(57)【要約】車両構成部品の位置を調節するための軌道システムが提供される。前記軌道システムは、第１の下部軌道部材（２２）と、第２の下部軌道部材（２６）と、前記第１の下部軌道部材（２２）及び前記第２の下部軌道部材（２６）に対して移動可能な上部軌道アセンブリ（２４、２８）を備える。前記上部軌道アセンブリ（２４、２８）は、前記第１の下部軌道部材（２２）と結び付けられる第１の上部軌道部材（２４）、前記第２の下部軌道部材（２６）と結び付けられる第２の上部軌道部材（２８）、前記第１の下部軌道部材（２２）及び前記第２の下部軌道部材（２６）に対して使用位置において前記第１の上部軌道部材（２４）及び前記第２の上部軌道部材（２４）を支持するために前記第１の上部軌道部材（２４）と前記第２の上部軌道部材（２８）との間に延伸する部材（２９）を有する。前記第１の上部軌道部材（２４）及び前記第２の上部軌道部材（２８）は、前記部材（２９）が設けられるまで前記使用位置において支持されない。
2010528939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両構成部品の位置を調節するための軌道システムであって、
第１の下部軌道部材と、
第２の下部軌道部材と、
前記第１の下部軌道部材及び前記第２の下部軌道部材に対して移動可能な上部軌道アセンブリであって、前記第１の下部軌道部材と結び付けられる第１の上部軌道部材、前記第２の下部軌道部材と結び付けられる第２の上部軌道部材、前記第１の下部軌道部材及び前記第２の下部軌道部材に対して使用位置において前記第１の上部軌道部材及び前記第２の上部軌道部材を支持するために前記第１の上部軌道部材と前記第２の上部軌道部材との間に延伸する部材を有する上部軌道アセンブリと
を備える軌道システムにおいて、
前記第１の上部軌道部材及び前記第２の上部軌道部材が、前記部材が設けられるまで前記使用位置において支持されない、軌道システム。
【請求項２】
下部軌道アセンブリを形成するために前記第１の下部軌道部材と前記第２の下部軌道部材との間に延伸する第２の部材をさらに備え、前記第２の部材が使用位置において前記第１の下部軌道部材及び前記第２の下部軌道部材を支持する、請求項１に記載の軌道システム。
【請求項３】
第１の下部軌道部材及び前記第２の下部軌道部材はそれぞれが、下向きのチャネル及び内向きのチャネルを有する、請求項１に記載の軌道システム。
【請求項４】
前記第１の上部軌道部材が前記第１の下部軌道部材の前記下向きのチャネル及び内向きのチャネルの中に受け入れられ、且つ前記第２の上部軌道部材が前記第２の下部軌道部材の前記下向きのチャネル及び内向きのチャネルの中に受け入れられる、請求項３に記載の軌道システム。
【請求項５】
前記第１の上部軌道部材及び前記第２の上部軌道部材はそれぞれが、単一の上向きのチャネルを有する、請求項３に記載の軌道システム。
【請求項６】
前記第１の下部軌道部材及び前記第２の下部軌道部材の前記下向きのチャネル、並びに前記第１の上部軌道部材及び前記第２の上部軌道部材の前記単一の上向きのチャネルの双方の中に設けられる第１の摩擦低減部材をさらに備える、請求項５に記載の軌道システム。
【請求項７】
前記第１の下部軌道部材及び前記第２の下部軌道部材の前記内向きのチャネルの中に設けられる第２の摩擦低減部材をさらに備える、請求項６に記載の軌道システム。
【請求項８】
前記第１の上部軌道部材及び前記第２の上部軌道部材の前記単一の上向きのチャネルの中及び前記第１の下部軌道部材及び前記第２の下部軌道部材の前記下向きのチャネルの外側に設けられる第３の摩擦低減部材をさらに備える、請求項７に記載の軌道システム。
【請求項９】
前記第１の下部軌道部材及び前記第２の下部軌道部材のそれぞれが、上向きのチャネルを有する、請求項７に記載の軌道システム。
【請求項１０】
前記部材が車両座席の座席基部構造の一部である、請求項１に記載の軌道システム。
【請求項１１】
前記第１の下部軌道部材及び前記第２の下部軌道部材が車両フロアに取り付けられるように構成される、請求項１０に記載の軌道システム。
【請求項１２】
車両構成部品の位置を調節するための軌道システムであって、
第１の部分を有する第１の軌道部材と、
前記第１の軌道部材に対して選択的に移動可能な第２の軌道部材であって、第２の部分を有する第２の軌道部材と、
前記第２の軌道部材に結合され且つ前記第１の軌道部材を少なくとも部分的に取り囲む部材であって、前記第２の軌道部材から前記第１の軌道部材への荷重伝達を変更するように構成される部材と
を備える、軌道システム。
【請求項１３】
前記第１の軌道部材の前記第１の部分と前記第２の軌道部材の前記第２の部分との間に設けられる少なくとも１つの摩擦低減部材をさらに備える、請求項１２に記載の軌道システム。
【請求項１４】
前記第１の軌道部材が下部軌道部材であり、且つ前記第２の軌道部材が上部軌道部材である、請求項１２に記載の軌道システム。  
【請求項１５】
前記部材が少なくとも一部の前記荷重を前記第１の軌道部材の異なる部分に分散することにより荷重伝達を変更するように構成される、請求項１２に記載の軌道システム。
【請求項１６】
前記部材が前記第１の軌道部材及び前記第２の軌道部材に加えられる荷重の種類を変えることにより荷重伝達を変更するように構成される、請求項１２に記載の軌道システム。
【請求項１７】
前記部材が前記第１の軌道部材の下方部分の下側に延伸する部分を有するブラケットである、請求項１５に記載の軌道システム。
【請求項１８】
前記ブラケットが前記第１の軌道部材の前記下方部分に少なくとも一部の前記荷重を分散することにより荷重伝達を変更するように構成される、請求項１７に記載の軌道システム。
【請求項１９】
前記部材が前記第１の軌道部材の周囲に延伸する実質的にＵ字状の部材である、請求項１２に記載の軌道システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、調節可能な車両座席アセンブリの分野に関する。より詳細には、本開示は、調節可能な車両座席アセンブリに使用する軌道システム又は配置の分野に関する。
【０００２】
本願は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１９（ｅ）の下で、「ＶＥＨＩＣＬＥ  ＳＥＡＴ  ＴＲＡＣＫ  ＡＮＤ  ＬＡＴＣＨ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」と題され、２００７年６月１１日付けで提出された米国仮出願第６０／９３４，０９７号の利益を主張する。その開示の全ては、ここでの参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００３】
車両座席アセンブリには、一般的に、自動車内の座席アセンブリの一部を前方及び後方に調節可能にする軌道システムが設けられる。自動車内で多様な大きさの車両操縦者を快適且つ安全に着座可能にさせるために、このような調節機能が望ましい。このような座席アセンブリは、一般的に、互いに対して移動する２つ以上の軌道を有する。軌道は、一般に、自立している。すなわち、軌道は、座席アセンブリに、隣接軌道、及び／又は車両に取り付けられる前に、操作可能な態様で互いに対して移動することができる。このような軌道は、ラッチ機構が開放されるまで互いに対して固定された位置で軌道（それ故に座席アセンブリ）を開放可能に保持するラッチ機構を有する場合がある。ラッチ機構が一旦開放されると、軌道は互いに対して移動することができ、それにより座席アセンブリの占有者は座席アセンブリの位置を調節可能となり、次いで新しい位置で座席を保持するためにラッチ機構を再係合又は開放可能となる。
【０００４】
並進運動の調節を提供するために低質量、低費用、信頼性のある、広く受け入れられる座席軌道システム又は配置を提供することは、本技術における著しい進歩を表すであろう。
【発明の概要】
【０００５】
１実施形態は、車両部品の位置を調節するための軌道システムに関する。軌道システムは、第１の下部軌道部材、第２の下部軌道部材並びに第１の下部軌道部材及び第２の下部軌道部材に対して移動可能な上部軌道アセンブリを備える。上部軌道アセンブリは、第１の下部軌道部材と結び付けられる第１の上部軌道部材、第２の下部軌道部材と結び付けられる第２の上部軌道部材、第１の下部軌道部材及び第２の下部軌道部材に対して使用位置において第１の上部軌道部材及び第２の上部軌道部材を支持するための第１の上部軌道部材及び第２の上部軌道部材の間に延伸する部材を有する。第１の上部軌道部材及び第２の上部軌道部材は、部材が設けられるまで使用位置において支持されない。
【０００６】
別の実施形態は、車両部品の位置を調節するための軌道システムに関する。軌道システムは、第１の部分を有する第１の軌道部材及び第１の軌道部材に対して選択的に移動可能な第２の軌道部材を備える。第２の軌道部材は、第２の部分を有する。軌道システムはまた、第２の軌道部材に結合され且つ少なくとも部分的に第１の軌道部材を取り囲む部材を備える。この部材は、第２の軌道部材から第１の軌道部材への荷重伝達を変更するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】例示的な実施形態による座席を備える車両の等角図である。
【図２】例示的な実施形態による座席軌道を有する図１の座席の等角図である。
【図３】例示的な実施形態による内部支持構造を示す図２の座席の等角図である。
【図４】例示的な実施形態による座席軌道システムの等角図である。
【図５】例示的な実施形態による図４の座席軌道システムの前面図である。
【図６】例示的な実施形態による座席軌道システムのアセンブリを示す図４の座席軌道システムの部分分解図である。
【図７】例示的な実施形態による図４の座席軌道システムの分解図である。
【図８】非組立て（自由）状態において上部座席部材を示す図５の座席軌道システムの１側面の詳細な部分前面図である。
【図９】実線で組立て又は使用位置における及び想像線で非組立て又は非使用位置における上部座席軌道部材を示す図５の座席軌道システムの１側面の別の詳細な部分前面図である。
【図１０】別の例示的な実施形態による座席軌道システムの等角図である。
【図１１】例示的な実施形態による図１０の座席軌道システムの分解等角図である。
【図１２】例示的な実施形態による図１１の座席軌道システムの支持部材の等角図である。
【図１３】座席軌道に結合され且つ座席軌道システムに適用される荷重を示す図１２の支持部材の等角図である。
【図１４】支持部材に沿った図１３の座席軌道システムの断面図である。
【図１５】支持部材なしで示される図１３の座席軌道システムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
軌道システムの種々の例示的な実施形態を説明する前に、本開示の適用性及び範囲についていくつかの一般的なコメントが保証される。例示は乗用車、ＳＵＶ、バン、貨物自動車、バス等の自動車に特に適合される座席（椅子でもあり得る）に関するが、本明細書に開示される軌道システムはまた、航空機、鉄道車両、航海船舶、又は他の環境にも適用される。
【０００９】
この開示の目的で、結合された用語は、互いに直接に又は間接的に２つの構成要素を（電気的に又は機械的に）連結することを意味する。このような連結は、２つの（電気的又は機械的な）構成要素並びに互いと又は２つの構成要素若しくは互いに結合される２つの構成要素及び任意の追加の部材と単一体として一体的に結合される任意の追加の中間部材で達成され得る。このような連結は、本来的に永続的であり、或は本来的に取り出し可能若しくは開放可能であってもよい。
【００１０】
図面、特に図１を参照すると、例示的な実施形態による車両５が示される。４ドアのセダンとして示される車両５は、乗員を受け入れるように構成され且つ車両５に結合される１つ以上の車両座席１０を有する。図２及び３により詳細に示されるように、車両座席１０は、実質的に上方に延伸する背もたれ１２として示される上位部（例えばバックレスト等）、背もたれ１２の低端部から外方に延伸する座席底部１４として示される一般的に水平の下位部（例えば座席基部等）、及び座席軌道システム１６として示される支持構造（例えばレールシステム等）を有する。背もたれ１２は、リクライニング機構を介して座席底部１４に回転可能に結合され、又はそれに対して固定されてもよい。車両座席１０は、座席軌道システム１６を介して車両５に結合される。車両座席１０は、（図２において想像線で示されるように）座席軌道システム１６の長さに対して並進運動する態様で車両１０の位置を選択的に座席乗員に調節させるように構成される。例えば、座席軌道システム１６は、前後方向（例えば、車両５に対して前方及び後方）に車両１０の位置を選択的に車両座席の乗員に調節させるように車両５内に配置されてもよい。
【００１１】
図４から６を参照すると、例示的な実施形態によれば、座席軌道システム１６は一般的に、上部軌道アセンブリ１８として示される第１の軌道アセンブリ、及び下部軌道アセンブリ２０として示される第２の軌道アセンブリを有する。
【００１２】
例示の実施形態によれば、上部軌道アセンブリ１８は、車両座席１０（例えば座席底部１４等）に対して固定されるように構成されるが、下部軌道アセンブリ２０は、車両５（例えば車両フロア又はフロアパネル等）に対して固定されるように構成される。上部軌道アセンブリ１８及び下部軌道アセンブリ２０は、車両座席乗員がレバー又は他の作動装置を作動させたときに、互いに協働して車両５に対して車両座席１０を移動又は並進運動させるように構成される。
【００１３】
図７を参照すると、上部軌道アセンブリ１８は一般に、上部内側軌道部材２４として示される第１の軌道部材（例えば右側軌道部材、レール、スライド、ガイド等）、上部外側軌道部材２８として示される第２の軌道部材（例えば左側軌道部材、レール、スライド、ガイド等）、及び上部内側軌道部材２４と上部外側軌道部材２８との間に延伸する第１の支持部材２９として示される部材（例えばクロスサポート、横棒等）を有する。例示の実施形態によれば、上部内側軌道部材２４及び上部外側軌道部材２８は、一般的に空間を隔てた平行な関係で第１の支持部材２９（例えば座席底部１４等）により結合される。ここで、上部内側軌道部材２４は、車両座席１０の内向きの側に設置され、且つ上部外側軌道部材２８は、車両座席１０の外向き側に設置される。
【００１４】
図７をさらに参照すると、下部軌道アセンブリ２０は一般に、下部内側軌道部材２２として示される第１の軌道部材（例えば右側軌道部材、レール、スライド、ガイド等）、下部外側軌道部材２６として示される第２の軌道部材（例えば左側軌道部材、レール、スライド、ガイド等）、及び下部内側軌道部材２２と下部外側軌道部材２６との間に延伸する第２の支持部材２７として示される部材（例えばクロスサポート、横棒、フロアパン等）を有する。例示的な実施形態によれば、下部内側軌道部材２２及び下部外側軌道部材２６は、一般に空間を隔てた平行な関係で第２の支持部材２７（例えば車両フロア、下部軌道アセンブリ２０が車両５に取り付けられる前に及び／又はそれまでに下部内側軌道部材２２及び下部外側軌道部材２６を保持するために使用される部材）によって結合されるように構成される。ここで、下部内側軌道部材２２は、上部内側軌道部材と合わせられ、且つ下部外側軌道部材２６は、下部外側軌道部材２８と合わせられる。
【００１５】
上部軌道アセンブリ１８及び下部軌道アセンブリ２０の軌道部材の構成（例えば外形等）は、従来の軌道システムに比べて低費用且つ低質量の軌道システムを提供する。従来の軌道アセンブリの構成のように軌道部材を自立させるのではなく、座席軌道システム１６が安定性、強度、剛性及び／又は配列に関して車両座席１０及び車両５の構造に依存するので、軌道部材の質量は低減される。例えば、上部軌道アセンブリ１８は、第１の支持部材２９として座席底部１９を利用してもよく、一方で下部軌道アセンブリ２０は、第２の支持部材２７として車両フロアを利用してもよい。さらに、第１及び第２の支持部材２９及び２７がなければ、上部内側軌道部材２４は下部内側軌道部材２２からずれてしまい、軌道システム１６を実質的にその意図した目的で操作できなくするであろう。好都合なことに、質量が低減されると、軌道部材は、従来の軌道アセンブリよりも幅が小さくなる。軌道部材のより薄い外形は、軌道システムのラッチ及び開放のためのより大きな空間をもたらす。
【００１６】
図５を再び参照し、且つ例示の実施形態によれば、上部内側軌道部材２４は、上部外側軌道部材２８の左右対称像であり、一方で下部内側軌道部材２２は、下部外側軌道部材２６の左右対称像である。従って、上部及び下部の内側及び外側軌道部材の同様の構成部品を参照するために同一の参照番号が用いられるであろう。種々の代替的な実施形態によれば、軌道部材は、必ずしも左右対称像である必要はない。
【００１７】
図８及び９を参照すると、下部内側軌道部材２２は、上部軌道部材２４のためのガイドとして機能するように構成される伸張され且つ一般的に剛性の部材である。例示的な実施形態によれば、下部内側軌道部材２２は、チャネル３２を有する。下部内側軌道部材２２のチャネル３２は一般に、下向きのＵ字状のチャネルである。チャネル３２は、一般に水平な中間壁４６（「Ｕ」の底辺部）により連結される２つの一般的に垂直な側壁４２及び４４（「Ｕ」の２本の脚部）により形成される。内側下部軌道部材２２の基部４８の上の中間壁４６の位置は、チャネル３２の高さを決める。一般的に水平な基部４８は、側壁４２から外側に中間壁４６に対向して且つ一般的には平行に延伸する。中間壁４６、側壁４２及び基部４８は、内向きのチャネルを画定する。代替的な実施形態によれば、基部４８は、摩擦低減部材（以下に説明する）の保持を支援するために、基部４８の自由端と側壁４２との間に上方に延伸する突起部又は形成される領域を有してもよい。
【００１８】
上部内側軌道部材２４は、上部内側軌道部材２４を下部内側軌道部材２２の軸方向に移動（例えば並進又はスライド）させる態様で下部内側軌道部材２２に係合するように構成される軸長を有する、伸張され且つ一般的には剛性の部材である。例示的な実施形態によれば、上部内側軌道部材２４はチャネル６４を形成する。例示の実施形態によれば、チャネル６４は、上向きの一般的にはＵ字状のチャネル（「Ｕ」の一方の脚部、例えば車両座席１０の中心に近いほうの脚部は他方よりも長い）である。チャネル６４は、内部側壁７６から外部側壁７４へと延伸する上方に傾斜した中間壁７８（「Ｕ」の底辺部）によって連結される一般的には垂直な側壁７４及び７６（「Ｕ」の２本の脚部）により形成される。外部側壁７４は、内部側壁７６よりも短く、且つ内部側壁７６が延伸する高さよりも低い高さまで延伸する。例示の実施形態によれば、外部側壁７６の上部及び内部側壁７６の中央部は、摩擦低減部材を受け入れるために設けられ得る湾曲部を有する。チャネル６４は一般的にはＵ字状と呼ばれるが、チャネル６４を任意の特定の形状に限定することは意図されない。種々の代替的な実施形態によれば、チャネル６４は、下部内側軌道部材２２及び／又は１つ以上の摩擦低減部材と協働するのに適した任意の形状であってもよい。
【００１９】
上部軌道アセンブリ１８及び下部軌道アセンブリ２０が組み立てられるとき（例えば使用位置に提供される等）、下部内側軌道部材２２と上部内側軌道部材２４との間の合致を維持し且つ／又は上部軌道アセンブリ１８の移動中の下部内側軌道部材２２と上部内側軌道部材２４との間の摩擦を低減するために、ボールベアリング１０８及び１１０として示される摩擦低減部材（例えばボール、ブッシング、ベアリング、転動要素等）が設けられる。例示的な実施形態によれば、ベアリング１０８及び１１０の各々は、座席軌道システム１６の長さに沿って、一般的には下部内側軌道部材２２と上部内側軌道部材２４との間に配置される複数の同様に設置されるベアリングを表す。この開示の目的で、ベアリングの組及び摩擦低減部材の組という用語は、一列に軌道の長さに沿って配置される複数の同様に設置され且つ配置されるベアリングを参照することが意図される。
【００２０】
例示の実施形態によれば、ベアリング１０８（及び、例えば軸方向に延伸する複数の類似のベアリング１０８）は一般的には、上部内側軌道部材２４の中間壁７８と下部内側軌道部材２２の基部４８及び側壁４２の間の交点との間に配置される。ベアリング１０８を収容するために、中間壁７８は上方に湾曲され（例えば中間壁７８のベアリング支持側は一般的に凹状である）、且つ下部内側軌道部材２２の基部４８と側壁４２との間の交点は、ベアリング１０８を受け入れるように構成される半径を有する。ベアリング１１０（及び、例えば軸方向に延伸する複数の類似のベアリング１１０）は一般的には、上部内側軌道部材２４の側壁７４と下部内側軌道部材２２の中間壁４６及び側壁４４の間の交点との間に配置される。これらの各々は、ベアリング１１０を受け入れるように構成される半径を有する。
【００２１】
他の例示的な実施形態によれば、各ベアリングの大きさは、上部及び下部軌道の正確な構成及び間隔によって変化してもよい。他の例示的な実施形態によれば、摩擦部材又はベアリングの数及び場所が変化してもよい。例えば、座席軌道システム１６は、４箇所においてではなく、軌道配置の断面に沿って１箇所、２箇所、３箇所、又はそれ以上においてベアリングを有するように構成されてもよい。さらに他の例示的な実施形態によれば、摩擦低減部材は、ローラベアリング、ニードルベアリング、楕円形ベアリング、ブッシング、スライドブロック（例えばプラスチックブロック等）等を含む多様な異なる摩擦低減部材の１つであってもよい。さらに他の例示的実施形態によれば、軌道配置において１つ以上の異なる種類の摩擦低減部材が共に使用されてもよい。さらに他の例示的な実施形態によれば、ベアリングは、１つの軌道に固定され若しくは捕らえられ、又は（停止部に当たるまで）軌道の長さに沿って各チャネル内を自由に摺動又は移動してもよい。さらに他の例示的な実施形態によれば、１つ以上のベアリングの組が、その組の他のベアリングに対してその組の各ベアリングの位置を固定しつつも各ベアリングを自由に転動させる本体、ガイド、台車、若しくはかご内に設けられる。
【００２２】
ベアリング１０８及び１１０は、下部内側軌道部材２２及び上部内側軌道部材２４の配置により座席軌道システム１６内に実質的に閉じ込められる。上部内側軌道部材２４の中間壁７８及び側壁７６の交点と基部４８との間の間隔又は間隙９０は、ベアリング１０８の直径よりも小さい。同様に、側壁４４と中間壁７８との間の間隔又は間隙９２及び側壁７４と中間壁４６との間の間隙９４は、ベアリング１０８の直径よりも小さい。
【００２３】
図８を特に参照すると、非組立て又は自由状態（例えば非使用位置等）において、上部内側軌道部材２４及び上部外側軌道部材２８が第１の支持部材２９を介して互いに結合されない場合並びに／又は下部内側軌道部材２２及び下部外側軌道部材２６が第２の支持部材２７を介して互いに結合されない場合、ベアリング１０８と中間壁７８との間（又はベアリング１０８と下部内側軌道部材２２の基部４８及び側壁４２の間の交点との間）に間隔又は間隙９６が、並びに上部内側軌道部材２４のベアリング１１０と側壁７４との間（又はベアリング１１０と下部内側軌道部材２２の中間壁４６及び側壁４４の間の交点との間）に間隔又は間隙９８が存在する。下部軌道アセンブリ２０は、車両５の、例えばフロア構造、又は中間部材等の適切な構造に基部４８を結合することにより、車両５に結合される。上部軌道アセンブリ１８は、内側側壁７６を座席底部１４に結合することにより車両座席１０に結合される。
【００２４】
図９を特に参照すると、上部軌道アセンブリ１８が下部軌道アセンブリ２０に結合されるとき（例えば、座席軌道システム１６が使用位置に移動するとき）、上部内側軌道部材２４の内部側壁７６は屈曲し、且つ空隙９６及び９８は減少して、上部内側軌道部材２４及び下部内側軌道部材２２並びにベアリング１０８及び１１０の間の干渉を生成する。座席軌道システム１６の構成部品間の干渉は自由な遊び（又は緩み）を減少させ、且つシステムの安定性を増加させる。
【００２５】
上部内側軌道部材２４及び下部内側軌道部材２２の構成は、図４から９に示される実施形態に限定されない。上部内側軌道部材２４及び下部内側軌道部材２２は、その安定性のために車両座席及び／又は車両の剛性を利用する低質量の構造を提供する任意の構成であり得る。例えば、以下に詳述されるように、図１５は別の例示的な実施形態による座席軌道システム２１６を示す。座席軌道システム２１６は座席軌道システム１６に類似するが、下部内側軌道部材２２２は、基部２４８から上方に垂直壁２４２に対向して延伸する第３の垂直側壁２５２及び側壁４４よりもさらに延伸する側壁２４４を有する。第３の垂直側壁２５２、基部２４８及び垂直壁２４２は上向きのチャネルを画定する。さらに、ベアリング２８９として示される追加の摩擦低減部材は、上部内側軌道部材２２４の側壁２７６と下部内側軌道部材２２２の側壁２４４との間に配置される。
【００２６】
次に図１０から１４を参照すると、別の例示的な実施形態による座席軌道システム２１６が示される。座席軌道システム２１６は、上部軌道アセンブリ２１８及び下部軌道アセンブリ２２０を有する。例示の実施形態によれば、上部軌道アセンブリ２１８は一般に、上部内側軌道部材２２４として示される第１の軌道部材（例えば右側軌道部材、レール、スライド、ガイド等）、上部外側軌道部材２２８として示される第２の軌道部材（例えば左側軌道部材、レール、スライド、ガイド等）、上部内側軌道部材２２４と上部外側軌道部材２２８との間に延伸する第１の支持部材２２９として示される部材（たとえばクロスサポート、横棒、座席基部等）を有する。
【００２７】
例示の実施形態によれば、下部軌道アセンブリ２２０は一般に、下部内側軌道部材２２２として示される第１の軌道部材（例えば右側軌道部材、レール、スライド、ガイド等）、下部外側軌道部材２２６として示される第２の軌道部材（例えば左側軌道部材、レール、スライド、ガイド等）、及び下部内側軌道部材と下部外側軌道部材２２６との間に延伸する第２の支持部材２２７として示される部材（例えばクロスサポート、横棒、フロアパン等）を有する。
【００２８】
図４から９を参照して上で詳述された例示的な実施形態と同様に、上部軌道アセンブリ２１８及び下部軌道アセンブリ２２０の軌道部材の構成（例えば外形等）により、従来の軌道システムと比べて、低費用且つ低質量の軌道システムがもたらされる。従来の軌道アセンブリの構成のように軌道部材を自立させるのではなく、座席軌道システム２１６は安定性、強度、剛性及び／又は配列に関して車両座席２１０及び車両５の構造に依存するので、軌道部材の質量が低減され得る。例えば、上部軌道アセンブリ２１８は、第１の支持部材２２９として座席底部１４を利用してもよいが一方で、下部軌道アセンブリ２２０は、第２の支持部材２２７として車両フロアを利用してもよい。さらに、第１及び第２の支持部材２２９及び２２７がなければ、上部内側軌道部材２４は下部内側軌道部材２２２からずれて、軌道システム２１６はその意図された目的では実質的に操作できなくなるであろう。
【００２９】
例示の実施形態によれば、上部内側軌道部材２２４は、上部外側軌道部材２２８の左右対称像であり、一方で下部内側軌道部材２２２は、下部外側軌道部材２２６の左右対称像である。従って、上部及び下部の内側及び外側軌道部材の同様の構成部品を参照するために同一の参照番号が使用されるであろう。種々の代替的な実施形態によれば、軌道部材は必ずしも左右対称像である必要はない。
【００３０】
図１４を特に参照すると、下部内側軌道部材２２２（例えば軌道、レール、スライド、ガイド等）は伸張され、且つ自動車のフロア構造のような構造に結合され且つ一般的には上部内側軌道部材２２４のためのガイドとして機能するように構成される、一般的には剛性の部材である。１例示的実施形態によれば、下部内側軌道部材２２２はチャネル２３２を有する。
【００３１】
下部内側軌道部材２２２のチャネル２３２は一般的には、下向きのＵ字状のチャネルである。チャネル２３２は一般的には、水平な中間壁２４６（「Ｕ」の底辺部）により連結される２つの一般的には垂直な側壁２４２及び２４４（「Ｕ」の２本の脚部）により形成される。下部内側軌道部材２２２の基部２４８の上の中間壁２４６の位置は、チャネル２３２の高さを決める。一般的に水平な基部２４８は、側壁２４２から外側に中間壁２４６に対向し且つ一般的には平行に延伸する。下部内側軌道部材２２２はさらに、基部２４８から上方に垂直壁２４２に対向して延伸する第３の垂直な側壁２５２を有する。
【００３２】
上部内側軌道部材２２４（例えば軌道、レール、スライド等）は、軸長を有する伸張され且つ一般的には剛性の部材であり、且つ上部内側軌道部材２２４を下部内側軌道部材２２２の軸方向に移動（例えば並進又はスライド）させる態様で下部内側軌道部材２２２に結合されるように構成される。１例示的な実施形態によれば、上部内側軌道部材２２４はチャネル２６４を形成する。チャネル２６４は、上向きの一般的にはＵ字状のチャネルである。チャネル２６４は、内部側壁２７６から外部側壁２７４へと延伸する上方に傾斜した中間壁２７８（「Ｕ」の底辺部）によって連結される一般的には垂直な側壁２７４及び２７６（「Ｕ」の２本の脚部）により形成される。例示的な実施形態によれば、上部内側軌道部材２２４の側壁２７６は、座席底部１４の側部材２１５に結合される（例えばそれと一体的に形成されること等によって）。
【００３３】
ボールベアリング２８８、２８９及び２９０として示される摩擦低減部材（例えば、玉、ローラ、ブッシング、ベアリング、転動要素、スライドブロック（例えばプラスチックブロック等）等）は、下部内側軌道部材２２２と上部内側軌道部材２２４との間の合致をもたらし且つ維持し、並びに／又は上部内側軌道部材２２４の移動中の下部内側軌道部材２２２と上部内側軌道部材２２４との間の摩擦を低減することが意図される。１例示的な実施形態によれば、ベアリング２８８、２８９及び２９０の各々は、座席軌道システム２１６の長さに沿って、一般的には下部内側軌道部材２２２と上部内側軌道部材２２４との間に配置される複数の同様に設置されるベアリングを表す。ベアリングの組及び摩擦低減部材の組という語句は、一列に軌道の長さに沿って配置される複数の同様に設置され且つ配置されるベアリングを参照することが意図される。ベアリング２８８は一般的には、上部内側軌道部材２２４の中間壁２７８と下部内側軌道部材２２２の基部２４８及び側壁２４２の交点との間に配置される。ベアリング２８８を受け入れるために、中間壁２７８は上方に形成され又は湾曲され（例えば、中間壁２７８のベアリング支持側は一般的には凹状である）、且つ下部内側軌道部材２２２の基部２４８と側壁２４２との間の交点はベアリング２８８を受け入れるように構成される半径を有する。ベアリング２８９（及び複数の他の同様のベアリング）は一般的には、上部内側軌道部材２２４の側壁２７６と下部内側軌道部材２２２の側壁２４４との間に配置される。ベアリング２８９を受け入れるために、側壁２７６は内側に形成され又は湾曲される（例えば、中間壁２７６のベアリング支持側は一般的には凹状である）。ベアリング２９０（及び複数の他の同様のベアリング）は、上部内側軌道部材２２４の中間壁２７８及び側壁２７４の交点と下部内側軌道部材２２２の中間壁２４６及び側壁２４４の間の交点との間に配置される。その各々はベアリング２９０を受け入れるように構成される半径を有する。
【００３４】
１例示的な実施形態によれば、軌道アセンブリ１８及び２０は、第１の場所で組み立てられて、車両座席１０に且つ車両５に結合される第２の場所に輸送される。別の例示的な実施形態によれば、軌道アセンブリ１８及び２０は、１つの場所で車両座席１０と組み立てられて、次いで車両５に取り付けるために第２の場所に輸送されてもよい。
【００３５】
図１２から１４を参照すると、座席軌道システム２１６はまた、上部内側軌道部材２２４に結合される補強ブラケット２３６として示される部材（例えば支持部材等）を有する。補強ブラケット２３６は、補強ブラケット２３６が設けられず且つ荷重Ａ（図１３に示される）が座席軌道システム２１６に加えられた場合にさもなければ下部内側軌道部材２２２及び上部内側軌道部材２２４によって実現されるであろう荷重伝達を変更するように構成される。例えば、補強ブラケット２３６は、下部内側軌道部材２２２及び／又は上部内側軌道部材２２４によりさもなければ実現されるであろう少なくとも一部の荷重を下部内側軌道部材２２２及び／又は上部内側軌道部材２２４上の他の領域、座席軌道システム２１６、座席１０及び／又は車両５の他の領域へと分散してもよい。
【００３６】
例示の実施形態によれば、補強ブラケット２３６は、下部内側軌道部材２２２を少なくとも部分的に取り囲み、且つ上部内側軌道部材２２４から下部内側軌道部材２２２への荷重伝達を変更するように構成される。上部内側軌道部材２２４から下部内側軌道部材２２２への荷重伝達は、上部軌道アセンブリ２１８及び下部軌道アセンブリ２２０の低質量の外形のために望ましく且つ／又は有益であり得る。例示的な実施形態によれば、補強ブラケット２３６は、座席軌道システム２１６のためのラッチシステムの一部として設けられる。
【００３７】
補強ブラケット２３６は、一般的にＵ字状の断面（上部内側軌道部材２２４及び下部内側軌道部材２２２の滑動方向の横方向に）を有する相対的に厚壁の構造として示される。補強ブラケット２３６の端部は、リベット２３８として示される１つ以上の締め具を介して、側部材２１５から横方向に延伸する座席底部１４の側部材２１５に結合される。補強ブラケット２３６は一般的に、下部内側軌道部材２２２の少なくとも一部の周囲に補助的に設置される。例示の実施形態によれば、補強ブラケット２３６は、下部内側軌道部材２２２の開口２２１と一致するように配置され且つ設置される多数の開口２２３を有する。このような開口は、上部軌道アセンブリ１８を下部軌道アセンブリ２０に選択的に固定するラッチシステムにより使用されてもよい。
【００３８】
図１３及び１４を特に参照すると、力又は荷重Ａが座席底部１４に加えられると（例えば、衝突した場合に、車両座席占有者は、座席底部１４及び上部内側軌道部材２２４等に結合される安全ベルトにかなりの力を加え得る）、このような荷重は上部軌道アセンブリ２１８及び下部軌道アセンブリ２２０により実現される。このような荷重は、上部内側軌道部材２２４と下部内側軌道部材２２２との間の接続又は係合を引き剥がそうとし得る（例えば引き剥がし荷重等）。この領域における上部内側軌道部材２２４及び下部内側軌道部材２２２に加えられる引き剥がし荷重を減少させるために、補強ブラケット２３６が荷重伝達を変更するために設けられる。
【００３９】
補強ブラケット２３６の追加により、補強ブラケット２３６が座席底部１４及び上部内側軌道部材２２４に結合されるので、補強ブラケット２３６は荷重を実現する。補強ブラケット２３６が下部内側軌道部材２２２を少なくとも部分的に取り囲むので、補強ブラケット２３６は下部内側軌道部材２２２の底部に加えられたこの荷重の少なくとも一部を伝達（例えば、分散等）し、それにより上部内側軌道部材２２４と下部内側軌道部材２２２との係合間に吸収されなければならない荷重の量を減少させる。このように、補強ブラケット２３６はまた、相対的に小さな一部分ではなく、座席軌道システム２１６の全部分（又はその実質的な部分）に対して、荷重をかけられる。補強ブラケット２３６のこのような構成及び位置決めはまた、座席軌道システムにより実現される荷重の種類を全体の引き剥がし荷重から引き剥がし荷重と曲げ荷重との組み合わせに変え得る。
【００４０】
図１５を参照すると、補強ブラケット２３６がなければ、座席底部１４に加えられる荷重は、上部内側軌道部材２２４及び下部内側軌道部材２２２の係合により全体的に吸収されなければならないであろう。これにより上部内側軌道部材２２４は下部内側軌道部材２２２から分離され又は引き剥がされ得る。座席軌道システム及び／又は車両の他の領域に荷重を伝達するために望ましく且つ／又は有益である任意の座席軌道システムで使用するために応用可能であるので、補強ブラケット２３６は、本明細書で開示された座席軌道システムに限定されないことに留意されたい。また、補強ブラケット２３６は座席軌道システム１６及び／又は車両５の別の部分に荷重を伝達するために使用されてもよいことに留意されたい。例えば、補強ブラケット２３６は、車両５の別の構成要素に及び／又は車両５の実際の構造に荷重を伝達するように構成されてもよいことに留意されたい。
【００４１】
本明細書で提供される例示的な実施形態に示される車両座席システムについての座席軌道の要素の構造及び配置は例示目的のみである。本開示に置いて本座席軌道システムの少数の実施形態のみが詳細に記載されたが、本開示を検討する当業者であれば、本開示に記載された主題の新規な教示及び利点から本質的に逸脱することなく、多くの変形（例えば、大きさ、寸法、構造、多様な要素の形状及び割合、パラメータ値、取り付け配置、材料の使用、方向等の変更）が可能であることを容易に理解するであろう。従って、このような全ての変形が本開示の範囲内に含まれることが意図される。代替的な実施形態によれば、任意の工程又は方法ステップの順序又は順番は変更され又は再順序付けされてもよい。本開示の精神から逸脱することなく、他の置換、変形、変更及び省略が、好ましく且つ他の例示的な実施形態の設計、操作状態及び配置において行われてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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