(57)【要約】【課題】着信拒否を伴う電話通信規則の違反に対する自動的苦情登録であって、要望に応じて苦情に関する最新の情報にアクセスできるため、規制機関、消費者および企業のいずれもが大きな価値を得ることができる、自動的苦情登録を提供する。【解決手段】着呼した呼出しの発呼者に対する被呼者からの苦情を記録するように、呼出し情報を受信し、呼出し情報に基づいて、苦情データベースに呼出しの苦情を追加する。さらに、発呼者から被呼者へのさらなる呼出しを遮断することを示す着信拒否データベースに、呼出し情報に基づいて、着信拒否情報を転送してもよい。【選択図】図１Ｄ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着呼した呼出しの発呼者に対する被呼者からの苦情を記録するように、呼出し情報を受信する工程と、
前記呼出し情報に基づいて、苦情データベースに呼出しの苦情を追加する工程とを備えた、方法。
【請求項２】
請求項１において、さらに、
前記発呼者から前記被呼者へのさらなる呼出しを遮断することを示す着信拒否データベースに、前記呼出し情報に基づいて、着信拒否情報を転送する工程を備えた、方法。
【請求項３】
請求項１において、前記呼出し情報は、発呼者の電話帳番号、被呼者の電話帳番号、および前記呼出しの日時を含む、方法。
【請求項４】
請求項１において、前記呼出し情報は、ＳＳ７／ＡＩＮネットワーク、携帯電話通信ネットワーク、ボイスオーバーインターネットプロトコルネットワーク、プラーベートネットワーク、スイッチゲートウェイ、自動メッセージアカウントゲートウェイまたはこれらの任意の組み合わせを介して受信される、方法。
【請求項５】
請求項１において、さらに、
苦情しきい値を超えた前記受信した苦情に基づいて、発呼者に召喚状を送る工程を備えた、方法。
【請求項６】
請求項１において、前記呼出し情報を受信する工程は、前記被呼者からＤＴＭＦ信号を受信する工程を備えた、方法。
【請求項７】
請求項６において、前記ＤＴＭＦ信号を受信する工程は、前記呼出し中に前記ＤＴＭＦ信号を受信する、方法。
【請求項８】
請求項６において、前記ＤＴＭＦ信号を受信する工程は、前記呼出しが終了した後であって前記被呼者が別の呼出しを受信する前に、前記ＤＴＭＦ信号を受信する、方法。
【請求項９】
請求項１において、さらに、
エンティティから苦情情報の要求を受信する工程を備えた、方法。
【請求項１０】
請求項９において、さらに、
前記苦情データベースから、前記要求された苦情情報を取り出す工程と、
前記エンティティに、前記取り出された苦情情報を配信する工程とを備えた、方法。
【請求項１１】
請求項１において、さらに、
エンティティに前記苦情情報を転送する工程を備えた、方法。
【請求項１２】
請求項１において、さらに、
規制データベース内の被呼者情報と前記苦情データベース内の呼出し情報との間の一致を確認する工程と、
前記一致の確認の結果に基づいて、前記苦情データベース内の前記呼出し情報を更新する工程とを備えた、方法。
【請求項１３】
請求項１２において、さらに、
前記苦情データベースから、更新された苦情情報を取り出す工程と、
エンティティに、前記取り出された苦情情報を配信する工程とを備えた、方法。
【請求項１４】
請求項１において、さらに、
第３者データベース内の逆ルックアップ情報を要求する工程と、
前記要求の結果に基づいて、前記苦情データベース内の前記呼出し情報を更新する工程とを備えた、方法。
【請求項１５】
請求項１４において、さらに、
前記苦情データベースから、更新された苦情情報を取り出す工程と、
エンティティに、前記取り出された苦情情報を配信する工程とを備えた、方法。
【請求項１６】
苦情データベースから、呼出し情報を取り出す工程であって、前記呼出し情報は、着呼した呼出しの発呼者に対する被呼者からの苦情に関するものである工程と、
規制データベース内の被呼者と前記呼出し情報との間の一致を確認する工程と、
前記一致の確認の結果に基づいて、前記苦情データベース内の前記呼出し情報を更新する工程とを備えた、方法。
【請求項１７】
請求項１６おいて、さらに、
第３者データベース内の逆ルックアップ情報を要求する工程と、
前記要求の結果に基づいて、前記苦情データベース内の前記呼出し情報を更新する工程とを備えた、方法。
【請求項１８】
請求項１７において、さらに、
前記苦情データベースから、更新された苦情情報を取り出す工程と、
エンティティに、前記取り出された苦情情報を配信する工程とを備えた、方法。
【請求項１９】
苦情データベースと、
着呼した呼出しの発呼者に対する被呼者からの苦情を記録するように、呼出し情報を受信し、前記呼出し情報に基づいて、前記苦情データベースに呼出しの苦情を追加するデータベースサーバとを備えた、装置。
【請求項２０】
請求項１９において、さらに、
規制データベースと、
前記苦情データベースから、呼出し情報を取り出し、前記規制データベース内の被呼者の情報と前記呼出し情報との間の一致を確認し、この一致の確認の結果に基づいて、前記苦情データベース内の前記呼出し情報を更新するアプリケーションサーバとを備えた、装置。
【請求項２１】
請求項２０において、さらに、
第３者データベースを備え、
前記アプリケーションサーバは、さらに、前記第３者データベース内の逆ルックアップ情報を要求し、前記要求の結果に基づいて、前記苦情データベース内の前記呼出し情報を更新する、装置。
【請求項２２】
請求項１９において、さらに、
着信拒否データベースを備え、
前記データベースサーバは、さらに、前記発呼者から前記被呼者へのさらなる呼出しを遮断することを示すように、前記着信拒否データベースに、前記呼出し情報に基づいて着信拒否情報を転送する、装置。
【請求項２３】
着呼した呼出しの発呼者に対する被呼者からの苦情を記録するように、呼出し情報を受信する手段と、
前記呼出し情報に基づいて、苦情データベースに呼出しの苦情を追加する手段とを備えた、装置。
【請求項２４】
請求項２３において、さらに、
前記発呼者から前記被呼者へのさらなる呼出しを遮断することを示す着信拒否データベースに、前記呼出し情報に基づいて、着信拒否情報を転送する手段を備えた、装置。
【請求項２５】
ユーザの着信拒否リスト上の識別エントリのステータスの変更の要求を受信する工程と、
前記識別エントリの現在のステータスと前記要求との比較に基づいて、前記ユーザの着信拒否リスト上の前記識別エントリのステータスを変更する工程と、
前記識別エントリおよびステータスに基づく着信拒否処理のために、前記識別エントリおよび対応するステータスをゲートウェイに送信する工程とを備えた、方法。
【請求項２６】
請求項２５において、前記識別エントリが電話番号である、方法。
【請求項２７】
請求項２５において、前記ステータスを変更する工程が、前記識別エントリを、前記リスト上に追加するか、または前記リスト上から削除する、方法。
【請求項２８】
請求項２５において、前記要求を受信する工程が、ＤＴＭＦ信号を受信する、方法。
【請求項２９】
請求項２５において、前記要求を受信する工程が、ウェブインターフェースを介して要求を受信する、方法。
【請求項３０】
請求項２５において、前記ゲートウェイが、サービス制御点ゲートウェイまたはコンピュータネットワークゲートウェイである、方法。
【請求項３１】
請求項２５において、前記ステータスを変更する工程が、呼出しレコードのフィールドにフラグを立てる、方法。
【請求項３２】
請求項３１において、前記識別エントリおよびステータスを送信する工程が、前記呼出しレコードを前記ゲートウェイに転送する、方法。
【請求項３３】
ユーザの着信拒否リスト上の識別エントリのステータスの変更の要求を受信する手段と、
前記識別エントリの現在のステータスと前記要求との比較に基づいて、前記ユーザの着信拒否リスト上の前記識別エントリのステータスを変更する手段と、
前記識別エントリおよびステータスに基づく着信拒否処理のために、前記識別エントリおよび対応するステータスをサービス制御点ゲートウェイに送信する手段とを備えた、装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は、2006年10月18日出願の米国特許出願第11/550,496号の一部継続出願であり、上記出願の全教示は参照により本明細書に引用したものとする。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、電話通信規則の違反に対する苦情を自動的に登録する技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
テレマーケティング（勧誘販売）の電話、ファックスおよび録音されたメッセージなどの迷惑（未承諾または飛び込みの）および不要な電話通信に関する苦情が、これら誹謗な販売活動から消費者および企業（ビジネス）を保護するために、有効で新しい、連邦政府および州政府の法令の成立の要因になっている。カナダ、オーストラリアおよび欧州連合のすべての国を含む他の国では、同様の法令が存在するかまたは提案されている。
【０００４】
電話による勧誘を望まないことを表明する消費者に関する電話番号リスト（Ｄｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌ（ＤＮＣ）リスト（拒否者名簿）として知られている）を、企業が保持し、ＤＮＣリストの電話番号に対する電話の発信が遮断されることを保証するために適切な対策を取ることを、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のテレマーケティング販売規則のような特定の規制は要求する。ＤＮＣリストは、特定の企業に特有の１つ以上のリスト、ならびに通信販売協会の迷惑電話防止サービス（テレフォン・プレファレンス・サービス（不必要なセールスの電話をかけて欲しくない人がＤＭＡに電話するだけで加盟業者はその電話番号に電話できなくなるサービス））リストなどの、全州、全国および産業界に課せられたリストを含んでもよい。他のＤＮＣ規制は、どのように、いつ、誰におよびどのような条件において、消費者および企業がコンタクトされてもよいかを定義する。連邦政府および州政府のＤＮＣ規制に一回でも違反すると、相当な罰金が科せられる。
【０００５】
このような法令が存在するにもかかわらず、該当する規制当局に苦情を届け出るのに多くの場合は複雑な手間を要するため、多数の違反が日常的に発生しているが、報告されずに終わっている。ほとんどの場合、苦情を申し出る当事者が、違反者、苦情を申し出る者および違反の日時を特定して、ウェブサイトを介して苦情を届け出なければならない。実際には、苦情を届け出る場所を知り、必要な情報を効率的に収集し、苦情を実際に届け出るために時間を取らなければならない作業があるため、実行可能で法執行可能な苦情のうち、極めて少数の割合が届けられているのみである。例えば、連邦取引委員会は、通常、50件の苦情が集まるのを待って、その後に調査を開始する。全違反の0.2％未満がこれまでに報告されているという推定に基づくと、調査が開始されるまでに25,000を超える違反が発生していることになる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の一実施形態による方法は、呼出しの受信に関連した発呼者に対する被呼者からの苦情を記録するために呼出し情報（呼情報）を受信し、苦情データベースにこの呼出し情報を追加し、この発呼者からこの被呼者へのさらなる呼出し（呼）を遮断することを指示するように構成された着信拒否データベースに前記呼出し情報を転送する。特に、苦情情報は、被呼者および発呼者の両方の電話帳番号（directory number）を含んでもよい。
【０００７】
一実施形態では、しきい値を超える数の苦情を受け取ったことを根拠にして、出頭命令（召喚状）が発呼者に送られてもよい。この方法の利点は、出頭命令によって、迷惑な電話通信に対する規定および規則を、より多くの発呼者が順守するのに役立つ可能性があることである。このような違反に関する苦情を発呼者に通告することによって、発呼者は、苦情を生む原因となる問題をより迅速に特定して、修正することが可能になる。
【０００８】
本発明の一実施形態による方法は、ユーザの着信拒否リストの識別エントリ（identifier entry）（例えば、電話帳番号）のステータス（状態）の変更要求を受信する。識別エントリのステータスは、要求と識別エントリの現在のステータスとを比較することによって、ユーザの着信拒否リスト上で変更されてもよい。変更は、ユーザの着信拒否リストに特定の電話帳番号を追加するか、またはこのリストから特定の電話帳番号を削除することであってもよい。識別エントリおよび対応するステータスはゲートウェイに送られてもよい。ユーザの着信拒否リストは、消費者が着信する通信を遮断することを希望する電話帳番号のリストであってもよい。実施形態によっては、ステータスの変更は、電話、携帯電話、ＶｏＩＰ（ボイスオーバーインターネットプロトコル）端末またはウェブインターフェースからユーザによって指示されてもよい。
【０００９】
本発明の前述および他の特徴および利点は、添付図面に示すように、本発明の好ましい実施形態の以下のより詳細な説明から明らになるであろう。図面では同一参照符号は異なる図面であっても同一部分を指す。図面は必ずしも縮尺通りではなく、本発明の原理を示すことに重点を置いている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】通信システムの一実施形態を示す図である。
【図１Ｂ】通信システムの一実施形態を示す図である。
【図１Ｃ】通信システムの一実施形態を示す図である。
【図１Ｄ】通信システムの一実施形態を示す図である。
【図１Ｅ】通信システムの一実施形態を示す図である。
【図２Ａ】図１Ａの通信システムに対する呼出しの流れの例を示す図である。
【図２Ｂ】図１Ｂの通信システムに対する呼出しの流れの例を示す図である。
【図２Ｃ】図１Ｃの通信システムに対する呼出しの流れの例を示す図である。
【図２Ｄ】図１Ｄの通信システムに対する呼出しの流れの例を示す図である。
【図２Ｅ】図１Ｅの通信システムに対する呼出しの流れの例を示す図である。
【図３Ａ】ＤＮＣ苦情データを格納して管理するＤＮＣ苦情データベースのレコードの例を示す図である。
【図３Ｂ】着信拒否レコードの例を示す図である。
【図４】図１Ａ〜１Ｅのシステムに対する第１処理を示す図である。
【図５】図１Ａ〜１Ｅのシステムに対する第２処理を示す図である。
【図６Ａ】図１Ａ〜１Ｅのシステムに対する第３処理を示す図である。
【図６Ｂ】図１Ａ〜１Ｅのシステムに対する第４処理を示す図である。
【図７】図１Ａ〜１Ｅのシステムに対する第５処理を示す図である。
【図８】図１ＡのＰＳＴＮネットワーク構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１Ａ〜図１Ｅ、は本発明の方法の原理を示す通信システムの例を示す。発呼装置１０２および被呼装置１０４は、それぞれスイッチノード１０６、１０８を介して電気通信ネットワーク１１０に接続されている。図１Ａに示した例では、ネットワーク１１０は公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）であり、スイッチノード１０６、１０８を含むと理解されてもよい。本発明の方法は、発信元と宛先の間の通信接続を提供することが可能な任意のネットワークに適用できることもまた理解される。他の実施形態では、ネットワーク１１０は、無線、有線、プライベートもしくは公衆の通信回線要素、インターネット内の仮想プライベートネットワーク、広域ネットワーク、ローカルエリアネットワーク、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ネットワークなど、またはこれらの任意の組み合わせを備えてもよい。ネットワーク１１０は、任意の適切な伝送、スイッチングおよびルーティング技術を利用して実現されてもよく、これら技術にはインターネットプロトコル（ＩＰ）、非同期転送モード（ＡＴＭ）およびＳＳ７（共通線信号No. 7（Signaling System  ７））を含むがこれらに限定されるわけではない。
【００１２】
通信システムはさらに、データベースサーバ１１２、苦情データベース１１４、ウェブ・アプリケーションサーバ１３６、規制データベース１３８、第３者データベース１４０、パーソナルコンピュータ１１６（図では、１１６Ａ，１１６Ｂおよぶ１１６Ｃ）およびインターネット１１８を含む。
【００１３】
発呼装置１０２および被呼装置１０４は、有線電話、無線電話、ファクシミリ装置および留守番電話機（answering machine）などの通信装置である。例として、装置１０２を「発呼装置」と称し、これは、テレマーケティング電話（勧誘電話）を発信する装置とする。同様に、装置１０４を「被呼装置」と称し、これは、テレマーケティング電話を受信する装置とする。
【００１４】
発呼装置１０２および被呼装置１０４は、リンク１２０、１２２をそれぞれ介して、各スイッチノード１０６、１０８に接続されている。スイッチノードは、局用交換機（COスイッチ）と称されることが多いプライベート分岐交換機またはローカル処理スイッチであってもよい。スイッチノード１０６、１０８はそれぞれリンク１２４、１２６を介してＰＳＴＮ１１０に接続されている。局用交換機は、例えば任意のクラス５のスイッチを備えてもよく、この局用交換機は、例えば、コール処理（呼処理）に対するソフトウェアルーチンを記憶および実行するメモリおよびプロセッサ要素を有する。ここで、コール処理は、ネットワーク１１０へのアクセスおよび様々なコール機能を提供することを含む。一実施形態では、局用交換機は、装置１０２、１０４から送信されるＤＴＭＦ（デュアルトーンマルチ周波数）信号を受信および処理するＤＴＭＦ受信機を含む。
【００１５】
図１Ａ〜図１Ｃに示す通信システムの例では、スイッチノード１０６、１０８は単一のエンティティとして示されている。しかし、このようなスイッチノードは複数の物理的スイッチを含んでもよいことが理解される。例えば、図１Ｄおよび図１Ｅに示すように、各被呼装置１０４ａおよび１０４ｂの通信装置は、それぞれ中間ネットワーク１７０および１８０を介してＰＳＴＮ１１０に接続されてもよい。また、発呼者および被呼者の相対的な位置によるが、スイッチノード１０６、１０８は同一のスイッチノードであってもよいことが理解される。
【００１６】
図１Ａを再度参照して、リンク１２４、１２６は、同一リンクまたは別個のリンク上でペイロード情報および信号情報を転送する１つ以上のリンクであってもよい。ペイロード情報は、音声情報、ならびに映像、データ、コマンドおよびテキストなどの追加の情報を含んでもよい。データリンク１２８はネットワーク１１０をデータベースサーバ１１２に接続する。
【００１７】
図８は、図１ＡのＰＳＴＮ１１０の一部分の構成例を示す。ＰＳＴＮ１１０は、スイッチノード１０６、１０８からの信号を受信して転送するスイッチ転送点（ＳＴＰ）８１０を有する。ＳＴＰ８１０は、また、サービス制御点（ＳＣＰ）８３０およびライン情報データベース（ＬＩＤＢ）８２０への通信を提供する。ＳＣＰは、インテリジェントネットワーク電話システムの標準構成要素であって、サービスを制御するために使用され、またゲートウェイ８３５を介してデータベースサーバ１１２に接続する。ＳＣＰは、ＳＳ７、Ｓｉｇｔｒａｎ（Signaling Transport）プロトコルまたはＳＩＰ（Session Initiation Protocol）ＩＰ技術を使用して配備されてもよい。ＳＣＰは、ＬＩＤＢ  ８２０のようなデータベースに問合せして、コールをルーティングする番号を特定してもよい。ここでさらに説明するように、ＳＣＰは、また、着信拒否処理のために着信拒否データベース１５５に問合せしてもよい。ＳＣＰは、また、スイッチノードを介して、アカウントコードのようなユーザからの情報を受け付けて処理するＩＰｅメディアサーバ８５０と通信してもよい。この通信の際には、ＤＴＭＦ（デュアルトーンマルチ周波数）受信機を用いて、地域電話会社によって提供されている機能コード（フィーチャーコード）またはＶＳＣ（バーティカルサービスコード）を実装する。
【００１８】
図１Ｂ〜図１Ｅは、データベースサーバ１１２への通信を提供する本発明の他の実施形態による様々なネットワーク構成を示す。
【００１９】
図１Ｂに示す実施形態では、データリンク１５４は、スイッチノード１０６をスイッチゲートウェイ１５０に接続する。スイッチノード１０６とスイッチゲートウェイ１５０との間のデータリンク１５４のインターフェースは、クラス５のスイッチに提供される汎用データインターフェースであってもよい。スイッチゲートウェイ１５０は、データリンク１５６を介してプライベートネットワーク１５２にコール情報（呼情報）を送信してもよく、このプライベートネットワーク１５２は、データリンク１５８を介してデータベースサーバ１１２に接続されている。
【００２０】
図１Ｃに示す別の実施形態では、データリンク１６４は、スイッチノード１０６をＡＭＡ（Automatic Message Account：自動メッセージアカウント）ゲートウェイ１６０に接続する。ＡＭＡゲートウェイ１６０は、データリンク１６６を介してプライベートネットワーク１５２にコール情報を送信してもよい。このプライベートネットワーク１５２は、データリンク１５８を介してデータベースサーバ１１２に接続されている。ＡＭＡゲートウェイ１６０は特別なタイプのスイッチゲートウェイ１５０であり、様々なフォーマットでスイッチノード１０６から直接に詳細課金情報を提供するように典型的には構成されている。詳細な情報を処理するさらなる特徴については、図２Ｂおよび図２Ｃに関連して後述する。
【００２１】
図１Ｄに示す実施形態では、ＰＳＴＮ１１０は、一連のスイッチを介して被呼装置１０４ａに、携帯電話ネットワーク１７０を経由して通信する。携帯電話ネットワーク１７０内のスイッチ転送点（ＳＴＰ）１７５は、移動交換局（ＭＳＣ）１７６および基地局トランシーバ１７７を介して被呼装置１０４ａと通信する。ＳＴＰは、後述するように、着信拒否処理のために着信拒否データベース１５５に問合せてもよい。
【００２２】
ＭＳＣ１７６は、カバー領域内の携帯電話のローミングに対して、回線交換方式発信、移動管理およびサービスを提供する。ＭＳＣ１７６は、また、加入者にサービスを提供するＩＰｅメディアサーバ１７９を特徴として備えてもよい。ＭＳＣは、サービスプロファイルを有するホームロケーションレジストリ（ＨＬＲ）１７８と通信し、ローカル加入者の身元をチェックする。携帯電話ネットワークでは、ＨＬＲは携帯電話会社によって発行されるすべてのＳＩＭ（Subscriber Identity Module：加入者識別モジュール）カードの詳細を記憶する。各ＳＩＭは、各ＨＬＲレコードの一部を構成するＩＳＭＩ（International Mobile Subscriber Identity）と称される一意の識別子を有する。ＨＬＲ  １７８はＨＬＲゲートウェイ１７２を介してデータベースサーバ１１２に接続する。
【００２３】
図１Ｅに示す実施形態では、ＰＳＴＮ１１０は、一連のスイッチを介して、ＶｏＩＰ（voice over internet protocol）ネットワーク１８０を経由して被呼装置１０４ｂと通信する。ＶｏＩＰゲートウェイ１８５は、アプリケーションサーバを介して通信して、被呼装置１０４ｂにＶｏＩＰアクセスを提供する。ここで、ＩＰｅメディアサーバ８３０へのアクセスは、ＳＴＰ８１０を介してＰＳＴＮ１１０において提供されてもよい。後述するように、ＳＴＰは、着信拒否処理のために着信拒否データベース１５５に問合せてもよい。データリンク１２８はネットワーク１１０をデータベースサーバ１１２に接続する。
【００２４】
データベースサーバ１１２は、データリンク１３０によって苦情データベース１１４に接続する。図２Ａ〜図２Ｃおよび図３〜図６に関連して後述するように、データベースサーバ１１２およびウェブ・アプリケーションサーバ１３６は、Ｄｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌ規制違反のような電話通信規則の違反に関する苦情についての情報の記憶および検索を管理する。
【００２５】
実施形態によっては、データリンク１３２は、苦情データベース１１４、規制データベース１３８および第３者データベース１４０をウェブ・アプリケーションサーバ１３６に接続する。図６Ａに関連して後述するように、ウェブ・アプリケーションサーバ１３６は、テレマーケティング会社、消費者、消費者擁護団体および規制機関などのエンティティ（個人または団体）による苦情データベース１１４へのアクセスを管理する。このようなエンティティは、適切なブラウザ（例えば、セキュアウェブポータル）または他の適切なソフトウェアを備えたＰＣ１１６Ａ、１１６Ｂ、１１６Ｃを使用して、グローバルデータネットワーク（例えばインターネット１１８）を介してデータベース１１４にアクセスしてもよい。
【００２６】
セキュアウェブポータルは、規制機関、企業および消費者に、マーケティングおよび他の電話活動または個別の苦情に関する任意の苦情のログ記録を見るためのアクセスを提供する。登録処理の後に（例えば、以下に図６Ａのフローチャートの例で説明されるように）、情報へのアクセスを提供にすることにより、アクセスが適切な情報に限定されて、またセキュリティがすべての許可されていないアクセスを回避するように維持されることを保証してもよい。この機能によって、要望に応じて苦情に関する最新の情報にアクセスできる点において、規制機関、消費者および企業のいずれもが大きな価値を得ることができる。企業は強力な自己規制ツールをという利益を得ることになり、このツールは企業を支援して、企業リスクを管理し、企業全体の組織にわたるシステムおよび処理の弱点を特定する。消費者は、自らが提出した苦情を追跡しアクセスして、任意の潜在的な違反の裏付けとして規制機関に追加情報を提供することができるので、恩恵を被ることができる。規制機関もまた、苦情情報にアクセスすることによって、各会社が様々な電話通信規則に準拠しているかことを監視できるという利益を得ることができる。さらに、コール統計、電子メール通知、警告、召喚状およびしきい値が、繰り返される電話勧誘販売員または被呼者の電話帳番号に対して生成されてもよい。
【００２７】
規制データベース１３８は、連邦政府のＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌリスト、州政府のＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌリスト、業界専用のＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌリスト、顧客内部リストおよび他の定義されたリストの任意の１つまたはこれらの組み合わせから導き出される、禁止された電話帳番号を含んでもよい。これらのリストは、地方自治施設、地域電話会社、中央行政施設または別の施設などの遠隔に位置する別の施設における他のリストと定期的に整合されてもよい。規制データベース１３８は、マサチューセッツ州、ノーウッドのグリフォン・ネットワークス（Gryphon Networks）社から市販されているＣａｌｌ  Ａｄｖｉｓｏｒ製品のような自動化された電話規制準拠管理システムと関連付けられてもよい。
【００２８】
第３者データベース１４０は、企業または個人名および住所情報などの逆番号ルックアップデータを含む、任意の市販もしくは特注のデータベースまたはデータベースサービスであってもよい。
【００２９】
当然であるが、サーバ１１２、１３６およびデータベース１１４、１３８、１４０は、顧客、地域電話会社、ローカル管理施設、中央管理施設、または他の遠隔施設の構内に存在してもよい。サーバ１１２、１３６およびデータベース１１４、１３８、１４０は、また、異なる通信事業者の実現および処理負荷のバランスをとるために、任意または全ての参照位置に同時に存在するように複製されてもよい。
【００３０】
図２Ａ〜図２Ｅは、電話通信規則の違反に対する苦情の自動登録を提供するために、図１Ａ〜図１Ｅの通信システムにおいて実装される方法に関する呼出しの流れの例を示す。図２Ａ〜図２Ｃにおいて、呼出しの流れは、被呼装置１０４（図１Ａ〜図１Ｃ）の消費者と、ＰＳＴＮネットワーク１１０と、発呼装置１０２の電話勧誘販売員と、データベースサーバ１１２との間の相互作用を示す。図２Ｄ〜図２Ｅは、コール（呼）がＰＳＴＮ１１０を離れ、携帯電話ネットワークまたはＶｏＩＰネットワーク内の被呼装置１０２ａまたは１０２ｂとそれぞれ通信する、呼出しの流れを示す。これらの例の呼出しの流れの消費者は被呼者とも称され、電話勧誘販売員は発呼者と称される。
【００３１】
第１の相互作用では、電話勧誘販売員（発呼者）は、消費者（被呼者）の電話帳番号、例えば６１７‐５５５‐ＸＸＸＸをダイヤルすることによってＰＳＴＮネットワークを介して消費者（被呼者）に電話をかける。次に、ＰＳＴＮは、発呼者番号配信または発呼者ＩＤ情報と共に、消費者に呼出しを配信する。図２Ｄおよび図２Ｅでは、ＰＳＴＮは、携帯電話ネットワークまたはＶｏＩＰネットワークのいずれかに呼出しを配信する。典型的には、携帯電話ＩＤによって、被呼装置は、呼出サイクル中の最初の４秒の無音期間中に発呼者の電話帳番号および呼出しの日時を受信する。この例では、発呼者の電話帳番号は５０８‐５５５‐ＸＸＸＸである。第３の相互作用では、以下の３つの動作のうちの１つが発生する。(1)消費者は呼出しに応答する、(2)電話は鳴るが応答しない、または(3)呼出しは留守番電話機または音声メールサービスに誘導される。次に、呼出しの終了時に，消費者の電話資源は、ＰＳＴＮ、携帯電話ネットワークまたはＶｏＩＰネットワークから解放される。さらに、電話勧誘販売員がこの呼出しから束縛されずにネットワーク内で別の電話をかけられるように、ＰＳＴＮは制御を戻す。
【００３２】
図２Ａ〜図２Ｅに示した例では、消費者は、呼出しが終了した後に＊コード（例えば＊３８）をダイヤルして苦情の登録を行う。他の実施形態では、消費者は、呼出し中、または呼出しの記録されたメッセージを評価後もしくは被呼装置で取り込んだ発信者ＩＤ（Caller-ID）の情報を評価した後に、発呼者に関する苦情を登録するように選択してもよい。苦情かどうかは、その呼出しが、以前にＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌ処置を要求した電話勧誘販売員から受信したと消費者が判断していることに基づく。苦情についての別の基準は、Ｄｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌ登録において消費者の電話帳番号を、例えば、ＦＴＣにより運営されているＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌ登録ウェブサイトを経由して、消費者が前もって入力していることであってもよい。
【００３３】
図２Ａに示した実施形態では、ＰＳＴＮは、入力された＊コードをＤＴＭＦ信号として受信する。ＤＴＭＦ信号を処理すると、ＰＳＴＮ内のＳＳ７ネットワークの高度インテリジェントネットワークトリガ（ＡＩＮ）（図８においてサービス制御点８３０として示されている）が、最新の発呼者の電話帳番号（例えば５０８‐５５５‐ＸＸＸＸ）をデータベースサーバ１１２に配信する。さらに、ＡＩＮ／ＳＳ７は、被呼者の電話帳番号（例えば６１７‐５５５‐ＸＸＸＸ）ならびに呼出し日時を配信してもよい。データベースサーバは呼出し情報を受信し、苦情データベース１１４に情報を記憶する。
【００３４】
図２Ｂに示した代替の実施形態では、消費者が＊コードをダイヤルした後、リアルタイムにキューイングするために、消費者の最新の発信者ＩＤ自動識別番号（ＡＮＩ）（例えば５０８‐５５５‐ＸＸＸＸ）および消費者の番号情報（例えば６１７‐５５５‐ＸＸＸＸ）をローカルスイッチがスイッチゲートウェイに配信する。スイッチゲートウェイは、消費者の最新の発信者ＩＤのＡＮＩおよび消費者の番号情報をデータベースサーバ１１２に配信する。データベースサーバは、呼出し情報を受信し、その情報を苦情データベース１１４に記憶する。
【００３５】
図２Ｃに示したさらに別の代替の実施形態では、消費者が＊コードをダイヤルした後、ローカルスイッチは消費者の呼出しの詳細な記録を配信する。この詳細な記録には、ＡＭＡ（自動メッセージアカウント（ＡＭＡ））ゲートウェイへの着信および発信の呼出しが含まれる。最新の発信者ＩＤ自動識別番号（ＡＮＩ）（例えば５０８‐５５５‐ＸＸＸＸ）および消費者の番号情報（例えば６１７‐５５５‐ＸＸＸＸ）は呼出しの詳細な記録に含まれている。ＡＭＡゲートウェイに対する着信および発信の呼出しは、＊コードがタグ付けされてもよい。これらの＊コードタグは消費者の呼出し後のイベントを表す。ＡＭＡゲートウェイは、正確な＊コードでタグ付けされている、消費者の最新の発信者ＩＤのＡＮＩ（例えば５０８‐５５５‐ＸＸＸＸ）および消費者の番号情報（例えば６１７‐５５５‐ＸＸＸＸ）のみをデータベースサーバ１１２に配信する。データベースサーバは、コール呼出しを受信し、その情報を苦情データベース１１４に記憶する。
【００３６】
図２Ｄに示した実施形態では、消費者が＊コードにダイヤルした後、携帯電話ネットワークの高度インテリジェントネットワークトリガ（ＡＩＮ）（図１ＤにおいてＭＳＣ１７６で示される）は、携帯電話ネットワークのホームロケーションレジストリを介してデータベースサーバ１１２に最新の発呼者（例えば５０８‐５５５‐ＸＸＸＸ）の電話帳番号を配信する。さらに、携帯電話ネットワークは、被呼者の電話帳番号（例えば６１７‐５５５‐ＸＸＸＸ）ならびに呼出し日時を配信してもよい。データベースサーバは、呼出し情報を受信し、その情報を苦情データベース１１４に記憶する。
【００３７】
図２Ｅに示した実施形態では、消費者が＊コードにダイヤルした後、ＶｏＩＰネットワークのアプリケーションサーバがＰＳＴＮを介してデータベースサーバ１１２に最新の発呼者の電話帳番号（例えば５０８‐５５５‐ＸＸＸＸ）を配信する。ＶｏＩＰネットワークも、被呼者の電話帳番号（例えば６１７‐５５５‐ＸＸＸＸ）ならびに呼出し日時を配信してもよい。データベースサーバは、呼出し情報を受信し、その情報を苦情データベース１１４に記憶する。当業者であればまた、ＶｏＩＰゲートウェイも、例えばインターネットのような多種多様な通信ネットワークを介してデータベースサーバ１１２と通信してもよいことを理解するであろう。
【００３８】
最新の発信者ＩＤのＡＮＩおよび消費者の番号情報をデータベースサーバ１１２に配信することに加えて、図１Ａ〜図１Ｅに示したシステムは、地域電話会社により提供されている典型的なＶＳＣ（バーティカルサービスコード）に一致する選択的な「着信拒否」を自動的に起動するようにしてもよい。典型的には、消費者は＊コード（例えば事前に選択されたＶＳＣコード＊６０）を入力し、その後に消費者が着信拒否リストに載せることを望む対象の電話番号を入力することにより、選択的な「着信拒否」のためにＶＳＣを起動してもよい。
【００３９】
図２Ａに示した実施形態では、ＰＳＴＮは、入力された＊コードをＤＴＭＦ信号として受信する。ＤＴＭＦ信号を処理すると、ＰＳＴＮ内のＳＳ７ネットワークの高度インテリジェントネットワークトリガ（ＡＩＮ）（例えば図８においてサービス制御点８３０として示されている）は、最新の発呼者の電話帳番号（例えば５０８‐５５５‐ＸＸＸＸ）をデータベースサーバ１１２に配信する。加えて、図７に示すように、ＡＩＮ／ＳＳ７およびＳＣＰゲートウェイ８３５は、着信拒否データベース１５５に被呼者の電話帳番号（例えば６１７‐５５５‐ＸＸＸＸ）および発呼者の電話帳番号（例えば５０８‐５５５‐ＸＸＸＸ）を配信してもよい。対象の電話番号から発信される将来の呼出しは遮断されて、その呼出しは消費者に伝わらない。最新の発信者ＩＤのＡＮＩおよび消費者の番号情報を苦情データベースに転送することに加えて、これら最新の発信者ＩＤのＡＮＩおよび消費者の番号情報はすでにシステムにとって利用しやすいことから、本発明の実施形態により、さらに、消費者が対象の電話番号を手動で入力することなく、最新の発信者ＩＤを着信拒否データベース上に動的に記憶することが可能になる。
【００４０】
図１Ａ〜図１Ｅおよび図２Ａ〜図２Ｅに関連して説明した呼出しの例では、消費者を被呼者として示しているが、被呼者も発呼者とは別の企業または他のエンティティである可能性があることが理解されなければならない。同様に、例示のためにここでは電話勧誘販売員として表わされる発呼者もまた、非電話勧誘販売員のような他の何らかのエンティティであってもよい。
【００４１】
図３Ａに、苦情情報を記憶するデータレコード３００の例を示す。レコード３００は、発呼者の電話帳番号３０２と、被呼者の電話帳番号３０４と、呼出し日付３０６と、呼出し時間３０８と、発呼者の逆ルックアップ（逆引き）情報３１０と、被呼者の逆ルックアップ情報３１２と、被呼者の苦情の注記３１４と、違反された規制のデータベース番号３１６と、他の情報３１８とに対するフィールドを含む。逆ルックアップ情報３１０、３１２は、例えば、第３者データベース１４０（図１Ａ〜図１Ｃ）に見られるエントリ１４４に基づいて、発呼者および被呼者の電話帳番号に対応する氏名および住所を含んでもよい。被呼者の苦情の注記３１４は、苦情データベース１１４（図１Ａ〜図１Ｃ）にアクセスするセキュアウェブポータルを介して被呼者により入力される注記を含んでもよい。違反された規制のデータベース番号３１６は、違反の種類（例えば連邦政府、州政府または他のＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌリスト）に関連する特定の規制データベースのエントリまたはインデックス（例えば図１Ａ〜図１Ｃの規制データベース１３８におけるエントリ１４２）を示してもよい。他の情報フィールド３１８は、ＰＳＴＮトランクおよびライン装置情報などの呼出しに関する他の識別情報を含んでもよい。
【００４２】
図４を参照して、処理は、図２Ａ〜図２Ｅの呼出しの流れに対応して示されている。ステップ４０２では、発信局（例えば図１Ａのスイッチノード１０６）は、装置１０４の被呼者に向けられた、装置１０２の発呼者からの呼出しを受信する。ステップ４０４において、呼出しは、終端局（例えばスイッチノード１０８）にルーティングされる。ステップ４０６では、被呼者は、呼出しに応答するか、呼出しに応答しないか、または呼出しを留守番電話機もしくは音声メールサービスに進めてもよい。被呼者は、呼出しが望まないものであり、発呼者がＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌ規制のような規制に違反していることを判定してもよい。このような違反に対する苦情を自動的に登録するために、ステップ４０８において、被呼者は特定の＊コードを入力して、発呼者の電話帳番号が苦情データベース１１４に加えられるべきであることを示す。ステップ４１０では、ネットワーク１１０は、データベースサーバ１１２に発呼者の電話帳番号および随意的な他の関連する呼出し情報を転送する。図１Ａ〜図１Ｅおよび図２Ａ〜図２Ｅに関して説明したように、発呼者の電話帳番号帳および他の関連する呼出し情報は、様々な方法でデータベースサーバに転送されてもよい。ステップ４１２で、データベースサーバは呼出し情報を苦情データベースに記憶する。
【００４３】
図５は、データベース１１４に記憶された苦情情報の更新をアプリケーションサーバ１３６（図１Ａ〜図１Ｅ）が管理する処理を示す。ステップ５０２において、アプリケーションサーバは、新しいエントリを探索して苦情データベース１１４をポーリングする。ステップ５０４において、苦情データベースが新しいエントリを有するとサーバが判定すると、次にサーバは、ステップ５０６において、規制データベース１３８（図１Ａ〜図１Ｅ）をチェックして、被呼者の電話帳番号に基づく一致を確認する。これは、連邦政府のＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌリスト、州政府のＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌリスト、業界専用のＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌリスト、発呼者専用の顧客内部リストおよび他の定義されたリストの任意の１つまたはこれらの組み合わせから導き出される、禁止されている電話帳番号を含んでもよい。ステップ５０８において、サーバが規制データベース内に一致が存在しないと判定すると、ステップ５１０において、サーバは、規制の一致が発見されなかったことを示すステータスで、苦情レコードのエントリを更新する。規制データベース内に一致が存在する場合、ステップ５１２において、サーバは、規制の一致が発見されたことを示すステータスで、苦情レコードのエントリを更新する。ステータスは、違反の種類（例えば連邦政府のＤｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌリスト上へのエントリ）の表示を含んでもよい。
【００４４】
ステップ５１４において、アプリケーションサーバは、発呼者および被呼者のそれぞれの電話帳番号に基づいて１つ以上の第３者データベース１４０から逆ルックアップ情報を要求する処理を続行する。ステップ５１６において、有効な逆ルックアップ情報を利用できないとサーバが判定すると、ステップ５１８において、サーバは、情報が発見されなかったことを示すステータスで苦情レコードエントリを更新する。利用できる有効な情報が存在する場合、ステップ５２０において、サーバは、第３者データベース１４０から取り出した逆ルックアップ情報で苦情レコードエントリを更新する。
【００４５】
図６Ａは、データベース１１４に記憶された苦情情報へのアクセスをアプリケーションサーバ１３６（図１Ａ〜図１Ｅ）が管理する処理を示す。ステップ６０２において、アプリケーションサーバは、ＰＣ１１６Ａ、１１６Ｂ、１１６Ｃ（図１Ａ〜図１Ｅ）を介して、テレマーケティング会社、消費者、消費者擁護団体または規制機関などのエンティティからのログイン要求を受信する。上述のように、アプリケーションサーバは、ウェブアクセス、例えば当業者には既知のセキュアウェブポータルを提供するウェブサービスを含んでもよい。ステップ６０４において、エンティティがデータベースにアクセスすることを許可されない場合、ステップ６０６においてアプリケーションサーバは要求を拒否する。アクセスを許可される場合、ステップ６０８において、エンティティから苦情情報に対する要求を受信する処理を続行する。苦情情報に対する要求は従来のデータベースソフトウェアを用いるデータベース問合せ（クエリ）の方式であってもよい。エンティティは、ユーザアクセスのそれぞれのレベルに基づいて、記憶された苦情データレコードの特定の部分にアクセスを制限されてもよい。例えば、データは、個別のそれぞれの苦情の企業エンティティの名称に基づいてアクセスを制限されてもよい。問合せが許可されると、次にステップ６１０において、アプリケーションサーバは要求された情報を検索して取り出して、ステップ６１２においてエンティティに情報を配信する。
【００４６】
図６Ａに示す処理はエンティティによりなされる要求に基づく苦情情報の配信に関する。他の実施形態では、苦情情報または苦情情報に基づいた召喚状は、情報の請求を必要とすることなく、定期的に（例えば即時に、毎日または毎月）、または、ある種類の違反イベントの発生、設定しきい値もしくは複数の違反の計測に基づいて、エンティティに転送されてもよい。例えば、図６Ｂは、データベース１１２またはアプリケーションサーバ１３６（図１Ａ〜図１Ｅ）が、苦情データベース１１４に記憶された苦情情報の配信を管理する処理を示す。ステップ６２０において、アプリケーションサーバは、被呼者からの苦情情報エントリを受信する。ステップ６２２において、苦情情報が苦情データベース１１４に入力される。ステップ６２４において、特定の発呼者に対する現在のエントリに基づいた苦情の数がしきい値を超えた場合、ステップ６２６において召喚状が発呼者に配信される。
【００４７】
他の実施形態では、各個人（例えば各加入者）が自己の呼出し遮断リストを制御および管理することにより、スイッチ制御点のような制御点または移動交換局において電気通信事業者により適用される個人別の通信制御を実現してもよい。Ｄｏ‐Ｎｏｔ‐Ｃａｌｌリストへの番号設定を単に発呼者に任せるのではなく、各個人は、スイッチ制御点８３０を介してアクセスされる着信拒否データベース１５５を利用して、図７に示すとおり、自己の着信拒否リストまたは遮断リストを保持することができる。さらに、スイッチ制御点においてコールを遮断することにより、電気通信事業者は、処理のより早い時点で呼設定資源を割り当ててしまうことを回避することができる。
【００４８】
図３Ｂは、このような制御に使用できる、着信拒否情報を記憶するデータレコード（呼出しレコード）３５０の例である。レコード３５０は、ＳＣＰまたはＭＳＣに利用しやすいデータベースまたはサーバに記憶されてもよい。レコードは、被呼者の電話帳番号フィールド３５２、発呼者の電話帳番号フィールド３５４、呼出し要求の日付フィールド３５６、要求時間フィールド３５８、発呼者の電話帳番号が遮断リスト３６０に存在するか否か（フラグを立てて示されている）、ならびに発信元識別子フィールド３６２（例えばレコードがスイッチからまたはウェブインターフェースのいずれから取得されたか）、および他の情報フィールド３６４を含んでもよい。他の情報フィールド３６４は、ＰＳＴＮトランクおよびライン装置情報などのコール（呼）に関連する他の識別情報を含んでもよい。発呼装置が呼出しを試みると、ＳＣＰまたはＭＳＣは、被呼者番号および発呼者番号に対応するルックアップテーブルまたは遮断リストに含まれた情報に応じて、呼出しを遮断するかまたは許可することができる。
【００４９】
図７は、ユーザの着信拒否リスト上のディレクトリ識別子（または識別子のエントリ）のステータスを維持および変更する処理を示す。システムは、新しいエントリを探して拒否キュー（拒否の待ち行列）をポーリングしてもよい（ステップ７０２）。新しいエントリは、スイッチまたはウェブインターフェースのいずれからであってもよい（ステップ７０４）。エントリがスイッチからである場合、要求されたエントリはユーザの着信拒否リストに自動的にログ記録される（ステップ７０６）。次にシステムは、ディレクトリ識別子がすでにユーザの着信拒否リストに存在するか否かを判定する（ステップ７１０）。着信拒否リストに存在する場合、処理は完了する。存在しない場合、ディレクトリ識別子およびステータスは、ＳＣＰ処理のためにＳＣＰゲートウェイに送信される。これにより、ＳＣＰは、そのＳＣＰの対応するデータベース内の任意の遮断リストを更新できる。ウェブインターフェースを用いて、ユーザは自己の着信拒否リストに番号の追加または削除のいずれも行うことができる（ステップ７０８）。ユーザがリストに番号を追加するために探索する場合、スイッチインターフェースからのエントリと同一の処理（ステップ７１０）に進行する。システムは、ディレクトリ識別子がすでにユーザの着信拒否リストに存在するか否かを判定し（ステップ７１０）、ディレクトリ識別子およびステータスをＳＣＰゲートウェイに送信して、これによりＳＣＰ処理を実行する。ユーザが探索を実行して番号が着信拒否リストに存在しないことを確認する場合、将来の交信を可能にするために、システムは、ディレクトリ識別子がユーザの着信拒否リストに存在するか否かを判定する(ステップ７１４)。存在する場合、ディレクトリ識別子およびステータスは、ＳＣＰ処理のためにＳＣＰゲートウェイに送信される。これにより、ＳＣＰは、対応するデータベース内の任意の遮断リストからディレクトリ識別子を削除することができる。ディレクトリ識別子がリストに存在しない場合、これ以上の動作は必要とされない。
【００５０】
本発明に含まれる方法は、コンピュータ使用可能な媒体を含むコンピュータプログラム製品において具体化されてもよいことが当業者には明らかであろう。例えば、このようなコンピュータ使用可能媒体は、格納されたコンピュータ読み出し可能プログラムコードを有する、読み出し専用メモリ（ＣＤ  ＲＯＭディスクまたは従来のＲＯＭ装置）、またはランダムアクセスメモリ（ハードドライブ装置またはコンピュータディスケット）から構成されてもよい。
【００５１】
本発明は、発明の好ましい実施形態に関して詳細に示して説明しているが、当業者であれば、形態および細部における様々な変更が、添付の特許請求の範囲に包含される本発明の範囲から逸脱することなくなされてもよいことは理解されるであろう。
【図１Ａ】
2010507333.tif 000003
【図１Ｂ】
2010507333.tif 000004
【図１Ｃ】
2010507333.tif 000005
【図１Ｄ】
2010507333.tif 000006
【図１Ｅ】
2010507333.tif 000007
【図２Ａ】
2010507333.tif 000008
【図２Ｂ】
2010507333.tif 000009
【図２Ｃ】
2010507333.tif 000010
【図２Ｄ】
2010507333.tif 000011
【図２Ｅ】
2010507333.tif 000012
【図３Ａ】
2010507333.tif 000013
【図３Ｂ】
2010507333.tif 000014
【図４】
2010507333.tif 000015
【図５】
2010507333.tif 000016
【図６Ａ】
2010507333.tif 000017
【図６Ｂ】
2010507333.tif 000018
【図７】
2010507333.tif 000019
【図８】
2010507333.tif 000020
【国際調査報告】
2010507333.tif 000021
2010507333.tif 000022
2010507333.tif 000023
2010507333.tif 000024
2010507333.tif 000025