００４】
ダウンリンクＨＳＰＤＡにおいて、送信電力および符号空間は共有リソースであるが、アップリンクＥ−ＤＣＨにおいては、干渉の「ヘッドルーム」（“ｈｅａｄｒｏｏｍ”）は、アップリンクで送信するために１つ以上の移動端末に割り当てるために残された、共有リソース（すなわち、送信電力または干渉）の量である。（ＵＭＴＳにおいてユーザ装置（ＵＥ）と呼ばれることもある）移動無線端末の間で共有される、共通のアップリンクリソースは、許容可能な干渉の総量、すなわち、基地局での全受信電力である。移動端末に割り当てられる共通アップリンクリソースの量は、利用されるデータレート（送信フォーマット）に依存する。一般に、データレートが速いほど、要求される電力／干渉が大きく、従って、リソース消費が高い。
【０００５】
スケジューリングは、特定の移動端末が、いつ、どの最大レートで送信を許可されるのかについて決定する仕組みである。パケットデータ・アプリケーションは、そのリソース要件において、実際には変化が大きく急速で、典型的にバースト的である。従って、アップリンクスケジューラの全体的な目標は、高速データレートを瞬間的に必要とするユーザに対して、共有リソースの大部分を割り当てると同時に、突然の干渉ピークを回避することにより安定したシステム動作を保証することである。この目標を確認することと、それを実現することは別のことである。
【０００６】
ＷＣＤＭＡにおけるアップリンク専用チャネルＤＣＨは、「高速で」（“ｆａｓｔ”）電力制御されている、すなわち、基地局は、受信されるＤＰＣＣＨ信号の品質、例えば、受信される信号の干渉に対する比率（ＳＩＲ：ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）を測定し、測定値と、所望の信号品質、例えば、ＳＩＲ目標値とを比較する。測定されたＳＩＲがＳＩＲ目標値よりも小さい場合、または測定されたＳＩＲがＳＩＲ目標値と等しい場合には、基地局は、移動端末に対して、所定のステップにより電力を増加させるために、「アップ」（“ｕｐ”）電力制御命令をシグナリングし、受信されるＳＩＲがＳＩＲ目標値よりも大きい場合には、移動端末に対して、所定のステップによりその電力を増加させるために、「ダウン」（“ｄｏｗｎ”）電力制御命令をシグナリングする。ＳＩＲ目標値は、アウターループ電力制御（ＯＬＰＣ：ｏｕｔｅｒ  ｌｏｏｐ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）として公知の「低速の」（“ｓｌｏｗ”）電力制御の手続きにおいて、定期的に更新される。
【０００７】
高速の電力制御がアップリンクのために利用されるので、チャネル状態が好ましい場合の移動端末送信により、好ましくないチャネル状態の端末送信と同じ量の、セル内の干渉が発生するが、この場合、２つの送信のために同じデータレートと、電力制御命令に従うために十分な端末内の電力と、を前提としている。このことは、原則的に一定の送信電力が利用されるＨＳＤＰＡとは対照的であり、データレートは、チャネル状態に対して調整され、結果的に、無線状態が好ましい、ユーザのための高速データレートになる。しかし、アップリンクの場合については、送信電力は２つの移動端末に関して異なり、従って、隣接するセル内で発生する干渉の量が異なっている。
【０００８】
要求する移動端末に対して適切な量のアップリンクリソースをスケジューラが割り当てられるように、拡張アップリンクチャネルのアップリンクスケジューラには、各スケジューリング周期について、セルのための許容されるヘッドルームの推定値が提供される必要がある。しかし、要求する移動端末に対して過度の電力を与えることによって、アクティブな移動端末がその送信電力を増やすことにより、自身の送信電力を増やしている他の端末に応答する「パーティ効果」（“ｐａｒｔｙ  ｅｆｆｅｃｔ”）（騒がしい環境で聴き取られるために人々がさらに大きな声で話すパーティとの類似性）のように、電力制御の状態が結果的に不安定になる可能性がある。その結果は、複数の移動端末が、干渉が限られた状況において自身の各信号品質を維持しようと自身の送信電力を上げることによって、信号対雑音比（ＳＩＲ：ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）のために競うパワーラッシュ（“ｐｏｗｅｒ  ｒｕｓｈ”）である。パワーラッシュは、端末が、時間分散に因る自身の信号の干渉のために、可能なものよりも高いＳＩＲを実現しようとする場合にも起こる可能性がある。移動端末のＳＩＲがこの域に達する場合に、インナーループ高速電力制御は目標ＳＩＲに達することが出来ず、結果として、基地局は移動端末に対して電力アップ命令を絶えず送信することになり、移動端末がこの命令に従うのでパワーラッシュの危険性は高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
理論的には、パワーラッシュは、干渉レベルが無限大になる状況として示されてもよく、セルは、干渉によって完全に妨害される。実際には、移動端末は限定された出力電力を有している、すなわち、セル内の干渉が高く、複数のモバイルがリンクカバレージ（ｌｉｎｋ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）を失う可能性があり、レート低下が増加し、隣接セルにおけるセル間干渉が増大し、システム容量が減少することになることを意味する。さらに、端末が不必要に高い電力を利用し、結果として、バッテリの寿命が減ることになる。このような不安定な状況を回避し、より効果的にアップリンク無線リソース、および移動端末のバッテリリソースを活用することが望まれるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
セルラ通信システムにおいてセル内でサポートされる複数の移動無線端末接続のそれぞれについて、アップリンク信号対干渉比が推定される。信号対干渉比エラーが、推定されたアップリンク信号対干渉比のうちの選択された信号対干渉比について決定される。信号対干渉比エラーの閾値を超える、１つ以上の信号対干渉比エラーが識別される。セルに関する不安定性指標が、１つ以上の識別された信号対干渉比エラーに基づいて決定される。負荷制御の決定、および／または、セル内の１つ以上のアップリンク移動無線送信のスケジューリングのための決定が、不安定性指標に基づいて行なわれてもよい。
【００１１】
スケジューリングの決定は、セルのために設定される最大電力レベルと、セル内の現在の電力レベルとの間の、利用可能な電力のヘッドルームに基づいてもよい。有利に、不安定性指標に基づいて、利用可能な電力のヘッドルームを動的に調整することが可能である。不安定性指標が出されるべきかについての判定が行なわれる。不安定性指標が出されない場合には、より多くのリソースが１つ以上のアップリンク移動無線送信に利用可能であるように、利用可能な電力のヘッドルームが増やされてもよく、または、不安定性指標が出される場合には、より少ないリソースが１つ以上のアップリンク移動無線送信に利用可能であるように、ヘッドルームが減らされてもよい。
【００１２】
非限定的な例示的な実施形態において、各接続についての推定されたアップリンク信号対干渉比が平均化され、１つ以上の信号対干渉エラーの決定に利用するために、信号対干渉比の推定値の閾値を超える、１つ以上の平均化されたアップリンク信号対干渉比の推定値が選択される。さらに、複数の信号対干渉比エラーの分散が決定され、分散に基づいて、セルに関する不安定性指標が決定される。不安定性指標が出されるべきかについて判定するために、リーキィバケットの手続きが、分散を処理するために利用されてもよい。
【００１３】
セルについて、最大アップリンク・カバレージ負荷と、最大アップリンク安定性負荷の双方が、セルのために決定されてもよい。最終的に、２つのうちのより低い負荷が、セルについての最大アップリンク負荷として選択される。非限定的な、例示的な実装において、最大アップリンク・カバレージ負荷は、セルについての最大ライズオーバサーマル雑音に対応する。アップリンク安定性のための最大干渉量の上限は、セル間干渉、他の干渉、および無線伝搬特性に依存する。従って、最大アップリンク安定性負荷の上限は、不安定性の表示に従って動的に調整される。
【００１４】
無線基地局内のスケジューラは、拡張アップリンクチャネルを介して送信するための、１つ以上の移動無線端末に対する許可を、知的に（ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔｌｙ）出すことが可能である。例えば、スケジューリングは、決定された不安定性状態に基づいて、セル内でのアップリンク送信のパワーラッシュを予防するために実行することが可能である。さらに、不安定性指標に基づきセル内のアップリンク送信電力のヘッドルームを動的に調整することによって、利用可能なアップリンク送信リソースの改善された利用が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＵＭＴＳセルラ無線通信システムの高位レベルの図である。
【図２】幾つかの例示的なアップリンク送信チャネルを示す図である。
【図３】セル内の利用可能なアップリンク送信リソースのヘッドルームを、他の異なる構成要素と共に示す図である。
【図４】セル内のアップリンク干渉の構成要素を示す、受信電力−時間のグラフである。
【図５】セル内のライズオーバサーマル（ＲｏＴ）−負荷のグラフである。
【図６】拡張アップリンクチャネルと関連する最大負荷がどのように選択されうるかを示す図である。
【図７】負荷の安定性（ｌｏａｄ  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ）、およびセル内のアップリンク送信スケジューリングのための、非限定的な例示的な手続きを示すフローチャートである。
【図８】リーキィバケットアルゴリズムの原則を示す。
【図９】アップリンク干渉推定器、および、基地局内で利用されるスケジューラの非限定的な例の機能ブロック図である。
【図１０】不安定性指標（ＩＳＩ）の存在および不在が、どのようにヘッドルームまたはマージンの調整をもたらすのかについて示す、最大負荷安定性−時間のグラフである。
【図１１】ＩＳＩ制御が行われない場合のパワーラッシュの干渉量と、ＩＳＩ制御が行われる場合のはるかに安定した干渉量とを含む、アップリンクの干渉量−時間を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の記載では、説明、および限定しないことを目的として、記載される技術の理解を提供するために、特定のノード、機能エンティティ、技術、プロトコル、規格等の特定の詳細について述べる。他の実施形態が、以下に開示される特定の詳細とは別に実施されうることが当業者には明らかであろう。多くの場合、説明のための例、および非限定的な関連を提供するために、ＵＭＴＳ通信システムの関連において記述される。しかし、記載される技術は、１つ以上の移動無線端末からのアップリンク通信をサポートする、いずれの近代的なセルラ通信システムにおいても利用可能である。（「ユーザ機器」と呼ばれることもある）「移動端末」（“ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ”）という用語は、電話機、ＰＤＡ、ラップトップ、ゲーム機、他のコンピュー装置または通信装置等を含む、無線通信能力を有するいずれの種類の装置をも包含する。
【００１７】
他の例において、既知の方法、装置、技術等の詳細な記載を、不必要な詳細情報で記載を不明確にしないように省略する。個別の機能ブロックは、図面に示される。当業者は、これらブロックの機能が、個別のハードウェア回路を用いて、適切にプログラムされるマイクロプロセッサまたは汎用目的のコンピュータと共に、ソフトウェアプログラムおよびデータを用いて、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）を用いて｛とくてい ようと むけ しゅうせき かいろ｝、および／または、１つ以上のデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いて実現されてもよいことが分かるであろう。
【００１８】
図１は、第３世代の、ＷＣＤＭＡに基づくセルラ無線通信システム１０の非限定的な例を示す。ユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）２２は、移動無線端末であり、それによって、ユーザ／加入者は、事業者の（複数の）コアネットワーク１２により提供されるサービスにアクセスすることが可能である。これらネットワークは、公共交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ：ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）およびインターネット（図示せず）のような、他のネットワークと接続されている。ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ：ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１４は、移動ＵＥとの通信の確立および制御の役割を果たす。無線ネットワーク・サブシステム（ＲＮＳ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）１６は、ＵＴＲＡＮ１４内の複数の基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）２０を制御する。各基地局２０は、１つ以上のセル内での無線通信を調整する。セルは、地理的領域をカバーし、自身の基地局によって、セル内の一意の識別性のブロードキャストにより識別される。同じ地理的領域をカバーする１つより多いセルが存在してもよい。各無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１８は、セルの集合内での無線リソースおよび無線接続性を制御する。
【００１９】
図１は、ＵＴＲＡＮ１４内の異なるノードを接続するインタフェースを示している。Ｉｕインタフェースは、コアネットワーク１２とＵＴＲＡＮ１４との間で定められる。Ｉｕｒインタフェースは、ＲＮＣ１８間の通信のために定められる。Ｉｕｂインタフェースは、ＲＮＣ１８とその基地局２０との間の通信のために定められる。ユーザデータは、これらのインタフェースを介して伝送ベアラ上で伝送される。利用される伝送ネットワークに従って、これら伝送ベアラは、ＡＡＬ２接続（ＡＴＭに基づく伝送ネットワークの場合）、または、ＵＤＰ接続（ＩＰに基づく伝送ネットワークの場合）にマッピングされてもよい。
【００２０】
ＵＭＴＳが進化するにつれて、最大アップリンクデータレートが、拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）と呼ばれる拡張アップリンクチャネルを利用して上げられてきた。既存のアップリンク専用チャネル（ＤＣＨ：ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）は未だに利用されている。ＤＣＨおよびＥ−ＤＣＨは、送信レイヤのチャネルである。図２は、これら送信チャネルをサポートする（ＵＥから基地局への）アップリンク物理チャネルを示している（図に示されない他のアップリンクチャネルが存在することに注意されたい）。各ＤＣＨチャネルは、１つ以上の専用物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ）、および、専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）によってサポートされる。全ＤＰＤＣＨは、ＤＰＣＣＨを共有する。各Ｅ−ＤＣＨは、１つ以上の拡張専用物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ：ｅｎｈａｎｃｅｄ−ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ）、および、拡張専用物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ：ｅｎｈａｎｃｅｄ−ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）によってサポートされる。全Ｅ−ＤＰＤＣＨは、Ｅ−ＤＰＣＣＨを共有する。
【００２１】
アップリンクにおける通信は、例えば、受信される全広帯域電力（ＲＴＷＰ：ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｔｏｔａｌ  ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｐｏｗｅｒ）のような全アップリンク電力、全アップリンク干渉など、複数の方法で表しうる全アップリンク無線リソースを共有する必要がある。この全アップリンク無線リソースは限られており、問題は、それを分配する最善の方法である。図３は、例示的なリソース割り当ての図を示している。一番下の、全利用可能なアップリンク電力の一部が、熱雑音Ｎ０Ｗにより消費される。次に、電力の一部が、外部干渉、すなわち、共に位置する（ｃｏ−ｓｉｔｅｄ）セルラシステムからの干渉、または他の電子機器からの望まない電磁放射線のような、同じセルラシステム内の他のユーザにより発生しない干渉を説明するために割り当てられる。電力の一部は、（セル間干渉と呼ばれることもある）隣接セル内の送信機からの、このセル内での干渉に割り当てられる必要がある。アップリンク電力の他のブロックは、サブブロックＰ１、Ｐ２、・・・、Ｐｎにおいて、セル内の専用アップリンクチャネルに割り当てられる。残りのアップリンク電力ＰＵＬ_ｄａｔａは、そこから、ライズオーバサーマル（ＲｏＴ）閾値として示される最大電力にまで及ぶ。これらは、Ｅ−ＤＣＨによる利用のために利用可能な残りのリソースであり、「ヘッドルーム」（“ｈｅａｄｒｏｏｍ”）と呼ばれることもある。
【００２２】
図４は、干渉という語で表現される全アップリンクリソースの、この分配および共有を概念的に示すことを助ける、アップリンクでの受信電力−時間のグラフである。セル内の全受信電力Ｉtotは、以下のように、雑音電力Ｎ0から成る。
【００２３】
【数１】
2010527199.tif 000003
【００２４】
干渉の構成要素の全てが、時間の経過と共に大きく変化してもよい。ライズオーバサーマル（ＲｏＴ：ｒｉｓｅ  ｏｖｅｒ  ｔｈｅｒｍａｌ）は、熱雑音電力に対する全受信電力、ＲｏＴ＝Ｉtot／Ｎ0として定義される。アップリンク・カバレージ限界（ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）は、セルのカバレージが依然として維持される最大ライズオーバサーマル、すなわち、ＲｏＴ＜ＲｏＴｍａｘとして表される。
【００２５】
アップリンク干渉は典型的に継続的に変化するので、任意の特定の時間にどのくらいの量のヘッドルームが存在するのかについて知ることは困難である。固定の、最悪の場合のヘッドルームを採用することも可能であろうが、非常に多くの場合に幾らかの利用可能なリソースが割り当てられないので、これは、あまり効率的ではないであろう。より良い方法は、実際に利用可能なヘッドルーム・リソースを反映する、ヘッドルームの動的な推定値を提供することである。発明者は、こうした動的なヘッドルーム推定値は、セル内で利用されるアップリンク電力制御における安定を維持し、かつセル内の最小限のアップリンク・カバレージを保証するセルの負荷（ｃｅｌｌ  ｌｏａｄ）を考慮するべきであると認識している。
【００２６】
安定性限界（ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）について、外部干渉Ｉｅｘｔは、以下に定義するように、セルの負荷Ｌに貢献しない。
【００２７】
【数２】
2010527199.tif 000004
【００２８】
但し、干渉量（ｎｏｉｓｅ  ｒｉｓｅ）ηは、以下のように定義される。
【００２９】
【数３】
2010527199.tif 000005
【００３０】
外部干渉が存在しない場合に、または、ごく僅かな外部干渉が存在する場合に、干渉量は、以下のようなライズオーバサーマル（ＲｏＴ）と同じである。
【００３１】
【数４】
2010527199.tif 000006
【００３２】
図５は、ＲｏＴ−セルの負荷Ｌを示すグラフである。セルの負荷Ｌは、干渉量ηと共に、およびＲｏＴと共に増加する。負荷が「１」に近づくにつれて、セル内のアップリンク電力制御が不安定になり、このことが理論的には、図のように、ＲｏＴを無限大に近づかせるが、実際には、パワーラッシュという結果となる。安定した動作を保証するために、負荷は一定の限度を超えてはならない、すなわち、Ｌ＜Ｌｍａｘ，Ｓである。適切なアップリンクのセルのカバレージを保証するために、負荷は一定の限度を超えてはならない、すなわち、Ｌ＜Ｌｍａｘ，ＲｏＴである。図５は、Ｌｍａｘ，ＳおよびＬｍａｘ，ＲｏＴが必ずしも同じではないことを示している。従って、セル内の全アップリンク負荷Ｌは、カバレージ限界も、安定性限界も超えるべきではない、すなわち、より低い負荷最大値が、効率的にセルの最大負荷を設定する。
【００３３】
以下の方程式は、最大アップリンクセル負荷が、カバレージの最大負荷と、安定性の最大負荷のうちの、より小さい最大負荷（“ｍｉｎ”）であることを表している。
【００３４】
【数５】
2010527199.tif 000007
【００３５】
図６は、最大カバレージおよび最小安定性と関連する各ヘッドルームが異なることがあり、かつ、セル内の拡張アップリンク通信のための効果的な負荷の上限ＬｍａｘＥＤＣＨとしての関数に対して、２つのうちのより低い方を選択するために決定が行なわれることを示すことによりこの点を示す、フローチャートタイプの図である。
【００３６】
アップリンク送信のスケジューリングに利用するための、Ｅ−ＤＣＨのような拡張アップリンクチャネルの非限定的な例の関連において記載される負荷推定のアプローチは、スケジューリングのヘッドルームを推定する。このヘッドルームは、各上限Ｌ＜ＬｍａｘＲｏＴおよびＬ＜ＬｍａｘＳから、時点ｔでの推定される非Ｅ−ＤＣＨ負荷、Ｌｎｏｎ−ＥＤＣＨ（ｔ）を引くことによって、時点ｔ＋１での最大負荷Ｌｍａｘ,ＥＤＣＨ、すなわち、Ｌｍａｘ,ＥＤＣＨ（ｔ＋１）として表される。さらに、幾つかのヘッドルームが、カバレージのためのＬｏｔｈｅｒ（ｔ）、および、安定性のためのＬｍａｒｇｉｎ（ｔ）を含む追加的な負荷について、以下のように想定される。
【００３７】
【数６】
2010527199.tif 000008
【００３８】
カバレージ限界について、Ｌｏｔｈeｒ（ｔ）は、他のセルの干渉、および外部干渉のために必要とされるマージン（ｍａｒｇｉｎ）である（図４参照）。このマージンは、セルの配置に依存する固定のマージンであってもよいし、または、ＲｏＴ測定値に基づいて動的に調整されることも可能であろう。ＲｏＴ測定値を利用してマージンを動的に調整する１つの非限定的な例が、２００６年１１月６日に出願された、同一出願人によるＰＣＴ出願第ＰＣＴ／２００６／０５０４５３号に記載されており、参照することにより本明細書に組み込まれる。上記の干渉量ηおよび負荷Ｌに関する式から、負荷は、ＲｏＴの観点において以下のように表すことが可能である。
【００３９】
【数７】
2010527199.tif 000009
【００４０】
最大値Ｌｍａｘ，ＲｏＴのための最大負荷を、以下のように表すことが可能である。
【００４１】
【数８】
2010527199.tif 000010
【００４２】
安定性限界、Ｌｍａｒｇｉｎ（ｔ）は、他のセルの干渉のみを説明し、外部干渉を考慮しない。残念なことに、ＲｏＴ測定値から干渉の外部の部分を抽出することは可能ではない。この障害を克服するため、発明者は、セル安定最大値に達した場合に、またはセル安定性最大値にほとんど達する場合にアップリンクスケジューラに報知する不安定性指標を決定するために、アップリンクにおける信号対干渉比（ＳＩＲ）エラー（ＳＩＲｅｒｒｏｒ）を利用する。スケジューラは、安定性を保証し、パワーラッシュを予防するために、スケジューリングされたアップリンクリソースの量を減らすことが可能である。同時に、スケジューラは、既存の容量を完全に利用するために、現在推定されるヘッドルーム最大値までリソースを自由に割り当ててもよい。安定性指標が無い場合には、最大リソースをスケジューリングすることが可能であり、１つ以上の不安定性指標が存在する場合には、より少ないリソースをスケジューリングすることが可能である。
【００４３】
図７は、不安定性指標を決定し利用するための非限定的な例示的手続きの概要を示す、負荷の安定性およびアップリンク送信スケジューリングのフローチャートを示している。これら手続きは、１つ以上のネットワークノードにおいて実施されてもよいが、好適な例示的な実施形態において、セルと関連する基地局ノードで実施されてもよい。最初に、移動端末ＵＥからのアクティブなアップリンク接続の幾つかのメンバが、ＳＩＲｅｒｒｏｒを決定するための処理のために選択される（ステップＳ１）。各アップリンク接続のための平均アップリンク（ＵＬ）ＳＩＲ（ＳＩＲｅｓｔ）が、基地局で測定されることによって、または計算されることによって推定される（ステップＳ２）。ＳＩＲｅｒｒｏｒが、各リンクのために、好適には、ＳＩＲｅｓｔが第１閾値Ｔ１を超えるリンクのために決定される（ステップＳ３）。この閾値は、低すぎて統計結果を歪めかねないＳＩＲｅｓｔ値を排除する。ＳＩＲｅｒｒｏｒは、ＳＩＲｔａｒｇｅｔ値から、各選択されたＵＥリンクついてのＳＩＲｅｓｔを引くことによって決定される。ＳＩＲｅｒｒｏｒから、不安定性指標（ＩＳＩ）が決定される。
【００４４】
以下は、不安定性指標（ＩＳＩ）を決定する１つの非限定的な例示的方法である。閾値、例えば０を超えるこのＳＩＲｅｒｒｏｒが、識別される（ステップＳ４）。その後、この識別されたエラーの統計的分散が、好適に決定される（ステップ５）。こうした分散は、例えば、ＳＩＲｅｒｒｏｒの和を二乗し、この和を正規化することによって決定されてもよい。不安定性指標（ＩＳＩ）が、分散に基づいて決定される（ステップＳ６）。選択されたリンクについてのＳＩＲｅｒｒｏｒの分散を、以下に記載するリーキィバケット（ｌｅａｋｙ  ｂｕｃｋｅｔ）アルゴリズムを利用してさらに処理してもよい。不安定性指標が所定の不安定性値を超える場合には、不安定性指標のメッセージが、アップリンクスケジューラに対して出されてもよい（ステップＳ７）。その後、スケジューラは、不安定性指標の存在または不在に基づいて、アップリンクスケジューリングを調整してもよい（ステップＳ８）。例えば、スケジューリング・ヘッドルームは、安定性限界マージンＬｍａｒｇｉｎ（ｔ）を調整することにより修正可能である。非限定的な例において、「ジャンプ」（“ｊｕｍｐ”）アルゴリズムを利用することが可能であり、その場合に、マージンＬｍａｒｇｉｎ（ｔ）は、不安定性が検出される場合に所定のステップサイズ（ｓｔｅｐ  ｓｉｚｅ）により（スケジューリング・ヘッドルームを低減しながら）増加する。所定の時間の間に不安定性が表示されている場合には、マージンは徐々に最小限に低減されてもよい。
【００４５】
先に述べたように、ＳＩＲｅｒｒｏｒの分散は、１つの非限定的な例示的実施形態において、リーキィバケットアルゴリズムを利用して処理されてもよい。リーキィバケットアルゴリズムは、実際には、潜在的なパワーラッシュを検出し、不安定性指標を出すための累積和検出器である。各アップリンク接続について、および、各時間周期またはスロットｌにおいて、ＤＰＣＣＨのためのＳＩＲの推定値が、いずれの適切な方法γｅｓｔ（ｌ）をも利用して測定される、または計算される。
【００４６】
ＳＩＲ推定値は好適に、以下のように、Ｎ個のスロットに渡って平均化され、但し、Ｎはいずれの正の整数であってもよい（Ｎについての非限定的な例の値は、２ｍｓのＴＴＩ（送信時間間隔）に対応する３と、１０ｍｓのＴＴＩのための１５とを含む）。
【００４７】
【数９】
2010527199.tif 000011
【００４８】
その後、以下のように、ＳＩＲｅｒｒｏｒを得るために、ＳＩＲｅｓｔが（デシベル表示での）ＳＩＲｔａｒｇｅｔから引かれる。
【００４９】
【数１０】
2010527199.tif 000012
【００５０】
ＳＩＲｅｒｒ、ｉ（ｔ）は、離散時間インスタンスｔにおけるリンクｉについての上記のように定められるＳＩＲｅｒｒｏｒを示し、ＳＩＲｅｓｔ（ｔ）は、対応するＳＩＲ推定値を示す。第１の閾値Ｔ１を超えるＳＩＲ推定値を有する全リンクが、不良のＳＩＲ推定値を避けるために識別される。これら識別されたＳＩＲ推定値と関連するＳＩＲｅｒｒｏｒ値が、ＳＩＲｅｒｒｏｒが第２閾値よりも小さいかどうかを確認するために、第２の閾値Ｔ２と比較される。すなわち、以下のとおりである。
【００５１】
【数１１】
2010527199.tif 000013
【００５２】
ソフトハンドオーバ（ｓｏｆｔ  ｈａｎｄｏｖｅｒ）中のリンクのために、アップリンク送信が２つ以上のセルによって同時に受信され、移動端末は、正に１つのセルというより幾つかのセルから電力制御される。このことは、全セルにおいてＳＩＲｔａｒｇｅｔに達する必要はなく、ＳＩＲｅｒｒｏｒが必ずしも当初のパワーラッシュを反映しないことを意味する。ソフトハンドオーバのリンクの数がリンク総数との関係で大きい場合に、このことが、ＩＳＩの、誤った警報の誘発をもたらす可能性もあるであろう。この状況を回避するために、ソフトオーバ中のリンクを、解析を引き起こす不安定性のために利用されるリンクの集合から外すことが可能である。この場合に、ｋは、ソフトハンドオーバ中ではないｋ’個のリンクを含むように設定されてもよい。
【００５３】
各時間インスタンスｉにおいて、ｋ個のリンクについてのＳＩＲｅｒｒｏｒが二乗される。
さらに、以下のようにＳＩＲｅｒｒｏｒの分散を決定するために、二乗和ｋが移動端末によって得られ、リンクの総数Ｍに関して正規化される。
【００５４】
【数１２】
2010527199.tif 000014
【００５５】
多くの場合に「リーキィバケット」（“Ｌｅａｋｙ  ｂｕｃｋｅｔ”）と呼ばれる累積和（ＣＵＳＵＭ：ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ  ｓｕｍ）検出器が、分散ｘ（ｔ）に適用される。ここで、図８の概念的な図を検討する。和ｙ（ｔ）に対応するリーキィバケットは、不規則またはバースト的な入力ｘ（ｔ）が、低容量のフローおよび高容量のフローにより安定しない出力δというより、一定のストリーム出力を提示するために形成可能である仕組みを提供する。出力δは、累積和から引かれる。累積和ｙ（ｔ）（バケツの中の水量）が上限Δを超える場合に、累積和ｙ（ｔ）がリセットされ、不安定性指標ＩＳＩ（ｔ）が設定される。このことが、空のバケツから開始して、以下のように数学的に表される。
【００５６】
【数１３】
2010527199.tif 000015
【００５７】
但し、Δはバケツのサイズとする。
【００５８】
入力ｘはバケツを満たし、δはバケツを空にする。δは時間によって異ならないため、バケツは規則正しいペースで空にされる。他方、入力ｘは、時間と共にかなり変化するが、誤った警報を防止するために、あまりに急速に不安定指標を起動することを避けることが望ましい。ｘがδを超える場合には、バケツがいっぱいになり、ｘがδよりも小さい場合には、バケツが空になる。ｘが長時間δを超える場合には、バケツは場合によっては「あふれ出す」（“ｓｐｉｌｌ  ｏｖｅｒ”）。その時点において、不安定性指標は出されてもよい。バケツのサイズは、Δを変更することにより調整される。リーキィバケットのアプローチは、誤った不安定性警報を防止するので有用であるが、異なるフィルタリング技術のような他のアプローチも利用されてもよい。
【００５９】
図９は、基地局５０において実装されるアップリンク干渉推定器５２とスケジューラ５４との非限定的な例の機能ブロック図である。アップリンク干渉推定器５２は、許容干渉負荷計算器５８と接続された不安定性検出器５６を含む。不安定性検出器５６は、例えば先に説明した非限定的な方法を使用した不安定性指標の計算に利用するために、様々なアップリンクＵＥチャネルについてのＳＩＲ測定値およびＳＩＲｔａｒｇｅｔ値を受信する。不安定性指標（ＩＳＩ）は、出される場合には、許容干渉負荷計算器５８に提供される。許容干渉負荷計算器５８も、ＳＩＲ測定値、およびＲｏＴ推定器６０からのライズオーバサーマル推定値（ＲｏＴｅｓｔ）を受信する。ＲｏＴ推定器６０は、基地局５０で測定される、受信された全広帯域電力に基づいて、自身の推定値を生成する。許容干渉負荷計算器５８は、その後、アップリンク拡張専用チャネル（Ｅ−ＤＣＨ）についての、セル内で現在許可される最大負荷を計算し、それをスケジューラ５４に提供する。
【００６０】
スケジューラ５４は、拡張専用アップリンクチャネルを介して送信するための許可のために、移動端末から複数の要求を受信する。スケジューラ５４は、干渉負荷計算器５８から受信される、受信された最大Ｅ−ＤＣＨ負荷に基づいて、移動端末へのＥ−ＤＣＨを介する送信のためのスケジューリング許可を決定する。スケジューラ５４は、許可を出すことにより、リソースを要求する移動端末に利用可能なリソースを割り当てる。例えば、Ｅ−ＤＣＨについての最大スケジューリング負荷ヘッドルームＬｍａｘ，ＥＤＣＨが不安定性の表示を通じて減少している場合に、スケジューラは、１つ以上の許可を減らすことによって、負荷を低減する必要がある。典型的に、スケジューラ５４は、最も優先度が低いユーザを選択し、一定のステップサイズにより許可を減らし、負荷が上限を超えなくなるまで、次に優先度が低いユーザに進む。
【００６１】
次のグラフは、アップリンクリソースを効果的に割り当てると同時に、負荷制御を利用して電力制御の安定性を維持するために、どのように不安定性指標が利用可能であるか、について示すために役立つ。図１０は、最大負荷安定性−時間のグラフであり、不安定性指標（ＩＳＩ）の存在および不在が、どのように、ヘッドルームまたはマージンの調整をもたらすのかを示している。先に説明したように、マージンＬｍａｒｇｉｎ（ｔ）の増加によって、スケジューリング・ヘッドルームが低減される。最大安定性負荷ＬｍａｘＳが、グラフの頂点の太い水平線で示されている。さらに下がると破線があり、最悪の場合のセルの負荷の想定に基づく、固定のヘッドルーム（またはマージン）を表している。２つの水平線の間の相違は、先に記載した不安定性指標の技術を利用して拡張アップリンクチャネルに割り当てることが可能な、潜在的な追加的容量である。
【００６２】
実質的な、セル間干渉が無い場合には、全追加的容量が、拡張アップリンク送信のために採用される。しかし、セル間干渉が増加する場合には、第１の不安定性指標が、第１の太い垂直の矢印として出される。このＩＳＩは、潜在的なパワーラッシュを予測している。対応して、スケジューラが、マージンを増やすことにより動的にヘッドルームを調整し（低減し）、これによって、予測されるより高いセル間干渉のために補償するために、追加的なアップリンクリソースが割り当てられる。第２の不安定性指標の矢印は、図に示すように、更に別のマージンの増加を引き起こす。幾つかの時間周期の後にこれ以上の不安定性指標が出されない場合には、ヘッドルームを増やすために、例えば図に示すような段階的な増加を利用して、マージンを次第に減らすことが可能である。この方法で、Ｅ−ＤＣＨの負荷制御は、安定性限界の近傍で作動し、利用可能なアップリンクリソースをより効果的に利用することが可能である。
【００６３】
図１１は、アップリンクの干渉量がグラフの中央で増す、アップリンクの干渉量−時間を示すグラフである。スケジューラにより何もアクションが取られない場合には、パワーラッシュの干渉量が、頂点のグラフの線で示されるように生じる。このことは、既に述べた理由のために望まれない。ＩＳＩ警報がスケジューラに出される場合には、スケジューラは、安定した動作を保証するために、パワーラッシュを防止し、干渉量を低減するための、より低いグラフの線で示されるようなアクションを取ることが可能である。
【００６４】
不安定性の表示技術は、Ｅ−ＤＣＨスケジューラのようなアップリンク負荷コントローラが、電力制御の安定性限界のはるかに近傍で作動することを可能にし、このことによって、結果的に高速データレートがより良く利用され、電力制限されないネットワークでの容量が増加する。同時に、接続切断率、および隣接セル内でのセル間干渉が減少するように、送信のパワーラッシュが予防される。パワーラッシュを防止することによって、移動端末はより少ない電力を利用し、これにより、モバイルバッテリの寿命が増える。
【００６５】
様々な実施形態を示し、詳細に解説してきたが、特許請求に記載の請求項は、どの特定の実施形態または例にも限定されない。どの上記の記載も、任意の特定の要素、ステップ、範囲、または機能が本質的であるため特許請求の範囲に記載の請求項の範囲に含まれる必要があるとして、読まれるべきではない。特許される発明の主題の範囲は、請求項によってのみ定義される。法的保護の範囲は、請求項おいて記述される文言、およびその等価物により定義される。当業者には公知の、上記の好適な実施形態の要素に対する構造的および機能的均等物の全てを、明示的に、参照することにより本明細書に組み込まれ、本請求項に含むものとする。さらに、装置または方法は、解決されるべき各方法および全方法に必ずしも対処する必要はなく、装置または方法は、本請求項により含まれるものとする。「〜のための手段」または「〜のためのステップ」という文言が使用されていない限り、どの請求項も、米国特許法第１１２条第６項を発動するものではない。さらに、本明細書におけるどの実施形態、特徴、構成要素、またはステップも、実施形態、特徴、構成要素、またはステップが請求項において記述されているかどうかに関わらず、公共に捧げるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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