(57)【要約】【課題】マグネシウム合金の成形性を増加させる方法を提供する。【解決手段】本発明に係るマグネシウム合金の成形性を増加させる方法は、マグネシウム合金の表面にレーザを照射する方式で高エネルギーを供給することによって、マグネシウム合金の集合組織を制御することを特徴とする。【選択図】図１
2010529304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム合金の表面にエネルギーを供給して前記マグネシウム合金の集合組織を制御することを特徴とするマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項２】
前記エネルギーは、前記マグネシウム合金の表面にレーザを照射する方式で供給されることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項３】
前記レーザは、Ｎｄ：ＹＡＧレーザであることを特徴とする請求項２に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項４】
前記レーザは、イッテルビウムファイバーレーザであることを特徴とする請求項２に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項５】
前記レーザは、パルス波モードレーザまたは連続波モードレーザであることを特徴とする請求項２に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項６】
前記レーザは、デフォーカス状態で照射されることを特徴とする請求項２に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項７】
前記エネルギーを供給して前記マグネシウム合金の一部分を溶かすことを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項８】
前記エネルギーを供給して前記マグネシウム合金の（０００２）底面集合組織を減少させることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項９】
前記エネルギーを供給して前記マグネシウム合金の無方向性の集合組織を形成させることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項１０】
前記エネルギーを供給する前に、前記マグネシウム合金を冷間圧延することを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項１１】
前記エネルギーを供給する前に、前記マグネシウム合金を熱間圧延することを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項１２】
前記エネルギーを供給した後に、前記マグネシウム合金を焼なましすることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金の成形性を増加させる方法。
【請求項１３】
前記エネルギーは、前記マグネシウム合金の表面を急速熱処理する方式により供給されることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金成形性を増加させる方法。
【請求項１４】
前記エネルギーは、前記マグネシウム合金の表面をプラズマ処理する方式により供給されることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金成形性を増加させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネシウム合金の成形性を増加させる方法に関するものである。より詳細には、本発明は、マグネシウム合金の表面にレーザを照射する方式で高エネルギーを供給することによって、マグネシウム合金の集合組織を制御することを特徴とするマグネシウム合金の成形性を増加させる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マグネシウム合金は、他の素材に比べて相対的に密度が低く、高温における耐疲労性及び衝撃特性に優れると共に、電気伝導度、熱伝導度などの特性にも優れ、電磁波遮断効果にも非常に優れるという長所を有しているので、様々な産業分野で要求される物性を全体的に満足させることができ、その活用価値が非常に高い。実際に、このような長所により、マグネシウム合金は、最近、自動車、航空機、防衛産業などの分野でその必要性が順次増大している。
【０００３】
ところが、マグネシウム合金は、六方最密（Hexagonal Close-Packed；ＨＣＰ）構造で、十分なすべり系を有していないので、成形性または加工性があまり高くない。
【０００４】
一方、マグネシウム合金を多様な産業分野に活用するためには、耐熱性及び耐食性などの特性にだけでなく、成形性にも優れなければならないので、マグネシウム合金の成形性を向上させるための研究が活発に進められてきた。
【０００５】
マグネシウム合金の成形性を増大させるための技術の一例が特許文献１に開示されている。この特許文献１には、常温で深刻な前端変形を加えて（０００２）底面集合組織を減少させるＥＣＡＰ（Equal Channel Angular Pressing）法が開示されている。この方法は、バルク型の材料を断面積の変化なく湾曲されたダイチャンネルに通過させながら、強い前端変形を繰り返しに加えることによって、一般的な圧延工程では得られない前端集合組織を得ることができる長所を有している。しかしながら、この方法は、大量生産工程に連続的に適用されるには難しいと共に、適用可能な素材の長さ、幅、厚さなどに一定の限界があるなどの問題点があった。
【０００６】
また、マグネシウム合金の成形性を増大させるための技術の他の一例が特許文献２に開示されている。この特許文献２には、前端変形が加えられた双ロールを通じてマグネシウム合金を熱間圧延して製造する方法が開示されている。この方法は、双ロールを通じて半凝固状態（mushy state）で引き出されたスラブ状のマグネシウムインゴットに対して多段階にわたった熱間圧延を施し、それぞれの圧延段階の間にマグネシウムインゴットに対して前端変形を加えるために下部ロールを待機状態で維持し、最終圧延段階では下部ロールを駆動させて平面変形が行われるようにする方法である。この方法によれば、（０００２）底面集合組織を減少させてマグネシウム合金板材の成形性を増大させることができたが、圧延板材だけに適用できる点で、一定の限界があった。
【０００７】
したがって、成形性（加工性）が増加すると共に、多様な形状に成形（加工）できるようなマグネシウム合金の開発に対する必要性が順次高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許公報第２００５−２４７３５号（２００５年３月１１日公開）
【特許文献２】韓国公開特許公報第２００７−１０７８３３号（２００７年１１月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、前述のような従来の問題点を解決するためになされた本発明は、マグネシウム合金の表面にレーザを照射する方式で高エネルギーを供給することによって、マグネシウム合金の集合組織を制御してマグネシウム合金の成形性を増加させる方法を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係るマグネシウム合金の成形性を増加させる方法は、マグネシウム合金の表面にエネルギーを供給して前記マグネシウム合金の集合組織を制御することを特徴とする。
【００１１】
前記エネルギーは、前記マグネシウム合金の表面にレーザを照射する方式で供給されることができる。
【００１２】
前記レーザは、Ｎｄ：ＹＡＧレーザであることができる。
【００１３】
前記レーザは、イッテルビウムファイバーレーザであることができる。
【００１４】
前記レーザは、パルス波モードレーザまたは連続波モードレーザであることができる。
【００１５】
前記レーザは、デフォーカス状態で照射することができる。
【００１６】
前記エネルギーを供給して前記マグネシウム合金の一部分を溶かすことができる。
【００１７】
前記エネルギーを供給して前記マグネシウム合金の（０００２）底面集合組織を減少させることができる。
【００１８】
前記エネルギーを供給して前記マグネシウム合金の無方向性の集合組織を形成させることができる。
【００１９】
前記エネルギーを供給する前に、前記マグネシウム合金を冷間圧延することができる。
【００２０】
前記エネルギーを供給する前に、前記マグネシウム合金を熱間圧延することができる。
【００２１】
前記エネルギーを供給した後に、前記マグネシウム合金を焼なましすることができる。
【００２２】
前記エネルギーは、前記マグネシウム合金の表面を急速熱処理する方式により供給されることができる。
【００２３】
前記エネルギーは、前記マグネシウム合金の表面をプラズマ処理する方式により供給されることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、マグネシウム合金の表面にレーザを照射する方式で高エネルギーを供給することができるので、集合組織を制御してマグネシウム合金の成形性を増加させる効果がある。
【００２５】
また、本発明によれば、マグネシウム合金の表面にレーザを照射する方式で高エネルギーを供給することができるので、マグネシウム合金の成形性を悪化させる原因になる（０００２）底面集合組織を除去して、マグネシウム合金の成形性を増加させる無方向性の集合組織を得る効果がある。
【００２６】
さらに、本発明によれば、通常の構造材や外庄材だけでなく、複雑な形状や薄い厚さなどの多様な形状を有するマグネシウム合金の成形性も増加させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るマグネシウム合金の成形性を増加させる方法を概念的に示す図面である。
【図２】本発明の実施形態１によってＮｄ：ＹＡＧレーザが照射されたＡＺ３１ＢＨ２４マグネシウム合金の微細組織を示す図面である。
【図３】本発明の実施形態１によってＮｄ：ＹＡＧレーザが照射されたＡＺ３１ＢＨ２４マグネシウム合金の結晶方位を示すＥＢＳＤパターンである。
【図４】本発明の実施形態２によってイッテルビウムファイバーレーザが照射されたＡＺ３１ＢＨ２４マグネシウム合金の結晶方位を示す極点図である。
【図５】本発明の実施形態２によってイッテルビウムファイバーレーザが照射されたＡＺ３１ＢＨ２４マグネシウム合金の（０００２）底面集合組織に対する逆極点図である。
【図６】本発明の実施形態２によって製造されたマグネシウム合金の引張試験のための試験片（以下、「引張試験片」と略称する）の仕様を示す図面である。
【図７】図６の引張試験片に対して引張試験を行った結果を示す図面である。
【図８】図６の引張試験片に対して引張試験を行った結果を示す図面である。
【図９】図６の引張試験片に対して引張試験を行った結果を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施できる特定実施形態を例示として示す添付図面を参照して本発明について詳細に説明する。後述するこれらの実施形態は当業者が本発明を十分に実施できるように詳細に説明する。本発明の多様な実施形態は互いに異なるが、相互排他的である必要はないと理解しなければならない。例えば、ここに記載されている特定形状、構造及び特性は一実施形態に関連して本発明の技術的思想及びその範囲から逸脱せずに他の実施形態として具現することができる。また、ここに開示したそれぞれの実施形態のうち、個別構成要素の位置または配置は、本発明の技術的思想及びその範囲から逸脱せずに変更できることを理解するべきである。したがって、後述する詳細な説明は限定的な意味で扱うものでなく、本発明の技術的範囲は、適切に説明されるならば、その請求項に記載された本発明と均等な全ての技術的範囲と共に添付した特許請求範囲によって定められる。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係るマグネシウム合金の成形性を増加させる方法を概念的に示す図面である。
【００３０】
一般的に、マグネシウム合金の集合組織のうち、（０００２）底面集合組織が発達した領域では底面すべりだけが主に発生するので、成形工程において塑性変形が容易に起こらない。そのため、（０００２）底面集合組織が発達したマグネシウム合金は、全体的にその成形性が低くなる。これと反対に、（０００２）底面集合組織の発達を抑制させたり、さらに（０００２）底面集合組織を無方向性の集合組織に変化させたりする場合には、底面すべり以外に非底面すべりの発生頻度が高まるので、塑性変形がより一層容易に起こる。そのため、マグネシウム合金の成形性が大きく高まる。
【００３１】
図１に示すように、本発明は、マグネシウム合金の表面に特定の条件を満たす高エネルギーを供給してマグネシウム合金の一部分を溶かし（鎔融）、この溶けた部分をまた凝固させることによって、マグネシウム合金の（０００２）底面集合組織を減少させることを特徴的構成とする。
【００３２】
本発明の一実施形態によれば、マグネシウム合金の表面に高エネルギーを供給する一つの方式で所定の水準のエネルギーを有するレーザを照射してマグネシウム合金の集合組織を制御することができる。具体的には、マグネシウム合金のレーザが照射された領域が熔融及び冷却されることによって、マグネシウム合金の（０００２）底面集合組織の発達が抑制されたり（０００２）底面集合組織が減少したりする。さらに、無方向性の集合組織を有するマグネシウム合金を得ることができ、最終的にはマグネシウム合金の成形性の向上を図ることができる。
【００３３】
本発明の一実施形態によれば、前述のレーザには、その作動モードによってパルス波モードのレーザ及び連続波モードのレーザが含まれることができ、そのエネルギー源によって、ガスレーザ、固体レーザ、色素レーザ、自由電子レーザなどが含まれることができる。例えば、前述のレーザには、パルス波モードのＮｄ：ＹＡＧレーザ、連続波モードのイッテルビウムファイバーレーザなどが含まれることができる。ただし、このレーザが必ずしも前述の例に限定されるものではなく、マグネシウム合金の集合組織を制御できるレーザならば、いずれも本発明で適用可能なレーザとして含まれることができる。
【００３４】
一方、本発明の一実施形態によれば、マグネシウム合金にレーザをデフォーカス照射することもできる。ここで、レーザのデフォーカスとは、レーザの焦点が形成される位置をマグネシウム合金の表面でなくマグネシウム合金の内部または外部になるように制御することを意味する。このようにマグネシウム合金の表面にレーザをデフォーカス状態で照射すると、マグネシウム合金に対するレーザの照射範囲（面積、深さなど）及びエネルギー強度を調節することができ、マグネシウム合金が局部的に溶けることを防止することができると共に、マグネシウム合金の熔融範囲（面積、深さなど）及び熔融程度をより正確に制御することができる。
【００３５】
一般的に、レーザは、作動速度が速く、照射領域が正確に制御されることができると共に、レーザを狭い領域に対して局部的に集光することによって、照射領域のエネルギー密度を容易に高めることができるので、本発明の一実施形態に係るマグネシウム合金の成形性を増加させる方法は、従来の複雑な焼なまし工程に比べて、正確で容易に行われることができ、さらに薄い厚さのマグネシウム合金板材及び多様な形状のマグネシウム合金素材の成形性を増加させるための方法として効果的に活用される長所がある。
【００３６】
一方、本発明の好ましい一実施形態によれば、マグネシウム合金に対する熱間圧延を行った後、熱間圧延が行われたマグネシウム合金の表面にレーザを照射することができる。マグネシウム合金に対して熱間圧延を行った後にレーザを照射すると、マグネシウム合金の成形性をより一層向上させることができる。
【００３７】
また、本発明の好ましい一実施形態によれば、マグネシウム合金に対する冷間圧延を行った後、冷間圧延が行われたマグネシウム合金の表面にレーザを照射することができる。マグネシウム合金に対して冷間圧延を行った後にレーザを照射すると、マグネシウム合金の成形性をより一層向上させることができる。
【００３８】
また、本発明の好ましい一実施形態によれば、マグネシウム合金の表面にレーザが照射された後、マグネシウム合金に対して焼なましを行うことができる。マグネシウム合金に対してレーザが照射された後に焼なましが行われると、マグネシウム合金の表面に形成された無方向性の集合組織がマグネシウム合金の内部に拡張されるので、マグネシウム合金の成形性をより一層向上させることができる。
【００３９】
前述したようにレーザ照射工程は、熱間圧延、冷間圧延及び焼なまし工程などを含むマグネシウム合金板材を連続的に製造する実際の生産ラインに十分に適用されることができる。
【００４０】
一方、マグネシウム合金の表面に高エネルギーを供給する方式でレーザを照射する場合を例に上げて説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。したがって、本発明は、高エネルギーを供給する方式でレーザ照射方式以外に、マグネシウム合金の表面を急速熱処理（rapid thermal process）する方式、マグネシウム合金の表面をプラズマ処理する方式などを含むことができる。
【００４１】
このような急速熱処理方式及びプラズマ処理方式を適用する場合にもレーザ照射する方式と同様に、マグネシウム合金の一部熔融により（０００２）底面集合組織が抑制されたり、無方向性の集合組織を得ることができたりする。また、急速熱処理方式及びプラズマ処理方式もやはり熱間圧延、冷間圧延及び焼なまし工程などを含むマグネシウム合金板材を連続的に製造する実際生産ラインに十分に適用することができる。
【００４２】
以下では、本発明の一実施形態によってマグネシウム合金にレーザを照射することによって、マグネシウム合金の集合組織を制御して成形性を増加させる過程について詳細に説明する。
【実施例】
【００４３】
実施形態１
【００４４】
本発明の実施形態１ではマグネシウム合金に対してパルス波モードのＮｄ：ＹＡＧレーザが照射された後、レーザが照射された領域の微細組織を観察してレーザ照射によるマグネシウム合金の集合組織変化を確認した。
【００４５】
本実施形態においては、マグネシウム９５．７７ｗｔ％、アルミニウム３．２７ｗｔ％、亜鉛０．９６ｗｔ％の造成を有するＡＺ３１ＢＨ２４マグネシウム合金を使用し、ミヤチテクノス社（Miyachi）製のパルス波モードＮｄ：ＹＡＧレーザを使用した。本実施形態において、レーザ照射の際の波長は１，０６４ｎｍ、最大出力は４ｋＷ、レーザビームの直径は３ｍｍ、レーザ照射時間は２０ｍｓｅｃに設定した。
【００４６】
図２は、本発明の実施形態１によってＮｄ：ＹＡＧレーザが照射されたＡＺ３１ＢＨ２４マグネシウム合金の微細組織を示す図面である。図２で赤色実線を基準として右上部分は、レーザが照射されない部分を示し、赤色実線を基準として左下部分は、レーザが照射された部分を示す。
【００４７】
図２に示すように、レーザを照射した部分の結晶粒サイズがレーザを照射しない部分の結晶粒サイズに比べて、顕著に増加したことを確認することができ、このようなマグネシウム合金の微細組織変化は、レーザの照射による熔融及び冷却過程を通じて発生したものである。
【００４８】
図３は、図２のような微細組織を有するマグネシウム合金のＮＤ（Normal Direction）方向の結晶方位を示す電子後方散乱回折（Electron Back Scatter Diffraction：ＥＢＳＤ）パターンである。
【００４９】
図３で図２の赤色実線を基準に右上に対応される領域は、図２と同様に、レーザを照射しない領域を示し、図２の赤色実線を基準に左下に対応される領域は、図２と同様に、レーザが照射された領域を示す。また、図３で赤色で表現された部分は、マグネシウム合金が｛０００１｝結晶方位を有していることを示す（図３の色座標参照）。
【００５０】
図３に示すように、レーザを照射しないマグネシウム合金は、大部分が赤色で表現されていて｛０００１｝結晶方位を有する微細組織が非常に多い反面、レーザを照射したマグネシウム合金は、赤色で表現された部分が相対的に少なく、赤色以外の多様な色合いで表現されていて｛０００１｝結晶方位を有する微細組織が少なくなり、｛０００１｝結晶方位以外の結晶方位を有する微細組織が増加することを確認することができる。したがって、マグネシウム合金にレーザを照射することによって、マグネシウム合金の（０００２）底面集合組織を顕著に減少させることができ、より一層マグネシウム合金の（０００２）底面集合組織を無方向性の集合組織に変化させることを確認することができる。
【００５１】
実施形態２
【００５２】
本発明の実施形態２においては、マグネシウム合金に対して連続波モードのイッテルビウムファイバーレーザが照射された後、レーザが照射された領域の微細組織を観察してレーザ照射によるマグネシウム合金の集合組織の変化を確認した。また、本発明の実施形態２においては、レーザが照射されたマグネシウム合金を加工して引張試験のための試験片を製作した後、引張試験片に対して引張試験を行ってレーザの照射によるマグネシウム合金の成形性変化を確認した。
【００５３】
本実施形態においは、マグネシウム９５．７７ｗｔ％、アルミニウム３．２７ｗｔ％、亜鉛０．９６ｗｔ％の造成を有するＡＺ３１ＢＨ２４マグネシウム合金を使用し、ＩＰＧフォトニクス社（IPG Photonics）製のパルス波モードのイッテルビウムファイバーレーザ（ＹＬＲ−１６００型）を使用した。本実施形態において、レーザ照射の際の波長は１，０７０ｎｍ、最大出力は４ｋＷ、レーザビームの直径は３ｍｍ、レーザ照射時間は２０ｍｓｅｃに設定した。
【００５４】
図４は、本発明の実施形態２によってイッテルビウムファイバーレーザが照射されたＡＺ３１ＢＨ２４マグネシウム合金のＮＤ方向の結晶方位を示す極点図である。図３と同様に、図４においてもマグネシウム合金が｛０００１｝結晶方位を有する領域は赤色で表現される。
【００５５】
図４に示すように、レーザ照射前には極点図の中心部に多量の赤色が集中していることを参照すると、マグネシウム合金の｛０００１｝結晶方位、すなわち（０００２）底面集合組織が発達している反面、レーザ照射後には極点図で赤色量が少なくなりながら、赤色の分布が極点図全体に広まっていることを参照すると、マグネシウム合金の｛０００１｝結晶方位、すなわち（０００２）底面集合組織が弱まることを確認することができる。このような集合組織の変化は、後述するマグネシウム合金の（０００２）底面集合組織に対する逆極点図でも明確に現れる。
【００５６】
図５は、本発明の実施形態２によってイッテルビウムファイバーレーザが照射されたＡＺ３１ＢＨ２４マグネシウム合金の（０００２）底面集合組織に対する逆極点図である。
【００５７】
図５に示すように、レーザが照射された後の逆極点図で赤色の分布がより広く広まっていることを確認することができる。このような結果は、レーザの照射によってマグネシウム合金の（０００２）底面集合組織が顕著に弱まりながら、むしろマグネシウム合金の集合組織が無方向性に変化したことが分かる。
【００５８】
図６は、本発明の実施形態２によって製造されたマグネシウム合金の引張試験片の仕様を示す図面である。図に示すように、本実施形態によって製造されたマグネシウム合金の引張試験片は、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）の規格に基づいて加工して製造したものである。
【００５９】
図７から図９は、図６の引張試験片に対して引張試験を行った結果を示す図面である。
【００６０】
本実施形態においては、インストロン社（Instron）製の引張試験機（床置きモデル５５８４型（5584 Floor Model Frame））を使用し、ひずみ速度は１０−４ｓｅｃ−１に設定した。
【００６１】
図７から図９に示すように、マグネシウム合金の引張試験片に対して引張試験を行って獲得した応力−ひずみ曲線及び伸び率を確認することができる。ここで、応力−ひずみ曲線とは、引張試験片に加えられた応力と、これに対する引張試験片の変形程度を測定して得た曲線であり、伸び率（すなわちひずみ速度）は、応力−ひずみ曲線の破断点における引張試験片の伸びた長さを引張試験片の初期長さで除した数値を意味するもので、マグネシウム合金の成形性を計る尺度として活用されることができる。
【００６２】
まず、図７で黒色実線で示した応力−ひずみ曲線に示すように、レーザを照射しないマグネシウム合金の引張試験片において、測定した最大引張強度（Ultimate Tensile Strength；ＵＴＳ）は３３４．９ＭＰａであり、破断点での伸び率は１３．６５％であった。
【００６３】
その反面、図８で赤色実線で示した応力−ひずみ曲線に示すように、イッテルビウムファイバーレーザが照射されたマグネシウム合金の引張試験片において、測定した最大引張強度は３１５ＭＰａであり、破断点での伸び率は２７．０７％であった。このとき、レーザの出力は３５０Ｗであり、スキャン速度は２５ｍ／ｍｉｎに設定した（第１レーザ照射条件）。
【００６４】
また、図９で赤色実線で示した応力−ひずみ曲線に示すように、イッテルビウムファイバーレーザが照射されたマグネシウム合金の引張試験片において、測定した最大引張強度は３３５ＭＰａであり、破断点での伸び率は３２．９０％であった。このとき、レーザの出力は２００Ｗであり、スキャン速度は２０ｍ／ｍｉｎに設定した（第２レーザ照射条件）。
【００６５】
参考に、図８及び図９において、黒色実線で示した応力−ひずみ曲線は、比較例としてレーザを照射しないマグネシウム合金の引張試験片に対する応力−ひずみ曲線を示す。
【００６６】
前述の引張試験結果によれば、マグネシウム合金の引張試験片にレーザを照射する場合、レーザを照射しない場合に比べて、マグネシウム合金の引張試験片の成形性が大きく向上するのを確認することができる。すなわち、レーザが照射されたマグネシウム合金の引張試験片の伸び率（第１レーザ照射条件の場合２７．０７％、第２レーザ照射条件の場合３２．９０％）は、レーザを照射しないマグネシウム合金の引張試験片の伸び率（１３．６５％）に比べて、２倍以上大きい値を示している。したがって、レーザ照射によってマグネシウム合金の成形性が画期的に増加したのを確認することができる。
【００６７】
また、このようなマグネシウム合金の成形性の増加効果は、図４及び図５で説明したマグネシウム合金の集合組織の変化に照らして参照すると、レーザ照射によってマグネシウム合金の（０００２）底面集合組織が顕著に減少したことに起因していることが分かる。
【００６８】
以上のように、本発明によれば、マグネシウム合金の表面にレーザを照射する方式で高エネルギーを供給することによって、集合組織を制御してマグネシウム合金の成形性を増加させる。また、マグネシウム合金の表面にレーザを照射する方式で高エネルギーを供給することによって、マグネシウム合金の成形性を悪化する原因になる（０００２）底面集合組織を除去して、マグネシウム合金の成形性を増加させる無方向性の集合組織を得ることができる。さらに、通常の構造材や外庄材だけでなく、複雑な形状や薄い厚さなどの多様な形状を有するマグネシウム合金の成形性も増加させることができる。従って、本発明の産業利用性はきわめて高いものといえる。
【００６９】
以上のように、本発明では具体的な構成要素などのような特定事項と限定された実施形態及び図面により説明したが、これは本発明のより全体的な理解を助けるために提供されたものであり、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、当業者であれば、このような記載から多様な修正及び変形が可能であるはずである。
【００７０】
以上、本発明の詳細な説明では具体的な実施形態について説明したが、本発明の要旨から逸脱しない範囲内で多様に変形できる。よって、本発明の権利範囲は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものに基づいて定められるべきである。
【図１】
2010529304.tif 000003
【図２】
2010529304.tif 000004
【図３】
2010529304.tif 000005
【図４】
2010529304.tif 000006
【図５】
2010529304.tif 000007
【図６】
2010529304.tif 000008
【図７】
2010529304.tif 000009
【図８】
2010529304.tif 000010
【図９】
2010529304.tif 000011
【国際調査報告】
2010529304.tif 000012
2010529304.tif 000013
2010529304.tif 000014
2010529304.tif 000015