(57)【要約】  輸送用コンテナを自動的に折畳み及び展開する装置及び方法を提供する。本発明による装置は、複数のアクチュエータと、コンテナの少なくとも１つの側面部（ＦＳ１、ＦＳ２）を折畳むためのアクチュエータによって駆動される少なくとも１つの移動部分（Ｐ１、Ｐ２）と、コンテナのトップ（Ｔ）及びベース（Ｂ）を折畳むためのアクチュエータ（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４）によって作動される少なくとも１つのアーム（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）と、アクチュエータ、移動部分、及びアームを取付けるための構造体とを有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み可能な輸送用コンテナを折畳み及び展開する装置であって、
複数のアクチュエータと、
コンテナの少なくとも１つの側面部を折畳むための前記アクチュエータによって駆動される少なくとも１つの移動部分と、
コンテナのトップ及びベースを折畳むための前記アクチュエータによって作動される少なくとも１つのアームと、
前記アクチュエータ、前記移動部分、及び前記アームを取付けるための構造体と、を有する装置。
【請求項２】
前記構造体は、少なくとも１つの長手方向部材と、少なくとも１つの横方向部材と、少なくとも１つの垂直方向部材とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
コンテナの１つの側面部を移動させる前記アクチュエータは、前記構造体のスライド部材によって案内される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
複数のアクチュエータと、少なくとも１つの移動部分と、複数のアームと、構造体とを有する輸送用コンテナを折畳み及び展開する方法であって、
コンテナの一方の側面部を、前記コンテナの他方の側面部に向かって又はそれから離れる方向に前記移動部分によって移動させる工程と、
コンテナの少なくとも１つの側面部を、前記アクチュエータによって駆動される前記移動部分によって折畳む工程と、
コンテナのトップ及びベースを、前記アクチュエータによって作動される前記アームによって折畳む工程と、を有する方法。
【請求項５】
添付図面を参照して本願で説明したものと実質的に同じである、輸送用コンテナを折畳み及び開くための装置。
【請求項６】
添付図面を参照して本願で説明したものと実質的に同じである、輸送用コンテナを折畳み及び開くための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み可能な輸送用コンテナを折畳み及び展開する装置及び方法に関する。より詳しくは、本発明は、折畳み可能な輸送用コンテナを自動的に折畳み及び展開するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
折畳み可能なコンテナは、輸送コスト、ハンドリングコスト及び貯蔵コストを節約する観点において、魅力的な選択肢である。しかしながら、これまで、このようなコンテナは満足できるように導入されていなかった。
【０００３】
剛性構造の角柱コンテナの使用によって生じる欠点をなくすために、つぶし可能な（折り畳み可能な）構造の構成要素を有するコンテナが設計され且つ作られてきた。このようなコンテナでは、荷物を取出した後、壁をベースの上に折畳み、空のコンテナは、輸送のための折畳み状態では、小さいスペースしか占めない。
【０００４】
折り畳み可能なコンテナを折畳んだり展開したりするために、手作業で行うには困難な一連の作業が行われる。このため、労働コスト及び作業時間を節約するために、折り畳み可能なコンテナを折畳み及び展開するシステム又は装置の要望がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、輸送用コンテナを自動的に折畳み及び展開する装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を満足させるために、本発明は、折畳み可能な輸送用コンテナを折畳み及び展開する装置であって、複数のアクチュエータと、コンテナの少なくとも１つの側面部を折畳むためのアクチュエータによって駆動される少なくとも１つの移動部分と、コンテナのトップ及びベースを折畳むためのアクチュエータによって作動される少なくとも１つのアームと、アクチュエータ、移動部分及びアームを取付けるための構造体と、を有する装置を提供する。
【０００７】
本発明の他の側面では、本発明は、複数のアクチュエータと、少なくとも１つの移動部分と、複数のアームと、構造体とを有する輸送用コンテナを折畳み及び展開する方法であって、コンテナの一方の側面部を他方の側面部に向かって又はそれから離れる方向に移動部分によって移動させる工程と、コンテナの少なくとも１つの側面部を、アクチュエータによって駆動される移動部分によって折畳む工程と、コンテナのトップ及びベースを、アクチュエータによって作動されるアームによって折畳む工程と、を有する方法を提供する。
【０００８】
本発明の特徴は、特に特許請求の範囲に記載されている。本発明は、その目的及び長所とともに、添付図面に関連して後で述べる記載を参照することによって最も良く理解できるであろう。添付図面において、同一の参照番号は、幾つかの図面における実質的に同様の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】折畳み可能な輸送用コンテナの概略図である。
【図２】本発明による輸送用コンテナを折畳み及び展開するシステムの概略図である。
【図３】第１の折畳み工程後の状態を示す図である。
【図４】第２の折畳み工程後の状態を示す図である。
【図５】最終の折畳み工程後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の原理の理解を促進する目的のために、図面に示す実施形態を参照し、実施形態を説明する特定の用語を使用する。しかしながら、このことにより本発明の範囲を制限する意図はないことを理解すべきであり、本発明が関連する当業者は、図示の装置の変更及び更なる修正及び例示した本発明の原理の他の用途を普通に考えるであろう。
【００１１】
図１に示す折畳み式の輸送用コンテナは、平らで折畳み可能なベース（底面部）Ｂと、折畳み可能なトップ（上面部）Ｔと、対向する側面部ＳＳ１、ＳＳ２と、折畳み可能なパネルＦＳ１、ＦＳ２とを有している。
【００１２】
図２は、輸送用コンテナの折畳み／展開システムの概略図である。本発明のこのシステムは、複数の移動部分を有する。アクチュエータ（図示せず）によって駆動される第１の移動部分Ｐ１及び第２の移動部分Ｐ２は、コンテナの側面部ＳＳ１を折畳むのに使用される。システムは、コンテナのトップＴを折畳むための第１のアクチュエータＨ１及び第２アクチュエータＨ２によって作動される第１のアーム対Ａ１、Ａ２を有している。システムの第２のアーム対Ａ３、Ａ４は、第２のアクチュエータＨ３及び第３のアクチュエータＨ４によって作動され、コンテナのベースＢを折畳むのに使用される。システムは更に、アクチュエータ及び移動部分が取付けられる構造体Ｓを有している。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態の概略図である。構造体Ｓは、１つ又は２つ以上の長手方向部材ＬＢ１、ＬＢ２と、１つ又は２つ以上の横方向部材ＴＢ１、ＴＢ２と、１つ又は２つ以上の垂直方向部材ＶＢ１、ＶＢ２、ＬＶＢ、ＲＶＢとによって作られている。図２に示すように、長手方向部材ＬＢ１、ＬＢ２及び垂直方向部材ＶＢ１、ＶＢ２、ＬＶＢ、ＲＶＢは、横方向部材ＴＢ１、ＴＢ２に強固に固定されている。移動部分Ｐ１は、それが、左側垂直方向部材ＬＶＢに強固に固定された左側スライド部材ＬＳＢ上で横方向に自由に移動できるように設けられている。同様に、移動部分Ｐ２は、それが、右側垂直方向部材ＲＶＢに強固に固定された右側スライド部材ＲＳＢ上で横方向に自由に移動できるように設けられている。アクチュエータ（図示せず）によって作動される移動部分は、コンテナの前壁を後壁に向かって（又は前壁を後壁から離れる方向に）移動させるのに使用される。
【００１４】
アクチュエータＨ１、Ｈ２はそれぞれ、垂直方向部材ＶＢ１、ＶＢ２の頂部にピンジョイントによって取付けられている。アームＡ１、Ａ２の一方の側はそれぞれ、アクチュエータＨ１、Ｈ２に強固に固定され、他方の側はそれぞれ、垂直方向部材ＶＢ１、ＶＢ２にピンジョイントを介して固定されている。
【００１５】
同様に、アクチュエータＨ３、Ｈ４はそれぞれ、垂直方向部材ＶＢ１、ＶＢ２の底部にピンジョイントによって設けられている。アームＡ３、Ａ４の一方の側はそれぞれ、アクチュエータＨ３、Ｈ４に強固に固定され、他方の側はそれぞれ、垂直方向部材ＶＢ１、ＶＢ２にピンジョイントを介して固定されている。
【００１６】
図３は、本発明のシステムによる第１の折畳み工程後の状態を示す。このコンテナ折畳み工程では、移動部分Ｐ１、Ｐ２を水平方向に直線的に移動させて、コンテナの側面部ＳＳ１を側面部ＳＳ２に向かって押し、図３に示す状態にする。
【００１７】
コンテナの第２の折畳み工程では、２つのアームＡ１、Ａ２をアクチュエータＨ１、Ｈ２によって駆動し、それにより、トップＴを折畳み、それと同時に、移動部分Ｐ１、Ｐ２を元の位置、即ち、図４に示す位置に戻す。２つのアームＡ１、Ａ２に取付けられているアクチュエータＨ１、Ｈ２を上方に移動させ、トップＴを折畳む。
【００１８】
コンテナの最終の折畳み工程では、２つのアームＡ３、Ａ４をアクチュエータＨ３、Ｈ４によって駆動し、ベースＢを折畳み、それと同時に、アクチュエータＨ１、Ｈ２を下方に移動させることによって、２つのアームＡ１、Ａ２を元の位置、即ち、図５に示す位置に戻す。この工程では、アームＡ３、Ａ４に取付けられているアクチュエータＨ３、Ｈ４を下方に移動させて、ベースＢを折畳む。
【００１９】
この説明に引用した全ての文献を本明細書に援用する。本発明の範囲は、多数の態様の例示を意図した特定の実施形態及び例示によって制限されるものではなく、機能的に等価である全ての実施形態は本発明の範囲内に包含される。当業者ならば、日常的な実験を行うまでもなく、本願で説明した本発明の特定の実施形態の多くの均等物を考え得るであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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