(57)【要約】【解決手段】本発明は、複数のモバイル・ノードに対してモビリティをサポートしているホーム・エージェントに対するＤｏＳ攻撃の影響を緩和する方法に関する。さらに、本発明は、複数のモバイル・ノードに対してモビリティをサポートしているホーム・エージェントに対するＤｏＳ攻撃の影響を緩和する前記方法を実現するホーム・エージェント、モバイル・ノード、及び通信システムにも関する。モバイル・ノードのモビリティを可能にする通信システムを改良するためのメカニズムの設計においてＤｏＳ攻撃の問題を考慮するため、本発明は、通信ネットワークにおいてホーム・エージェントに到達可能な複数のアドレスを設定して、各モバイル・ノードに複数のホーム・エージェント・アドレスのうちの少なくとも１つを割り当てることを提案する。ホーム・エージェントによってサービス妨害攻撃が検出された場合、ホーム・エージェントは、サービス妨害攻撃のデータ・パケットの宛先となっているホーム・エージェント・アドレスを設定解除する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモバイル・ノードに対してモビリティをサポートしているホーム・エージェントに対するサービス妨害攻撃の影響を緩和する方法であって、
通信ネットワークにおいて前記ホーム・エージェントに到達可能な複数のアドレスを、前記ホーム・エージェントに設定するステップと、
前記モバイル・ノードのそれぞれに対し、前記複数のホーム・エージェント・アドレスのうちの少なくとも１つを割り当てるステップと、
前記ホーム・エージェントによってサービス妨害攻撃が検出された場合に、前記サービス妨害攻撃のデータ・パケットの宛先になっている前記ホーム・エージェント・アドレスを前記ホーム・エージェントにより設定解除するステップとを、
含む方法。
【請求項２】
前記設定されたホーム・エージェント・アドレスのそれぞれについて、前記ホーム・エージェントにおいて受信されるパケットの受信レートを前記ホーム・エージェントにおいて監視するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記監視された受信レートに基づいて、サービス妨害攻撃を前記ホーム・エージェントにおいて検出するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ホーム・エージェント・アドレスに宛てたデータ・パケットの前記受信レートが閾値レベルを超えている前記ホーム・エージェント・アドレスを特定するステップと、前記特定されたホーム・エージェント・アドレスを前記ホーム・エージェントにより設定解除するステップとをさらに含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記設定解除されたホーム・エージェント・アドレスの代わりに前記ホーム・エージェントの持つリンク層アドレスを前記ホーム・エージェントにより広告するステップをさらに含み、前記広告されるリンク層アドレスはホーム・エージェントのリンク層アドレスとは異なる、請求項１又は４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのモバイル・ノードに割り当てられた前記ホーム・エージェント・アドレスは、前記少なくとも１つのモバイル・ノードと前記ホーム・エージェントとの間で交換されるパケットのヘッダにおいてマスクされる、請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記ホーム・エージェント・アドレスは、上位のプロトコル層及びモビリティ関連のセキュリティ機能にとってトランスペアレントなネットワーク層アドレスである擬似ホーム・エージェント・アドレスを含むことによりマスクされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記擬似ホーム・エージェント・アドレスは鍵付きハッシュ関数を用いて生成される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記鍵付きハッシュ関数を用いて生成した前記擬似ホーム・エージェント・アドレスで、前記ホーム・エージェントを設定するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
モバイル・ノードとホーム・エージェントは、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間のデータ・パケットの交換を保護するために使用される鍵に基づく鍵付きハッシュ関数を用いて擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを生成する、請求項１から９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間のセッションにおいて定期的に変更するステップをさらに含む、請求項１から１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
複数のモバイル・ノードが同一のホーム・エージェント・アドレスを割り当てられる、請求項１から１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のモバイル・ノードのそれぞれに割り当てられたホーム・エージェント・アドレスを設定解除したときに、新しい個別のホーム・エージェント・アドレスを前記複数のモバイル・ノードのそれぞれに割り当てるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
攻撃された各ホーム・エージェント・アドレスと前記攻撃された各ホーム・エージェント・アドレスを割り当てられていたモバイル・ノードのリストとを示す、サービス妨害攻撃に関するレコードを、前記ホーム・エージェントにおいて保持するステップをさらに含み、請求項１から１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記保持されているレコードに基づいて、モバイル・ノードに対する攻撃を検出するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
攻撃されたモバイル・ノードに対してモビリティ・サービスの提供を停止するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
各モバイル・ノードは、割り当てられたホーム・エージェント・アドレスによって一意に識別されることが可能である、請求項１から１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
モバイル・ノードによって送信されたエニーキャスト又はマルチキャストの要求であって、前記ホーム・エージェントと前記要求しているモバイル・ノードとの間にセキュリティ・アソシエーションを設定するための、あるいはホーム・エージェント・アドレスを発見するための要求を受信したことに応じて、モバイル・ノードに対してホーム・エージェント・アドレスを前記ホーム・エージェントにおいて生成し、
前記生成されたホーム・エージェント・アドレスを用いて前記エニーキャスト又はマルチキャストの要求に応答するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ホーム・エージェント・アドレスが生成されたときに、前記モバイル・ノードに対して生成された前記ホーム・エージェント・アドレスを用いて前記ホーム・エージェントのインタフェースを設定するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ホーム・エージェントのシード値を公に入手可能とし、前記シード値と、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間のデータ・パケットの交換を保護するために使用される鍵とに基づいて、モバイル・ノードに対してホーム・エージェント・アドレスを生成するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
シード値は、ＤＮＳにおいて前記ホーム・エージェントのドメイン名にバインドすることにより公開されるアドレスである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記モバイル・ノードと前記ホーム・エージェントは共に、前記シード値と前記鍵とに基づいて同一の前記ホーム・エージェント・アドレスを生成する、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記生成されたホーム・エージェント・アドレスを用いて前記ホーム・エージェントのインタフェースを設定するステップをさらに含む、請求項２０から２２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２４】
前記ホーム・エージェントに対して設定された前記複数のアドレスは、前記モバイル・ノードのホーム・アドレスを設定するのに用いられたネットワーク・プレフィックスとは異なるネットワーク・プレフィックスを有する、請求項１から２３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２５】
前記ホーム・エージェント・アドレスは、ネットワーク層アドレス及び／又はＩＰｖ６プロトコルに従ったアドレスである、請求項１から２４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２６】
前記ホーム・エージェントは、前記モバイル・ノード及び／又は前記ホーム・エージェントのネットワーク層モビリティをサポートし、前記モバイル・ノードは、モバイルＩＰｖ６を実装している、請求項１から２５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２７】
複数のモバイル・ノードに対してモビリティをサポートし、サービス妨害攻撃の影響を緩和するホーム・エージェントであって、
通信ネットワークにおいて前記ホーム・エージェントに到達可能な複数のアドレスを設定し、前記モバイル・ノードのそれぞれに対して前記複数のホーム・エージェント・アドレスのうちの少なくとも１つを割り当てる処理部を含み、
前記処理部はさらに、前記ホーム・エージェントによってサービス妨害攻撃が検出された場合に、前記サービス妨害攻撃のデータ・パケットの宛先になっている前記ホーム・エージェント・アドレスを設定解除するように適応されているホーム・エージェント。
【請求項２８】
請求項１から２４のいずれか１つに記載の方法における前記ステップを実行するように、又は前記ステップに関与するように適応された手段をさらに含む、請求項２６に記載のホーム・エージェント。
【請求項２９】
モビリティをサポートしている通信システムにおいて使用されるモバイル・ノードであって、
モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間で交換されるパケットのヘッダに挿入される前記ホーム・エージェントの擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを生成する処理部と、
前記生成された擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスのそれぞれを用いて前記ホーム・エージェントとの間でパケットを交換する通信部と、
を含むモバイル・ノード。
【請求項３０】
処理部は、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間のデータ・パケットの交換を保護するために使用される鍵に基づく鍵付きハッシュ関数を用いて前記擬似ホーム・エージェント・アドレス又は前記ホーム・エージェント・アドレスをそれぞれ生成するように適応されている、請求項２８に記載のモバイル・ノード。
【請求項３１】
前記通信部は、
モバイル・ノードによって送信された、エニーキャスト又はマルチキャストの要求であって、前記ホーム・エージェントと前記要求しているモバイル・ノードとの間にセキュリティ・アソシエーションを設定するための、あるいはホーム・エージェント・アドレスを発見するための要求を前記ホーム・エージェントに送信するように、及び、
前記エニーキャスト又はマルチキャストの要求に応じて前記ホーム・エージェントにより生成されたホーム・エージェント・アドレスを含む前記エニーキャスト又はマルチキャストの要求に応じて受信するように、
適応されている、請求項２８に記載のモバイル・ノード。
【請求項３２】
前記通信部は、前記ホーム・エージェントのシード値を入手するように適応され、前記処理部は、前記シード値と、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間のデータ・パケットの交換を保護するために使用される鍵とに基づいて、モバイル・ノードに対してホーム・エージェント・アドレスを生成するように適応されている、請求項２８に記載のモバイル・ノード。
【請求項３３】
前記モバイル・ノードと前記ホーム・エージェントは共に、前記シード値と前記鍵とに基づいて同一のホーム・エージェント・アドレスを生成する、請求項３１に記載のモバイル・ノード。
【請求項３４】
前記モバイル・ノードのモビリティをサポートしているホーム・エージェントの、少なくとも１つの割り当てられたホーム・エージェント・アドレスを入手する通信部をさらに含む、請求項２８から３０のいずれか１つに記載のモバイル・ノード。
【請求項３５】
請求項１から２４のいずれか１つに記載の方法を実行するように、又は前記方法に関与するように適応された手段をさらに含む、請求項２８から３３のいずれか１つに記載のモバイル・ノード。
【請求項３６】
モバイル・ノードのモビリティをサポートする通信システムであって、請求項２５又は２７に記載のホーム・エージェント及び／又は請求項２８から３４のいずれか１つに記載のモバイル・ノードを含む通信システム。
【請求項３７】
命令を格納するコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記命令は、複数のモバイル・ノードに対してモビリティをサポートするホーム・エージェントのプロセッサによって実行された場合に、前記ホーム・エージェントに
通信ネットワークにおいて前記ホーム・エージェントに到達可能な複数のアドレスを設定させ、
前記モバイル・ノードのそれぞれに対し、前記複数のホーム・エージェント・アドレスのうちの少なくとも１つを割り当てさせ、
サービス妨害攻撃が前記ホーム・エージェントによって検出された場合に、前記サービス妨害攻撃のデータ・パケットの宛先になっている前記ホーム・エージェント・アドレスを設定解除させる
ことによって、サービス妨害攻撃の影響を緩和させる、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３８】
前記ホーム・エージェントの前記プロセッサによって命令が実行された場合に、前記ホーム・エージェントに、請求項１から２４のいずれか１つに記載の方法の前記ステップを実行させる、又は前記ステップに関与させる前記命令をさらに格納する、請求項３６に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３９】
命令を格納するコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記命令はモバイル・ノードのプロセッサによって実行された場合に、前記モバイル・ノードに
モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間で交換されるパケットのヘッダに挿入される前記ホーム・エージェントの擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを生成させ、
前記生成された擬似ホーム・エージェント・アドレス又は前記ホーム・エージェント・アドレスを用いて前記ホーム・エージェントとの間でパケットをそれぞれ交換させる、
コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項４０】
前記モバイル・ノードの前記プロセッサによって命令が実行された場合に、前記モバイル・ノードに、請求項１から２４のいずれか１つに記載の方法の前記ステップを実行させる、又は前記ステップに関与させる前記命令をさらに格納する、請求項３８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモバイル・ノードに対してモビリティをサポートしているホーム・エージェントに対するサービス妨害攻撃の影響を緩和する方法に関する。さらに、本発明は、複数のモバイル・ノードに対してモビリティをサポートしているホーム・エージェントに対するサービス妨害攻撃の影響を緩和する前記方法を実現するホーム・エージェント、モバイル・ノード、及び通信システムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムは、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ベースのネットワークに向かってますます進化している。それらの通信システムは、一般的には、相互に接続された多数のネットワークからなり、ネットワーク内においては、音声及びデータがパケットと呼ばれる断片の形で端末間で送信される。これらのＩＰパケットは、コネクションレス方式でルータによって宛先へルーティングされる。従って、パケットはＩＰヘッダとペイロード情報から構成され、ヘッダはとりわけ送信元及び宛先ＩＰアドレスを含む。
【０００３】
スケーラビリティ上の理由により、ＩＰネットワークは階層型アドレッシング方式を使用する。従って、ＩＰアドレスは、対応する端末を識別するだけではなく、この端末に関するロケーション情報もさらに含む。ネットワーク内のルータは、ルーティング・プロトコルによって提供される追加情報を用いて、特定の宛先へ向けて次のルータを識別することができる。
【０００４】
端末がモバイル・ノード（ＭＮ）と呼ばれる移動可能なものであって、サブネット間を移動する場合、階層型アドレッシング方式のため、端末はＩＰアドレスをトポロジー的に正しいアドレスに変更しなければならない。しかしながら、ＴＣＰ接続などの上位層における接続は、通信ノードのＩＰアドレス（及びポート）で定義されるので、ノードの一方が例えば移動などのためＩＰアドレスを変更すると、接続が切れてしまう。
【０００５】
モバイルＩＰｖ６―ＭＩＰｖ６とも表記される―（Ｄ．  Ｊｏｈｎｓｏｎ，  Ｃ．  Ｐｅｒｋｉｎｓ，  Ｊ．  Ａｒｋｋｏ，”Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｉｎ  ＩＰｖ６，”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ３７７５，２００４年６月を参照のこと。この文献はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて入手可能であり、参照することによりここに組み込まれる）は、上位層及びアプリケーションにトランスペアレントに、すなわち、上位層の接続を切断することのない形で、モバイル・ノードがサブネット間を移動できるようにするＩＰベースのモビリティ・プロトコルである。従って、１つのモバイル・ノードに対し、２つのＩＰアドレス、すなわち、気付アドレス（ＣｏＡ）とホーム・アドレス（ＨｏＡ）が設定される。モバイル・ノードの上位層は、以後通信相手ノード（ＣＮ）と呼ぶ通信相手（宛先端末）との通信にホーム・アドレスを使用する。このアドレスは不変であり、モバイル・ノードを識別するという目的にかなう。トポロジー的には、このアドレスはモバイル・ノードのホーム・ネットワーク（ＨＮ）に属する。一方、気付アドレスは、サブネットの変更を伴う移動の度に変化し、ルーティング・インフラストラクチャのロケータとして使用される。トポロジー的には、このアドレスは、モバイル・ノードが現在訪れているネットワークに属する。ホーム・リンク上に位置する一群のホーム・エージェント（ＨＡ）のうちの１つが、モバイル・ノードの気付アドレスからモバイル・ノードのホーム・アドレスへのマッピングを保持し、モバイル・ノードへの着信トラフィックをモバイル・ノードの現在位置に転送する。単一のホーム・エージェントではなく一群のホーム・エージェントを配置する理由は、冗長性と負荷分散である。
【０００６】
モバイルＩＰｖ６は現在、２つの動作モード、すなわち、双方向トンネリング（図１）とルート最適化（図２）とを定義している。通信相手ノードにより送信されたモバイル・ノードのホーム・アドレス宛てのデータ・パケットは、双方向トンネリングを用いて、ホーム・ネットワーク内のホーム・エージェントによりインターセプトされ、モバイル・ノードの気付アドレスへトンネリングされる。モバイル・ノードにより送信されたデータ・パケットは、ホーム・エージェントへ逆方向トンネリングされ、ホーム・エージェントは、これらのパケットをカプセル開放し、通信相手ノードへ送信する（逆方向トンネリングとは、モバイル・ノードからホーム・エージェントまでのトンネルを介してモバイル・ノードによりパケットが送信されることを意味する）。
【０００７】
この動作では、ホーム・エージェントだけがモバイル・ノードの気付アドレスを通知される。従って、モバイル・ノードはＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅメッセージ（ＢＵメッセージ）をホーム・エージェントに送信する。これらのメッセージは、ＩＰｓｅｃセキュリティ・アソシエーションを介して送信されるので、認証され完全性が保護されている。欠点は、モバイル・ノードがホーム・ネットワークから遠く離れ、通信相手ノードがモバイル・ノードに近い場合、通信経路が不必要に長くなり、非効率なルーティングと大きなパケット遅延を招くことである。
【０００８】
ルート最適化モードは、通信相手ノードとモバイル・ノードとの間の直接経路を利用することによって、双方向トンネリングの非効率性を防止することができる。ルート最適化を使用する場合、モバイル・ノードはＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅメッセージを通信相手ノードに送信するので、通信相手ノードは、データ・パケットをモバイル・ノードに直接送信することができる（モバイル・ノードの気付アドレスへの直接経路上でモバイル・ノードのホーム・アドレス宛てのパケットを送信するには、タイプ２ルーティング・ヘッダが使用される）。もちろん、通信相手ノードはモバイルＩＰｖ６ルート最適化サポートを実装していなければならない。
【０００９】
近年、モバイルＩＰｖ６が拡張され、例えば、ＩＥＴＦインターネット草稿，Ｇｉａｒｅｔｔａ他、”Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６  ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ｉｎ  ｓｐｌｉｔ  ｓｃｅｎａｒｉｏ，”２００６年３月又はＣｈｏｗｄｈｕｒｙ他、”ＭＩＰ６−ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ｖｉａ  ＤＨＣＰｖ６  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｃｅｎａｒｉｏ，”２００６年６月、及びＤｅｖａｒａｐａｌｌｉ他、”Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６  Ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，”２００６年６月（これらの草稿は全て、参照することによりここに組み込まれ、ｈｔｔｐ：／／ｈｔｔｐ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて入手可能）に記載されているように、モバイル・ノードがホーム・エージェントを用いて動的にブートストラップできるようになった。モバイルＩＰｖ６におけるブートストラッピングは、一般的には、ホーム・エージェントの発見、対応するホーム・アドレスの設定、鍵の配布、及びモバイル・ノードとホーム・エージェントとの間のセキュリティ・アソシエーションの設定を含む。
【００１０】
一般に、２つのシナリオが定義されている。いわゆる統合シナリオにおいては、在圏ネットワークはホーム・ネットワークとの間に信頼関係を持っているが、いわゆる分割シナリオにおいては、必ずしもそうとは限らない。統合シナリオにおいては、ホーム・エージェント・アドレスは、ＡＡＡ（認証、認可、及びアカウンティング）とＤＨＣＰ（動的ホスト設定プロトコル）を介してモバイル・ノードに割り当てることができる。スリットシナリオにおいては、ホーム・エージェント・アドレスは、ドメイン・ネーム・サービス（ＤＮＳ）において発行され得る。従って、モバイル・ノードは、ドメイン名で事前設定されるだけでよく、モバイル・ノードは、ＤＮＳに問い合わせることにより、ホーム・エージェント・アドレスを発見することができる。
【００１１】
モバイルＩＰの一般的な問題は、ホーム・エージェント・アドレスが全てのモバイル・ノードに知られていなければならないということである。全てのモバイル・ノードがデータ・パケット及びシグナリング・パケットをホーム・エージェントに直接送信できなければならないからである。これはセキュリティ上問題であるとモバイル事業者は考えている（例えば、Ｙａｂｕｓａｋｉ他、”Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｉｎ  Ａｌｌ−ＩＰ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：  Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ  ｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ，”ＩＥＥＥ  Ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，  ２００５年１２月を参照のこと。この文献は、参照することによりここに組み込まれる）。一部のモバイル・ネットワーク事業者がこれに関連して恐れているセキュリティ上の主な脅威は、ホーム・エージェントに対するサービス妨害（ＤｏＳ）攻撃である。
【００１２】
考え得る攻撃のシナリオが、例示の目的のために、図３に示されている。モバイル・ノードＭＮ１〜ＭＮ４は、ホーム・エージェントＨＡによって提供されるモビリティ・サービスを使用している。攻撃者は、（１）（図中は丸付き数字で示す、以下同じ）例えば、ＤＮＳを介して、あるいは、モバイル・ノードの１つ（この場合は、例えばＭＮ１）をウイルスに感染させてこのモバイル・ノードからホーム・エージェント・アドレスを読みだすことによって、ホーム・エージェント・アドレスを入手する。さらに、攻撃者は、（２）そのホーム・エージェント・アドレスを自身の支配下にある一群のＰＣ（例えば、予めウイルスに感染させておいたＰＣ）に送信する。続いて、攻撃者は、（３）全てのＰＣを作動させて、全てホーム・エージェントにおいて処理しなければならないパケットを、盗み出したホーム・エージェント・アドレスに同時に送信することによって、連係された分散サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃をホーム・エージェントに仕掛ける。例えば、ここでボトルネックとなるのは、ホーム・エージェントにかかる負荷であり、リンク上の利用可能帯域及び経路上のルータではないとする。もちろん、必要とする処理が少ないパケットよりも、より多くの処理を必要とするパケットの方が、サービス妨害に関しては、より効果的である。すなわち、ホーム・エージェントを過負荷状態にするためには、より少ないパケットを送信しなければならない。より多くの処理を必要とするパケットの例は、例えば、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間のＩＰｓｅｃ（ＩＰセキュリティ・プロトコル）又は認証プロトコルのセキュリティ・アソシエーションを介して送信される、Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅメッセージあるいは何らかのシグナリング・パケット又はデータ・パケットである。必要とする処理が少ないパケットは、例えば、 ＩＫＥ＿ＳＡ＿ＩＮＩＴメッセージ又は保護されていないデータ・パケットである。いずれにせよ、ホーム・エージェントが十分多くのメッセージを同時に処理しなければならない場合、ホーム・エージェントは過負荷状態になり、モビリティ・サービスのためにこのホーム・エージェントを使用している全てのモバイル・ノード（この場合は、モバイル・ノードＭＮ１〜ＭＮ４）を含めて、ノードはもはやホーム・エージェントと通信できなくなる。結果として、モバイル・ノードＭＮ１〜ＭＮ４の通信セッションは切断され、これらのモバイル・ノードはもはや到達不可能になってしまうであろう。ユーザがこの障害の責任はネットワーク事業者にあると非難する可能性があるので、攻撃者がモバイル・ネットワーク事業者を脅迫して金銭的な利益を得ることもあり得る。
【００１３】
ＤｏＳの脅威全般を緩和するメカニズムが多数提案されている。それらのメカニズムの概要は、例えば、Ｒｏｃｋｙ  Ｋ．Ｃ．  Ｃｈａｎｇ”Ｄｅｆｅｎｄｉｎｇ  ａｇａｉｎｓｔ  Ｆｌｏｏｄｉｎｇ−Ｂａｓｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄｅｎｉａｌ−ｏｆ−Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｔｔａｃｋｓ：  Ａ  Ｔｕｔｏｒｉａｌ，”ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，２００２年１０月において見つけることができるであろう。しかしながら、それらのメカニズムはどれも、モバイルＩＰにおける分散サービス妨害攻撃の問題を完全に解決することはできない。
【００１４】
例えば、攻撃者はよく、スプーフィングされた送信元アドレスを使用する。このことは、Ｆｅｒｇｕｓｏｎ他”Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｇｒｅｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ：  Ｄｅｆｅａｔｉｎｇ  Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｔｔａｃｋｓ  ｗｈｉｃｈ  ｅｍｐｌｏｙ  ＩＰ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｓｐｏｏｆｉｎｇ，”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ２８２７，２０００年５月（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて入手可能であり、参照することによりここに組み込まれる）において提案されているように、イングレス・フィルタリングを用いて、あるいは、例えばＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ３７７５においてルート最適化モードについて提案されているように、又はＵＳ２００６０１６１９８０号において提案されているように、プローブ・メッセージ／リターン・ルータビリティ・チェックを用いて、ある程度は防止できる。しかしながら、送信元アドレスのスプーフィングがイングレス・フィルタリングによって防止できるのは、イングレス・フィルタリングが世界的に展開されている場合のみである。実際にはそうではなく、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）に対する奨励策もないため、いつかそうなる見込みもない。プローブ・メッセージ／リターン・ルータビリティ・チェックはスプーフィングを完全には防止できず、シグナリングのオーバーヘッドとパケットの遅延が増加するという欠点を持つ。さらに、ＤＤｏＳ攻撃はアドレスをスプーフィングしなくても可能である。
【００１５】
ＤｏＳ攻撃に対する別の対応策としては、例えばアカマイが行ったように、サービスを分散してもよい。一般に、好ましくはトポロジー的に離れた位置に、複数のホーム・エージェントを配置して負荷を分散させることは可能であるが、これは全ての配置シナリオにおいて可能なわけではない（例えば、カスタマーの敷地内のホーム・エージェント）。さらに、これは攻撃者にとっての障壁を高くするだけであり、言い換えるならＤｏＳ攻撃自体を防止するものではない。
【００１６】
ＤｏＳ攻撃に対する様々な対応策が提案されてきたが、ホーム・エージェントに対するＤｏＳ攻撃の問題は、モバイルＩＰｖ６を使用するネットワークにおいては解消できていない。モバイル・ノードがシグナリング・パケット及びデータ・パケットをホーム・エージェントに直接送信するので、ホーム・エージェント・アドレスは少なくとも全てのモバイル・ノードに知られなくてはならないからである。攻撃が成功し、更なる対策が取られない場合、このホーム・エージェントに関連付けられた全てのモバイル・ノードはモビリティ・サービスを失うことになる。すなわち、それらのモバイル・ノードの通信セッションは切断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】ＵＳ２００６０１６１９８０号
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Ｄ．  Ｊｏｈｎｓｏｎ，  Ｃ．  Ｐｅｒｋｉｎｓ，  Ｊ．  Ａｒｋｋｏ，”Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｉｎ  ＩＰｖ６，”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ３７７５，２００４年６月
【非特許文献２】ＩＥＴＦインターネット草稿，Ｇｉａｒｅｔｔａ他、”Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６  ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ｉｎ  ｓｐｌｉｔ  ｓｃｅｎａｒｉｏ，”２００６年３月
【非特許文献３】Ｃｈｏｗｄｈｕｒｙ他、”ＭＩＰ６−ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ｖｉａ  ＤＨＣＰｖ６  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｃｅｎａｒｉｏ，”２００６年６月
【非特許文献４】Ｄｅｖａｒａｐａｌｌｉ他、”Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６  Ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，”２００６年６月
【非特許文献５】Ｙａｂｕｓａｋｉ他、”Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｉｎ  Ａｌｌ−ＩＰ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：  Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ  ｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ，”ＩＥＥＥ  Ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，  ２００５年１２月
【非特許文献６】Ｒｏｃｋｙ  Ｋ．  Ｃ．  Ｃｈａｎｇ，”Ｄｅｆｅｎｄｉｎｇ  ａｇａｉｎｓｔ  Ｆｌｏｏｄｉｎｇ−Ｂａｓｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄｅｎｉａｌ−ｏｆ−Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｔｔａｃｋｓ：  Ａ  Ｔｕｔｏｒｉａｌ，”ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，２００２年１０月
【非特許文献７】Ｆｅｒｇｕｓｏｎ他、”Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｇｒｅｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ：  Ｄｅｆｅａｔｉｎｇ  Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｔｔａｃｋｓ  ｗｈｉｃｈ  ｅｍｐｌｏｙ  ＩＰ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｓｐｏｏｆｉｎｇ，”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ２８２７，２０００年５月
【非特許文献８】”ＣＯＭＰＵＴＥＲ  ＮＥＴＷＯＲＫＳ，”  Ａｎｄｒｅｗ  Ｓ．Ｔａｎｅｎｂａｕｍ，ｆｏｕｒｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，２００３，Ｐｒｅｎｔｉｃｅ  Ｈａｌｌ  ＰＴＲ
【非特許文献９】Ｐｌｕｍｍｅｒ，”Ａｎ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  −−  ｏｒ  −−  Ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓｅｓ  ｔｏ  ４８．ｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｈａｒｄｗａｒｅ，”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ８２６，１９８２年１１月
【非特許文献１０】Ｎａｒｔｅｎ他、”Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｆｏｒ  ＩＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６  （ＩＰｖ６），”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ２４６１，１９９８年１２月
【非特許文献１１】Ｅｒｏｎｅｎ、”ＩＫＥｖ２  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｈｏｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＭＯＢＩＫＥ），”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ４５５５，２００６年６月
【非特許文献１２】Ｈａｌｅｙ他、”Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｍｅｓｓａｇｅ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｉｐ６−ｈａ−ｓｗｉｔｃｈ−００．ｔｘｔ，２００６年６月
【非特許文献１３】Ｗａｋｉｋａｗａ，”Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｉｐ６−ｈａｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ−００．ｔｘｔ，２００６年６月
【非特許文献１４】Ｈａｌｅｙ他、”Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｍｅｓｓａｇｅ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｉｐ６−ｈａ−ｓｗｉｔｃｈ−００．ｔｘｔ，２００６年６月
【非特許文献１５】Ｃｈｏｗｄｈｕｒｙ他、”ＭＩＰ６−ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ｖｉａ  ＤＨＣＰｖ６  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｃｅｎａｒｉｏ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｉｐ６−ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ−ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ−ｄｈｃ−  ０１．ｔｘｔ，２００６年６月
【非特許文献１６】Ｋａｕｆｍａｎ，”Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  （ＩＫＥｖ２）  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ４３０６，２００５年１２月
【非特許文献１７】Ｄｕｐｏｎｔ  ａｎｄ  Ｗｅｎｉｇｅｒ，”ＩＫＥｖ２−ｂａｓｅｄ  Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｉｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６／ＮＥＭＯ  Ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｄｕｐｏｎｔ−ｉｋｅｖ２−ｈａａｓｓｉｇｎ−０１．ｔｘｔ，２００６年３月
【非特許文献１８】Ｇｉａｒｅｔｔａ他、”Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６  ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ｉｎ  ｓｐｌｉｔ  ｓｃｅｎａｒｉｏ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｉｐ６−ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ−ｓｐｌｉｔ−  ０２．ｔｘｔ，２００６年３月
【非特許文献１９】Ｃｈｏｗｄｈｕｒｙ他、”Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｂａｓｅｄ  Ｌａｙｅｒ  ３  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ＩＰｖ６，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｃｈｏｗｄｈｕｒｙ−  ｎｅｔｍｉｐ６−０１．ｔｘｔ，２００６年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的の１つは、モバイル・ノードのモビリティを可能にする通信システムを改良するためのメカニズムを提案することである。別の目的は、このメカニズムの設計においてサービス妨害攻撃の問題を考慮することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的のうちの少なくとも１つは、独立請求項の主題によって解決される。有利な実施の形態は従属請求項に従う。
【００２１】
本発明の態様の１つは、ホーム・エージェントに仕掛けられたサービス妨害攻撃に際して反応する応答的対策を提供する。この態様によれば、ホーム・エージェントに、ホーム・エージェントに到達可能な複数のアドレス（いわゆるホーム・エージェント・アドレス）を設定してもよい。ホーム・アドレスのうちの特定の１つに対して攻撃が仕掛けられると、ホーム・エージェントは、攻撃されたアドレスを単に設定解除すればよい。このことは、その攻撃（例えば、（分散）サービス妨害攻撃）を止める可能性がある。ホーム・エージェントの設定解除されたアドレス宛てのパケットは、もはやホーム・エージェントによって処理されることがないからである。また、別のモバイル・ノードに複数のホーム・エージェント・アドレスのうちの別のホーム・エージェント・アドレスを割り当てることによって、サブセットのモバイル・ノードだけが、すなわち、設定解除されたホーム・エージェント・アドレスを使用していたモバイル・ノードだけがサービス妨害攻撃の影響を受ける可能性がある。
【００２２】
本発明の別の態様は、モバイル・ノードに対する、設定された複数のホーム・エージェント・アドレスの生成／関連付けである。これらの異なる実行可能な手段においては、モビリティ・サポートにおけるセキュリティを向上させるために、更なる応答的対策及び事前対策を実装することが可能である。一般に、ホーム・エージェントのサービスを受ける各モバイル・ノードには、そのモバイル・ノードがホーム・エージェントとの通信のために使うことのできる（少なくとも１つの）ホーム・エージェント・アドレスを割り当ててもよい。
【００２３】
一実施の形態においては、ホーム・エージェントはデフォルトで、あるいはモバイル・ノード毎に、複数のホーム・エージェント・アドレスを設定してもよい。したがって、１つ又は複数のモバイル・ノードが単一のホーム・エージェント・アドレスを共有してもよい。ホーム・エージェント・アドレスとモバイル・ノードとを関連付ける手法（例えば、１対１、１対多、又は多対１）によっては、ホーム・エージェントは、攻撃下にある、又は攻撃者によって制御されているモバイル・ノードを検出できる可能性があり、この情報を更なる攻撃を避けるための予防的対策のために使用してもよい。
【００２４】
他の実施の形態はホーム・エージェント・アドレスの生成における事前対策に関する。例えば、ホーム・エージェントとモバイル・ノードは、ホーム・エージェント・アドレスをマスクしてもよく、又は、進行中のセッションの間にも変更され得るホーム・エージェントの擬似アドレスを通信に使用してもよい。これによって、例えば、攻撃を防止できる可能性がある。ホーム・エージェントの（擬似）ホーム・アドレスは、盗み出されにくい場合もあるし、さらに／あるいは、万一、擬似ホーム・アドレスが盗み出されたとしても、そのアドレスが設定解除されるまでの時間が、それを盗み出した者にとって攻撃を仕掛けるには十分ではない場合もあるからである。
【００２５】
本発明の一実施の形態によれば、通信ネットワークにおいて複数のモバイル・ノードに対してモビリティをサポートしているホーム・エージェントに対するサービス妨害攻撃の影響を緩和する方法が提案される。この実施の形態においては、ホーム・エージェントは、通信ネットワークにおいてホーム・エージェントに到達可能な複数のアドレスで設定されてもよい。また、各モバイル・ノードに、複数のホーム・エージェント・アドレスのうちの少なくとも１つを割り当ててもよい。サービス妨害攻撃を検出した場合、ホーム・エージェントは、サービス妨害攻撃のデータ・パケットの宛先となっているホーム・エージェント・アドレスを設定解除してもよい。
【００２６】
ホーム・エージェントの攻撃されたアドレスの設定解除は、サービス妨害攻撃の影響を緩和する応答的対策と見なすことができ、ＤｏＳを止めることが可能であるという長所を持つ可能性がある。設定解除されたアドレス宛ての攻撃のパケットは、もはやホーム・エージェントによって処理されないからである。
【００２７】
別の実施の形態においては、ホーム・エージェントは、設定されたホーム・エージェント・アドレスのそれぞれについて、ホーム・エージェントによって受信されるパケットの受信レートを監視してもよい。監視された受信レートに基づいて、ホーム・エージェントは、例えば、サービス妨害攻撃を検出してもよい。例えば、ホーム・エージェントは、データ・パケットの受信レートが閾値レベルを超えている（これを攻撃の兆候と見なしてもよい）ホーム・エージェント・アドレスを特定してもよく、特定されたホーム・エージェント・アドレスを設定解除してもよい。既に概説したように、攻撃されているホーム・エージェント・アドレスを設定解除することによって、攻撃を止められる可能性がある。
【００２８】
例えば、ホーム・エージェント・アドレスがネットワーク層アドレスであると仮定すると、ホーム・エージェントのネットワーク層は攻撃者のパケットをもはや処理しない。しかしながら、下位層アドレッシングの方式がネットワーク層プロトコルのパケットを移送するのに使用されている場合（例えば、メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスなど、リンク層アドレッシング）、下位層プロトコルは、上記パケットを落とす前に（ホーム・エージェント・アドレスのマッチングのため、これらのパケットのリンク層アドレスは設定解除されている）、それらを依然として処理しなければならない。従って、本発明の別の実施の形態においては、ホーム・エージェントは、設定解除されたホーム・エージェント・アドレスの代わりに、ホーム・エージェントのリンク層アドレスを広告する。ここで、広告されるリンク層アドレスは、ホーム・エージェントの（正しい）リンク層アドレスとは異なる。このことによって、例えば、設定解除されたホーム・エージェント・アドレス宛てのパケットは、もはや下位のプロトコル層（リンク層など）を介してホーム・エージェントに提供されなくなるであろう。従って、これによって前述の問題は克服できる。
【００２９】
本発明の別の実施の形態は、ホーム・エージェントに設定されたホーム・エージェント・アドレスの保護に関する。例えば、１つのオプションとして、少なくとも１つのモバイル・ノードに割り当てられたホーム・エージェント・アドレスを、その少なくとも１つのモバイル・ノードとホーム・エージェントとの間で交換されるパケットのヘッダにおいて、マスクしてもよい。従って、ホーム・エージェント・アドレスは、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間の経路上の攻撃者によってもはや盗み出されない可能性がある。例えば、ホーム・エージェント・アドレスは、上位のプロトコル層及びモビリティ関連のセキュリティ機能にとってトランスペアレントなネットワーク層アドレスである擬似ホーム・エージェント・アドレスを含むことによりによって、マスクすることができる。
【００３０】
本発明の例示的な一実施の形態においては、モバイル・ノードのモビリティを可能にするために、モバイルＩＰｖ６（及び組み込まれたＩＰｓｅｃ）が使用される。さらに、ＩＰｖ６アドレッシングを使用してもよい。この例においては、擬似ホーム・エージェント・アドレスを上位のプロトコル層及びモビリティ関連のセキュリティ機能にとってトランスペアレントにしておくことは、モバイル・ノードのＩＰｖ６プロトコル層はホーム・エージェントとの通信に擬似ホーム・エージェント・アドレスを使用するが、例えば、上記擬似ホーム・エージェント・アドレスをＩＰｓｅｃ及びＭＩＰｖ６プロトコル層により使用されるホーム・エージェント・アドレスと交換することによって、擬似ホーム・エージェント・アドレスをＩＰｓｅｃ及びＭＩＰｖ６プロトコル層からは隠す、ということを意味する。このホーム・エージェント・アドレスは、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間のＩＰｓｅｃのセキュリティ・アソシエーションが定義されるホーム・エージェント・アドレスでもよい。
【００３１】
擬似ホーム・エージェント・アドレスを生成する１つのオプションとしては、鍵付きハッシュ関数を使用してもよい。さらに、擬似ホーム・エージェント・アドレスは、擬似ホーム・エージェント・アドレスを用いたパケット（シグナリング・パケット又はデータ・パケット）の交換が可能なように、ホーム・エージェントによって設定される必要がある。
【００３２】
また、別の実施の形態によれば、モバイル・ノードとホーム・エージェントの両方が、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間のデータ・パケットの交換を保護するのに使用される鍵に基づく鍵付きハッシュ関数を用いて、擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを生成する。様々な実施の形態の記載から明らかになるように、擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを生成するのに使用される、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとにとって既知の鍵を選択するための可能な手段は多数ある。
【００３３】
さらに、本発明の別の実施の形態においては、擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスは、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間のセッションにおいて、定期的に変更されてもよい。これによって、セキュリティが向上する可能性がある。攻撃者が擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを知ってからそのアドレスに対して攻撃を仕掛ける時間は、その擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスがホーム・エージェントにおいて変更されて設定解除される前に攻撃を開始するには十分ではない可能性がある。
【００３４】
本発明の他の実施の形態は、ホーム・エージェント（又は別のネットワーク要素）が複数のモバイル・ノードに同一のホーム・エージェント・アドレスを割り当てる状況に関する。
【００３５】
一実施の形態においては、それらの複数のモバイル・ノードに割り当てたホーム・エージェント・アドレスを設定解除したあと、新しい個別のホーム・エージェント・アドレスをそれらの複数のモバイル・ノードの各々に割り当ててもよい。
【００３６】
さらに、別の実施の形態においては、ホーム・エージェントは、例えば、サービス妨害攻撃のレコードを保持できる。このレコードは、例えば、攻撃されたホーム・エージェント・アドレスと、その攻撃されたホーム・エージェント・アドレスを割り当てられていたモバイル・ノードのリストとを示す。あるいは、ホーム・エージェントは、攻撃が検出された、特定の攻撃されたホーム・エージェント・アドレスを割り当てられていたモバイル・ノードのリストを単に保持してもよい。
【００３７】
また、ホーム・エージェントは、保持しているレコード（又はリスト）に基づいて、モバイル・ノードに対する攻撃を検出してもよい。例えば、特定のモバイル・ノードがいくつかの攻撃に関するレコードに含まれている場合、ホーム・エージェントは、これを、モバイル・ノードが攻撃されている（例えば、コンピュータ・ウイルスに感染している）及び／又は攻撃者によって盗み出されていると解釈してもよい。従って、ホーム・エージェントは、例えば、攻撃されたモバイル・ノードに対するモビリティ・サービスの提供を停止してもよい。この事前対策によって、ホーム・エージェントに対する更なるサービス妨害攻撃が防止される可能性がある。
【００３８】
本発明の他の実施の形態は、各モバイル・ノードが、割り当てられたホーム・エージェント・アドレスによって一意に識別できる状況に関する。つまり、各モバイル・ノードが、ホーム・エージェントとの通信に個別のホーム・エージェント・アドレスを使用する。
【００３９】
本発明の別の実施の形態は、ホーム・エージェント・アドレスのモバイル・ノードへの割り当てに関する。例えば、ホーム・エージェントは、ホーム・エージェントと要求を出しているモバイル・ノードとの間にセキュリティ・アソシエーションを設定するために、又は、ホーム・エージェント・アドレスを発見するためにモバイル・ノードによって送信されたエニーキャスト又はマルチキャストの要求を受信したことに応じて、モバイル・ノードに対してホーム・エージェント・アドレスを生成してもよい。それによって（ホーム・エージェント・アドレスを生成するためのメカニズムにもよるが）、各モバイル・ノードに個別のホーム・エージェント・アドレスを提供できる可能性がある。モバイル・ノードに対してホーム・アドレスを生成した後、ホーム・エージェントは、例えば、生成したホーム・エージェント・アドレスを用いてエニーキャスト又はマルチキャストの要求に応答することによって、生成したアドレスをモバイル・ノードに提供してもよい。従って、生成されたアドレスは、そのアドレスをモバイル・ノードに送信されるパケットのヘッダ・フィールド（例えば、送信元アドレス・フィールド）に含めることによって、シグナリング・メッセージ（例えば、パラメータとして）において、又は暗黙的に、モバイル・ノードに提供することができる。
【００４０】
さらに、本発明の別の実施の形態においては、ホーム・エージェントは、ホーム・エージェント・アドレスを生成したあと、モバイル・ノードに対して生成したホーム・エージェント・アドレスで、インタフェースをさらに設定してもよい。
【００４１】
アドレス生成メカニズムは本発明の別の実施の形態に従う。例えば、ホーム・エージェントのシード値を公開してもよく、このシード値と、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間のデータ・パケットの交換を保護するために使用される鍵とに基づいて、モバイル・ノードに対応するホーム・エージェント・アドレスを生成してもよい。例えば、シード値は、ＤＮＳにおいてアドレスをホーム・エージェントのドメイン名にバインドすることによって公開されたホーム・エージェント・アドレスでもよい。
【００４２】
また、別の実施の形態においては、モバイル・ノードとホーム・エージェントの両方が、シード値と鍵とに基づいて、同一のホーム・エージェント・アドレスを生成してもよい。従って、ホーム・エージェントは、生成したホーム・エージェント・アドレスで、ホーム・エージェントのインタフェースを設定してもよい。
【００４３】
本発明の別の実施の形態においては、ホーム・エージェントに対して設定された複数のアドレスは、モバイル・ノードのホーム・アドレスを設定するのに用いるネットワーク・プレフィックスとは異なるネットワーク・プレフィックスを持つ。このことは、有益である可能性がある。以下にさらに概説するように、ホーム・エージェントが設置されているネットワーク（ホーム・ネットワークとも呼ぶ）におけるシグナリングのオーバーヘッドが減少する可能性があるからである。
【００４４】
例示的な一実施の形態においては、ホーム・エージェント・アドレスはネットワーク層アドレス及び／又はＩＰｖ６プロトコルに従ったアドレスである。また、ホーム・エージェントは、例えば、モバイル・ノード及び／又はホーム・エージェントのネットワーク層モビリティをサポートしてもよく、モバイル・ノードはモバイルＩＰｖ６又はプロキシ・モバイルＩＰを実装する。
【００４５】
本発明の別の実施の形態は、サービス妨害攻撃の影響を緩和するホーム・エージェントに関する。ホーム・エージェントは、複数のモバイル・ノードにモビリティをサポートしてもよく、通信ネットワークにおいてホーム・エージェントに到達可能な複数のアドレスを設定して、各モバイル・ノードに複数のホーム・エージェント・アドレスのうちの少なくとも１つを割り当てる処理部を含んでもよい。さらに、処理部は、サービス妨害攻撃がホーム・エージェントによって検出された場合、サービス妨害攻撃のデータ・パケットの宛先となっているホーム・エージェント・アドレスを設定解除してもよい。
【００４６】
別の実施の形態は、ここに記載の別の実施の形態のいずれか１つに記載の、サービス妨害攻撃の影響を緩和する方法におけるステップを実行するように、又はそれらのステップに関与するように適応された手段を含むホーム・エージェントに関する。
【００４７】
本発明の別の実施の形態は、モビリティをサポートしている通信システムにおいて使用されるモバイル・ノードに関する。モバイル・ノードは、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間で交換されるパケットのヘッダに挿入される前記ホーム・エージェントの擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを生成する処理部と、さらに、生成された擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを用いてホーム・エージェントとの間でパケットを交換する通信部とを含んでもよい。
【００４８】
別の実施の形態においては、処理部は、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間のデータ・パケットの交換を保護するために使用される鍵に基づく鍵付きハッシュ関数を用いて擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスをそれぞれ生成してもよい。
【００４９】
また、別の実施の形態においては、通信部は、例えば、ホーム・エージェントと要求を出しているモバイル・ノードとの間にセキュリティ・アソシエーションを設定するための、あるいはホーム・エージェント・アドレスを発見するためのエニーキャスト又はマルチキャストの要求をホーム・エージェントに送信してもよい。さらに、通信部は、エニーキャスト又はマルチキャストの要求に応じてホーム・エージェントによって生成されたホーム・エージェント・アドレスを含むエニーキャスト又はマルチキャストの要求に応じて受信してもよい。
【００５０】
別の例示的な実施の形態によるモバイル・ノードの通信部は、ホーム・エージェントのシード値を入手可能であってもよく、このモバイル・ノードの処理部は、シード値と、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間のデータ・パケットの交換を保護するために使用される鍵とに基づいて、モバイル・ノードに対してホーム・エージェント・アドレスを生成してもよい。
【００５１】
既に述べたように、モバイル・ノードとホーム・エージェントの両方が、シード値と鍵とに基づいて、同一のホーム・エージェント・アドレスを生成してもよい。
【００５２】
本発明の別の実施の形態においては、モバイル・ノードは、モバイル・ノードのモビリティをサポートしているホーム・エージェントの割り当てられた少なくとも１つのホーム・エージェント・アドレスを入手する通信部を含んでもよい。
【００５３】
モバイル・ノードに関する別の実施の形態は、ここに記載の別の実施の形態のいずれか１つに記載の、サービス妨害攻撃の影響を緩和する方法におけるステップを実行するように、又はそれらのステップに関与するように適応されている。
【００５４】
さらに、本発明の別の実施の形態は、モバイル・ノードのモビリティをサポートし、ここに記載の様々な実施の形態のいずれか１つに記載のホーム・エージェント及び／又はモバイル・ノードを含む通信システムに関する。
【００５５】
別の実施の形態によれば、コンピュータ読み取り可能媒体が提供される。このコンピュータ読み取り可能媒体は、命令を格納する。それらの命令は、ホーム・エージェントのプロセッサ（又は処理部）によって実行された場合に、複数のモバイル・ノードのモビリティをサポートするホーム・エージェントに、通信ネットワークにおいてホーム・エージェントに到達可能な複数のアドレスを設定させ、モバイル・ノードのそれぞれに対して複数のホーム・エージェント・アドレスのうちの少なくとも１つを割り当てさせ、サービス妨害攻撃がホーム・エージェントによって検出された場合にサービス妨害攻撃のデータ・パケットの宛先になっているホーム・エージェント・アドレスを設定解除させることによって、サービス妨害攻撃の影響を緩和させる。
【００５６】
別の実施の形態によるコンピュータ読み取り可能媒体は、命令がホーム・エージェントのプロセッサによって実行された場合に、ホーム・エージェントに、ここに記載の別の実施の形態のいずれか１つに記載の、サービス妨害攻撃の影響を緩和する方法におけるステップを実行させるか、又はそれらのステップに関与させる、その命令を格納する。
【００５７】
本発明の別の実施の形態は、コンピュータ読み取り可能媒体に関する。このコンピュータ読み取り可能媒体は、命令がモバイル・ノードのプロセッサによって実行された場合に、モバイル・ノードに、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間で交換されるパケットのヘッダに挿入されるホーム・エージェントの擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを生成させ、生成された擬似ホーム・エージェント・アドレス又はホーム・エージェント・アドレスを用いてホーム・エージェントとの間でパケットをそれぞれ交換させる、その命令を格納する。
【００５８】
別の実施の形態によるコンピュータ読み取り可能媒体は、命令がモバイル・ノードのプロセッサによって実行された場合に、モバイル・ノードに、ここに記載の別の実施の形態のいずれか１つに記載の、サービス妨害攻撃の影響を緩和する方法におけるステップを実行させるか、又はそれらのステップに関与させる、その命令を格納する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
以下において、添付の図面を参照して、本発明をより詳細に説明する。図面において類似又は対応する部分には、同じ参照番号を付してある。
【図１】モバイル・ノードと通信相手ノードとの間のＭＩＰｖ６に従った通信のための双方向トンネリングの使用を例示する図である。
【図２】モバイル・ノードと通信相手ノードとの間のＭＩＰｖ６に従った通信のためのルート最適化の使用を例示する図である。
【図３】複数のモバイル・ノードにサービスを提供するホーム・エージェントに仕掛けられた分散サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃の例示的なシナリオを示す図である。
【図４】複数のモバイル・ノードにサービスを提供するホーム・エージェントに仕掛けられたＤＤｏＳ攻撃のシナリオの例と、本発明の一実施の形態によるその攻撃を止める方法を示す図である。
【図５】図４のシナリオにおいてホーム・エージェントによって実行される、本発明の実施の形態によるステップを例示的に示すフローチャートである。
【図６】本発明の例示的な実施の形態による、ホーム・アドレスの生成、設定、配布、及び設定解除の手順の様々な態様を示す例示的なフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態による、モバイル・ノードとホーム・エージェントにおける例示的なプロトコル・スタックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下の各節で、本発明の種々の実施の形態について説明する。例示的な目的でのみ、実施の形態の大半を、上記背景技術の項で述べたようなＭＩＰｖ６を使用する通信ネットワークに関連して概説しているが、本発明はこの特定の例示的な通信ネットワークでの使用に限定されない。
【００６１】
したがって、ここで使用される用語もモバイルＩＰｖ６の標準化においてＩＥＴＦにより使用される用語に主として基づいている。しかしながら、ここで使用される用語とモバイルＩＰｖ６に関する実施の形態の説明とは、本発明の原理とアイデアとをそのようなシステムとこのプロトコルの使用とだけに限定するものではない。
【００６２】
また、上記背景技術の項で行った説明は、ここに記載の具体的で例示的な実施の形態をよりよく理解するためのものであって、ここに具体的に記載されている通りに処理及び機能を上記移動体通信ネットワークに実装することに本発明を限定するものと理解すべきではない。しかしながら、ここで提案される改良は、背景技術の項に記載のプロトコル／システムに容易に適用し得るし、また、本発明のいくつかの実施の形態においては、これらのプロトコル／システムの標準的な手順及び改良された手順を利用し得る。
用語の定義
【００６３】
以下に、本明細書において頻繁に使用されるいくつかの用語の定義を記載する。
【００６４】
モバイル・ノードは通信ネットワーク内の物理エンティティである。１つのノードがいくつかの機能エンティティを有してもよい。機能エンティティとは、ノード又はそのネットワークの他の機能エンティティに対して所定の機能群を実現する及び／又は提供するソフトウエア・モジュール又はハードウエア・モジュールのことである。ノードはそれぞれ、ノードの通信が可能な通信設備又は通信媒体に自身を接続する１つ又は複数のインタフェースを有してもよい。同様に、ネットワーク・エンティティは、他の機能エンティティ又はノードとの通信が可能な通信設備又は通信媒体にこの機能エンティティを接続する論理インタフェースを有してもよい。
【００６５】
ノード又は機能エンティティのアドレスは、そのノード又は機能エンティティのグローバルな識別子あるいはサイト・ローカルの識別子であり、永久的に有効な又は一時的に制限付きで有効な識別子である。一般的には、ここに記載の実施の形態のいくつかにおいては、アドレスはネットワーク層アドレス、すなわち、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層においてノード及びネットワーク・エンティティの識別に使われるアドレスである（例えば、”ＣＯＭＰＵＴＥＲ  ＮＥＴＷＯＲＫＳ，”  Ａｎｄｒｅｗ  Ｓ．Ｔａｎｅｎｂａｕｍ，ｆｏｕｒｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，２００３，Ｐｒｅｎｔｉｃｅ  Ｈａｌｌ  ＰＴＲのｃｈａｐｔｅｒ  １．４を参照のこと。参照することによりここに組み込まれる）。ネットワーク層すなわちレイヤ３は、一般的には、可変長のパケットを送信元から宛先へ１つ又は複数のネットワークを介して転送するための機能的及び手続き的手段を提供する。
【００６６】
一般的には、１つのノードの１つのインタフェースには１つのアドレスが割り当てられる。しかしながら、単一のインタフェースに対して複数のアドレスを割り当てることも可能である。また、複数の機能エンティティを有するノードの場合は、１つ又は複数のアドレスが各機能エンティティの論理インタフェースに関連付けられてもよい。
【００６７】
一般的には、各ネットワークは少なくとも１つの番号、例えばいわゆるプレフィックスによって識別される。この番号は、そのネットワークにおいてパケットをノードにルーティングするためのものである。さらに、この番号は、そのネットワーク内のノードが使用できる識別子のプールを参照する。あるネットワークにおける１つのアドレスは、その識別子プールから取り出した１つの識別子である。例えば、ＩＰｖ６では、ネットワークの番号はＩＰｖ６プレフィックスであり、あるネットワークにおけるアドレスはＩＰｖ６プレフィックスとＩＰｖ６ホスト部からなるＩＰｖ６アドレスである。異なる種類のネットワークでは、例えばホーム・ネットワークと外部（フォーリン）ネットワークとでは、異なるアドレスが使用される。
【００６８】
本発明のいくつかの実施の形態においては、ＩＰｖ６プロトコルはネットワーク層で使用される。この場合、アドレスはあるノードの単一の（論理）インタフェースの識別子であり、別のＩＰｖ６サブネットからそのノードへ送信されたパケットが、より下位の層のリンクを介して、そのアドレスにより識別される（論理）インタフェースへ転送されるようになっている。
【００６９】
モバイル・ノードの属するホーム・ネットワーク（すなわちホーム・リンク）は、一般的には、そのモバイル・ノードが、与えられたそのモバイル・ノードのホーム・アドレスに対して１つ又は複数の気付アドレスを登録する、ホーム・エージェントの位置により識別される。
【００７０】
ホーム・アドレスとは、モバイル・ノードに割り当てられるアドレスであり、そのモバイル・ノードのパーマネント・アドレスとして使用される。このアドレスは、モバイル・ノードのホーム・ネットワークのプレフィックスを有する。気付アドレスとは、モバイル・ノードが外部（フォーリン）ネットワークを訪れているときにそのモバイル・ノードに関連付けられるアドレスである。気付アドレスのプレフィックスは一般的には、その在圏ネットワークのプレフィックスに等しい。モバイル・ノードは同時に１つ又は複数の気付アドレスを有してもよい。
【００７１】
ホーム・エージェントとは、モバイル・ノードが現在の気付アドレスを登録するためのルーティング機能を、モバイル・ノードのホーム・ネットワーク上で提供するルータ又は機能エンティティである。モバイル・ノードがホームから離れている間、ホーム・エージェントは、例えば、そのモバイル・ノードのホーム・アドレス宛てのホーム・リンク上にあるパケットをインターセプトし、それらのパケットをカプセル化し、モバイル・ノードの登録済み気付アドレスのうちの１つ又はいくつかへそれらをトンネリングさせることによって、そのモバイル・ノードにモビリティ・サービスを提供してもよい。
【００７２】
セキュリティ・アソシエーションは、２つのノード又は機能エンティティが安全な通信をサポートするために共有するセキュリティ情報群として定義できる。例えば、セキュリティ・アソシエーションは、データ暗号化アルゴリズム、データ暗号化キー（例えば、秘密鍵又は公開／秘密鍵ペア、初期化ベクトル、デジタル証明書等）を含むことができる。一般的には、外部（フォーリン）ネットワーク内のモバイル・ノードとホーム・ネットワーク内のホーム・エージェントとの間に設けられたセキュリティ・アソシエーションがある。したがって、モバイル・ノードが外部（フォーリン）ネットワークに接続しているときでも、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間の（たとえば安全なトンネルを介して）暗号化された及び／又は認証／許可された通信は保証され得る。セキュリティ・アソシエーションは一般的には、エンドポイントのアドレスに、すなわち、ホーム・エージェント・アドレスとモバイル・ノードのアドレス（一般的には、ホーム・アドレス）のうちの１つとにバインドされる。
【００７３】
本発明の態様の１つは、ホーム・エージェントに仕掛けられたサービス妨害攻撃に際して反応する応答的対策を提供する。この態様によれば、ホーム・エージェントは、ホーム・エージェントに到達可能な複数のアドレス（いわゆるホーム・エージェント・アドレス）で設定されてもよい。一実施の形態においては、ホーム・エージェントにより提供されるモビリティ・サービス（ホーム・エージェント機能）を使用する各モバイル・ノードには、ホーム・エージェントとの通信において使用するための個別のホーム・エージェント・アドレスを割り当ててもよい。したがって、ホーム・エージェント又は他のネットワーク要素により割り当てられた各ホーム・エージェント・アドレスは、各ホーム・エージェント・アドレスを用いたパケット交換を可能にするため、ホーム・エージェントのインタフェースに設定されるべきである。別のモバイル・ノードには別のホーム・エージェント・アドレスが割り当てられるので、攻撃者にとっては、ホーム・エージェントに設定された、サービス妨害攻撃に使用可能なアドレスを入手することははるかに難しい。例えば、単にＤＮＳに問い合わせる代わりに、攻撃者は、ホーム・エージェント・アドレスを入手するために、あるモバイル・ノードになり済ましたり、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間の経路において盗み出したり、モバイル・ノードをその制御下においたり（例えば、そのモバイル・ノードをウイルスに感染させることにより）する必要があるかもしれない。
【００７４】
ホーム・アドレスのうちの特定の１つに対して攻撃が仕掛けられると、ホーム・エージェントは、例えば、攻撃されたアドレスを単に設定解除することによって、攻撃を止めるための適切な対策を取ってもよく、また、例えば、攻撃されたモバイル・ノードに提供しているモビリティ・サービスの停止といった、更なる攻撃を防止するための更なるステップをオプションとして行ってもよい。ホーム・エージェントの攻撃された個々のアドレスを設定解除することは、その攻撃（例えば、（分散）サービス妨害攻撃）を止める可能性がある。設定解除されたアドレス宛てのパケットは、もはやホーム・エージェントによって処理されることがないからである。
【００７５】
本発明の別の態様は、ホーム・エージェント・アドレスの生成／関連付けである。一般に、ホーム・エージェントのサービスを受ける各モバイル・ノードには、そのモバイル・ノードがホーム・エージェントとの通信のために使うことのできる（少なくとも１つの）ホーム・エージェント・アドレスを割り当ててもよい。一実施の形態においては、ホーム・エージェントはデフォルトで、あるいはモバイル・ノード毎に、複数のホーム・エージェント・アドレスを設定してもよい。したがって、１つ又は複数のモバイル・ノードが単一のホーム・エージェント・アドレスを共有してもよい。あるいは、ホーム・エージェントは、各モバイル・ノードに対して個別のホーム・エージェント・アドレスを生成し割り当ててもよい。
【００７６】
ホーム・エージェント・アドレスをモバイル・ノードに関連付ける手法（例えば、１対１、１対多、又は多対１）によっては、ホーム・エージェントは、攻撃下にある、又は攻撃者によって制御されているモバイル・ノードを検出できる可能性があり、この情報を更なる攻撃を避けるための応答的対策のために使用することができる。例えば、ホーム・エージェント・アドレスとモバイル・ノードとの間に１対１の対応がある場合は、モバイル・ノードに割り当てられたホーム・エージェント・アドレスが使用されているホーム・エージェントに対する単一又は複数の攻撃が検出されたとき、ホーム・エージェントはそのモバイル・ノードが攻撃下にあると仮定してもよい。１対多の関係がある場合は、ホーム・エージェントは、例えば、他のホーム・エージェント・アドレスに対する更なる攻撃の後で攻撃されたモバイル・ノードを特定するために、攻撃のリストを保持することによって、攻撃を仕掛けられたホーム・エージェント・アドレスを割り当てられている複数のモバイル・ノードを再配置してもよい（以下を参照）。例えば、それらのモバイル・ノードはそれぞれ、別のモバイル・ノード群に割り当てられる。ここで、各モバイル・ノード群は、個別のホーム・エージェント・アドレスを持つ。この場合、ホーム・エージェントは、各モバイル・ノードが、攻撃された又は攻撃されるホーム・エージェント・アドレスをそれぞれ割り当てられているモバイル・ノード群に含まれるかどうかを確認することにより、攻撃されたモバイル・ノードを検出してもよい。
【００７７】
他の実施の形態は攻撃を防止するための事前対策に関する。事前オプションの１つとして、ホーム・エージェントとモバイル・ノードは、ホーム・エージェント・アドレスをマスクしてもよい。あるいは、進行中のセッションの間にも変更され得るホーム・エージェントの複数の擬似アドレスを、通信に使用してもよい。これによって、例えば、攻撃を防止できる可能性がある。ホーム・エージェントの（擬似）ホーム・アドレスは、攻撃者に盗み出されにくい場合もあるし、さらに／あるいは、万一、攻撃者がホーム・エージェント・アドレスを盗み出されたとしても、盗み出されたアドレスが設定解除される（すなわち、別の（擬似）ホーム・エージェント・アドレスが通信に使用される）までの時間が、攻撃者にとって攻撃を仕掛けるには十分ではない場合もあるからである。
【００７８】
本発明の別の態様は、ホーム・エージェント・アドレスを生成する新しいメカニズムの提案である。例えば、ホーム・エージェントは、例えばセッションを開始する前や、モバイル・ノードがホーム・エージェントとの間にセキュリティ・アソシエーションを確立するように要求したとき、ホーム・エージェント・アドレスを発見したとき、あるいはセッションの最中にＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅを受信したとき又はある数のデータ・パケットがモバイル・ノードにより受信されたときなど、必要が生じる毎にモバイル・ノード毎に個別のホーム・エージェント・アドレスを設定し生成してもよい。
【００７９】
別の実施の形態においては、ホーム・エージェントが、ホーム・エージェント・アドレスからモバイル・ノード・アドレスへのマッピングを保持することにしてもよい。これにより、ＤｏＳ攻撃の対象としてホーム・エージェント・アドレスを得るために（例えば、盗み出された、又はコンピュータ・ウイルス感染によって）攻撃されたモバイル・ノードの検出が容易になる可能性がある。この点で有利なさらに進んだメカニズムは、ホーム・エージェントが個々のホーム・エージェント・アドレスに対して受信したパケットの受信レートを監視することである。特定のホーム・エージェント・アドレス宛てのパケット・レートが増加して、ある閾値レートを超えると、ホーム・エージェントはこれを攻撃の兆候と見なしてもよい。この場合の応答的対応策の１つは、既に述べたように、攻撃されているホーム・エージェント・アドレスを設定解除することでもよい。
【００８０】
閾値レートは、例えば、ある特定のホーム・エージェント・アドレスが割り当てられた各モバイル・ノードの最大許容データ・トラフィック・レートの合計に基づいて計算されてもよい。この解決法は、特にＱｏＳ提供が使用される場合に適用してもよい。この場合は、閾値を決定するための関連情報の全てがホーム・エージェントにおいて入手可能だからである。ホーム・エージェントによってアドレスが設定解除された後、攻撃（潜在的には分散サービス妨害攻撃）のパケットがホーム・エージェントによって処理されることはもはやないので、その攻撃は止められる。同一のホーム・エージェント上で他のホーム・エージェント・アドレスを使用しているアクティブなモビリティ・セッションはそのアドレス設定解除に影響されないので、設定解除されたアドレス以外のホーム・エージェント・アドレスを使用しているモビリティ・セッションについてはサービスの中断は起こらないであろう。
【００８１】
図４は、ＤＤｏＳ攻撃のシナリオの例と、本発明の一実施の形態によるその攻撃を止める方法を示す。また、図５は、図４のシナリオにおいてホーム・エージェントによって行われる本発明の一実施の形態によるステップを例示的に示すフローチャートを示す。ホーム・エージェントＨＡが異なるホーム・エージェント・アドレスＨＡ１〜ＨＡ４をモバイル・ノードＭＮ１〜ＭＮ４に割り当てた（ステップ５０１）と仮定する。この例においては、各モバイル・ノードは他のホーム・エージェント・アドレスとは異なる個別のホーム・エージェント・アドレスを割り当てられている。さらに、この例においては、モバイル・ノードＭＮ１は、攻撃者が（１）（図中は丸付き数字で示す、以下同じ）モバイル・ノードＭＮ１に割り当てられたホーム・エージェント・アドレスＨＡ１を読むことを可能にするコンピュータ・ウイルスに感染しているものとする。
【００８２】
攻撃者は、さらに、（２）ホーム・エージェント・アドレスＨＡ１を自身の支配下にある他のコンピュータ機器にばら撒く可能性がある。その目的は、大量のパケットをホーム・エージェント・アドレスＨＡ１に送ってホーム・エージェントを「過負荷」状態にすることによって、ホーム・エージェントＨＡに対する分散サービス妨害攻撃を開始することである。
【００８３】
図５に示すように、ホーム・エージェントＨＡは、設定された異なるホーム・エージェント・アドレスＨＡ１〜ＨＡ４について受信パケット・レートを継続的に監視してもよい（５０２）。例えば、測定されたパケット・レートと閾値／レートを比較することによって、ホーム・エージェントは、攻撃がホーム・エージェントＨＡに仕掛けられている兆候と見なすことの可能な、検出されたパケット・レートの異常な増加を検出してもよい（５０３）。例えば、攻撃者の支配下にあるコンピュータ機器が（３）ホーム・エージェントＨＡに対する連係された攻撃を開始すると、ホーム・エージェントＨＡによって（４）ホーム・エージェント・アドレスＨＡ１についてのデータ・パケットの受信レートの異常な増加が検出される可能性がある（５０３）。
【００８４】
この検出に応じて、ホーム・エージェントＨＡは、攻撃を止める応答的対応策を取ってもよい。この例示的な実施の形態においては、ホーム・エージェントＨＡはこのアドレス宛てのパケットがさらにホーム・エージェントによって処理されることがないように（４）ホーム・エージェント・アドレスＨＡ１を設定解除する（５０４）。
【００８５】
オプションとして、ホーム・エージェントＨＡは、更なる攻撃を防止する更なる対策を取ってもよい（５０５）。これは、例えば、攻撃されている１つ又は複数のモバイル・ノードを検出すること及び（さらにオプションとして）例えば、攻撃されているモバイル・ノードに対してホーム・エージェント機能の提供を停止するなど、そのモバイル・ノードに対してモビリティ・サービスを停止することを含んでもよい。
【００８６】
以下の節において、本発明のその他の態様及び本発明の別の実施の形態による上述の基本的な手順をさらに改良したものをさらに詳細に述べる。
【００８７】
上述の図４及び図５に基づいて述べた例示的な実施の形態を考慮すると、提案されたメカニズムはホーム・エージェントＨＡ自体に対するＤｏＳ攻撃を防止できない可能性があることに気付く。その理由の１つは、ホーム・エージェント・アドレスＨＡ１を設定解除した後、このアドレス宛てのパケットがホーム・エージェントの下位層のプロトコルによって依然として処理される可能性があることである。
【００８８】
例えば、ホーム・エージェント・アドレスがネットワーク層で設定されると仮定するとき、１つ又は複数のリンク層プロトコル（リンク層はメディア・アクセス制御（ＭＡＣ）層と呼ばれることも多い）は設定解除されたネットワーク層アドレス宛てのパケットを依然として処理しなければならない可能性がある。オンリンクのルータにおけるアドレス解決キャッシュの既存のエントリ（ＡＲＰ／ＮＤＰキャッシュのエントリなど）がまだ期限切れになっていない、あるいは更新されていない可能性があるからである（ＡＲＰ＝Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（アドレス解決プロトコル）、ＮＤＰ＝Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（近隣探索プロトコル）。Ｐｌｕｍｍｅｒ，”Ａｎ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  −−  ｏｒ  −−  Ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓｅｓ  ｔｏ  ４８．ｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｈａｒｄｗａｒｅ，”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ８２６，１９８２年１１月及びＮａｒｔｅｎ他、”Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｆｏｒ  ＩＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６  （ＩＰｖ６），”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ２４６１，１９９８年１２月を参照のこと。両文献はＨＴＴＰ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて入手可能であり、参照することによりここに組み込まれる）。
【００８９】
この潜在的な欠点を克服するため、本発明の一実施の形態によれば、ホーム・エージェントは設定解除されたホーム・エージェント・アドレスの代わりに下位層アドレス（ホーム・エージェントのリンク層アドレスなど）を広告してもよい。ここで、広告される下位層アドレスはホーム・エージェントの下位層アドレスとは異なる。例えば、アドレス解決機能（例えば、上述したようにＮＤＰとＡＲＰ）を提供するプロトコルがこの目的に適している可能性がある。
【００９０】
１つの例においては、設定解除されたホーム・エージェント・アドレスと広告された下位層アドレスはホーム・エージェントのネットワーク上のいずれのノード上にも設定されていない。これにより、ホーム・エージェントが位置するネットワークのルータ又はホストが影響を受けて、設定解除されたホーム・エージェント・アドレス宛てのパケットを落とす可能性がある。別のオプションは、設定解除されたホーム・エージェント・アドレスを引き継ぐ専用サーバをホーム・エージェントのネットワークに配置することである。その場合、ホーム・エージェントによって広告された下位層アドレスは、専用サーバの下位層アドレスと等しくなければならない。どちらのオプションも有益である可能性がある。設定解除されたホーム・エージェント・アドレス宛てのパケットは、もはやホーム・エージェントによって受信されないので、もはやホーム・エージェントにおける処理のためのシステム・リソースを利用しない可能性があるからである。
【００９１】
設定解除されたホーム・エージェント・アドレスの代わりに新しい下位層アドレスを広告する方法の１つの例は、ホーム・エージェントが１つ又は複数の自発的近隣広告メッセージ（ホーム・エージェント・アドレスがＩＰｖ６アドレスの場合）又は無償ＡＲＰ応答（ホーム・エージェント・アドレスがＩＰｖ４アドレスの場合）を上書きフラグを設定して送信することである。これらのメッセージは、ホーム・エージェントに対して、設定解除されたホーム・エージェント・アドレスと、正しいホーム・エージェントのリンク層アドレスとは異なる別のリンク層アドレスとの新しい対応付けを設定する。その結果、そのリンク上のホスト及びルータにおける近隣キャッシュは更新され、ホーム・エージェント・アドレスＨＡ１宛てのパケットはもはや、ネットワーク層（例えばＩＰｖ４又はＩＰｖ６）及びリンク層（例えばＭＡＣ）のいずれにおいても、ホーム・エージェントによって処理されない。
【００９２】
本発明の別の態様は、攻撃が少なくともより困難になる可能性のある事前対策を提案することである。一実施の形態によれば、モバイル・ノードに割り当てられたホーム・エージェント・アドレスは潜在的な攻撃者から隠してもよい。したがって、潜在的な攻撃者は設定されたホーム・エージェント・アドレスをもはや盗み出すことはできない可能性があるので、攻撃は防止できる可能性がある。もちろん、モバイル・ノードが、例えばコンピュータ・ウイルス感染のため攻撃者の支配下にある場合は、攻撃者は依然として有効なホーム・エージェント・アドレスを入手できる可能性がある。
【００９３】
一般的に、更なる対策を講じなければ、一般的には、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間の経路上の攻撃者が、モバイル・ノードにより送受信されたシグナリング・パケット及びデータ・パケットのヘッダ（例えばＩＰヘッダ）中の送信元と宛先のアドレスを単に監視することによって、ホーム・エージェント・アドレスを割り出すことは可能である。上に提案されたように、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間で交換されるパケットからホーム・エージェント・アドレスをこのように読みだすことを防止するための１つのオプションにおいては、ヘッダ中のホーム・エージェント・アドレス（モバイル・ノードからホーム・エージェントに送信されたパケットでは宛先アドレス、ホーム・エージェントからモバイル・ノードに送信されたパケットでは送信元アドレス）を、盗み出した者から隠してもよい。これを実現する１つの例示的なオプションとしては、パケットを暗号化してゲートウェイへトンネリングさせてもよい。しかしながら、このオプションは、ゲートウェイのアドレスが暴かれて、ホーム・エージェントがそうであったのと同じように、ＤｏＳ攻撃に対して無防備になってしまいかねないという潜在的な欠点を持つ可能性がある。
【００９４】
本発明の別の実施の形態による別のオプションは、１つ又は複数のモバイル・ノードに割り当てられたホーム・エージェント・アドレスを頻繁に変更することによって、ホーム・エージェント・アドレスを経路上の潜在的な攻撃者から隠すこと、あるいは、少なくとも攻撃に影響されにくくすることである。アドレスを頻繁に変更することは、攻撃者に、アドレスがまた変わりホーム・エージェントのインタフェースから設定解除されるまでにアドレスをばら撒いて攻撃を調整するための十分な時間を与えない可能性がある。しかしながら、ホーム・エージェントからモバイル・ノードへ送信されるパケットのヘッダ中のアドレスを変更することは、ＩＰｖ６の上で動作するＩＰｓｅｃなど、上位層プロトコルにとっては問題となる可能性がある。セキュリティ・アソシエーションが通信しているピアの個々のアドレスにバインドされる可能性があるからである。
【００９５】
本発明の一実施の形態は、確立されたセキュリティ・アソシエーションがバインドされる個々のアドレスが更新されるように、セキュリティ・アソシエーションを確立するプロトコルの拡張を提案する。進行中のセッションの間に行われるホーム・エージェント・アドレスの変更（モバイル・ノード・アドレスの変更も）は、セキュリティ・アソシエーションのアドレスを更新するための更なるシグナリングを必要とする可能性がある。１つの考え得る解決法としては、セキュリティ・アソシエーションがバインドされる新しいアドレスを含むメッセージを、他方のピア（すなわち、モバイル・ノード又はホーム・エージェント）に送信してもよい。このシグナリング・メッセージは、例えば、セキュリティ・アソシエーションにより保護されていてもよい。セキュリティ・アソシエーションにバインドされたアドレスを更新するためのシグナリング・メッセージは、例えば、Ｅｒｏｎｅｎ、”ＩＫＥｖ２  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｈｏｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＭＯＢＩＫＥ），”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ４５５５，２００６年６月（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにおいて入手可能であり、参照することによりここに組み込まれる）で定義されているようなメッセージと同様に、あるいは、新しいセキュリティ・アソシエーションを確立するためのメッセージ（例えば、Ｈａｌｅｙ他、”Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｍｅｓｓａｇｅ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｉｐ６−ｈａ−ｓｗｉｔｃｈ−００．ｔｘｔ，２００６年６月参照）と同様に設計されていてもよい。
【００９６】
進行中のセッションにおけるアドレス変更の潜在的な問題を克服する可能性のある本発明の別の実施の形態による別の代替的な解決策は、送信元／宛先アドレスの変更をＩＰｓｅｃなど、上位層プロトコルにとってトランスペアレントにしておくことである。これは、例えば、ホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間で送信されるパケットのヘッダにおいて擬似ホーム・エージェント・アドレスを使用することによって実現してもよい。この場合、モバイル・ノード（及びホーム・エージェント）におけるＩＰプロトコル層は、パケットをプロトコル・スタックにおける１つ上の層に渡す前に、擬似ホーム・エージェント・アドレスを（「実際の」）割り当てられたホーム・エージェント・アドレスで置き換えてもよい。擬似ホーム・エージェント・アドレスはモバイル・ノードとホーム・エージェントとの間の通信に使用されるので、ホーム・エージェントの少なくとも１つのインタフェースは擬似アドレスで設定されなければならない。擬似アドレスが変更されたら、古い擬似アドレスはホーム・エージェントのインタフェースから設定解除されてもよい。
【００９７】
図７は、本発明の一実施の形態によるモバイル・ノード及びホーム・エージェントにおける例示的なプロトコル・スタックを示す。以下、この例示的なプロトコル・スタックを参照しながら、擬似ホーム・エージェント・アドレスの使用についてさらに詳細に説明する。この例示的な実施の形態において、物理層（すなわち、物理層プロトコル）の実装は、特に重要なものではない可能性があるので、最下層を総称して「物理層」と呼んでいる。また、リンク層はメディア・アクセス制御層プロトコルを使用して実装されてもよい。
【００９８】
このプロトコル層は、この例ではＩＰｖ６を提供するネットワーク層とインタフェースする。ここで、ＩＰｖ６プロトコルとＭＡＣプロトコルとの間のアドレッシングには、擬似ホーム・エージェント・アドレスが使用される。すなわち、この例では、ＭＡＣ層に渡されるＩＰｖ６パケットのヘッダが、モバイル・ノードからホーム・エージェントへ宛てたパケットの宛先アドレス、あるいはホーム・エージェントからモバイル・ノードへ宛てたパケットの送信元アドレスとして擬似ホーム・エージェント・アドレスを含む。ＭＩＰｖ６やＩＰｓｅｃなど、セッション層及び／又はアプリケーション層プロトコルとしての上位層のデータを運ぶＩＰｖ６パケットが、その上位層に渡される必要のある場合、擬似ホーム・エージェント・アドレスは「実際の」ホーム・エージェント・アドレス、すなわち、上位層プロトコルに知られているホーム・エージェント・アドレスに置き換えられる。このようにして、擬似ホーム・エージェント・アドレスの使用はプロトコル・スタックにおいて使用されている上位層プロトコルにとってトランスペアレントであってもよい。
【００９９】
擬似ホーム・エージェント・アドレスを、ＩＰｓｅｃなど、セキュリティ機能をモバイル・ノードとホーム・エージェントとの間の通信に提供するプロトコルから見てトランスペアレントにしておくことは、有益である可能性がある。特定のホーム・エージェント・アドレスに対するセキュリティ・アソシエーションがモバイル・ノードとホーム・エージェントとの間に確立されている（例えば、ＭＩＰｖ６の場合）と仮定すると、使用されている各ホーム・エージェント・アドレスは一般的にはそれぞれ別のセキュリティ・アソシエーションを必要とする。したがって、頻繁に変化する可能性のある擬似ホーム・エージェント・アドレスをセキュリティ関連の機能又はプロトコルから見てトランスペアレントにしておくことによって、「実際の」ホーム・エージェント・アドレスに対して確立された１つのセキュリティ・アソシエーション（例えば、図７の例ではＭＩＰｖ６用のＩＰｓｅｃ）を、アドレッシング機能を提供する下位のネットワーク層プロトコル（例えば、図７の例ではＩＰｖ６）によって通信のために採用されて実際に使用される「擬似」ホーム・エージェント・アドレスとは独立に使用することができる。
【０１００】
ホーム・エージェント・アドレスの変更に関連する別の潜在的な問題は、変化するアドレスが、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間で交換されるパケットのルーティングに一般的に利用されることである（例えば、変化するアドレスが、パケットの送信元アドレス及び／又は宛先アドレスとして設定される必要がある場合には、パケットのヘッダに設定される）。ルーティングは一般的にはパケットのヘッダに設定された宛先アドレスのプレフィックスに基づくので、設定されたホーム・エージェント・アドレスを潜在的な攻撃者から隠すために考え得る別の解決法は、インタフェースの識別子のみをマスクすることであろう。擬似ホーム・エージェント・アドレスを使用する例示的な場合を考えると、上記の問題と潜在的な解決策は似ている。擬似ホーム・エージェント・アドレスでホーム・エージェントに到達可能なようにするために、一般的には、これらアドレスがホーム・エージェントに設定される必要があり、このことは、ホーム・エージェントの持つ擬似ホーム・エージェント・アドレスもＤｏＳ攻撃の対象になり得ることを意味しているからである。
【０１０１】
従って、パケットのヘッダにおいて宛先又は送信元アドレスとして使用されるホーム・エージェント・アドレスが長時間使用されることがないということは有益なようである。本発明の一実施の形態において、１つ又は複数のモバイル・ノードに割り当てられたホーム・エージェント・アドレスはこのようにホーム・エージェントによって定期的に変更されてもよい。ホーム・エージェント・アドレスの変更が上位の層にとってトランスペアレントに行われなければならない場合は、モバイル・ノードによって使用される擬似ホーム・エージェント・アドレスは定期的に変更してもよい。例示の目的のために、攻撃者が現在有効な（擬似）ホーム・エージェント・アドレスを入手し、その有効なアドレスを自身の支配下にあるコンピュータ機器にばら撒いて、ＤＤｏＳ攻撃を仕掛けるのに約３０分必要であると仮定すると、モバイル・ノードに割り当てられた（擬似）ホーム・エージェント・アドレスは３０分間隔よりも頻繁に、例えば、２０分毎などに変更されてもよい。このことは、ホーム・エージェント・アドレスの盗み出しに対して役立つだけではなく、モバイル・ノードを支配下に置く攻撃者に対しても役立つ。ホーム・エージェント・アドレスが十分頻繁に変われば、攻撃者にとってホーム・エージェント・アドレスを突き止め、それらのアドレスをばら撒き、攻撃を開始するのに十分な時間がない可能性がある。
【０１０２】
１つ又は複数のモバイル・ノードに対応する実際のホーム・エージェント・アドレスを変更する際には、アクティブなモビリティ・セッションを実行し続けることが一般的に望ましいようである。したがって、本発明の一実施の形態による１つの考え得る解決策は、例えば、ＩＥＴＦ  ｍｉｐ６作業グループにおいて現在開発中のホーム・エージェント・スイッチ・プロトコル（例えば、Ｗａｋｉｋａｗａ，”Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｉｐ６−ｈａｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ−００．ｔｘｔ，２００６年６月及びＨａｌｅｙ他、”Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｍｅｓｓａｇｅ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｉｐ６−ｈａ−ｓｗｉｔｃｈ−００．ｔｘｔ，２００６年６月を参照のこと。両文献は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて入手可能であり、参照することによりここに組み込まれる）を使用して、モバイル・ノードを新しいホーム・エージェント・アドレスに再配置することである。
【０１０３】
（擬似）ホーム・エージェント・アドレスの変更が達成できる方法については、いくつかの異なる手段があり得る。例えば、一実施の形態においては、鍵付きハッシュ関数を使用して新しい（擬似）ホーム・エージェント・アドレスを生成してもよい。鍵関数を使用してアドレスを生成するために使用される鍵は例えば、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間でＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅメッセージを認証するために共有される鍵から導き出してもよい。
【０１０４】
この実施の形態の変形例においては、新しい（擬似）アドレスはパケットｘ個毎に生成されてもよい。したがって、鍵ハッシュ関数だけではなく、カウンタの値が鍵の生成に含まれるようにし、パケットｘ個毎に別のインタフェース識別子を生成してもよい。極端な場合においては、整数ｘは１であり、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間で交換されるパケット毎に異なる宛先／送信元アドレス（（擬似）ホーム・エージェント・アドレス）を持つ。カウンタとしては、例えば、パケット・カウンタ又はＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅメッセージのシーケンス番号を用いることができる。
【０１０５】
ホーム・エージェントは、一般的には、モバイル・ノードからパケットを受信できるように、（擬似）ホーム・エージェント・アドレスで設定されている必要があるので、ホーム・エージェントは、モバイル・ノードによって新しいホーム・エージェント・アドレスとして予想される次の宛先アドレスを決定するだけではなく、この新しいアドレス宛てのパケットが適切に受信されるように、この新しいアドレスで少なくとも１つのインタフェースをさらに設定してもよい。パケット・ロスに対応できるように、ホーム・エージェントは例えば、単に次に予想されるアドレスだけに留まらず、それ以外にもアドレスを設定してもよい（すなわち、その後に使用するためのいくつかの、例えばｎ個のアドレスを同時に設定してもよい）。
【０１０６】
将来の攻撃を防止するために、攻撃者の支配下にある（例えば、ウイルスに感染している）モバイル・ノードを特定することが望ましい可能性がある。本発明の１つの態様は、攻撃されたモバイル・ノードの検出に関し、さらにその結果に応じて対処することに関する。この場合、例えば、ホーム・エージェントは、攻撃されたモバイル端末が攻撃に対してもはや無防備ではないということが確実にならない限り（例えば、そのモバイル・ノードがウイルス・チェックを行いコンピュータ・ウイルスを除去するまで）、攻撃されたモバイル・ノードに対してモビリティ・サービスの提供及びホーム・エージェント・アドレスの割り当てを停止することができる。
【０１０７】
各モバイル・ノードに個別のホーム・エージェント・アドレスが割り当てられる場合は、ホーム・エージェント・アドレスを攻撃者に知られてしまったモバイル・ノードを特定するのはホーム・エージェントにとって簡単なことである。この状況においては、ホーム・エージェントが、攻撃されたホーム・エージェント・アドレス及び対応するホーム・エージェント・アドレスを割り当てられた対応するモバイル・ノード・アドレスのリストを維持するだけで十分である可能性がある。このリストによって、攻撃されたモバイル・ノードを即座に特定できる可能性がある。
【０１０８】
しかしながら、１つのモバイル・ノードに一意に割り当てられたホーム・エージェント・アドレスに対する攻撃が最初に検出された際には、可能ではあるものの、反応しないことが有益である可能性がある。例えば、個々のホーム・エージェント・アドレスに対するパケット・レートを監視しても、攻撃者がモバイル・ノードとホーム・エージェントとの間の経路上にいてホーム・エージェント・アドレスを盗み出すかどうか、あるいは、モバイル・ノードが実際に「永久的に」攻撃者の支配下にあるのかどうか、識別できない可能性がある。しかしながら、ホーム・エージェントにより保持されている検出された攻撃に関するレコード（例えば、攻撃されたホーム・エージェント・アドレスと、そのアドレスを割り当てられたモバイル・ノードと、オプションとして、攻撃の仕掛けられた時点などの更なる情報と、を特定する）を使用して、偶発的な「経路上攻撃」であるのか攻撃者の支配下にあるモバイル・ノードであるのかを識別してもよい。例えば、あるモバイル・ノード（例えば、ホーム・アドレスによって識別される）がいくつかのレコード（例えば、所定の期間内に閾値を超える回数の攻撃）に含まれる場合、これを、そのモバイル・ノードは頻繁に攻撃されているので、攻撃に対して無防備である、あるいは攻撃者によって支配されてさえいる兆候と見なしてもよい。
【０１０９】
１つの例示的な実施の形態によれば、ホーム・エージェントは、攻撃された可能性のあるモバイル・ノードを検出した場合、モバイル・ノードにモビリティ・サービスをもはや提供しないことを決定してもよい。あるいは、ホーム・エージェントは、更なる攻撃を防止する何らかの対応策を取る前に、まずモバイル端末が実際に攻撃者の支配下にあるかどうか又は攻撃の原因となっているかどうかさえテストしてもよい。例えば、攻撃された可能性のあるモバイル・ノードに、１回以上ホーム・エージェントのサービスを受けたことのある他のモバイル・ノードによって使用されていないホーム・エージェント・アドレスを割り当ててもよい。このアドレス（これらのアドレス）が攻撃にさらされる場合は、ホーム・エージェントはこれを最初の疑いを裏付けるものと見なしてもよく、モビリティ機能をそのモバイル・ノードに提供するのを停止してもよい。
【０１１０】
上述のように、設定されたホーム・エージェント・アドレスとモバイル・ノードとの間の１対１対応は、例えば、攻撃されている又はそれ自身が攻撃者であるモバイル・ノードを特定することとの関連では、有益である可能性がある。しかしながら、潜在的な問題は、ホーム・エージェントのインタフェース上に何千ものアドレスを設定することはできないということである可能性がある。例えば、運用システムは、同時に設定されているアドレスを限られた数しかサポートしないからである。
【０１１１】
この場合、複数のモバイル・ノードに同じホーム・エージェント・アドレスを割り当ててもよい。もちろん、このシナリオにおいては、同じホーム・エージェント・アドレスを割り当てられたモバイル・ノードの集合の中で、攻撃者の支配下にあるモバイル・ノードを特定することはもはや簡単ではない。本質的には、上述したように、この潜在的な問題は、遭遇した攻撃に関するレコードを保持することにより緩和される可能性がある。さらに、一群のモバイル・ノードに割り当てられたホーム・エージェント・アドレスに対する攻撃を検出したとき、ホーム・エージェントは、例えば、攻撃下にあるホーム・エージェント・アドレスを持つ各モバイル・ノードを、別のホーム・エージェント・アドレスを割り当てられる別の端末群に再配置してもよい。上記した例と同様に、複数の攻撃の後、単一の又は少数のモバイル・ノードのみが最近の一連の攻撃のうちの複数に含まれている場合、それらのモバイル・ノードは攻撃者の支配下にあると見なしてもよく、上記において概説したように適切な対応策を取ってもよい。
【０１１２】
単一のホーム・エージェント上にモバイル・ノード毎のホーム・エージェント・アドレスを多数設定することによるもう１つの結果として、例えば、重複アドレス検出（ＤＡＤ）及びアドレス解決が原因で、ホーム・エージェントが位置しているホーム・リンク上でＡＲＰ／ＮＤＰのオーバーヘッドが著しく増加する可能性がある。従って、本発明の別の実施の形態によれば、ホーム・エージェントは自身のネットワーク・インタフェース上にホーム・エージェント・アドレス専用に設定されたプレフィックスを使用してもよい。このプレフィックスは、どのホーム・リンク・プレフィックスとも違っていてもよい（すなわち、モバイル・ノードのホーム・アドレスのプレフィックスと違っていてもよい）。
【０１１３】
従って、ホーム・エージェントは、重複ホーム・エージェント・アドレスが存在しないことを内部で確実にしてもよく、それらのアドレスに対するＤＡＤシグナリングは省略されてもよい。別のオプションとしては、各モバイル・ノードが異なるホーム・プレフィックスを割り当てられて、特定のモバイル・ノードに割り当てられたホーム・エージェント・アドレスのプレフィックスがモバイル・ノードのホーム・アドレスのプレフィックスに一致するようにしてもよい。従って、モバイル・ノードとホーム・エージェントだけが同じプレフィックスからアドレスを設定し、そして、ホーム・エージェントがモバイル・ノードにホーム・アドレスを割り当てる場合、ＤＡＤは要求されない。さらに、例えば、既に言及したＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ２４６１に概説されるように、ホーム・エージェントとモバイル・ノードがＮＳ及びＲＳ／ＲＡパケットにおいて送信元／宛先リンク層アドレスを使用する場合、アドレス解決シグナリングはほぼゼロである。
【０１１４】
さらに、以下の各節では、各モバイル・ノードが１つ又は複数の個別のホーム・エージェント・アドレスを割り当てられる本発明の様々な実施の形態に焦点を合わせる。ホーム・エージェント・アドレスとモバイル・ノードとの間の対応は１対１対応が望ましいということを考慮して、異なるホーム・エージェント・アドレスを異なるモバイル・ノードに割り当てること、理想的には、モバイル・ノード１つ毎に異なるホーム・エージェント・アドレスを割り当てることが可能な様々なメカニズムが以下で提案される。しかしながら、本発明は、いかなるホーム・エージェント・アドレス割り当て／発見メカニズムと共に用いることも可能であり、以下の実施の形態によるメカニズムのみを用いた作業には限定されないことに注意されたい。さらに、記載されているメカニズムのうちのいくつかは、同じホーム・エージェント・アドレスを複数のモバイル・ノードに割り当てるために使用することが可能である。
【０１１５】
本発明の例示的な一実施の形態によるアドレス割り当て手法は、ＤＨＣＰを用いたモバイル・ノード毎のホーム・エージェント・アドレス割り当てに基づく。ＤＨＣＰベースのアドレス割り当ての１つの考え得る実装は、Ｃｈｏｗｄｈｕｒｙ他、”ＭＩＰ６−ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ｖｉａ  ＤＨＣＰｖ６  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｃｅｎａｒｉｏ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｉｐ６−ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ−ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ−ｄｈｃ−  ０１．ｔｘｔ，２００６年６月（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて入手可能であり、参照することによりここに組み込まれる）に記載の原理を利用する。この文献によれば、ホーム・ネットワーク内のＡＡＡサーバ（ＡＡＡＨとも呼ばれる）はホーム・ネットワークのホーム・エージェント・アドレスをモバイル・ノードに割り当てる。基本的な手順は次の通りである。すなわち、ネットワーク・アクセス認証において、モバイル・ノードはネットワーク・アクセス・サーバ（ＮＡＳ）と対話し、次に、ネットワーク・アクセス・サーバがＡＡＡＨサーバと対話する。この対話において、ＡＡＡＨサーバはホーム・エージェント・アドレス（ホーム・エージェント情報に含まれる）をＮＡＳに伝える。そして、モバイル・ノードがＤＨＣＰ要求をホーム・ネットワークに関する付加的な情報とともに送信する。ＮＡＳと同じ場所に配置されるＤＨＣＰリレーは、このメッセージをインターセプトし、ＡＡＡＨから受信したホーム・エージェント・アドレスを追加して、このメッセージをＤＨＣＰサーバに送信する。ＤＨＣＰサーバはＤＨＣＰ応答メッセージにホーム・エージェント・アドレスと場合によっては他のコンフィギュレーション情報を追加して、それをＤＨＣＰリレー経由でモバイル・ノードに送信する。
【０１１６】
本発明のこの実施の形態においては、この動作は変更され、ＡＡＡＨサーバが、例えば、各モバイル・ノードに個別のホーム・エージェント・アドレスを割り当ててもよい。この動作は、統合シナリオの存在を必要とする。すなわち、在圏ネットワークのプロバイダがホーム・ネットワークのプロバイダと同一であるか、又は、ホーム・ネットワークのプロバイダとの間に信頼関係を持っている。
【０１１７】
本発明の別の実施の形態によるホーム・エージェント・アドレスをモバイル・ノードに割り当てる別のメカニズムにおいては、エニーキャスト又はマルチキャストベースのホーム・エージェント発見を使用してもよい。例えば、あるモバイル・ノードに対応するホーム・エージェント・アドレスは、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間にセキュリティ・アソシエーションを確立するための手順の一部として生成されてもよい。ＭＩＰｖ６においては、一般的には、セキュリティ・アソシエーションを確立するのに使用されるインターネット鍵交換プロトコル（通例、ＩＫＥと略される）がある。ＩＫＥプロトコルは一般的には、ディフィー・へルマン鍵交換を使用してセッション共有秘密を設定する。このセッション共有秘密から、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間の通信のために暗号化キーが導き出される。さらに、公開鍵の手法又は事前共有鍵（事前共有秘密とも呼ぶ）を使用して、通信ノード間、すなわち、モバイル・ノードとホーム・エージェントとの間で相互に認証を行ってもよい。詳細は、Ｋａｕｆｍａｎ，”Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  （ＩＫＥｖ２）  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，”ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ４３０６，２００５年１２月（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて入手可能であり、参照することによりここに組み込まれる）を参照されたい。
【０１１８】
例示的な一実施の形態においては、Ｄｕｐｏｎｔ  ａｎｄ  Ｗｅｎｉｇｅｒ，”ＩＫＥｖ２−ｂａｓｅｄ  Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｉｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６／ＮＥＭＯ  Ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｄｕｐｏｎｔ−ｉｋｅｖ２−ｈａａｓｓｉｇｎ−０１．ｔｘｔ，２００６年３月に記載されているようにモバイル・ノードによってエニーキャストのホーム・エージェント・アドレスに送信されたＩＫＥ＿ＳＡ＿ＩＮＩＴメッセージを受信すると、ホーム・エージェントはホーム・エージェント・アドレスを生成してもよく、さらに自身のインタフェースのうち少なくとも１つをこの生成したアドレスで設定してもよい。モバイル・ノードからのＩＫＥ＿ＳＡ＿ＩＮＩＴメッセージに応じて、ホーム・エージェントは、生成したホーム・エージェント・アドレスを応答メッセージの送信元アドレスとして用いて、応答メッセージを送信してもよい。
【０１１９】
ホーム・エージェント・アドレスは、例えば、乱数発生器を用いて生成されてもよいし、又は、データベースへのアクセスを用いてあるいはＩＫＥ＿ＳＡ＿ＩＮＩＴの送信元アドレス（すなわち、モバイル・ノードのアドレス）に基づく数学関数を用いて決定することもできる。しかしながら、ホーム・エージェントに何百万ものホーム・エージェント・アドレスを生成する新しいＤｏＳ攻撃を防止するために、別の実施の形態によるホーム・エージェントは、まだ完了していないＩＫＥセッション、すなわち、モバイル・ノードがまだ自身をホーム・エージェントに対して正常に認証できていないセッションに使用されるホーム・エージェント・アドレスの同時に設定できる数を制限してもよい。このモバイル・ノード毎にホーム・エージェント・アドレスを割り当てるメカニズムは、ＤＨＣＰベースのメカニズムよりも一般的である。なぜなら、在圏ネットワークのプロバイダとホーム・ネットワークのプロバイダとの間に信頼関係を必要としないからである（すなわち、分割シナリオ）。本発明の別の実施の形態において上述のＩＫＥベースのメカニズムの代わりに使用される別の代替的なエニーキャストベースの発見メカニズムとしては、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ３７７５に記載のＤＨＡＡＤ発見メカニズムを用いてもよい。この場合、ホーム・エージェントは、ＤＨＡＡＤ要求メッセージを受信したときに新しいホーム・エージェント・アドレスを生成し、新たに生成したアドレスをＤＨＡＡＤ応答メッセージに挿入する。
【０１２０】
図６は、本発明の例示的な一実施の形態によるホーム・アドレスの生成、設定、配布、及び設定解除の手順の様々な態様を示す例示的なフローチャートを示す。
【０１２１】
本発明のこの実施の形態においては、例えばＩＫＥなどのセキュリティ関連のプロトコルがホーム・エージェントとモバイル・ノードとの間でセキュリティ・アソシエーションを確立するのに使用されると仮定する。例示的な一実施の形態によれば、セキュリティ・アソシエーション（ＳＡ）の確立手順は、モバイル端末に対する個別のホーム・エージェント・アドレスの生成と配布を含んでもよい。例えば、モバイル・ノードＭＮ１が、ＳＡ開始メッセージ（例えば、ＩＫＥ＿ＳＡ＿ＩＮＩＴメッセージ）を自身のホーム・エージェントＨＡに送信する（６０１）と。このメッセージとしては、例えば、ホーム・リンクに対して送信されるエニーキャストの要求メッセージを用いることができる。ホーム・エージェントＨＡは、このメッセージに応じて、ホーム・エージェント・アドレスを生成する（６０２）。例えば、ホーム・エージェントＨＡは、ハッシュ化された鍵関数を使用して、要求を出しているモバイル・ノードＭＮ１に対して個別のＩＰアドレスＨＡ１（この例ではホーム・エージェント・アドレス）を生成してもよい。また、ホーム・エージェントＨＡは、さらに、生成したアドレスＨＡ１を用いてホーム・リンク上に自身のインタフェースのうちの１つを設定してもよい。ＳＡ開始メッセージに応じて、ホーム・エージェントＨＡは、モバイル・ノードＭＮ１にＳＡ開始応答を返す（６０３）。この応答メッセージとしては、例えば、新たに生成されたホーム・エージェント・アドレスＨＡ１がパケットの送信元アドレスとして設定されているパケットを用いることができる。モバイル・ノードＭＮ１は応答メッセージからホーム・エージェント・アドレスＨＡ１を読み出し、それによって、更なる通信に使うホーム・エージェント・アドレスＨＡ１及びどのアドレスにセキュリティ・アソシエーションが確立されるのかを知らされる。点線の四角で示されるように、ホーム・エージェントＨＡとモバイル・ノードＭＮ１はさらに、セキュリティ・アソシエーションを確立するための標準ブートストラップ手順を進める（６０４）。このセキュリティ・アソシエーションは、図１に基づいて説明したようにＭＩＰｖ６と類似して又は同様に、例えば、セッション内でモバイル・ノードＭＮ１とホーム・エージェントＨＡとの間でトンネリングされるパケット（例えば、シグナリング・パケット及びデータ・パケット）を保護するために用いることができる。
【０１２２】
また、図６はさらに、ステップ６０５、６０６、６０７、及び６０８において、第２のモバイル・ノードＭＮ２に対するホーム・エージェント・アドレスＨＡ２の生成と配布を示す。この手順は、上述のモバイル・ノードＭＮ１に対する手順と類似している。また、別の実施の形態においては、モバイル・ノードＭＮ１がモビリティ・サービスを停止する（６０９）と仮定してもよい。例えば、モバイル・ノードＭＮ１がホームに戻ると（すなわち、ＭＩＰｖ６環境では、ホーム・リンクに接続すると）、モバイル・ノードＭＮ１は自身の気付アドレスのホーム・エージェントでの登録を解除してもよい。これは、例えば、モバイル・ノードのホーム・アドレスを新しい気付アドレスとして示すＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅをホーム・エージェントＨＡに送信する（６１０）ことによって達成されてもよい。例えばそのＢｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅに基づいて、モビリティ・サービスがホーム・エージェントＨＡで停止されることを検出すると、ホーム・エージェントＨＡはこれまでモバイル・ノードＭＮ１に割り当てていたホーム・エージェント・アドレスＨＡ１を設定解除してもよい（６１１）。
【０１２３】
別の例示的な実施の形態においては、攻撃者がモバイル・ノードＭＮ２のホーム・エージェント・アドレスＨＡ２を知ってしまったと仮定してもよい。攻撃者が、ホーム・エージェント・アドレスＨＡ２を使用するホーム・エージェントＨＡに対して（Ｄ）ＤｏＳ攻撃を仕掛ける（６１２）と仮定する。次に、ホーム・エージェントＨＡは、例えばＨＡ２宛てのパケットについてのパケット受信レートの急な増加に基づいて、その攻撃を検出してもよい（６１３）。したがって、ホーム・エージェントは、ＭＮ２に対応するホーム・エージェント・アドレスＨＡ２を設定解除してもよい（６１４）。オプションとして、ホーム・エージェントＨＡはさらに、新しいホーム・エージェント・アドレスをモバイル・ノードＭＮ２に割り当ててもよい。あるいは、モバイル・ノードＭＮ２がホーム・エージェントＨＡに対する過去の攻撃のいくつかに関与していた場合、ホーム・エージェントＨＡは、既に概説したように、もはやモビリティ機能をモバイル・ノードＭＮ２に提供しなくてもよい。
【０１２４】
本発明の別の実施の形態による分割シナリオにおけるモバイル・ノード毎にホーム・エージェント・アドレスを割り当てるためのさらに別の代替的なメカニズムは、Ｇｉａｒｅｔｔａ他、”Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６  ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ｉｎ  ｓｐｌｉｔ  ｓｃｅｎａｒｉｏ，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｉｐ６−ｂｏｏｔｓｔｒａｐｐｉｎｇ−ｓｐｌｉｔ−  ０２．ｔｘｔ，２００６年３月（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて入手可能であり、参照することによりここに組み込まれる）に記載されるようなホーム・エージェント・アドレス発見のためのＤＮＳを共有秘密ベースのホーム・エージェント・アドレス生成と組み合わせることである。この例示的な実施の形態においては、ホーム・エージェントは例えば、ＤＮＳにおいてシード値（これは公開されているホーム・エージェント・アドレスであってもよい）を発行してもよい。モバイル・ノードとホーム・エージェントは、このシード値を共有鍵と共に用いて、ホーム・エージェントとモバイル・ノードだけが知っているモバイル・ノード毎のホーム・エージェント・アドレスを算出する。
【０１２５】
このホーム・エージェント・アドレスの生成において使用される鍵は例えば、モバイルＩＰシグナリングを保護するのに必要な共有鍵から（例えば、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ３７７５に記載されているようなリターン・ルータビリティ手順から、又はセキュリティ・アソシエーションを確立するためのＩＰｓｅｃ関連のシグナリングから）導き出してもよい。
【０１２６】
ホーム・エージェント・アドレスを算出する又は生成するための関数は、例えば、鍵付きハッシュ関数であってもよい。例示的な目的のために、ＰＨＡをＤＮＳにおいて発行された公開ホーム・エージェント・アドレス、ｋをモバイル・ノードとホーム・エージェントだけが知っている共有秘密であると仮定すると、モバイル・ノードとホーム・エージェントは例えば、関数ＭＨＡ＝Ｈ（ｋ，ＰＨＡ）を用いてモバイル・ノード毎のホーム・エージェント・アドレスＭＨＡを算出できる。ここで、Ｈは公開ホーム・エージェント・アドレスＰＨＡに適用される鍵ｋを用いる鍵付きハッシュ関数である。また、変形例においては、プレフィックスは予め設定されたもの又はホーム・エージェントによって割り当てられたものに変更されてもよい。ホーム・エージェントは例えば、公開ホーム・エージェント・アドレスＰＨＡを変更することにより、又は新しい鍵ｋを導きだすことにより、モバイル・ノード毎のホーム・エージェント・アドレスを変更してもよい。あるいは、既に述べたように、シーケンス番号などほかのパラメータ又はパケット・カウンタを鍵生成メカニズムにおいて考慮してもよい。
【０１２７】
このホーム・アドレス生成メカニズムの利点として考えられるのは、モバイル・ノード毎にホーム・エージェント・アドレスを割り当てるためのシグナリングを必要としないことである。しかしながら、特定のホーム・エージェント・アドレスをモバイル・ノードに割り当てること、あるいは、同じホーム・エージェント・アドレスを複数のモバイル・ノードに割り当てることは困難である可能性がある。
【０１２８】
また、別の実施の形態による別の例示的なホーム・アドレス配布メカニズムは特に、プロキシ・モバイルＩＰ（ＰＭＩＰとも呼ばれる。Ｃｈｏｗｄｈｕｒｙ他、”Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｂａｓｅｄ  Ｌａｙｅｒ  ３  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ＩＰｖ６，”ＩＥＴＦインターネット草稿，ｄｒａｆｔ−ｃｈｏｗｄｈｕｒｙ−  ｎｅｔｍｉｐ６−０１．ｔｘｔ，２００６年９月を参照のこと。この文献は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｊｅｔｆ．ｏｒｇにて入手可能であり、参照することによりここに組み込まれる）とモバイルＩＰｖ６の組み合わせが使用される状況に適用可能である。この実施の形態においては、モバイル・ノードではなくＭＩＰプロキシ・エージェント（例えば、プロキシＭＩＰにおけるＡＲ）に特定のホーム・エージェント・アドレスを排他的に割り当ててもよい。これは有益である可能性がある。これらのエージェントはネットワーク・プロバイダの支配下にあるネットワーク・エンティティであるので、モバイル・ノードよりも安全で、全体的に見てプロキシは攻撃者の支配下に置かれる可能性が低いと仮定し得るからである。従って、プロキシがモバイル・ノードとは異なるホーム・エージェント・アドレスを使用する場合、同じホーム・エージェントがＭＩＰ及びＰＭＩＰサービスに使用されているにもかかわらず、また、感染しているモバイル・ノードによりＭＩＰサービスのために使用されていたホーム・エージェント・アドレスは攻撃のためホーム・エージェントによって設定解除されたにもかかわらず、感染しているモバイル・ノードはＰＭＩＰモビリティ・サービスを使い続けることが可能である。
【０１２９】
本発明の別の実施の形態は、ハードウエア及びソフトウエアを用いた上述の様々な実施の形態の実現に関する。本発明の様々な実施の形態はコンピュータ機器（プロセッサ又は処理装置）を用いて実現又は実施し得ることが分かる。コンピュータ機器、プロセッサ、又は処理装置としては、例えば、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブル・ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、又は他のプログラマブル論理装置などを用いることができる。本発明の様々な実施の形態は、これらの機器の組み合わせによっても実施又は具体化し得る。
【０１３０】
また、本発明の様々な実施の形態は、プロセッサにより実行されるソフトウエア・モジュールによって、あるいはハードウエアにおいて直接、実現することができる。さらに、ソフトウエア・モジュールとハードウエア実装とを組み合わせることも可能であろう。ソフトウエア・モジュールは、例えば、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、レジスタ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど、あらゆる種類のコンピュータ読み取り可能媒体に格納することができる。
【０１３１】
さらに、本発明の様々な実施の形態の個別の特徴は、単独で又は任意の組み合わせで、別の発明の主題であり得ることに留意されたい。
【０１３２】
具体的な実施の形態に示したように、広く記述された本発明の要旨又は範囲を逸脱することなく本発明に対して様々な変形及び／又は改良を実施し得ることが当業者には理解されるであろう。従って、これらの実施の形態はあらゆる点において限定的ではなく例示的と見なされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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