(57)【要約】  少なくとも１種の有機農薬で被覆された発泡ポリスチレン、少なくとも１種の有機農薬で被覆された発泡ポリスチレンの製造方法、及び少なくとも１種の有機農薬で被覆された発泡ポリスチレンから製造した成形品。【選択図】図１
2010507002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ポリスチレンの外面と作用可能に結合し、かつ該発泡ポリスチレンの外面を実質的に被覆する少なくとも１種の有機化合物を有する発泡ポリスチレンを含む被覆発泡ポリスチレン。
【請求項２】
前記少なくとも１種の有機化合物が農薬、殺虫剤、殺シロアリ剤、殺真菌剤、殺カビ剤、殺菌剤、殺うどん粉菌剤及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の被覆発泡ポリスチレン。
【請求項３】
前記少なくとも１種の有機化合物が殺シロアリ剤である、請求項１に記載の被覆発泡ポリスチレン。
【請求項４】
前記少なくとも１種の有機化合物がイミダクロプリド又はイミダクロプリド含有混合物である、請求項１に記載の被覆発泡ポリスチレン。
【請求項５】
前記少なくとも１種の有機化合物が粉末、液体、エマルジョン、及び非混和性濃縮物から選択される形態である、請求項１に記載の被覆発泡ポリスチレン。
【請求項６】
前記少なくとも１種の有機化合物が静電相互作用によって前記発泡ポリスチレンの外面と結合している、請求項１に記載の被覆発泡ポリスチレン。
【請求項７】
前記少なくとも１種の有機化合物が前記被覆発泡ポリスチレンと接触する有害生物を殺すのに十分な量で供給される、請求項１に記載の被覆発泡ポリスチレン。
【請求項８】
前記少なくとも１種の有機化合物が前記発泡ポリスチレンの約０．０１重量／容量％〜約１．０重量／容量％である、請求項１に記載の被覆発泡ポリスチレン。
【請求項９】
前記少なくとも１種の有機化合物が前記発泡ポリスチレンの約０．０１重量／容量％〜約０．１５重量／容量％である、請求項１に記載の被覆発泡ポリスチレン。
【請求項１０】
前記発泡ポリスチレンが発泡性ポリスチレン１０ビーズである、請求項１に記載の発泡ポリスチレン。
【請求項１１】
前記発泡ポリスチレンが有害生物に実質的に耐える、請求項１に記載の発泡ポリスチレン。
【請求項１２】
前記発泡ポリスチレンがシロアリに実質的に耐える、請求項１に記載の発泡性ポリスチレン。
【請求項１３】
発泡性ポリスチレンを、発泡時、該発泡性ポリスチレンの外面を被覆するのに十分な濃度の少なくとも１種の有機化合物と接触させる工程と、
少なくとも１種の有機化合物を該発泡性ポリスチレンと混合して混合物を形成する工程と、
該発泡性ポリスチレンが発泡して被覆発泡ポリスチレンを形成するような条件に該混合物を曝す工程と
を含む発泡ポリスチレンフォームの製造方法。
【請求項１４】
前記暴露工程が前記混合物にスチーム熱及び、場合により、圧力を与える工程を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記発泡性ポリスチレンが発泡を誘発する条件に曝された際、前記少なくとも１種の有機化合物が該発泡性ポリスチレンと作用可能に結合する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記発泡性ポリスチレンが発泡を誘発する条件に曝された際、前記有機化合物が静電相互作用ポリスチレンによって該発泡性ポリスチレンと結合する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記有機化合物が農薬、殺虫剤、殺シロアリ剤、殺真菌剤、殺カビ剤、殺菌剤、殺うどん粉菌剤及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１種の有機化合物が粉末、液体、エマルジョン、及び非混和性濃縮物から選択される形態で添加される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記被覆発泡ポリスチレンから成形品を製造する工程を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
発泡性ポリスチレンを、発泡時に該発泡性ポリスチレンを被覆するのに十分な濃度の少なくとも１種の有機化合物と接触させる工程と、
該少なくとも１種の有機化合物を該発泡性ポリスチレンと混合して混合物を形成する工程と、
該発泡性ポリスチレンビーズが発泡して被覆発泡ポリスチレンを形成するような条件に該混合物を曝す工程と、
該被覆発泡ポリスチレンから成形品を製造する工程と
を含む方法から製造された発泡ポリスチレン成形品。
【請求項２１】
前記有機化合物が農薬、殺虫剤、殺シロアリ剤、殺真菌剤、殺カビ剤、殺菌剤、殺うどん粉菌剤及びそれらの組み合わせから選択される、請求項２０に記載の成形品。
【請求項２２】
前記少なくとも１種の有機化合物が殺シロアリ剤である、請求項２０に記載の成形品。
【請求項２３】
前記少なくとも１種の有機化合物がイミダクロプリド又はイミダクロプリド含有混合物である、請求項２０に記載の成形品。
【請求項２４】
前記少なくとも１種の有機化合物が粉末、液体、エマルジョン、及び非混和性濃縮物から選択される形態である、請求項２０に記載の成形品。
【請求項２５】
前記成形品が有害生物に実質的に耐える、請求項２０に記載の成形品。
【請求項２６】
前記成形品がシロアリに実質的に耐える、請求項２０に記載の成形品。
【請求項２７】
前記成形品がポリスチレンフォーム絶縁材、ポリスチレンフォーム板、ポリスチレンフォーム・パッケージング、及びポリスチレンフォーム・コーティングから選択される、請求項２０に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種の有機化合物で処理した発泡ポリスチレンフォーム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレンは一般に、水相に懸濁され、圧力下に攪拌される際、小さな丸いビーズに合体する１５０，０００ＡＭＵ〜４００，０００ＡＭＵ長さの鎖を形成するためのスチレンモノマーの重合によって形成される。攪拌の速度は、約１ｍｍの一般的な標的サイズでビーズのサイズを制御するのに役立つ。重合及びビーズ形成中に、例えば、タルクの小さな種粒子が一連のポリスチレンの全体にわたって分配され、ビーズの中に捕捉された状態になり、ビーズ内に微小空隙を形成する。これらの微小空隙は一般に「発泡剤」と呼ばれる、ペンタン又は二酸化炭素などの、揮発性化合物を保持する部位になる。生じたポリスチレンビーズは、直径が平均して約０．８５ｍｍ（１／３２インチより少し上又はほぼ海浜砂のサイズ）であり、さらなる加工で「発泡性」である捕捉された発泡剤を含有する交錯ポリスチレン壁の何万もの微小気泡を含有する。従って、これらのポリスチレンビーズは一般に「発泡性ポリスチレン樹脂」と呼ばれる。
【０００３】
発泡性ポリスチレン樹脂は、「発泡ポリスチレン」又は「ＥＰＳ」を形成するために加熱によって加工できる。加工中に、発泡性ポリスチレン樹脂は、発泡性ポリスチレン樹脂中に封入された発泡剤の沸点を超える温度に曝され、その沸点で発泡性ポリスチレン樹脂は発泡する。ＥＰＳは次に、ＥＰＳを融解させて固体フォームを形成させる熱及び圧力での処理によって各種の形状に成形できる。
【０００４】
ポリスチレンフォームは一般に強靱で、軽量で、かつ、耐分解性であり、例えば、冷蔵庫及びクーラーでの、絶縁材；フォーム「ピーナッツ」などのパッキング材料；及び、例えば、エレクトロニクスの包装に使用される成形フォーム詰め物；並びに最近になって、フォーム状板絶縁材及び構造断熱パネルなどの建材及び構造材料などの多くの一般的用途を有する。これらの用途では、ポリスチレンフォームが昆虫、シロアリ、カブトムシ、真菌類、カビ、うどん粉菌、細菌などのような、一般的な有害生物と接触する必要があるかもしれない。従って、本来ならばポリスチレンフォームそれ自体、木材、もしくはプラスチックなどの下層材料、又はフォームを取り囲む環境を損傷する可能性がある一般的な有害生物に耐えるポリスチレンフォームが必要とされてきた。
【０００５】
最近になって、絶縁材などの構造木材、特にＥＰＳ板絶縁材と接触する発泡性ポリスチレンフォーム（ＥＰＳ）建材を処理するため、農薬が使用されてきた。特開昭６３−１５２６４８号公報、特開昭６３−１５９４５１号公報、特開昭６３−２５４１４３号公報、及び特開昭６３−２６４６７０号公報には、有機リンベースのクロロピリホス、カーバメート剤、フェニトロチオン、ホキシム並びにホウ酸及びその塩などのホウ素含有化合物を含む種々の活性薬剤を使用することが記載されている。これらの各文献において、活性薬剤は接着剤及び発泡ポリスチレンビーズの混合物と混合され、加熱されて成形固体を形成する。
【０００６】
米国特許第５，１４９，７２６号明細書には、ポリスチレンフォームの密度及び気泡寸法に基づいて穿孔性昆虫に耐える押出ポリスチレン板が記載されている。
【０００７】
米国特許第５，１９４，３２３号明細書、同第５，２７０，１０８号明細書、同第５，３７３，６７４号明細書、及び同第５，５９８，６７７号明細書は、ホウ酸ナトリウムで処理した、真菌類及び昆虫耐性を有する構造羽目を開示している。しかしながら、ホウ酸ナトリウム塩は腐食性で、かつ、摩耗性であるためフォームの製造に用いられる機械に悪影響を及ぼす恐れがある。更に、有効な殺虫活性のために比較的大きい用量のホウ酸ナトリウムが必要とされるかもしれず、しかもホウ酸ナトリウムは水溶性である。それ故、ホウ酸ナトリウムは、水と接触する処理フォームから、土壌又は貯留水中に浸出するかもしれず、子供、小動物、ペット、及び魚に対して有毒になるかもしれない。更に、高いホウ酸塩濃度は、焼却すると腐食性及び毒性のガスを生成するかもしれない。
【０００８】
米国特許第５，７０４，１７２号明細書は、殺虫剤の利用を容易にする溝付きＥＰＳ板のスコーリング（ｓｃｏｒｉｎｇ）を教示している。
【０００９】
米国特許第６，０３３，７３１号明細書及び同第６，０８０，７９６号明細書には、発泡性ポリスチレンビーズの殺虫剤による含浸法を記載されている。ビーズを発泡させる際、殺虫剤の大部分はビーズ内に残り、各発泡性ビーズの表面近くの殺虫剤物質が昆虫を忌避するのに最も有効であるように見える。従って、発泡性ビーズ内への殺虫剤の含浸は、有効量を達成するために別の方法で必要とされ得るより５０〜１００倍ほど多い殺虫剤を必要とするかもしれない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、比較的低い用量の農薬を使用して有害生物を効果的に忌避する発泡ポリスチレン及びそれから製造された成形品が必要とされている。更に、周囲環境への農薬の浸出に対する抵抗性、及び長い使用寿命を有するような発泡ポリスチレンが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書に提示した本発明の実施態様は、発泡ポリスチレンの外面と作用可能に（ｏｐｅｒａｂｌｙ）結合し、かつ発泡ポリスチレンの外面を実質的に被覆する少なくとも１種の有機化合物を有する発泡ポリスチレンを含む被覆ポリスチレンを含んでよい。実施態様の有機化合物は、静電相互作用によって発泡ポリスチレンと作用可能に結合してもよいし、粉末、液体、エマルジョン、及び非混和性濃縮物を含むが、それらに限定されない形態での農薬、殺虫剤、殺シロアリ剤、殺真菌剤、殺カビ剤、殺菌剤、殺うどん粉菌剤、及びそれらの組み合わせから選択してよい。特定の実施態様では、有機化合物は殺シロアリ剤であってよく、特に、有機化合物はイミダクロプリド又はイミダクロプリド含有混合物であってよい。実施態様では、有機化合物は、被覆発泡ポリスチレンと接触する有害生物を殺すのに十分な濃度で供給してよく、有機化合物の濃度は、発泡ポリスチレンの約０．０１重量／容量％〜約１．０重量／容量％又は発泡ポリスチレンの約０．０１重量／容量％〜約０．１５重量／容量％であってよい。幾つかの実施態様では、発泡ポリスチレンは、発泡性ポリスチレン１０ビーズから製造してよい。実施態様では、発泡ポリスチレンは有害生物に実質的に耐えるか、或いは発泡ポリスチレンはシロアリに実質的に耐えることができる。
【００１２】
本発明の他の実施態様は、発泡性ポリスチレンを、発泡時、発泡性ポリスチレンの外面を被覆するのに十分な濃度の少なくとも１種の有機化合物と接触させる工程と、少なくとも１種の有機化合物を発泡性ポリスチレンと混合して混合物を形成する工程と、発泡性ポリスチレンが発泡して被覆発泡ポリスチレンを形成するような条件に混合物を曝す工程とを含む方法を含む。幾つかの実施態様では、発泡性ポリスチレンが発泡するような条件に発泡性ポリスチレンを曝す工程は、混合物に熱及び、場合により、圧力を加えることを含む。他の実施態様では、有機化合物は発泡中に発泡性ポリスチレンと作用可能に結合してもよいし、特定の実施態様では、有機化合物は、発泡性ポリスチレンの発泡が誘発される際、静電相互作用によって発泡性ポリスチレンと作用可能に結合してもよい。実施態様の有機化合物は、農薬、殺虫剤、殺シロアリ剤、殺真菌剤、殺カビ剤、殺菌剤、殺うどん粉菌剤、及びそれらの組み合わせを含んでもよく、限定されるものではないが、粉末、液体、エマルジョン、及び非混和性濃縮物などの任意の形態であってよい。特定の実施態様では、実施態様の方法は、被覆発泡ポリスチレンから成形品を製造する工程を更に含んでもよい。
【００１３】
他の実施態様は、発泡性ポリスチレンを、発泡時、発泡性ポリスチレンの外面を被覆するのに十分な濃度の少なくとも１種の有機化合物と接触させる工程と、少なくとも１種の有機化合物を発泡性ポリスチレンと混合して混合物を形成する工程と、発泡性ポリスチレンが発泡して被覆発泡ポリスチレンを形成するような条件に混合物を曝す工程と、被覆発泡ポリスチレンから成形品を製造する工程とを含む方法によって製造された発泡ポリスチレン成形品に関する。実施態様の有機化合物は、静電相互作用によって発泡ポリスチレンと作用可能に結合してもよく、粉末、液体、エマルジョン、又は非混和性濃縮物を含むが、それらに限定されない任意の形態の農薬、殺虫剤、殺シロアリ剤、殺真菌剤、殺カビ剤、殺菌剤、殺うどん粉菌剤、及びそれらの組み合わせから選択してよい。特定の実施態様では、有機化合物は殺シロアリ剤であってよく、特に、有機化合物は、イミダクロプリド又はイミダクロプリド含有混合物であってよい。幾つかの実施態様では、製造された成形品は有害生物に実質的に耐えるかもしれず、特に、成形品はシロアリに実質的に耐えるかもしれない。更に他の実施態様では、成形品は、ポリスチレン絶縁材、ポリスチレンフォーム板、ポリスチレンフォーム・パッケージング、及びポリスチレンフォーム・コーティングから選択してよい。
【００１４】
本発明の本質及び利点を更に完全に理解するため、添付の図面と関連した以下の詳細な説明を参照すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】処理済み発泡ポリスチレンの製造可能な方法の実施態様のフローチャートを例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の組成物及び方法を説明する前に、説明する特定の方法、組成物、又は方法論は種々あり得るので、本発明がこれらに限定されないことを理解すべきである。本説明に用いる専門用語は、特定のバージョン又は実施態様を説明するという目的のためにすぎず、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される本発明の範囲を限定することを意図しない。
【００１７】
本明細書で用いるところでは、及び添付の特許請求の範囲では、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈が複数ではないことを明示しない限り複数への言及を含むことにも留意されたい。従って、例えば、「ビード」への言及は、１つ以上のビーズ及び当業者に公知のその等価物への言及である等である。特に定義しない限り、本明細書で用いる全ての技術用語及び科学用語は、当業者が共通に理解するものと同じ意味を有する。本明細書に説明するものと類似の又は等価の任意の方法及び材料を本発明の実施態様の実施又は試験に用いることができるが、ここでは好ましい方法、デバイス、及び材料を説明する。本明細書のいかなる説明も、本発明が先行発明によってこのような開示に先行する権利を与えられないことを認めるものと解釈すべきではない。
【００１８】
使用のための本明細書で説明する方法は、既存疾患の治療での治癒的使用だけでなく予防的使用も考慮する。本明細書で用いるところでは、用語「約」は、この用語を使用している数の数値の±１０％を意味する。それ故、約５０％は４５％〜５５％の範囲にあることを意味する。
【００１９】
組成物の「有効量」は、所望の効果を達成するために、即ち、製造材料における１つ以上の有害生物の侵入を効果的に阻止するために計算される所定量である。本発明の化合物の有効量は、有害生物の侵入、移動、及び製造材料又は下層材料の破壊を阻止する化合物の能力によって測定することができる。
【００２０】
次の説明及び特許請求の範囲において、用語「農薬」は「殺虫剤」、「殺シロアリ剤」、「殺真菌剤」、「殺カビ剤」、「殺うどん粉菌剤」、「殺菌剤」などと同義であり、それらを包含し、そして化合物がそれぞれ、昆虫、シロアリ、真菌類、かび、うどん粉菌、及び細菌を忌避する、殺す、又はそれらの増殖を阻止するのにより有効であるという証拠によってのみ区別できることが更に理解されるであろう。
【００２１】
本明細書で説明する本発明の実施態様は一般に、少なくとも１種の有機農薬で被覆された発泡ポリスチレン（本明細書では以下「ＥＰＳ」）、このような発泡ポリスチレンから製造された工業製品、及び発泡ポリスチレンフォームの製造方法を含むかもしれない。「発泡ポリスチレン」とは、発泡スチーム処理及び押出を含むが、それらに限定されない当該技術分野で公知の任意の方法によって製造されるＥＰＳを意味する。被覆ＥＰＳと実施態様の被覆ＥＰＳを使用して製造された成形品とは、例えば、昆虫、シロアリ、カブトムシ、真菌類、カビ、うどん粉菌、細菌などのような一般的な有害生物の侵入に耐え、木材、プラスチック、又は複合材料などの下層材料のこのような有害生物の侵入に対する障壁を提供する。
【００２２】
実施態様の「処理した又は処理済み」或いは「被覆ＥＰＳ」は一般に、有機農薬によって実質的に被覆されている外面を含む。幾つかの実施態様では、有機農薬は、発泡性ポリスチレン樹脂に熱を加えて、被覆ＥＰＳを作るための発泡を開始する発泡処理の前に、発泡性ポリスチレン樹脂と接触させてよい。他の実施態様では、有機農薬は、ＥＰＳがその最終形態を達成する成形前に、個々のＥＰＳビーズが有機農薬で被覆できる発泡の後、ＥＰＳと接触させてよい。更に他の実施態様では、成形ＥＰＳは有機農薬と接触させてよく、ここで、成形ＥＰＳの外面を有機農薬で被覆してよい。
【００２３】
発泡性ポリスチレン樹脂及び／又はＥＰＳ及び／又は成形ＥＰＳの接触は、当該技術分野で公知の任意の方法によって起こってよい。例えば、幾つかの実施態様では、有機農薬の粉末又は非混和性濃縮物を発泡性ポリスチレン樹脂又はＥＰＳと混合してよく、特に、有機農薬の液体又はエマルジョンを発泡性ポリスチレン樹脂、ＥＰＳ、又は成形ＥＰＳ上へスプレーしてよい。
【００２４】
有機農薬は、当該技術分野で公知の任意の有機農薬であってよく、各種の実施態様において粉体、液体、エマルジョン、及び非混和性濃縮物を含むが、これらに限定されない任意の形態であってよい。特定の実施態様では、２つ以上の有機農薬を組み合わせて、被覆ＥＰＳビーズを製造するために使用してよい。最終成形ＥＰＳでの有機農薬対ＥＰＳの重量対容量比は、実施態様間で変化してよい。好ましくは、有機農薬は、成形品中のＥＰＳビーズのそれぞれの外面を有機農薬で被覆するのに十分な濃度で使用してよい。それ故、有機農薬の濃度は、成形品中のＥＰＳのサイズ及び濃度に依存して変化してよい。幾つかの実施態様では、有機農薬の濃度は、最終成形品で約０．０１重量／容量％〜約１．０重量／容量％であってよく、特に、この濃度は、最終成形品で約０．０１重量／容量％〜約０．１５重量／容量％又は約０．０８重量／容量％であってよい。理論に制約されたくないが、ＥＰＳビーズに充填するよりもこれらビーズを被覆するのに必要な農薬の方が少なくてよいので、被覆ＥＰＳから製造した成形品での有機農薬の濃度は、先行技術で使用される他の無機農薬よりもはるかに低くて済む。
【００２５】
有機農薬は、ホウ酸ナトリウムなどの無機塩より容易にＥＰＳビーズと作用可能に結合する可能性がある。理論に制約されたくないが、ＥＰＳへの有機農薬の結合は、発泡性ポリスチレン樹脂が加熱中に軟化する発泡プロセス中に達成される可能性がある。例えば、水素結合などの静電相互作用は、ポリスチレンモノマーと有機農薬の分子との間で起こるかもしれず、又は発泡性ポリスチレン樹脂の加熱に使用するスチームからの水は、有機農薬の分子をポリスチレンモノマーと近接させ、これらの部分間で静電相互作用を起こすキャリアとして働くかもしれない。無機農薬が発泡中のＥＰＳビーズと接触した時、このような相互作用は全く起こらないかもしれず、無機農薬は、コーティングを処理中に失わせ、かつ、成形プロセス中に融解を妨げ得る、はるかに弱い相互作用によってビーズに結合し得る。更に、有機農薬と１つ以上のＥＰＳビーズとの間の静電相互作用は、成形中にＥＰＳビーズの融解を起こりやすくさせるかもしれないし、また最終成形品の物理的特性を実際に高めるかもしれない。
【００２６】
有機農薬で被覆したＥＰＳを使用して製造した成形品の実用寿命は、無機農薬を使用して製造した類似の成形品より著しく改善される可能性がある。理論に制約されたくないが、無機塩とは異なり、有機農薬は水に可溶ではないかもしれないし、また被覆ＥＰＳから製造される成形品に使用した有機農薬は、無機農薬で観察される浸出が起こりやすくないかもしれない。それ故、水に曝された、有機農薬被覆ＥＰＳで製造された成形品は、無機物品で製造された類似の物品より一層容易にそれらの農薬活性を保持するかもしれない。
【００２７】
被覆ＥＰＳから製造される成形品は、例えば、図１に例示するように得られる。発泡性ポリスチレン樹脂１０は貯蔵ホッパー１２に入れられ、ここで使用に供するまで保持してよく、使用時に適切な量の樹脂１０が、例えば、計量ホッパー１４を用いて計量して取り出され、供給ホッパー２０又は他の貯蔵装置に搬送してよい。同様に、有機農薬１６は、適切な量の農薬１６がホッパー１８から取り出された時点を検出するセンサーを有するスクリューホッパー１８などの、具体的な所定量の農薬１６を計量して取り出すために好適な装置に入れてもよく、この量の農薬１６が供給ホッパー２０に搬送され、ここで発泡性ポリスチレン樹脂１０と混合してよい。樹脂１０及び有機農薬の適切な量は、所望の密度を有する成形品中で有機農薬１６の所望の重量対容量比を与えるのに必要な任意の量であってよい。当業者は、提供される樹脂１０の量（重量）を基準として最終成形品の密度（通常１立方フィート当たりのポンド単位の）を決定してもよく、これを用いて最終成形品での有機農薬１６対ＥＰＳ（重量対容量）の予測可能な濃度を決定してもよい。例えば、約０．８０ポンドの、例えば、イミダクロプリドなどの有機農薬を、約１０００立方フィートのＥＰＳ上に一様に分配させることができる。
【００２８】
発泡性ポリスチレン樹脂１０と有機農薬１６とが好適に混合されるまで発泡性ポリスチレン樹脂１０と有機農薬１６とを混合するために、櫂などの、混合装置が使用できる発泡容器２２に、供給ホッパー２０で組み合わせた発泡性ポリスチレン１０と有機農薬１６とを移動させた時、発泡性ポリスチレン樹脂１０の発泡が始まってよい。いったん混合されると、発泡性ポリスチレン樹脂の発泡を誘発するために発泡性樹脂１０と有機農薬１６との攪拌を維持しながら、スチーム２４を発泡容器２２中に定量供給してよい。発泡容器２２内の温度が発泡剤の沸点より高く上昇した時、発泡性ポリスチレン樹脂１０は発泡し始めるかもしれず、同時に、有機農薬１６は発泡中のポリスチレン樹脂１０に密に結合し始めるか又は付着し始めるかもしれない。樹脂が、例えば、約３．０ｍｍ以下の平均直径などの所定サイズに発泡するか、又はＥＰＳの好適な密度、例えば、元の密度の約４４倍に達するまで、スチーム２４を発泡容器中に計量供給し続けてもよいし、発泡性樹脂の発泡を推進し続けてもよい。幾つかの実施態様では、樹脂直径又はＥＰＳ密度は、発泡容器２２内のポリマー容量に基づいて決定してよく、いったん所定の容量に達したら、スチーム圧力は下げてよい。この方法によって形成された被覆ＥＰＳは、次に発泡容器２２から流動床乾燥機２６などの被覆ＥＰＳを冷却し、乾燥させるのに好適な装置に移動してよい。
【００２９】
流動床乾燥機２６内で、暖かい空気２８を被覆ＥＰＳに通して該空気を樹脂１０の軟化点未満に冷却してよい。同時に、残存発泡剤は、樹脂１０の発泡を停止させる可能性がある沸点未満に冷却されるかもしれないし、また被覆ＥＰＳ上に凝縮した可能性がある発泡容器２２でのスチーム２４からの水が乾燥されるかもしれない。有機農薬１６はＥＰＳに十分に結合し、冷却／乾燥プロセス中に有機農薬１６の損失を防ぐかもしれない。更に、残存農薬１６の量は制限され、残存農薬が流動床乾燥機２６の換気口を閉塞するのを防ぐかもしれない。流動床乾燥機２６の終点に達すると、被覆ＥＰＳは硬化していてもよいし、貯蔵器に搬送してもよい。幾つかの実施態様では、被覆ＥＰＳは流動床乾燥機２６から貯蔵器３０に導管中空気流れによって搬送してよい。再び、ＥＰＳへの有機農薬１６の結合は、被覆ＥＰＳが有機農薬コーティング１６の損傷又は実質的な損失なしに当該技術分野で公知の任意の手段によって搬送可能な程度である。実施態様の貯蔵器３０は網状で、貯蔵器３０の外側の環境との交換を可能にする布で構成してよく、典型的には１０００〜５０００立方フィートの被覆ＥＰＳを保持するのに十分に大きくてよい。農薬１６は発泡ビーズに実質的に結合している可能性があるので、布細孔の閉塞は起こらないかもしれない。
【００３０】
被覆ＥＰＳは貯蔵器３０内で熟成させてよい。熟成プロセス中に、被覆ＥＰＳは更に冷却されてもよく、残存発泡剤は元の液体に凝縮し、部分的な負圧を形成してもよい。気泡中への新鮮空気の拡散によって、圧力は等しくなり、過剰の発泡剤はＥＰＳビーズからゆっくり拡散するかもしれない。この熟成プロセスは、発泡性ポリスチレン樹脂１０に使用された発泡剤、被覆ＥＰＳの密度、及び各種の他の因子に依存して完了のために３時間〜４日を要するかもしれない。被覆ＥＰＳが十分に熟成した時、貯蔵器３０から混合ステーション３２に移してよく、ここで被覆ＥＰＳは場合により、再循環したポリスチレン材料、他の発泡ビーズ、又は他の材料と組み合わせてもよい。次いで被覆ＥＰＳは混合ステーション３２から充填器３４に移し、ここで金型３６を満たすために使用に供するまで貯蔵してよい。
【００３１】
充填中に、被覆ＥＰＳは、充填器から金型３６に直接移してもよく、真空４０は、金型３６の内部を形成するプレート中の小さなスリット又は穴を通して適用してよい。真空４０の適用により、金型３６を被覆ＥＰＳで完全かつ確実に詰めることができる。真空４０は、充填後に金型３６の片側から適用し続けてもよく、またスチーム３８は、金型３６の別の側からゆっくり導入して、一般に「クロスリンス」と呼ばれるプロセスを作ることができる。クロスリンス中に、スチーム３８が金型３６中に導入される速度を制御してもよく、スチーム３８が金型３６に入る方向を切り替えてもよく、スチームが金型空洞全体に浸透し、外側材料を「ベーキング」することなくその空洞を加熱することを可能にするかもしれない。クロスリンスが続くにつれて、被覆ＥＰＳビーズ間の空間からの空気は除去されるかもしれないし、またスチーム３８からの熱は、残存発泡剤を沸騰除去しながらポリスチレンビーズを軟化させるかもしれない。被覆ＥＰＳは、隣接ビーズに向かって及び金型３６のプレートに向かって発泡し始め、金型空洞内の圧力を高めるかもしれない。圧力が好適なレベルに達した時、真空４０は止めてよい。ＥＰＳの軟化した個々の被覆ビーズは、発泡が続くにつれて押し付けられ続けるかもしれず、組み合わせた塊を金型空洞の形状へと成形し始めるかもしれない。
【００３２】
実施態様の金型３６は、任意のサイズ又は形状であってよく、被覆ＥＰＳが任意のあらゆる形状を取ることを可能にするかもしれない。例えば、金型３６は、例えば、３３インチ×４８インチ×２８８インチといったブロックを形成し得る大きな空洞であってよく、或いは金型は、明確な剛性製品が得られるように成形してよく、この剛性製品は、運送中のエレクトロニクスに詰め物をするために、又はビニル羽目板を支持するための扇形の（ｓｃａｌｌｏｐｅｄ）フィラーなど、特定の空洞を満たすために、又は空間を特定的に満たすと共に、クーラー又は冷蔵庫での絶縁材を提供するために使用してよい。
【００３３】
理論に制約されたくないが、無機塩はＥＰＳビーズの融解を妨げる可能性がある「粉末被覆」として働くかもしれないのに対して、有機農薬は、被覆ＥＰＳビーズが融解するのを実際に助け、又は本方法を用いて製造された剛性製品の物理的強度及び完全性を保持するか又は高めるかもしれない。
【００３４】
被覆ＥＰＳが発泡し、融解し続けるにつれて、金型３６内の圧力は増加し続けるかもしれず、製品形成は、金型の内圧を用いて測定することができる。いったん所望の製品圧力に達したら、スチーム３８の導入は止めてもよく、真空４０を再び金型３６空洞に適用してもよい。圧力は次に、融解した被覆ＥＰＳを冷却しながら約ゼロに降下できる。いったん圧力が等しくなり、融解した被覆ＥＰＳが十分に冷却されたら、金型３６を開け、成形品を金型から取出し、硬化させるために貯蔵４２してよい。
【００３５】
硬化は、残存発泡剤及び／又は水分が成形品から離れて拡散しながら成形品が寸法安定性を達成するまで、任意の時間、例えば、約１〜約５日間続いてもよい。硬化後に、成形品は直接使用してもよいし、又は更に加工してよい。例えば、成形された被覆ＥＰＳのブロックは、熱線切断機４４を用いてシートもしくは他の形状に切断してもよいし、或いは成形品の表面は平滑にしてもよい。
【００３６】
上記の例は、開示される本発明の単一実施態様を表し、本発明の実施態様は上記実施態様に限定すべきではない。実施態様では、ＥＰＳの製造への乾燥化学品の計量供給を制御する任意の方法を用いてよい。例えば、連続発泡システムを、本明細書で説明する回分式方法の代わりに用いてよい。
【００３７】
有利なことに、有機農薬の使用は、無機農薬よりも上記の方法に用いられる装置の実用寿命及び性能を向上させるかもしれない。なぜなら、農薬として使用される無機塩は、金属製装置に有害な影響を及ぼす可能性があるからである。従って、熱線切断機４４、金型３６などは、有機農薬を用いる方法に使用する際、更に長い実用寿命を有し、更に良好な最終製品を製造するかもしれない。更に、有機農薬とＥＰＳとの間の相互作用は、無機農薬とＥＰＳとの間の相互作用より著しく良好であり、有機農薬コーティングは、加工中、ＥＰＳに付着したままかもしれない。それ故、流動床乾燥機２６、貯蔵器３０、金型３６などのような装置の細孔の長時間にわたる閉塞は、これらの装置の幾らかの保守の必要性をなくすことで回避されるかもしれない。
【００３８】
実施態様の有機農薬は、この有機化合物で処理された物品に農薬活性、又は有害生物忌避性を与えることが当該技術分野で知られている任意の有機化合物であってよい。例えば、有機農薬は、昆虫、シロアリ、カブトムシ、真菌類、カビ、及び／又はうどん粉菌を殺す、忌避する又はそれらの増殖を阻止するかもしれず、殺虫剤、殺シロアリ剤、殺真菌剤、殺カビ剤、殺うどん粉菌剤、又はそれらの同等物と呼んでもよい。幾つかの実施態様では、１つ以上の有機化合物が、被覆ＥＰＳを有する成形品の製造に用いられてもよい。それ故、幾つかの実施態様では、２つ以上の有機殺虫剤、殺シロアリ剤、殺真菌剤もしくは殺カビ剤の混合物、１つ以上の殺虫剤と１つ以上の殺真菌剤もしくは殺カビ剤との混合物、又は１つ以上の殺真菌剤と１つ以上の殺カビ剤との混合物がＥＰＳ成形品へ組み込まれてもよい。
【００３９】
有機殺虫剤の例には、イミダクロプリド（１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−４，５−ジヒドロ−Ｎ−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール−２−アミン）、チアクロプリド（（Ｚ）−３−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−１，３−チアゾリジン−２−イリデンシアナミド）、フィプロニル（５−アミノ−１−（２，６−ジクロロ−４−（トリフルオロメチル）フェニル）−４−（１ＲＳ）−（トリフルオロメチル）スルフィニル）−１Ｈ−ピラゾール−３−カルボニトリル）、クロチアニジン（（Ｅ）−１−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−３−メチル−２−ニトログアニジン）、チアメトキサム（（ＥＺ）−３−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−１，３，５−オキサジアジナン−４−イリデン（ニトロ）アミン）、アセタミプリド（（Ｅ）−Ｎ１−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ２−シアノ−Ｎ１−メチルアセトアミジン）、アレスリン（（ＲＳ）−３−アリル−２−メチル−４−オキソシクロペンテ−２−ニル（１ＲＳ、３ＲＳ；１ＲＳ、３ＳＲ）−２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロペ−１−ニル）シクロプロパンカルボキシレート）、ビフェントリン（２−メチルビフェニル−３−イルメチル（１ＲＳ、３ＲＳ）−３−［（Ｚ）−２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペ−１−ニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）、クロルフェナピル（４−ブルモ−２−（４−クロロフェニル）−１−エトキシメチル−５−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピロール−３−カルボニトリル）、シハロトリン（（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ，３Ｒ）−３−［（Ｚ）−２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）、ホキシム（Ｏ−（α−シアノベンジリデンアミノ）Ｏ，Ｏ−ジエチルホスホロチオエート）、クロロピリホス（Ｏ，Ｏ−ジエチル−３，５，６−トリクロロ−２−ピリジルホスホロチオエート）、並びにペルメトリン（５−ベンジル−３−フリルメチル−３−（２−メトキシ−カルボニル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）、デカメトリン（α−シアノ−３−フェノキシベンジルｄ，ｌ−シス−３−（２，２−ジブロモビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）、シペルメトリン（α−シアノ−３−フェノキシベンジル（±）シス，トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）、デルタメトリン（（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ，３Ｒ）−３−（２，２−ジブロモビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）、トラロメトリン（（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ，３Ｒ）−２，２−ジメチル−３−［（ＲＳ）−１，２，２，２−テトラブロモエチル］シクロプロパンカルボキシレート）、エトフェンプロックス（２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル  ３−フェノキシベンジルエーテル）、フェンバレレート（（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（ＲＳ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレート）、シフルトリン（シアノ−（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）メチル−３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）などのようなピレスロイドシリーズ殺虫剤、並びにそれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されなくてもよい。他の実施態様では、殺虫剤は殺シロアリ剤であってよく、特定の実施態様では、有機農薬は、その全体を参照により本明細書によって援用される、２００１年６月２１日出願の、「Ａｇｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｉｎｓｅｃｔｓ」という表題の、米国特許第６，９３６，６２４号明細書に記載されるようにイミダクロプリド又は関連化合物であってよい。
【００４０】
殺虫剤は、コロニーを形成し、人造又は天然工業材料を摂取するか又は別の方法でそれらの崩壊もしくは破壊を引き起こすことが知られる各種の昆虫であって、カロテルメス（Ｋａｌｏｔｅｒｍｅｓ）種、クリプトテルメス（Ｃｒｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ）種などのシロアリ（Ｉｓｏｐｔｅｒａ）目、ムカシシロアリ科（Ｍａｓｔｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅ）、レイビシロアリ科（Ｋａｌｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅ）など；ズーテルモプシス（Ｚｏｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ）種などのオオシロアリ科（Ｔｅｒｍｏｐｓｉｄａｅ）；ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ）種、ヘテロテルメス（Ｈｅｔｅｒｏｔｅｒｍｅｓ）種、及びコプトテルメス（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ）種などの、ミゾガシラシロアリ科（Ｒｈｉｎｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅ）；アミテルメス（Ａｍｉｔｅｒｍｅｓ）種、ナスチテルメス（Ｎａｓｕｔｉｔｅｒｍｅｓ）種、アカントテルメス（Ａｃａｎｔｈｏｔｅｒｍｅｓ）種、ミクロテルメス（Ｍｉｋｒｏｔｅｒｍｅｓ）種などの、シロアリ科（Ｔｅｒｍｉｔｉｄａｅ）；甲虫目（Ｃｏｌｅｏｐｔｅｒａ）；ヒラタキクイムシ（Ｌｙｃｔｕｓ  ｂｒｕｎｎｅｕｓ）などの、ヒラタキクイムシ科（Ｌｙｃｔｉｄａｅ）；ボストリチュス・カプシヌス（Ｂｏｓｔｒｙｃｈｕｓ  ｃａｐｕｃｉｎｕｓ）及びチビタケナガシンクイ（Ｄｉｎｏｄｅｒｕｓ  ｍｉｎｕｔｕｓ）などの、ナガシンクイ科（Ｂｏｓｔｒｙｃｈｉｄａｅ）；シバンムシ（Ａｎｏｂｉｕｍ  ｐｕｎｃｔａｔｕｍ）、キシレチヌス・ペルタツス（Ｘｙｌｅｔｉｎｕｓ  ｐｅｌｔａｔｕｓ）、ヒラタキクイムシ（Ｘｅｓｔｏｂｉｕｍ  ｒｕｆｏｖｉｌｌｏｓｕｍ）、及びプチリヌス・ペクチニコミス（Ｐｔｉｌｉｎｕｓ  ｐｅｃｔｉｎｉｃｏｍｉｓ）などの、シバンムシ科（Ａｎｏｂｉｉｄａｅ）；ヒロトルプス・バジュラス（Ｈｙｌｏｔｒｕｐｅｓ  ｂａｊｕｌｕｓ）、ヘスペロファヌス・シネリュース（Ｈｅｓｐｅｒｏｐｈａｎｕｓ  ｃｉｎｅｒｅｕｓ）、ストロマチウム・フルブム（Ｓｔｒｏｍａｔｉｕｍ  ｆｕｌｖｕｍ）、及びクロロホラス・ピロスス（Ｃｈｌｏｒｏｐｈｏｒｕｓ  ｐｉｌｏｓｕｓ）などの、カミキリムシ科（Ｃｅｒａｍｂｙｃｉｄａｅ）；カミキリモドキ科（Ｏｅｄｅｍｅｒｉｄａｅ）；セロプルピダエ（Ｓｅｒｒｏｐｕｌｐｉｄａｅ）；ゾウムシ科（Ｃｕｒｃｕｌｉｏｎｉｄａｅ）；セオリチダ（Ｓｅｏｌｙｔｉｄａ）；ナガキクイムシ科（Ｐｌａｔｙｐｏｄｉｄａｅ）；膜翅目（Ｈｙｍｅｎｏｐｔｅｒａ）；シレックス（Ｓｉｒｅｘ）種及びウロセラス（Ｕｒｏｃｅｒｕｓ）種などの、キバチ科（Ｓｉｒｉｃｉｄａｅ）；オオアリ（Ｃａｍｐｏｎｏｔｕｓ）種などの、アリ類（Ｆｏｒｍｉｃｉｄａｅ）などのものを含むが、それらに限定されない昆虫に対して有効であるかもしれない。
【００４１】
本発明の実施態様に用いられてもよい、有機殺真菌剤、殺カビ剤、及び殺うどん粉菌剤の例には一般に、塩素化殺生物剤、例えば、クロロイソシアヌレート、クロロタロニル（テトラクロロイソフタロニトリル）、及び次亜塩素酸リチウム；臭素化殺生物剤、例えば、臭化アンモニウム、ＢＮＰＤ（２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール）、ハロゲン化ヒダントイン、ＤＢＤＣＢ（１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン）、ＤＢＮＰＡ（２，２−ジブロモ−３−ニトロプロピオンアミド）、及び臭化ナトリウム（ＮａＢｒ）；ヨウ素ベースの殺生物剤、例えば、ＩＰＢＣ（３−ヨード−２−プロピニルブチル）カルバメート、ヨードフォア、及びＤＩＭＴＳ（ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン）；第四級アンモニウム化合物（クアット）、ＷＳＣＰ（ポリ（オキシエチレン（ジメチルイミノ）エチレン（ジメチルイミノ）エチレンジクロリド）；オキサゾリジン；ＴＨＰＳ（テトラキスヒドロキシメチルホスホニウムサルフェート）；トリアジン；イルガロール（ＩＲＧＡＲＯＬ）１０５１（Ｎ−シクロプロピル−ｎ’−（１，１−ジメチルエチル−６−メチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン）；ダウイシル（ＤＯＷＩＣＩＬ）７５（シス−１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリド）；トリスニトロ（トリス（ヒドロキシメチル）ニトロメタン）；バイオバン（ＢＩＯＢＡＮ）Ｐ１４８７（４−（２−ニトロブチル）−モルホリン及び４，４’−（２−エチル−２−ニトロトリメチレン）ジモルホリン；ジチオカルバメート、例えば、エチレンビス（ジチオカルバメート）ジナトリウム、ジメチルジチオカルバメートカリウム、及びジメチルジチオカルバメートナトリウム；フォルペット（Ｎ−（トリクロロメチルチオ）フタルイミド）；イソチアゾリノン、例えば、ＢＩＴ（１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン）、ＣＩＴ／ＭＩＴ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＭＩＴ（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＤＣＯＩＴ（４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、ＯＩＴ（２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン）、及びＢＢＩＴ（Ｎ−ブチル−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン）；ピリジンチオール、例えば、ＺＰＴ（亜鉛−２−ピリジンチオール−２−オキシド）、及びＮＰＴ（ナトリウム−２−ピリジンチオール−２−オキシド）；チアベンダゾール（２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール）；チオシアネート、例えば、ＭＢＴ（メチレンビス（チオシアネート））及びＴＣＭＴＢ（２−（チオシアンキャノメチルチオ）（ｔｈｉｏｃｙａｃａｎｏｍｅｔｈｙｌｔｈｉｏ）ベンゾチアゾール）；チオン（テトラヒドロ−３，５−ジメチル−２Ｈ−１，３，５−チアジアジン−２−チオン）；ＰＣＰ（ペンタクロロフェノール）；ＯＰＰ（ｏ−フェニルフェノール）；ＯＢＣＰ（ｏ−ベンゾ−ｐ−クロロフェノール）、トリスクロサン（ｔｒｉｓｃｌｏｓａｎ）（（５−クロロ−２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール）；ＰＣＭＣ（ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール）など、及びそれらの組み合わせなどの任意の殺生物剤が挙げられるが、それらに限定されない。実施態様の殺真菌剤には、テブコナゾール（（ＲＳ）−１−ｐ−クロロフェニル−４，４−ジメチル−３−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）ペンタン−３−オール）、プロピコナゾール（（２ＲＳ，４ＲＳ；２ＲＳ，４ＳＲ）−１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イルメチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール）、シプロコナゾール（（２ＲＳ，３ＲＳ；２ＲＳ，３ＳＲ）−２−（４−クロロフェニル）−３−シクロプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ブタン−２−オール）、トリアジメフォン（（ＲＳ）−１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ブタン−２−オン）、トリアジメノール（（１ＲＳ、２ＲＳ；１ＲＳ，２ＳＲ）−１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ブタン−２−オール）、トリルフルアニド（Ｎ−ジクロロフルオロメチルチオ−Ｎ’，Ｎ’−ジメチル−Ｎ−ｐ−トリルスルファミド）、ジクロフルアニド（Ｎ−ジクロロフルオロメチルチオ−Ｎ’，Ｎ’−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド）など、及びそれらの組み合わせが含まれる。
【００４２】
幾つの実施態様の殺生物剤は一般に、例えば、以下の目、アカパンカビ属（Ｎｅｕｒｏｓｐｏｒａ）、サッカロミセス属（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）、アミガサタケ属（Ｍｏｒｃｈｅｌｌａ）、ケカビ属（Ｍｕｃｏｒ）、クモノスカビ属（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）、カワリミズカビ属（Ａｌｌｏｍｙｃｅｓ）、ペニシリウム属（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）、アスペルギルス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）、クラドスポリウム属（Ｃｌａｄｏｓｐｏｓｉｕｍ）などのものなどの、コロニーを形成し、そして人造又は天然工業材料を食餌することが知られる真菌類、カビ、及びうどん粉菌に効果的に効く有機化合物であってよい。
【００４３】
特定の実施態様では、有機農薬は場合により、例えば、難燃剤、着色剤、バインダー、帯電防止剤、シーラントなどのような、良質のＥＰＳを提供することが知られる１つ以上の有機化合物と混合してよく、この混合物はＥＰＳを被覆するために使用してよい。
【００４４】
本発明と本方法及び使用される原材料を例示する実施態様とは、以下の非限定的な実施例を参照することによって更に理解できる。
【実施例】
【００４５】
実施例１
以下の実施例では、イミダクロプリド処理ＥＰＳ及びホウ酸塩処理ＥＰＳへのシロアリ攻撃を阻止する有効性を試験し、これらの結果を比較した。全ての試験は、米国木材安全管理者協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｏｏｄ−Ｐｒｅｓｅｒｖｅｒｓ’  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）（「ＡＷＰＡ」）によって作成されたような標準Ｅ１−９７範囲１．１．２選択方法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｅ１−９７  Ｓｃｏｐｅ  １．１．２  Ｃｈｏｉｃｅ  Ｍｅｔｈｏｄ）（「２選択試験」）、１９０４年以来木材を保護するための機関の標準に従って実施した。要するに、陰性対照、南部松（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐｉｎｅ）（ＳＹＰ）、及び試験サンプル、イミダクロプリド処理ＥＰＳ、ホウ酸塩処理ＥＰＳ、又はヒ酸クロム酸化銅（ＣＣＡ）処理ＳＹＰの較正基準を、シロアリを飼育する各ジャーに入れた。次に、シロアリに食餌する材料を選ばせた。
【００４６】
特に明記しない限り、全ての殺虫剤濃度は重量／容量％として示し、重量／容量システムで用いられる単位は１立方フィート当たりのポンドである。
【００４７】
各サンプルを評価するための試験環境は次の通り準備した：個々の８０ｍｍＤ×１００ｍｍ高さのネジ蓋ジャー中に、篩にかけ洗浄し加熱滅菌した１５０グラムのシリカ砂を３０ｍｌの蒸留水と混ぜ入れた。試験期間中、蓋を緩く回して締め、含水率を元の状態の２％内に維持して、ジャーを７８°Ｆ〜８２°Ｆの温度に保った。
【００４８】
試験サンプルを０．２５インチ厚さ×１インチ平方に切断し、乾燥オーブン中で一定重量に順化させた。ＳＹＰ辺材（典型的なシロアリ標的）の非処理対照を同様に順化させた。一試験サンプル及び一ＳＹＰ対照を、反対側が湿った砂に触れて各ジャー中に端に入れた。試験材料は、そのままのＥＰＳ、イミダクロプリド（０．０８６％）で処理したＥＰＳ、ホウ酸ナトリウム（０．５％）で処理したＥＰＳ並びに３つの濃度（５％、１０％、及び２２％）のＣＣＡで処理したＳＹＰ辺材の陽性対照であった。ＣＣＡ処理木材サンプルは、試験が正しく設定されたことを検証するための陽性対照として、かつ、試験を行っている他の実験室と比較するための較正基準として役立つ。全部で、１２のジャーを各試験材料のために、６つのジャーを各陽性対照のために設定した。
【００４９】
約４００匹のシロアリを、シロアリの５％以下が（食餌しない）兵隊アリである状態で、各ジャー中に試験サンプルと対照との間に入れたが、残りは（食餌する）働きアリであった。この試験手順のために選択されたシロアリは、東部北米で非常に幅広い地理的分布を有し、従って対象となる広領域を代表する、ヤマトシロアリ属フラビペス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｆｌａｖｉｐｅｓ）であった。試験を２８日間行い、試験サンプル及び対照を、損傷とシロアリ個体数を調べ、生存をチェックした。
試験材料の属性及び試験の結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2010507002.tif 000003
【００５１】
ＣＣＡ処理ＳＹＰは予期通りに機能し、試験手順を検証した。イミダクロプリド処理ＥＰＳは損傷を全く受けず、１００％の死亡率となった。イミダクロプリドと一緒のジャー中の非処理ＳＹＰもまた評価可能の損傷を全く受けなかったことも留意すべきである。これとは対照的に、ホウ酸塩処理ＥＰＳは中程度の攻撃を示し、すぐ隣のＳＹＰ対照は著しく摂取され、多くのシロアリが暴露にも生き残っており、これはホウ酸塩処理の低い作用を示唆するかもしれない。更に、６０％シロアリ生存率で、ホウ酸塩処理ＥＰＳは非処理ＥＰＳより少し向上したにすぎない。これらの結果は、一層少ない用量レベルのイミダクロプリドを使用して良好な性能を達成できたことを暗示するかもしれず、同等の結果を達成するために一層高いレベルのホウ酸塩が必要であることを明らかに示している。
【００５２】
本発明は特定の好ましい実施態様に関してかなり詳細に説明したが、他の変形例も可能である。それ故、添付の特許請求の範囲の精神及び範囲は、本説明と本明細書内に含まれる好ましい変形例とに限定すべきではない。
【符号の説明】
【００５３】
１０      発泡性ポリスチレン
１２      貯蔵ホッパー
１４      計量ホッパー
１６      イミダクロプリド
１８      スクリューホッパー
２０      供給ホッパー
２２      発泡容器
２４      スチーム
２６      流動床乾燥機
２８      空気
３０      貯蔵器
３２      混合ステーション
３４      充填器
３６      金型
３８      スチーム
４０      真空
４２      貯蔵
４４      熱線切断
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開昭６３−１５２６４８号公報
【特許文献２】特開昭６３−１５９４５１号公報
【特許文献３】特開昭６３−２５４１４３号公報
【特許文献４】特開昭６３−２６４６７０号公報
【特許文献５】米国特許第５，１４９，７２６号
【特許文献６】米国特許第５，１９４，３２３号
【特許文献７】米国特許第５，２７０，１０８号
【特許文献８】米国特許第５，３７３，６７４号
【特許文献９】米国特許第５，５９８，６７７号
【特許文献１０】米国特許第５，７０４，１７２号
【特許文献１１】米国特許第６，０３３，７３１号
【特許文献１２】米国特許第６，０８０，７９６号
【特許文献１３】米国特許第６，９３６，６２４号
【図１】
2010507002.tif 000004
【国際調査報告】
2010507002.tif 000005
2010507002.tif 000006