(57)【要約】  従来の小売業者に適する電子商取引方法及びシステムが開示される。商取引サーバは売り手から商品の注文フォームを受信し、受信した注文フォームを保存し、注文識別情報を前記商品に割り当て、前記注文識別情報を、前記注文識別情報を用いて印刷物のような従来の広告媒体（advertising venues）を含むいずれかの所望の方法により前記商品を広告する、前記売り手に伝える。商取引サーバは買い手から、前記注文識別情報及び支払い情報を含む購入注文を受信し、前記売り手に通知して、前記商品を前記買い手に前記購入注文に従い発送させる。前記売り手は従来の小売業者とすることができ、電子商取引の利点を活用するためにインターネットに頼って広告を行なう必要がない。
2010537280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引を行なう方法であって、該方法は、
売り手から商品の注文フォームを受信するステップと、
受信した前記注文フォームを商取引サーバに保存するステップと、
注文識別情報を前記商品に割り当て、前記注文識別情報を、前記注文識別情報を用いて前記商品を広告する前記売り手に伝えるステップと、
買い手から、前記注文識別情報及び支払い情報を含む購入注文を受信するステップと、
前記売り手に通知して、前記商品を前記買い手に前記購入注文に従い発送させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記注文識別情報は、英数字シリアル番号を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記購入注文に含まれる前記注文識別情報を、前記商取引サーバに保存される前記注文識別情報と照合するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記購入注文は、インスタントメッセージ、ＳＭＳメッセージ、電子メール、通常郵便、電話による通話、銀行支払いシステムを介して入力される入力データ、及びオンライン支払いシステムを介して入力される入力データのいずれか１つ、または組み合わせに含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記購入注文は、携帯機器から送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記商取引サーバにおいて、取引を前記購入注文にしたがって成立させるステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記商品の前記注文フォームを前記購入注文に基づいて更新するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記注文フォームを更新するステップは、前記商取引サーバによって、前記売り手による操作を必要とすることなく行なわれることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記商取引サーバにおいて、前記買い手によって行なわれる支払いを受信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記注文フォームは、前記売り手に好ましい、または必要な支払い方法を規定し、前記方法は、
前記買い手を指導して、または前記買い手に要求して、前記注文フォームに規定された前記支払い方法を使用して、支払いを行なわせるステップと、
前記商取引サーバにおいて、前記買い手が行なった前記支払いを受信するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記商品の広告を、前記注文識別情報を、従来の印刷物、ラジオ、ＴＶ、電子メッセージ、及びウェブページのうちのいずれかを含む媒体で公表することにより行なうステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記商品の広告を行なうステップは、好ましい、または必要な支払い方法を表示するステップを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記商品の広告は、前記商取引サーバの情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
フィードバックを前記買い手から受信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記商品に対する支払いを前記買い手から受信するステップと、
前記支払いを、前記売り手に対して、支払い解除条件が満たされるまで保留するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記支払い解除条件は、前記商品を満足の行く状態で受け取ったことを通知する前記買い手からのフィードバックを受信することを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記支払い解除条件が満たされた後に、前記支払いを前記売り手に送金するステップを更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記商取引サーバは、前記支払いを保留する資金保留口座を有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
売り手から商品の注文フォームを受信し、受信した前記注文フォームを保存し、注文識別情報を前記商品に割り当て、前記注文識別情報を、前記商品の広告を前記注文識別情報を用いて行なう前記売り手に伝達する、注文フォーム管理モジュールと、
買い手から、前記注文識別情報及び支払い情報を含む購入注文を受信し、取引を前記購入注文に従い成立させる商取引生成モジュールと、
前記売り手に通知して、前記商品を前記買い手に前記購入注文に従い発送させる発送通知モジュールと
を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２０】
前記サーバは、好ましい、または必要な支払い方法を前記注文フォームに基づいて決定し、前記好ましい、または必要な支払い方法に基づいて支払いを受け入れる支払い方法管理モジュールを更に含むことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記サーバは、支払いを前記買い手から受信し、前記支払いを前記売り手に、支払い解除条件が満たされた後に送金する支払いモジュールを更に含むことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
ユーザ端末と通信するサーバを備える電子商取引システムであって、前記サーバは、
売り手から商品の注文フォームを受信するステップと、
受信した前記注文フォームを商取引サーバに保存するステップと、
注文識別情報を前記商品に割り当て、前記注文識別情報を、前記商品の広告を前記注文識別情報を用いて行なう前記売り手に伝達するステップと、
買い手から、前記注文識別情報及び支払い情報を含む購入注文を受信するステップと、
前記売り手に通知して、前記商品を前記買い手に前記購入注文に従い発送させるステップと
を実行するように適合されることを特徴とする電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本出願は、２００７年８月１７日に出願された「従来の小売りに適する電子商取引の方法、システム、及び装置（METHOD, SYSTEM AND APPARATUS FOR ELECTRONIC BUSINESS SUITED FOR CONVENTIONAL RETAILING）」と題する中国特許出願第２００７１０１４３６８３．６号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は、従来の小売りに適する電子商取引の方法、システム、及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
電子コマース（ｅ−コマース）では、コンピュータ技術、ネットワーク技術、及びリモート通信技術を使用して、取引プロセス及び他の商取引をデジタル化し、電子取引をネットワーク経由で行なう。ｅ−コマースでは、人々が対面商取引を、実際の商品、並びに現金、受領証、請求書、及び他の取引記録を含む紙文書を検証することによって行なうということが、もはやなくなっている。その代わりに、取引（購入及び販売）は、ネットワークを使用して行い、オンラインで利用可能になったより幅広い品数の商品を利用し、そして配達及び配送に関してより効率化された物流を利用する。
【０００４】
ｅ−コマース取引は、以下に説明する３つの異なる段階を含むものとして考えることができる。
【０００５】
第１段階は情報交換段階である。売り手（例えば、商人またはサービスプロバイダ）にとって、この段階は、商品情報を収集し、商品情報を公表することにより、商品の広告及び販売促進を行なうためのものである。この段階では、販売する商品在庫を選択し、商品情報を収集及び体系化し、ｅ−コマースウェブサイトを構築し、そしてインターネットポータル（Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ及びｔａｏｂａｏ．ｃｏｍのような）に掲載する。これらのインターネットポータルは、広く知られていて非常に影響力が大きく、かつ閲覧者クリック数が非常に多いので、商品の広告を効率的に行なうことができる。買い手（または消費者）にとって、この段階は、商品及びこれらの商品の情報を検索するためのものである。この段階では主として、インターネットで所望の、または必要な商品を検索し、商品情報を分析し、そして良い評判、良い消費者サービス、かつ安い値段を有する売り手を選択する。買い手は、商品及び売り手を選択した後に注文を出せる状態になる。
【０００６】
第２段階は購入に合意する段階である。売り手と買い手との間で、この段階は、商品の注文を実際に出し、受け入れるためである。買い手は、商品情報及び支払情報を含むことができる注文情報を提出することにより注文を出す。注文情報はまた、買い手とのコンタクト情報、発送方法、及び支払い方法を含むこともできる。売り手は、受信した注文情報を、例えば電子メールまたは電話によって確認することができる。
【０００７】
第３段階は、商品の発送及び配送、ならびに購入合意書に従った資金決済を含む。この段階は、取引にとって非常に重要な段階であるが、その理由は、この段階では、取引を完結させるために正確かつセキュアな支払い、及び商品の正確かつタイムリーな配送が必要になるからである。
【０００８】
電子小売りのような現在のｅ−コマースプロセスは、インターネットに完全に依存している。売り手は、売り手の商品の広告及び表示をインターネットで行ない、そして買い手は、インターネットで商品を検索及び選択し、注文を出し、そして支払いを行なう。特に、上に説明した第１段階（情報交換段階）では、売り手はインターネットを使用して、電子小売りで販売することになる商品の広告及び表示を行なう必要がある。売り手は、従来の小売りで使用される広告手段のような売り手の好む広告手段、または売り手の習慣的な広告手段を自由に選択することができない。例えば、売り手が、テレビで広告を上手く行ない、かつＴＶで広告を行なうことにより大きな恩恵を受ける能力を持っていると仮定する。現時点で売り手が電子小売り、またはオンライン小売りを利用したい場合、売り手は、ＴＶ広告を使用し続けることができない。その代わりに、売り手は、売り手独自のｅ−コマースウェブサイトを作成して、商品の広告を行なう必要がある。このことは、売り手に、莫大な資金を商品の高画質写真付き高機能ｅ−コマースウェブサイトに投じて、売り手の評判を高め、そして他の売り手と競争することを要求する可能性がある。
【０００９】
従って、現在のｅ−コマース技術に関する一つの問題は、インターネットが、ｅ−コマース取引を行なうための唯一の媒体であることである。このようなｅ−コマース技術は、従来の小売りモデルには適さないが、その理由は、このｅ−コマース技術によって、従来のオフライン表示及び広告手法、並びに従来の小売業者が習慣として用いてきたリソースが役に立たなくなり、売り手の広告能力に大きな制約が課されるからである。更に、現在のｅ−コマース技術を使用して、売り手及び買い手の双方は、クライアントソフトウェアのような所定のソフトウェアをインストールして取引を容易にすることを頻繁に要求され、取引の複雑さが更に増してしまう。
【発明の概要】
【００１０】
従来の小売りに適する電子商取引方法及びシステムが開示される。商取引サーバは売り手から商品の注文フォームを受信し、受信した前記注文フォームを保存し、注文識別情報を商品に割り当て、注文識別情報を、商品の広告を、注文識別情報を用いて、印刷物のような従来の広告媒体（advertising venues）を含むいずれかの方法で行なう売り手に伝達する。商取引サーバは買い手から、注文識別情報及び支払い情報を含む購入注文を受信し、購入注文に含まれる注文識別情報を、商取引サーバに保存される注文識別情報と照合し、購入注文に関連する取引を成立させる。次に、商取引サーバは、売り手に通知して、商品を買い手に購入注文に従い発送させる。売り手は従来の小売業者とすることができ、かつ電子商取引の利点を活用するためにインターネットに頼って広告を行なう必要がない。
【００１１】
幾つかの実施形態では、商品の広告は、注文識別情報をいずれかの適切な媒体で発行することにより行なわれる。適切な媒体の例は、これらには制限されないが、従来の印刷物、ラジオ、ＴＶ、電子メッセージ、及びウェブページを含む。商品の広告は更に、広告に、好ましい、または必要な支払い方法を表示することを含むことができる。広告はまた、商取引サーバの情報を含むことができる。
【００１２】
一実施形態では、購入注文は、インスタントメッセージ、ＳＭＳメッセージ、電子メール、通常郵便、銀行支払いシステムを介して入力される入力データ、及びオンライン支払いシステムを介して入力される入力データのうちのいずれか一つに、またはこれらの組み合わせに含まれる。購入注文は、買い手によって、種々の方法、及びコンピュータ端末及び携帯機器を含む種々のデバイスを使用して送信することができる。
【００１３】
取引が完了すると、商取引サーバは、商品の注文フォームを購入注文に基づいて更新することができる。このような更新は、商取引サーバによって、売り手による操作を必要とすることなく行なうことができる。
【００１４】
注文フォームには、好ましい、または必要な支払い方法を売り手によって規定することができ、従って商取引サーバは、買い手に指示、または要求して、支払いを、注文フォームに規定された支払い方法を使用して行なわせることができる。
【００１５】
一実施形態では、商取引サーバは、受領した支払いを売り手に対して、支払い解除条件が満たされるまで保留することができる。支払い解除条件は、商品を満足の行く状態で受け取ったことを通知する買い手からのフィードバックを受信することであってもよい。商取引サーバは、支払いを売り手に、支払い解除条件が満たされた後にだけ送金する。このようなセキュアな支払いを容易にするために、商取引サーバは、支払いを保留する資金保留口座を有することができる。
【００１６】
この要約は、発明を実施するための形態において以下で更に説明される単純な形式で概念の選択を紹介するために提供される。この要約は、請求する主題事項の主要な特徴または基本的な特徴を特定することを意図されず、かつ請求する主題事項の範囲を判断する手段として使用されることも意図されない。
【００１７】
詳細な説明は、添付の図に関して記述される。これらの図では、参照番号の最も左側の桁が、参照番号が最初に現われる図を特定する。同じ参照番号が異なる図に使用されるのは、同様の、または同じアイテムを指すことを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の小売りに適する例示的な電子商取引システムの構造図である。
【図２】従来の小売りに適する電子商取引の例示的な方法のフローチャートを示す図である。
【図３】本開示による方法を実行する例示的な環境を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示は、従来の小売業者が習慣として用いてきた従来の広告方法と、電子小売り（またはオンライン小売り）のようなｅ−コマース技術との間の非関連性に対する解決策である。本明細書に開示する例示的な実施形態では、ｅ−コマース手法を導入し、このｅ−コマース手法は、インターネットに完全に依存する必要がなく、かつ従来の小売りモデルにも適している。売り手（商人またはサービスプロバイダ）は、商品の広告を、売り手が慣れている、または売り手が得意とするどの方法を使用してでも行なうように選択することができる。これらの方法は、印刷物（新聞、カタログ、及び雑誌）、ラジオ、ＴＶ、通常郵便、デモンストレーション等のような従来の広告方法だけでなく、電子メール、インスタントメッセージ、ＳＭＳメッセージ（携帯電話機のテキストメッセージング）、及びウェブページ等のような電子的方法も含み、売り手は更に、オンライン注文、オンライン支払い、及びオンライン通信を含むｅ−コマース取引の恩恵を享受する。これらの恩恵として、従来の小売り方法と比較した場合の利便性、速さ、低コスト、及び高効率を挙げることができる。
【００２０】
商取引サーバを使用して電子小売りをサポートする。商取引サーバの所有者は、注文を受信すること、及び注文を出すことに集中することができ、ウェブサイトを構築及び維持し、さらに商品の写真を保存及び更新するといった他の事にリソースを消費する必要がないので、商取引サーバの負荷を軽くすることができる。同様に、売り手は、電子取引の恩恵を受けるために、高機能ｅ−コマースウェブサイトを維持することにより実際の電子小売り業者になる必要はない。幾つかの実施形態では、買い手は簡便な支払い方法を選択することもできる。一方で、現在のｅ−コマース技術では、売り手は、ｅ−コマース技術を利用するために、ウェブサイトを使用してインターネットで商品を広告することしかできない。
【００２１】
実際の実装の例示的な実施形態について、幾つかの図を参照しながら以下に更に詳細に説明する。
【００２２】
図１は、従来の小売りに適する例示的な電子商取引システムの構造図である。図１のシステム１００は、クライアント端末１２０に接続される商取引サーバ１１０に基づく。これらのクライアント端末１２０は、商取引サーバ１１０に接続することができる複数のユーザ端末の代表である。複数のクライアント端末１２０を介して、複数のユーザ（買い手及びユーザの双方を含む）は、商取引サーバ１１０をホストとする電子商取引システム１００にアクセスすることができる。
【００２３】
実際、売り手は、商品の注文フォームを、これらのクライアント端末１２０のうちの一つを介して商取引サーバ１１０に提出する。商品の注文フォームには、商品に関する取引情報が含まれ、取引情報として、例えば商品の明細（名前、特徴、及び仕様のような）、単価、対応可能な数量、及び買い手とのコンタクト情報を挙げることができる。注文フォームは、買い手と商取引サーバ１１０との間で合意されるいずれのフォーマットとすることもでき、または商取引サーバ１１０が受け入れることができるいずれのフォーマットとすることもできる。
【００２４】
商品の注文フォームを受信すると、商取引サーバ１１０は、注文識別情報を商品に（または、商品の注文フォームに）割り当て、続いて注文識別情報を売り手に伝達する。注文識別情報は、商品を商取引サーバ１１０が識別するために使用することができるいずれの情報とすることができる。注文識別情報は、商品自体を記述した情報である必要はない。注文識別情報の一つの例は、英数字シリアル番号であり、または単純なシリアル番号とすることもできる。売り手は、商取引サーバ１１０が注文識別情報を割り当てるのに十分な商品情報を提出するだけでよい。売り手による商取引サーバ１１０に対する商品情報の提出は、商品の広告を行なうために為される訳ではないので、売り手は、商品の写真、及びマルチメディア情報（マルチメディア情報は、現在の電子小売りにおいては必要となる場合が多く、現在の電子小売りでは、売り手は、商品のオンライン広告を行なうように要求される）のような複雑な情報を用意し、そして提出するという必要はない。この理由により、売り手が使用するクライアント端末１２０が商品の注文識別情報を提出するための特殊な要件はない。クライアント端末１２０は、例えばコンピュータ端末、または携帯電話機（スマートホンを含む）のような携帯機器とすることができる。売り手は、商品の注文フォームを、いつの時点でも、かついずれの場所においても、特殊な機器またはコンピュータ知識を必要とすることなく入力することができ、そして商品の対応する注文識別情報を商取引サーバ１１０から受信することができる。一実施形態では、商取引サーバ１１０は、注文識別情報を割り当て、そして注文識別情報を売り手に、注文フォームを売り手から受信すると直ぐに送信することができる。
【００２５】
商品の注文識別情報を商取引サーバ１１０から受信した後、売り手は次に、商品の広告を、望ましい、または好ましいとされるどの方法ででも行なう。商品の広告は、いずれの媒体を使用して行なうことができ、これらの媒体として、これらには制限されないが、従来の印刷物、ラジオ、ＴＶ、電子メッセージ、及びウェブページを挙げることができる。商品の広告目的のために商品の明細を提供することに加えて、広告には、商取引サーバ１１０から受信する商品の注文識別情報が含まれるので、潜在的な買い手は、注文を商取引サーバ１１０経由で出すときに、商品を識別することができる。広告には、商取引サーバ１１０の情報、例えば商取引サーバ１１０にアクセスするためのポータル名（Ｔａｂａｏ．ｃｏｍのような）も含むことができる。広告は更に、好ましい、または必要な支払い方法を含むことができる。
【００２６】
売り手は、オフライン広告方法を含むいずれの方法を使用しても広告を行なうことができるが、売り手は商品を、従来の小売り方法を使用して、例えば物理的な店舗を維持すること、自動販売機を賃借りすること等により販売する必要がない。それどころか、売り手は、ｅ−コマースウェブサイトを売り手側で維持する必要なしに、商取引サーバ１１０が提供するオンライン取引サービスから恩恵を受けることができる。オンライン取引の恩恵として、速さ、利便性、低コスト、及び高効率を挙げることができる。また、売り手と買い手との間の直接オンライン取引に比べると、このオンライン取引は、第三者の「仲介人」または仲介支払いプラットフォームとして機能する商取引サーバ１１０によって容易になるので、取引のセキュリティを最高にすることができ、かつオンライン取引における不正行為を回避することができる。
【００２７】
幾つかの実施形態では、売り手は、好ましい、または必要な支払い方法を選択することができる。例えば、売り手は、オンライン支払い（Ａｌｉｐａｙ等）及び銀行カード支払いを受け入れるように選択することができる。この選択が行なわれると、商取引センター１１０は、これらの指定された支払い方法のみを、注文を買い手から取ったときに受け入れることができる。選択された支払い方法は、注文フォームに明示的に表示することができる。代替として、各売り手が、売り手口座または売り手プロフィールを商取引センター１１０において維持して、このような選択内容の情報を保持することができる。例えば、売り手は、売り手が販売する全ての商品（または、或る種類の商品）に対するデフォルトの支払い方法を選択し、そしてこのようなデフォルトの支払い方法を売り手口座または売り手プロフィールに表示することができる。このようにして、売り手は、デフォルトの支払い方法とは異なる特定の商品に対する特殊支払い方法要求または特殊支払い方法選択がない場合には、支払い方法を各商品の注文フォームに載せる必要がない。
【００２８】
商品の注文識別情報を商取引サーバ１１０が割り当てることは、売り手に出来る限り大きな自由度を付与することが好ましい。売り手は、注文識別情報を、売り手が保有する商品の必要性に従って申請することができる。例えば、売り手の商品の所定のスタイルまたはデザインを色で分類し、そして売り手が、色が取引にとって重要度が低く、かつどの色の同じ商品も商品の注文に対し発送してもよいと判断した場合、売り手は、注文識別情報を一つだけ、全ての色の同じ商品に対し申請すればよい。しかしながら、売り手が、商品の色が取引にとって重要度が高く、そして正しい色の商品を買い手に発送する必要があると判断した場合、売り手は、異なる注文識別情報を、各々の色の商品に対し申請することができる。
【００２９】
広告では、売り手は買い手に、注文識別情報をどのように使用してオンライン注文を出すかについて指示することができる。例えば、広告が、買い手に指示して、買い手が関心を持った商品の注文識別情報に注目させ、商取引サーバ１１０がサポートするオンラインショッピングポータルを訪問させ、そしてオンライン注文を、注文識別情報を提示することにより出させることができる。注文フォームが、支払い方法の選択を含む場合、広告には、このような支払い方法の選択を表示することもできる。
【００３０】
買い手は、購入注文を商取引サーバ１１０に提出することにより商品の注文を出す。購入注文は、いずれかの適切なフォーマットで電子的に、または紙で送信することができる。例えば、購入注文は、インスタントメッセージ、ＳＭＳメッセージ、電子メール、通常郵便、電話による通話、銀行支払いシステムを介して入力される入力データ、及びオンライン支払いシステムを介して入力される入力データのうちのいずれか一つの、またはこれらの組み合わせに含めることができる。
【００３１】
購入注文には、購入対象の商品の注文識別情報、及び支払い情報が含まれる。買い手は、広告された好ましい、または必要な支払い方法を使用して支払いを行なう。売り手の選択に応じて、支払い方法は、利用可能であり、かつ実行可能であるいずれの方法とすることができる。例えば、買い手は、ＳＭＳメッセージング、電子メール、銀行支払い、オンライン支払い、または通常郵便を使用して支払いを行なうことができる。商取引サーバ１１０は、売り手が使用したいと考える多くの支払い方法を受け入れるように適合させる。広く受け入れられている支払い方法の例として、権限ある代理人による引き落とし及び送金、並びに携帯電話機を使用した支払いが挙げられる。オンライン支払いの一例は、Ａｌｉｐａｙ（Ａｌｉｐａｙ．ｃｏｍ）がサポートするエクスプレスペイメントチャネルであり、このチャネルでは、買い手が注文識別番号を入力して支払いをオンラインで即時に行なうことができる。買い手は、銀行または郵便局の支払いサービスを使用して、注文識別情報に対応する支払いを行なうこともできる。従って、電子商取引システム１００によって、買い手が支払いを行なう複雑さを低減することができる。
【００３２】
購入注文を買い手から受信すると、商取引サーバ１１０は、購入注文に含まれる注文識別情報を、商取引サーバ１１０に保存される注文識別情報と照合し、そして購入対象商品、及び商品の売り手を識別する。商取引サーバ１１０は、購入対象の商品の注文識別情報、及び支払い情報を含む購入注文に従い、取引を成立させる。次に、商取引サーバ１１０は、売り手に通知して、商品を買い手に、購入注文に従い発送させる。売り手は商品を発送する（または、物流グループに、または物流会社に通知して商品を発送させる）。商品が発送された後（または、取引が完了した後）、商取引サーバ１１０は、商品の注文フォームを購入注文に基づいて更新する。例えば、商品の注文フォームを更新して、取引後の商品の対応可能な数量に反映させることができる。
【００３３】
図１に示すように、商取引サーバは、注文フォーム管理モジュール１１１と、商取引生成モジュール１１２と、発送通知モジュール１１３と、支払いモジュール１１４と、支払い方法管理モジュール１１５とを有する。これらのモジュールを使用して上に説明した機能を実行する。
【００３４】
具体的には、注文フォーム管理モジュール１１１を使用して売り手から商品の注文フォームを受信し、受信した注文フォームを保存し、注文識別情報を商品に（または、商品の注文フォームに）割り当て、注文識別情報を、商品の広告を注文識別情報を用いて行なう売り手に伝達する。注文フォーム管理モジュール１１１を使用して、商品の注文フォームを購入注文に基づいて更新することもできる。
【００３５】
売り手は、同じ商品に対する同じ注文識別情報を、その商品の将来の販売にも使用し続けることができる。注文フォームを用いて入力した商品の数量を使い果たした場合、売り手は商取引サーバ１１０にログオンして、注文フォームを商品の新しい数量を用いて更新し、そして同じ注文識別情報を使用し続けることができる。売り手は、同じ商品を販売し続けるために新しい注文識別情報を申請する必要はない。注文識別情報が新しくなることによって、広告に対する変更が必要になり、かつ注文識別情報を有する前の広告を無効にし、または無用にさえするので、同じ注文識別番号を維持できることにより、広告費用を節約することができる。
【００３６】
商取引生成モジュール１１２を使用して、買い手から注文識別情報及び支払い情報を含む購入注文を受信し、そして購入注文に従い取引を成立させる。
【００３７】
発送通知モジュール１１３を使用して売り手に通知し、商品を買い手に購入注文に従い発送させる。
【００３８】
支払いモジュール１１４を使用して支払いを買い手から受け取り、そして支払いを売り手に、支払い解除条件が満たされた後に送金する。支払い解除条件は、商品を満足の行く状態で受け取ったことを通知する買い手からのフィードバックを受信するときに満たすことができる。支払いモジュール１１４を使用することにより、商取引サーバ１１０は、仲介支払いプラットフォームとして機能して、取引のセキュリティ及び信頼性を高める。
【００３９】
支払い方法管理モジュール１１５を使用して、好ましい、または必要な支払い方法を注文フォームに基づいて決定し、そして、好ましい、または必要な支払い方法を使用して行なわれる支払いを受け入れる。支払い方法管理モジュール１１５は買い手に指示して、または買い手に要求して、支払いを、注文フォームに規定した支払い方法を使用して行なわせることができ、また、好ましい、または必要な支払い方法とは異なる方法を使用して行なわれる支払いを拒否することができる。
【００４０】
図２は、従来の小売りに適する電子商取引の例示的な方法のフローチャートを示している。本記述では、プロセスが記述される順番は、制限として解釈されることを意図されず、任意の数の記述プロセスブロックを、いずれの順番で組み合わせることにより、本方法または別の方法を実行することができる。
【００４１】
ブロック２０１では、売り手は商取引サーバ１１０にログオンし、そして販売対象の商品の注文フォームを入力する。この操作を行なうために、売り手は、コンピュータ端末、スマートホン、及び携帯情報端末（ＰＤＡ）のようないずれかの適切なクライアント端末を使用することができる。注文フォームは、商品の名前、単価、対応可能な数量、及び売り手とのコンタクト情報を含むことができる。注文フォームは、取引を完了させるために必要な商品の情報を含むだけでよく、かつ注文フォームを商取引サーバ１１０で広告を行なうために提出する訳ではないので、売り手が、高質な情報（高画質写真のような）を用意し、そして商取引サーバ１１０に送信する必要はない。売り手は、商品の注文フォームをいつの時点でも、かつどの場所においても入力することができる。幾つかの実施形態では、売り手は、好ましい、または必要な支払い方法を選択することができる。例えば、売り手は、オンライン支払い（Ａｌｉｐａｙのような）、及び銀行カード支払いのみを受け入れるように選択することができる。従って、商取引サーバ１１０は、売り手が選択する支払い方法のみを受け入れることができる。
【００４２】
ブロック２０２では、商取引サーバ１１０は注文フォームを受信し、そして受信した注文フォームを記憶装置（例えば、以下の図３に示すコンピュータ読み取り可能な媒体３３０）に保存する。
【００４３】
次に、商取引サーバ１１０は注文識別情報を商品に割り当て、そして注文識別情報を売り手に伝達する。注文識別情報は、商取引サーバ１１０によって商品を識別するために使用することができるいずれのフォーマットのいずれの情報とすることができる。商品の注文識別情報を商取引サーバ１１０によって割り当てることは、売り手に出来る限り大きな自由度を付与することが好ましい。売り手は注文識別情報を売り手が保有する商品の必要性に従って申請することができる。例えば、特定のスタイルまたはデザインの売り手の商品が色で分類される場合、売り手は、色の重要度により、全ての色の同じ商品に対し注文識別情報を一つだけ申請する、または商品の各色に対し異なる注文識別情報を申請することができる。売り手は、初期の注文フォームを用いて入力した商品が売り切れてしまった場合においてさえ、同じ注文識別情報を同じ商品に対して使用し続けることができる。この操作を行なうために、売り手は商取引サーバ１１０にログオンして、注文フォームを商品の新しい数量で更新し、そして同じ注文識別情報を使用し続けて商品の広告を行なう。
【００４４】
ブロック２０３では、売り手は商品の注文識別情報を受信し、そして、商品の広告を、注文識別情報を用いて行なう。売り手は、商品の広告をどのような所望の方法でも行なうことができる。商品の広告は、いずれの媒体を使用しても行なうことができ、媒体としては、これらに制限されないが、従来の印刷物、ラジオ、ＴＶ、電子メッセージ、及びウェブページを挙げることができる。広告は一般的には、商取引サーバ１１０から受信する商品の注文識別情報を含むはずであるので、潜在的な買い手は、注文を商取引サーバ１１０に出すときに、商品を識別することができる。
【００４５】
広告は、潜在的な買い手を商取引サーバ１１０に誘導して、商品の注文を出させるために、商取引サーバ１１０の情報を含むこともできる。例えば、潜在的な買い手に、広告された注文識別情報をどこで使用して購入を行なうことができるかについて認識させるために、広告は、商取引サーバ１１０にインターネット経由でアクセスするウェブポータルの名前（Ｔａｏｂａｏ．ｃｏｍのような）を含むことができる。２つ以上のウェブポータルをこの目的のために使用することができることを理解されたい。
【００４６】
広告は更に、好ましい、または必要な支払い方法を含むことができる。売り手はこのようにして、ｅ−コマースウェブサイトを売り手側で維持する必要なしに、商取引サーバ１１０が提供するオンライン取引サービスから恩恵を受ける。また、売り手と買い手との間の直接オンライン取引に比べると、オンライン取引は、仲介支払いプラットフォームとして機能する商取引サーバ１１０によって容易にすることができるので、取引のセキュリティを最高にすることができ、かつオンライン取引における不正行為を回避することができる。
【００４７】
ブロック２０４では、買い手は、注文識別情報及び支払い情報を含む購入注文を商取引サーバ１１０に提出する。購入注文はいずれかの適切なフォーマットで、電子的に、または紙で送信することができる。買い手は商品の注文を、購入注文を提出することにより出す。購入注文には、購入対象の商品の注文識別情報、及び支払い情報が含まれる。買い手は支払いを、広告された好ましい、または必要な支払い方法を使用して行なう。商取引サーバ１１０は、買い手に指示して、または買い手に要求して、支払いを、注文フォームに規定される支払い方法を使用して行なわせ、そしてその後、適切な支払い方法を使用する買い手が行なった支払いを受信することができる。売り手による選択によって変わるが、支払い方法は、利用可能であり、かつ実行可能であるいずれの方法とすることもできる。例えば、買い手は、ＳＭＳメッセージング、電子メール、銀行支払い、オンライン支払い、または通常郵便を使用して支払いを行なうことができる。商取引サーバ１１０は、売り手が使用したいと考える多くの支払い方法を受け入れるように適合させることができる。従って、電子商取引システム１００によって、買い手が支払いを行なう複雑さを低減することができる。
【００４８】
ブロック２０５では、商取引サーバ１１０は取引を、購入対象の商品の注文識別情報、及び支払い情報を含む購入注文に従って取引記録を生成することにより成立させる。購入注文を買い手から受信すると、商取引サーバ１１０は、購入注文に含まれる注文識別情報を、商取引サーバに保存される注文識別情報と照合し、そして購入対象の商品、及び商品の売り手を識別する。
【００４９】
ブロック２０６では、商取引サーバ１１０は、売り手に通知して、購入注文に従い商品を買い手に発送させる。商品が発送された後、商取引サーバ１１０は、商品の注文フォームを購入注文に基づいて更新する。更新は、商取引サーバ１１０によって、売り手による操作を必要とすることなく自動的に行なうことができる。
【００５０】
ブロック２０７では、商取引サーバ１１０は、フィードバックを買い手から受信する。例えば、フィードバックは、配送が無事に行なわれたかどうか、商品が満足の行く状態であるかどうか、そして取引が満足の行く取引であったかどうかを通知する買い手からのメッセージとすることができる。ユーザからのフィードバックを、支払い解除条件として使用することにより、支払いを商取引サーバ１１０から売り手に送金することができるかどうかを判断することができる。支払い解除条件が満たされる場合、商取引サーバ１１０は、支払いを売り手に送金する。従って、商取引サーバ１１０は、仲介支払いプラットフォームとして機能して、電子取引のセキュリティ及び信頼性を高める。支払いを保留するこのような機能を実行するために、商取引サーバ１１０は、サーバ１１０内に構築される、または別の場所に設置され、かつ商取引サーバ１１０がネットワーク経由でアクセスすることができる資金保留口座を持つことができる。
【００５１】
電子商取引の上記例示的方法は、売り手が、電子取引を行なうために、特に広告を行なう際に、インターネットに完全に依存しないことを可能にする。本方法は、従来の小売りに適している。売り手は、売り手が得意とする、または慣れている広告方法を選択する自由を持つ。幾つかの実施形態では、売り手及び買い手は、簡便に使用することができる支払い方法を選択することができる。
【００５２】
実行環境
上に説明した手法は、サーバまたは計算ユニットを有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のようなコンピューティングデバイスを活用して実行することができる。
【００５３】
図３は、本開示の方法を実行する例示的な環境を示している。図示のシステム３００では、幾つかの構成要素がクライアント側に配置され、そして他の構成要素がサーバ側に配置される。しかしながら、これらの構成要素は複数の他の位置に配置することができる。更に、図示の構成要素群のうちの２つ以上の構成要素を組み合わせて単一の構成要素を単一の位置に形成することができる。
【００５４】
電子商取引システム３０１は、サーバであることが好ましいコンピューティングデバイス３０２を伴って実装することができ、プロセッサ３１０、Ｉ／Ｏ装置３２０、コンピュータ読み取り可能な媒体３３０、及びネットワークインターフェース（図示せず）を含む。コンピュータデバイス３０２は、３４１，３４２，及び３４３のようなクライアント側のコンピューティングデバイス（クライアント端末）にネットワーク３９０を介して接続される。一実施形態では、コンピューティングデバイス３０２は本明細書に説明される電子商取引サーバ（例えば、電子商取引サーバ１１０）であるのに対し、クライアント側のコンピューティングデバイス３４１，３４２，及び３４３はそれぞれ、本明細書において説明するユーザ端末として使用されるコンピュータまたは携帯機器とすることができる。
【００５５】
コンピュータ読み取り可能な媒体３３０は、アプリケーションプログラムモジュール３３２及びデータ３３４（例えば、使用情報、グループ情報、及びメッセージのような）を格納する。アプリケーションプログラムモジュール３３２には命令が組み込まれ、命令をプロセッサ３１０が実行すると、プロセッサ３１０に、本明細書において説明するプロセス（例えば、図２で説明したプロセス）の動作を実行させる。電子商取引システム３０１がコンピュータ読み取り可能な媒体３３０に格納される命令を実行することにより実行することができる例示的なプロセスは以下の通りである。即ち、
売り手から商品の注文フォームを受信するステップ、
受信した注文フォームを商取引サーバに保存するステップ、
注文識別情報を商品に割り当て、この注文識別情報を、商品の広告をこの注文識別情報を用いて行なう売り手に伝達するステップ、
買い手から、この注文識別情報及び支払い情報を含む購入注文を受信するステップ、及び
売り手に通知して、商品を買い手にこの購入注文に従い発送させるステップである。
【００５６】
コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータデータを保存するいずれかの適切な記憶装置またはメモリデバイスとすることができる。このような記憶装置またはメモリデバイスとして、これらには制限されないが、ハードディスク、フラッシュメモリデバイス、光データストレージ、及びフロッピィディスクを挙げることができる。更に、コンピュータ実行可能な命令を格納するコンピュータ読み取り可能な媒体は、ローカルシステムの構成要素、または複数のリモートシステムのネットワークに分散させた構成要素群から成ることができる。コンピュータ実行可能な命令のデータは、実際の物理メモリデバイスに記憶することができ、または電子的に送信することができる。
【００５７】
また、コンピューティングデバイスは、プロセッサと、Ｉ／Ｏ装置と、メモリ（内部メモリまたは外部メモリのいずれか）とを有するいずれのデバイスとすることができ、パーソナルコンピュータに制限されないことを理解されたい。具体的には、コンピュータデバイス３０２はサーバコンピュータ、またはインターネットまたはイントラネットのいずれかとすることができるネットワーク３９０を介して接続されるこのようなサーバコンピュータのクラスターとすることができる。
【００５８】
上に説明したように、本明細書において説明する電子商取引方法及びシステムは、電子商取引の幾つかの部分、例えば商品注文フォーム、取引注文、及び支払いの間の独自の結び付き及び相互作用を提供することにより、電子商取引を、参加当事者（売り手、買い手、及び仲介代理人）の種々の技術的背景の下で容易にする。売り手は、オンライン方法及び従来のオフライン方法の両方を含むことができる売り手独自の好適な商品広告及び販売促進方法を選択する自由度を有する。商取引サーバは、広範囲の支払い方法をサポートするので、異なる売り手、及び買い手が、彼ら独自の好適な支払い方法を選択することができる。本明細書において説明する電子商取引方法及びシステムは、インターネット技術に完全に依存する必要がなく、それに代わって、この電子商取引方法及びシステムによって、従来の小売業者は小売業者独自の好適な広告チャネルを利用することができ、更には、便利な、スピーディな、低コストの、かつ効率の良い電子商取引を利用することができる。
【００５９】
本明細書において説明した潜在的な恩恵及び利点は、添付の請求項の範囲に対する制限または制約として解釈されるべきではない。
【００６０】
主題事項について、構造的特徴及び／又は方法論的作用に特有の言語で説明してきたが、添付の請求項に規定される主題事項は必ずしも、記載される具体的特徴または作用に制限されない。制限されるのではなく、具体的特徴及び作用は、請求項を実施する例示的な形態として開示されている。
【図１】
2010537280.tif 000003
【図２】
2010537280.tif 000004
【図３】
2010537280.tif 000005
【国際調査報告】
2010537280.tif 000006