(57)【要約】  ステントは、第１の領域および第２の領域を有する管状本体を含んでなる。管状本体は複数の蛇行状のバンドによって画成される。蛇行状のバンドはそれぞれ、ストラットによって接続された、複数の交互に並んだ基端側折り返し部および先端側折り返し部を含んでなる。第２の領域は、共通のステント外周に沿って互いにオーバラップする、第１の蛇行状のバンドおよび第２の蛇行状のバンドを含んでなる。第１の領域は、共通のステント外周に沿って別の蛇行状のバンドとはオーバラップしない蛇行状のバンドを含んでなる。
2010528710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端および先端を有するステントであって、
第１の領域、第２の領域および第３の領域を含んでなる管状本体であって、複数の蛇行状のバンドによって画成され、蛇行状のバンドはそれぞれ、ストラットによって接続された複数の交互に並んだ基端側折り返し部および先端側折り返し部を含んでなることを特徴とする、管状本体と、
第２の領域は、共通のステント外周に沿って互いにオーバラップする第１の蛇行状のバンドおよび第２の蛇行状のバンドを含んでなることと、
第１の領域および第３の領域はそれぞれ、共通のステント外周に沿って別の蛇行状のバンドとはオーバラップしていない蛇行状のバンドを含んでなることと
からなるステント。
【請求項２】
第１の蛇行状のバンドのストラットおよび第２の蛇行状のバンドのストラットが、共通のステント外周に沿ってオーバラップする、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
第１の領域または第３の領域の蛇行状のバンドは互いにオーバラップしない、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
第２の領域の蛇行状のバンドはそれぞれ、少なくとも１つの他の蛇行状のバンドとオーバラップする、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
中央の領域は第３の蛇行状のバンドをさらに含んでなり、第２の蛇行状のバンドおよび第３の蛇行状のバンドは共通のステント外周に沿って互いにオーバラップする、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
第１の領域は交互に並んでいる蛇行状のバンドおよびコネクタ・カラムを含んでなり、各々のコネクタ・カラムは複数のコネクタ・ストラットを含んでなり、各々のコネクタ・ストラットは２つの隣接する蛇行状のバンドの間を接続する、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
コネクタ・カラムは交互に並んでいる第１のコネクタ・カラムおよび第２のコネクタ・カラムを含んでなり、第１のコネクタ・カラムは、第２のコネクタ・カラムのコネクタ・ストラットとは異なるコネクタ・ストラットを有している、請求項６に記載のステント。
【請求項８】
第２の領域の蛇行状のバンドはそれぞれ、複数の第１のストラットおよび第２のストラットを含んでなり、全ての基端側折り返し部が、第１のストラットにより第１の先端側折り返し部に、第２のストラットにより第２の先端側折り返し部に接続され、各々の第１のストラットは、各々の第２のストラットの曲線状のパスとは異なる曲線状のパスを画成する、請求項１に記載のステント。
【請求項９】
付属部をさらに含んでなり、該付属部は第２の領域に位置する自由端を含んでなる、請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
付属部は接続端で第１の領域の蛇行状のバンドに接続されている、請求項９に記載のステント。
【請求項１１】
付属部は接続端で他のステント構造に接続されているだけである、請求項１０に記載のステント。
【請求項１２】
接続端は蛇行状のバンドの基端側山部に接続し、かつ先端方向に伸びる、請求項１０に記載のステント。
【請求項１３】
接続端は蛇行状のバンドのストラットに接続する、請求項１０に記載のステント。
【請求項１４】
複数の付属部をさらに含んでなる、請求項９に記載のステント。
【請求項１５】
複数のリンク部材をさらに含んでなり、リンク部材はそれぞれ２つの隣接する付属部の間を接続する、請求項１４に記載のステント。
【請求項１６】
付属部およびリンク部材は蛇行状の波形を構成する、請求項１５に記載のステント。
【請求項１７】
付属部の自由端は山部を含んでなる、請求項９に記載のステント。
【請求項１８】
付属部は一端が第１の領域の蛇行状のバンドに接続され、第２の領域の中へ伸び、前記山部で折り返して第１の領域の中に戻る、請求項１８に記載のステント。
【請求項１９】
ステントは自己拡張型であり、第２の領域の拡張形態は第１の領域の拡張形態よりも大きい直径からなる、請求項１に記載のステント。
【請求項２０】
基端および先端を有するステントであって、
第１の領域および第２の領域を含んでなる管状本体であって、複数の蛇行状のバンドによって画成され、蛇行状のバンドはそれぞれ、ストラットによって接続された複数の交互に並んだ基端側折り返し部および先端側折り返し部を含んでなることを特徴とする、管状本体と、
第２の領域は、共通のステント外周に沿って互いにオーバラップする第１の蛇行状のバンドおよび第２の蛇行状のバンドを含んでなることと、
ステントの第１の領域にある蛇行状のバンドはそれぞれ、ステントの長さについて別個の異なる部分を占めることと
からなるステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントのような移植可能な医療用デバイス、該デバイスの製造、送達、および使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは体腔に導入される医療用デバイスであり、当分野において良く知られている。典型的には、ステントは、血管内の狭窄部位または動脈瘤部位に、管腔内を通して、すなわちいわゆる「侵襲性が最小限の技術」によって移植され、前記技術において、径方向に縮小された形態のステント（任意選択で、シースまたはカテーテルのうち少なくともいずれか一方により径方向に圧縮された形態に拘束されたステント）は、ステント送達システムまたは「イントロデューサ」によって該ステントが必要とされる部位に送達される。イントロデューサは、身体の外側のアクセス場所から、例えば患者の皮膚を通して、または入り口となる血管を軽微な外科的手段によって露出させる「カットダウン」技術によって、体内に入ることができる。
【０００３】
ステント、グラフト、ステントグラフト、大静脈フィルタ、拡張式フレームワーク、および同様の移植可能な医療用デバイス（以降本明細書中ではステントと総称する）は、径方向に拡張可能な内部人工器官であり、該内部人工器官は典型的には経腔的に移植可能でありかつ経皮的導入後に径方向への拡大が可能である血管内インプラントである。ステントは、様々な体腔または脈管の中に、例えば血管系、尿路、胆管、ファロピアン管、冠状血管、二次血管（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｖｅｓｓｅｌ）などの内部に移植可能である。ステントは、自己拡張型であってもよいし、バルーン上に取り付けられた時などに内側からの径方向の力によって拡張されてもよいし、または自己拡張型およびバルーン拡張型の組み合わせ（ハイブリッド拡張型）であってもよい。
【０００４】
ステントは、切削またはエッチングなどにより、管状の材料から、シート材から（同材は切削またはエッチングの後に巻加工される）、または１以上の織り合わせワイヤもしくはブレードから、設計物を得る方法によって作製されうる。
【０００５】
脈管構造内では、狭窄が脈管の分岐部で生じることは珍しくない。分岐部とは、脈管構造の領域または身体の他の部分であって、第１の（または元の）脈管が２以上の分枝脈管に分岐する場所である。１または複数の狭窄性の病変がそのような分岐部で生じる場合、該病変は脈管のうち１つだけ（すなわち分枝脈管のうちいずれか、もしくは元の脈管）、脈管のうち２つ、または３つの脈管すべてを侵す場合がある。しかしながら多くの先行技術のステントは、ステントの適用が望まれる部位が並列しているか、または動脈もしくは静脈内の分岐部、例えば、哺乳類の大動脈が総腸骨動脈へと分かれる分岐部を横切って延びる場合に使用するには、完全に満足できるものではない。
【０００６】
脈管分岐部に足場となる支持を提供することができる新規なステント設計物が依然として必要とされている。
本願のいかなる箇所で言及された米国特許および特許出願ならびにその他あらゆる出版刊行物も全て、参照によってその全体が本願に組み込まれる。
【０００７】
本発明の範囲を限定することなく、本発明の特許請求の範囲に記載の実施形態のうちのいくつかについて以下に概要を説明する。概要を示した本発明の実施形態のさらなる細部、または本発明のさらなる実施形態のうち少なくともいずれかは、以降の発明の詳細な説明において見出すことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記した問題を解決することができるステントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
少なくとも１つの実施形態では、ステントは、第１の領域および第２の領域を有する管状本体を含んでなる。管状本体は複数の蛇行状のバンドによって画成される。蛇行状のバンドはそれぞれ、ストラットによって接続された複数の交互に並んだ基端側折り返し部および先端側折り返し部を含んでなる。第２の領域は、共通のステント外周に沿って互いにオーバラップする第１の蛇行状のバンドおよび第２の蛇行状のバンドを含んでなる。ステントの第１の領域に位置する蛇行状のバンドはそれぞれ、該ステントの長さについて別個の異なる部分を占める。
【００１０】
少なくとも１つの実施形態では、ステントは、第１の領域および第２の領域を有する管状本体を含んでなる。管状本体は複数の蛇行状のバンドによって画成される。蛇行状のバンドはそれぞれ、ストラットによって接続された複数の交互に並んだ基端側折り返し部および先端側折り返し部を含んでなる。第２の領域は、共通のステント外周に沿って互いにオーバラップする第１の蛇行状のバンドおよび第２の蛇行状のバンドを含んでなる。第１の領域は、共通のステント外周に沿って別の蛇行状のバンドとオーバラップしない蛇行状のバンドを含んでなる。
【００１１】
少なくとも１つの実施形態では、ステントは第３の領域をさらに含んでなり、第３の領域は共通のステント外周に沿って別の蛇行状のバンドとオーバラップしない蛇行状のバンドを含んでなる。
【００１２】
少なくとも１つの実施形態では、ステントは、脈管分岐部のカリナを支持するように正しく配置することができる少なくとも１つの付属部をさらに含んでなる。
本発明を特徴づける上記およびその他の実施形態については、本明細書に添付され本明細書の一部をなす特許請求の範囲において詳細に挙げる。しかしながら、本発明、本発明の使用によって得られる本発明の利点および対象物について一層理解するために、本発明の実施形態が例示され説明されている、本明細書の別の部分を形成する図面および付随する記載事項を参照することができる。
【００１３】
本発明の詳細な説明について、図面を具体的に参照しながら以降に述べる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ステントの一実施形態の平面パターンを示す図。
【図２】ほとんど拡張していない状態のステントの実施形態を示す図。
【図３】第１の拡張状態にある図２のステントを示す図。
【図４】図３に示された第１の拡張状態よりも大きい第２の拡張状態にある、図２のステントを示す図。
【図５】脈管内で拡張されたステントの実施形態を示す図。
【図６】ステントの一部が分岐脈管の中へさらに拡張されている、図５のステントを示す図。
【図７】ステントの別の実施形態の平面パターンを示す図。
【図８】ステントの別の実施形態の平面パターンを示す図。
【図９】ステントの別の実施形態の平面パターンを示す図。
【図１０】ステントの別の実施形態の平面パターンを示す図。
【図１１】ステントの別の実施形態の平面パターンを示す図。
【図１２】ステントの別の実施形態の平面パターンを示す図。
【図１３】脈管分岐部において拡張されているステントの実施形態を示す図。
【図１４】別の拡張段階にある図１３のステントを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は様々な形態に具体化可能であるが、ここでは本発明の特定の好ましい実施形態について詳細に説明する。この説明は本発明の原理の例証であり、例示した特定の実施形態に本発明を限定するように意図するものではない。
【００１６】
本開示に関しては、図中の類似の参照数字は、別途指摘のないかぎり類似の特徴を指すものとする。ある図において描出された要素は、必要に応じて別図で描出された要素と組み合わせることもできるし、または別図で描出された要素の代わりに用いることもできる。
【００１７】
図１は、ステント１０の実施形態の平面パターンを示す。図２は、図１に描出されたパターンによるステント１０を示す。ステント１０は基端１４および先端１６を有し、複数のセル１２を有する略管状の本体を画成する複数の構造要素を含んでなる。構造要素は、複数の相互接続された蛇行状のバンド２０をさらに画成する。隣接した蛇行状のバンド２０は、少なくとも１つのコネクタ３６によって接続される。
【００１８】
蛇行状のバンド２０はそれぞれ、折り返し部３０によって接続された複数のストラット２２を含んでなる。折り返し部３０は蛇行状のバンド２０の基端側に位置する基端側折り返し部３２を構成してもよいし、蛇行状のバンド２０の先端側に位置する先端側折り返し部３４を構成してもよい。ストラット２２はそれぞれ、基端側折り返し部３２に接続される基端５２と、先端側折り返し部３４に接続される先端５４とを含んでなる。
【００１９】
ストラット２２はそれぞれ、該ストラットの基端５２と先端５４との間に曲線状のパスをさらに含んでなり、従って少なくとも１つの湾曲部２３を備えている。いくつかの実施形態では、ストラット２２は、配向の異なる山部２４および谷部２６のような複数の湾曲部２３を含む場合がある。山部２４が所与の基準座標系から凸面であるとみなされる場合、谷部２６は凹面であるとみなすことができる。山部２４と谷部２６との間の曲線状のパスに沿って、変曲点２５が存在しうる。
【００２０】
ストラット２２の谷部２６は、該ストラット２２が接続する先端側折り返し部３４よりも、該ストラット２２が接続する基端側折り返し部３２の近くに位置していてもよい。ストラット２２の山部２４は、該ストラット２２が接続する基端側折り返し部３２よりも、該ストラット２２が接続する先端側折り返し部３４の近くに位置していてもよい。
【００２１】
ストラット２２はそれぞれ、直線部分２７をさらに含む場合がある。直線部分２７は基端側直線部分２８または先端側直線部分２９を含んでなる。基端側直線部分２８は、ストラット２２の基端５２と谷部２６との間に位置することができる。先端側直線部分２９は、ストラット２２の山部２４と先端５４との間に位置することができる。
【００２２】
ストラット２２は、第１のストラット４０または第２のストラット４２を含んでなる。第１のストラット４０は蛇行状のバンド２０に沿って第２のストラット４２と交互に並んでいてもよい。折り返し部３０はそれぞれ、一端が第１のストラット４０に接続し、他端が第２のストラット４２に接続することができる。折り返し部３０はそれぞれ、上方部分５６および下方部分５８をさらに含んでなる。当然ながら、この基準座標系において使用される「上方」および「下方」は、平面パターンのステント図面に関連して使用される場合に当てはまる相対的な用語であり、当業者であれば、別の基準座標系を有する三次元のステントフレームワークに適用される場合は相対的な位置付けが変化しうることを理解するであろう。
【００２３】
いくつかの実施形態では、基端側折り返し部３２の上方部分５６は第１のストラット４０の基端５２に接続することができる。基端側折り返し部３２の下方部分５８は第２のストラット４２の基端５２に接続することができる。先端側折り返し部３４の上方部分５６は第２のストラット４２の先端５４に接続することができる。先端側折り返し部３４の下方部分５８は第１のストラット４０の先端５４に接続することができる。
【００２４】
全ての第１のストラット４０は同じように形作られた曲線状のパスを画成する。全ての第２のストラット４２は同じように形作られた曲線状のパスを画成する。第１のストラット４０によって画成された曲線状のパスは、第２のストラット４２によって画成された曲線状のパスとは異なる。第２のストラット４２の山部２４および谷部２６は、第１のストラット４０の山部２４および谷部２６よりも互いに接近した位置にあってもよい。第２のストラット４２の直線部分２７は、第１のストラット４０の直線部分２７より長くてもよい。第１のストラット４０の基端５２は、先端５４に対して長手方向および周方向にオフセットされていてもよく、その場合（図１に示すように）先端５４は基端５２の「上方に」位置し、オフセットの周方向の成分は第１の方向に配向しうる。第２のストラット４２の基端５２は、先端５４に対して長手方向および周方向にオフセットされていてもよく、その場合（図１に示すように）先端５４は基端５２の「下方に」位置し、オフセットの周方向の成分は第２の方向に配向しうる。
【００２５】
第１のストラット４０の基端側直線部分２８および先端側直線部分２９はほぼ平行であってよい。第１のストラット４０の直線部分２７は、共通の蛇行状のバンド２０に含まれる他の第１のストラット４０、および異なる蛇行状のバンド２０由来の他の第１のストラット４０を含む、他の第１のストラット４０の直線部分と平行であってよい。同様に、第２のストラット４２の基端側直線部分２８および先端側直線部分２９はほぼ平行であってよい。第２のストラット４２の直線部分２７は、共通の蛇行状のバンド２０に含まれる他の第２のストラット４２、および異なる蛇行状のバンド２０由来の他の第２のストラット４２を含む、他の第２のストラット４２の直線部分と平行であってよい。さらに、第１のストラット４０の直線部分２７は第２のストラット４２の直線部分２７と平行であってよい。
【００２６】
蛇行状のバンド２０に含まれる全ての基端側折り返し部３２が、共通のステント外周１８ｐに沿って整列していてもよい。蛇行状のバンド２０に含まれる全ての先端側折り返し部３４が、別の共通のステント外周１８ｄに沿って整列していてもよい。ステント外周は、ステント中央の長手方向軸１１に対して垂直に配置されるように意図されている。
【００２７】
蛇行状のバンド２０の全てのストラット２２の全ての山部２４が、ステント外周１８ｐに沿ってほぼ整列していてもよい。蛇行状のバンド２０の山部２４はさらに、ステント外周１８ｐに沿って、隣接した蛇行状のバンド２０の基端側折り返し部３２とほぼ整列していてもよい。蛇行状のバンド２０の全てのストラット２２の全ての谷部２６が、ステント外周１８ｄに沿ってほぼ整列していてもよい。蛇行状のバンド２０の谷部２６はさらに、ステント外周１８ｄに沿って、隣接した蛇行状のバンド２０の先端側折り返し部３４とほぼ整列していてもよい。
【００２８】
隣接する蛇行状のバンド２０がステント１０の長さに沿って互いにオーバラップするように、蛇行状のバンド２０が配置される。したがって、１つの共通のステント外周１８ａが、第１の蛇行状のバンド２０ａおよび第２の蛇行状のバンド２０ｂと交差することができる。いくつかの実施形態では、共通のステント外周１８ａが第１の蛇行状のバンド２０ａの全てのストラット２２および第２の蛇行状のバンド２０ｂの全てのストラット２２と交差するのに十分なオーバラップ部が存在しうる。第１の蛇行状のバンド２０ａの先端側折り返し部３４は共通のステント外周１８ａより先端側に位置し、第２の蛇行状のバンド２０ｂの基端側折り返し部３２は共通のステント外周１８ａより基端側に位置することができる。
【００２９】
蛇行状のバンド２０のストラット２２の谷部２６は、ステント外周１８に沿って、隣接する蛇行状のバンド２０の先端側折り返し部３４とほぼ整列することができる。蛇行状のバンド２０のストラット２２の山部２４は、ステント外周１８に沿って、隣接する蛇行状のバンド２０の基端側折り返し部３２とほぼ整列することができる。
【００３０】
蛇行状のバンド２０はそれぞれ、ステント中央の長手方向軸１１と平行な向きに測定されるバンド長２１を有することができる。オーバラップする隣り合った蛇行状のバンド２０は、ステント中央の長手方向軸１１と平行な向きに測定されるオーバラップ長４１を規定することができる。ステント１０の様々な実施形態は様々な長さのオーバラップ長４１を有することができる。いくつかの実施形態では、オーバラップ長４１は、バンド長２１の１０％；１５％；２０％；２５％；３０％；３５％または３５％以上であってよい。
【００３１】
図１のパターンによって作製されるステント１０は、非らせん型ステントと見なされるはずである。隣り合った蛇行状のバンド２０の間の上記オーバラップは、蛇行状のバンド２０の配向が完全に周方向であって、蛇行状のバンド２０の外周がステント１０の実際の外周を構成し、実際の外周はステント１０の中央の長手方向軸１１に垂直に配置される場合に当てはまる。
【００３２】
蛇行状のバンド２０はそれぞれ複数のストラット対３８を規定することができる。ストラット対３８は、折り返し部３０によって接続された第１のストラット４０ａおよび隣接する第２のストラット４０ｂを含んでなる。したがって、ストラット対３８は接続端４４および非接続端４６を備えている。いくつかのストラット対３８では、接続された折り返し部３０は基端側折り返し部３２を構成することができる。いくつかのストラット対３８では、接続された折り返し部３０は先端側折り返し部３４を構成することができる。
【００３３】
１つの蛇行状のバンド２０の第１のストラット対３８ａの一部は、隣接する蛇行状のバンド２０の別のストラット対３８ｂの一部の中に入れ子状になり得る。第１のストラット対３８ａの接続端４４は、別のストラット対３８ｂの非接続端４６においてストラット２２の間に入れ子状になり得る。このオーバラップ領域または入れ子領域は、第１のストラット対３８ａの接続された折り返し部３０からストラット２２の谷部２６まで及び、かつ別のストラット対３８ｂの非接続端４６からストラット２２の山部２４まで及ぶことができる。
【００３４】
隣り合った蛇行状のバンド２０は、少なくとも１つのコネクタ３６によって接続される。コネクタ３６は、一方の蛇行状のバンド２０の任意の適切な位置からもう一方の蛇行状のバンド２０の任意の適切な位置までを橋渡しすることができる。いくつかの実施形態では、コネクタ３６は折り返し部３０に接続することができる。いくつかの実施形態では、コネクタ３６はストラット２２の一部に接続することができる。
【００３５】
図１に示されるステント１０の実施形態は、１つの蛇行状のバンド２０の折り返し部３２から隣接する蛇行状のバンド２０のストラット２２までを橋渡しするコネクタ３６を備えている。より具体的には、コネクタ３６は１つの蛇行状のバンド２０の先端側折り返し部３４の上方部分５６から、隣接する蛇行状のバンド２０のストラット２２の谷部２６までを橋渡しする。
【００３６】
コネクタ３６は任意の適切な大きさおよび形状を有することができる。いくつかの実施形態では、コネクタ３６は、先行技術のステントの相互接続要素と比較して短いと考えることができる。いくつかの実施形態では、コネクタ３６の幅は、折り返し部３０およびストラット２２のような他のステント要素と同じ幅である。いくつかの実施形態では、コネクタ３６の幅は該コネクタの長さより大きくてもよい。
【００３７】
蛇行状のバンド２０は、ステント１０の他の部分への接続点どうしの間、例えば第１の接続点６５と第２の接続点６６との間の自由ストラット長６４を規定することができる。いくつかの実施形態では、接続点６５，６６は、蛇行状のバンド２０がコネクタ３６に接続する位置である。いくつかの実施形態では、第１の接続点６５は、ステント１０の長さに沿って蛇行状のバンド２０の基端側に位置するステント構造への接続部からなり、第２の接続点６６は、ステント１０の長さに沿って蛇行状のバンド２０の先端側に位置するステント構造への接続部からなる。自由ストラット長６４は複数のストラット２２および複数の折り返し部３０を含んでなることが可能であり、いくつかの実施形態では、４つの折り返し部３０および少なくとも４つのストラット２２を含んでなる。自由ストラット長６４は、蛇行状のバンド２０の支持されていない長さ、または蛇行状のバンド２０の接続されていない長さ、と述べることもできる。
【００３８】
いくつかの実施形態では、接続点６５，６６の間の自由ストラット長６４に沿って移動した合計距離は、ステント１０の外周１８と等しいかまたはそれより長い。様々な実施形態において、ステントが公称の（すなわち製造されたとおりの、またはレーザ切削されたとおりの）拡張状態である場合、またはステントが圧縮されているかもしくは送達用の拡張状態である場合のうち少なくともいずれか一方において、前述のことが当てはまる。
【００３９】
自由ストラット長６４は、周方向の長さ成分６８、すなわち円周方向に測定される接続点６５，６６の間の距離を規定する。「自由ストラット長：周方向の長さ成分」の比を、様々な自由ストラット長６４について挙げることが可能である。様々な実施形態において、その比は１：１、２：１、７：３、３：１、４：１、５：１またはそれ以上であってよい。図１に描かれた、強調表示された自由ストラット長６４については、比はおよそ４．６７：１であるように意図されている。自由ストラット長６４および周方向の長さ成分６８を計測する目的に関しては、図１はステント１０のいくつかの実施形態についての縮尺拡大図と見なすことができる。
【００４０】
自由ストラット長６４は複数の変曲域６２を規定し、各変曲域６２は、蛇行状のバンド２０の凹面が交代する変曲点２５を包含している。自由ストラット長６４は任意の適切な数の変曲域６２を備え、いくつかの実施形態では５、７もしくは９箇所またはそれ以上の変曲域６２を備えることができる。例えば、図１の自由ストラット長６４の実施形態には９箇所の変曲域６２が印付けられている。
【００４１】
図２は、図１に示されるパターンに従って形成されたステント１０を圧縮状態または送達状態で示している。ステント１０は大きく拡張することができる。
図３は、図２のステント１０を第１の拡張状態で示している。第１の拡張状態のステント１０の直径は、送達状態のステント１０の直径のおよそ１．９倍である。隣り合った蛇行状のバンド２０は、ステント１０の長さに沿って引き続きオーバラップしている。１つの共通のステント外周１８ａは、第１の蛇行状のバンド２０ａおよび隣接する第２の蛇行状のバンド２０ｂと引き続き交差することができる。いくつかの実施形態では、共通のステント外周１８ａが第１の蛇行状のバンド２０ａのすべてのストラット２２および第２の蛇行状のバンド２０ｂのすべてのストラット２２と交差するのに十分なオーバラップ部が存在しうる。
【００４２】
図４は、第１の拡張状態よりも大きい第２の拡張状態の、図２のステント１０を示す。第２の拡張状態のステント１０の直径は、送達状態のステント１０の直径のおよそ２．７倍である。第２の拡張状態であっても、１つの共通のステント外周１８ａは第１の蛇行状のバンド２０ａおよび隣接する第２の蛇行状のバンド２０ｂと引き続き交差することができる。
【００４３】
ステント１０は、図４に描かれた第２の拡張状態をはるかに越えて拡張することができる。比「圧縮直径：拡張直径」は、ステント１０のいくつかの実施形態については１：５．１またはそれ以上の大きさであり、該ステント１０は、適切な形状および機能性、ならびに脈管壁に適切な足場となる支持を提供する能力を維持している。したがって、拡張比は、「過剰拡張」になりつつあるステントを除いて実際に当てはまる。注目すべきことは、本明細書中に記載のステント１０が、関連する軸方向の１０％以下の短縮を伴うそのような拡張能力を有することである。さらに、言及されるステント直径は一般にステントの外径（すなわち圧縮された外径：拡張された外径）と見なすことができるが、いくつかの実施形態では、本明細書中でなされる記述が内径（すなわち圧縮された内径：拡張された内径）について述べる場合もある。
【００４４】
ステント１０はさらに、該ステントの長さに沿って拡張量の程度を変えることができる。例えば、ステント１０の第１の部分は図４に従って拡張され、ステント１０の第２の部分はさらに大きく拡張される場合もある。第１の部分および第２の部分は、ステント１０の長さに沿って互いに直接隣り合っていてもよい。したがって、ステント１０は脈管分岐部において特に有用である。
【００４５】
ステント１０はさらに、小児における使用に特に適している。小児が年を重ねて身体的に脈管が成長するにつれて、過去に移植されたステントが１回または複数回の追加の拡張手術を必要とする場合がある。ステント１０の高い拡張能力は、かつては別のより大きな置換ステントが必要であった状態においてステント１０が使用されるのを可能にする。
【００４６】
図５は、分岐部の近くで主要脈管７０の内に配置されたステント１０の実施形態を示す。ステント１０は、例えば図４に示されるような第２の拡張状態とほぼ等しい拡張状態にある。ステント１０の直径／大きさは、主要脈管７０の直径／大きさ７１とほぼ等しい。
【００４７】
ステント１０は、例えば図６に示されるように、側枝脈管７２の中へと拡張して側枝脈管７２を支持することが可能な構造を備えている。この適切な構造は、例えば、第１および第２の可膨張部分を有するバルーンを使用して拡張することができる。第１の可膨張部分はステント１０の主要な円筒状フレームワークを拡張させるために使用することができる。第１の可膨張部分とは別々に膨張可能な第２の可膨張部分は、ステント構造の一部を側枝脈管７２の中へと拡張させるために使用することができる。
【００４８】
いくつかの実施形態（図示せず）では、ステント１０に、第２のステントを受承する側枝開口部が提供される場合もある。該ステント１０は、側枝開口部が側枝脈管７２に近接して配置される状態で主要脈管７０の内部に配置されうる。第２のステントは、側枝脈管７２の内部に配置されて主要ステント１０と係合されうる。
【００４９】
図６は、図５のステント１０を示しており、このステント１０の第１の部分７６は第１の拡張状態を維持し、第２の部分７８は側枝脈管７２の中へとさらに拡張されている。側枝脈管７２の中へ伸びているステント構造は、反対側の入口部の側壁７４に支持を提供する。ステント１０は、第２の部分７８の領域では、主要脈管７０の大きさを越えた大きさ７３に拡張される。したがって、第１の蛇行状のバンド２０ｃは主要脈管７０の中で第１の拡張状態に拡張され、第２の蛇行状のバンド２０ｄは、側枝脈管７２の中へと部分的に拡張されて、第２のより大きな拡張状態に拡張されることが可能であり、このとき第１の蛇行状のバンド２０ｃおよび第２の蛇行状のバンド２０ｄは、ステントの長さに沿って互いに直接隣り合っていてもよい。第１の蛇行状のバンド２０ｃの相当部分がカリナ８０の一側面に位置することが可能であり、第２の蛇行状のバンド２０ｄの相当部分がカリナ８０の他の側面に位置することが可能である。
【００５０】
任意の蛇行状のバンド２０の任意の適切な部分を側枝脈管７２の中へと拡張することができる。したがって、特定かつ専用の側枝構造を有する先行技術のステントとは異なり、本発明のステント１０は側枝脈管７２に関していかなる特定の回転方向の位置にも配置させる必要がない。ステント１０は、単に適切な長さ方向の位置に配置されればよく、結果的に側枝脈管７２の近くに位置づけられた蛇行状のバンド２０の部分が、側枝脈管７２の中へと拡張されればよい。さらに、ステント１０は２以上の分岐部を有する脈管位置において使用するのにも適している。
【００５１】
ある場合には、専用の側枝構造が望ましいかもしれない。図７は、第１の部分８４および第２の部分８８を含んでなるステント１０の実施形態に関する平面パターンを示す。第１の部分８４は、本明細書中例えば図１に関して記述されるようなオーバラップしている蛇行状のバンド２０およびステント構造を含んでなる。第２の部分８８は、任意の適切なステント構造および部分的な側枝構造９６を含んでなる。
【００５２】
第２の部分８８のステント構造は、蛇行状のバンド１１６およびコネクタ・ストラット１２０のパターンを含んでなる。蛇行状のバンド１１６は、例えば米国特許出願第１１／２６２６９２号明細書（その全開示内容は参照により本願に組込まれる）に開示された様々なステント実施形態に関して記述されるような、折り返し部１２８により接続された交互に並んだ直線状ストラット９３およびｓ字形ストラット９４を含んでなる。
【００５３】
部分的な側枝構造９６は任意の適切なステント側枝構造を含んでなることが可能であり、いくつかの実施形態では複数の外側に展開可能な花弁構造９８を含んでなる場合もある。ステント側枝構造の例は、例えば米国特許出願公開第２００５／００６００２７号明細書に記載されており、該明細書の全開示内容は参照により本願に組込まれる。
【００５４】
部分的な側枝構造９６は、該構造が側枝脈管を３６０度全体にわたって支持するようには意図されていないので「部分的な」構造と見なすことが可能であり、したがって部分的な側枝構造９６は、先行技術において一般に示される「完全な」側枝構造が縮小されたものである。図７に描かれているように、部分的な側枝構造９６はおよそ１８０度に拡張し、従って半クラウン構造と考えられるかもしれない。
【００５５】
図７のステント１０が脈管分岐部で拡張されると、第１の部分８４は側枝脈管７２の中へ伸びて反対側の入口部の側壁７４を支持することができる（図６を参照）。部分的な側枝構造９６は、カリナ８０の近くで側枝脈管７２の中へ展開することができる。したがって、ステント１０の第１の部分８４は側枝脈管７２の第１の部分を支持し、部分的な側枝構造９６は側枝脈管７２の第２の部分を支持して、部分８４および９６がそれぞれ側枝脈管７２に提供される支持全体のおよそ半分を提供する。このように、第１の部分８４の支持と部分的な側枝構造９６の支持との比は、ほぼ５０：５０である。ステント１０の様々な実施形態により、部分８４および９６それぞれによって側枝脈管７２に提供される支持の量を任意の適切な分配とすることができる。例えば、ステント１０の様々な実施形態は、５５：４５、６０：４０、６５：３５、７０：３０など、また４５：５５、４０：６０、３５：６５、３０：７０などの支持比を有することができる。
【００５６】
ステント１０の様々な実施形態において、第１の部分８４のステントパターンは、図７に描かれているよりも、全体的なステント構造のより多くの部分を構成してもよいし、全体的なステント構造のより少ない部分を構成してもよい。例えば、いくつかの実施形態では、第１の部分８４は、部分的な側枝構造９６に直接隣接している２つまたは３つの蛇行状のバンド２０を含んでなるものでもよい。望ましくは、第１の部分８４が占めるステント軸方向の長さは、部分的な側枝構造９６が占めるステント軸方向の長さと等しいか、または部分的な側枝構造９６が占めるステント軸方向の長さよりも長い。いくつかの実施形態では、ステント１０は、第１の部分８４の基端側および先端側の両方に第２の部分８８の構造を備えていてもよい。さらに、部分的な側枝構造９６および第１の部分８４の接合部は、ステント１０の長さに沿ってどの場所に位置付けられてもよく、いくつかの実施形態では図７に示されるようにほぼ中央である。
【００５７】
図８は、ステント１０の別の実施形態についての平面パターンを示す。ステント１０は、例えば図１に関して本明細書中に記載されるような複数の蛇行状のバンド２０を含んでなる。ステント１０はさらに、部分的な側枝構造９６および少なくとも１つの部分的な蛇行状のバンド８２を含んでなる。部分的な蛇行状のバンド８２は、ステント１０の全周にわたって伸びずに、通常は部分的な側枝構造９６に接続する。
【００５８】
ステント構造は、任意の適切な方法を使用して側枝脈管の中に拡張させることができる。いくつかの実施形態では、例えば米国特許出願公開第２００５／００６００２７号明細書に記載されているような、第２の拡張可能な部分を有するバルーンを使用して、第２の部分７８（図６を参照）および部分的な側枝構造９６のうち一方または両方を拡張させることができる。側枝脈管の中に自動的に拡張するという点で、自己拡張型の実施形態も望ましい。
【００５９】
図９は、ステント１０の別の実施形態についての平面パターンを示し、該パターンでは、中央領域とは異なる構造的フレームワークのパターンを有する端部領域が設けられている。いくつかの実施形態では、ステント１０は、第１の部分４９、第２の部分５０および第３の部分５１を含んでなる。部分４９，５０，５１はそれぞれ、ステント１０の長さについて別個の部分を占めることができる。例えば、第２の部分５０は中央領域を構成することができる。第１の部分４９は、ステント１０の基端１４から第２の部分５０までに及ぶことができる。第３の部分５１は、第２の部分５０からステント１０の先端１６までに及ぶことができる。
【００６０】
いくつかの実施形態では、第１の部分４９および第３の部分５１は、第２の部分５０のステント構造とは異なるステント構造を含んでなる。例えば、第１の部分４９および第３の部分５１は、互いに間隔を置いて配置された蛇行状のバンド１１６をそれぞれ含んでなり、第２の部分５０は、互いにオーバラップした蛇行状のバンド２０を含んでなる。いくつかの実施形態では、第１の部分４９および第３の部分５１の蛇行状のバンド１１６はそれぞれ、ステント１０の長さについて別個の異なる部分を占める。
【００６１】
望ましくは、第２の部分５０は、例えば図１に関して本明細書中に記載されるような高い拡張能力を有する蛇行状のバンド２０およびコネクタ３６を含んでなる。
第１の部分４９および第３の部分５１はそれぞれ任意の適切なステント構造を含んでなる。いくつかの実施形態では、第１の部分４９および第３の部分５１は互いに類似して形作られてもよい。いくつかの実施形態では、第１の部分４９および第３の部分５１は互いに異なっていてもよい。
【００６２】
いくつかの実施形態では、第１の部分４９または第３の部分５１のうち少なくともいずれか一方は、複数の蛇行状のバンド１１６および複数のコネクタ・ストラット１２０を含んでなる。蛇行状のバンド１１６はそれぞれ複数のバンド・ストラット１２２および複数の折り返し部１２８を含んでなる。蛇行状のバンド１１６に沿って移動するにつれて、バンド・ストラット１２２および折り返し部１２８が交互に並ぶことができる。折り返し部１２８は、交互に並んだ基端側山部１２４および先端側谷部１２６を構成することができる。各々の基端側山部１２４は一般に、ステント１０の基端１４に関しては凸面であり、ステント１０の先端１６に関しては凹面である。各々の先端側谷部１２６は一般に、ステント１０の先端１６に関しては凸面であり、ステント１０の基端１４に関しては凹面である。
【００６３】
部分４９，５１はそれぞれ、任意の適切な数の蛇行状のバンド１１６を有することができる。様々な実施形態において、蛇行状のバンド１１６は、任意の適切な数のバンド・ストラット１２２および任意の適切な数の折り返し部１２８を有することができる。蛇行状のバンド１１６はそれぞれ、ステント１０の長さに沿って任意の適切な距離を占めることができる。いくつかの実施形態では、ステント１０は、異なる距離を占める複数の蛇行状のバンド１１６を含んでなる。蛇行状のバンド１１６の長さ方向の距離を大きくする１つの方法は、バンド・ストラット１２２の長さを大きくすることである。
【００６４】
部分４９，５１の長さに沿って互いに隣接している蛇行状のバンド１１６は、少なくとも１つのコネクタ・ストラット１２０によって接続される。いくつかの実施形態では、コネクタ・ストラット１２０は、隣接している蛇行状のバンド１１６の折り返し部１２８の間を橋渡しする。いくつかの実施形態では、コネクタ・ストラット１２０は第１の種類のコネクタ・ストラット１３６および第２の種類のコネクタ・ストラット１３８を含んでなる。第１のコネクタ・ストラット１３６は第１の方向に伸びる。第１のコネクタ・ストラット１３６は、ステントの長さ方向軸１１に対して第１の角度をなして配置されうる。第２のコネクタ・ストラット１３８は、第１の方向とは異なる、または第１の方向に平行ではない、第２の方向に伸びる。第２のコネクタ・ストラット１３８は、ステントの長さ方向軸１１に対して第２の角度をなして配置されうる。
【００６５】
いくつかの実施形態では、部分４９，５１の、２本の隣接した蛇行状のバンド１１６の間に位置する領域は、コネクタ・カラム１４４と考えることができる。コネクタ・カラム１４４は、それぞれ複数のコネクタ・ストラット１２０を含んでなる。いくつかの実施形態では、コネクタ・カラム１４４のコネクタ・ストラット１２０は、それぞれ互いに類似していてもよい。例えば、第１のコネクタ・カラム１４４ａの中のコネクタ・ストラット１２０は、それぞれ第１の種類のコネクタ・ストラット１３６からなる。第２のコネクタ・カラム１４４ｂの中のコネクタ・ストラット１２０は、それぞれ第２の種類のコネクタ・ストラット１３８からなる。いくつかの実施形態では、第１のコネクタ・カラム１４４ａおよび第２のコネクタ・カラム１４４ｂは、部分４９，５１の長さに沿って交互に並ぶことができる。
【００６６】
折り返し部１２８は、折り返し部１２８がコネクタ・ストラット１２０に接続しているかどうかに応じて、接続折り返し部１５８または非接続折り返し部１５５を構成することができる。
【００６７】
部分４９，５１のいずれかに使用するのに適した可能なステント構造のその他の例は、米国特許出願公開第２００２／００９５２０８号および米国特許出願第１１／２６２６９２号明細書に開示されている。
【００６８】
ステント１０はさらに、第１の部分４９と第２の部分５０との間に第１の移行領域８７、および第２の部分５０と第３の部分５１との間に第２の移行領域８９を含んでなる。移行領域８７，８９はそれぞれ、該領域８７，８９の両側のステント構造に接続する少なくとも１つの移行コネクタ９７を含むことができる。例えば、第１の移行領域８７の移行コネクタ９７は、一端が第１の部分４９のステント構造に接続し、他端が第２の部分５０のステント構造に接続することができる。
【００６９】
いくつかの実施形態では、いずれの移行領域８７，８９も、単一の移行コネクタ９７を含んでなる。いくつかの実施形態では、移行領域８７，８９は複数の移行コネクタ９７を含んでなることもできる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、第１の移行領域８７の移行コネクタ９７は第２の移行領域８９の移行コネクタ９７と同一の形状からなる。いくつかの実施形態では、第１の移行領域８７の１以上の移行コネクタ９７は、第２の移行領域８９の移行コネクタ９７の形状とは異なる形状からなることができる。
【００７１】
いくつかの実施形態では、移行コネクタ９７はその長さに沿って直線状であってよい。いくつかの実施形態では、移行コネクタ９７はステントの長手方向軸１１に対して角度をなして配置されうる。
【００７２】
図９に示されるステント１０は、例えば図１３および１４に示されるように脈管分岐部で展開配置させることができる。第２の部分５０の蛇行状のバンド２０は、ステント１０の長さに沿ったオーバラップ部および比較的長い支持されていないストラット長を備えるように設計される。したがって、第２の部分５０の蛇行状のバンド２０は、分枝脈管７２の中へと拡張して主要脈管７０および分枝脈管７２の両方を同時に支持すること、例えば反対側の入口部の側壁７４を支持することができる。
【００７３】
第１の部分４９および第３の部分５１の蛇行状のバンド１１６は、第２の部分５０の構造パターンに比べてより従来型に近い構造パターンを含んでなる。概して、第１の部分４９および第３の部分５１の構造は、径方向の変形に対して第２の部分５０よりも高い抵抗性を提供するが、より小規模にしか拡張できない。したがって、第２の部分５０は側枝脈管７２の中に拡張するように構築および配置される一方、第１の部分４９および第３の部分５１は脈管分岐部の両側で主要脈管７０を支持するようにより高い強度を提供する。
【００７４】
図１０は、第１の部分４９および第３の部分５１とは異なる構造的フレームワークのパターンを含んでなる第２の部分５０を有するステント１０の別の実施形態についての、平面パターンを示している。いくつかの実施形態では、ステント１０は複数の付属部６０をさらに含んでなる。付属部６０は、図１３および１４に関して後述されるように、脈管分岐部のカリナを支持するように構築および配置することができる。
【００７５】
いくつかの実施形態では、付属部６０は非支持端または自由端６１を含んでなる。いくつかの実施形態では、付属部６０は、接続端５７で蛇行状のバンド１１６に、例えば第１の部分４９の蛇行状のバンド１１６に接続され、該付属部の全長にわたって支持されていない。したがって、いくつかの実施形態では、付属部６０は単一の接続端５７のみで他のステントフレームワークに接続することが可能であり、カンチレバー型構造を構成することができる。
【００７６】
付属部６０は移行領域８７，８９に位置することができる。いくつかの実施形態では、ステント１０は、図１０に示されるように第１の移行領域８７に付属部６０を備える。いくつかの実施形態では、ステント１０は第１の移行領域８７および第２の移行領域８９の両方に付属部６０を備えることができる。
【００７７】
いくつかの実施形態では、付属部６０は、第１の部分４９の蛇行状のバンド１１６に接続されて、第２の部分５０の中へ伸びることができる。いくつかの実施形態では、付属部６０と、第２の部分５０の少なくとも１つの蛇行状のバンド２０のストラット２２とが、共通のステント外周に沿ってオーバラップすることができる。いくつかの実施形態では、付属部６０は、第１の部分４９の蛇行状のバンド１１６の基端側山部１２４に接続端５７で接続され、ステント１０の先端１６に向かって第１の移行領域８７を横切って伸びる。
【００７８】
いくつかの実施形態では、付属部６０は直線状であってよい。いくつかの実施形態では、付属部６０は、例えば湾曲部６７を含んでなる曲線性を備えることができる。いくつかの実施形態では、付属部６０は複数の湾曲部６７を含んでなることができる。いくつかの実施形態では、付属部６０は、ステントの長手方向軸１１と平行な向きに配向された１以上の部分を含んでなることができる。いくつかの実施形態では、付属部６０は、ステントの長手方向軸１１に対して角度をなして配向された少なくとも１つの部分を含んでなることができる。
【００７９】
いくつかの実施形態では、付属部６０の幅はその長さに沿って一定である。いくつかの実施形態では、付属部６０の幅は、ステント１０の蛇行状のバンド２０，１１６のストラット２２，１２２の幅とほぼ等しくてよい。いくつかの実施形態では、付属部６０の幅は、ステント１０の蛇行状のバンド２０，１１６のストラット２２，１２２の幅に近い、例えば該ストラット幅の８０〜１２０％からなる幅であってよい。
【００８０】
いくつかの実施形態では、付属部６０は、ステント１０の他の部分に比べてより放射線不透過性の高い材料、例えば放射線不透過性のマーカーからなる材料を含んでなることが可能である。放射線不透過性の付属部６０はステント留置の助力となることができる。
【００８１】
図１１は、第１の部分４９および第３の部分５１とは異なる構造的フレームワークのパターンを含んでなる第２の部分５０を有するステント１０の別の実施形態についての、平面パターンを示している。いくつかの実施形態では、ステント１０は複数の付属部６０をさらに含んでなる。いくつかの実施形態では、ステント１０は、付属部６０どうしの間を橋渡しする複数のリンク部材７９をさらに含んでなる。いくつかの実施形態では、リンク部材７９は一端が付属部６０に接続され、他端が周方向に隣接した付属部６０に接続される。
【００８２】
リンク部材７９は移行領域８７，８９に位置することができる。いくつかの実施形態では、リンク部材７９は、ステントの拡張／展開配置の際の接線方向の変形のような変形に対して、付属部６０を強化することができる。
【００８３】
いくつかの実施形態では、付属部の構造は蛇行状の構造８５を構成することができる。様々な実施形態において、蛇行状の構造８５の山部および谷部は角度のあるものでも曲線状であってもよく、また蛇行状の構造８５は波形構造またはジグザグ型構造を含んでなることができる。付属部の構造はさらに、接続ストラット９１および付属部先端ストラット９５を備えることができる。接続ストラット９１は、第１の部分４９の蛇行状のバンド１１６のような、第２の部分５０の外側に位置するステント構造に、蛇行状の構造８５を接続することができる。いくつかの実施形態では、接続ストラット９１の一端が蛇行状のバンド１１６の基端側山部１２４に接続され、他端が蛇行状の構造８５に接続されてもよい。付属部先端ストラット９５は蛇行状の構造８５に接続されてもよく、さらに自由端６１を含むこともできる。
【００８４】
図１２は、第１の部分４９および第３の部分５１とは異なる構造的フレームワークのパターンを含んでなる第２の部分５０を有するステント１０の別の実施形態についての、平面パターンを示している。いくつかの実施形態では、付属部６０は山部６９を含んでなるものでもよい。いくつかの実施形態では、付属部６０の一端を蛇行状のバンド１１６に、例えば第１の部分４９にある蛇行状のバンド１１６のストラット１２２に接続させることができる。付属部６０は、第１の移行領域８７を横切って第２の部分５０の中へと伸び、折り返して第１の移行領域８７を通り抜け、第１の部分４９に戻ることができる。その後、付属部６０の第二端は、蛇行状のバンド１１６、周方向に隣接した付属部６０などのような他のステント構造に接続することができる。
【００８５】
図１３は、脈管分岐部に配置された拡張操作中のステント１０の実施形態を示す。ステント１０は、第２の部分５０を分枝脈管７２と並ぶように位置調整して、主要脈管７０の中に配置することができる。望ましくは、例えばステント１０が付属部６０を含んでなる場合、第１の移行領域８７を、分岐部のカリナ８０と並ぶように長手方向に位置調整して配置することができる。望ましくは、ステント１０の第１の部分４９を分岐部より基端側に位置付け、かつステント１０の第３の部分５１を分岐部より先端側に位置付けることができる。
【００８６】
ステント１０は、膨張バルーン１５のような任意の適切な方法を使用して主要脈管７０の中で拡張させることができる。いくつかの実施形態では、膨張バルーン１５は、第２の部分５０の蛇行状のバンド２０を分枝脈管７２の中へと拡張させることができる隆起部分１９を含んでなることができる。ステント１０が付属部６０を備えている場合、望ましくは、バルーン１５は１以上の付属部６０も分枝脈管７２の中へと拡張させることになる。隆起部分を有するバルーンの一例は、米国特許出願公開第２００６／００３６３１５号明細書（全開示内容が参照により本願に組込まれる）に開示されている。第２の可膨張部分を有するバルーンのような適切なバルーンの他の例は、本明細書中で既に言及した米国特許出願公開第２００５／００６００２７号明細書に開示されている。いくつかの実施形態では、バルーン１５はコンプライアントバルーンからなることができる。いくつかの実施形態では、バルーン１５は、コンプライアントな外側層を備えた、または周囲にコンプライアントバルーンを備えたノン・コンプライアントバルーンであって、ノン・コンプライアント部分が主要脈管７０の中でステント１０を拡張させ、コンプライアントな層または部分がさらに拡張されて蛇行状のバンド２０を分枝脈管７２の中へと拡張させることを特徴とするノン・コンプライアントバルーンからなる。いくつかの実施形態では、バルーン１５は、分枝脈管７２の中へ拡張する部分を有するセミ・コンプライアントバルーンからなることもできる。図１３に表される拡張が行なわれた後に、バルーン１５を取り除くことができる。
【００８７】
図１４は、さらなる拡張状態にある図１３のステント１０を示す。いくつかの実施形態では、図１３に関して説明したように拡張を行った後、分岐部を通ってガイドワイヤを分枝脈管内に入れて、分岐部に第２のバルーン３１を誘導するために使用することができる。様々な実施形態において、第２のバルーン３１はコンプライアントバルーンでもノン・コンプライアントバルーンでもよい。いくつかの実施形態では、第２のバルーン３１には、分枝脈管７２を支持するために使用される第２のステント（図示せず）が設けられていてもよい。
【００８８】
第２のバルーン３１を膨張させて、第２の部分５０の蛇行状のバンド２０をさらに分枝脈管７２の中へ、かつ反対側の入口部の側壁７４に寄せるように拡張させることができる。第２のバルーン３１は、カリナ８０の周りに付属部６０を整列させることにより、カリナ８０にステント支持を提供することもできる。
【００８９】
いくつかの実施形態では、ステント１０は、蛇行状のバンド２０の一部が付属部６０の上にステントの径方向に重なっている送達用の大きさに圧縮または縮小可能である。したがって、蛇行状のバンド２０は、ステント送達の際に付属部６０の上に重なってこれを保護するために使用することができる。いくつかの実施形態では、ステント１０の大きさは２段階のプロセスで縮小させることができる。最初に、ステント１０の第１の部分４９について、付属部６０とともに大きさを縮小させることができる。次に、第２の部分５０を含むステント１０の残りの部分について、大きさを縮小させることができる。いくつかの実施形態では、蛇行状のバンド２０の、第１の移行領域８７に最も近い部分が、付属部６０の一部の上に重なることになる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、ステント１０は、ニッケル・チタンのような形状記憶材料から例えば作製されている、自己拡張型であってもよい。
自己拡張型のステント１０が、例えば図９〜１２に示されるような、異なる領域４９，５０，５１に異なる蛇行状のバンド２０，１１６のパターンを含んでなる場合、第２の領域５０の蛇行状のバンド２０は、端部領域４９および５１の蛇行状のバンド１１６よりも大きなサイズへと自己拡張するように構成可能である。例えば、端部領域４９および５１のいずれかの蛇行状のバンド１１６は、公称の拡張直径ｄに拡張するように熱設定可能であり、かつ第２の領域５０の蛇行状のバンド２０は、例えば１．１ｄ；１．２５ｄ；１．５ｄ；１．７５ｄ；２ｄ；などのようなより大きな直径に拡張するように熱設定可能である。こうして、第２の領域５０は分枝脈管の中まで拡張することができる。
【００９１】
本発明はさらに、当業者には理解されるように、本明細書中に記載のステント１０を展開配備部位に送達する方法、および該ステント構造を主枝脈管内で、また側枝脈管の中へ拡張させることに関する。
【００９２】
いくつかの実施形態では、ステント、送達システムまたは該アセンブリの他の部分は、Ｘ線、ＭＲＩ、超音波などの画像診断療法によって検出可能な１以上の領域、バンド、コーティング、部材などを備えることができる。いくつかの実施形態では、ステントおよび／または隣接アセンブリの少なくとも一部分は、少なくとも部分的に放射線不透過性である。
【００９３】
いくつかの実施形態では、ステントの少なくとも一部は治療薬を送達するための１以上のメカニズムを含むように構成される。多くの場合、該治療薬はステントの外面領域に配されるコーティング材料または他の材料層（または多層）の形態をとることになり、ステント移植部位またはその隣接領域で放出されるように構成される。
【００９４】
ステント１０が、例えば図９〜１２に示されるような、異なる領域４９，５０，５１に異なる蛇行状のバンド２０，１１６のパターンを含んでなる場合、第２の領域５０はより密なストラットパターンを有し、従って端部領域４９，５１よりも単位領域中により大量の構造材料を有することができる。したがって、それほど密でない領域にはより大量の治療薬を付与することが望ましいかもしれない。
【００９５】
領域４９，５０，５１内の様々な領域に様々な量の治療薬を提供することも望ましいかもしれない。例えば、分枝脈管７２の中へ伸びることが予定されている領域のような、第２の領域５０の局所的領域が、より高濃度の治療薬を含むこともできる。
【００９６】
いくつかの実施形態では、ステント１０は、治療薬を充填することができるリザーバを含んでなることができる。リザーバ、ピットおよび／またはその他の適切な領域を、例えばエッチングおよび／またはレーザーアブレーションにより、ステントに形成することができる。その後、任意の適切な技術を使用してリザーバを充填することができる。
【００９７】
いくつかの実施形態では、治療薬は、アニロックスロール（Ａｎｉｌｏｘ  ｒｏｌｌｉｎｇ）技術を使用して付与することができる。アニロックスローラは、例えば米国特許第５９８９６３９号；同第６００６６６５号；および同第６３１２３６７号明細書に記載されており、これらの文献の全開示内容は参照により本願に組込まれる。
【００９８】
いくつかの実施形態では、治療薬は、ドイツ連邦共和国ノルダーシュテットＤ−２２８４４、ミューレンヴェーク（Ｍｕｅｈｌｅｎｗｅｇ）１４３所在のマイクロドロップ・テクノロジーズ社（Ｍｉｃｒｏｄｒｏｐ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＧｍｂＨ）から入手可能な機械、例えば同社のＡＤ、ＭＤまたはＭＪシリーズ・ディスペンサシステムを使用して付与することができる。
【００９９】
いくつかの実施形態では、治療薬は、アイルランド国ゴールウェイ州ユニット４、バリーブリトビジネスパーク（Ｂａｌｌｙｂｒｉｔ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｐａｒｋ）所在のラブコートリミテッド（Ｌａｂｃｏａｔ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）から入手可能な機械、例えば同社専売のＪｕｘｔａｐｏｓｅｄ  Ａｂｌｕｍｅｎａｌ（ＪＡ（商標））コーティングおよび処理技術に適した機械を使用して付与することができる。
【０１００】
いくつかの実施形態では、治療薬はインクジェット・プリンタ技術を使用して付与することもできる。いくつかの実施形態では、治療薬は米国特許第６６７６９８７号明細書（全開示内容が参照により本願に組込まれる）に開示された方法によって付与することもできる。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、治療薬は、例えば米国特許第４４８５３８７号明細書（全開示内容が参照により本願に組込まれる）に記載されているように、直接描画技術を使用して付与することもできる。直接描画デバイスは、例えば、米国ニューヨーク州１４４７２ハネオイェフォールス（Ｈｏｎｅｏｙｅ  Ｆａｌｌｓ）ペーパーミルストリート（Ｐａｐｅｒ  Ｍｉｌｌ  Ｓｔｒｅｅｔ）９３所在のオームクラフト社（Ｏｈｍｃｒａｆｔ，Ｉｎｃ．）から入手可能である。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、１層の治療薬が第２の部分５０に付与され、多層が第１の部分４９および第３の部分５１に付与されてもよい。
いくつかの実施形態では、放射線不透性材料を、付属部６０のようなステント１０の一部に付与することができる。いくつかの実施形態では、放射線不透性材料および治療薬の両方をステント１０に付与することができる。例えば、アニロックスローラの彫刻されたセルに、治療薬および放射線不透性材料を交互に提供して、両方をステント１０の局所領域に付与することができる。
【０１０３】
治療薬は、薬物、または非遺伝子治療薬、遺伝子治療薬、細胞物質などのような他の医薬品であってよい。適切な非遺伝子治療薬のいくつかの例には、限定するものではないが：ヘパリン、ヘパリン誘導体、血管細胞成長促進物質、成長因子阻害剤、パクリタキセルなどのような抗血栓形成剤が挙げられる。治療薬が遺伝子治療薬を含む場合、そのような遺伝物質には、限定するものではないが：ＤＮＡ、ＲＮＡおよび前記それぞれの誘導体または構成成分のうち少なくともいずれか；ヘッジホッグタンパク質などが挙げられる。治療薬が細胞物質を含む場合、該細胞物質には、限定するものではないが：ヒト起源の細胞および／またはヒト以外を起源とする細胞、ならびに前記それぞれの構成成分またはその誘導体のうち少なくともいずれかが挙げられる。治療薬がポリマー物質を含む場合、該ポリマー物質は、ポリスチレン‐ポリイソブチレン‐ポリスチレントリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、ポリエチレンオキシド、シリコーンゴムおよび／またはその他の任意の適切な基材であってよい。
【０１０４】
上記の開示は例示を意図したものであり、網羅的なものではない。この説明により、当業者には多くの変形形態および代替形態が示唆されるであろう。個々の図面に示され、また上記に説明された様々な要素は、所望どおりに組み合わせたり組み合わせるために改変したりすることが可能である。これらの代替物および変形物はすべて特許請求の範囲の範囲内に含まれることが意図されており、特許請求の範囲において用語「からなる、含んでなる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、「含むがそれに限定されるものではない」ことを意味している。
【０１０５】
さらに、従属クレームにおいて提示される特定の特徴は、本発明の範囲内で別の組み合わせかたで互いに組み合わせることが可能であり、従って本発明は、従属クレームの特徴の任意の他の可能な組み合わせを有する他の実施形態をも明確に対象とするものとして認識されるべきである。例えば、特許請求の範囲を公開する目的のためには、多数従属形式が管轄地域内で容認された形式である場合には、後続のすべての従属クレームは、そのような従属クレームにおいて引用されたすべての先行内容を有するすべての先行クレームに従属する多数従属形式で代替として記載されているものとして扱うべきである（例えば、請求項１に直接従属している各クレームは、すべての先行クレームに従属するものとして代替的に扱われるべきである）。多数従属形式が制限される管轄地域では、後続する従属クレームは、下方の従属クレームにおいて列挙された特定のクレームではなく、先行内容を含む先行クレームに従属させる単一従属クレーム形式で代替として記載されているものとしてそれぞれ扱うべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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