(57)【要約】  本発明は、吸収性の失禁用品（２）であって、当該失禁用品（２）が主要部（４）を備え、主要部（４）が前領域（６）と、背領域（８）と、長手方向（１０）で前領域（６）と背領域（８）との間に位置し、使用者の脚の間にくる股領域（１２）とからなり、主要部（４）が吸収体（１４）を有しており、かつ当該失禁用品（２）が、背領域（８）及び前領域（６）の少なくとも一方の両サイドに接合される、互いに別個のサイド区分（１６）を備え、サイド区分（１６）が横方向（２２）で主要部（４）の側方の長手方向縁部（２０）から張り出すように延在し、前領域（６）及び背領域（８）を、当該用品を装着した状態で互いに結合する形式のものに関する。サイド区分の裂断を回避するために、サイド区分（１６）が補強手段（２４）を有しており、補強手段（２４）が、横方向（２２）で見て、それぞれのサイド区分（１６）より細く形成されており、少なくとも主要部（４）の長手方向縁部（２０）を架橋する領域に設けられており、主要部（４）の側方の長手方向縁部領域及びサイド区分（１６）の一部に横方向（２２）で重畳するように、当該失禁用品を形成することを提案する。
2010507416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性の失禁用品（２）であって、当該失禁用品（２）が主要部（４）を備え、主要部（４）が前領域（６）と、背領域（８）と、長手方向（１０）で前領域（６）と背領域（８）との間に位置し、使用者の脚の間にくる股領域（１２）とからなり、主要部（４）が吸収体（１４）を有しており、かつ当該失禁用品（２）が、背領域（８）及び前領域（６）の少なくとも一方の両サイドに接合される、互いに別個のサイド区分（１６）を備え、サイド区分（１６）が横方向（２２）で主要部（４）の側方の長手方向縁部（２０）から張り出すように延在し、前領域（６）及び背領域（８）を、当該用品を装着した状態で互いに結合する形式のものにおいて、サイド区分（１６）が補強手段（２４）を有しており、補強手段（２４）が、横方向（２２）で見て、それぞれのサイド区分（１６）より細く形成されており、少なくとも主要部（４）の長手方向縁部（２０）を架橋する領域に設けられており、主要部（４）の側方の長手方向縁部領域及びサイド区分（１６）の一部に横方向（２２）で重畳することを特徴とする、吸収性の失禁用品。
【請求項２】
補強手段（２４）が、実質的に少なくともほぼサイド区分（１６）の、股領域（１２）側の横方向縁部（２８）まで延在するか、又は横方向縁部（２８）から張り出す、請求項１記載の失禁用品。
【請求項３】
補強手段（２４）が当該用品の長手方向（１０）で、接合されるサイド区分（１６）より小さな寸法を有する、請求項１又は２記載の失禁用品。
【請求項４】
それぞれの接合されるサイド区分（１６）が長方形である、請求項１から３までのいずれか１項記載の失禁用品。
【請求項５】
補強手段（２４）が、接合される補強区分（２６）により形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の失禁用品。
【請求項６】
補強区分（２６）が帯状である、請求項５記載の失禁用品。
【請求項７】
補強区分（２６）がフリース材料、繊維材料又はシートから形成されている、請求項５又は６記載の失禁用品。
【請求項８】
補強手段（２４）が接着、熱溶接、超音波溶接、交絡又は縫合により、サイド区分（１６）の一方又は両方の面に接合されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の失禁用品。
【請求項９】
補強手段（２４）が、主要部（４）の長手方向縁部（２０）を架橋する領域でサイド区分（１６）を一回又は複数回折り畳むことにより、サイド区分（１６）自体の材料から形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の失禁用品。
【請求項１０】
補強手段（２４）が、サイド区分（１６）自体の材料から形成されており、サイド区分（１６）が、主要部（４）の長手方向縁部（２０）を架橋する領域でＺ字形に折り畳まれている、請求項９記載の失禁用品。
【請求項１１】
サイド区分（１６）の折り畳まれた領域（３５）が、互いに解離不能に結合されている、請求項９又は１０記載の失禁用品。
【請求項１２】
サイド区分（１６）の、横方向（２２）で長手方向縁部（２０）の外に位置する領域が、長手方向（１０）で延びる少なくとも１つの折り目線（３８）で折り重ねられている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の失禁用品。
【請求項１３】
サイド区分（１６）の、折り重ねられ、面状に当接する部分区分（４０）が、この折り畳まれた構造内で解離可能に展開可能に互いに固定されている、請求項１２記載の失禁用品。
【請求項１４】
それぞれの折り重ねられたサイド区分（１６）が、サイド区分（１６）を展開するための把持領域（４２）を有しており、解離可能な固定が、展開時に、サイド区分（１６）のそれぞれの把持領域（４２）を１度引くことにより分離可能である、請求項１２又は１３記載の失禁用品。
【請求項１５】
主要部及びサイド区分の移行領域における引裂き強さが、明細書で説明した試験にしたがって、少なくとも３５Ｎ、特に少なくとも３８Ｎ、特に少なくとも４０Ｎ、さらに特に少なくとも４２Ｎである、請求項１から１４までのいずれか１項記載の失禁用品。
【請求項１６】
最大の引張り力（Ｆｍａｘ）に到達するまでの、引裂き強さを測定するための試験の実施中の伸長が、少なくとも１１０％、特に少なくとも１１５％、特に少なくとも１１８％、特に少なくとも１２０％、さらに特に少なくとも１２２％である、請求項１から１５までのいずれか１項記載の失禁用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性の失禁用品（Ｉｎｋｏｎｔｉｎｅｎｚａｒｔｉｋｅｌ）であって、当該失禁用品が主要部を備え、主要部が前領域と、背領域と、長手方向で前領域と背領域との間に位置し、使用者の脚の間にくる股領域とからなり、主要部が吸収体を有しており、かつ当該失禁用品が、背領域及び前領域の少なくとも一方の両サイドに接合される、互いに別個のサイド区分を備え、サイド区分が横方向で主要部の側方の長手方向縁部から張り出すように延在し、前領域及び背領域を、当該用品を装着した状態で互いに結合する形式のものに関する。
【０００２】
この種の失禁用品は、公知であり、例えばＷＯ２００５／１０２２４１Ａ１に記載されている。時に耳とも呼ばれるサイド区分は、有利にはカットアンドプレース（Ｃｕｔ＆Ｐｌａｃｅ）法で直接主要部、すなわち衛生用品のシャーシに接合される。この製造技術は、サイド区分を、衛生用品の中央の主要部とは異なる原材料から製作することを許可する。例えば、サイド区分は空気透過性に構成されるのに対して、中央の主要部は実質的に湿気を通さないように形成されることができる。
【０００３】
サイド区分の、製造面で最も効率的、簡単かつ安価な形態は、長方形の形状である。長方形の形状は製造時に、サイド区分を形成する材料の、無端のフラットな材料ウェブの形態での輸送を許可する。この材料ウェブから、サイド区分は機械方向に対して横方向で切り取られる。その際、切りくずは実質的に発生しない。しかし、サイド区分が、任意の輪郭を備える、つまり特に衛生用品の長手方向又は横方向に対して傾いた又は弧を描いた形で形成されていてもよい。しかしながら、このような場合は、コストに結び付く切りくずが、いずれにしてもサイド区分が直接カットアンドプレース法で切り取られ、配置されかつ接合される際に生じる。
【０００４】
しかし、特にサイド区分をその他の点では有利な長方形の形状で形成した場合、衛生用品の装着及び着用時に、接合されたサイド区分が、主要部の側方の長手方向縁部の領域で裂断する可能性があるという問題が生じることが判っている。つまり、使用者が衛生用品の装着時に、衛生用品の横方向及び長手方向に関して斜めの引張りをサイド区分に及ぼす傾向にあることが判っている。このことは図２ａに、斜め上方に傾いた矢印により概略的に示されている。このような場合、サイド区分は主要部の側方の長手方向縁部に沿って裂断し易く、き裂は、サイド区分の、股領域側の横方向縁部に端を発する。従来、ＷＯ２００４／０１７８８２Ａ２及びＷＯ０２／１７８４３Ａ２にあるように、衛生用品の主要部とのこの種のサイド区分の接合部を、最適化された接合パターン（Ｆｕｅｇｅｍｕｓｔｅｒ）により改善しようとする試みがなされてきた。
【０００５】
本発明の課題は、前記問題をより効果的に解決すること、つまりサイド区分の裂断特性を大幅に改善する、側方に継ぎ足され、接合される少なくとも２つのサイド区分を備える吸収性の失禁用品を提供することである。
【０００６】
この課題は、冒頭で述べた形式の吸収性の失禁用品において、本発明により、サイド区分が補強手段を有しており、補強手段が、横方向で見て、それぞれのサイド区分より細く形成されており、少なくとも主要部の長手方向縁部を架橋する領域に設けられており、主要部の側方の長手方向縁部領域及びサイド区分の一部に横方向で重畳することにより解決される。好ましくは、補強手段が、実質的に少なくともほぼサイド区分の、股領域側の横方向縁部まで延在するか、又は横方向縁部から張り出す。好ましくは、補強手段が当該用品の長手方向で、接合されるサイド区分より小さな寸法を有する。好ましくは、それぞれの接合されるサイド区分が長方形である。好ましくは、補強手段が、接合される補強区分により形成されている。好ましくは、補強区分が帯状である。好ましくは、補強区分がフリース材料、繊維材料又はシートから形成されている。好ましくは、補強手段が接着、熱溶接、超音波溶接、交絡又は縫合により、サイド区分の一方又は両方の面に接合されている。好ましくは、補強手段が、主要部の長手方向縁部を架橋する領域でサイド区分を一回又は複数回折り畳むことにより、サイド区分自体の材料から形成されている。好ましくは、補強手段が、サイド区分自体の材料から形成されており、サイド区分が、主要部の長手方向縁部を架橋する領域でＺ字形に折り畳まれている。好ましくは、サイド区分の折り畳まれた領域が、互いに解離不能に結合されている。好ましくは、サイド区分の、横方向で長手方向縁部の外に位置する領域が、長手方向で延びる少なくとも１つの折り目線の分で折り重ねられている。好ましくは、サイド区分の、折り重ねられ、面状に当接する部分区分が、この折り畳まれた構造内で解離可能に展開可能に互いに固定されている。好ましくは、それぞれの折り重ねられたサイド区分が、サイド区分を展開するための把持領域を有しており、解離可能な固定が、展開時に、サイド区分のそれぞれの把持領域を１度引くことにより分離可能である。好ましくは、主要部及びサイド区分の移行領域における引裂き強さが、明細書で説明した試験にしたがって、少なくとも３５Ｎ、特に少なくとも３８Ｎ、特に少なくとも４０Ｎ、さらに特に少なくとも４２Ｎである。好ましくは、最大の引張り力（Ｆｍａｘ）に到達するまでの、引裂き強さを測定するための試験の実施中の伸長が、少なくとも１１０％、特に少なくとも１１５％、特に少なくとも１１８％、特に少なくとも１２０％、さらに特に少なくとも１２２％である。
【０００７】
本発明による提案により、初めて、サイド区分と主要部との間の接合部が設けられている、主要部とのそれぞれのサイド区分の直接的なオーバーラップ領域が最適化されるだけでなく、補強が、主要部の長手方向縁部に重畳する領域に設けられる。つまり、補強は、主要部の長手方向縁部から、サイド区分の横方向延在長さの方向でさらに張り出すように延在する。こうして、サイド区分の引裂き強さはかなり向上する。
【０００８】
補強手段が、実質的に少なくともほぼサイド区分の、股領域側の横方向縁部まで延在する、つまり有利には縁を揃えてサイド区分の横方向縁部で終わるか、又は横方向縁部を取り込む若しくは取り巻くか、又は横方向縁部から張り出すようになっていると、特に有利であることが判っている。
【０００９】
補強手段は、衛生用品の長手方向で、例えば接合されるサイド区分の長手方向延在長さの全長にわたって延在してもよい。しかし、このことは必ずしも必要というわけではなく、補強手段が当該衛生用品の長手方向で、接合されるサイド区分自体より小さな寸法を有していてもやはり有利であることが判っている。使用時に発生する、サイド区分、及びサイド区分とおむつ主要部の接合領域に対する前記力作用の結果、補強手段が例えばサイド部分の長手方向延在長さの８０％まで、特に６０％まで、殊に５０％まで延在するだけで、完全に充分である。これにより、長手方向で一貫した補強に対して、材料の節約が達成可能である。
【００１０】
補強手段は常に横方向で、主要部の長手方向縁部からサイド区分の自由端に向かって張り出すように延在する。補強手段の、サイド区分の自由端に向かって主要部の長手方向縁部から張り出した領域の延在長さは、側方の長手方向縁部から計測して、サイド部分の横方向延在長さの有利には最大５０％、さらに有利には最大３０％、特に最大２５％、さらに特に最大２０％、さらに特に最大１５％、さらに特に最大１０％である。
【００１１】
それぞれの接合されるサイド区分が長方形に、前記裂断の問題がこの構成の妨げとなることなく形成可能であると、特に有利であることが判っている。
【００１２】
本発明により設けられる補強手段は、本発明の第１の実施の形態では、有利には接合される補強区分により形成されている、つまり、それぞれのサイド区分に付設される、特にそれぞれのサイド区分上に被着される付加的な材料により形成されていることができる。この補強区分は例えば帯状に形成されていることができる。さらにこの補強区分は、あらゆる形状を取ることができる。この補強区分は、例えば三角形の形状で形成されていてもよい。ストリップ状又はテープ状の材料の切片であってもよい。特にかつ有利には、補強区分がフリース材料（Ｖｌｉｅｓｍａｔｅｒｉａｌ）、繊維材料（ｔｅｘｔｉｌｅｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）又はシート（Ｆｏｌｉｅ）から形成されていてもよい。補強区分は、サイド区分と同様に、カットアンドプレース法でのエンドレスな製造プロセスで、供給され、接合され得る。
【００１３】
複数の補強区分が設けられていてもよい。補強手段はサイド区分の一方又は両方の面に接合されていてもよい。
【００１４】
補強区分は有利にはフリース材から形成されており、特にかつ有利には、スパンボンド材料（Ｓ：Ｓｐｕｎｂｏｎｄ−Ｍａｔｅｒｉａｌ）、スパンボンドメルトブローン材料（ＳＭ：Ｓｐｕｎｂｏｎｄ−Ｍｅｌｂｌｏｗｎ−Ｍａｔｅｒｉａｌ）、両面にスパンボンド材料が設けられたメルトブローン層（ＳＭＳ）又はカーディングされたフリース材料が使用可能である。２０〜３５ｇ／ｍ２、特に２０〜３０ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有するポリプロピレン（ＰＰ）紡糸フリース（スパンボンド材料）が有利であることが判っている。フリース材ラミネート、つまり特に２層、３層又は多層の組み合わせも使用可能である。補強区分がシートから製作されるべきであれば、特にこのシートを通気性（ａｔｍｕｎｇｓａｋｔｉｖ）に形成することを提案する。
【００１５】
補強手段は、有利には接着、熱溶接、超音波溶接、交絡（Ｖｅｒｎａｄｅｌｎ）、縫合（Ｖｅｒｎａｅｈｅｎ）により、それぞれのサイド区分の一方又は両方の面に接合されている。
【００１６】
補強手段は、前述の接合法により、少なくとも部分的に、さらに特に全面的に、それぞれのサイド区分の一方又は両方の面に取り付けられていることができる。
【００１７】
本発明の特に有利な実施の形態では、補強手段が、主要部の長手方向縁部を架橋する領域でサイド区分を一回又は複数回折り畳むことにより、それぞれのサイド区分自体の材料から形成されている。つまり、平らに広げた衛生用品を上から見たとき、この実施の形態では、それぞれのサイド区分の、主要部の長手方向縁部に重畳又はオーバーラップする領域が、サイド区分を折り畳むことにより二重又は数重にされた材料により形成されている。これにより、特に効果的な裂断防止が達成可能である。それぞれのサイド区分の、衛生用品の長手方向で見てＺ字形の折り畳みが特に有利であることが判っている。
【００１８】
主要部に接合されたサイド区分は、主要部への接合部の領域で、有利には少なくとも１０ｃｍ、特に少なくとも１４ｃｍ、特に少なくとも１８ｃｍ、さらに特に少なくとも２２ｃｍの、衛生用品の長手方向での延在長さを有する。
【００１９】
主要部に接合されたサイド区分の、展開された状態において横方向で主要部の長手方向縁部から張り出す延在長さは、少なくとも５ｃｍ、特に少なくとも１０ｃｍ、特に少なくとも１５ｃｍ、さらに特に少なくとも１８ｃｍである。この延在長さは、有利には最大５０ｃｍ、有利には最大３５ｃｍ、特に最大３０ｃｍ、さらに特に最大２７ｃｍである。
【００２０】
それぞれのサイド区分の、主要部とのオーバーラップ領域は、横方向で、有利には少なくとも０．５ｃｍ、さらに有利には少なくとも１．５ｃｍ、さらに有利には少なくとも２．０ｃｍ、さらに特に少なくとも２．５ｃｍ、さらに特に最大４．０ｃｍ、さらに特に最大３．５ｃｍにわたって延在する。
【００２１】
サイド区分は、オーバーラップ領域で有利には主要部の、シャーシを形成する材料、つまり特にバックシート及び／又はトップシートに結合されている。
【００２２】
有利には、サイド区分はバックシートとトップシートとの間に取り付けられている。
【００２３】
主要部に接合されるサイド区分は、有利にはフリース材から形成されており、特にかつ有利には、スパンボンド材料（Ｓ）、スパンボンドメルトブローン材料（ＳＭ）、両面にスパンボンド材料が設けられたメルトブローン層（ＳＭ）又はカーディングされたフリース材料が使用可能である。フリース材ラミネート、つまり前記フリース材の特に２層、３層又は多層の組み合わせも使用可能である。
【００２４】
個々の層の結合は、それ自体は一般的かつ公知の方法、例えば熱的な接合方法（溶接、特にレーザ溶接、エアスルー）又は超音波溶接法により実施可能である。フリース材料の冷間での圧着、交絡、縫合又は接着（例えばホットメルトによる）も可能である。繊維の織物又はたて編若しくはよこ編の編物、つまり最も広義の意味での繊維の結合を有する材料との結合も可能である。
【００２５】
主要部に接合されるサイド区分は、シートから形成されていてもよい。サイド区分をシートから形成すべきであれば、特にこのシートを通気性に形成することを提案する。
【００２６】
主要部に接合されるサイド区分は、フリースシートラミネートとして形成されていてもよい。サイド区分をフリースシートラミネートから形成すべきであれば、特に、その際に組み込まれるシートを通気性に形成することを提案する。層の結合は、前述したように、自体公知の接合方法により実施可能である。
【００２７】
有利には、主要部の側方に接合されるサイド区分は、少なくとも部分的に通気性に形成される。特に、空気の交換及び水蒸気の形態の湿気の透過を許可する微小孔構造が有利である。有利には、これに加えて、サイド区分は水分を通す材料から形成されている。このことは、内から外への汗の通過を加速する。
【００２８】
サイド区分は有利には１０〜１５０ｇ／ｍ２、特に２０〜１００ｇ／ｍ２、さらに特に２５〜５０ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有する。
【００２９】
さらに、それぞれのサイド区分の折り畳まれた領域が、主要部の長手方向縁部のオーバーラップ領域で互いに解離不能に結合されていると有利であることが判っている。このような場合、これにより、補強手段が形成される。さらに、このために、それ自体任意の接合法及び接合手段が使用可能である。接着剤材料の使用は、その付加的な補強作用に基づき有利である。接着剤材料は、全面的に、帯状に、点状に又はパターン状に塗布されていてよい。接着剤材料として有利にはホットメルト接着剤が使用される。
【００３０】
接合されるサイド区分の裂断防止の前記改善から離れて、サイド区分の、横方向で長手方向縁部の外に位置する領域が、長手方向で延びる少なくとも１つの折り目線の分だけ折り重ねられていると、有利であることが判っている。これは、サイド区分の、横方向でさらに外側に位置する領域のことを意図している。これにより、例えば失禁用品のような、一部大きく張り出したサイド区分は、高速で進行するプロセスでの製造中、この構造において固定され得るので、ばたついて障害となることはない。利用者に対しても、失禁用品の使用直前に、好感のもてる整然とした印象を与える。
【００３１】
この思想から発展して、サイド区分の、折り重ねられ、面状に当接する前記部分区分が、この折り畳まれた構造で解離可能に展開可能に互いに固定されていると有利であることが判っている。つまり、こうして、製造及び輸送の目的で使用直前まで、一時的な解離可能な固定が達成されるべきである。
【００３２】
その点では、それぞれの折り重ねられたサイド区分が、サイド区分を展開するための把持領域を有しており、解離可能な固定が、展開時に、サイド区分のそれぞれの把持領域を１度引くことにより分離可能であると、有利であることが判っている。
【００３３】
本発明に係る吸収性の失禁用品により、主要部の両側に接合されたサイド区分の裂断に対する大幅に改善された保護が達成される。有利には、主要部及びサイド区分の移行領域における引裂き強さ又は耐裂性が、以下に説明する試験にしたがって、少なくとも３５Ｎ、特に少なくとも３８Ｎ、特に少なくとも４０Ｎ、さらに特に少なくとも４２Ｎである。
【００３４】
有利には、最大の引張り力（Ｆｍａｘ）に到達するまでの、以下に説明する試験中の伸長が、少なくとも１１０％、特に少なくとも１１３％、特に少なくとも１１５％、特に少なくとも１１８％、特に少なくとも１２０％、さらに特に少なくとも１２２％である。
【００３５】
引裂き強さを測定する試験
引裂き強さは、最大の力又は力のピークとして、ＩＳＯ５２７−１（１９９６）による引張り試験装置の使用下で伸び試験中に求められる。この種の引張り試験装置は、Ｚｗｉｃｋ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．  ＫＧ社（ドイツ、ウルム在）から販売されている。試験体は、前記引張り試験装置のクランプに張設される（引張り方向に対して横方向で６０ｍｍ、引張り方向で３０ｍｍの寸法を有するＺｗｉｃｋクランプ）。張設長さ（＝引張り試験の開始時のクランプの間隔）は４５ｍｍである。０．２Ｎの予力を印加する。その後、測定を一定の５００ｍｍ／ｍｉｎの試験速度で開始し、クランプ間の引張り力を求め、記録する。失禁用品により形成される、主要部及びサイド区分を備える試験体におけるクランプの位置決めについては、図面の説明において説明する。
【００３６】
試験数はｎ＝１０とする。引裂き強さとして、個々の測定毎に、最大力Ｆｍａｘ、つまり記録された力の経過におけるピークを求め、１０回の個々の測定から得られた平均値を引裂き強さとする。典型的には、力のピークは裂断の開始を表す。
【００３７】
引裂き強さを測定する試験の実施中に求めることができる別のパラメータは、伸長である。伸長は、引張り試験の開始時におけるクランプの間隔（張設長さ）に関する、力Ｆｍａｘ時のクランプの間隔として求められ、パーセントで表示される。ここでも１０回の個々の測定の平均値がベースとなる。
【００３８】
本発明のその他の特徴、詳細及び利点は、添付の特許請求の範囲、図面及び本発明に係る失禁用品の有利な実施の形態についての以下の説明から看取される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】両側で接合されたサイド区分を備える失禁用品の概略平面図である。
【図２】主要部とサイド区分の接合部の概略図である（ｂ〜ｅは、それぞれ異なる補強手段を備える。）。
【図３】図２ａに示す面ＩＩＩ−ＩＩＩにおける、主要部とサイド区分の接合領域の断面図である。
【図４】主要部とサイド区分の本発明に係る接合部の一実施の形態の、図３と同様の断面図である。
【図５】主要部とサイド区分の本発明に係る接合部の一実施の形態の、図３と同様の断面図である。
【図６】主要部とサイド区分の本発明に係る接合部の一実施の形態の、図３と同様の断面図である。
【図７】折り畳まれたサイド区分を備える失禁用品の概略断面図である。
【図８】折り畳まれたサイド区分を備える失禁用品の概略断面図である。
【図９】引裂き強さを測定する際のクランプの配置をマーキングするためのゲージを概略的に示す図である。
【図１０】引裂き強さを測定する際のクランプの配置をマーキングするためのゲージを概略的に示す図である。
【図１１】引裂き強さを測定する際の試験体の配置を概略的に示す図である。
【００４０】
図１は概略平面図で、平らに広げられた状態にある吸収性の失禁用品２を示す。失禁用品は、長手方向中心線Ｌを有する主要部４を備える。主要部４は、前領域６と、背領域８と、長手方向１０で前領域６と背領域８との間に位置する股領域１２とからなる。さらに吸収体１４が概略的に示されている。吸収体１４は一般に、主要部４のシャーシを形成する材料の間、つまり特に主要部４の液体透過性のトップシートと、実質的に液体不透過性のバックシートとの間に配置されている。しかし吸収体が、漏れ防止を備える別個のユニットとして、主要部のシャーシを形成する位置に載置可能、かつそこに固定可能である実施の形態も可能である。
【００４１】
さらに失禁用品２はサイド区分１６を有する。サイド区分１６は、一例として示されるこの形態では、前領域６及び背領域８で、それぞれ互いに別個の材料区分として主要部４の両サイドに接合されている。サイド区分１６はそれぞれ長方形の形状を有している。このことは必須ではないものの、切りくずを避ける意味で有利である。サイド区分は、ハッチングを施したオーバーラップ領域１８で、主要部４のシャーシを形成する材料、つまり例えばバックシート及び／又はトップシートに、規定通りの使用のために解離不能に結合されている。サイド区分１６は、主要部４の側方の長手方向縁部２０から、主要部４又は失禁用品２の横方向２２で張り出すように延在している。サイド区分１６は、失禁用品２を宛がった状態で互いに結合され、衛生用品の周方向で連続した腰領域を形成するために想定かつ規定されている。それぞれ、主要部の片側に設けられたサイド区分同士が結合される。これに対して、例えば背領域８にのみサイド区分１６が設けられていてもよい。この場合、サイド区分１６は主要部４の前領域６にファスナエレメント３により固定される。
【００４２】
図２ａは、別の概略図で、失禁用品２の主要部４とサイド区分１６の接合部を示す。やはりハッチングにより、背景技術で公知かつ一般的であるような、サイド区分１６と主要部４のオーバーラップ領域１８を示している。
【００４３】
図２ｂ〜図２ｅはそれぞれ、失禁用品２の本発明の形態を示す。概略的に示したサイド区分１６は、補強手段２４を有する。補強手段２４は、横方向２２で見てサイド区分１６より狭い。しかし補強手段２４は、横方向２２で主要部４の長手方向縁部２０から張り出すように延在する。補強手段２４は、オーバーラップ領域１８に部分的に、概略的に図２ｂに示すように重畳する。つまり補強手段２４は、側方の長手方向縁部２０からサイド区分１６の自由端２７に向かって、かつオーバーラップ領域１８、つまり主要部４の長手方向中心線Ｌに向かって延在する。
【００４４】
補強手段２４は、特に横方向２２に関して斜めに方向付けられた引張り力がサイド区分１６又はオーバーラップ領域１８に導入されたときに、サイド区分１６が裂けることが防止されるようになってさえいれば、それぞれ異なる形式で形成されていてよい。補強手段２４は、例えば付加的な切片状の補強区分２６、例えばフリース、シート又は任意の補強材料からなる付加的な補強区分２６により形成されていてよい。補強区分２６は、任意の接合法により、特に接着剤の使用下で、サイド区分１６の材料に被着されていることができる。
【００４５】
図２ｃに示す実施の形態では、補強手段２４は、横方向２２でオーバーラップ領域１８全域に重畳する。
【００４６】
図２ｄに示す実施の形態では、補強手段２４は、長手方向１０で、サイド区分１６の、股領域側の横方向縁部２８から、サイド区分１６の長手方向延在長さの約半分までしか延在していない。この長さは、効果的な裂断防止を提供するために十分であることが判っている。図２ｅに示す実施の形態は、図２ｂに示した形態と類似している。この場合、補強手段２４は、やはり股領域側の横方向縁部２８を起点としてサイド区分１６の長手方向延在長さの約半分まで延在しているにすぎない。図２ｂ〜図２ｅに示したすべての本発明の実施の形態では、股領域側の横方向縁部２８に端を発する、主要部４の長手方向縁部２０に沿った裂断が防止される。
【００４７】
図３は、図２ａに示す面ＩＩＩ−ＩＩＩで断面した、主要部とサイド区分の接合部の公知の実施の形態の断面図である。オーバーラップ領域１８で、サイド区分１６は、２つの層、例えば衛生用品の主要部４のトップシートとバックシートとの間を延在する。このオーバーラップ領域１８で、サイド区分１６は、第１及び第２の接着剤層３０，３２によりシャーシ材料に解離不能に結合されている。まさにこの実施の形態では、裂断の危険が、主要部４の側方の長手方向縁部２０の近傍に生じる。図４は、例示的に、図２ｂに概略的に示した本発明の実施の形態を示す。この実施の形態では、補強手段２４が補強区分２６の形態で、オーバーラップ領域１８から主要部４の長手方向縁部２０を超えて横方向２２で延在するようになっている。
【００４８】
図５は、本発明の別の実施の形態を示す。補強手段２４は、サイド区分１６自体を折り畳み、互いに重ねることにより、サイド区分１６自体の材料により形成されている。折り畳まれた構造３４は、横方向２２で主要部４の長手方向縁部２０から張り出して延在する。図６に示す実施の形態では、折り畳まれた構造３４が、サイド区分１６のＺ字形の折り返しを有する。折り畳まれた構造３４の、折り重ねられた領域３５は、それぞれ解離不能に互いに接合、例えば面状又は点状に被着された接着剤材料３６により接合されている。
【００４９】
図７及び図８は、衛生用品の主要部４の長手方向縁部２０に重畳する補強手段２４の他に、サイド区分１６がこの補強手段２４の外で、複数の、図示の形態では３つの、長手方向１０で延びる折り目線３８の回数分だけ折り畳まれて、互いに重ねられていることを示している。こうして折り重ねられ、面状に互いに当接する部分区分４０は、有利には解離可能に展開可能に互いに固定されている。このためには、例えば超音波溶接点又はその他の解離可能な接合部を設けるとよい。部分区分４０相互の解離可能な固定により、高速の製造機械における処理中に、サイド区分１６のばたつきが防止される。
【００５０】
図８は、部分区分４０の折り重ねられた構造を、内側に、つまり主要部４の上面に折り畳んだ状態で示している。図８で見て最上位の部分区分４０が、Ｚ字形に折り畳まれた構造から外側に張り出しており、サイド区分１６を展開するための把持領域４２を形成していることが看取される。有利には、折り重ねられた部分区分４０の解離可能な固定は、展開時に、それぞれの把持領域４２をつまんで横方向２２に１度引くことで固定が解かれ、サイド区分が完全に展開可能、つまり図１に示した構成に移行可能であるようになっている。
【００５１】
引裂き強さの測定
上述の試験にしたがって引裂き強さを測定するために、まず、図９に平面図で示すゲージ又はテンプレート１００を使用する。ゲージ１００の切欠き１０２，１０４は、試験すべき失禁用品を張設する際の、引張り試験装置のクランプ１０６，１０８の配置を表示する。ゲージの、角隅点Ｋから切欠き１０２までの寸法Ａ１は、１０ｍｍであり、切欠き１０４までの寸法Ａ２は、６５ｍｍである。冒頭で言及したように、切欠き１０２，１０４の寸法は、３０ｍｍ及び６０ｍｍであり、引張り試験装置のクランプ１０６，１０８の寸法に相当する。
【００５２】
図１０は、ゲージ１００を用いて如何にクランプ１０６，１０８を失禁用品２に固定するかを示している。さらに図１０は、一例として示した事例では長手方向１０でサイド区分１６の全長にわたって主要部４との接合領域に延在する補強手段２４を示している。試験の実施にとって、補強手段２４にクランプ１０６，１０８が触れないことが重要である。このことはゲージ１００の使用により可能であり、さらに移行領域に対する斜めの引張りがシミュレートされる。主要部４の長手方向縁部２０に関してかつサイド区分１６の横方向縁部に関して、図１０に示すように方向付けられるゲージ１００の載置により、引張り試験装置のクランプ１０６，１０８が位置決めされ、締め付けられる、失禁用品における張設領域１１０，１１２が求められる。
【００５３】
引張り試験は、図１１に見て取れるように、クランプ１０６，１０８を配置することにより実施される。符号１１４は、クランプ１０６，１０８相互の運動の方向を示している。既に言及したように４５ｍｍの張設長さＬでもって開始する。このとき、クランプ１０６は固定であって、可動のクランプ１０８を５００ｍｍ／ｍｉｎの試験速度で方向１１４に引く。図１１ｂは、図１１ａに示した面Ａ−Ａにおける、引張り試験中のアッセンブリの概略断面図である。
【００５４】
以下の表１及び表２はそれぞれ、本発明により形成された失禁用品（「補強あり」の列参照）の測定結果を、補強手段を有しない、ただしその他の構成の点では同一の失禁用品（「補強なし」の列参照）との対比で示している。本発明により形成された失禁用品では、補強手段として、３０ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有するポリプロピレン紡糸フリースからなる補強区分を使用した。この補強区分は、図２ｃに示した実施の形態に応じて、長手方向１０ではサイド区分の全長にわたって、かつ横方向２２ではサイド区分の内側の長手方向縁部まで延在する。主要部４の長手方向縁部２０からの張出し量は、内側に２．５ｃｍ、外側に１．５ｃｍである。
【００５５】
表１及び表２は、力のピークＦｍａｘの他、力のピークに達するまでの伸長を、張設長さに関して百分率で示すとともに、それぞれ平均値、標準偏差並びに最小及び最大の測定値を示す。
【００５６】
１０回の個々の測定の平均値４１．５４Ｎ又は４７．５６Ｎである引裂き強さは、比較製品の２６．５１Ｎ又は３１．４５Ｎに比べて著しく高いことが判る。
【００５７】
さらに、１１５．０８％又は１３６．９２％の伸長は、１０３．４５％又は１０４．２３％の伸長を遥かに上回る。
【００５８】
【表１】
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【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【国際調査報告】
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