(57)【要約】  建築物のための張設接続構造は、基端および末端を有する第１長寸引張り部材であって、自身の末端にて繋止されるという第１長寸引張り部材と、基端および末端を有する第２長寸引張り部材であって、自身の末端にて繋止されるという第２長寸引張り部材とを含み、上記第１および第２長寸引張り部材の上記各基端は非常に接近して配設されると共に該各基端は囲繞スリーブを有する継手により接続され、上記継手には接続端部および引き込み端部および中央内孔が形成され、上記中央内孔の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面として形成され且つ該円筒状の内側面の少なくとも一部分には螺条が形成され、上記継手には末端および基端を有する第１回転部材も形成され、該回転部材は上記囲繞スリーブの上記中央内孔内に受容され且つ該囲繞スリーブに対して作用的に接続され、上記第１回転部材は上記囲繞スリーブの上記円筒状の内側面の上記螺条と噛合する螺条が形成された円筒状の外側面を有し、且つ、該第１回転部材は、該回転部材が上記囲繞スリーブに関して回転し得る如く、上記囲繞スリーブの上記螺条に対する上記円筒状の外側面上の上記螺条の噛合取付けのみにより上記囲繞スリーブに対して接続され、且つ、トーションスプリングは上記第１回転部材および上記囲繞スリーブを接続し、該トーションスプリングは、上記第１回転部材が上記囲繞スリーブ内へと引込まれ得る如く上記第１回転部材および上記囲繞スリーブを逆向きの回転方向へと付勢する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．基端（３）および末端（４）を有する第１長寸引張り部材（２）であって、該第１長寸引張り部材（２）は上記末端（４）にては繋止されているという第１長寸引張り部材（２）と、
ｂ．基端（６）および末端（７）を有する第２長寸引張り部材（５）であって、該第２長寸引張り部材（５）は上記末端（７）にて繋止されており、上記第１および第２長寸引張り部材（２および５）の上記基端（３および６）は相互に対して非常に接近して配設されているという第２長寸引張り部材（５）と、
ｃ．上記第１および第２長寸引張り部材（２および５）の上記基端（３および６）に対して取付けられて上記第１および第２長寸引張り部材（２および５）を一体的に接続するという継手（８）であって、該継手（８）は、
１．接続端部（１０）および引き込み端部（１１）および中央内孔（１２）を有する囲繞スリーブ（９）であって、上記中央内孔（１２）の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面（１３）として形成され且つ該円筒状の内側面（１３）の少なくとも一部分には螺条（１４）が形成されるという囲繞スリーブ（９）と、
２．基端（１６）および末端（１７）を有する第１回転部材（１５）であって、該第１回転部材（１５）は上記囲繞スリーブ（９）の上記中央内孔（１２）内に受容され且つ該囲繞スリーブ（９）に対して作用的に接続され、該第１回転部材（１５）は上記囲繞スリーブ（９）の上記円筒状の内側面（１３）の上記螺条（１４）と噛合する螺条（１９）が形成された実質的に円筒状の外側面（１８）を有し、且つ、該第１回転部材（１５）は、該第１回転部材（１５）が上記囲繞スリーブ（９）の上記螺条上を進行し得る如く、上記囲繞スリーブ（９）の螺条（１４）に対する上記円筒状の外側面（１８）上の上記螺条（１９）の噛合取付けのみにより上記囲繞スリーブ（９）に対して接続されるという第１回転部材（１５）と、
３．上記第１回転部材（１５）と上記囲繞スリーブ（９）とを接続するトーションスプリング（２０）であって、該トーションスプリング（２０）は、上記第１回転部材（１５）が上記囲繞スリーブ（９）内へと引込まれ得る如く上記第１回転部材（１５）および上記囲繞スリーブ（９）を逆向きの回転方向へと付勢するというトーションスプリング（２０）と、
を備えて成るという継手（８）と、
を備えて成る、接続構造（１）。
【請求項２】
前記継手（８）は、該継手（８）に対して解除可能に取付けられた固定用クリップ（２１）を更に備え、該固定用クリップ（２１）は、前記トーションスプリング（２０）の影響下において前記第１回転部材（１５）が前記囲繞スリーブ（９）内へと更に進行し得ない様にすることで、該囲繞スリーブ（９）および該第１回転部材（１５）が回転して上記継手（８）を収縮させることを阻止し得る如く、上記囲繞スリーブ（９）および上記第１回転部材（１５）を選択的関係に保持する、請求項１記載の接続構造（１）。
【請求項３】
前記継手（８）は、第１端部（２２）および第２端部（２３）、上記第１端部（２２）における第１結合開孔（２４）、および、上記第２端部（２３）における第２結合開孔（２５）を有し、前記第１長寸引張り部材（２）は上記第１結合開孔（２４）内に挿入され、且つ、前記第２長寸引張り部材（５）は上記第２結合開孔（２５）内に挿入される、請求項１記載の接続構造（１）。
【請求項４】
ａ．前記第１長寸引張り部材（２）の前記基端（３）には、前記継手（８）が該第１長寸引張り部材（２）に対して取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条（２６）が形成され、
ｂ．前記第２長寸引張り部材（５）の前記基端（６）には、上記継手（８）が該第２長寸引張り部材（５）に対して取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条（２７）が形成され、且つ、
ｃ．上記継手（８）は、前記第１結合開孔（２４）を通してアクセス可能な第１内部螺条形成部分（２８）および前記第２結合開孔（２５）を通してアクセス可能な第２内部螺条形成部分（２９）であって、上記第１および第２長寸引張り部材（２および５）の上記螺条（２６および２７）と夫々噛合するという第１および第２内部螺条形成部分により、上記第１および第２長寸引張り部材（２および５）に対して取付けられる、請求項３記載の接続構造（１）。
【請求項５】
前記第１回転部材（１５）は中央キャビティ（３０）を有すると共に、該第１回転部材（１５）の該中央キャビティ（３０）の少なくとも一部分には実質的に円筒状の内側面（３１）が形成され、且つ、
上記円筒状の内側面（３１）の少なくとも一部分には内部螺条（３２）が形成される、請求項４記載の接続構造（１）。
【請求項６】
前記第１回転部材（１５）の前記円筒状の内側面（３１）の前記内部螺条（３２）は、前記第１長寸引張り部材（２）の前記基端（３）の前記螺条（２６）を受容する、請求項５記載の接続構造（１）。
【請求項７】
前記第１回転部材（１５）の前記基端（１６）の近傍における該第１回転部材（１５）の前記内部螺条（１９）は、前記第１長寸引張り部材（２）の前記基端（３）であって該内部螺条（１９）上を進行するという基端（３）が、該第１回転部材（１５）の該基端（１６）の近傍の選択箇所（３３）を越えて進行し得ない様に中断される、請求項６記載の接続構造（１）。
【請求項８】
前記囲繞スリーブ（９）の前記中央内孔（１２）の少なくとも部分的な内側には第２端部接続部材（３４）が受容され、該接続部材は上記囲繞スリーブ（９）に対して作用的に接続される、請求項４記載の接続構造（１）。
【請求項９】
前記第２端部接続部材（３４）は基端（３５）および末端（３６）および中央キャビティ（３７）を有し、該中央キャビティ（３７）の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面（３８）として形成され、且つ、該円筒状の内側面（３８）の少なくとも一部分には内部螺条（３９）が形成される、請求項８記載の接続構造（１）。
【請求項１０】
前記第２端部接続部材（３４）の前記円筒状の内側面（３８）の前記内部螺条（３９）は、前記第２長寸引張り部材（５）の前記基端（６）の前記螺条（２７）を受容する、請求項９記載の接続構造（１）。
【請求項１１】
前記第２端部接続部材（３４）の前記基端（３５）の近傍における該第２端部接続部材（３４）の前記内部螺条（３９）は、前記第２長寸引張り部材（５）の前記基端（６）であって該内部螺条（３９）上を進行するという基端（６）が、該内部螺条（３９）の該基端（３５）の近傍の選択箇所（４０）を越えて進行し得ない様に中断される、請求項１０記載の接続構造（１）。
【請求項１２】
前記第２端部接続部材（３４）は、前記囲繞スリーブ（９）上のショルダ（４１）により、該囲繞スリーブ（９）の接続端部（１０）からの引抜きが阻止される、請求項８記載の接続構造（１）。
【請求項１３】
前記第２端部接続部材（３４）は、自身が前記囲繞スリーブ（９）内に受容される箇所にて実質的に円筒状の外側面（４２）を有し、且つ、該第２端部接続部材（３４）は上記囲繞スリーブ（９）内で自由に回転し得る、請求項１２記載の接続構造（１）。
【請求項１４】
前記第２端部接続部材（３４）は前記囲繞スリーブ（９）内に完全に受容される、請求項８記載の接続構造（１）。
【請求項１５】
ａ．接続端部（４４）および引き込み端部（４５）および中央内孔（４６）を有する補足的囲繞スリーブ（４３）であって、上記中央内孔（４６）の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面（４７）として形成され且つ該円筒状の内側面（４７）の少なくとも一部分には螺条（４８）が形成されるという補足的囲繞スリーブ（４３）と、
ｂ．前記第１回転部材（１５）の前記末端（１７）は上記補足的囲繞スリーブ（４３）の上記中央内孔（４６）内に受容され且つ該補足的囲繞スリーブ（４３）に対して作用的に接続されており、上記第１回転部材（１５）は、上記補足的囲繞スリーブ（４３）の上記円筒状の内側面（４７）の上記螺条（４８）と噛合する螺条（１９）が形成された実質的に円筒状の外側面（１８）を有し、且つ、該第１回転部材（１５）は、該第１回転部材（１５）が上記補足的囲繞スリーブ（４３）に関して回転し得る如く、上記補足的囲繞スリーブ（４３）の上記螺条（４８）に対する上記円筒状の外側面（１８）上の上記螺条（１９）の噛合取付けのみにより上記補足的囲繞スリーブ（４３）に対して接続されており、
ｃ．上記第１回転部材（１５）および上記補足的囲繞スリーブ（４３）を接続する第２トーションスプリング（４９）であって、該第２トーションスプリング（４９）は、上記第１回転部材（１５）が上記補足的囲繞スリーブ（４３）内へと引込まれ得る如く上記第１回転部材（１５）および上記補足的囲繞スリーブ（４３）を逆向きの回転方向へと付勢するという第２トーションスプリング（４９）と、
を更に備えて成る、請求項１記載の接続構造（１）。
【請求項１６】
前記継手（８）は、第１端部（２２）および第２端部（２３）、上記第１端部（２２）における第１結合開孔（２４）、および、上記第２端部（２３）における第２結合開孔（２５）を有し、前記第１長寸引張り部材（２）は上記第１結合開孔（２４）内に挿入され、且つ、前記第２長寸引張り部材（５）は上記第２結合開孔（２５）内に挿入される、請求項１５記載の接続構造（１）。
【請求項１７】
ａ．前記第１長寸引張り部材（２）の前記基端（３）には、前記継手（８）が該第１長寸引張り部材（２）に対して取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条（２６）が形成され、
ｂ．前記第２長寸引張り部材（５）の前記基端（６）には、上記継手（８）が該第２長寸引張り部材（５）に対して取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条（２７）が形成され、且つ、
ｃ．上記継手（８）は、前記第１結合開孔（２４）における第１内部螺条形成部分（２８）および前記第２結合開孔（２５）における第２内部螺条形成部分（２９）であって、上記第１および第２長寸引張り部材（２および５）の前記螺条（２６および２７）と夫々噛合するという第１および第２内部螺条形成部分により、上記第１および第２長寸引張り部材（２および５）に対して取付けられる、請求項１６記載の接続構造（１）。
【請求項１８】
前記補足的囲繞スリーブ（４３）は中央キャビティ（５１）を有する第１端部接続部材（５０）を備え、上記中央キャビティ（５１）の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面（５２）として形成され、且つ、該円筒状の内側面（５２）の少なくとも一部分には内部螺条（５３）が形成される、請求項１７記載の接続構造（１）。
【請求項１９】
前記第１端部接続部材（５０）の前記円筒状の内側面（５２）の前記内部螺条（５３）は、前記第１長寸引張り部材（２）の前記基端（３）の前記螺条（２６）を受容する、請求項１８記載の接続構造（１）。
【請求項２０】
前記囲繞スリーブ（９）は第２端部接続部材（３４）を備える、請求項１７記載の接続構造（１）。
【請求項２１】
前記第２端部接続部材（３４）は基端（３５）および末端（３６）および中央キャビティ（３７）を有し、該中央キャビティ（３７）の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面（３８）として形成され、且つ、該円筒状の内側面（３８）の少なくとも一部分には内部螺条（３９）が形成される、請求項２０記載の接続構造（１）。
【請求項２２】
前記第２端部接続部材（３４）の前記円筒状の内側面（３８）の前記内部螺条（３９）は、前記第２長寸引張り部材（５）の前記基端（６）の前記螺条（２７）を受容する、請求項２１記載の接続構造（１）。
【請求項２３】
ａ．当該接続構造（１）は、前記囲繞スリーブ（９）に対して接続された補足的囲繞スリーブ（４３）であって、該補足的囲繞スリーブ（４３）は接続端部（４４）および引き込み端部（４５）および中央内孔（４６）を有し、該中央内孔（４６）の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面（４７）として形成され、且つ、該円筒状の内側面（４７）の少なくとも一部分には螺条（４８）が形成されるという補足的囲繞スリーブ（４３）を更に備え、且つ、
ｂ．上記補足的囲繞スリーブ（４３）の上記中央内孔（４６）内には第２回転部材（５４）が受容されて該補足的囲繞スリーブ（４３）に対して作用的に接続され、該第２回転部材（５４）は、上記補足的囲繞スリーブ（４３）の上記円筒状の内側面（４７）の上記螺条（４８）と噛合する螺条（５６）が形成された実質的に円筒状の外側面（５５）を有し、且つ、該第２回転部材（５４）は、該第２回転部材（５４）が上記補足的囲繞スリーブ（４３）に関して回転し得る如く、上記補足的囲繞スリーブ（４３）の上記螺条（４８）に対する上記円筒状の外側面（５５）上の上記螺条（５６）の噛合取付けのみにより上記補足的囲繞スリーブ（４３）に対して接続されている、
請求項１記載の接続構造（１）。
【請求項２４】
前記継手（８）は、第１端部（２２）および第２端部（２３）、上記第１端部（２２）における第１結合開孔（２４）、および、上記第２端部（２３）における第２結合開孔（２５）を有し、前記第１長寸引張り部材（２）は上記第１結合開孔（２４）内に挿入され且つ前記第２長寸引張り部材（５）は上記第２結合開孔（２５）内に挿入される、請求項２３記載の接続構造（１）。
【請求項２５】
ａ．前記第１長寸引張り部材（２）の前記基端（３）には、前記継手（８）が該第１長寸引張り部材（２）に対して取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条（２６）が形成され、
ｂ．前記第２長寸引張り部材（５）の前記基端（６）には、上記継手（８）が該第２長寸引張り部材（５）に対して取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条（２７）が形成され、且つ、
ｃ．上記継手（８）は、前記第１および第２結合開孔（２４および２５）上の内部螺条形成部分（２８および２９）であって、上記第１および第２長寸引張り部材（２および５）の前記螺条（２６および２７）と夫々噛合するという内部螺条形成部分により、上記第１および第２長寸引張り部材（２および５）に対して取付けられる、請求項２３記載の接続構造（１）。
【請求項２６】
前記第１回転部材（１５）は中央キャビティ（５１）を有する第１端部接続部材（５０）を備え、上記中央キャビティ（５１）の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面（５２）として形成され、且つ、該円筒状の内側面（５２）の少なくとも一部分には内部螺条（５３）が形成される、請求項２５記載の接続構造（１）。
【請求項２７】
前記第１端部接続部材（５１）の前記円筒状の内側面（５２）の前記内部螺条（５３）は、前記第１長寸引張り部材（２）の前記基端（３）の前記螺条（２６）を受容する、請求項２６記載の接続構造（１）。
【請求項２８】
前記第２回転部材（５４）は第２端部接続部材（３４）を備える、請求項２５記載の接続構造（１）。
【請求項２９】
前記第２端部接続部材（３４）は基端（３５）および末端（３６）および中央キャビティ（３７）を有し、該中央キャビティ（３７）の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面（３８）として形成され、且つ、該円筒状の内側面（３８）の少なくとも一部分には内部螺条（３９）が形成される、請求項２８記載の接続構造（１）。
【請求項３０】
前記第２端部接続部材（３４）の前記円筒状の内側面（３８）の前記内部螺条（３９）は前記第２長寸引張り部材（５）の前記基端（６）の前記螺条（２７）を受容する、請求項２９記載の接続構造（１）。
【請求項３１】
ａ．前記第１長寸引張り部材（２）の前記末端（４）は建築物（５８）内の構造部材（５７）に対して接続される、請求項１記載の接続構造（１）。
【請求項３２】
前記建築物（５８）は、少なくとも一部分が木材で作成された構造的枠組み（５９）を有する、請求項３１記載の接続構造（１）。
【請求項３３】
前記第１回転部材（１５）は前記囲繞スリーブ（９）が該第１回転部材（１５）に対して回転することを許容する、請求項１記載の接続構造（１）。
【請求項３４】
前記第１回転部材（１５）は前記囲繞スリーブ（９）に対して回転する、請求項１記載の接続構造（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動引き込み継手に関する。該継手は、２つの構造部材を緊張状態に維持し得る。本発明の継手は２本の長寸引張り部材に対して接続されると共に、該継手は、木材の収縮における如く上記各構造の寸法変化が生じたときに上記２本の長寸引張り部材を一体的に引き付けるべく設計される。
【背景技術】
【０００２】
上記デバイスは、一対の長寸引張り部材間の張力を維持し得る。本発明は、２本の長寸引張り部材間に挿入されると共に、２つの基端が状況により相互に対して更に接近して押圧され又は２つの端部に対する張力が減少されたならば、自身が接続される２本の長寸引張り部材の各端部が一体的に引き付けられるのを許容すべく設計される。
【０００３】
本発明は特に、木造枠組みの建築物をそれらの土台に対して繋止すべく使用される繋留システムと共に使用されるに適している。多くの斯かるシステムは、建築物の下位部材に対して、または、建築物の土台に対して直接的に、自身の下端部にて繋止される一本のロッドもしくはボルト、または、直列な一連のロッドもしくはボルトを使用する。上記一本のボルトもしくはロッド、または、一連のボルトもしくはロッドの上端部はプレートもしくはブラケットに対して接続される一方、該プレートもしくはブラケットは、建築物の上部に対して接続されるかもしくは該上部上に着座する。上記建築物の中間の各部分もしくは各階もまた、上記一本のロッドもしくは一連のロッドに対して接続され得る。上記一本のロッドもしくは一連のロッドが上記建築物に対して接続される場合、上記一本のロッドもしくはボルトは通常、上記プレートもしくはブラケットに当接して押圧される該一本のロッドもしくはボルト上のナット螺条により上記ブラケットに対して接続される。上記一本のロッドもしくは一連のロッドは、上記一本のロッドもしくはボルトを受容する上記プレートもしくはブラケットに当接させて上記ナットを締め付けると共に、各ロッド間の一切の結合デバイスを張設することで、緊張状態に置かれる。
【０００４】
複数本のストラップもしくはケーブルに対する建築物の各要素の一体的な結着は特に、地震、洪水または強風の如き激変的な事象の場合における建築物の破損もしくは破壊の阻止を意図している。特許文献１は、建築物をその土台に対して結着する螺条付きロッド同士を接続する標準的なターンバックルの使用を教示している。
【０００５】
建築物に対する有効な繋止部の役割を果たす一本のロッドもしくは一連のロッドに対しては、該一本のロッドもしくは一連のロッドが緊張状態に留まることが重要である。しかし、多数の異なる要因により、上記繋留システムはその張力を失うことがある。
【０００６】
ひとつの斯かる要因は、木材の収縮である。木造枠組みの建造物において使用される殆どの製材は、建築物が組立てられた後における該製材の水分と比較して、建築物が建設されたときには相対的に高い水分を有している。上記建築物の外側部分が一旦完成されたなら、上記製材はもはや、比較的に湿気のある外気に対して露出されず、水分の喪失を開始して収縮に至る。標準的な２×４は、それが建築物に取入れられた最初の２ヶ月以内において、その木目と交差する方向に１インチの１／１６も収縮し得る。
【０００７】
上記特許文献１は、木造建築物の各部材が該建築物の寿命の間に収縮するにつれ、各ケーブルは弛緩し、木製部材を一体的に保持する機能を失うことを教示している。特許文献１において各ロッドを一体的に結合するターンバックルによれば、職人は、該ターンバックルを手動で回転させることで、土台と屋根とを接続しているケーブルを引き締めるか、または、木製の屋根部材を他の木製屋根部材に対して接続し得る。また、調節不能なクランプを使用して複数長の強化バーを結合し、多層階の木造枠組み建築物の屋根構造をコンクリート土台に結着するという特許文献２も参照されたい。
【０００８】
殆どの木造枠組み構造において、各ケーブルと、該各ケーブルを引き締めるターンバックルの如きデバイスとは、建造物が完成した後に該構造内に埋設される。上記各ケーブルを再張設すべく使用されるターンバックルもしくは他のデバイスを手動的に旋回することは特に、ターンバックルまたは他の引き締めデバイスに到達すべく建築物の羽目板が取り外されるべき場合においては不経済な事柄である。
【０００９】
木材の収縮の殆どは建設後の最初の２年間に生ずるが、数年間に亙り、相当に遅い速度で継続し得る。地震、洪水および強風の間など、建築物に加えられる揺動力の間において、建築物における一切の緩い接続構造は該建築物に対する破損もしくは破壊の可能性を高めることから、自動引き込みデバイスの使用により上記接続構造を引き締める努力が為されてきた。
【００１０】
建築物に対する繋留システムにおいて使用される繋止ロッドおよびボルトにおける張力を自動的に維持する多様な方法が提案されてきたことから、操作者はそれらを手動的に引き締める必要はない。たとえば、特許文献３、特許文献４、特許文献５または特許文献６を参照されたい。これらのデバイスは、２つの作用部材間に介設されると共に、該２つの部材が離間するにつれて伸張し、それらの間の接続または接触を維持する。これらのデバイスは、それらが一旦設置されたならば逆回転もしくは収縮せずに伸張すべく設計されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第５７３，４５２号
【特許文献２】米国特許第５，６６４，３８９号
【特許文献３】米国特許第５，１８０，２６８号
【特許文献４】米国特許第５，３６４，２１４号
【特許文献５】米国特許第５，５２２，６８８号
【特許文献６】米国特許第５，８１５，９９９号
【特許文献７】米国特許第４，８１２，０９６号
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献７によれば、別の手法が教示される。この特許文献は、１９８９年３月１４日にピーター・オー・ピーターソンに対して許可された。この方法においては、繋留システムの全長が減少される如く、建築物が収縮して沈下するにつれて張設ロッドが接続ブラケット内へと引張られる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、先行技術の方法との比較における改良を具現する。本発明は、直列ロッド・システムにおける張力が減少せんとするときに、特許文献７と同様に繋留システムの全長を減少させる新規な引き込み張設デバイスを提供する。本発明は、一定の移動範囲内において完全に調節可能であると共に、堅固な力伝達機構を提供する。本発明の一定の実施例は、上記デバイスの作用機構の幾つかを、各要素および塵埃および汚れから遮断もする。
【００１５】
本発明の好適な継手は、木造または鋼鉄の枠組みの建造物における拘束システムの一部として、ホールダウン（ｈｏｌｄｏｗｎ）および連続式のタイダウン（ｔｉｅｄｏｗｎ）と併せて使用されることで、枠組みの収縮および／または沈下を補償して上記システムの弛緩を排除することが意図される。本発明の好適な継手は、各階層レベル間で螺条付きロッドを一体的に接続する直列結合デバイスであって、収縮および／または沈下が生じたときに緊密な構成を維持するという直列結合デバイスである。該デバイスは、壁部内の任意の高度に設置され得ると共に、上方の階層レベルからの１インチ（２５ｍｍ）までの収縮および／または沈下を補償し得る。径違い継手は、異なるロッド直径間の遷移を許容する。上記継手の各端部は、上記螺条付きロッドに対する確定的停止部を生成すべく製造される。上記継手は、適切な螺条係合の検査を許容する視認孔を有する。
【００１６】
本発明は、第１長寸引張り部材と、第２長寸引張り部材と、上記第１および第２引張り部材を受容する収縮デバイスもしくは継手であって、該第１および第２の構造的引張り部材に対する自身の接続により張力が負荷されるという収縮デバイスまたは継手とを有する接続構造から成る。
【００１７】
本発明の目的は、比較的に小寸であり、比較的に安価であり、且つ、設置が容易である自動引き込み継手を提供するに在る。
【００１８】
別の目的は、建築物の寿命における合理的な選択期間の間において、選択された設計張力を確実に達成する自動引き込み継手を提供するに在る。
【００１９】
更なる目的は、上記デバイスの取込み動作に対する摩擦回転抵抗が少ない自動引き込み継手を提供するに在る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手を利用して本発明に従い形成された接続構造の斜視図である。
【図２】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手を利用して本発明に従い形成された接続構造の分解斜視図である。
【図３】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手の分解破断側面図である。
【図４】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手の囲繞スリーブの平面図である。
【図５】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手の囲繞スリーブの側断面図である。
【図６】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手の囲繞スリーブの底面図である。
【図７】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手の第２端部接続部材の側面図である。
【図８】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手の第２端部接続部材の底面図である。
【図９】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手の第１回転部材の平面図である。
【図１０】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手の第１回転部材の側断面図である。
【図１１】本発明に従い形成されると共に単一の囲繞スリーブを有する継手の第１回転部材の底面図である。
【図１２】本発明に従い形成されると共に２個の囲繞スリーブを有する継手を利用して本発明に従い形成された接続構造の斜視断面図である。
【図１３】本発明に従い形成されると共に２個の囲繞スリーブを有する継手を利用して本発明に従い形成された接続構造の分解斜視断面図である。
【図１４】本発明に従い形成されると共に２個の囲繞スリーブを有する継手を利用して本発明に従い形成された接続構造の斜視図である。
【図１５】本発明に従い形成されると共に２個の囲繞スリーブを有する継手を利用して本発明に従い形成された接続構造の斜視図である。
【図１６】本発明に従い形成されると共に２個の囲繞スリーブを有する継手を利用して本発明に従い形成された接続構造の分解斜視図である。
【図１７】本発明に従い形成されると共に２個の回転部材を有する継手を利用して本発明に従い形成された接続構造の斜視図である。
【図１８】本発明に従い形成されると共に２個の回転部材を有する継手を利用すると共に図１７に示された接続構造の分解斜視図である。
【図１９】本発明に従い形成されると共に２個の回転部材を有する継手を利用すると共に図１７に示された接続構造の側面図である。
【図２０】本発明に従い形成されると共に２個の回転部材を有する継手を利用すると共に図１７に示された接続構造の側面図である。
【図２１】本発明に従い形成された一対の接続構造を示す壁部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示された如く、本発明の好適形態の継手８は、囲繞スリーブ９、第１回転部材１５およびトーションスプリング２０を含んでいる。好適な継手８は、死荷重および建設荷重による木材の収縮および沈下であって、木造および鋼鉄の枠組みの構造における連続式繋留システムおよび上揚荷重経路システムにおいて生ずるという木材の収縮および沈下を補償する。好適な継手８は、上方の階からの１インチまでの木材の収縮および沈下を補償する直列結合デバイスである。継手８は、各階層レベル間の螺条付きロッドを一体的に接続すると共に、収縮もしくは沈下が生じたときに緊密な構成を維持する。上記好適なデバイスは、壁部内の任意の高度に設置され得る。径違い継手８は、異なるロッド直径間の遷移を許容する。継手８は概略的に、死荷重を揚動する必要はない。
【００２２】
トーションスプリング２０は、螺条の摩擦抵抗を克服し得るべく、囲繞スリーブ９および第１回転部材１５を回転させる十分なエネルギを有さねばならない。
【００２３】
更にトーションスプリング２０は、第１回転部材１５に関して囲繞スリーブ９を十分な回数だけ回転させて、第１および第２長寸引張り部材２および５における設計選択張力を維持し得ねばならない。
【００２４】
図２１に示された如く、好適実施例において継手８の寸法は、トーションスプリング２０が建築物５８の壁部内または他の局限空間内に取付けられ得るべく十分に小寸である。
【００２５】
本発明は、第１長寸引張り部材２、第２長寸引張り部材５および継手８を含む接続構造１である。
【００２６】
図３および図２１に示された如く、第１長寸引張り部材２は基端３および末端４を有する。第１長寸引張り部材２は、その末端４にて繋止される。第１長寸引張り部材２は建築物５９の土台に繋止され得るか、または、該部材は自身の下方の別の長寸引張り部材に対して本発明の継手８により取付けられ得る。第２長寸引張り部材５は、基端６および末端７を有する。第２長寸引張り部材５は、その末端７にて繋止される。第２長寸引張り部材５は、建築物５９に対して取付けられたブラケットに対して繋止され得るか、または、該部材の上方の別の長寸引張り部材に対して継手８により繋止され得る。
【００２７】
図１に示された如く、第１および第２長寸引張り部材２および５の基端３および６は、相互に対して非常に接近して配設される。継手８は第１および第２長寸引張り部材２および５の基端３および６に対して取付けられることで、第１および第２長寸引張り部材２および５を一体的に接続する。
【００２８】
継手８は、囲繞スリーブ９、第１回転部材１５およびトーションスプリング２０を含んでいる。囲繞スリーブ９は、接続端部１０および引き込み端部１１および中央内孔１２を有する。中央内孔１２の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面１３として形成され、且つ、該円筒状の内側面１３の少なくとも一部分には螺条１４が形成される。第１回転部材１５は、基端１６および末端１７を有する。第１回転部材１５は、囲繞スリーブ９の中央内孔１２内に受容されると共に、該囲繞スリーブ９に対して作用的に接続される。第１回転部材１５は、囲繞スリーブ９の円筒状の内側面１３の螺条１４と噛合する螺条１９が形成された実質的に円筒状の外側面１８を有する。第１回転部材１５は囲繞スリーブ９の螺条１４に対する円筒状の外側面１８上の螺条１９の噛合取付けのみにより囲繞スリーブ９に対して接続されることから、第１回転部材１５は囲繞スリーブ９に関して回転し得る。トーションスプリング２０は、第１回転部材１５および囲繞スリーブ９を接続する。トーションスプリング２０は、第１回転部材１５が囲繞スリーブ９内へと引込まれ得る様に、第１回転部材１５および囲繞スリーブ９を逆向きの回転方向へと付勢する。
【００２９】
図１に示された如くトーションスプリング２０は、第１回転部材１５および囲繞スリーブ９の各スプリング保持開口７５内への挿入により、第１回転部材１５および囲繞スリーブ９に対して取付けられる。
【００３０】
図１に示された如く、好適には継手８は、該継手８に対して解除可能に取付けられた固定用クリップ２１も含む。該固定用クリップ２１は、第１回転部材１５が囲繞スリーブ９内へと更に進行し得ない様に、囲繞スリーブ９および第１回転部材１５を選択的関係に保持する。これにより固定用クリップ２１は、トーションスプリング２０の影響下で囲繞スリーブ９および第１回転部材１５が回転して継手８を収縮させることを阻止する。
【００３１】
継手８は好適には、第１端部２２および第２端部２３を有すると共に、第１端部２２における第１結合開孔２４および第２端部２３における第２結合開孔２５を備えている。第１長寸引張り部材２は第１結合開孔２４内に挿入され、且つ、第２長寸引張り部材５は第２結合開孔２５内に挿入される。
【００３２】
好適には第１長寸引張り部材２の基端３には、該第１長寸引張り部材２に対して継手８が取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条２６が形成される。また好適には第２長寸引張り部材５の基端６には、該第２長寸引張り部材５に対して継手８が取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条２７が形成される。好適には継手８は、第１結合開孔２４を通してアクセス可能な第１内部螺条形成部分２８および第２結合開孔２５を通してアクセス可能な第２内部螺条形成部分２９により、第１および第２長寸引張り部材２および５に対して取付けられる。第１および第２内部螺条形成部分２８および２９は夫々、第１および第２長寸引張り部材２および５の螺条２６および２７と噛合する。好適実施例において第１および第２内部螺条形成部分２８および２９は両者ともに、第１および第２長寸引張り部材２および５の螺条２６および２７に対する確定的停止部６０が形成されることから、第１および第２長寸引張り部材２および５は継手８に対して選択距離だけ進入し得る。これにより、収縮する継手８の機能を第１および第２長寸引張り部材２および５が阻害することが阻止される。
【００３３】
好適には、第１および第２長寸引張り部材２および５は、第１および第２螺条付きロッド２および５である。該第１および第２螺条付きロッド２および５は好適には直角切断されると共に、それらの設計態様は仕様規定に従う。
【００３４】
図１および図１０に示された如く、第１回転部材１５は好適には中央キャビティ３０を有する。第１回転部材１５の中央キャビティ３０の少なくとも一部分は、実質的に円筒状の内側面３１として形成される。該円筒状の内側面３１の少なくとも一部分には、内部螺条３２が形成される。好適には、第１回転部材１５の円筒状の内側面３１の内部螺条３２は、第１長寸引張り部材２の基端３の螺条２６を受容する。
【００３５】
第１回転部材１５の基端１６の近傍における該第１回転部材１５の内部螺条１９は好適には、第１長寸引張り部材２の基端３であって該内部螺条１９上を進行するという基端３が、第１回転部材１５の基端１６の近傍の選択箇所３３を越えて進行し得ない様に中断される。
【００３６】
図１、図３、図７および図８に示された如く、囲繞スリーブ９の中央内孔１２の少なくとも部分的な内側には第２端部接続部材３４が受容され、該接続部材は囲繞スリーブ９に対して作用的に接続される。第２端部接続部材３４は好適には、基端３５および末端３６および中央キャビティ３７を有する。中央キャビティ３７の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面３８として形成され、且つ、円筒状の内側面３８の少なくとも一部分には内部螺条３９が形成される。好適には、第２端部接続部材３４の円筒状の内側面３８の内部螺条３９は、第２長寸引張り部材５の基端６の螺条２７を受容する。
【００３７】
第２端部接続部材３４の基端３５の近傍における該第２端部接続部材３４の内部螺条３９は好適には、第２長寸引張り部材５の基端６であって該内部螺条３９上を進行するという基端６が、内部螺条３９の基端３５の近傍の選択箇所４０を越えて進行し得ない様に中断される。図５に示された如く、好適には第２端部接続部材３４は、囲繞スリーブ９上のショルダ４１により、該囲繞スリーブ９の接続端部１０から引抜かれることが阻止される。
【００３８】
第２端部接続部材３４は好適には、自身が囲繞スリーブ９内に受容される箇所にて実質的に円筒状の外側面４２を有し、且つ、該第２端部接続部材３４は囲繞スリーブ９内で自由に回転し得る。好適には、第２端部接続部材３４は囲繞スリーブ９内に完全に受容される。
【００３９】
図１２乃至図１６に示された本発明の代替実施例において接続構造１には、補足的囲繞スリーブ４３および第２トーションスプリング４９も含む継手８が形成され得る。補足的囲繞スリーブ４３は、接続端部４４および引き込み端部４５および中央内孔４６を有する。中央内孔４６の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面４７として形成され、且つ、該円筒状の内側面４７の少なくとも一部分には螺条４８が形成される。
【００４０】
第１回転部材１５の末端１７は、補足的囲繞スリーブ４３の中央内孔４６内に受容され、且つ、該補足的囲繞スリーブ４３に対して作用的に接続される。第１回転部材１５は、補足的囲繞スリーブ４３の円筒状の内側面４７の螺条４８と噛合する螺条１９が形成された実質的に円筒状の外側面１８を有する。第１回転部材１５は補足的囲繞スリーブ４３の螺条４８に対する円筒状の外側面１８上の螺条１９の噛合取付けのみにより補足的囲繞スリーブ４３に対して接続されることから、第１回転部材１５は補足的囲繞スリーブ４３に関して回転し得る。第２トーションスプリング４９は、第１回転部材１５および補足的囲繞スリーブ４３を接続する。トーションスプリング４９は、第１回転部材１５が補足的囲繞スリーブ４３内へと引込まれ得る様に、第１回転部材１５および補足的囲繞スリーブ４３を逆向きの回転方向へと付勢する。
【００４１】
図１６に最適に示される如く、本発明のこの実施例において、補足的囲繞スリーブ４３の螺条４８と噛合する第１回転部材１５上の螺条１９は、囲繞スリーブ９の螺条１４と噛合する該第１回転部材１５上の螺条１９と逆方向に螺条形成される。
【００４２】
図１４に示された如くトーションスプリング２０および４９は、第１回転部材１５および囲繞スリーブ９および補足的囲繞スリーブ４３上の各スプリング保持開口７５内への挿入により、第１回転部材１５および囲繞スリーブ９に対して取付けられる。
【００４３】
図１２に示された如く、好適には、この実施例において継手８は、第１端部２２および第２端部２３、第１端部２２における第１結合開孔２４、および、第２端部２３における第２結合開孔２５を有する。第１長寸引張り部材２は第１結合開孔２４内に挿入され、且つ、第２長寸引張り部材５は第２結合開孔２５内に挿入される。
【００４４】
第１長寸引張り部材２の基端３は好適には、該第１長寸引張り部材２に対して継手８が取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条２６が形成される。第２長寸引張り部材５の基端６は好適には、該基端６に対して継手８が取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条２７が形成される。継手８は好適には、第１結合開孔２４上の第１内部螺条形成部分２８および第２結合開孔２５上の第２内部螺条形成部分２９により、第１および第２長寸引張り部材２および５に対して取付けられる。第１および第２内部螺条形成部分２８および２９は夫々、第１および第２長寸引張り部材２および５の螺条２６および２７と噛合する。
【００４５】
図１２に示された如く、好適には、補足的囲繞スリーブ４３は第１端部接続部材５０を備え、且つ、該第１端部接続部材５０は中央キャビティ５１を有する。中央キャビティ５１の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面５２として形成され、且つ、該円筒状の内側面５２の少なくとも一部分には内部螺条５３が形成される。
【００４６】
第１端部接続部材５０の円筒状の内側面５２の内部螺条５３は好適には、第１長寸引張り部材２の基端３の螺条２６を受容する。好適には、囲繞スリーブ９は第２端部接続部材３４を備える。
【００４７】
第２端部接続部材３４は好適には、基端３５および末端３６および中央キャビティ３７を有する。中央キャビティ３７の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面３８として形成され、且つ、円筒状の内側面３８の少なくとも一部分には内部螺条３９が形成される。好適には、第２端部接続部材３４の円筒状の内側面３８の内部螺条３９は、第２長寸引張り部材５の基端６の螺条２７を受容する。
【００４８】
図１７乃至図２０に示された本発明の代替実施例において接続構造１には、補足的囲繞スリーブ４３および第２回転部材５４も含む継手８が形成され得る。図１８に示された如く、この代替実施例において、補足的囲繞スリーブ４３は囲繞スリーブ９に対して接続される。補足的囲繞スリーブ４３は、接続端部４４および引き込み端部４５および中央内孔４６を有する。中央内孔４６の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面４７として形成され、且つ、該円筒状の内側面４７の少なくとも一部分には螺条４８が形成される。
【００４９】
図１７および図１８に示された如く、この実施例において第２回転部材５４は、補足的囲繞スリーブ４３の中央内孔４６内に受容されると共に、補足的囲繞スリーブ４３に対して作用的に接続される。第２回転部材５４は、補足的囲繞スリーブ４３の円筒状の内側面４７の螺条４８と噛合する螺条５６が形成された実質的に円筒状の外側面５５を有する。第２回転部材５４は補足的囲繞スリーブ４３の螺条４８に対する円筒状の外側面５５の螺条５６の噛合取付けのみにより補足的囲繞スリーブ４３に対して接続されることから、第２回転部材５４は補足的囲繞スリーブ４３に関して回転し得る。
【００５０】
好適には、図１７乃至図２０に示された上記代替実施例において、継手８は、第１端部２２および第２端部２３、第１端部２２における第１結合開孔２４、および、第２端部２３における第２結合開孔２５を有する。第１長寸引張り部材２は第１結合開孔２４内に挿入され、且つ、第２長寸引張り部材５は第２結合開孔２５内に挿入される。
【００５１】
第１長寸引張り部材２の基端３には好適には、継手８が該第１長寸引張り部材２に対して取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条２６が形成される。第２長寸引張り部材５の基端６には好適には、該第２長寸引張り部材５に対して継手８が取付けられる箇所にて、少なくとも部分的に螺条２７が形成される。継手８は好適には、第１および第２長寸引張り部材２および５の螺条２６および２７と噛合する第１および第２結合開孔２４および２５上の内部螺条形成部分２８および２９により、第１および第２長寸引張り部材２および５に対して取付けられる。
【００５２】
好適には、第１回転部材１５は第１端部接続部材５０を備える。該第１端部接続部材５０は中央キャビティ５１を有する。中央キャビティ５１の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面５２として形成され、且つ、円筒状の内側面５２の少なくとも一部分には内部螺条５３が形成される。第１端部接続部材５１の円筒状の内側面５２の内部螺条５３は好適には、第１長寸引張り部材２の基端３の螺条２６を受容する。
【００５３】
図１８に示された如く、この代替実施例において好適には、第２回転部材５４は第２端部接続部材３４を備えている。該第２端部接続部材３４は好適には、基端３５および末端３６および中央キャビティ３７を有する。中央キャビティ３７の少なくとも一部分は実質的に円筒状の内側面３８として形成され、且つ、該円筒状の内側面３８の少なくとも一部分には内部螺条３９が形成される。好適には、第２端部接続部材３４の円筒状の内側面３８の内部螺条３９は、第２長寸引張り部材５の基端６の螺条２７を受容する。
【００５４】
図４に示された如く、第１長寸引張り部材２の末端４は好適には、建築物５８内の構造部材５７に対して接続される。好適には建築物５８は、少なくとも一部分が木材で作成された構造的枠組み５９を有する。
【００５５】
好適には、図１乃至図１１に示された上記好適実施例において、囲繞スリーブ２０は第１回転部材１５に関して回転する。代替的に、図１２乃至図１６に示された上記実施例において、第１回転部材１５は囲繞スリーブ９および補足的囲繞スリーブ４３に関して回転する。
【００５６】
本発明の継手８に関しては、５種類の好適な型式、すなわちＡＴＳ−ＣＴＵＤ５５、ＡＴＳ−ＣＴＵＤ７７、ＡＴＳ−ＣＴＵＤ７５、ＡＴＳ−ＣＴＵＤ９９およびＡＴＳ−ＣＴＵＤ９７が在る。全ての５種類の型式の囲繞スリーブ９および第１回転部材１５は好適には、１２６，０００ｐｓｉ（８６９Ｍｐａ）の最小引張強度および１０５，０００ｐｓｉ（７２４Ｍｐａ）の最小降伏強度を有するＡＳＴＭ  Ａ３１１、クラスＢ、等級１１４４の鋼鉄から形成される。トーションスプリング２０は好適には、ＡＳＴＭ  Ａ３１３、形式６３１のステンレス鋼捻りワイヤから形成される。ＡＴＳ−ＣＴＵＤ５５、ＡＴＳ−ＣＴＵＤ７７およびＡＴＳ−ＣＴＵＤ７５製のトーションスプリング２０は好適には、０．１１０インチ（２．８ｍｍ）のワイヤから形成される。ＡＴＳ−ＣＴＵＤ９９およびＡＴＳ−ＣＴＵＤ９７製のトーションスプリング２０は好適には、０．１１５インチ（２．９ｍｍ）のワイヤから形成される。全ての５種類の型式は好適には、湿気に晒された場合の腐食防止のために被覆され、好適な被覆はリン酸マンガン仕上げである。
【００５７】
ＡＴＳ−ＣＴＵＤ５５製の継手８は好適には、５／８インチ直径である第１長寸引張り部材２と、５／８インチ直径である第２長寸引張り部材５とを結合し；ＡＴＳ−ＣＴＵＤ５５は好適には、１と７／８インチ直径および５インチ長であると共に、１５，５２０ポンドの許容引張容量を有する。ＡＴＳ−ＣＴＵＤ７７製の継手８は好適には、７／８インチ直径である第１長寸引張り部材２と、７／８インチ直径である第２長寸引張り部材５とを結合し；ＡＴＳ−ＣＴＵＤ７７は好適には、２インチ直径および５と１／２インチ長であると共に、３１，７９５ポンドの許容引張容量を有する。ＡＴＳ−ＣＴＵＤ７５製の継手８は好適には、７／８インチ直径である第１長寸引張り部材２と、５／８インチ直径である第２長寸引張り部材５とを結合し、すなわち、径違い継手であり；ＡＴＳ−ＣＴＵＤ７５は好適には、２インチ直径および５と１／２インチ長であると共に、３１，７９５ポンドの許容引張容量を有する。ＡＴＳ−ＣＴＵＤ９９製の継手８は好適には、１と１／８インチ直径である第１長寸引張り部材２と、１と１／８インチ直径である第２長寸引張り部材５とを結合し；ＡＴＳ−ＣＴＵＤ９９は好適には、２と１／２インチ直径および６と１／８インチ長であると共に、５５，９５５ポンドの許容引張容量を有する。ＡＴＳ−ＣＴＵＤ９７製の継手８は好適には、１と１／８インチ直径の第１長寸引張り部材２と７／８インチ直径の第２長寸引張り部材５とを結合し、すなわち、径違い継手であり；ＡＴＳ−ＣＴＵＤ９７は好適には、２と１／２インチ直径および６と１／８インチ長を有すると共に、５５，９５５ポンドの許容引張容量を有する。各許容引張容量は、３の安全係数により除算された終局荷重に基づいており、３３％の鉄筋応力増大を意味してはいない。第１および第２長寸引張り部材２および５の螺条２６および２７は夫々、両者ともに好適にはＵＮＣクラス２Ａである。
【００５８】
好適には第１回転部材１５の末端１７は、好適には継手８の下方となる第１および第２長寸引張り部材２および５の一方である第１長寸引張り部材２上へと螺着される。第１回転部材１５は好適には、第１長寸引張り部材２が該第１回転部材１５内の確定的停止部６０に到達して該第１回転部材１５における視認孔６１から完全に視認され得るまで、第１長寸引張り部材２上へと螺着される。固定用クリップ２１の各端部における起動ピン６２は好適には、直面している。次に第２長寸引張り部材５は、該第２長寸引張り部材５が囲繞スリーブ９の確定的停止部６０に到達するまで、囲繞スリーブ９の接続端部１０内へと螺着される。上記操作が完了するまで、各階層にて継手８が設置される。上記操作が完了され且つ螺条係合が検査された後、各継手８からは結着ワイヤ６３および起動ピン６２が取り外される。
【００５９】
図１７乃至図２１には、本発明の継手８の代替的な好適実施例が示される。この代替的な好適実施例において継手８は、第１継手ナット６４および第２継手ナット６５を含んでいる。継手８の第１端部２２は第１継手ナット６４上に配置され、且つ、継手８の第２端部２３は第２継手ナット６５上に配置される。第１長寸引張り部材２の基端３の螺条２６は、継手８の第１端部２２内に配置された第１結合開孔２４を通してアクセス可能な第１内部螺条形成部分２８内へと旋回挿入される。第２長寸引張り部材５の基端６の螺条２７は、継手８の第２端部２３内に配置された第２結合開孔２５を通してアクセス可能な第２内部螺条形成部分２９内へと旋回挿入される。第１回転部材１５の末端１７における実質的に円筒状の外側面１８上の螺条１９は、第１長寸引張り部材２と対向して、第１結合開孔２４の第１内部螺条形成部分２８内へと旋回挿入される。第２回転部材５４の実質的に円筒状の外側面５５上の螺条５６は、第２長寸引張り部材５と対向して、第２結合開孔２６の第２内部螺条形成部分２９内へと旋回挿入される。好適には第１回転部材１５は、該第１回転部材１５の実質的に円筒状の外側面１８よりも直径が大きい円周方向停止部６６を含む。第１回転部材１５の基端１６上には、該第１回転部材１５の実質的に円筒状の外側面１８を受容して該外側面に嵌合する第１開孔６８を備えるプレート部材６７が滑動され、該プレート部材は円周方向停止部６６に到達するまで下方に滑動される。プレート部材６７は好適には、スプリング保持ピン７０の螺条形成端部７１を受容する第２開孔６９を含んでいる。螺条形成端部７１は、第２開孔６９を貫通通過すると共に、ナット７２により所定位置に保持される。この代替実施例において囲繞スリーブ９はスピンドルであり、その回りに平坦なトーションスプリング２０の一端が巻回される。平坦なトーションスプリング２０の他端は囲繞スリーブ９の回りにおける巻回とは逆の配向でスプリング保持ピン７０の回りに巻回されることから、平坦なトーションスプリング２０は複合Ｓ曲線を形成する。トーションスプリング２０は一対の円周方向ディスク７３により囲繞スリーブ９に対して中心合わせされ且つ該スリーブ上に整列され、上記ディスクの一方は、第１回転部材１５上に螺着される拡大ナット７４により囲繞スリーブ９上に保持される。各円周方向ディスク７３はまた、トーションスプリング２０の一端も繋止する。囲繞スリーブ９の中央内孔１２の実質的に円筒状の内側面１３の引き込み端部１１における螺条１４は、第１回転部材１５の基端１６に対し、下方に向けて螺着される。第２回転部材５５の螺条５６は、囲繞スリーブ９の中央内孔１２の実質的に円筒状の内側面１３の接続端部１０における螺条１４内へと螺着される。
【符号の説明】
【００６０】
１  接続構造
２  第１長寸引張り部材
３  基端
４  末端
５  第２長寸引張り部材
６  基端
７  末端
８  継手
９  囲繞スリーブ
１０  接続端部
１１  引き込み端部
１２  中央内孔
１３  円筒状の内側面
１４  螺条
１５  第１回転部材
１６  基端
１７  末端
１８  円筒状の外側面
１９  螺条
２０  トーションスプリング
２１  固定用クリップ
２２  第１端部
２３  第２端部
２４  第１結合開孔
２５  第２結合開孔
２６  螺条
２７  螺条
２８  第１内部螺条形成部分
２９  第２内部螺条形成部分
３０  中央キャビティ
３１  円筒状の内側面
３２  内部螺条
３３  選択箇所
３４  第２端部接続部材
３５  基端
３６  末端
３７  中央キャビティ
３８  円筒状の内側面
３９  内部螺条
４０  選択箇所
４１  ショルダ
４２  円筒状の外側面
４３  補足的囲繞スリーブ
４４  接続端部
４５  引き込み端部
４６  中央内孔
４７  円筒状の内側面
４８  螺条
４９  第２トーションスプリング
５０  第１端部接続部材
５１  中央キャビティ
５２  円筒状の内側面
５３  内部螺条
５４  第２回転部材
５５  円筒状の外側面
５６  螺条
５７  構造部材
５８  建築物
５９  構造的枠組み
６０  確定的停止部
６１  視認孔
６２  起動ピン
６３  結着ワイヤ
６４  第１継手ナット
６５  第２継手ナット
６６  円周方向停止部
６７  プレート部材
６８  第１開孔
６９  第２開孔
７０  スプリング保持ピン
７１  螺条形成端部
７２  ナット
７３  円周方向ディスク
７４  拡大ナット
７５  スプリング保持開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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