(57)【要約】  一つの橋支柱４、二つの橋桁２及び二つの支持ロッド３がほぼ直立位置に建設される。支持ロッド３は、支柱４の最上部及び橋桁２に接続されている。橋桁２は、支柱４の脇に位置する、橋桁２の端点９をつり上げることにより水平の最終位置に移動される。最後に、橋桁２の端点９が支柱４に接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋の建設方法であって、支柱４、端点７、端点９及び端点１４を有する一以上の橋桁２及び端点５、端点６並びに端部８を有する一以上の支持ロッド３がほぼ直立位置に建設され、支持ロッド３の一の端点５が橋桁２にヒンジで固定され、そして下記のいずれか、第１変形例では、
支持ロッド３の一の端点６が支柱４にヒンジで固定され、橋桁２が、支柱４上の橋桁２の端点９のほぼ垂直の運動によりほぼ水平位置に移動し、移動した橋桁２の端点９が支柱４に接続される、又は、第２変形例では、
橋桁２の一の端点７が支柱４にヒンジで固定され、橋桁２が、支柱４上の支持ロッド３の端点８のほぼ垂直の運動によりほぼ水平位置に移動し、移動した支持ロッド３の端点８が支柱４に接続され、橋桁２の突出している端点１４が迫台１１又は第２橋桁２の別の端点１４に接続される
ことを特徴とする、橋の建設方法。
【請求項２】
橋桁２と支持ロッド３が支柱４の両側に配置され、支柱４上の支持ロッド３の二つの端点８又は支柱４上の橋桁２の二つの端点９がほぼ垂直に移動することを特徴とする、請求項１記載の橋の建設方法。
【請求項３】
断面の高さが変動するように、橋桁２が建設されることを特徴とする、請求項１又は２記載の橋の建設方法。
【請求項４】
橋桁２が、ほぼ水平の最終位置において、仰角に湾曲するように建設されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項５】
橋桁２が、ほぼ水平の最終位置において、平面上で湾曲するように建設されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の橋の建設方法。
【請求項６】
支柱４が迫台１１と一体化していることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項７】
支持ロッド３と橋桁２の移動した端点８、端点９のそれぞれが、端点８、端点９が移動している間に相互に接触することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項８】
支柱４が、支柱の高さに沿って延びる開口部１９を有するように建設され、支持ロッド３又は橋桁２の端点８、端点９が移動中に相互に支えあい、開口部１９が、支柱４によって下方及び上方に区切られていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項９】
端点５、端点６、端点７、端点８、端点９における圧縮力が、支持ロッド３及び橋桁２の移動中に回転接触ジョイントを介して伝達されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項１０】
回転接触ジョイントの表面は、湾曲した薄肉の鋼板で形成され、鋼板の背部は支持ロッド３又は橋桁２の端点８、端点９においてコンクリートで充填されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項１１】
回転接触ジョイントの半径が一定ではなく、弱い張力には半径が小さく、強い張力には半径がより大きくなるように、圧縮応力に合わせて調節されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項１２】
引張応力がかかる支持ロッド３はステーケーブル１７として架設され、支持ロッド３の移動中に、端点５、端点６における張力が偏向サドル１８を介して、橋桁２と支柱４へ移されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項１３】
偏向サドル１８の半径が一定ではなく、弱い張力には半径が小さく、強い張力には半径がより大きくなるように、支持ロッド３の引張応力に合わせて調節されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項１４】
支持ロッド３又は橋桁２の二つの端点８、端点９がほぼ垂直に移動し、移動中に、端点８、端点９が安定化装置１５によって支柱４に当接して支えられることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項１５】
支持ロッド３の端点５及び端点６は、端点５において橋桁２に対する角度回転αが起き、端点６において支柱４に対する角度回転βが起き、角度回転αとβの合計が８５度よりも大きく、２６０度よりも小さくなるように設計されていることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項１６】
支持ロッド３の端点５及び橋桁２の端点７は、端点５において橋桁２に対する角度回転αが起き、端点７において支柱４に対する角度回転βが起き、角度回転αが１００度よりも大きく１７５度よりも小さく、角度回転βがほぼ９０度であるように設計されていることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項記載の橋の建設方法。
【請求項１７】
請求項１に定義した第１変形例を、請求項１及び任意に請求項２から１６のいずれか１項に定義した第２変形例と組み合わせたものであることを特徴とする、橋の建設方法。
【請求項１８】
引張部材がらせん構造から成り、端点９、端点８のつり上げに油圧式ストランドリフタが使用されることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか１項に記載の橋の建設方法。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれか１項記載の方法に従って建設される昇開橋であって、
昇開橋１２が、一以上の支柱４、一の橋桁２及び一以上の支持ロッド３から構成されており、橋桁２が、支持ロッド３の端点８又は橋桁２の端点９を、橋と交差する交通路の構造物クリアランスが拡大するように移動させることにより、ほぼ水平位置から回転することができることを特徴とする、昇開橋。
【請求項２０】
支柱４が迫台１１と一体化していることを特徴とする、請求項１９記載の昇開橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋の建設方法並びに前記方法によって建設された橋及び昇開橋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋を建設する公知の方法では、建設中に橋桁の自重を吸収するために高い費用を要する。
【０００３】
支保工上での橋桁の工事中には、支保工の基礎及び建設の費用が発生する。
【０００４】
型枠キャリッジを使用してコンクリート製の橋桁を建設する間は、型枠キャリッジは橋桁の自重を吸収するように設計しなければならない。型枠キャリッジは、橋桁の自重により曲げモーメントによって歪みが生じる。
【０００５】
コンクリート製の橋桁又は鋼橋が押出し架設工法によって建設される場合、架設中に橋桁の各断面に自重による負荷から生じるプラス及びマイナスの曲げモーメントがかかるため、工事中に橋桁の追加費用が発生する。したがって、押出し架設工法によって建設された橋の断面は特に高くなり、原料の投入が大量になる。
【０００６】
釣合型カンチレバー工法によって橋桁を建設する間は、橋桁の自重に起因して、建設中に大きなマイナスの曲げモーメントが発生する。支持材にかかるカンチレバーによる大きな曲げモーメントは、充分な高さの断面によって吸収されなければならない。
【０００７】
支柱から延びるステーを利用した釣合型カンチレバー工法による橋桁（ケーブルステーを装着した橋）を建設する際には、このカンチレバーによる曲げモーメントが回避される代わりに、支柱の建設とステーの取り付けにかかる追加費用が発生する。ステーを利用した釣合型カンチレバー工事における前部の長さは、曲げ応力により５ｍ〜１０ｍに制限される。
【０００８】
アーチ橋の建設の間は、アーチを建設するために高い費用が発生する。ほとんどのケースでは、アーチは支保工上に建てられ、あるいは釣合型カンチレバー構造に支えられている。アーチを架設する別の方法は、非特許文献１に記載されるアーチ折曲げ工法がある。上記の方法では、建設中に支保工又はステーをそれぞれ利用せずに、昇降型枠を使用して二つのコンクリート製半アーチをほぼ直立位置で建てるため、建設工事が迅速に進む。完成時には、半アーチはステーケーブルを用いて折り曲げられる。
【０００９】
屋根を建設するための、ほぼ直立位置にある桁の建設が、特許文献１に記載されている。ステーケーブルを緩ませることによって、下端部が連結式である桁を水平位置まで回す。同様の橋建設方法が、特許文献２に記載されている。これら二つの方法は、跳ね橋の建設により周知の方法である。橋桁の長さは、基本的に連結式の下部と上部の保持点との間の長さに制限される。この長さは、橋桁が円錐型の最上部を越えて突き出すことによって多少増加してもよい。
【００１０】
コンクリート製の橋をほぼ直立位置に建設する方法は、特許文献３により周知である。クレーン、特殊クレーン又はウィンチを使用して、橋桁を、二つの支柱の間に又は迫台に配置できるピボットジョイントを中心としてほぼ水平な最終位置まで回転させる。この方法では、自由に突出した橋桁の安定化において、建設中の風及び地震の影響に対する複雑で追加的な対策を要するため、スパンがほぼ４０ｍ以下の橋に限られる。ウィンチ又は追加重量の使用、あるいは特殊クレーンの使用による回転操作は、より大きいスパンの橋には複雑すぎるため、非経済的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４２３７７７３号明細書
【特許文献２】特許第３０２５１０７号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／００４５２５３号明細書
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】ＢＥＴＯＮ、第５号、１９８４年５月、２００ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、支保工の組立を省くことができ、橋桁の建設中に橋桁に曲げ応力が全く発生しない、または非常にわずかな曲げ応力しか発生しない橋の建設方法を提供することであり、当該橋の建設方法は長スパンの橋の建設に好適であり、既知の方法に優る経済的な利点がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的は、橋の建設方法であって、支柱４、端点７、端点９及び端点１４を有する一以上の橋桁２及び端点５、端点６並びに端部８を有する一以上の支持ロッド３がほぼ直立位置に建設され、支持ロッド３の一の端点５が橋桁２にヒンジで固定され、そして下記のいずれか、第１変形例では、
支持ロッド３の一の端点６が支柱４にヒンジで固定され、橋桁２が、支柱４上の橋桁２の端点９のほぼ垂直の運動によりほぼ水平位置に移動し、移動した橋桁２の端点９が支柱４に接続される、又は、第２変形例では、
橋桁２の一の端点７が支柱４にヒンジで固定され、橋桁２が、支柱４上の支持ロッド３の端点８のほぼ垂直の運動によりほぼ水平位置に移動し、移動した支持ロッド３の端点８が支柱４に接続され、橋桁２の突出している端点１４が迫台１１又は第２橋桁２の別の端点１４に接続される
ことにより、達成される。
【００１５】
本発明の有利なより改良された実施形態は従属クレームに定義されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、回転運動が可能な、支柱に当接している支持ロッドの端点又は支柱に当接している橋桁の端点はそれぞれ接合部としても機能し、この接合部においては隣接部品が力によって互いに押し付けられ、摩擦式に接合する。
【００１７】
本発明によると、支持ロッドは長手方向に作用する圧縮力がかかるロッドであるばかりでなく、張力がかかるロッドでもあり、基本的にどんな場合でもロッドにはいかなる曲げ荷重もかからない。
【００１８】
本発明によると、支持ロッドはまた、例えば幾つかのらせん構造を組み合わせて１本のケーブルを作る等によって、橋の建設現場において建設することができる。
【００１９】
当該方法の特に有利な変形例は、橋桁に対する角度回転αが端点で発生し、支柱に対する角度回転βが端点で発生することが可能であり、支持ロッドの端点が、角度回転α及びβの合計が８５度より大きく２６０度より小さくなるように設計されていることを特徴とする。
【００２０】
別の好適な変形例は、橋桁に対する角度回転αが端点で発生し、支柱に対する角度回転βが端点で発生することが可能であり、支持ロッドの端点と橋桁の端点が、角度回転αが１００度より大きく１７５度より小さく角度回転βがほぼ９０度となるように設計されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明による方法で建設された昇開橋は、一以上の支柱、一の橋桁及び一の支持ロッドで形成されており、支持ロッドの一端点が橋桁にヒンジで接続され、支持ロッドの一端点又は橋桁の一端点が支柱に接続され、支持ロッドの端点又は橋桁の端点を、橋に交差する交通路の構造物クリアランスが拡大するように動かすことにより、橋桁がほぼ水平位置から回転することが可能であることを特徴とする。
【００２２】
支柱、橋桁及び支持ロッドによって、統計的に安定した支持用支保工が形成される。橋桁と支持ロッドの支柱への接続部には弱い張力しかかからず、簡単な構造要素で建てることができる。本発明による方法では、建設中の支柱への負荷は、橋桁の水平方向の建設を伴う既知の橋建設方法よりも小さい。これは、風にさらされる面積がより有用であり、地震エネルギーの判定に重要な重心が下部に位置するためである。
【００２３】
ほぼ直立位置にある橋の上部構造物の建設は、この理由により、建設中に自重による曲げモーメントが全く発生しない、又はほんのわずかしか発生しないため、有利である。これは、特にコンクリート製の橋の建設において大きな利点である。というのは、従来の水平な橋桁の建設中に、建設工事の進行速度に影響する曲げモーメントが発生するからである。押出し架設工法では、通常週サイクルの建設段階の提示が可能である。釣合型カンチレバー建設工法又は支保工上の建設又は型枠キャリッジの使用により、建設段階を提示する時間単位は、１〜３週間の範囲となる。
【００２４】
ほぼ直立に建設することで、コンクリート製の桁にかかる張力がより小さくなるため、より早く仕上げることができる。コンクリート製支柱の建設にいずれにせよ使用される既知の移動型枠又は昇降型枠工法を本発明による方法に取り入れて橋桁を建設することもできる。
【００２５】
橋桁を例えば、昇降又は移動型枠を使用して支柱とともに建設することができる。これにより型枠の費用、建設時間及び費用が実質的に低減される。
【００２６】
この推奨方法は、高い支柱を有する橋に特に有利に使用される。本発明による方法を適用するためのスパンは、２０〜４００ｍ、好適には５０〜１５０ｍの範囲である。
【００２７】
橋桁又は支持ロッドの移動した端点が支柱に固く接続されていない場合は、この方法を昇開橋の建設及び操作に使用できる。
【００２８】
本発明を下記に、図面に示す例示の実施形態を用いて説明する。
本発明を図１〜３２に示す。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】支柱、支持ロッド及び橋桁建設後の第１実施形態を示す図である。
【図２】折曲げ工法における第１実施形態を示す図である。
【図３】折曲げ工法が完了したときの、第１実施形態を示す図である。
【図４】図１のＡの詳細図である。
【図５】図１のＢの詳細図である。
【図６】図３の線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図である。
【図７】支柱、支持ロッド及び橋桁建設後の第２実施形態を示す図である。
【図８】折曲げ工法における第２実施形態を示す図である。
【図９】折曲げ工法が完了したときの、第２実施形態を示す図である。
【図１０】図９の線Ｘ−Ｘに沿った断面図である。
【図１１】支柱、支持ロッド及び橋桁建設後の第３実施形態を示す図である。
【図１２】折曲げ工法における第３実施形態を示す図である。
【図１３】折曲げ工法が完了したときの、第３実施形態を示す図である。
【図１４】図１１の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿った断面図である。
【図１５】支柱、支持ロッド及び橋桁建設後の第４実施形態を示す図である。
【図１６】折曲げ工法における第４実施形態を示す図である。
【図１７】折曲げ工法が完了したときの、第４実施形態を示す図である。
【図１８】支柱、支持ロッド及び橋桁建設後の第５実施形態を示す図である。
【図１９】折曲げ工法における第５実施形態を示す図である。
【図２０】折曲げ工法が完了したときの、第５実施形態を示す図である。
【図２１】支柱、支持ロッド及び橋桁建設後の第６実施形態を示す図である。
【図２２】折曲げ工法における第６実施形態を示す図である。
【図２３】折曲げ工法が完了したときの、第６実施形態を示す図である。
【図２４】完成した橋を示す図である。
【図２５】平面上の湾曲した橋を示す平面図である。
【図２６】図２８の線ＸＸＶＩ−ＸＸＶＩに沿った折曲げ工法における第７実施形態の断面図である。
【図２７】図２６のＣの詳細を示す図である。
【図２８】図２６の線ＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩに沿った折曲げ工法における第７実施形態の上面図である。
【図２９】図２６のＤの詳細を示すとともに、図２８の線ＸＸＩＸ−ＸＸＩＸに沿った断面を示す図である。
【図３０】折曲げ工法における第８実施形態の断面図である。
【図３１】図３０のＥの詳細を示す図である。
【図３２】図３０のＥの詳細の別の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明による方法の第１実施形態を図１〜６に示す。
【００３１】
図１によれば、第１ステップにおいて、支柱４と橋桁２を直立位置でコンクリート施工する。橋桁用の支保工の取り付け及びコンクリート施工方法は、支柱４の建設方法に対する費用に該当し、水平位置での建設と比較して実質的な節約が可能となる。
【００３２】
第２ステップでは、この実施形態において、ストランドケーブルから成る支持ロッド３が取り付けられる。
【００３３】
図２によると、次のステップでは、橋桁２の端点９が、例えば、油圧ストランドリフタ及びストランドケーブル等の従来の昇降装置によってつり上げられる。昇降装置は、支柱４の最上部に位置していてもよい。この段階では、橋桁２に曲げモーメントが生じるが、図３に示す最終段階の曲げモーメントよりも小さい。折曲げ工法において、自重によって生じるモーメントを抑えるために、橋桁２のポストテンション式テンドンに圧力を加えるのは有利になり得る。
【００３４】
橋桁２の端点９には、ほぼ摩擦なしにつり上げられるように、ロール部材が備えられている。あるいは、支柱４には滑り層が設けられている。滑斜面上での移動操作のための公知の材料の組み合わせは、例えばテフロン（登録商標）及び鋼鉄、又は青銅及び鋼鉄である。
【００３５】
図２に示す折曲げ工法のつり上げ力は、橋桁２の端点９と支柱４の間に生じる橋桁２の自重、支持ロッド３及び摩擦力に合わせて設定される。
【００３６】
建設段階において、建設中の橋桁２が静的に必要な断面のみを有し、そして最終段階において断面を完成させる、例えば橋のデッキを建設する等も有利となり得る。
【００３７】
図２に示す折曲げ工法では、橋桁２と支持ロッド３の長さが、垂直力の発生によって長さが弾性的に変わることによってのみ変化する。この実施形態では、支持ロッド３に張力が発生し、橋桁２のポイント５とポイント９の間に圧縮力が発生する。支持ロッド３は支柱４にポイント６で接続しており、橋桁２にポイント５で接続している。支柱４への接続部の設計は図４（図１のＡの詳細図）に図示されており、橋桁２への接続部の設計は、図５（図１のＢの詳細図）に図示されている。図５によると、ストランドケーブルから成る支持ロッド３は、折曲げ工法の間、橋桁２の箱型断面における偏向構造上に誘導される。これにより、折曲げ工法のポイント５において回転角度をほぼ１５０度にすることができる。いずれの場合にもポイント６における回転角度βはほぼ６０度となり、サドル構造上で支持ロッド３を転がすことによって支柱４の最上部でこの回転角度βを維持できる。図４の箱型断面における偏向構造の曲率半径と、図５のサドル構造の曲率半径は、ストランドケーブルの許容可能な曲率半径に調整される。
【００３８】
図６に、最終位置にある橋桁２の詳細の平面図を示す。この実施形態では、レーンが支持ロッド３を通過して横方向に誘導されるように、支持ロッド３が橋桁２の中央に配置されている。
【００３９】
公知のアーチ折曲げ工法には、本発明による方法と比較して、次の不利な点がある。
・建設中は、ステーにより半アーチを支持しなければならず、アーチにかかる曲げ応力を小さく保つために、建設段階中は回転させる必要がある。ほぼ真っ直ぐである橋桁２は位置を変更せずにコンクリート施工をし、支柱４に非常にたやすく取り付けることができる。
・半アーチを折り曲げるためのステーケーブルにかかる張力を、その力を地盤に流すためだけに建設されなければならない基礎要素に放出する。本発明による方法の橋桁２のつり上げには、つり上げ工法によって発生する反発力が支柱４に送られるため、任意の追加的な構造費用を必要としない。
【００４０】
本発明による方法の第２実施形態を図７〜１０に示す。
【００４１】
図７によれば、本方法の第１ステップにおいて、支柱４が例えばコンクリート、れんが、鋼鉄又は木材等の適切な建設材料から建設される。次のステップにおいて、この実施形態では鋼鉄又は木材でできていてもよい橋桁２が直立位置で取り付けられる。橋桁２は、この位置において互いに摩擦式に接合した個別の要素から成っていてよい。鋼鉄製断面の支持ロッド３は、ポイント５において橋桁２に、ポイント６において支柱４に取り付けられ、ヒンジ式に固定されている。
【００４２】
図９に示すアーチが一方に傾斜した橋は、図８に示すように橋桁２の端点９を下降させることによって形成される。端点５において永久回転αが起こり、端点６において永久回転βが起こる。回転角度α及びβの合計は９０度である。
【００４３】
図１０に、最終位置にある橋桁２の詳細の平面図を示す。この実施形態では、レーンが支持ロッド３の間を通過して誘導可能なように、支持ロッド３が橋桁２の横方向に配置されている。
【００４４】
本発明による方法の第３実施形態を図１１〜１４に示す。
【００４５】
図１１によれば、方法の第１ステップにおいて、支柱４がコンクリートから作られる。支柱４は一定の幅を有するが、高さ方向の厚みは変動している。この実施形態では、橋桁２が支柱４の基礎プレート上に組み立てられている。橋桁２は一定の幅を有するが、高さ方向の断面は変動している。有利なことに、支柱４、支持ロッド３及び橋桁２は、例えば昇降型枠を使用して同時に建設される。支持ロッド３はポイント５において橋桁２に接続されている。橋桁２は、ポイント７で支柱４に接続されている。
【００４６】
つり上げを開始する前に、支持ロッド３の端点５をほぼ水平に支柱４から押し離す方が適切であり得る。図１３に示す橋１は、図１２に示すように支持ロッド３の端点８をつり上げることによって最終的に形成される。
【００４７】
折曲げ工法では、支持ロッド３の端点５における角度位置αは１４０度である。橋桁２の端点７における角度位置βは９０度である。端点５及び７における永久角度回転は、コンクリート工事でおなじみの構造形成、例えばコンクリート接合部または補強バーの屈曲によって吸収することができる。
【００４８】
二つの橋桁２の間のギャップをコンクリート注入及び連続引張部材の設置によって埋めることにより、橋１の支柱４の最上部における接続部の曲げ剛性が高くなる。
【００４９】
図１４に、支柱４、支持ロッド３及び橋桁２を迅速に建設できるようにするために、支持ロッド３をどのようにして有利に支柱４の型内に取り付けることができるかを示す。
【００５０】
本発明による方法の第４実施形態を図１５〜１７に示す。
【００５１】
図１５によれば、支柱４、橋桁２及び支持ロッド３はほぼ直立位置に架設される。この実施形態では、支持ロッド３が橋桁２にポイント５で接続され、支柱４にポイント６で接続されている。第２支持ロッド３は、橋桁２にポイント５で接続されている。図１６によれば、支持ロッド３の第２端点８がつり上げられる。このつり上げにより橋桁２が、図１７に示すように、ほぼ直立位置から水平位置に回転する。
【００５２】
橋桁２の端点（この位置において、支柱４の脇に位置する）が、支柱４に固く接続していない場合、橋１は昇開橋１２として使用することができる。図１７においてポイント８を下降させることにより、橋桁２を上向きに移動させて、橋１に交差する交通路の構造物クリアランスが拡大する。
【００５３】
本発明による方法の第５実施形態を、図１８〜２０に示す。
【００５４】
図１８によれば、第１ステップにおいて、支柱４、補助支柱１０、橋桁２及び支持ロッド３が直立位置に建設される。この位置では、橋桁２の端点８が支柱４の最上部よりも高いところに位置している。したがって、補助支柱１０の設置が必要となる。橋桁２はポイント７で支柱４に接続している。支持ロッド３はポイント５で橋桁２に接続している。
【００５５】
図１９によれば、支持ロッド３の他方の端点８が補助支柱１０によって下降されている。下降されている間、橋桁２における曲げモーメントを低減するために、この実施形態ではステー１３が使用される。これらのステー１３は、橋桁２に接続されるストランドケーブルから構成され、特定の力、例えば支柱４の最上部から負荷がかかる。ステー１３の長さは、ストランドケーブルを誘導することにより何の問題もなく確実に、橋桁２の回転中に増加する。
【００５６】
図２０による最終位置では、橋桁２を支える追加のケーブルを取り付けるために、補助支柱１０を取り外し又は使用することができる。ステー１３は橋１における常設ケーブルとして残すか、ステーケーブルに置き換えることも可能である。
【００５７】
本発明による方法の第６実施形態を図２１〜２３に示す。
【００５８】
図２１によれば、支柱４、橋桁２及び支持ロッド３は、ほぼ直立位置に建設される。
【００５９】
図２３に示す橋１は、図２２で示す支持ロッド３の端点８をつり上げることにより完成する。
【００６０】
図２４に示す橋１は、二つの迫台１１、二つの支柱４、四つの橋桁２及び四つの支持ロッド３を備えている。図２４の橋１の図に、高架橋の建設に本方法をどのように有利に利用することができるかを示す。橋１のメインスパンの中央にある橋桁２の端点１４は、最終段階において屈曲剛性が高くなるように相互連結されている。橋桁の他方の二つの端点１４は、迫台１１に接続されている。支持ロッド３は、例えば創造的な理由などで必要な場合にその後に取り外すことができる。
【００６１】
本発明による方法はまた、四つのスパンを有する橋の図２５に示すように、平面上で湾曲した橋の建設にも使用することができる。この実施形態では、橋１を完成させるために、橋桁２に接ぎ材を追加する必要がある。
【００６２】
本方法の第７実施形態を図２６〜２９に示す。図２６に、橋桁２の端点９をつり上げているときの状態を示す。この実施形態では、支柱４が支柱の高さに沿って延びる開口部１９を有している。
【００６３】
支持ロッド３を支柱４につなげる接続部の設計を図２７（図２６のＣの詳細）に示す。明確化のために、右側に延びる支持ロッド３のみを図２７に示す。支持ロッド３はステーケーブル１７から成っていてよく、幾つかのステーケーブル１７は交互に配置されている。つり上げ工程の始めの段階では、支持ロッド３は、支柱４から端点５に沿ってほぼ垂直に延びており、支柱４及び端点５において橋桁２に接続されている。つり上げ工程の始めの段階では、支持ロッド３にかかる力は最終段階における力よりも非常に小さい。この事実は、図２７の支持ロッド３用の偏向サドル１８の設計に考慮されている。偏向サドル１８における支持ロッドの接触圧力は、支持ロッド３の張力を偏向半径と支持ロッド３の幅の積で割ることで計算することができる。つり上げ工程の始めの段階では小さい半径Ｒ１を有し、つり上げ工程の完成段階では相対的に大きい半径Ｒ２を有する、図２７による偏向サドルの設計においては、Ｒ１及びＲ２の間に位置する偏向サドル１８の半径が、支持ロッド３に生じる力にしたがって計算される場合、Ｒ２はＲ１をつり上げ工程の終わり及び始めの段階の支持ロッドにおける張力の比率を乗算することによって計算され、偏向サドル１８によって支持ロッド３に生じた接触圧力はつり上げ工程の間一定である。
【００６４】
図２８に、つり上げ工程中の橋１の平面図を示す。支柱４は、つり上げ工程中に橋桁２が相互に接触し、回転する接触ジョイントに発生する圧縮力がヘルツ応力を介して伝達されるように、開口部１９を有するように設計されている。図２８による実施形態においては、橋桁２の断面は箱型である。つり上げ工程中の橋桁２の重量を小さく保つためには、橋床の突出している部分はつり上げ工程が終了した後にのみ建設される。したがって、橋桁２に接続される支持ロッド３の端点５にはクロスビームが必要となる。つり上げ工程中の橋桁２の安定化は、例えばローラーベアリング等の適切な装置１５によって実施することができる。
【００６５】
橋桁２の接続部の設計を図２９（図２６のＤの詳細）に示す。つり上げ工程の始めの段階では、橋桁２は実線Ｐ１及びＰ１’において相互に接触する。図２９に示す橋桁２の位置では、実線Ｐ２とＰ２’において接触が起こる。最終段階においては、実線Ｐ３とＰ３’において接触が起こる。図２９による実施形態では、橋桁２の端部は、橋桁２のコンクリートにダボ又は溶接した強化材で接続された円形に湾曲した鋼板を有するように設計されている。つり上げ工程中は、ヘルツ応力と呼ばれる加圧の増加が起こり、端部が例えば図２９のＰ２及びＰ２’のような接線に沿って円柱の形に形成される。橋桁２の端部の半径は、つり上げ工程中に発生するヘルツ応力に合わせて設定されるべきである。図２８の橋桁２の端部の半径は一定である。しかしながら、つり上げ工程中に接触線においてほぼ一定のヘルツ応力を得るために、橋桁２の端部の半径を橋桁２に発生する力に合わせて調節し、例えば実線Ｐ１及びＰ１’における、より小さい半径から実線Ｐ３とＰ３’における、より大きい半径まで増加させることも可能である。
【００６６】
本方法の第８実施形態を図３０〜３２に示す。図３０には、支持ロッド３の端点８をつり上げている状態を示す。支柱４は、支柱の高さに沿って延びる開口部１９を有する。
【００６７】
橋桁２に支持ロッド３をつなげる接続部の設計を図３１（図３０のＥの詳細）に示す。円形接触面に沿って転がすことによって、例えばつり上げ工程中にほぼ１５０度に達する支持ロッド３と橋桁２の相互回転が行われる。つり上げ工程の始めの段階では、実線Ｐ４及びＰ４’に沿った接触が起こる。図３１には、支持ロッド３と橋桁２との間の接触が実線Ｐ５及びＰ５’に沿って起こっている状態を示す。つり上げ工程が完了すると、橋桁２と支持ロッド３の間の負荷が実線Ｐ６及びＰ６’に沿って伝達される。図３１に、Ｔビーム断面を有するように設計された橋桁２の重心を通る軸に配置された外部のポストテンション式テンドン１６を示す。つり上げ工程中、外部のポストテンション式テンドンは、橋桁２に全く張力が発生しない又は弱い張力しか発生しないように、予め張力がかけられている。
【００６８】
支持ロッド３を橋桁２につなげる接続部の代替実施形態を、図３２（図３０のＥの詳細）に示す。この代替実施形態の橋桁は箱型断面を有する。支持ロッド３と橋桁２の間の端点５における相互回転は、橋桁２の箱型断面の外側で起こる。ここから発生するオフセットモーメントにより橋桁２に曲げ応力がかかり、この曲げ応力は橋桁２の大きさを設定する際に考慮に入れなければならない。外部のポストテンション式テンドン１６は、橋桁２の箱型断面の重心を通る軸に配置されている。
【００６９】
支持ロッド３が圧縮応力にさらされるため、本発明による方法によって得られる二つの支柱４の間の橋１のスパンは、二つの支柱４の高さの合計と一致する。張力がかかる支持ロッド３に本方法を応用することで、支柱の高さの合計よりも大きいスパンを有する橋１の建設が可能になる。
【００７０】
好適には、本方法はプレストレストコンクリート及び鉄筋コンクリートからできた橋の建設に適しているが、鉄骨製の橋、鉄骨とコンクリートの複合材料から成る橋、木製の橋あるいは合成材料からできた橋にも使用することができる。
【００７１】
また、異なる建設材料を組み合わせるのも有利である。カンチレバー部分の自重を減らすことで工事中のカンチレバーモーメントを低減するために、例えば、橋桁２をプレストレストコンクリートでつくり、橋桁２の端点１４以外の最上部は鉄骨構造で構成することができる。
【００７２】
したがって、本発明による方法は、桁をほぼ直立位置に建設し、その後ほぼ水平の最終位置に回転させることが有利である場合の建設工学及び土木工学において使用することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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