(57)【要約】  平行案内機構が、特にはかり皿を担持する機能を果たし、２つの本質的に水平な平行案内部によって、特にはかりに永久的に装着された固定平行脚部に連結された垂直に可動な平行脚部を有し、弾性の湾曲ピボットが平行案内部の端部に形成される。好ましくは、少なくとも１つの調整領域が切り口によって形成され、切り口が、少なくとも１つの適切な位置で平行脚部の材料強度を低下させる調整領域を形成し、したがって平行案内機構のコーナ荷重誤差が修正される様式で調整力を加えることによって塑性変形できる変形領域を形成する。
2010529423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの平行案内部（５、６、７８、７９）によって固定平行脚部（７、６７）に連結され、それによって、案内された垂直の移動に抑制される可動平行脚部（４、５５、６５）を備え、弾性の湾曲ピボット（８、８ａ、８ｂ）または弾性の平行案内部区画（７５）が、前記平行案内部（５、６、７８、７９）と前記平行脚部（４、７、６５、６７）の間の連結領域内に形成され、または配置され、少なくとも１つの調整領域（１４、１４ａ、１４ｂ、３４、４４、５４）が、前記固定平行脚部（７、６７）および／または前記可動平行脚部（４、５５、６５）で、少なくとも１つの切り口（９、１０、１１、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、４０、６３、７３）によって形成され、前記少なくとも１つの切り口（９、１０、１１、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、４０、６３、７３）が、少なくとも１つの変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２、６２、７２）の範囲を定める平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）において、
前記少なくとも１つの変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２、６２、７２）が、調整力または調整トルクを加えることにより、制御された様式で塑性変形でき、
前記少なくとも１つの変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２、６２、７２）の塑性変形の結果、互いに対して、前記平行案内部（５、６、７８、７９）の位置で制御された永久的な変化が生成され、前記変化が、前記平行案内機構のコーナ荷重誤差を修正する役割を果たし、
調整された状態で、少なくとも、前記可動平行脚部（４、５５、６５）に加えられた荷重がない場合は、前記少なくとも１つの変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２、６２、７２）が無応力であることを特徴とする平行案内機構。
【請求項２】
前記少なくとも１つの変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２）が、前記平行脚部（４、７）を水平に横切る切り口（９、１０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、４０）によって形成されることを特徴とし、力またはトルクを加えることによって、前記調整領域（１４、１４ａ、１４ｂ、３４、４４、５４）に、前記平行案内機構（１）の横断方向（Ｑ）に前記変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２）によって画定される傾斜軸（Ｄ）の周りで傾斜を付けることが可能であることをさらに特徴とし、前記傾斜させた結果、前記調整領域（１４、１４ａ、１４ｂ、３４、４４、５４）に連結する前記平行案内部（５、６）のうちの１つの端部が、垂直方向（Ｖ）に永久的な偏りを受け、それによって前記平行案内機構（１、３１、４１、５１）の縦方向（Ｌ）でのコーナ荷重誤差を修正することができる、請求項１に記載の平行案内機構（１、３１、４１、５１）。
【請求項３】
前記変形領域（１２）の前記傾斜軸（Ｄ）が、前記垂直方向に偏る前記弾性の湾曲ピボット（８、８ａ、８ｂ）と同じ水平面に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の平行案内機構（１、３１、４１、５１）。
【請求項４】
前記調整領域（１４）を、前記調整領域（１４）に連結する前記平行案内部（５）の垂直に調整可能な端部で別の切り口（１１）が横切り、前記別の切り口は前記可動平行脚部（４）または前記固定平行脚部（７）の縦方向の垂直の正中面に延出し、前記弾性の湾曲ピボットまで到達し、前記別の切り口の結果、個別の変形領域（１２ａ、１２ｂ）を有する２つの個別の調整領域（１４ａ、１４ｂ）が互いに隣接して、
一方で、前記２つの個別の隣接する調整領域（１４ａ、１４ｂ）に平行の力またはトルクを加え、したがってそれらに平行な傾斜調整を与えることによって、前記弾性の湾曲ピボット（８）の永久的な平行な垂直の偏りを生成することができ、それによって前記平行案内機構の縦方向（Ｌ）でのコーナ荷重誤差を修正することができるように、
もう一方で、前記２つの個別の隣接する調整領域（１４ａ、１４ｂ）に反平行の力またはトルクを加え、したがってそれらに反対の傾斜調整を与えることによって、前記平行案内部の可動端部に永久的なねじりを与えることができ、それによって前記平行案内機構の前記横断方向（Ｑ）でのコーナ荷重誤差を修正することができるように、
形成されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の平行案内機構（１）。
【請求項５】
力またはトルクを加えることによって、前記調整領域（３４）の傾斜調整を、前記平行案内機構（３１）の横断方向（Ｑ）に、第１の変形領域（３２ａ）によって画定された傾斜軸（Ｄ）に対して行うことができるように、前記第１の変形領域（３２ａ）が水平の切り口（３０ａ、３０ｂ）によって第１の水平面（３８ａ）に形成されることを特徴とし、力またはトルクを加えることによって、前記調整領域（３４）の傾斜調整を、前記平行案内機構（３１）の前記縦方向（Ｌ）に、第２の変形領域（３２ｂ）によって画定された前記傾斜軸（Ａ）に対して行うことができるように、前記第１の変形領域（３２ａ）の向きに垂直な前記第２の変形領域（３２ｂ）が水平の切り口（３０ｃ、３０ｄ）によって第２の水平面に形成されることをさらに特徴とする、請求項１に記載の平行案内機構（３１）。
【請求項６】
前記固定平行脚部（６７）が、少なくとも水平面で前記可動平行脚部（６５）を囲むことを特徴とする、請求項１に記載の平行案内機構（６１）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの変形領域（４２、６２、７２）が、前記固定平行脚部（４７、６７）および／または前記可動平行脚部（６５）の周縁部の周りに形成された凹部（４０）によって形成されることを特徴とする、請求項１または６に記載の平行案内機構（４１、６１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの調整領域（１４、１４ａ、１４ｂ、３４、４４、５４）が、調整力または調整トルクを生成する調整工具、好ましくはレバーに係合するための少なくとも１つの把持位置を設けられることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）。
【請求項９】
前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）、および別の力を伝達する可能性のある要素が、材料（３）のブロックから形成された一部品から作製されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２、６２、７２）が少なくとも１つの固定手段（３９）によって移動不能にされ、固定されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちの１つによる平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）を有する重量測定機器。
【請求項１２】
２つの平行案内部（５、６、７８、７９）によって固定平行脚部（７、６７）に連結され、それによって、案内された垂直の移動に抑制された可動平行脚部（４、５５、６５）によって平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）を調整する方法であって、弾性の湾曲ピボット（８、８ａ、８ｂ）または弾性の平行案内部区画（７５）が、前記平行案内部（５、６、７８、７９）と前記平行脚部（４、７、６５、６７）の間の連結領域内に形成され、または配置され、少なくとも１つの調整領域（１４、１４ａ、１４ｂ、３４、４４、５４）が、前記固定平行脚部（７、６７）および／または前記可動平行脚部（４、５５、６５）で、切り口（９、１０、１１、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、４０、６３、７３）によって形成され、前記調整領域を形成する前記切り口（９、１０、１１、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、４０、６３、７３）が、少なくとも１つの変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２、６２、７２）の範囲を定める方法において、
前記変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２、６２、７２）が、必要な場合調整力または調整トルクを加えることによって、制御された塑性変形を受け、前記少なくとも１つの変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２、６２、７２）の前記塑性変形の結果として、制御された永久的な変化が互いに対して前記平行案内部（５、６、７８、７９）の位置で達成され、前記変化がコーナ荷重誤差を修正する役割を果たし、少なくとも前記可動平行脚部（４、５５、６５）に荷重が加えられていない限り、調整された状態で前記変形領域（１２、３２ａ、３２ｂ、４２、６２、７２）の無応力状態が達成されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
以下のプロセスのステップ、すなわち
ａ）完全に組み立てられた平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）が、力測定セルおよび荷重受け（５７、７４）に動作的に連結され、前記力測定セルが、適合した電子信号処理および表示器ユニットに連結されるステップと、
ｂ）試験用重り（９９）が、前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）に連結された水平の荷重受けプレート（５７、７４）の２つの位置の間で移動され、前記位置が前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）の前記縦方向（Ｌ）に互いに正反対に配置され、表示された重量の読み取り値が取られ、２つの重量の読み取り値の間の代数的な差が前記縦方向（Ｌ）に関するコーナ荷重誤差として記録されるステップと、
ｃ）ステップｂ）で記録されたコーナ荷重誤差が、規定の許容誤差内であることが判明した場合、プロセスがステップｅ）で続けられ、そうでないときはステップｄ）で続けられるステップと、
ｄ）ステップｂ）で記録された前記縦方向（Ｌ）のコーナ荷重誤差の前記修正に関して、関連する調整がなされ、平行な修正が前記２つの個別の調整領域に加えられ、前記修正が、その大きさおよび方向に関して、修正されるコーナ荷重誤差に、依存し、その後、前記調整サイクルが循環してステップｂ）に戻るステップと、
ｅ）前記試験用重り（９９）が、前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）に連結された水平の荷重受けプレート（５７、７４）の２つの位置の間で移動され、前記位置が前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）の前記横断方向（Ｑ）に互いに正反対に配置され、表示された重量の読み取り値が取られ、２つの重量の読み取り値の間の代数的な差が前記横断方向（Ｑ）に関するコーナ荷重誤差として記録されるステップと、
ｆ）ステップｅ）の第１の段階で記録されたコーナ荷重誤差が規定の許容誤差内であることが判明した場合、プロセスが終了し、そうではなくて、ステップｅ）の第２の段階またはその後の段階で記録されたコーナ荷重誤差が規定の許容誤差内にあることが判明した場合、プロセスがステップｈ）で続けられ、またはそうではなくて、ステップｅ）で記録されたコーナ荷重誤差が許容誤差に収まらないことが判明した場合、プロセスがステップｇ）で続けられるステップと、
ｇ）ステップｅ）で記録された前記横断方向（Ｑ）でのコーナ荷重誤差の前記修正に関して、対応する調整がなされ、等しい大きさであるが反対の方向の修正が２つの個別の調整領域に加えられ、前記修正がその大きさおよび方向的な向きに関して、修正される前記横断方向でのコーナ荷重誤差に依存し、その後、前記調整サイクルが循環してステップｅ）に戻るステップと、
ｈ）前記横断方向（Ｑ）での前記調整が前記縦方向（Ｌ）でのコーナ荷重誤差を再び生じていないことを証明するために、前記縦方向（Ｌ）に関する前記コーナ荷重誤差が新しく決定され、必要な場合両方のコーナ荷重誤差が許容誤差内になるまで、再調整およびさらなる証明が実施されるステップとによって特徴付けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
以下のプロセスのステップ、すなわち
ａ）完全に組み立てられた平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）が、力測定セルおよび荷重受け（５７、７４）に動作的に連結され、前記力測定セルが、適合した電子信号処理および表示器ユニットに連結されるステップと、
ｂ）試験用重り（９９）が、前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）に連結された水平の荷重受けプレート（５７、７４）の２つの位置の間で移動され、前記位置が前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）の前記縦方向（Ｌ）に互いに正反対に配置され、表示された重量の読み取り値が取られ、２つの重量の読み取り値の間の代数的な差が前記縦方向（Ｌ）に関するコーナ荷重誤差として記録されるステップと、
ｃ）前記試験用重り（９９）が、前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）に連結された水平の荷重受けプレート（５７、７４）の２つの位置の間で移動され、前記位置が前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）の前記横断方向（Ｑ）に互いに正反対に配置され、表示された重量の読み取り値が取られ、２つの重量の読み取り値の間の代数的な差が前記横断方向（Ｑ）に関するコーナ荷重誤差として記録されるステップと、
ｄ）ステップｂ）およびｃ）で記録されたコーナ荷重誤差が、規定の許容誤差内であることが判明した場合、プロセスが終了し、そうでないときは、プロセスがステップｅ）で続けられるステップと、
ｅ）ステップｂ）、およびｃ）で記録された２つのコーナ荷重誤差のうち、より大きな絶対値を有するコーナ荷重誤差に関してのみ調整がなされ、前記縦方向（Ｌ）でのコーナ荷重誤差の場合に平行な修正が、前記２つの個別の調整領域に加えられ、前記横断方向（Ｑ）でのコーナ荷重誤差の場合、反平行の修正が、前記２つの個別の調整領域に加えられ、前記修正が、その大きさおよび方向的な向きに関して、修正されるコーナ荷重誤差に依存し、その後、調整サイクルが循環してステップｂ）に戻るステップとによって特徴付けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
以下のプロセスのステップ、すなわち
ａ）完全に組み立てられた平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）が、力測定セルおよび荷重受け（５７、７４）に動作的に連結され、前記力測定セルが、適合した電子信号処理および表示器ユニットに連結されるステップと、
ｂ）試験用重り（９９）が、前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）に連結された水平の荷重受けプレート（５７、７４）の２つの位置の間で移動され、前記位置が前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）の前記縦方向（Ｌ）に互いに正反対に配置され、表示された重量の読み取り値が取られ、２つの位置に関して記録されるステップと、
ｃ）前記試験用重り（９９）が、前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）に連結された水平の荷重受けプレート（５７、７４）の２つの位置の間で移動され、前記位置が前記平行案内機構（１、３１、４１、５１、６１）の前記横断方向（Ｑ）に互いに正反対に配置され、表示された重量の読み取り値が取られ、２つの位置に関して記録されるステップと、
ｄ）ステップｂ）およびｃ）で決定された前記重量値に基づいて、前記縦方向（Ｌ）ならびに前記横断方向（Ｑ）に関するコーナ荷重誤差が決定され、その後、両方のコーナ荷重誤差が許容誤差内にあることが判明した場合、プロセスが終了し、そうでないときは、プロセスがステップｅ）で続けられるステップと、
ｅ）ステップｄ）で決定されたコーナ荷重誤差の値に基づいて、前記縦方向（Ｌ）でのコーナ荷重誤差、ならびに前記横断方向（Ｑ）のコーナ荷重誤差を修正するために必要な調整が計算され、表示器に表示でき、前記２つの調整が互いに有する相互の影響が計算において考慮に入れられ、その後、前記調整が行われ、プロセスのサイクルが循環してステップｂ）に戻るステップとによって特徴付けられる、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に重量測定機器用の平行案内機構に関し、その機構は、固定平行脚部および可動平行脚部、ならびに上部平行案内部および下部平行案内部を有する。可動平行脚部によって支持され、垂直に案内されるはかり皿が、はかり皿に力を働かせるはかり荷重を受け、力が測定トランスデューサに直接的に伝達され、または力を低減するレバー機構によって伝達される。平行案内機構、力伝達システム、および測定トランスデューサは、本質的に、重量測定機器のはかりセルを構成する。既知の最新技術には、たとえば歪みゲージを有するはかりセル、振動ストリング（ｏｓｃｉｌｌａｔｉｎｇ  ｓｔｒｉｎｇｓ）を有するはかりセル、または電磁力補償（ＥＭＦＣ）に基づいたはかりセルなどのはかりセルの様々な機能上の原理が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
ＥＭＦＣはかりセルでは、荷重の重量は、直接的に、あるいは１つまたは複数の力伝達レバーによって、電気機械式の測定トランスデューサに伝達され、その測定トランスデューサは測定荷重に対応する信号を送る。信号は、はかり機器の電子的な部分によってさらに処理され、その結果がディスプレイに表示される。
【０００３】
歪みトランスデューサを有するはかりセルは、歪みゲージを備える変形可能な本体を含む。はかりセルに荷重をかけることにより、変形可能な本体の弾性変形が生じる。多くの場合、変形可能な本体は、平行四辺形形状の測定要素として、具体的には、特別に設計された曲げ領域を有する平行案内機構として構成され、それによって、画定された変形領域が形成され、そこに歪みゲージが配置される。荷重が可動平行脚部にかけられた結果、歪みゲージが引張りまたは圧縮を受け、それによって、可動平行脚部の無荷重状態と比較して歪みゲージの電気抵抗の変化が生じ、抵抗の変化は、加えられた荷重の測定値を表す。
【０００４】
ストリング振動子はかりセルでは、振動ストリングトランスデューサが電磁測定トランスデューサの代わりに使用されていることを除いて、機械設計構造がＥＭＦＣはかりセルおよび歪みゲージはかりセルと大部分が類似している。荷重をかけた結果、振動ストリングの引張りが増加し、周波数の変化が、加えられた荷重の測定値を表す。
【０００５】
前述の説明のはかりセルは、平行案内式のはかり皿を有する全ての重量測定機器に共通した本質的な特徴、すなわち、はかり皿から測定トランスデューサに伝達された重量の力が、一般に、はかり荷重がはかり皿の中心にかけられたか、それともはかり皿の周縁部に向かって中心から外れているかにわずかに依存するという特徴を共有する。これは、はかり荷重がはかり皿のどこにかけられたかに応じて、はかりが同一のはかり荷重に対して異なる重量を示すという、望ましくない結果をもたらす可能性がある。はかり皿にはかり荷重が偏心してかけられることによって生じるこれらの偏向は、一般にコーナ荷重誤差（ｃｏｒｎｅｒ  ｌｏａｄ  ｅｒｒｏｒ）と呼ばれる。
【０００６】
２つの平行な、本質的に水平の平行案内部によってはかり皿キャリアが平行移動するのを抑制する、平行四辺形形状の測定要素または平行案内機構では、主に、平行案内部が、理想的な完全に平行な整列からわずかに偏向することによりコーナ荷重誤差が生じる。コーナ荷重誤差の相対的な大きさ、すなわち、重量の誤差と使用される試験用重りの量との間の比率は、誤差が引き起こされる相対的な幾何学的偏向にほぼ一致する。はかりのコーナ荷重テストで試験用重りがはかり皿で移動した方向に従って、平行案内機構の縦方向でのコーナ荷重誤差と横断方向でのコーナ荷重誤差との間の区別がなされる。縦方向でのコーナ荷重誤差は、平行案内部が固定平行脚部に連結される端部における平行案内部の垂直距離が、平行案内部が可動平行脚部に連結される反対側の端部におけるものと正確に同じでない場合に生じる。一方で、横断方向でのコーナ荷重誤差は、２つの平行案内部が互いにねじられた場合、すなわち平行案内部の間の距離が平行案内部の幅にわたって変わる状態で生じる。
【０００７】
たとえば、ＥＰ  ０  ９９０  ８８０  Ａ２、特開２００２−３６５１２５、およびＷＯ  ２００５／０３１２８６での、現在の最新技術では、コーナ荷重誤差の調整用のデバイスを含むはかりセルの平行案内機構が開示される。この調整機構は、固定平行脚部が、平行案内部の固定領域の間に配置され、平行案内機構の縦方向に垂直な傾斜軸を画定するように構成された少なくとも１つの曲げ領域を有するという発想に従う。調整ネジによって固定領域を互いに傾斜させることによって、固定平行脚部に連結された上部平行案内部の端部は、持ち上げられるだけでなく、下ろすことができる。これにより、縦方向でのコーナ荷重誤差を修正することができるようになる。調整機構の設計に応じて、固定領域の旋回軸は、横断方向の傾斜において調整でき、それによって、はかりセルの横断方向でのコーナ荷重誤差を調整することができる。コーナ荷重誤差を修正するために、すなわち平行案内部をそれらが互いに平行になるように整列させるために、固定領域は互いに対して微量だけ傾斜される必要がある。したがって、曲げ領域は弾性変形しか受けない。これは、また、曲げ領域が動作荷重の下で過大な応力を受けず、したがって塑性変形を受けないという理由で、重要なことである。曲げ領域の塑性変形により、平行案内部が永久に平行から外れた設定になり、はかり信号に有害な影響を有することになる。さらに、弾性変形から生じる曲げ応力、したがって曲げ領域の復元力は、調整ネジを挟み、それによって固定するために、しばしば使用される。
【０００８】
したがって、調整ネジを有する既知の最新技術の調整デバイスの全ては、共通して、調整された位置が調整ネジによって維持され、したがって曲げ領域の材料が永久的な応力状態にある。したがって、長い期間にわたって、一方またはもう一方の方向に弾性的に応力で偏った材料領域の弛緩により、経年変化が関連する応力が、この種のコーナ負荷調整デバイスで生じるおそれがある可能性がある。固定平行脚部および隣接するネジが異なる熱膨張係数を有する場合に、可逆的な短期の変化が、温度の変動によって生じる可能性がある。
【０００９】
直前に説明した問題に対する対応策として、調整ネジを必要としない別の調整の可能性が最新技術の参考文献に開示されている。米国特許第６，２３２，５６７号に開示される、はかり皿が一体構造に構成された平行案内機構によって案内されたはかりセルでは、平行案内部の平行度の逸脱、したがってそれらに関連するコーナ荷重誤差が、研磨またはやすりがけによって平行案内部の曲げ領域から材料を除去することによって修正できる。上面から材料を除去することにより、湾曲ピボットの有効な回転中心が、下方向に偏り、曲げ領域の下側から材料を除去することにより、有効な回転中心が、上方向に偏る。
【００１０】
湾曲ピボットから材料を除去することによりコーナ荷重誤差を調整することは、精密なはかりおよび分析的なはかり、すなわち小さなはかり荷重および高い分解能のために設計され、したがって薄型の湾曲ピボットを有するはかりセルで問題を生じる。薄い湾曲ピボットから材料を除去するために研磨またはやすりがけをするには、繊細な手仕事が求められる。したがって、この操作は大部分が手作業により行われ、それゆえ費用集約的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現在既知である最新技術の平行案内機構でのコーナ荷重調整のこうした満足のいかない側面を考慮して、本発明は、前述の欠点を回避し、好ましい費用で簡単な様式で実現できる平行案内機構でのコーナ荷重誤差の調整手段を提供する目的を有する。
【００１２】
この課題は、請求項１による案内部の平行度を設定する調整可能な手段を有する平行案内機構によって解決され、また、請求項１５による方法によっても解決され、それによって本発明による平行案内機構のコーナ荷重の精度を調整することができる。本発明による平行案内機構のさらに発展した有利な実施形態が、残りの特許請求の範囲に説明される。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
２つの平行案内部によって固定平行脚部に連結され、したがって、案内された垂直の移動に抑制される可動平行脚部を有する平行案内機構であって、弾性の湾曲ピボットまたは弾性の平行案内部区画が平行案内部と平行脚部の間の連結領域内に形成され、または配置される平行案内機構は、固定平行脚部および／または可動平行脚部での少なくとも１つの切り口によって形成される少なくとも１つの調整領域を含み、調整領域を形成する変形の領域は、調整力または調整トルクを加えることにより、制御された様式で塑性変形できる。少なくとも１つの変形領域の塑性変形の結果、互いに対して、平行案内部の位置で制御された永久的な変化が生成され、それによって平行案内機構のコーナ荷重誤差が修正される。また、塑性変形により、少なくとも可動平行脚部に加えられた荷重がない場合、少なくとも１つの変形領域が調整された状態で無応力である。
【００１４】
可動平行脚部の無荷重状態は、当然ではあるが変形領域に伝播する可能性のある、引張り力、圧縮力、または曲げモーメントを平行案内機構が受けないように、可動平行脚部自体の質量が荷重のはかりに含まれていることを意味する。無応力状態は、調整の後、後者が塑性変形によって達成されるので、変形領域には材料応力がないことを意味する。
【００１５】
平行案内機構での調整領域が塑性変形によって調整できるという前述の説明による本発明の発想は、上述の目的に適合する。幅広い実験により、変形領域の塑性変形に続き、変形した材料の領域に存在する材料応力の即時の弛緩があり、したがって後者は、その形状を保つことにおいて強い、永久的な安定性を有することが示された。
【００１６】
材料内の応力の速い弛緩は、平行案内機構の動作挙動に非常に良い影響を有する。平行案内機構の弾性の湾曲ピボットに作用する内部の材料応力の存在は、湾曲部の弾性的な挙動に悪い影響を有する可能性があり、したがってはかりの結果に影響を与える。内部応力の速い弛緩により、調整は長い期間にわたる経年変化を受けない。調整ネジが使用されないので、機構本体およびネジのそれぞれの熱膨張係数の間の差によって生じる問題もない。
【００１７】
当然ではあるが、平行案内機構が調整された後、すなわち変形領域が変更され、変形領域での材料応力が弛緩した後に、変形領域が固定手段により固定できる。したがって、平行案内機構は、本発明による平行案内機構の動作中に変形領域の弾性変形またはさらなる塑性変形が生じる可能性があるという危険を伴わずに、非常に強い力に曝される可能性がある。したがって、この実施形態は、少なくとも１つの変形領域での弾性応力が、調整ネジによって維持される、既知の最新技術の解決策から、重要な側面で同様に区別される。
【００１８】
この説明の文脈では、「上方の」、「下方の」、「水平の」、「垂直の」などの表現は常に、平行案内機構がその通常の動作状態の向き、言い換えれば重力の方向にあることを指す。さらに、平行に面するブロックの大型の垂直面領域は、側方面と呼ばれ、２つの側方面から等距離の区画平面は、垂直の縦方向の正中面と呼ばれ、上部水平面および下部水平面は上面および底面と呼ばれ、可動平行脚部での狭い垂直面は、前端面と呼ばれ、固定平行脚部での狭い垂直面は、後端面と呼ばれる。
【００１９】
変形領域は、切り口によって形成されるが、これは、必ずしも変形領域が固定平行脚部および／または可動平行脚部から一体構造に形成される必要はないことを意味する。変形領域ならびに平行脚部は、複数の個別の構成要素から組み立てることもできる。しかし、平行案内機構での温度に関連する応力に関する上記の問題を回避するために、平行脚部は、好ましくは一部品から作成され、その場合少なくとも１つの変形領域が切り口によって形成され、それはフライス削り、鋸引き、平削り、穴あけ、旋削、切断、放電加工、またはその他の作業方法によって生成される。
【００２０】
したがって、調整領域を形成する切り口は、少なくとも１つの適切な位置で固定平行脚部および／または可動平行脚部の材料強度を低減する。適切な位置は、たとえば上部平行案内部と下部平行案内部の間に少なくとも１つの切り口を配置することによって、平行案内部が互いに対して調整できる位置である。
【００２１】
平行脚部は、上部平行案内部および下部平行案内部が互いに固定された関係で、すなわち互いに固定された距離で保持されるように、それらのそれぞれの端部を連結する役割を果たす全ての部分を含む。
【００２２】
本発明の第１の実施形態では、少なくとも１つの変形領域が、材料を水平に横切る切り口によって形成される。力またはトルクを加えることによって、調整領域には、平行案内機構の横断方向に向けられた変形領域によって画定される傾斜軸の周りで傾斜を付けることができる。傾斜させた結果、調整領域に連結する平行案内部のうちの１つの端部は、垂直方向に永久的な偏りを受け、それによって平行案内機構の縦方向でのコーナ荷重誤差を本質的に修正することができる。
【００２３】
荷重が可動平行脚部に加えられた場合、平行案内部は、引張り力および圧縮力を受ける。したがって中立軸とも呼ばれる、変形領域の傾斜軸は、好ましくは、垂直方向に偏る湾曲ピボットと同じ水平面に配置される。この有利な配置によって、変形領域の反作用の曲げモーメントは、引張り力がおおよそ中立軸を通過するとき、大部分が無視できる程度に回避され、または低減される。したがって、コーナ荷重調整の精度は、荷重にかかわらず安定して保つことができる。
【００２４】
第１の実施形態の好ましい別の発展したバージョンでは、調整領域を、その調整領域に連結する平行案内部の垂直に調整可能な端部で別の切り口が横切り、別の切り口は可動平行脚部または固定平行脚部の縦方向の垂直の正中面に延出し、弾性の湾曲ピボットまで到達する。しかし、湾曲ピボット自体を別の切り口が横切ることはない。別の切り口の結果、２つの個別の調整領域が、
一方で、２つの個別の、隣接する調整領域に平行の力またはトルクを加え、したがってそれらに平行の傾斜調整を与えることによって、弾性の湾曲ピボットの永久的な平行な垂直の偏りを生成することができ、それによって平行案内機構の縦方向でのコーナ荷重誤差を修正することができ、
もう一方で、２つの個別の、隣接する調整領域に反対の平行の力またはトルクを加え、したがってそれらに反対の傾斜調整を与えることによって、平行案内部の可動端部に永久的なねじりを与えることができ、それによって平行案内機構の横断方向でのコーナ荷重誤差を修正することができるように、個別の変形領域を有して互いに隣接して形成される。
【００２５】
この実施形態は、特に弾性の湾曲ピボットの領域で歪みゲージを担持する平行四辺形の形状の測定デバイスに適している。
【００２６】
一般的に言って、２つの調整領域の平行の調整、すなわち等しい大きさおよび方向の調整は、主に、平行案内機構の縦方向でのコーナ荷重誤差に影響するが、２つの調整領域の反平行の調整、すなわち等しい大きさの、しかし反対方向の向きの調整は、主に、平行案内機構の横断方向でのコーナ荷重誤差に影響すると言うことができる。しかし、２つの方向の間にある程度の量の交差がある可能性があり、それによって平行の調整も、横断方向のコーナ荷重誤差にわずかに影響し、反平行の調整も、縦方向のコーナ荷重誤差にわずかに影響する可能性がある。
【００２７】
高分解能の重量測定機器用の平行案内機構での好ましい特徴として、平行案内部のねじりをさらに容易にするために、調整領域に連結する平行案内部の垂直に調整可能な端部にある弾性の湾曲ピボットは、平行案内部まで別の切り口を連続することによって、分割され、それによって弾性の湾曲ピボットが調整領域と同様に両断される。しかし、弾性の湾曲ピボットは、穿孔によって弾性の湾曲ピボットを２つに分離することもでき、別の切り口がこの穿孔に連結できる。
【００２８】
本発明による平行案内機構の第２の実施形態では、力またはトルクを加えることによって、調整領域の傾斜調整を、平行案内機構の横断方向に、第１の変形領域によって画定された傾斜軸に対して行うことができるように、第１の変形領域が水平の切り口によって第１の水平面に形成される。
【００２９】
さらに、力またはトルクを加えることによって、調整領域の傾斜調整を、平行案内機構の縦方向に、第２の変形領域によって画定された傾斜軸に対して行うことができるように、第１の変形領域の向きに垂直な第２の変形領域が水平の切り口によって第２の水平面に形成される。
【００３０】
これは好ましい配置であるが、変形および切り口の傾斜軸または領域は、必ずしも水平面に配置される必要はない。変形領域および切り口を含む平面は、理論上、垂直傾斜軸の場合は平行案内部がもはや互いに対して調整できないので、平面は垂直方向に平行に向けることができないことを除いて、任意に選択された角度で傾斜することもできる。
【００３１】
本発明による平行案内機構の第３の実施形態では、少なくとも１つの変形領域が、固定平行脚部および／または可動平行脚部の周縁部の周りの凹部によって形成される。変形領域の断面形状に関する最適の形状は、実験によって決定でき、平行案内機構の構成、および変形領域で使用される材料の塑性変形挙動に依存する。可能な手法は、円形断面に基づいたものであることができる。
【００３２】
ボア穴が変形領域と共に平行脚部内に配置されると、後者は円形リングの形の断面を有することもできる。ボア穴が、断面の領域の重心から偏った場合、対応する傾斜軸に対する領域の慣性モーメント、したがってこれらの傾斜軸に対する変形領域の曲げ挙動を変えることができる。
【００３３】
少なくとも１つの調整領域が、固定平行脚部および／または可動平行脚部の上部分を形成することができ、それによって少なくとも１つの調整領域に連結する上部平行案内部の端部が調整可能になる。
【００３４】
しかし、少なくとも１つの調整領域が、固定平行脚部および／または可動平行脚部の下部分にも形成でき、それによって少なくとも１つの調整領域に連結する下部平行案内部の端部が調整可能になる。
【００３５】
それぞれの傾斜軸が互いに理想的に垂直に向けられて、上部平行案内部が、固定平行脚部に形成される調整領域によって調整可能であり、下部平行案内部が、可動平行脚部に形成される調整領域によって調整可能であるように、２つの概念を結び付けることが同様に可能である。
【００３６】
さらに、平行案内機構は、必ずしも矩形のブロックの形に構成される必要がない。固定平行脚部が、少なくとも水平面で可動平行脚部を囲む配列も可能である。この概念の特別な実施形態では、固定平行脚部が管状の形状に構成され、可動平行脚部が管状の形状の平行脚部の内側での直線状に案内された移動に配列され、抑制される。この種の平行案内機構での平行案内部は、平行案内区画がその中に形成される、理想的に平行案内するダイアフラムスプリングである。
【００３７】
少なくとも１つの調整領域が、好ましくは、調整力または調整トルクを生成する調整工具、好ましくはレバーに係合するための少なくとも１つの把持位置を設けられる。
【００３８】
少なくとも１つの把持位置を単純にボア穴として構成でき、それは調整工具のピンによって係合できる。
【００３９】
平行案内機構および別の力を伝達する可能性のある要素が、好ましくは材料のブロックから形成された一部品から作製される。
【００４０】
平行案内機構および調整領域を形成する切り口は、たとえば、材料のブロックを通って切断される狭い直線状の仕切りによって生成できる。
【００４１】
上述した実施形態の以下の変形は、それぞれが塑性変形によって調整するように設計された変形領域を有する少なくとも１つの調整領域を有するので、本発明の同様に考慮された部分である。
【００４２】
原理的には、水平の向きの傾斜軸が、ほとんどの場合好ましいと想定することができる。しかし、水平面に対して傾斜を付けて配置された傾斜軸によって調整プロセスを単純化できる可能性があり、またはいくつかのタイプの平行案内機構が、その設計に基づいた理由で、角度を付けて設定された傾斜軸を必要とすると考えることができる。
【００４３】
さらに、１つまたは複数の調整領域、または変形領域を、各平行脚部に形成することができる。また、平行脚部は、必ずしも一体に構成される必要はなく、たとえば三角形の平行案内部を有する平行案内機構でしばしばそうであるように、２つの部分に垂直に分割できる。
【００４４】
変形領域でその塑性変形調整の後に、さらなる弾性変形および／または塑性変形が生じるのを防止するために、少なくとも１つの変形領域が固定化され、少なくとも１つの固定手段を取り付けられる。
【００４５】
以下の内容は、切り口によって形成された少なくとも１つの調整領域を有し、少なくとも１つの塑性変形可能な変形領域を含む、平行案内機構のコーナ荷重の精度を設定する可能性のある方法の説明であり、互いに対して、平行案内部の位置の制御された永久的な変化が、必要な場合、調整力または調整トルクを加えることによって遂行および調整できる。
【００４６】
互いに分離した２つの調整領域を有する平行案内機構のコーナ荷重精度を設定するための方法は、以下のプロセスのステップを有することができる。
【００４７】
最初に、完全に組み立てられ動作的なはかりセルが、電子はかりおよび表示器ユニットに連結される。たとえば直線性校正（ｌｉｎｅａｒｉｔｙ  ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）およびスパン校正（ｓｐａｎ  ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）などのその他の設定も含むことができる規定の調整手順の一部分として、たとえば平行案内部の長さとほぼ同じ直径の平らで丸みの付いたはかり皿などの荷重受けに試験用重りが配置され、皿の端部における２つの正反対の点の間の平行案内機構の縦方向に移動される。表示器に表示された重量の読み取り値は、両方の位置に関して取得され、記録される。調整されていない平行案内機構では、通常、２つの位置に関して表示された重量が、許容限界を超える量だけ互いに異なることがわかる。表示された量の重量の間の差を一様にするために、すなわち、縦方向のコーナ荷重誤差を修正するために、平行案内部の平行度は、たとえば調整工具に２つの調整領域で係合し、平行な変化、すなわち等しい程度および等しい方向の塑性変形を前述の狭い材料領域に与えることによって、縦方向に調整される必要があり、平行な変化の大きさおよび方向的な向きが、それぞれ縦方向のコーナ荷重誤差の大きさ、および誤差が正か負かに依存し、調整の大きさおよび方向が、計算および／または経験に基づいて確立された調整手法で記録される。調整がなされた後に、縦方向のコーナ荷重誤差が再び決定され、必要な場合縦方向のコーナ荷重誤差が規定の許容誤差内になるまで再調整が前述の説明に従ってなされる。
【００４８】
好ましくは、調整方法の次のステップとして、試験用重りが、上記と類似の様式で、皿の端部における２つの正反対の点の間で平行案内機構の横断方向に移動され、横断方向に関するコーナ荷重誤差が決定される。横断方向のコーナ荷重誤差を修正するために、調整可能な平行案内部の向きは、たとえば２つの調整領域での調整工具に係合し、前述の狭い材料領域に、反平行の変化、すなわち等しい大きさであるが反対の方向の塑性変形を与えることによって、横断方向に調整される必要があり、それによって穿孔によって分離された湾曲ピボットのうちの１つが持ち上げられ、もう一方が下ろされ、反平行な変化の大きさおよび方向的な向きが、それぞれ横断方向のコーナ荷重誤差の大きさ、および誤差が正か負かによって決まる。調整がなされた後に、横断方向のコーナ荷重誤差が再び決定され、必要な場合縦方向のコーナ荷重誤差が規定の許容誤差内になるまで再調整が前述の説明に従ってなされる。
【００４９】
横断方向の調整が、縦方向のコーナ荷重誤差を再び生じていないことを証明するために、縦方向の誤差が再び決定される。両方のコーナ荷重誤差が許容誤差内であることが見出された後に、プロセスが終了する。別の方式では、再調整は、コーナ荷重誤差が縦方向および横断方向の両方に関して許容誤差内になるまで、観測された誤差に従ってなされる。
【００５０】
互いに分離した２つの調整領域による平行案内機構のコーナ荷重の調整のための別の可能な方法の下で、以下の手順を使用することができる。
【００５１】
前述の方法と同様に、完全に組み立てられ、動作的なはかりセルが、適合した電子はかりおよび表示器ユニットに連結される。たとえばはかりセルの秤量の半分に相当する試験用重りが、荷重受けに配置され、皿の端部における正反対の点の間で平行案内機構の縦方向に移動される。表示された重量のそれぞれの読み取り値から、縦方向のコーナ荷重誤差が決定される。次に、試験用重りが平行案内機構の横断方向に移動され、関連する重量の読み取り値から、横断方向に関するコーナ荷重誤差が決定される。コーナ荷重誤差が縦方向および横断方向に関して許容誤差内にあることが見出されると、プロセスが終了する。別の方式では、次のステップとして、見出されたコーナ荷重誤差のより大きなものに関して調整がなされる。言い換えれば、平行案内機構の縦方向のコーナ荷重誤差が横断方向よりも大きい場合に、平行な変化が２つの調整領域になされる。もう一方で、平行案内機構の横断方向のコーナ荷重誤差が縦方向よりも大きい場合に、反平行な変化が２つの調整領域になされる。次に、コーナ荷重誤差が再び両方の方向で決定され、調整サイクルが循環して戻り、縦方向および横断方向に関するコーナ荷重誤差が許容誤差内であることが見出されるまで、繰り返されることを意味する。常に残りのコーナ荷重誤差のより大きいもののみが調整されるこの調整方法は、プロセスの集束により、調整が少しの回数だけ巡った後にコーナ荷重誤差が消えるように、縦方向と横断方向の調整の間の交差効果を考慮に入れる。
【００５２】
以下の第３の方法が、コンピュータ援用および自動化可能なコーナ荷重調整に適している。試験用重りの移動および／または２つの別個の調整領域の設定は、手動またはコンピュータ制御デバイスにより行うことができる。
【００５３】
第１のステップでは、縦方向および横断方向の存在するコーナ荷重誤差は、はかりセルの電子回路に連結されたコンピュータで決定される。決定の結果に基づき交差効果を考慮に入れて、必要な調整設定の量および方向的な向きが計算され、表示器にも表示でき、その後、調整設定が手動または自動でなされる。次いで、縦方向および横断方向の残っている可能性のあるコーナ荷重誤差を決定することができるように、プロセスが開始に循環して戻る。誤差が許容誤差に見出されると、プロセスが終了する。別の方式では、再調整が行われ、コーナ荷重誤差が規定の許容誤差内になるまで、サイクルが繰り返される。
【００５４】
本発明による平行案内機構、および誤差の調整に関する手順の詳細を、下記の概観に列挙した図面を参照して、以下により詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施形態で本発明による平行案内機構を概略的に簡略化した斜視図である。
【図２ａ】図２ａは図１の平行案内機構の調整領域の上から見た詳細図である。
【図２ｂ】図２ｂは調整を行われた後の図１の調整領域の側面図である。
【図３】第２の実施形態で本発明による平行案内機構を概略的に簡略化した斜視図である。
【図４】第３の実施形態で本発明による平行案内機構を概略的に簡略化した斜視図である。
【図５】平行案内機構用の本発明によるコーナ荷重調整の原理、および重量測定機器での後者の使用の原理を示す図である。
【図６】固定平行脚部が可動平行脚部を囲む、第３の実施形態で本発明による平行案内機構を概略的に簡略化した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
図１は、狭い切断部２を通る一体の材料ブロック３に形成された本発明による平行案内機構１を示し、狭い切断部２は、側方面に対して垂直方向に材料ブロック３を横断する。切断部を設けた結果、可動平行脚部４が形成され、それに対して荷重受けを取り付けることができる。可動平行脚部４は、２つの本質的に水平な平行案内部５、６によって、固定平行脚部７に連結され、固定平行脚部７は堅固な地面に支持される。いわゆる湾曲ピボット８、８ａ、８ｂ、すなわち材料の厚さを低減した弾性のある可撓性領域が平行案内部の端部に形成される。特に、少なくとも１つの調整領域１４ａ、１４ｂが、３つの別の切り口９、１０、１１によって、一体の材料ブロック３内に形成される。少なくとも１つの調整領域１４ａ、１４ｂによって、２つの平行案内部５、６のうちの１つの端部、好ましくは上部平行案内部５の端部であって、後者が固定平行脚部７に連結された端部が、下部平行案内部６からの垂直距離に関して、ならびに下部平行案内部６に対して横断方向の傾斜角度に関し調整でき、それによって平行案内機構の縦方向Ｌならびに横断方向Ｑでの平行案内部５、６の間に存在する可能性のある平行から外れた状態を調整によって修正できる。本発明により、調整領域１４ａ、１４ｂを形成する別の切り口９および１０が、これらの変形領域１２が調整力または調整トルクを加えることによって塑性変形でき、その結果、後者が調整領域１４ａ、１４ｂに連結する調整可能な平行案内部５の端部が、垂直方向Ｖに永久的に偏り、かつ／または平行案内部５のピボットを通過する縦方向の軸Ａの周りで永久的にねじられるのに十分な程度に、一体の材料ブロック３の適切な位置で材料の厚さを低減するように設計される。
【００５７】
図２ａは、上からの図で、湾曲ピボット８が調整領域１４ａ、１４ｂに連結する端部で穿孔１６を有し、調整領域が垂直の切り口１１によって偏り、それによって、２つの個別の湾曲ピボット８ａ、８ｂが形成され、それらが個別の調整領域１４ａ、１４ｂにそれぞれ連結されることを示す。
【００５８】
図２ｂは、側面図で、たとえばボア穴１３ａ内にレバーを係合することによって、トルクを加えることによって、どのように調整領域１４が押されて、変形領域１２の傾斜軸Ｄ（図１を参照されたい）の周りをわずかに傾くようにされることを示す。傾斜が反時計回りであれば、図２ｂの弾性の湾曲ピボット８がわずかな量だけ下ろされる。
【００５９】
図３は、３次元の表示で、平行案内機構３１の調整領域３４の第２の実施形態を示す。この説明は、本質的には、調整領域３４の異なる設計のみ言及するので、平行案内機構３１の半分しか図面に示さない。第１の水平面３８ａでは、第１の変形領域３２ａが、ブロックを水平に横切る切り口３０ａおよび３０ｂによって形成されるので、力またはトルクを加えているとき、調整領域３４は、押されて、平行案内機構３１の横断方向に第１の変形領域３２ａによって画定される傾斜軸の周りの傾斜にすることができる。さらに、第２の水平面３８ｂでは、第１の変形領域３２ａに垂直に向けられた第２の変形領域３２ｂが、ブロックを水平に横切る切り口３０ｃおよび３０ｄによって形成されるので、力またはトルクを加えているとき、調整領域３４は、押されて、平行案内機構３１の縦方向に第２の変形領域３２ａによって画定される傾斜軸の周りの傾斜にすることができる。
【００６０】
図３に示されるように、平行案内機構３１が調整された後に、すなわち第１の変形領域３２ａおよび／または第２の変形領域３２ｂが変えられた後に、調整は固定手段３９によって固定できる。したがって、平行案内機構３１は、変形領域の弾性変形またはさらなる塑性変形が、平行案内機構３１の動作中に生じる可能性があるという危険なく、非常に強い力に曝されることができる。当然ではあるが、図１から６の各変形領域は、少なくとも１つの固定手段３９によって固定できる。
【００６１】
弾性応力が調整ネジによって閉じ込められる最新技術の設計とは異なり、この様式で固定された平行案内機構３１は、変形領域３２ａ、３２ｂの領域で材料応力がほとんど存在しない。ここでは帯状プレートとして示される固定手段３９は、変形領域３２ａ、３２ｂを耐久性をもたせて固定し、据え付ける唯一可能な解決策を示す。当然ではあるが、たとえば楔、ネジ、ボルト、プレート等、使用できる据え付けの多くの異なる手段がある。異なる熱膨張のために生じる可能性のある弾性変形、またはさらに塑性変形を回避するために、固定手段３９は好ましくは、固定される平行脚部と同じ材料から作製される。
【００６２】
図４は、３次元の表示で、平行案内機構４１の調整領域４４の第３の実施形態を示す。この説明は、本質的には、調整領域４４の異なる設計のみ言及するので、平行案内機構４１の半分しか図面に示さない。少なくとも１つの変形領域４２が、固定平行脚部４７の周縁部の周りの溝形状の凹部４０によって固定平行脚部４７に形成される。水平面での変形領域４２の断面形状に関する最適の形状は、実験によって決定でき、平行案内機構４１の構成、および変形領域４２で使用される材料の塑性変形挙動に依存する。可能な手法は、円形断面に基づいたものであることができる。変形領域４２は、図４に概略的に示される円筒形のものであるので、この実施形態は傾斜軸の向きが画定されないままになる点で図３の調整領域と異なる。調整のための傾斜軸の向きは、測定されたコーナ荷重の偏向に基づいて、調整プロセスで決定される。当然ではあるが、傾斜軸に関する垂直位置は、円筒形の変形領域４２の直径の狭窄部によって画定することができる。変形領域４２を有する平行脚部４７がボア穴４８を含む場合、変形領域４２は円形リングの形の断面を有することもできる。ボア穴４８が、断面の領域の重心から偏った場合、対応する傾斜軸に対する領域の慣性モーメント、したがってこれらの傾斜軸に対する変形領域の曲げ挙動を変えることができる。
【００６３】
最後に、図５は全体的な外形でのコーナ荷重誤差の概念を示す。歪みゲージ５８を有する変形可能な本体として、ここに概略的に示される平行案内機構５１は、支持部５９によって可動平行脚部５５に取り付けられたはかり皿５７を担持する。これまで図１から４の文脈で詳細に説明したように、この変形可能な本体５１は同様に、本発明によって設計された調整領域５４を含む。一般にはかりセルの秤量の半分に相当する試験用重り９９が、たとえば、左の位置で最初にはかられ、次いで右の位置ではかられた（後者は破線の外形によって示される）。２つの位置に関して表示されたはかりの結果の間の差は、平行案内機構５１の縦方向でのコーナ荷重誤差と言われる。横断方向でのコーナ荷重誤差が、図面の平面に対して垂直な方向での類似のはかり試験で決定され、試験用重り９９の２つの位置が、はかり皿５７の直径上の図面の平面の前および後ろでそれぞれ特定される。
【００６４】
当然ではあるが、本発明による平行案内機構は、必ずしも矩形のブロックの形に構成される必要がない。
【００６５】
図６は本発明による平行案内機構６１を有する重量測定機器の３次元図を示す。図６から明らかなように、固定平行脚部６７が可動平行脚部６５を囲む。平行案内機構全体が回転対称に構成される。固定平行脚部６７の上端部は、固定平行脚部６７に中央部付近で切れ目を入れ、変形領域７２として（図６に、そのうちの１つのみを見ることができる）２つの正反対の材料のブリッジのみを定位置に残す、第１の水平の切り口７３を有する。第１の水平の切り口７３の下方の平面では、第２の水平の切り口６３、および正反対の変形領域６２（図６で、そのうちの１つのみが見える）が９０°の角度の偏りで配置される。固定平行脚部６７内の開口７７により、固定平行脚部６７の内側の密閉された空間に、たとえばそこに配置された力測定セル（図６には示さない）にアクセスできるようになる。変形領域６２および７２、ならびにそれらの間の環形状部分６８は、固定平行脚部６７の環形状の端部６９のある種のジンバル式の支持を形成する。環形状の端部６９は、ダイアフラムスプリングとして構成された上部平行案内部７８の境界フレームを形成する。下部平行案内部７９は、固定平行脚部６７の下端部６６の内側に類似の配置で装着される。固定平行脚部６７の中心に配置された垂直に可動な平行脚部６５が２つの平行案内部７８および７９に連結される。平行案内部７８および７９は、垂直に可動な平行脚部６５を垂直移動の制限された範囲内で案内する弾性の平行案内部区画７５を含む。さらに、垂直に可動な平行脚部６５は、はかり皿７４と、固定平行脚部６７の内側に配置された力測定セルとの間の力伝達手段を形成する。
【００６６】
変形領域６２、７２によって画定された傾斜軸は、異なる水平面にあることを除いて、幾何学的な意味で、ならびにその調整挙動に関する機械的な観点において、この配置と前述の実施形態の間には差がない。コーナ荷重誤差が環形の端部６９を傾斜させることによって修正される。変形領域の塑性変形を伴う傾斜は、たとえばネジまわしなどの調整手段の助けにより行われる。その先端は、スリット６３、７３のうちの１つに挿入され、スリットは変形領域６２、７２の塑性変形を生じるように十分距離をとって離される。コーナ荷重誤差の成分の代数的な量（大きさおよび記号）と修正に必要な傾斜、すなわち傾斜角度の大きさおよび方向の間で、はかりモジュールの発展の間の経験的な実験および／または分析的な計算によって決定された、特定の再現可能な相関関係がある。
【００６７】
たとえば、図６に示される平行案内機構６１では、左から右への移動軸Ａの方向への試験用重りの移動が、負のコーナ荷重誤差（重りの右手位置に関する重量の読み取り値が、左手位置に関してよりも小さいことを意味する）を生じる場合、これは傾斜軸Ｄの周りの環形状の端部６９の永久的な反時計回りの移動によって修正できる。
【符号の説明】
【００６８】
１  平行案内機構
２  狭い切断部
３  一体の材料ブロック
４  可動平行脚部
５  上部平行案内部
６  下部平行案内部
７  固定平行脚部
８  弾性の湾曲ピボット
８ａ  弾性の湾曲ピボット
８ｂ  弾性の湾曲ピボット
９  切り口
１０  切り口
１１  切り口
１２  変形領域
１３  ボア穴、調整レバー用の把持位置
１３  ボア穴、調整レバー用の把持位置
１４ａ  調整領域
１４ｂ  調整領域
１６  穿孔
３０ａ  切り口
３０ｂ  切り口
３０ｃ  切り口
３０ｄ  切り口
３１  平行案内機構
３２ａ  変形領域
３２ｂ  変形領域
３４  調整領域
３８ａ  水平面
３８ｂ  水平面
３９  固定手段
４０  切り口
４１  平行案内機構
４２  変形領域
４４  調整領域
４８  ボア穴
５１  平行案内機構
５４  調整領域
５５  可動平行脚部
５７  はかり皿
５８  歪みゲージ
５９  はかり皿支持部
６１  平行案内機構
６２  変形領域
６３  切り口
６５  可動平行脚部
６６  下端部
６７  固定平行脚部
６８  環形状部分
６９  環形状の端部
７２  変形領域
７３  切り口
７４  はかり皿
７５  弾性の平行案内部区画
７７  開口
７８  上部平行案内部
９９  試験用重り
Ａ  傾斜軸
Ｄ  傾斜軸
Ｌ  平行案内部の縦方向
Ｑ  平行案内部の横断方向
Ｖ  動作状態の垂直方向
【図１】
2010529423.tif 000003
【図２ａ】
2010529423.tif 000004
【図２ｂ】
2010529423.tif 000005
【図３】
2010529423.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010529423.tif 000009
【国際調査報告】
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2010529423.tif 000011
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