(57)【要約】  本伝達装置は、回転する物体への電気接続をもたらす電気伝達構成要素に関する。本伝達装置は、前記回転物体に近接して取り付けられたステータベースを含んでいる。アクスルは、前記ステータベースに取り付けられ、少なくとも１つの導電ディスクに回転可能に取り付けられている。前記導電ディスクは前記回転物体に対して維持されている。前記回転物体が第１の軸周りに回転するとき、前記導電ディスクは第２の軸周りに回転するようになされ、さもなければ前記第２の軸は固定位置を維持している。回転不動接触部は前記導電ディスクとの実質的な電気接触が維持されており、それによって、リードワイヤが前記不動接触部に接続されている。【選択図】図６
2010509809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸を中心として回転する物体への電気接続をもたらすための伝達装置であって、
前記物体に近接して取り付けられたベースと、
前記ベースに取り付けられたアクスルと、
少なくとも１つの導電ディスクであって、前記アクスルに回転可能に取り付けられ、且つ、前記物体に、前記導電ディスクの外側リムにて接触され、且つ、実質的な静的位置を維持しながら第２の軸を中心として回転する導電ディスクと、
前記導電ディスクとの実質的な電気接触が維持されている、アーチ状周囲部を有する回転不動接触部と、
アーチ状セクションを有する前記導電ディスクの中央層と、
前記アーチ状セクションを前記アーチ状周囲部に電気接続するカップリングとを含む伝達装置。
【請求項２】
さらに、前記ベースと前記アクスルとの間に取り付けられた付勢機構を含み、前記付勢機構が前記アクスルと前記導電ディスクとを前記物体に付勢する請求項１に記載の伝達装置。
【請求項３】
前記付勢機構が、さらに、
前記ベースに取り付けられた枢動シャフトと、
前記アクスルに取り付けられ、且つ、前記枢動シャフトに枢動可能に取り付けられた少なくとも１つの枢動アームと、
前記枢動アームを、前記枢動シャフトを中心として、且つ前記物体に対して付勢するために取り付けられた少なくとも１つの弾性部材とを含む、請求項２に記載の伝達装置。
【請求項４】
前記弾性部材がばねである請求項３に記載の伝達装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの導電ディスクが複数の導電ディスクを含み、少なくとも１つの枢動アームが複数の枢動アームを含む請求項３に記載の伝達装置。
【請求項６】
少なくとも１つの弾性部材が複数の弾性部材を含み、前記導電ディスクと前記枢動アームと前記弾性部材との間に１：１：１の比率が存在する請求項５に記載の伝達装置。
【請求項７】
さらに、複数のアクスルを含み、導電ディスクの各々が前記物体に対して独立に付勢される請求項６に記載の伝達装置。
【請求項８】
前記導電ディスクが、前記物体の回転によりもたらされる力により回転駆動される請求項１に記載の伝達装置。
【請求項９】
前記導電ディスクの周囲に沿った線速度が、前記回転体の周囲に沿った線速度と実質的に等しい請求項１に記載の伝達装置。
【請求項１０】
前記外側リムがカンチレバー設計を有する請求項１に記載の伝達装置。
【請求項１１】
さらに、前記中央層と前記回転不動接触部との間に複数のカップリング部を含む請求項１に記載の伝達装置。
【請求項１２】
第１の軸を中心として常に回転する物体への、前記物体に近接して取り付けられたベースからの電気接続を形成するための方法であって、
アクスルを前記ベースに取り付けるステップと、
中央層がアーチ状セクションを有する少なくとも１つの導電ディスクを、前記アクスルに回転可能に取り付けるステップと、
実質的な静的位置を維持しながら第２の軸を中心として回転する前記導電ディスクを、前記物体に、前記導電ディスクの外側リムにて接触させるステップと、
アーチ状周囲部を有する回転不動接触部の、前記導電ディスクとの実質的な電気接触を維持するステップと、
自由回転するカップリングを、前記アーチ状セクションと前記アーチ状周囲部との間に取り付けるステップとを含む方法。
【請求項１３】
さらに、前記アーチ状セクションと前記アーチ状周囲部との間に前記カップリングを圧力嵌めするステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、前記中央層と前記回転不動接触部との間に複数のカップリングを圧力嵌めするステップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記導電ディスクを前記物体に付勢するステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記導電ディスクを前記物体に付勢するための付勢機構を前記ベースに取り付けるステップを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アクスルを前記ベースに取り付けるステップが、さらに、
枢動シャフトを前記ベースに取り付けるステップと、
枢動アームを前記枢動シャフトに枢動可能に取り付けるステップと、
前記アクスルを前記枢動アームに取り付けるステップとを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
付勢機構を前記ベースに取り付けるステップが、さらに、弾性部材を前記ベースに取り付けるステップを含み、前記弾性部材が前記枢動アームを前記枢動シャフトにて枢動させ、且つ、枢動アームによりアクスル及び導電ディスクを回転体に向って付勢させる請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
連邦支援による調査又は開発に関する記述
本発明の一部は、海軍航空戦センター(Naval Air Warfare Center)ＡＤ（ＬＫＥ）により付与された契約番号Ｎ６８３３５−０５−Ｃ−００９７の下で、政府支援を受けた。米国政府は、本発明に関する所定の権利を有し得る。
関連出願の相互参照
本出願は、２００４年６月２日に出願された、「回転する電気伝達部品」(“Rotating Electrical Transfer Components”)と題された、同時係属中の米国特許出願１０／８５９，０１１号の優先権を主張し、この出願の全てを援用して本文の記載の一部とする。
【０００２】
本発明は、概して、スライド及び回転するインタフェース伝達機構に用いられる、信号及び電力の、回転する電気コネクタ部品の改良に関する。より詳細には、本発明は、導電機構のステータ部材とロータ部材との間で電流を伝達するための改良された電流伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
本発明は、回転部材とステータ部材との間の電気伝達部品に関する。図１及び図２は、回転部材１２及びステータ部材１４の例を含む。１つの用途（例えば、船舶のためのレーダ）において、回転部材１２は軸を中心として一定の回転状態を保つ。ステータ部材１４は、図１及び図２に示されているように、回転部材１２を完全に取り囲む物体であり得る。又は、ステータ部材１４は回転部材１２の片側のみに配置され得る。いずれの場合においても、ステータ部材１４は、回転部材１２から実質的に一定の距離を有して回転部材１２の付近にある。
【０００４】
回転部材１２及びステータ部材１４は、低電圧信号及び電力を伝達することが可能である。回転部材１２及びステータ部材１４は、複数の回路を伝達し得る。図１及び図２に示されている実施形態において、回転接触部１６が、回転部材１２にて、回転接触部１６の各々が回転部材１２の周囲に沿った任意の点にある状態で電気接触が形成されるように軸方向に積み重ねられている。対応する個数のステータコンダクタ１８がステータ部材１４まで、電気伝達部品が回転部材１２とステータ部材１４との間に設置されたときに電流が回転接触部１６とステータコンダクタ１８との間に流れるように延在している。回転部材１２とステータ部材１４との間に電流を伝達するために、特別なタイプの電気コネクタが必要である。図３に示されているスリップリング２０は、このような電気コネクタの１つである。
【０００５】
ステータ部材１４と回転部材１２との間に電気エネルギーを伝達するために、スリップリングが長い年月にわたって用いられてきた。この伝達は、一方の部材から他方の部材に、スライド接触部２２を介して電気信号及び電力を導くことにより行われる。典型的に、スライド接触部２２は、ステータ部材１４に堅固に取り付けられた導電性ブラシであり、このブラシは、回転接触部１６の１つに沿ってスライドすることにより回転部材１２との電気接触を維持する。この電気接続技術は、低レベル信号と電力伝達の両方のための、スライド式電気インタフェース構造を達成する。しかし、ステータと回転部材とを接続する多くの伝達部品に要求される一定の継続的な使用により、スライド接触部２２は、短期間で、かなりの消耗及び引裂を生じる。従って、スリップリングを適切に動作させても、かなり高額の継続的なメンテナンスが必要である。
【０００６】
幅広い分野のユーザにより指定される多種多様な電気伝達要求条件が、スライド伝達に関する別の問題をもたらし、これは、設計及びコストの両方の面で問題がある。新しい設計の伝達機構は、各々、新しい工具、固定具、及び金型を必要とする。新しい設計のこの要求は、概念の規定からユニットデリバリまでの長いデリバリスケジュールをもたらし、また、製造コストを増大させる。伝達機構の直径、長さ及び形状のエンベロープパラメータ、並びに、電圧、電流、波形、周波数、及び電気抵抗ノイズ（すなわち、信号の質）の性能要求が、伝達ユニットの設計要求条件の多くを構成するため、応用形態及び設計の各々が固有である。この状況により、繰り返しでない新しい設計及び工具コストが新しい仕様一式の各々に何故生じるのかが理解される。新しい伝達機構が、既存の伝達機構に費用効率的に改造を加えることを可能にするように設計されることが理想的である。
【０００７】
回転部材の設計構造の１つは、リングとスペーサとを積み重ねて、軸方向に連なった単一の非シール回路を形成することから成る。この設計は、内側回路リングと外側回路リングとの間に、ブラシの代わりに用いられる回転する相互連結ボールのための環状チャネルを有する。この構造は、共通の接触リング及びスペーサを繰り返し使用することを可能にし、成形プロセスを省き、これによりコスト削減を実行することができる。リードを取り付けなければならず、また、リングを個々に機械加工及びめっきしなければならない。個々の部品の取り扱いに関する労力が製造コストを増大させる。さらに、構造コストは、組立プロセス中に個々のリング及びスペーサを通してリードワイヤを供給するために必要な労力によりさらに高くなる。上記の構造の、組立の複雑さ、及び、関連する高額な製造コストは、１００個より多くの回路を必要とする伝達ユニットに関して特に顕著である。
【０００８】
また、スリップリングの摩耗屑が、より多いことが、隣り合う回路の絶縁破壊問題を、十分なバリアが設けられない場合に悪化させる。回転伝達機構を厳しい環境条件にて用いる場合、ハウジング内に組み込まれたワイパーシールさえも、所定量の水分及び汚染物がユニットに入ることを防止できない。十分なバリアが設けられていなければ、これらの汚染物が、スリップリングから出る摩耗屑と組み合わされて、隣り合う回路間に電気ブリッジを生じることがあり、また、ユニットの絶縁故障を生じることがある。回路バリアを、故障なしにモジュール内に成形又は機械加工することは、設計に有用な軸方向厚さが小さいために、困難である。また、バリアはリングがセットされた材料と同じ絶縁プラスチック材料から形成されなければならず、これが、保護壁を破損及び損傷し易くする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、現在のところ、上記の欠点及び不十分な点を解決することが当分野において必要であるが、まだ解決されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態は、相対回転する要素間に電気接続をもたらすための装置及び方法を提供する。
【００１１】
要約すると、特に本発明のシステムの一実施形態を、構造に関して以下のように実行することができる。伝達装置が、第１の軸を中心として常に回転する回転体への電気接続をもたらす。前記伝達装置は、前記回転体付近に取り付けられたステータベースを含む。アクスルが、少なくとも１つの導電ディスクを前記ステータベースに回転可能に取り付ける。前記導電ディスクは前記回転体に接触されている。前記導電ディスクは、実質的な静的位置を維持した状態で、第２の軸を中心として回転する。回転不動接触部が、前記導電ディスクとの実質的な電気接触を維持され、それにより、リードワイヤが前記接触部に、電気伝達を達成するために接続され得る。
【００１２】
本発明は、相対回転する要素間の電気伝達を達成するための方法を提供するものとみなされることもできる。この点に関し、特に、このような方法の一実施形態を、以下のステップにより概略的に示すことができる。すなわち、アクスルをベースに取り付けるステップと；少なくとも１つの導電ディスクを前記ベースに、前記アクスルを中心として回転可能に取り付けるステップであって、前記導電ディスクが前記回転体に接触され、前記回転体の回転が前記導電ディスクを、実質的な静的位置を維持した状態で第２の軸を中心として回転させるステップと；回転不動接触部を前記アクスルに取り付け、且つ導電ディスクと実質的に電気接触させ、それにより、リードワイヤが前記不動接触部に接続され得る。
【００１３】
本発明の他のシステム、方法、特徴及び利点は、以下の図面及び詳細な説明を考察したときに当業者に明らかになるであろう。このような、さらなるシステム、方法、特徴及び利点の全てがこの説明の範囲内に含まれ、本発明の範囲内にあり、且つ、添付の特許請求の範囲により保護されるものとする。
【００１４】
本発明の多くの点を、以下の図面を参照することにより、より良好に理解することができる。図面中の部品は必ずしも等尺ではなく、本発明の原理を明確に示すために強調されている。また、複数の図面を通じて、図面中の類似の参照番号は対応する部品を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来技術における回転部材及びステータ部材の上方断面図である。
【図２】図１に示した従来技術における回転部材及びステータ部材の側方断面である。
【図３】回転部材とステータ部材とを連結するために用いられる、従来技術におけるスリップリング組立体の上方断面図である。
【図４】図３に示した、回転部材とステータ部材とを連結するために用いられる、従来技術におけるスリップリング組立体の側方断面図である。
【図５】本発明の第１の例示的な実施形態の上面図である。
【図６】回転部材をステータ部材に連結する、図５に示した本発明の第１の例示的な実施形態の上方断面図である。
【図７】回転部材をステータ部材に連結する、図５及び図６に示した本発明の第１の例示的な実施形態の側面図である。
【図８】回転部材をステータ部材に連結する、本発明の第２の例示的な実施形態の上方断面図である。
【図９】図８に示した本発明の第２の例示的な実施形態の側方断面図である。
【図１０】回転部材をステータ部材に連結する、本発明の第３の例示的な実施形態に従う上方断面図である。
【図１１】本発明の第３の例示的な実施形態に従う、図１０に示した伝達装置の一部の側方断面図である。
【図１２】本発明の第３の例示的な実施形態に従う、図１０に示した伝達装置の一部の側方断面図である。
【図１３】回転部材をステータ部材に連結する、本発明の第４の例示的な実施形態に従う伝達装置の一部の上方断面図である。
【図１４】本発明の第４の例示的な実施形態に従う、図１３に示した伝達装置の一部の側方断面図である。
【図１５】ステータベースと回転部材との電気接続を形成する方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図５、図６及び図７に示されているように、伝達装置１１０は、回転する物体（回転体）１１２とベース１１４との間に電気接続部をもたらす電気伝達部品を含む。伝達装置１１０は、通常、回転体１１２付近に取り付けられて維持されたベース１１４を必要とする。少なくとも１つの導電ディスク１３０がステータベース１１４に、枢動シャフト１４２により、回転可能に取り付けられている。導電ディスク１３０は回転体１１２に接触されている。回転体１１２が第１の軸１３４を中心として回転すると、回転体１１２と導電ディスク１３０との摩擦接触が、導電ディスク１３０を、第２の軸１３６を中心として回転させる。第２の軸１３６は、実質的な静的位置を維持する。回転不動接触部１３８が、導電ディスク１３０との実質的な電気接触を維持され、それにより、リードワイヤ１１８が不動接触部１３８に接続され得る。回転不動接触部１３８はベース１１４に対して回転不動である。
【００１７】
伝達装置１１０の典型的な用途は、常に回転している海洋アンテナを、船内の固定制御部及び電源に電気接続することである。このような用途の一例において、電流は、電源から、ステータベース１１４に沿って支持され得るリードワイヤ１１８に流れる。次いで、電流はリードワイヤ１１８から不動接触部１３８に流れる。電流は、不動接触部１３８から導電ディスク１３０に流れる。次いで、電流は、導電ディスク１３０から、回転体１１２の一部である回転接触部１１６に流れる。最終的に、電流は、回転接触部１１６から、海洋アンテナ内の意図された目的部位に流れる。次いで、電流は、類似の経路に沿って電源に戻り得る。こうして、伝達装置１１０は、回転体１１２とステータベース１１４との間の電気伝達を達成する。
【００１８】
伝達装置１１０は、ステータベース１１４と導電ディスク１３０との間に取り付けられた付勢機構１４０を含み得る。付勢機構１４０は、導電ディスク１３０を回転体１１２に付勢する。第１の例示的な実施形態において、付勢機構１４０は、ステータベース１１４に取り付けられた枢動シャフト１４２を含む。少なくとも１つの枢動アーム１４４が、少なくとも１つのアクスル１３２により導電ディスク１３０に取り付けられ、枢動シャフト１４２に枢動可能に取り付けられている。少なくとも１つの弾性部材１４６がステータベース１１４に、枢動シャフト１４２を中心として枢動アーム１４４を回転体１１２に付勢するために取り付けられている。
【００１９】
弾性部材１４６の実施は多数の様々な可能な形態を含む。図５に示されているように、弾性部材１４６は、ばねであり得る。弾性部材１４６は、ゴムであっても、又は、当業者に知られている弾性機構性質を有する他の何らかの材料であってもよい。図６に示されているように、第１の例示的な実施形態において、弾性部材１４６は、導電ディスク１３０を回転体１１２に向って引くように配置され得る。図８に示されているように、第２の例示的な実施形態において、弾性部材１４６は、導電ディスク１３０を回転体１１２に押し付けるように配置され得る。当業者に知られている他の技術も、導電ディスク１３０に圧力を加えて導電ディスク１３０を回転体１１２に付勢するために同様に用いられることができる。
【００２０】
多くの用途において、回転体１１２は複数の回路を有することになる。図７に示されているように、回転体１１２が複数の回路を有する場合、伝達装置１１０は、複数の回路に沿って電流を伝達するように構成されることができる。伝達装置１１０に複数の回路を設けることは、複数の導電ディスク１３０及び複数の枢動アーム１４４を必要とする。独立した導電ディスク１３０が回路の各々に用いられる。一実施形態において、各回路は、導電ディスク１３０の各々が回転体１１２に対して独立に付勢されるように、独立の導電ディスク１３０、枢動アーム１４４、弾性部材１４６、及びアクスル１３２を有する。
【００２１】
本発明の設計の利点の１つは、回転体１１２と導電ディスク１３０との摩擦を最小限にすることにより、回転体１１２間の摩耗及び屑を最小限にすることである。詳細には、導電ディスク１３０は、回転体１１２の回転によりもたらされる力により回転駆動される。動作中、導電ディスク１３０はディスクの角速度で回転し、回転体１１２は角回転速度で回転する。好ましくは、導電ディスク１３０の周囲に沿った線速度は、回転体１１２の周囲に沿った線速度と実質的に等しく、しかし、導電ディスク１３０と回転体１１２とは反対方向に回転するため、回転体１１２と導電ディスク１３０との間に摩擦は生じない。また、伝達装置１１０は、静止点と回転点との間で電流を伝達するように設計されているが、伝達装置１１０は、固定ベース１１４と回転体１１２との両方が相対的静的位置にあるときに固定ベース１１４と回転体１１２との間で電流を伝達することになる。
【００２２】
導電ディスク１３０と不動接触部１３８との電気接続のための複数の可能な実施形態が存在する。図７に示されているように、第１の例示的な実施形態において、導電ディスク１３０と不動接触部１３８とは隣接している。不動接触部１３８は、導電ディスク１３０内に機械加工され得る。図８及び図９に示されているように、第２の例示的な実施形態において、導電ディスク１３０はアーチ状部１５０を有し、不動接触部１３８はアーチ状部１５０を有し、不動接触部１３８はアーチ状周囲部１５２を有する。カップリング１５４が、導電ディスク１３０のアーチ状部１５０と不動接触部１３８のアーチ状周囲部１５２との間に、導電ディスク１３０と不動接触部１３８との間の電気接触を達成するために係合されている。カップリング１５４は、アーチ状部１５０とアーチ状周囲部１５２とにより画成された空間にて自由に回転するように丸味が付けられ得る。導電ディスク１３０及び不動接触部１３８を共に機械加工しても、導電ディスク１３０は、不動接触部１３８に対する回転自由性を維持する。
【００２３】
図１０は、本発明の第３の実施形態に従う、回転部材２１２をステータ部材２１４に接続する伝達装置２１０の上面図である。第３の例示的な実施形態において、伝達装置２１０は、ステータベース２１４と導電ディスク２３０との間に取り付けられた弾性部材２４６を含み得る。弾性部材２４６は導電ディスク２３０を回転体２１２に付勢する。弾性部材２４６は、ステータベース２１４に取り付けられた枢動シャフト２４２を含む。少なくとも１つの枢動アーム２４４が導電ディスク２３０に、少なくとも１つのアクスル２３２により取り付けられており、枢動シャフト２４２に枢動可能に取り付けられている。弾性部材２４６がステータベース２１４に、枢動アーム２４４を枢動シャフト２４２を中心として回転体２１２に向って付勢するように取り付けられている。
【００２４】
図１１は、本発明の第３の例示的な実施形態に従う、図１０に示した伝達装置２１０の一部の側方断面図である。図１２は、図１０の伝達装置２１０の一部の側方断面図である。第３の例示的な実施形態において、枢動アーム２４４は、導電ディスク２３０の回転の中心であるアクスル２３２を保持する２つのプロング２４４Ａ及び２４４Ｂを有する。導電ディスク２３０はアーチ状部２５０を有し、不動接触部２３８はアーチ状周囲部２５２を有する。カップリング２５４が、導電ディスク２３０のアーチ状部２５０と不動接触部２３８のアーチ状周囲部２５２との間に、導電ディスク２３０と不動接触部２３８との電気接触を達成するために係合される。カップリング２５４は、アーチ状部２５０とアーチ状周囲部２５２とにより画成された空間にてカップリングが自由に回転するように丸味が付けられ得る。導電ディスク２３０と不動接触部２３８とが共に機械加工されても、導電ディスク２３０は、不動接触部２３８及びアクスル２３２に対する回転自由性を維持する。
【００２５】
図１３は、本発明の第４の例示的な実施形態に従う、回転部材３１２をステータ部材３１４に連結する伝達装置３１０の上方断面図である。図１４は、本発明の第４の例示的な実施形態における、図１３の伝達装置３１０の一部の側方断面図である。第３の例示的な実施形態において、導電ディスク３３０はアーチ状部３５０を有し、不動接触部３３８はアーチ状周囲部３５２を有する。カップリング３５４が、導電ディスク３３０と不動接触部３３８との電気接触を達成するために、導電ディスク３３０のアーチ状部３５０と不動接触部３３８のアーチ状周囲部３５２との間に係合される。カップリング３５４は、アーチ状部３５０とアーチ状周囲部３５２とにより画成された空間にてカップリングが自由に回転するように丸味が付けられ得る。導電ディスク３３０と不動接触部３３８とが共に機械加工されても、導電ディスク３３０は、不動接触部３３８に対する回転自由性を維持する。
【００２６】
第４の例示的な実施形態は、導電ディスク３３０上に、導電ディスク３３０の外側リム３６２から間隔を有して配置された中央層３６０を含む。第４の例示的な実施形態の、他の設計よりも優れた利点の１つは、導電ディスク３３０が回転部材３１２に、より大きい柔軟性を有して押し付けられることができることである。詳細には、外側リム３６２が、外側リム３６２の内側にカップリング３５４が押し込まれずに柔軟である。さらに、外側リム３６２は、さらなる柔軟性をもたらすように片側のみにて支持されるカンチレバー設計を有する。第４の例示的な実施形態の設計により、導電ディスク３３０と回転部材３１２との摩擦が低減し、従って、他の例示的な実施形態と比較して摩耗が低減されたことが実験結果により示された。
【００２７】
図１５のフローチャートは、伝達装置３１０の可能な実施の構造、機能及び動作を示す。このフローチャートにおいて、各ブロックは、特定の論理機能を実行するための１以上の実行可能な命令を含む、モジュール、セグメント、又はステップを示す。また、幾つかの他の実行例において、ブロックに記載されている機能が、図１５に記載されている順番とは異なる順序で生じ得ることに留意されたい。例えば、図１５にて連続して示されている２つのブロックは、実際には、実質的に同時に実行されても、又は、これらの２つのブロックが、含まれる機能に応じて、時々逆の順番で実行されてもよい。これに関しては、以下にさらに説明する。
【００２８】
本発明は、回転体３１２付近に取り付けられたステータベース３１４から、第１の軸３３４を中心として回転する回転体３１２への電気接続を形成するための方法４００を含む。方法４００は、アクスル３３２をステータベース３１４に取り付けることを含む（ブロック４０２）。さらに、方法４００は、少なくとも１つの導電ディスク３３０をアクスル３３２に回転可能に取り付けることを含み、導電ディスク３３０の中央層３６０がアーチ状セクションを有する（ブロック４０４）。導電ディスク３３０は、導電ディスク３３０の外側リム３６２にて回転体３１２に接触されており、回転体３１２の回転が、導電ディスク３３０を、実質的な静的位置に維持しながら第２の軸３３６を中心として回転させる（ブロック４０６）。さらに、方法４００は、アーチ状周囲部を有する回転不動接触部３３８をアクスル３３２に、導電ディスク３３０と実質的に電気接触させて取り付けることを含む（ブロック４０８）。自由回転するカップリング部３５４が、アーチ状セクションとアーチ状周囲部との間に取り付けられる（ブロック４０９）。
【００２９】
方法４００は、さらに、導電ディスク３３０を回転体３１２に付勢すること（ブロック４１０）を含み得る。方法４００は、さらに、導電ディスク３３０を回転体３１２に付勢するために付勢機構３４０をステータベース３１４に取り付けること（ブロック４１２）を含み得る。アクスル３３２をステータベース３１４に取り付けること（ブロック４０２）は、枢動シャフト３４２をステータベース３１４に取り付けること、枢動アーム３４４を枢動シャフト３４２に枢動可能に取り付けること、及び、アクスル３３２を枢動アーム３４４に取り付けることを含み得る。付勢機構３４０をステータベース３１４に取り付けること（ブロック４１２）は、弾性部材３４６をステータベース３１４に取り付けることを含み得る。弾性部材３４６は、枢動アーム３４４を枢動シャフト３４２にて枢動させ、且つ、枢動アーム３４４によりアクスル３３２及び導電ディスク３３０を回転体３１２に向って付勢させる。
【００３０】
本発明の上記の実施形態が実施可能な例に過ぎず、本発明の原理の明確な理解のために説明されただけであることが強調されるべきである。多くの変更及び修正（例えばステータベース１１４を回転させ、且つ／又は、回転ベース１１２を不動にする）が、本発明の上記の実施形態に、本発明の精神及び原理から実質的に逸脱せずに行われ得る。このような修正及び変更の全てが、本発明の開示及び本発明の範囲内に含まれ、以下の特許請求の範囲により保護されるものとする。
【符号の説明】
【００３１】
１２    回転部材
１４    ステータ部材
１６    回転接触部
１１０  伝達装置
１１４  ステータベース
１３０  導電ディスク
１３２  アクスル
１４２  枢動シャフト
１４４  枢動アーム
１４２  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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