(57)【要約】  電流制限器における直流バイアスコイル内の過渡現象を抑制する方法であって、直流バイアスコイルの両端に過渡現象抑制回路を相互接続するステップを含み、過渡現象抑制回路は、直流バイアスコイル両端の過渡電圧が所定の最大値を超える場合に作動する、方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障電流制限器における直流バイアスコイル内の過渡現象を抑制する方法であって、
直流バイアスコイルの両端に過、渡現象抑制回路を相互接続するステップ、を含み、
前記過渡現象抑制回路は、前記直流バイアスコイル両端の過渡電圧が所定の最大値を超える場合、動作する、
方法。
【請求項２】
前記過渡現象抑制回路は、一連のカスケード式ダイオードを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記過渡現象抑制回路は、第１及び第２の一連の直列接続されたダイオードを含み、
前記第１及び前記第２の一連のダイオードは、並列で互いに逆向きに接続されている、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記過渡現象抑制回路は、前記ダイオードに対して直列に接続された１つの抵抗を含む、請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記過渡現象抑制回路は、一連の非線形抵抗を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記過渡現象抑制回路は、適切なサイズの線形抵抗に直列接続された、一連のカスケード式ツェナーダイオードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記過渡現象抑制回路は、適切なサイズの線形抵抗に直列接続された、背中合わせに並列な一連のカスケード式ダイオードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記直流バイアスコイルは、多相システムの中の単相コアの周りに巻回されている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記直流バイアスコイルは、多相システム中の多相を保護するコアの周りに巻回されている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記直流バイアスコイルは、超電導コイルを含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
故障電流制限器における直流バイアスコイルと並列に接続された、電力抑制回路であって、
前記電力抑制回路は、前記直流バイアスコイルに低電圧がかかっている場合には高インピーダンスを有し、前記直流バイアスコイルに高電圧がかかっている場合には低インピーダンスを有する、非線形応答を、有する、
電力抑制回路。
【請求項１２】
前記回路は、受動部品で構成されている、請求項１１に記載の電力抑制回路。
【請求項１３】
前記回路は、第１及び第２の一連の直列接続されたダイオードを含み、
前記第１及び前記第２の一連のダイオードは、並列で逆向きに接続されている、
請求項１１に記載の電力抑制回路。
【請求項１４】
前記回路は、前記ダイオードに対して直列に接続された１つの抵抗を含む、請求項１３に記載の電力抑制回路。
【請求項１５】
少なくとも１つの非線形抵抗を含む、請求項１２に記載の電力抑制回路。
【請求項１６】
添付の図面、及び／又は、実施例に示される本発明の任意の実施形態を参照して実質的に本書に記載されている、故障電流制限器における直流バイアスコイル中の過渡現象抑制方法。
【請求項１７】
添付の図面、及び／又は、実施例に示される本発明の任意の実施形態を参照して実質的に本書に記載されている、電力抑制回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導故障電流制限器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超電導故障電流制限器（superconducting fault current limiter）の利用が、位相対位相、及び位相対グランドの間の故障から電気回路を保護するのに絶大な能力を有していることは、よく知られている。
【０００３】
超電導故障電流制限器の例は、ダーマン（Ｄａｒｍａｎｎ）らの米国特許第７１９３８２５号明細書、ユアン（Ｙｕａｎ）らの米国特許第６８０９９１０号明細書、ボーニック（Ｂｏｅｎｉｇ）らの米国特許第５７２６８４８号明細書、及び、ウォーカ（Ｗａｌｋｅｒ）らの米国特許出願公開第２００２／００１８３２７号明細書に見られる。ダーマン（Ｄａｒｍａｎｎ）の特許を例にとると、これらの装置は、コアを磁気飽和させるために磁気コアの周りに配置された直流バイアスコイルによって作動する。故障が発生すると、コアは、飽和から外れ、それが故障に対して十分な磁気抵抗を生じさせる。他の電流制限装置では、コアの磁気特性をうまく活用することが多い。
【０００４】
殆どの故障電流制限装置（fault current limiter）の作動時には、故障の発生により、かなりの故障電流が装置の交流回路を介して流れる。これにより、対応する過渡電圧及び過渡電流が、装置の直流回路に誘起される。想定される最悪の大きさの過渡電圧、過渡電流、及び過渡期間に伝達される正味（ｎｅｔ）エネルギに対して耐え得るように、超電導コイルそのものや、相互接続部、クライオスタットのフィードスルー、直流電源、電源フィルタ（例えば、コンデンサ）、保護装置（例えば、ダイオード、トランジスタ）が選別され、設計されなければならない。
【０００５】
この説明での故障状態とは、ＦＣＬで保護されている交流回路における短絡のことを指す言い方である。すなわち、ＦＣＬで限流するように設計された交流回路における短絡、又は、その他の過渡現象を言う。故障としては、ＦＣＬ内部、巻線、又は、その部品内において生じた内部故障は、含まないこととする。
【０００６】
この問題の例を、図１及び図２に示す。これは、ダーマン（Ｄａｒｍａｎｎ）による前述の装置上において故障をシミュレーションしたものである。図１には、ｔ＝４．０００秒に発生した故障のシミュレーションによる時間−電圧図が示されている。図２には、直流超電導バイアスコイル中に対応して生じた誘導電流が示されている。ｔ＝４．０００秒及びそれ以降において、損傷を与える可能性のある大きな誘導電流が見られる。シミュレーション結果から、１．１ｋＡを超えるピーク電流を伴う、５００Ｖの過渡電圧が誘起されることが示される。そのような過渡現象は、コイルへの直流電源及び直流コイルそのものに損傷を与える可能性がある。
【０００７】
この過渡的（ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）な誘導電流を低減することは難しい。それは、この誘導電流が、交流コイルと直流コイルとの間の変圧効果によって、実際上発生するからである。従って、システムに依存した故障電流の関数となっている。交流側の電圧を下げれば低減できるが、交流側の電圧は、用途に依って固定されているものである（例えば、１１ｋＶ、２２ｋＶなど）。
【０００８】
過渡的な誘導電流は、直流側と交流側との間のターン数の比を下げれば減少させることはできる。このためには、直流コイルのターン数を増やす必要があるが、それは、今検討対象としている用途で要求される限流のパーセンテージに対しては、実現不能、もしくは費用がかかりすぎる。その代わりに、交流側のターン数を減らすことも可能である。ただし、この場合には、故障電流制限器としての装置の実効インピーダンスを下げることになってしまう。装置の過渡インピーダンスは、交流ターン数の二乗に比例する。交流ターン数を減らすことによって、実効インピーダンスを下げるためには、それを補うためにスチールの断面積を増やさねばならなくなり、より大きく、重く、より高価な設計となってしまう。
【０００９】
更に、装置の定常状態での運転時においても、交流側からの誘導の結果として、直流回路の中に、誘導電流及び誘導電圧が存在することも注意されるべきである。これは、限流故障が生じたときに誘起される、電流、電圧に比べるとはるかに小さいが、それでもなお、この効果は、直流コイル電源インタフェース回路の設計において勘案されねばならない。例えば、直流電源からその電流を消すために、グランドとの間に十分な容量のコンデンサを用意することが必要である。
【００１０】
超電導の応用装置では、クエンチ（ｑｕｅｎｃｈ）検出回路及び保護回路を設けることが一般的である。クエンチ回路は、通常、電源を分離するための高速開極固体素子スイッチと、蓄積エネルギを抵抗へ放出するために閉極する別の固体素子スイッチと、からなる。これらのいわゆる「クエンチ保護機構」は、内部で生じた故障やコイルを、常電導状態にしてしまう不安定な熱転移から、超電導コイルを保護するために設計される。クエンチ検出回路は、超電導コイルの内部に設けられた２つ以上のコイル部分の間における電圧比を検出する方法によるものが多い。
【００１１】
残念なことに、クエンチ検出回路及び保護機構回路は、交流回路で故障が生じたときに、直流で飽和した故障電流制限器の中のエネルギを放出することには適さない。これは、電圧比検出回路が正しく機能しないからである。交流側での故障の間に直流回路中に誘起される電圧の過渡現象は、内部起因の故障によるものではない。
【００１２】
更に、上記の現象の結果、誘起される過渡時の電圧は、コイルの中に均等に分布する。このこと自体が、通常のクエンチ検出及び保護には適さない。
【００１３】
本明細書での先行技術に関するいかなる議論も、かかる先行技術が周知である、もしくは当分野における一般的な常識の一部を成している、ということを認めるとみなされるべきではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、故障電流制限器における過渡時の電力抑制の効果的な方法を提供することにある。
【００１５】
本発明の第１の態様によれば、故障電流制限器における直流バイアスコイル内の過渡現象を抑制する方法が提供される。この方法は、直流バイアスコイルの両端に過渡現象抑制回路を相互接続するステップを含み、過渡現象抑制回路は、直流バイアスコイル両端の過渡電圧が所定の最大値を超える場合、作動する。
【００１６】
過渡現象抑制回路は、第１及び第２の一連の直列接続されたダイオードを含み、第１及び第２の一連のダイオードは、並列で互いに逆向きに接続されている。あるいは、過渡現象抑制回路は、一連のカスケード式ツェナーダイオードを含んでもよい。あるいは、過渡現象抑制回路は、好ましくは、一連の非線形抵抗を含んでもよい。直流バイアスコイルが、多相システムの中の単相コア又は多層コアの周りに巻回されてもよい。直流バイアスコイルは、超電導コイルで構成されてもよい。
【００１７】
本発明の更なる態様によれば、故障電流制限器において直流バイアスコイルと並列に接続される電力抑制回路が提供され、この電力抑制回路は、直流バイアスコイルに低電圧がかかっている場合には高インピーダンスを有し、直流バイアスコイルに高電圧がかかっている場合には低インピーダンスを有する、非線形応答を有する。
【００１８】
この回路は、受動部品で構成され、直列接続されて、直流コイルの両端の電圧が所定値を超えた場合に作動する一連のツェナーダイオード、又は、少なくとも１つの非線形抵抗を含んでよい。
【００１９】
次に、本発明の好適な実施形態を、添付の図面を参照しながら例示として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】故障状態が発生した場合の、従来技術による直流コイル中の誘導起電力（ｉｎｄｕｃｅｄＥＭＦ）の計算値を示すグラフである。
【図２】故障状態のシミュレーションによる、故障電流制限器の直流コイル内の誘導電流の計算値を示すグラフである。
【図３】米国特許第７１９３８２５号に従って構成された故障電流制限器の１つのアームを示す。
【図４】反射電力に対する保護のない、直流飽和ＦＣＬのシミュレーション回路を示す。
【図５】図４の回路のシミュレーション応答をプロットした図である。
【図６】図４のＦＣＬの作動による故障電流の減少をプロットした図である。
【図７】直流コイルに並列に電力抑制回路を接続した模式図である。
【図８】抑制回路の一方式の模式図である。
【図９】抑制回路の第２の方式の模式図である。
【図１０】図８の抑制回路を含むシミュレーション回路である。
【図１１】図１０の回路での応答直流過渡現象である。
【図１２】電力抑制装置の利用による故障電流の減少を示すグラフである。
【図１３】直流回路過渡現象の動作を示すグラフである。
【図１４】連続する２つの過渡現象に対する、直流回路電流を示す図である。
【図１５】小間隔で連続する２つの過渡現象に対する、直流回路電流を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
好適な実施形態においては、鉄芯（コア）を取り巻く直流飽和超電導コイルのエネルギは、コアが高度に飽和した状態であるので磁界と磁化との積により、実質的に等しいことがわかる。装置の挿入インピーダンス（即ち、故障のない定常状態での交流端子における装置のインピーダンス）を最小化するために、高度に飽和したコアが望まれる。米国特許第７１９３８２５号（ここにその内容を相互参照により組み込まれるものとする）に開示されているような、直流飽和したＦＣＬには、交流と直流との両方のコイルが存在する。故障電流状態（即ち、保護されている交流回路における短絡）が生じたときに、排除されなければならないエネルギは、直流コイルに蓄積されたエネルギだけではなく、交流コイルと直流コイルとの間の相互結合により、交流回路から直流回路中に反射されたエネルギも含まれる。このエネルギは、以下のように表される。
【数１】
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【００２２】
ここで、エネルギは、直流回路で損失した全エネルギであり、Ｂ（ｔｏ）は、故障前のスチールコア中の直流磁界であり、Ｈ（ｔｏ）  は、故障前のスチールコア中の直流磁化であり、Ｖ（ｔ）は、交流結合により直流コイル中に誘起された過渡電圧であり、ｉ（ｔ）は、交流結合により直流コイル中に誘起された過渡電流であり、ｔ１は、交流回路における故障期間の終わりの時間である。
【００２３】
直流コイル中の過渡電圧及び過渡電流は、保護回路及び直流コイルの特徴に依存する。好適な実施形態においては、ｖ（ｔ）とｉ（ｔ）との両方の振幅を下げることが望ましく、またコイルの全エネルギをうまく処理して、ＦＣＬの動作中（即ち、交流回路の故障中）に、外部抵抗に安全に放出することが望ましい。
【００２４】
エネルギ式（式１）の第１項は、直流飽和ＦＣＬの特定の設計に依存する量である。Ｂ及びＨの値は、通常技術的及び経済的な観点に従って最適化される。エネルギ式の第２項は、直流回路と交流回路との間のターン比、及び両者の間の結合度合いの綿密な設計により増大可能である。磁気的結合が小さければ、例えば、スチールコアの間に空気の空隙を導入することによって、誘導過渡電流及び電圧を減少させることができる。しかし、そうすると、コアを飽和させるために必要な超電導のアンペアターン数を増大させ、経済的でなくなる可能性がある。
【００２５】
更に、磁化の大きさＨは、システム中の直流蓄積エネルギの増大に応じて増加する。当業者であれば、追加のエネルギは、エアギャップ容積の磁界中に実質的に蓄積されることが理解されるであろう。
【００２６】
全エネルギを減少させるよりよい方法は、誘導過渡電流ｉ（ｔ）及び過渡電圧ｖ（ｔ）の波形を、直流回路上の保護回路を介して制御し、交流回路から直流回路へ結合されるエネルギを直接的に減少させることである。この目的は、適切な大きさの抵抗を、直流コイルに並列に配置することにより、達成できる。しかし、固定的に接続された抵抗があると顕著な電力損失があり、一定の直流短絡電流を供給するためには、かなり大きな寸法の直流電源を必要とする。
【００２７】
図４は好適な実施形態の検証シミュレーションに使用された模擬交流回路を示す。回路４１が、前述の出願特許で形成された３本脚のＦＣＬ４２に接続される。飽和磁界は、２．００テスラであり、磁化は、１０，０００Ａ／ｍである。直流磁界中に蓄積されるエネルギは約２０ｋＪである。シミュレーションにおいては、直流電源の表し方に、多くの方法がある。定電流電源モデル、定電圧電源モデル、線形レギュレータ電源モデル、スイッチングモード電源のいずれを用いても、実質的には、同じ結果が得られることがわかった。それぞれのケースで誘起される過渡電圧及び過渡電流の波形の細部は、変化するが、それによって、ここで開示する保護機構の作用が損ねられるようには見えなかった。簡単のために、好適な実施形態のシミュレーションには、定電圧電源を使用した。
【００２８】
図５は、交流側の故障に対する、直流コイル中の予想される誘導電流及び過渡電圧の応答波形のグラフを示す。交流回路の故障は、０．０８オーム（Ω）の抵抗を短絡させて模擬した。プロット５０は、交流回路の故障を示し、一方、プロット５１は、直流回路での応答誘導過渡電圧を示す。誘導過渡は、抵抗がないために大きく、かつ、直流電源の細部に依存する。一般に、直流回路に誘導された過渡電圧５１は、超電導コイルにとっては、有害であり、付加的な絶縁故障及び超電導コイルの超電導状態の完全な停止を起こす可能性がある。
【００２９】
図６は、ＦＣＬの基本機能の特性を示す。即ち、ここで記述する技術は、ＦＣＬの性能には影響しないが、むしろ直流回路を正確かつ繰り返し動作させるために必要な保護及び信頼性を向上させる。このグラフは、ＦＣＬがない第１の場合６０と、ＦＣＬがある第２の場合６１とでの交流側の電流を示している。この２つのプロットは、交流回路の中に直流飽和の故障電流制限器が用いられている場合の故障電流が、故障電流制限器が用いられていない場合と比較して、低減されていることを示している。
【００３０】
好適な実施形態においては、ＦＣＬに加えて、直流コイル回路に並列の受動的に切替られる（ｐａｓｓｉｖｅｌｙ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ）電力抑制回路も含まれている。その構成は、図７に模式的に示すように、スチールコア７４の周りに形成された直流コイル７１と、直流電源７３に並列に形成され接続された電力抑制回路７２とを備えている。
【００３１】
図８は、受動的に切替られる電力抑制回路８０の第１の形式を示し、図９は第２の形式の回路９０を示す。このいずれにおいても、直流回路には、受動的に切替られる放出抵抗が含まれる。前述のように、これらの回路は、超電導コイルに並列に接続される。
【００３２】
図８及び図９のいずれの回路も非線形部品を用いており、これが交流回路に過渡的出来事が起きた場合、スイッチとして作用する。定常状態、すなわち故障ではない状態では、保護回路８０、９０は、全体として高いインピーダンスを有し、電流を流さない。従って、これらの保護回路は、直流電源に対して追加の電流負荷とはならず、熱負荷は、ゼロである。このため、他の場合には、必要となる熱吸収や冷却の量を減らすことができる。
【００３３】
交流回路に故障が起きると、直流コイル７１（図７）にかかる過渡電圧の振幅が増大し、交流回路と直流回路との相互カップリングによる通常の値よりも、高くなる。この電圧は、受動スイッチ素子（例えば、バリスタ８１やダイオード８２）にトリガされて、通電させる。つまり、これらの部品が適正なサイズであれば、交流回路の故障期間は、低い抵抗値を示す。
【００３４】
図８に示す回路の「スイッチオン」電圧は、各一連の直列のダイオード８１の数を調節することにより、合わせることができる。別の構成においては、ダイオード８１を適当な大きさのスパークギャップ装置、あるいはその他の、既知の順方向バイアス電圧でスイッチが入る受動デバイスで置き換えることができる。あるいはまた、入手可能な場合には、ダイオードの連鎖を、適切な規格のツェナーダイオードに置き換えることができる。
【００３５】
図８に示す保護回路の１つの利点は、部品が電圧制限機能として次に使用される前に、過渡的に冷却する時間を取る必要がないことである。例えば、非線形抵抗のあるものは、加熱効果によって非線形特性がもたらされる。この効果を利用する場合には、冷却する時間が必要となり、装置の全体的な信頼度からすると実用的ではない。例えば、特定の変電所における回路遮断器のロジックでは、その回路を「再トライ」するために１秒後にブレーカを閉極しなければならない場合がある。この方式は、架空送電（即ち、地下送電でない）方式が利用され、かつ、電圧低下の支線が短絡の原因である場合によく利用される。
【００３６】
図８のダイオード８１の順方向バイアスは、直流電源７３（図７）の過電圧保護設定値より低い値に設定することができる。こうすると、交流側の故障の間も、電源は、動作したままであり、その後の引き続いて起きる交流の故障に対して、コアに再バイアスをかけるための遅延時間なしで対応できる。
【００３７】
放出抵抗Ｒ（８２、９２）の選択は、直流電源及びフィルタに用いられている部品や、直流コイルに蓄積されるエネルギ、直流コイルの水準に耐えられる絶縁電圧に依存する。
【００３８】
好適な実施形態では、適用される回路は、超電導コイルを保護し、回路の交流側から反射されたエネルギをコイルから放出するのに用いられる。
【００３９】
当業者であれば、上記の回路は、過電圧検出回路、電源分離用のＩＧＢＴスイッチ、及び直流コイルエネルギと反射された過渡エネルギを放出抵抗へ迂回させるもう一つのＩＧＢＴスイッチ、で置き換えることが可能なことも分かるであろう。しかし、このタイプの保護機構は、能動検知技術及び実行される電子回路に依存する。好適な実施形態の場合は、受動回路を提供するので、より堅牢である可能性が高く、直流飽和故障電流制限器の受動性とも調和している。
【００４０】
次に、受動抑制回路が、どの様に誘導過渡電流及び電圧波形を減少させるか、について説明する。
【００４１】
図１０は、図４と同一の回路であるが、受動反射電力抑制回路１００を含んでいる。これは、保護回路の「動作開始」電圧である。この回路に関するその他のパラメータは、以下の通りである。交流ターン数は６つの脚のそれぞれに４０（ｎ＝４０）、直流ターン数は８００（Ｎ＝８００）、直流バイアス電流は９０Ａ、Ｉ（電源）＝９０Ａ、使用された交流電源電圧はラインからラインで１１ｋＶ  ＡＣ  ＲＭＳ、交流回路負荷は１０Ω（非故障時の定常状態負荷）、使用された短絡負荷（即ち故障インピーダンス）は０．０８Ω、予想される短絡電流は１０，０００Ａ、コアの透磁率材料の面積は０．０２ｍ2、用いられたコアの窓の大きさは幅０．８ｍ×高さ２．２ｍ、故障発生時間はｔ＝１２．０００秒、とした。
【００４２】
図１１は、交流側での故障の後の直流回路における計算された過渡電流１１１と過渡電圧１１０とを示す。直流回路における誘導電圧は、ピーク値で約２００Ｖまで実効的に下がり、直流電流は、ピーク値で約３００Ａまで下がった。
【００４３】
図１２は、図１０の回路に対する計算された交流回路の過渡電流波形を示す。ここで１２２はＦＣＬあり、１２１はＦＣＬなし、の場合である。保護回路が含まれても、ＦＣＬの主要な性能要件に変化がないことがわかる。動作開始電圧及び抵抗値は、特定の電源又は直流コイルの設計に合うように変更可能であることが明かであろう。例えば、直流コイルの絶縁が優れているため、より高い誘導電圧が許容される場合には、各ダイオード列に直列に配置するダイオードの数を増やすことによって、動作開始電圧を上げることが可能である。抵抗Ｒの選択も、超電導コイルに用いる冷却方法の種類とのバランスを取る必要がある。例えば、乾式冷却、つまり真空中で冷却ヘッドによって冷却された超電導コイルは、長時間の過渡加熱期間にはもたない。この場合には、絶縁性により優れた超電導コイル、及び、より短時間でのエネルギ放出が可能なように、大きな値の放出抵抗を用いることができる。
【００４４】
冷却ヘッドで冷却する超電導コイル用の好適な保護技術の特別の実施例として図１３は、直流回路に誘起される最大コイル電圧がより高くはなるが、放出抵抗値を大きくしてより短時間に全エネルギを放出することができることを示している。この計算では、放出抵抗を１０Ωに上げ、保護ダイオードの動作開始電圧を６Ｖに維持した。結果として、直流回路中へ誘起された電圧の最大値は、２．５ｋＶに増えるが、より大きな放出抵抗値により、増大した電流が流れる期間は、大幅に減少して１／１０となる。
【００４５】
Ｒの値は、直流コイルの衝撃絶縁強度に近づくまで上げられる。しかし、Ｒの値の選択は、保護回路部品や、超電導コイルの熱的規格とバランスを取る必要があり、ヒートシンクは、特定の回路に対して適切な寸法としなければならない。
【００４６】
図１４と図１５とは、本提案の保護回路を設けても、交流回路上の繰り返しの故障で短時間に継続して発生する故障、例えば回路のブレーカを再閉極した直後に発生する故障をＦＣＬが限流することを妨げないことを示している。
【００４７】
本発明で提起した方式は、保護のバックアップや冗長装置を含むための手段を提供することも理解されるであろう。それぞれが予期される誘導電圧及び誘導電流を受けられるように、熱的及び電気的に適正に設計された１つ又は複数の受動電力抑制回路を、直流コイルに対して並列に追加することにより、冗長システムが構築される。こうすることにより、任意の１つの放出回路の部品の焼損や、その他の電気的な障害に対する保護が可能となる。
【００４８】
説明した構成は、単相システムと多相システムの両方に使用可能であることは、当業者には明らかであろう。本発明を特定の実施例を参照して説明したが、本発明をその他の多くの形態で実現できることは、当業者には理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010537620.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2010537620.tif 000019
2010537620.tif 000020