(57)【要約】  低表面エネルギー（すなわち非極性）材料、例えば、ポリエチレンなどのポリオレフィンと、高表面エネルギー（すなわち極性）材料、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネートまたはポリ乳酸との接着は、非極性材料とｄ−ＴＰＵの総合重量に基づき一般に１５重量％〜５０重量％未満までのジオール系熱可塑性ポリウレタン（ｄ−ＴＰＵ）、例えば、ポリジエンジオール系ＴＰＵを非極性材料とブレンドすることによって促進される。この促進接着により、極性塗料（例えば、ペイント、インクなど）での非極性基体（例えば、ポリオレフィンフィルム）の有効な塗装、印刷、オーバーモールディングまたはＨＦ溶接が可能となる。水性分散液は、非極性材料およびｄ−ＴＰＵのブレンドから作製することもできる。
2010509407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一構成要素および第二構成要素を含み、該第一構成要素が極性材料を含み、および該第二構成要素が非極性ポリオレフィン（ｎｐ−ＰＯ）とポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンのブレンドを含む物品。
【請求項２】
前記ポリジエン系ポリウレタンが、ポリジエンジオール系ポリウレタン（ｐｄ−ＴＰＵ）である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ブレンドが、５５〜８０重量パーセント（重量％）のｎｐ−ＰＯおよび４５〜２０重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記ブレンドが、５５〜８０重量パーセント（重量％）のｎｐ−ＰＯおよび４５〜２０重量％のポリジエンジオール系ポリウレタンを含む、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
前記ｎｐ−ＰＯが、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体またはポリプロピレンのうちの少なくとも一方であり、前記ポリジエン系ポリウレタンのジイソシアネート成分または前記ポリジオール系ポリウレタンのジイソシアネート成分が、脂肪族ジイソシアネートである、請求項３に記載の物品。
【請求項６】
前記ｎｐ−ＰＯが、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体またはポリプロピレンのうちの少なくとも一方であり、前記ポリジエンジオールポリウレタンのジオール成分が、少なくとも部分的に水素化され、および前記ポリジエンジオールポリウレタンのジイソシアネート成分が、脂肪族ジイソシアネートである、請求項４に記載の物品。
【請求項７】
成形品である、請求項１から請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記第一構成要素が基体であり、前記第二構成要素が上塗層である、請求項７に記載の成形品。
【請求項９】
前記第二構成要素が基体であり、前記第一構成要素が上塗層である、請求項７に記載の成形品。
【請求項１０】
第一構成要素が、プラスチック、金属、木材、石、コンクリートおよびセラミックのうちの少なくとも１つを含む、請求項８または請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
第一層および第二層を含むラミネート構造である物品であって、該第一層が前記第一構成要素を構成し、該第二層が前記第二構成要素を構成する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の物品。
【請求項１２】
前記第一層が、フォームまたは布である、請求項１１に記載のラミネート構造。
【請求項１３】
塗装された基体である、請求項１から請求項６のいずれかに記載の物品。
【請求項１４】
前記基体が前記第二構成要素を構成し、ペイントが前記第一構成要素を構成する、請求項１３に記載の塗装された基体。
【請求項１５】
前記ペイントが、アクリル系ポリマー、アルキド樹脂、セルロース系材料、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、カルバメート樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルアセテート樹脂、ポリオールおよびアルコールのうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の塗装された基体。
【請求項１６】
前記ペイントが、水系ペイントまたは有機溶剤系である、請求項１５に記載の塗装された基体。
【請求項１７】
繊維、フォーム、ペレットまたは塗料の形態での、請求項１から請求項６のいずれかに記載の物品。
【請求項１８】
日除け、ターポ、自動車の外板、ステアリングホイール、アップリケ、履物、コンベヤーベルト、タイミングベルト、カーペット、人工芝、履物、被覆ワイヤもしくはケーブル、防護服、屋根構造材、グリップ、ハンドル、玩具、または耐久消費財の形態での、請求項１から請求項６のいずれかに記載の物品。
【請求項１９】
第一層を含み、該第一層がｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとのブレンドを含むフィルム。
【請求項２０】
前記ポリジエン系ポリウレタンが、ポリジエンジオール系ポリウレタンである、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２１】
前記ブレンドが、５５〜８０重量％のｎｐ−ＰＯおよび４５〜２０重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含む、請求項１９に記載のフィルム。
【請求項２２】
前記ブレンドが、５５〜８０重量％のｎｐ−ＰＯおよび４５〜２０重量％のポリジエンジオール系ポリウレタンを含む、請求項２０に記載のフィルム。
【請求項２３】
前記ｎｐ−ＰＯが、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体またはポリプロピレンのうちの少なくとも一方であり、前記ポリジエン系ポリウレタンのジイソシアネート成分または前記ポリジオール系ポリウレタンのジイソシアネート成分が、脂肪族ジイソシアネートである、請求項２１に記載のフィルム。
【請求項２４】
前記ｎｐ−ＰＯが、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体またはポリプロピレンのうちの少なくとも一方であり、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンのジオール成分が、少なくとも部分的に水素化され、および前記ポリジエンジオール系ポリウレタンのジイソシアネート成分が、脂肪族ジイソシアネートである、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項２５】
単層である、請求項１９から請求項２４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２６】
第二層をさらに含む、請求項１９から請求項２４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２７】
前記第二層が、少なくとも１つの極性ポリマーを含む、請求項２６に記載のフィルム。
【請求項２８】
前記第二層の極性ポリマーが、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、極性置換基を含むポリオレフィン、ポリ（乳酸）、およびセルロースポリマーのうちの少なくとも１つである、請求項２７に記載のフィルム。
【請求項２９】
第三層をさらに含む、請求項２６から請求項２８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項３０】
前記第一層が、前記第二層と前記第三層の間のタイ層である、請求項２９に記載のフィルム。
【請求項３１】
４ミルまたはそれ以下の厚さを有する、請求項１９から請求項３０のいずれかに記載のフィルム。
【請求項３２】
４ミルより厚い厚さを有する、請求項１９から請求項３０のいずれかに記載のフィルム。
【請求項３３】
押出成形、キャスト成形またはカレンダー成形によって形成される、請求項１９から請求項３２のいずれかに記載のフィルム。
【請求項３４】
水と、その分散液の総重量に基づき３０〜７０重量％の固体とを含む水性分散液であって、該固体が、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンのブレンドであり、該ブレンドが、そのブレンドの総重量に基づき少なくとも１５重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含み、該固体が、０．４〜２．５マイクロメートルの平均粒径を有する、水性分散液。
【請求項３５】
ポリジエン系ポリウレタンが、ポリジエンジオール系ポリウレタンである、請求項３４に記載の分散液。
【請求項３６】
前記ブレンドが、５５〜８０重量％のｎｐ−ＰＯおよび４５〜２０重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含む、請求項３４に記載の分散液。
【請求項３７】
前記ブレンドが、５５〜８０重量％のｎｐ−ＰＯおよび４５〜２０重量％のポリジエンジオール系ポリウレタンを含む、請求項３５に記載の分散液。
【請求項３８】
前記ｎｐ−ＰＯが、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体またはポリプロピレンのうちの少なくとも一方であり、前記ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンのジイソシアネート成分が、脂肪族ジイソシアネートである、請求項３６に記載の分散液。
【請求項３９】
前記ｎｐ−ＰＯが、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体またはポリプロピレンのうちの少なくとも一方であり、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンのジオール成分が、少なくとも部分的に水素化され、および前記ポリジエンジオール系ポリウレタンのジイソシアネート成分が、脂肪族ジイソシアネートである、請求項３７に記載の分散液。
【請求項４０】
（ｉ）エチレンマルチブロックコポリマーおよび線状エチレン共重合体のうちの少なくとも一方であるｎｐ−ＰＯと、（ｉｉ）ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとを含むブレンド。
【請求項４１】
前記ポリジエン系ポリウレタンが、ポリジエンジオール系ポリウレタンである、請求項４０に記載のブレンド。
【請求項４２】
５５〜８０重量％のｎｐ−ＰＯおよび４５〜２０重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含む、請求項４０に記載のブレンド。
【請求項４３】
５５〜８０重量％のｎｐ−ＰＯおよび４５〜２０重量％のポリジエンジオール系ポリウレタンを含む、請求項４１に記載のブレンド。
【請求項４４】
前記ｎｐ−ＰＯが、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体またはポリプロピレンのうちの少なくとも一方であり、前記ポリジエン系ポリウレタンのジイソシアネート成分および前記ポリジオール系ポリウレタンのジイソシアネート成分が、脂肪族ジイソシアネートである、請求項４２に記載のブレンド。
【請求項４５】
前記ｎｐ−ＰＯが、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体またはポリプロピレンのうちの少なくとも一方であり、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンのジオール成分が、少なくとも部分的に水素化され、および前記ポリジエンジオール系ポリウレタンのジイソシアネート成分が、脂肪族ジイソシアネートである、請求項４３に記載のブレンド。
【請求項４６】
前記履物が、靴のアウトソール、靴のミッドソール、靴のユニットソール、オーバーモールド品、天然皮革製品、合成皮革製品、甲革、ラミネート品、被覆品、ブーツ、サンダル、レインシューズ、プラスチック靴、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１８に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非極性ポリオレフィンおよびジオール系ポリウレタンを含む組成物に関する。１つの態様において、本発明は、エチレン／α−オレフィンコポリマーとジオール系ポリウレタンのブレンドに関し、一方、もう１つの態様において、本発明は、塗装、オーバーモールディング、高周波溶接および水性分散液用途におけるこれらのブレンドの使用に関する。さらにもう１つの態様において、本発明は、他の用途におけるこれらの組成物およびブレンドの使用に関し、一方、さらにもう１つの態様において、本発明は、これらの組成物およびブレンドから作られる物品に関する。
【０００２】
関連出願の参照
本出願は、２００６年１１月１日出願の米国特許仮出願第６０／８６３，８８７号、および２００７年３月１２日出願の米国特許仮出願第６０／８９４，３５３号、および２００７年７月２７日出願の米国特許仮出願第６０／９５２，２５４号、および２００７年７月２７日出願の米国特許仮出願第６０／９５２，２６６号（それぞれの出願は、本明細書に参照により組み込まれる）の恩典を主張するものである。
【背景技術】
【０００３】
ポリオレフィン（ＰＯ）は、多くの望ましい特性、例えば、軽量、耐久性、低コストなどを有し、そのため、それらは、多くの消費財、例えば、自動車内装および外装部品、家庭用器具の装飾帯などのための魅力的な構成材料である。しかし、非極性の性質のため、ＰＯは、ペイント、プライマーまたは装飾印刷を容易には受け入れない。大部分のペイント、プライマーおよびインクは、事実上、極性であり、従って、それらが、いずれの望ましい堅牢度ででも表面に接着することができるようになるには、その表面がある程度の極性を有する必要がある。
【０００４】
この問題に対処するために様々な技術が開発された。１つの代表的で有効な技術は、ＰＯへのプライマーの塗布である。一般に、プライマー材料は、マレイン酸化および／またはハロゲン化ポリオレフィンと芳香族または水溶剤を含有する組成物であり、プライマーは、有効であると広く考えられているが、高価であり、それらの塗布はＰＯ物品の仕上げの際の余分な工程である。
【０００５】
もう１つの有効な技術は、ＰＯ物品の表面を物理的または化学的処理に付すこと、例えば、化学研磨剤でのエッチング、またはプラズマの照射、またはコロナもしくは炎への暴露である。一般には有効であるが、これらの方法は、事実上、プライマーの塗布より複雑であり、従って、質および整合性の点で部品ごとに制御することが難しい。
【０００６】
もう１つの技術は、ＰＯを他のポリマーとブレンドすること、またはＰＯに１つもしくはそれ以上の極性基を組み込むこと、または両方による、ＰＯの物理的および／または化学的特性の改質である。例えば、Ｍｉｔｓｕｎｏらに付与された特許文献１は、２０〜８０重量％（重量％）のポリプロピレン；エチレンと、アルキルアクリレートまたはメタクリレートのいずれかのエステルユニットと、不飽和ジカルボン酸無水物とからなる、５〜３８重量％のエチレンコポリマー；および５〜７０重量％のエチレン−プロピレンゴムを含む、塗装性ＰＯを教示している。Ｄｏｍｉｎｅらに付与された特許文献２は、連続相としてのポリオレフィンと不連続層としてのエチレン／アクリレート／アクリル酸ターポリマーとのブレンドを含む、塗装性ポリオレフィン組成物を教示している。Ａｌｅｃｋｎｅｒ，Ｊｒ．らに付与された特許文献３は、２〜２５重量％の、エチレン不飽和カルボン酸とエチレンのコポリマー；３〜５０重量％のエチレンα−オレフィンコポリマー；場合によっては、プロピレンの結晶性ホモポリマーまたはコポリマー；５〜５０重量％の無機フィラー；および１０〜３５重量％のポリエチレン、またはエチレンとα−オレフィンのコポリマーを含む、塗装性ＰＯを教示している。特許文献４は、少なくとも１つの二重結合および少なくとも１つの酸官能基、例えばマレイン酸無水物（ＭＡＨ）を含有する不飽和有機化合物（そのポリエチレンの重量に基づき、少なくとも約０．０１重量％）がグラフトされている、少なくとも５０重量％のポリエチレンと、極性基を含有する少なくとも１つの熱可塑性ポリマー、例えばポリウレタン、とを含む、塗装性ポリエチレンを教示している。特許文献５は、エチレン不飽和とカルボニル基、例えばＭＡＨ、とを含有する１つまたはそれ以上の不飽和有機化合物がグラフトされている実質的に線状のエチレンポリマーが、様々な熱可塑性ポリマーブレンドに対する良好な相溶性および耐衝撃性を示すことを教示している。特許文献６は、（ｉ）３０〜７０重量％の少なくとも１つのポリプロピレンまたはグラフトにより改質されたポリプロピレン、（ｉｉ）０〜４０重量％の、グラフトされていない実質的に線状のエチレンポリマーおよびグラフトにより改質された実質的に線状のエチレンポリマーの少なくとも一方、および（ｉｉｉ）０〜５０％の、エチレンとα，β−不飽和カルボニルの共重合体を含み、但し、成分（ｉ）と（ｉｉ）の合成が約３０〜７０重量％の間である、塗装性熱可塑性組成物を教示している。
【０００７】
特許文献７は、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンランダム共重合体および少なくとも１つのポリジエンジオール系ポリオレフィンを含有し、該少なくとも１つのエチレン／α−オレフィン共重合体が、−６〜７５のＰＲＲおよび０．９３ｇ／ｃｃであるかそれ未満の密度を有する、エチレン／α−オレフィン組成物に関する。
【０００８】
塗装性および印刷適性の他に、ＰＯは、極性基体、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）およびこれらの材料の２つまたはそれ以上のもののブレンドには、あまり接着しない。これは、オーバーモールディングおよび高周波（ＨＦ）溶接用途において重要な問題点である。この接着不良の問題への１つの回答は、ＰＯとゼオライトまたは極性ポリマー、例えばＭＡＨグラフトポリマーまたはエチルアクリレートポリマー、とのブレンドであった。
【０００９】
これらおよび他の改質ＰＯ組成物は、すべて、ある程度の効力を実証するが、新たな塗装性ＰＯの特定および開発に引き続き関心が寄せられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４，９４６，８９６号
【特許文献２】米国特許第４，８８８，３９１号
【特許文献３】米国特許第４，９４５，００５号
【特許文献４】欧州特許第０  ６４３  ７４２号Ａ１
【特許文献５】米国特許第５，３４６，９６３号
【特許文献６】米国特許第５，４２４，３６２号
【特許文献７】国際公開番号２００７／０３３１１７
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの実施形態において、本発明は、第一構成要素および第二構成要素を含み、該第一構成要素が極性材料を含み、および該第二構成要素が非極性ポリオレフィン（ｎｐ−ＰＯ）とポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンのブレンドを含む物品である。
【００１２】
１つの実施形態において、前記第二構成要素は、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【００１３】
もう１つの実施形態において、前記第二構成要素は、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【００１４】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１５】
もう１つの実施形態において、本発明は、第一層を含み、該第一層が、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとのブレンドを含むフィルムである。
【００１６】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【００１７】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【００１８】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１９】
もう１つの実施形態において、本発明は、水とその分散液の総重量に基づき３０〜７０重量％の固体とを含む水性分散液であり、この場合、前記固体は、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンのブレンドであり、該ブレンドは、そのブレンドの総重量に基づき少なくとも１５重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含み、前記固体は、０．４〜２．５マイクロメートルの平均粒径を有する。
【００２０】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【００２１】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【００２２】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
もう１つの実施形態において、本発明は、（ｉ）エチレンマルチブロックコポリマーおよび線状エチレン共重合体のうちの少なくとも一方であるｎｐ−ＰＯと、（ｉｉ）ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとを含むブレンドである。
【００２４】
１つの実施形態において、成分（ｉｉ）は、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【００２５】
もう１つの実施形態において、成分（ｉｉ）は、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【００２６】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
１つの実施形態において、本発明は、低表面エネルギー、すなわち非極性、ＰＯ（ｎｐ−ＰＯ）、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン、と、高表面エネルギー、すなわち極性、ポリマー、例えばポリアミドまたはポリエステル、との接着を促進する方法である。この方法は、非極性ポリマーを極性ポリマーと接触させる前に、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンの総合重量に基づき５０重量％未満、好ましくは４０重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを、ｎｐ−ＰＯと混合する工程を含む。
【００２８】
１つの例として、非極性ｎｐ−ＰＯ、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン、を含むフィルム層と、極性ポリマー、例えばポリエステルまたはポリアミド、を含む隣接フィルム層との接着は、それをポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンが５０重量％未満のフィルムとしてキャスト成形または押出成形する前にｎｐ−ＰＯと混合する工程、およびその後、そのフィルム層をキャスト成形または押出成形し、それをその極性フィルム層に接合する工程を含む。もう１つの例として、ブレンド（ｎｐ−ＰＯと、該ブレンドの重量に基づき４０重量％未満のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとを含む）を含むタイ層（tie layer）によって、極性フィルム層をｎｐ−ＰＯフィルム層に接合する。
【００２９】
もう１つの実施形態において、本発明は、低表面エネルギー材料を含む物品に、塗装性、印刷適性、可染性、高周波（ＨＦ）溶接適性およびオーバーモールド適性のうちの少なくとも１つを付与するための方法である。前記物品は、一般に、フィルムまたは成形部品を含み、前記材料は、一般に、１つまたはそれ以上のｎｐ−ＰＯ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを含む。この実施形態の１つの例として、前記方法は、極性材料をｎｐ−ＰＯで塗装する、極性材料にｎｐ−ＰＯで印刷、極性材料をｎｐ−ＰＯで染色する、極性材料をｎｐ−ＰＯとＨＦ溶接する、および極性材料にｎｐ−ＰＯをオーバーモールドする前に、または逆に、ｎｐ−ＰＯを極性材料で塗装する、ｎｐ−ＰＯに極性材料で印刷する、ｎｐ−ＰＯを極性材料で染色する、ｎｐ−ＰＯを極性材料とＨＦ溶接する、およびｎｐ−ＰＯに極性材料をオーバーモールドする前に、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとの総合重量に基づき５０重量％、好ましくは４０重量％未満のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを、ｎｐ−ＰＯと混合する工程を含む。この実施形態のもう１つの例として、極性材料をｎｐ−ＰＯで塗装する、極性材料にｎｐ−ＰＯで印刷、極性材料をｎｐ−ＰＯで染色する、極性材料をｎｐ−ＰＯとＨＦ溶接する、もしくは極性材料にｎｐ−ＰＯをオーバーモールドする前に、または逆に、ｎｐ−ＰＯを極性材料で塗装する、ｎｐ−ＰＯに極性材料で印刷する、ｎｐ−ＰＯを極性材料で染色する、ｎｐ−ＰＯを極性材料とＨＦ溶接する、もしくはｎｐ−ＰＯに極性材料をオーバーモールドする前に、ブレンド（ｎｐ−ＰＯと、該ブレンドの重量に基づき５０重量％未満のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとを含む）を含むタイ層を、フィルムまたは成形部品の形態の非極性材料に、少なくとも部分的に上塗する。
【００３０】
もう１つの実施形態において、本発明は、（ｉ）１つまたはそれ以上のｎｐ−ＰＯ、および５０重量％未満、好ましくは４０重量％未満のポリジエン系ポリウレタンもしくはポリジオール系ポリウレタン、または（ｉｉ）高表面エネルギー材料と低表面エネルギー材料を接合する、ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンタイ層を含む物品である。前記ポリジオール系ポリウレタンは、好ましくは、熱可塑性ポリブタジエンジオール系ポリウレタン（ｐｄ−ＴＰＵ）である。
【００３１】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【００３２】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【００３３】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
もう１つの実施形態において、本発明は、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとのブレンドから形成された少なくとも１つの構成要素を含む、履物品である。１つの実施形態において、前記物品は、靴のアウトソール、靴のミッドソール、靴のユニットソール、オーバーモールド品、天然皮革製品、合成皮革製品、甲革、ラミネート品、被覆品、ブーツ、サンダル、レインシューズ、プラスチック靴、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。
【００３５】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【００３６】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【００３７】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３８】
もう１つの実施形態において、本発明は、水、および１つまたはそれ以上のＰＯと１つまたはそれ以上のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとのブレンドを含む、水性分散液である。一般に、この分散液は、３０重量％と５０重量％の間の固体、すなわち前記ブレンドを含み、該固体は、光散乱によって判定して、０．４マイクロメートルと２．５マイクロメートルの間の平均粒径を有する。この分散液は、プライマー、ペイント、塗料、および極性材料と非極性材料とを接着することができるフィルムの作製をはじめとする、多種多様な用途に有用である。
【００３９】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【００４０】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【００４１】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４２】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。さらなる実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンと、前記熱可塑性ポリウレタンの両方が、それぞれ独立して、少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネートから形成される。
【００４３】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンと前記熱可塑性ポリウレタンの両方が、それぞれ独立して、少なくとも１つの脂肪族ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【００４４】
もう１つの実施形態において、本発明は、非極性材料を含む物品にＨＦ溶接適性を付与するための方法であり、この方法は、非極性材料とポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンの総合重量に基づき５０重量％未満のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを非極性材料と混合する工程を含む。
【００４５】
本発明の実施の際に使用される、非極性材料、特にｎｐ−ＰＯ、とポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとを含む組成物は、押出シートまたはフィルムまたは異形材の間のタイ層、繊維、水性分散液、自動車用製品（例えば、外板、エアバッグ、ヘッドレスト、アームレスト、天井内張り、カーペット下敷きなど）、日除け、ターポ、屋根構造材（例えば、すべてのルーフィング用途、例えば、絶縁接着、液体屋根材、ファサードシーラント、膨脹目地、ウェットルームシーラント、勾配屋根、アクリル樹脂接着屋根、アスファルト接着およびＰＵＲ接着改装、のためのエポキシ、ウレタン、アクリル系基体への接着剤）、塗装性自動車の外板およびステアリングホイール、塗装性射出成形玩具、粉体塗料、パウダースラッシュ成形品または回転注型成形品（一般に、それぞれ、９５０マイクロメートル未満の粒径を有する）、耐久消費財、グリップ、ハンドル、コンピューター構成要素（例えば、キーパッド）、ベルト、布／ポリウレタン（ＰＵ）フォームラミネート（例えば、アップリケおよび履物）用の接着剤、例えば接着層を押出品に接着するための接着剤（ホットメルトまたは別様）、コンベヤーおよびタイミングベルト、布、カーペット、人工芝、塗料、電線およびケーブル、ならびにレインコートおよび類似の防護服をはじめとする（しかし、これらに限定されない）多種多様な用途に利用することができる。
【００４６】
本発明の組成物は、プライマー、ペイントおよび塗料としての使用に特に適する。プライマー用途としては、壁紙、壁基板、履物構成要素、自動車の外板、自動車用ホース、および他の自動車構成要素のためのプライマーが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の組成物をプライマーとして使用して、極性グルーおよび塗料、例えば従来のポリウレタングルーおよび塗料、へのポリオレフィン基体の接着を促進することができる。本発明の組成物をＰＥＴブレードのための、および自動車のベルトに使用されるコードのためのプライマーとして使用して、これらの基体へのポリオレフィン接着を促進することができる。本発明の組成物は、履物または自動車用途のための接着剤またはキャストフィルムとして、およびオレフィン系基体と極性基体の間のバリヤー層またはバリヤーフィルム、例えば、ソフトＴＰＯ外皮とポリウレタンフォーム、グルーまたは塗料の間のバリヤー層として使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】クロスハッチペイント付着チャートの分類チャートである。
【００４８】
【図２】クロスハッチペイント付着試験に付した、塗装された射出成形プラックのコレクションである。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
定義、
本開示における数値範囲は、１単位刻みで上の値から下の値までの、下の値と上の値を含む、すべての値を含むが、但し、任意の下の値と任意の上の値の間に少なくとも２単位の隔たりがあることを条件とする。例として、組成的、物理的または他の特性、例えば、分子量、粘度、メルトインデックスなどが、１００〜１，０００である場合、すべての個々の値、例えば、１００、１０１、１０２など、およびサブレンジ、例えば、１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００などが、明確に列挙されていると解釈する。１未満である値を含有する、または１より大きい小数（例えば、１．１、１．５など）を含有する範囲の場合、１単位は、適宜、０．０００１、０．００１、０．０１または０．１であると考える。１０未満の一桁の数（例えば、１〜５）を含有する範囲の場合、１単位は、一般に、０．１と考える。これらは、何を具体的に意図するのかの単なる例であり、列挙されている最低値と最高値の間の数値のすべての可能な組み合わせが、本開示に明確に述べられていると考えなければならない。数ある中でも、メルトインデックス、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、結晶化度パーセント、コモノマー率、およびコモノマー中の炭素原子の数についての数値範囲を、本開示の中で提供する。
【００５０】
「組成物」およびこれに類する用語は、２つまたはそれ以上の材料の混合物を意味する。組成物には、未反応、反応および反応後混合物が含まれ、後者（反応後混合物）は、未反応または反応混合物の１つまたはそれ以上の成分から形成された、反応生成物および副生成物ならびに反応混合物および分解生成物の未反応成分を、あれば、含む。
【００５１】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」およびこれらに類する用語は、２つまたはそれ以上のポリマーの組成物を意味する。こうしたブレンドは、混和性である場合もあり、ない場合もある。こうしたブレンドは、相分離している場合もあり、していない場合もある。こうしたブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当分野において公知の任意の他の方法から判定して、１つまたはそれ以上のドメイン構造を含有する場合もあり、しない場合もある。ブレンドは、ラミネートではないが、ラミネートの１つまたはそれ以上の相がブレンドを含むこともある。
【００５２】
「ポリマー」は、同じタイプであろうと、異なるタイプであろうと、重合性モノマーによって作製された高分子化合物を意味する。従って、ポリマーという総称名は、１つだけのタイプのモノマーから作製されたポリマーを指すために通常は用いられるホモポリマーという用語、および下で定義するとおりの共重合体という用語を包含する。
【００５３】
「共重合体」は、少なくとも２つの異なるモノマーの重合によって作製されたポリマーを意味する。この総称名は、２つの異なるモノマーから作製されたポリマーを指すために通常は用いられるコポリマー、および２つより多くの異なるモノマーから作製されたポリマー、例えばターポリマー、テトラポリマーなどを包含する。
【００５４】
「オレフィン系ポリマー」、「ポリオレフィン」、「ＰＯ」およびこれらに類する用語は、重合オレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレンに由来するユニットを（重合可能なモノマーの総量に基づき）５０モルパーセントより多く含むポリマーを意味する。代表的なポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレンおよびそれらの様々な共重合体が挙げられる。本開示の文脈において、「オレフィン系ポリマー」およびこれに類する用語は、オレフィンマルチブロック共重合体を明確に除外する。
【００５５】
「オレフィンマルチブロック共重合体」、「マルチブロック共重合体」、「マルチブロックコポリマー」、「セグメント化コポリマー」およびこれらに類する用語は、好ましくは線形様式で連結されている、２つまたはそれ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と呼ぶ）を含むポリマー、すなわち、重合エチレン官能基について言えばペンダントまたはグラフト式でではなく末端対末端で連結されている、化学的に区別されるユニットを含むポリマーを指す。好ましい実施形態において、前記ブロックは、組み込まれているコモノマーの量もしくはタイプ、密度、結晶化度の量、そのような組成のポリマーに起因する微結晶サイズ、立体規則性のタイプ（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）もしくは立体規則度、位置規則性もしくは位置不規則性、分岐の量（長鎖分岐もしくは超分岐を含む）、均一性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性が異なる。逐次的モノマー付加、可動性触媒、またはアニオン重合技術によって製造されたコポリマーをはじめとする、先行技術のブロックコポリマーと比較して、本発明の実施の際に使用されるマルチブロックコポリマーは、好ましい実施形態ではそれらの作製の際に使用される多数の触媒との組み合わせでの可逆的連鎖移動剤の効果に起因する、両方のポリマーの多分散性の固有の分布（ＰＤＩまたはＭｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）、ブロック長分布、および／またはブロック数分布を特徴とする。より具体的には、連続プロセスで製造されたとき、前記ポリマーは、望ましくは、１．７〜約３．５、好ましくは１．８〜３、さらに好ましくは１．８〜２．５、および最も好ましくは１．８〜２．２のＰＤＩを有する。バッチまたはセミバッチプロセスで製造されたとき、前記ポリマーは、１．０〜３．５、好ましくは１．３〜３、さらに好ましくは１．４〜２．５、および最も好ましくは１．４〜２のＰＤＩを有する。本開示の文脈において、「オレフィンマルチブロック共重合体」およびこれに類する用語は、オレフィン系ポリマーを明確に除外する。代表的なオレフィンマルチブロック共重合体としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造され、商標ＩＮＦＵＳＥ（商標）で販売されているオレフィンマルチブロック共重合体が挙げられる。
【００５６】
「エチレンマルチブロックコポリマー」およびこれに類する用語は、エチレンおよび１つまたはそれ以上の共重合可能なコモノマーに由来するユニットを含むマルチブロックコポリマーを意味し、この場合、エチレン由来ユニットは、そのポリマー中の少なくとも１つのブロックまたはセグメントの多数の、好ましくは、該ブロックの少なくとも９０モルパーセント、さらに好ましくは少なくとも９５モルパーセントおよび最も好ましくは少なくとも９８モルパーセントの、重合モノマーユニットを構成する。総ポリマー重量に基づき、本発明の実施の際に使用されるエチレンマルチブロックコポリマーは、好ましくは２５〜９７パーセント、さらに好ましくは４０〜９６パーセント、さらにいっそう好ましくは５５〜９５パーセント、および最も好ましくは６５〜８５パーセントのエチレン含有率を有する。
【００５７】
「エチレン系ポリマー」およびこれに類する用語は、（重合可能なモノマーの総量に基づき）５０モルパーセントより多くの重合エチレンモノマーを含むオレフィン系ポリマーを意味する。本開示の文脈の中で用いられる場合、エチレン系ポリマーおよびこれに類する用語は、エチレンマルチブロック共重合体を明確に除外する。
【００５８】
「エチレン／α−オレフィン共重合体」およびこれに類する用語は、（重合可能なモノマーの総量に基づき）５０モルパーセントより多い重合エチレンモノマーと少なくとも１つのα−オレフィンとを含むオレフィン系共重合体を意味する。本開示の文脈の中で用いられる場合、エチレン／α−オレフィン共重合体およびこれに類する用語は、エチレン／α−オレフィンマルチブロック共重合体を明確に除外する。
【００５９】
「ランダムエチレン／α−オレフィン共重合体」およびこれに類する用語は、本開示では、ポリマーに関する当分野におけるそれらの使用と一致して用いられており、それらは、コモノマー（単数または複数）がポリマー鎖に沿ってランダムに分布しているエチレン系共重合体を指す。本開示の文脈の中で用いられる場合、ランダムエチレン／α−オレフィン共重合体およびこれに類する用語は、エチレン／α−オレフィンマルチブロック共重合体を明確に除外する。
【００６０】
「プロピレン系ポリマー」およびこれに類する用語は、（重合可能なモノマーの総量に基づき）５０モルパーセントより多くの重合プロピレンモノマーを含むオレフィン系ポリマーを意味する。本開示の文脈の中で用いられる場合、プロピレン系ポリマーおよびこれに類する用語は、プロピレンマルチブロック共重合体を明確に除外する。
【００６１】
「プロピレン／α−オレフィン共重合体」およびこれに類する用語は、（重合可能なモノマーの総量に基づき）５０モルパーセントより多い重合プロピレンモノマーと少なくとも１つのα−オレフィンとを含む共重合体を意味する。本開示の文脈の中で用いられる場合、プロピレン／α−オレフィン共重合体およびこれに類する用語は、プロピレン／α−オレフィンマルチブロック共重合体を明確に除外する。
【００６２】
用語「プロピレン／エチレン共重合体」およびこれに類する用語は、（重合可能なモノマーの総量に基づき）５０モルパーセントより多い重合プロピレンモノマーを含む共重合体を意味し、この共重合体の残部は、少なくとも多少の、例えば、一般に少なくとも１モルパーセントの、重合エチレンモノマーを含む。この用語は、本明細書において用いられる場合、プロピレン／エチレンマルチブロック共重合体を指さない。
【００６３】
「ポリジエン系ポリウレタン」およびこれに類する用語は、少なくとも１つのイソシアネート反応性基、例えばヒドロキシルおよび／またはアミンを含有するポリジエンから、一部分、形成される、ポリウレタンポリマーを意味する。
【００６４】
「ポリジオール系ポリウレタン」およびこれに類する用語は、少なくとも２つのヒドロキシル基を含有するポリジオールから、一部分、形成される、ポリウレタンポリマーを意味する。
【００６５】
「ポリジエンジオール系ポリウレタン」およびこれに類する用語は、少なくとも２つのヒドロキシル基を含有するポリジエンから、一部分、形成される、ポリウレタンポリマーを意味する。
【００６６】
「天然由来ジオール」、「天然油ポリオール」およびこれらに類する用語は、農産物、例えば、種子油、例えば大豆、ひまわり、コーンおよびカノーラ油、に由来するジオールを意味する。こうしたジオールは、ジエン不飽和を含有する場合もあり、しない場合もある。種子油トリグリセリドの組成は、十分に理解されている。トリグリセリドは、グリセリンの脂肪酸エステルであり、その組成は、その油の源に依存する。用いられる命名法は、脂肪および油業界における標準規格であり、脂肪酸の中の炭素の数を先ず示し、続いて、括弧内に不飽和部位の数を示す。代表的な油としては、パルミチン酸系、ステアリン酸系、オレイン酸系、リノール酸系およびリノレイン酸系のものが挙げられる。これらのトリグリセリドからポリオールを製造するためには、高レベルの不飽和を含有する油が望ましい。大豆、カノーラおよびひまわりなどの油は、含有する飽和脂肪酸のレベルが比較的低いため許容されるが、パーム油などの原料油は、飽和脂肪酸のレベルが高いためさらに精製または純化しないと使用できないと考えられる。
【００６７】
「ラミネート」、「ラミネーション」およびこれらに類する用語は、互いに密接した状態の２つまたはそれ以上の層、例えばフィルム層を意味する。ラミネートとしては、コーティングを有する成形品が挙げられる。ラミネートは、ブレンドではないが、ラミネートの１つまたはそれ以上の層がブレンドを含む場合もある。
【００６８】
「極性」、「極性ポリマー」およびこれらに類する用語は、ポリマーの分子が、永久双極子を有すること、すなわち、ポリマー分子が、正の末端および負の末端を有することを意味する。言い換えると、極性分子中の電子は、その分子の原子の間で均等に共有されない。対照的に、「非極性」、「非極性ポリマー」およびこれらに類する用語は、ポリマー分子が、永久双極子を有さないこと、すなわち、ポリマーが、正の末端および負の末端を有さないことを意味する。非極性分子中の電子は、その分子の原子の間で本質的に均等に共有される。大部分の炭化水素液およびポリマーは、非極性である。カルボキシル、ヒドロキシルなどで置換されているポリマーは、多くの場合、極性ポリマーである。非極性ポリマーから作製された物品は、比較的低い表面エネルギー、すなわち、３２ダイン毎センチメートル（ダイン／ｃｍ）未満の表面エネルギーを有し、極性ポリマーから作製された物品は、比較的高い表面エネルギー、すなわち、３２ダイン／ｃｍまたはそれ以上の表面エネルギーを有する。本発明の非極性材料は、一般に、極性官能価、例えば、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボニル、エステル、エーテル、アミド、メルカプタン、ハリドおよびこれらに類する基、の有意な量が一切ない、１つまたはそれ以上の非極性熱可塑性オレフィンポリマー、一般にはエラストマーを含む。本発明の極性材料は、一般に、１つまたはそれ以上の極性官能価を含む１つまたはそれ以上のポリマーを含む。１つまたはそれ以上の極性官能価を含む代表的なポリマーとしては、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ乳酸、ポリカーボネート、ナイロン、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（ビニルクロライド）、アクリロニトリルおよびＡＢＳが挙げられる。この段落で説明したような極性ポリマーから、一般に、極性材料、極性基体、極性フィルムなどを形成する。この段落で説明したような非極性ポリマーから、一般に、非極性材料、非極性基体、非極性フィルムなどを形成する。
【００６９】
「有意でない量の極性官能価」およびこれに類する用語は、ポリマーがそれから作られる物品に少なくとも３２ダイン／ｃｍの表面エネルギーを付与するために十分な数の極性官能基を含まないことを意味する。
【００７０】
「実質的にない」およびこれに類する用語は、化合物のいずれの存在も組成物に対して重大な影響を一切及ぼさないような、有意でない量の化合物しか、組成物が含有しないことを意味する。一般に、その化合物が、その組成物の重量に基づき０．１重量％未満で存在するとき、その組成物にはその化合物が実質的にないとみなされる。
【００７１】
「オーバーモールディング」およびこれに類する用語は、ある樹脂を、予め設置された基体が入っている金型に注入し、その基体の上に成形するプロセスを意味する。オーバーモールディングは、一般に、ある樹脂を別のポリマー基体の上にオーバーモールドすることによって最終製品の性能および特性を改善するために用いられる。オーバーモールディングを用いて、継目のない一体型の部品を形成することができる。オーバーモールド部品の例としては、機械組立に通常随伴する衛生上の懸念を伴わずに追加の把持性をもたらす、電動工具および台所用品の可撓性グリップハンドルが挙げられる。前記基体は、プラスチック、金属またはセラミック部品など、いずれの適する材料であってもよい。
【００７２】
「成形上塗層」およびこれに類する用語は、互いに結合している少なくとも２つの部品（射出成形部品と基体）を含む物品を意味する。射出成形部品は、射出成形用金型の外で基体の上に置かれる。接着剤を使用して、射出成形部品を基剤に接着してもよい。この基体は、プラスチック、金属またはセラミック部品など、いずれの適する材料であってもよい。
【００７３】
本発明の実施に有用な組成物、
本発明の１つの実施形態において、前記ブレンドは、少なくとも１つのｎｐ−ＰＯ、好ましくはエチレン／α−オレフィンランダム共重合体、および少なくとも１つのポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含む。もう１つの実施形態において、前記ｎｐ−ＰＯは、５０重量％であるかそれより多い量で存在し、前記ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンは、５０重量％であるかそれ未満の量で存在する（両方の百分率は、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンの総合重量に基づく）。この量は、好ましくは、５０〜９０重量％のｎｐ−ＰＯ、および５０〜１０重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタン、さらに好ましくは、５０〜８５重量％のｎｐ−ＰＯ、および５０〜１５重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンである。もう１つの実施形態において、前記ブレンドは、５５〜８０重量％のｎｐ−ＰＯ、および４５〜２０重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含む。前記ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンおよび天然由来ジオールのうちの一方を含む場合もあり、または両方を含む場合もある。これらの量は、総計１００％になるように選択される。
【００７４】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【００７５】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【００７６】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７７】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【００７８】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【００７９】
本発明の実施の際に使用される好ましいブレンドは、５０重量％またはそれ以上、好ましくは６０重量％またはそれ以上のｎｐ−ＰＯ、および５０重量％またはそれ以下、好ましくは４０重量％またはそれ以下のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含む。１つの実施形態において、前記ブレンドは、５０重量％〜８０重量％、好ましくは５５重量％〜７７重量％のｎｐ−ＰＯ；および２０重量％〜５０重量％、好ましくは２３〜４５重量％のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを含み；両方の百分率は、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンの総合重量に基づく。
【００８０】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【００８１】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【００８２】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８３】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【００８４】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【００８５】
本発明の実施の際に使用されるブレンドが、ｎｐ−ＰＯおよびポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタン以外の成分を含む場合、例えば、ｎｐ−ＰＯとｄ−ＴＰＵの組み合わせ以外のフィラー、顔料などは、そのブレンドの総重量に基づき８５重量％より多く、好ましくは９０重量％より多く、およびさらに好ましくは９５重量％より多くを構成する。
【００８６】
１つの実施形態において、本発明の実施の際に使用されるブレンドは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）を用いて判定して、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜４０ｇ／１０分、およびさらにいっそう好ましくは５〜４０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。もう１つの実施形態において、前記ブレンドは、０．０１ｇ／１０分であるかそれより大きい、好ましくは１ｇ／１０分であるかそれより大きい、およびさらに好ましくは５ｇ／１０分であるかそれより大きいＩ２を有する。もう１つの実施形態において、前記ブレンドは、１００ｇ／１０分であるかそれ未満、好ましくは５０ｇ／１０分であるかそれ未満、およびさらに好ましくは２０ｇ／１０分であるかそれ未満のＩ２を有する。上に記載したようなブレンドのＩ２は、ニートのブレンド、すなわち、そのＩ２の測定に有意な影響を及ぼし得る他の成分を伴わないブレンドを用いて測定される。
【００８７】
もう１つの実施形態において、前記ブレンドは、ＤＳＣによって測定して、５０パーセントであるかそれ未満、好ましくは３０パーセントであるかそれ未満、およびさらに好ましくは２０パーセントであるかそれ未満の結晶化度パーセントを有する。好ましくは、これらのポリマーは、２〜５０％（２〜５０％のすべての個々の値およびサブレンジを含む）の結晶化度パーセントを有する。上に記載したようなブレンドの結晶化度は、ニートのブレンド、すなわち、その結晶化度の測定に有意な影響を及ぼし得る他の成分を伴わないブレンドを用いて測定される。
【００８８】
もう１つの実施形態において、前記ブレンドは、０．８５５グラム毎立方センチメートル（ｇ／ｃｍ３またはｇ／ｃｃ）であるかそれより大きい、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ３であるかそれより大きい、および０．８７ｇ／ｃｍ３であるかそれよりさらに大きい密度、ならびに１ｇ／ｃｍ３であるかそれ未満、好ましくは０．９７ｇ／ｃｍ３であるかそれ未満、さらに好ましくは０．９６ｇ／ｃｍ３であるかそれ未満、およびさらにいっそう好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ３であるかそれ未満の密度を有する。１つの実施形態において、前記密度は、０．８５５〜０．９７、好ましくは０．８６〜０．９５、およびさらに好ましくは０．８６５〜０．９３ｇ／ｃｍ３である。上に記載したようなブレンドの密度は、ニートのブレンド、すなわち、その密度の測定に有意な影響を及ぼし得る他の成分を伴わないブレンドを用いて測定される。前記ブレンドが１つまたはそれ以上のフィラー、例えば硫酸バリウム、タルクなどを含む実施形態において、その最大密度は、１ｇ／ｃｍ３であり、例えば、その最大密度は、数ある中でもフィラーの性質および量に依存して、１．４ｇ／ｃｍ３にほぼ等しいか、それを上回る。
【００８９】
もう１つの実施形態において、ニートおよび加工された形態での前記ブレンドは、５〜４０メガパスカル（ＭＰａ）、好ましくは８〜３０ＭＰａ、およびさらにいっそう好ましくは９〜２０ＭＰａの引張強度を有する。
【００９０】
もう１つの実施形態において、ニートおよび加工された形態での前記ブレンドは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８−０３に従って測定して、５０〜６００、または５０〜５００の長さ方向または幅方向の伸び率を有する。
【００９１】
もう１つの実施形態において、ニート形態での前記ブレンドは、０．５〜５０センチニュートン（ｃＮ）、さらに好ましくは０．５〜２０ｃＮ、およびさらにいっそう好ましくは０．５〜１０ｃＮの溶融強度を有する。
【００９２】
もう１つの実施形態において、ニート形態での前記ブレンドは、室温または２３℃で、１０〜１００ダイン毎センチメートル（ダイン／ｃｍ）、さらに好ましくは２０〜７０ダイン／ｃｍ、およびさらにいっそう好ましくは３０〜５０ダイン／ｃｍの表面張力を有する。
【００９３】
もう１つの実施形態において、ニート形態の前記ブレンドは、室温または２３℃で、３０ダイン／ｃｍであるかそれより大きい、さらに好ましくは３５ダイン／ｃｍであるかそれより大きい、およびさらにいっそう好ましくは４０ダイン／ｃｍであるかそれより大きい表面張力を有する。
【００９４】
１つの実施形態において、本発明は、上で論じたような、およびエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーが連続相として、またはポリジエン系ポリウレタンもしくはポリジオール系ポリウレタンと共に共連続相として存在する場合の、そうしたブレンドの使用に備えている。
【００９５】
もう１つの実施形態において、本発明は、上で論じたような、およびエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーが、ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタン中に不連続相として存在する場合の、そうしたブレンドの使用に備えている。
【００９６】
本発明の実施の際に使用されるブレンドは、１つまたはそれ以上のｎｐ−ＰＯ、例えば、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体と、１つまたはそれ以上のポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとを併せることによって作製することができる。一般に、本発明のブレンドは、ポリマー成分（ランダムエチレン／α−オレフィンランダム共重合体およびポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタン）のポストリアクターブレンドによって作製することができる。ポストリアクターブレンドの実例となるのは、２つまたはそれ以上のポリマーを押出機に供給し、物理的に混合して実質的に均質な組成物にする押出成形である。本発明の実施の際に使用されるブレンドを架橋および／または発泡させる場合がある。好ましい実施形態において、前記ブレンドは、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体とポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを溶融プロセスで混合することにより作製される。さらなる実施形態において、前記溶融プロセスは、溶融押出成形プロセスである。
【００９７】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【００９８】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【００９９】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１００】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【０１０１】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【０１０２】
本発明のブレンドは、水系または水性分散液として配合することもできる。この実施形態では、任意の適便な方法で本ブレンドを水と混合する、例えば、ブレンドを水に添加するのとは対照的に通常は水をブレンドに添加してブレンダーまたは押出機内で混合する。本ブレンドは、多種多様な条件、例えば、周囲温度、高温、減圧および高圧など、のもとで形成することができ、水中の固体（すなわちブレンド）の量も大きく異なる。一般に、前記分散液中の固体の量は、その分散液の重量に基づき、ゼロより大きい重量％から、好ましくは少なくとも２０重量％、さらに好ましくは少なくとも３０重量％である。最大固体負荷量は、そのブレンドの性質およびその分散液の状態、例えば、温度、圧力、分散剤の存在または不在などに伴って変わるが、一般には、その分散液の総重量に基づき約７０重量％、好ましくは約６０重量％およびさらに好ましくは５５重量％である。
【０１０３】
前記分散液は、前記ブレンドおよび水に加えて、他の成分、例えば、界面活性剤、湿潤剤、顔料、酸化防止剤、フィラー、加工助剤などを含有することがある。これらの追加の成分は任意であり、ならびに公知の方法で、および公知の量で使用される。界面活性剤（分散剤としても知られている）は、その水マトリックス全体にわたる固体の分散を達成するために使用され、それらは、アニオン性、非イオン性および好ましくは水溶性をはじめとする（しかし、これらに限定されない）様々なタイプいずれのものであってもよい。湿潤剤は、前記分散液が基体の表面全体にわたって均一におよび完全に流れるのを助長するために使用され、これらとしては、ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１（アニオン性化合物）およびＴＥＲＧＩＴＯＬ  １５−Ｓ−９（非イオン性化合物）などの材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０４】
水性分散液の作製は、数ある一般に利用できる参考文献の中でも、米国特許出願公開２００５／０１００７５４に記載されている。
【０１０５】
１つの実施形態において、本発明の分散液は、室温で乾燥させると、一定のオレフィン系基体上に皮膜を形成する。この実施形態において、ブレンド、基体または両方が弾性であるほど（すなわち、結晶化度が低いほど）、そのブレンドは、室温でオレフィン系基体上に皮膜を形成しやすい。この能力のために、本分散液は、オレフィン系の履物、壁紙、壁基板、自動車の外板、自動車用ホース（例えば、そのホースを浸漬タンクに通し、下塗りし、乾燥させ、別の極性材料をその上に押出す）のために、およびポリウレタングルー、フォーム、コーティングなどへのポリオレフィンエラストマーの接着が望まれる事実上あらゆる他の用途において、プライマーとして役立つことができる。これらの分散液は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ブレード、自動車用ベルトおいて使用されるコード、およびこれらに類するもののためのプライマーとして使用することもできる。
【０１０６】
非極性ポリオレフィンおよびジオール系ポリウレタンに加えて、本発明の実施の際に使用されるブレンドは、酸化防止剤、表面張力調整剤、発泡剤、起泡剤、静電防止剤、離型剤、プロセス油、フィラー、ワックス、顔料、架橋剤および粘着防止剤をはじめとする（しかし、これらに限定されない）少なくとも１つの添加剤をさらに含有する場合がある。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の例は、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．から入手できるＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６酸化防止剤である。
【０１０７】
もう１つの実施形態において、前記ブレンドは、ポリプロピレンポリマー成分を、ｎｐ−ＰＯとして、またはエチレン／α−オレフィンランダム共重合体などの１つもしくはそれ以上の他のｎｐ−ＰＯとの組み合わせで含む。
【０１０８】
１つの実施形態では、前記ブレンドを別のポリオレフィンと共押出して、少なくとも２つの層またはプライを含むフィルムを形成する。もう１つの実施形態では、前記組成物を１つまたはそれ以上のポリオレフィンと共押出して、少なくとも３つの層またはプライを含むフィルムを形成する。この実施形態において、前記ブレンドを含む層は、中間層であり、それは、２つの外層の間のタイ層としての役割を果たす。共押出成形に適するポリオレフィンとしては、高溶融強度（≧５ｃＮ）エチレン／α−オレフィン共重合体、および米国特許第６，５０６，８４２号に記載されているようなレオロジーが改質された実質的にゲル負含の熱可塑性エラストマー組成物が挙げられる。
【０１０９】
上で説明したような本発明の実施の際に使用することができるブレンドを、１つまたはそれ以上の他のタイプの熱可塑性ポリウレタン、例えば、ポリエーテル／ポリオール系ウレタンおよび／またはポリエステル／ポリオール系ウレタンと混合することもできる。そのようなブレンドの場合、それぞれのポリウレタン成分は、１つまたはそれ以上の不飽和基を含有する場合もあり、またはしない場合もある。また、そのようなブレンドは、１つもしくはそれ以上の追加のポリオレフィンおよび／または１つもしくはそれ以上のポリオレフィンエラストマーを含有する場合もある。
【０１１０】
適するポリエーテルポリオールとしては、アルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの材料の２つもしくはそれ以上のものの混合物で適する出発分子をアルコキシル化することによって得られるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１１】
１つの実施形態において、本発明の組成物は、スチレン系ブロックコポリマーをさらに含む。これらのスチレン系ブロックコポリマーは、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロックコポリマー（ＳＢＳ）および水素化ＳＢＳコポリマー、スチレン−ブタジエンジブロックコポリマーおよび水素化スチレン−ブタジンジブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー（ＳＩＳ）および水素化ＳＩＳコポリマー、スチレン−イソプレンジブロックコポリマーおよび水素化スチレン−イソプレンジブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）テトラブロックコポリマーおよび水素化ＳＥＢＳコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、およびエラストマー改質ＳＡＮをはじめとする（しかし、これらに限定されない）トリブロックコポリマーであってもよい。前記スチレン系ポリマーは、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１６５２で入手できる、水素化スチレン−ブタジエン−スチレントリブロックコポリマーであってもよい。
【０１１２】
１つの実施形態において、本発明の組成物は、架橋剤をさらに含む。架橋が望まれる場合には、多くの異なる薬剤のいずれか１つの使用によって、例えば、熱活性化開始剤、例えば過酸化物またはアゾ化合物；光開始剤、例えばベンゾフェノン；ビニルシラン、例えばビニルトリ−エトキシまたはビニルトリメトキシシラン；およびこれらに類するものの使用によって、架橋を果たすことができる。あるいは、架橋剤の代わりに架橋技術を用いることにより、例えば、日光およびＵＶ線以外の照射技術、例えばＥビームおよびＸ線、ならびに湿分硬化を用いることにより、架橋を達成することができるが、これらの技術の両方が、開始剤の使用の恩恵を受け得る。これらの架橋剤および技術は、公知の量で、および公知の装置および手順を用いて、用いられる。
【０１１３】
１つの実施形態において、本発明の組成物は、スチレン系ブロックコポリマーをさらに含む。さらなる実施形態において、前記スチレン系ブロックコポリマーは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーまたは水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーである。
【０１１４】
１つの実施形態において、前記組成物は、少なくとも１つの架橋剤をさらに含む。さらなる実施形態において、前記架橋剤は、過酸化物、アゾ化合物、光開始剤およびビニルシランのうちの少なくとも１つである。もう１つの実施形態では、前記組成物をｅ−ビームもしくはＸ線または湿分架橋条件に付す。
【０１１５】
もう１つの実施形態において、本発明は、上で説明した成分から作られた少なくとも１つの構成要素を含む物品である。さらなる実施形態において、前記物品は、フィルム、シート、繊維、チューブ、布、フォーム、接着剤、塗料、電線またはケーブルの被覆材、防護服、自動車部品、履物構成要素、ラミネート、粉体塗料、粉末スラッシュ成形品または耐久消費財からなる群より選択される。
【０１１６】
適するポリエステル／ポリオールとしては、アルカン二酸に対してモル過剰の脂肪族グリコールを使用して従来のエステル化プロセスにより作製される、ポリ（アルキレンアルカンジオエート）グリコールが挙げられるが、これらに限定されない。適するイソシアネートおよび必要な場合には連鎖延長剤、連鎖停止剤も、所望に応じて利用することができる。
【０１１７】
本発明の実施に有用なブレンドは、上で説明した２つまたはそれ以上の実施形態の組み合わせを含む場合もある。
【０１１８】
ｎｐ−ＰＯ成分としてのエチレン／α−オレフィンランダム共重合体、
１つの実施形態において、本発明の実施の際に使用されるブレンドは、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィン（ＥＡＯ）ランダム共重合体を含む。エチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレンを、少なくとも１つの成分、典型的に、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３〜Ｃ２０）のα−オレフィン、またはジエン、例えば１，４−ブタジエンもしくは１，４−ヘキサジエンと共に重合することによって作製される。
【０１１９】
実例となるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンおよびスチレンが挙げられる。前記α−オレフィンは、望ましくはＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンである。好ましくは、前記α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。実例となる共重合体としては、エチレン／プロピレン（ＥＰ）コポリマー、エチレン／ブテン（ＥＢ）コポリマー、エチレン／ヘキセン（ＥＨ）コポリマー、エチレン／オクテン（ＥＯ）コポリマー、エチレン／α−オレフィン／ジエン改質（ＥＡＯＤＭ）共重合体、例えばエチレン／プロピレン／ジエン改質（ＥＰＤＭ）共重合体およびエチレン／プロピレン／オクテンターポリマーが挙げられる。好ましいコポリマーとしては、ＥＰ、ＥＢ、ＥＨおよびＥＯポリマーが挙げられる。
【０１２０】
もう１つの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、最終ポリマーへのコモノマー（単数または複数）組み込みを、重合可能なモノマーの総重量に基づき５重量％より多く、好ましくは１０重量％より多く有する。前記コモノマー（単数または複数）組み込み量は、重合可能なモノマーの総重量に基づき、１５重量％より多い場合もあり、４０または４５重量％より多い場合さえある。
【０１２１】
好ましくは、本発明の実施の際に使用されるＥＡＯ共重合体は、１．５〜４．５、さらに好ましくは１．８〜３．８、および最も好ましくは２．０〜３．４の分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤまたはＰＤＩ）を有する。前記ＥＡＯ共重合体は、０．９３ｇ／ｃｃであるかそれ未満、好ましくは０．９２ｇ／ｃｃであるかそれ未満、およびさらに好ましくは０．９１ｇ／ｃｃであるかそれ未満の密度を有する。もう１つの実施形態において、前記ＥＡＯ共重合体は、０．８６ｇ／ｃｃであるかそれより大きい、０．８７ｇ／ｃｃであるかそれより大きい、およびさらに好ましくは０．８８ｇ／ｃｃであるかそれより大きい密度を有する。もう１つの実施形態において、前記ＥＡＯ共重合体は、０．８６〜０．９３ｇ／ｃｃの密度を有する。
【０１２２】
１つの実施形態において、前記ＥＡＯ共重合体は、０．１ｇ／１０分であるかそれより大きい、好ましくは０．５ｇ／１０分であるかそれより大きい、およびさらに好ましくは１．０ｇ／１０分であるかそれより大きいＩ２を有する。もう１つの実施形態において、前記ＥＡＯ共重合体は、５０ｇ／１０分であるかそれ未満、好ましくは３０ｇ／１０分であるかそれ未満、およびさらに好ましくは２５ｇ／１０分であるかそれ未満のＩ２を有する。もう１つの実施形態において、前記ＥＡＯ共重合体は、０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、およびさらに好ましくは０．１〜２５ｇ／１０分のＩ２を有する。
【０１２３】
本発明に有用なＥＡＯ共重合体のさらに具体的な例としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造されているＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）エチレン／１−ヘキセンポリエチレン）、均一に分岐している線状エチレン／α−オレフィンコポリマー（例えば、三井石油株式会社（Mitsui Petrochemicals Company Limited）によるＴＡＦＭＥＲ（商標）およびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＥＸＡＣＴ（商標））、および均一に分岐している実質的に線状のエチレン／α−オレフィンポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）およびＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリエチレン）が挙げられる。さらに好ましいポリオレフィンコポリマーは、均一に分岐している線状および実質的に線状のエチレンコポリマーである。実質的に線状のエチレンコポリマーが特に好ましく、より詳細に米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号および同第５，９８６，０２８号に記載されている。適する市販ＥＡＯ共重合体の他の例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる、ＮＯＲＤＥＬ（商標）ＭＧおよびＮＯＲＤＥＬ（商標）ＩＰ製品、ならびにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できるＶＩＳＴＡＬＯＮ（商標）が挙げられる。
【０１２４】
本発明のもう１つの実施形態において、前記ＥＡＯ共重合体は、１００，０００ポアズより大きい、好ましくは２００，０００ポアズより大きい、さらに好ましくは３００，０００ポアズより大きい、および最も好ましくは４００，０００ポアズより大きい０．１ラジアン／秒 剪断粘度（本明細書では低剪断粘度とも呼ばれる）を有する。この粘度は、動的粘弾性測定装置（dynamic mechanical spectrometer）、例えば、ＲｈｅｏｍｅｔｉｃｓからのＲＭＳ−８００またはＡＲＥＳを使用して、窒素雰囲気下、１９０℃で０．１ラジアン／秒の剪断速度でポリマー粘度を測定することによって得られる。
【０１２５】
低剪断粘度は、ポリマーの分子量（ＭＷ）およびＬＣＢ度による影響を受ける。分子量は、ポリマーの溶融強度によって間接的に測定される。原則として、ポリマーの分子量が大きいほど、溶融強度は良好である。しかし、分子量が大きすぎると、ポリマーは加工できなくなる。ポリマー骨格へのＬＣＢの組み込みは、高ＭＷポリマーの加工性を向上させる。従って、低い剪断密度（０．１ラジアン／秒）は、ポリマーにおけるＭＷとＬＣＢのバランスの重要な尺度である。
【０１２６】
本発明のもう１つの実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダム共重合体は、５ｃＮまたはそれより大きい、好ましくは６ｃＮまたはそれより大きい、およびさらに好ましくは７ｃＮまたはそれより大きい溶融強度（ＭＳ）を有する。ここで用いられる場合の溶融強度は、一対のニップローラーによって伸張されながら、３３ 逆数秒（秒−１）の定剪断速度でキャピラリーレオメーターダイから押出されるポリマーメルトの溶融フィラメントを用いて測定されるｃＮでの最大引張力であり、前記ニップローラーは、そのフィラメントを１センチメートル毎秒（ｃｍ／秒）の初速度から０．２４ｃｍ／秒の率で加速し続ける。前記溶融フィラメントは、好ましくは、Ｉｎｓｔｒｏｎ キャピラリーレオメーターのバレルに充填されている１０グラム（ｇ）のポリマーを加熱し、そのポリマーを１９０℃で５分（ｍｉｎ）間平衡させ、その後、０．２１ｃｍの直径および４．１９ｃｍの長さを有するキャピラリーダイを通して、２．５４ｃｍ／分のピストン速度でそのポリマーを押出すことによって作製される。引張力は、好ましくは、フィラメントがキャピラリーダイを出る地点の直ぐ下１０ｃｍにニップローラーがあるように配置されているＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ 溶融引張試験機を用いて測定される。
【０１２７】
１つの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィンポリマー（または共重合体）は、線状エチレン系共重合体である。前記共重合体は、不均一に分岐している線状共重合体である場合もあり、または（均一に分岐している実質的に線状の共重合体とは対照的に）均一に分岐している線状共重合体である場合もある。用語「線状エチレン系共重合体」は、当分野において公知の技術、例えば、ＮＭＲ分光法によって判定して、長鎖分岐がないまたは長鎖分岐の測定可能な量がない共重合体を意味する。
【０１２８】
用語「均一な」および「均一に分岐している」は、α−オレフィンコモノマーが所与のポリマー分子の中にランダムに分布しており、そのポリマー分子の実質的にすべてが同じエチレン対コモノマー比を有する、エチレン／α−オレフィンポリマー（または共重合体）に関して用いられる。これらの共重合体は、一般に、メタロセン触媒系を使用して作製される。
【０１２９】
均一に分岐している線状エチレン共重合体は、長鎖分岐（または長鎖分岐の測定可能な量）がないが、その共重合体へと重合したコモノマーに由来する短い分岐鎖を有し、そのコモノマーが、同じポリマー鎖の中にも、異なるポリマー鎖の間にも均一に分布している、エチレン共重合体である。均一に分岐している線状エチレン共重合体は、例えばＥｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に記載されているような均一分岐分布重合プロセスを用いて作られた、線状低密度ポリエチレンポリマーまたは線状高密度ポリエチレンポリマーについての場合と同様に、長鎖分岐がない。
【０１３０】
均一に分岐している線状エチレン／α−オレフィン共重合体の市販の例としては、三井化学株式会社（Mitsui Chemical Company）によって供給されているＴＡＦＭＥＲ（商標）ポリマーおよびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって供給されているＥＸＡＣＴ（商標）ポリマーが挙げられる。
【０１３１】
不均一に分岐している線状エチレン系共重合体は、主としてそれらのコモノマー分岐分布の点で、均一に分岐しているエチレン系共重合体と異なる。例えば、不均一に分岐している共重合体は、ポリマー分子が同じエチレン対コモノマー比を有さない分岐分布を有する。不均一に分岐しているエチレン系共重合体は、一般に、チーグラー／ナッタ触媒系を用いて作製される。これらの線状共重合体には、長鎖分岐（または長鎖分岐の測定可能な量）がない。
【０１３２】
不均一に分岐しているエチレン系共重合体としては、線状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、および超超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）が挙げられるが、これらに限定されない。市販のポリマーとしては、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ポリマー、ＡＴＴＡＮＥ（商標）ポリマーおよびＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）ポリマー（すべて、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから）、ならびにＥＳＣＯＲＥＮＥ（商標）およびＥＸＣＥＥＤ（商標）（両方とも、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌから）が挙げられる。
【０１３３】
１つの実施形態において、前記エチレン／α−オレフィンポリマー（または共重合体）は、実質的に線状で均一に分岐しており、この場合、そのα−オレフィンコモノマーは、所与のポリマー分子の中にランダムに分布しており、それらのポリマー分子の実質的にすべてが、同じエチレン対コモノマー比を有する。本発明において使用される実質的に線状のエチレン共重合体は、米国特許第５，２７２，２３６号；同第５，２７８，２７２号；同第６，０５４，５４４号；同第６，３３５，４１０号および同第６，７２３，８１０号に記載されている。実質的に線状のエチレン共重合体は、長鎖分岐を有する、均一に分岐しているエチレンポリマーである。前記長い分岐鎖は、ポリマー骨格と同じコモノマー分布を有し、ならびにポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さを有することがある。長い分岐鎖の炭素長は、ポリマー骨格への１つのコモノマーの組み込みの結果として生ずる炭素長より長い。
【０１３４】
一般に、「実質的に線状の」は、‘２７２特許について上で論じたように、平均で、１０００の全炭素（骨格炭素と分岐炭素の両方を含む）あたり０．０１の長い分岐鎖から１０００の全炭素あたり３の長い分岐鎖で置換されているポリマーに関してである。一部のポリマーは、１０００の全炭素あたり０．０１の長い分岐鎖から１０００の全炭素あたり１の長い分岐鎖で置換されていることがある。実質的に線状のポリマーの市販の例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる、ＥＮＧＡＧＥ（商標）およびＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）が挙げられる。
【０１３５】
実質的に線状のエチレン共重合体は、均一に分岐しているエチレンポリマーの一意的なクラスである。それらは、Ｅｌｓｔｏｎによって米国特許第６５４，９９２号に記載された従来の均一に分岐している線状エチレン共重合体の周知のクラスとは実質的に異なり、さらに、それらは、従来の不均一チーグラー−ナッタ触媒重合線状エチレンポリマー（例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらにより米国特許第４，０７６，６９８号に開示された技術を用いて製造された、例えば、超超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））と同じクラスではなく、高圧でラジカル開始剤を使用した高分岐ポリエチレン、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーおよびエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマーと同じクラスでもない。
【０１３６】
本発明において有用な不均一に分岐している実質的に線状のエチレン共重合体は、比較的狭い分子量分布を有するにもかかわらず、卓越した加工性を有する。驚くべきことに、前記実質的に線状のエチレン共重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８によるメルトフローレート（Ｉ１０／Ｉ２）は、非常に様々であり、分子量分布とは本質的に無関係である。この驚くべき挙動は、例えばＥｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に記載されたものなどの従来の均一に分岐している線状エチレン共重合体、およびＡｎｄｅｒｓｏｎらによって米国特許第４，０７６，６９８号に記載されたものなどの不均一に分岐している従来のチーグラー−ナッタ重合線状ポリエチレン共重合体とは完全に相反する。実質的に線状のエチレン共重合体とは異なり、線状エチレン共重合体は（不均一に分岐していようと、均一に分岐していようと）、分子量分布が増加するにつれて、Ｉ１０／Ｉ２値も増加するようなレオロジー特性を有する。
【０１３７】
本発明のランダムエチレン／α−オレフィン成分は、上で説明したような２つまたはそれ以上の実施形態を含む場合もある。
【０１３８】
ｎｐ−ＰＯ成分としてのオレフィンマルチブロック共重合体、
本発明の実施の際に有用なオレフィンマルチブロック共重合体については、これらを、エチレンマルチブロックコポリマーに関連して説明するが、これらのコポリマーは、一般に、オレフィンマルチブロック共重合体の例であると解釈する。代表的なオレフィンマルチブロック共重合体としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造され、商標ＩＮＦＵＳＥ（商標）で販売されているオレフィンマルチブロック共重合体が挙げられる。
【０１３９】
エチレンマルチブロックコポリマーは、異なる量のコモノマーを組み込む２つの触媒を用いて製造され、これらのコポリマーは、９５：５〜５：９５のブロックの重量比を有する。弾性ポリマーは、望ましくは、そのポリマーの総重量に基づき、２０〜９０パーセントのエチレン含有率、場合によっては０．１〜１０パーセントのジエン含有率、および１０〜８０パーセントのα−オレフィン含有率を有する。さらに好ましくは、この実施形態のマルチブロック弾性ポリマーは、そのポリマーの総重量に基づき、６０〜９０パーセントのエチレン含有率、０．１〜１０パーセントのジエン含有率、および１０〜４０パーセントのα−オレフィン含有率を有する。好ましいポリマーは、１０，０００〜約２，５００，０００、好ましくは２０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜３５０，０００の重量平均分子量；３．５未満、さらに好ましくは３未満、および約２ほども低い多分散性；および１〜２５０のムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）を有する、高分子量ポリマーである。さらに好ましくは、そのようなポリマーは、６５〜７５パーセントのエチレン含有率、０〜６パーセントのジエン含有率、および２０〜３５パーセントのα−オレフィン含有率を有する。
【０１４０】
本発明の実施の際に有用なエチレンマルチブロックコポリマーは、約０．９０ｇ／ｃｃ未満、好ましくは約０．８９ｇ／ｃｃ未満、さらに好ましくは約０．８８５ｇ／ｃｃ未満、さらにいっそう好ましくは約０．８８ｇ／ｃｃ未満、およびさらにいっそう好ましくは約０．８７５ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。前記エチレンマルチブロックコポリマーは、典型的に、約０．８５ｇ／ｃｃより大きい、さらに好ましくは約０．８６ｇ／ｃｃより大きい密度を有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２の手順に従って測定される。低密度エチレンマルチブロックコポリマーは、一般に、非晶質、可撓性、および良好な光学特性（例えば、可視光およびＵＶ線の高い透過率、ならびに低いヘーズ）を有することを特徴とする。
【０１４１】
本発明の実施の際に有用なエチレンマルチブロックコポリマーは、一般に、約１２５未満の融点を有する。融点は、ＷＯ  ２００５／０９０４２７（ＵＳ２００６／０１９９９３０）に記載されている示差走査熱分析（ＤＳＣ）法によって測定される。低い融点を有するエチレンマルチブロックコポリマーは、本発明のモジュールの製造に有用な、望ましい可撓性および熱可塑性を、多くの場合、示す。
【０１４２】
本発明の実施の際に有用なエチレンマルチブロックコポリマー、ならびにそれらの作製および使用は、ＷＯ  ２００５／０９０４２７、ＵＳ２００６／０１９９９３１、ＵＳ２００６／０１９９９３０、ＵＳ２００６／０１９９９１４、ＵＳ２００６／０１９９９１２、ＵＳ２００６／０１９９９１１、ＵＳ２００６／０１９９９１０、ＵＳ２００６／０１９９９０８、ＵＳ２００６／０１９９９０７、ＵＳ２００６／０１９９９０６、ＵＳ２００６／０１９９９０５、ＵＳ２００６／０１９９８９７、ＵＳ２００６／０１９９８９６、ＵＳ２００６／０１９９８８７、ＵＳ２００６／０１９９８８４、ＵＳ２００６／０１９９８７２、ＵＳ２００６／０１９９７４４、ＵＳ２００６／０１９９０３０、ＵＳ２００６／０１９９００６およびＵＳ２００６／０１９９９８３に、さらに十分に記載されている。
【０１４３】
さらなる実施形態において、本発明のポリマー、特に、連続溶液重合反応装置で製造されるものは、最も可能性のあるブロック長分布を有する。本発明の実施の際に使用される最も好ましいポリマーは、末端ブロックを含めて４個またはそれ以上のブロックまたはセグメントを含有するマルチブロックコポリマーである。本発明の１つの実施形態において、エチレンマルチブロックコポリマーは、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点、Ｔｍ（摂氏度）、および密度、ｄ（グラム／立方センチメートル）を有すると定義される［この場合、Ｔｍおよびｄの数値は、次の関係、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応する］、または
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、ならびに融解熱、ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークの間の温度差として定義されるデルタ量、ΔＴ（摂氏度）によって特徴づけられると定義される［この場合、
ΔＴおよびΔＴの数値は、次の関係、
ΔＨがゼロより大きく、１３０Ｊ／ｇ以下である場合、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合、ΔＴ≧４８℃
を有し、ならびに
ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を使用して判定され、ならびにそのポリマーの５パーセント未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合には、そのＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である］、または
（ｃ）エチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムを用いて測定される３００パーセント歪および１サイクルでの弾性回復率、Ｒｅ（パーセント）を有し、密度、ｄ（グラム／立方センチメートル）を有すると定義される［この場合、Ｒｅおよびｄの数値は、エチレン／α−オレフィン共重合体に架橋相が実質的にないとき、次の関係、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たす］、または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画したとき４０℃と１３０℃の間で溶出する分子量画分であって、同じ温度間で溶出する比較対照ランダムエチレン共重合体画分のものより少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有率を有することを特徴とする画分を有すると定義される［この場合、前記比較対照ランダムエチレン共重合体は、エチレン／α−オレフィン共重合体と同じコモノマー（単数または複数）を有し、ならびにエチレン／α−オレフィン共重合体のものの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度およびモルコモノマー含有率（全ポリマーに基づく）を有する］、または
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率、Ｇ’（１００℃）を有すると定義される［この場合、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は、約１：１〜約９：１の範囲内である］。
【０１４４】
上記エチレン／α−オレフィン共重合体は、下記のものも有する場合がある。
（ａ）少なくとも０．５で、且つ、約１以下のブロック指数および約１．３より大きい分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを特徴とする、ＴＲＥＦを使用して分画したとき４０℃と１３０℃の間で溶出する分子画分；または
（ｂ）ゼロより大きく、且つ、約１．０以下の平均ブロック指数、および約１．３より大きい分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ。
【０１４５】
ｎｐ−ＰＯ成分としてのポリプロピレン、
適するプロピレン系ポリマーとしては、プロピレンホモポリマー、プロピレン共重合体、およびポリプロピレンのリアクターコポリマー（reactor copolymer of polypropylene）（ＲＣＰＰ）が挙げられ、前記ＲＣＰＰは、約１〜約２０重量％のエチレンまたは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンコモノマーを含有し得る。前記ポリプロピレンホモポリマーは、アイソタクチックポリプロピレンであってもよいし、シンジオタクチックポリプロピレンであってもよいし、またはアタクチックポリプロピレンであってもよい。前記プロピレン共重合体は、ランダムコポリマーであってもよいし、ブロックコポリマーであってもよいし、またはプロピレン系ターポリマーであってもよい。もう１つの実施形態において、前記プロピレン系ポリマーは、有核であってもよい。「有核の」およびこれに類する用語は、Ｍｉｌｌａｄ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎから市販されているジベンジルソルビトール）などの成核剤の添加によって改質されているポリマーを指す。他の従来の成核剤を使用してもよい。
【０１４６】
前記プロピレンポリマーは、結晶性であってもよいし、半結晶性であってもよいし、非晶質であってもよい。結晶性ポリプロピレンポリマーは、典型的に、その反復ユニットの少なくとも９０モルパーセント、好ましくは少なくとも９７パーセント、さらに好ましくは少なくとも９９パーセントがプロピレンに由来する。
【０１４７】
プロピレンと共に重合するための適するコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、ならびに４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキセンおよびスチレンが挙げられる。好ましいコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテン、さらに好ましくはエチレンが挙げられる。プロピレン系ポリマーのみに関してここで用いられる場合、プロピレン／α−オレフィン共重合体としては、特に、プロピレン／エチレン共重合体が挙げられる。
【０１４８】
場合によっては、前記プロピレン系ポリマーは、少なくとも２つの二重結合を有するモノマーを含み、それらは、好ましくはジエンまたはトリエンである。適するジエンおよびトリエンコモノマーとしては、７−メチル−１，６−オクタジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；３，７，１１−トリメチル−１，６，１０−オクタジエン；６−メチル−１，５−ヘプタジエン；１，３−ブタジエン；１，６−ヘプタジエン；１，７−オクタジエン；１，８−ノナジエン；１，９−デカジエン；１，１０−ウンデカジエン；ノルボルネン；テトラシクロドデセン；またはこれらの混合物；ならびに好ましくは、ブタジエン；ヘキサジエン；およびオクタジエン；ならびに最も好ましくは、１，４−ヘキサジエン；１，９−デカジエン；４−メチル−１，４−ヘキサジエン；５−メチル−１，４−ヘキサジエン；ジシクロペンタジエン；および５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が挙げられる。
【０１４９】
追加の不飽和コモノマーとしては、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ノルボルナジエン、およびジシクロペンタジエン；Ｃ８〜４０ビニル芳香族化合物（スチレン、ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレンを含む）；ならびにハロゲン置換Ｃ８〜４０ビニル芳香族化合物、例えばクロロスチレンおよびフルオロスチレンが挙げられる。
【０１５０】
特に興味深いプロピレンコポリマーとしては、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／エチレン／１−ブテン、プロピレン／エチレン／ＥＮＢ、プロピレン／エチレン／１−ヘキセン、プロピレン／エチレン／１−オクテン、プロピレン／スチレン、およびプロピレン／エチレン／スチレンが挙げられる。
【０１５１】
適するポリプロピレンは、当分野の技術の範囲内の手段によって、例えば、シングルサイト触媒（メタロセンもしくは拘束幾何形状）またはチーグラーナッタ触媒を使用して形成する。プロピレンと、任意のコモノマー、例えばエチレンまたはアルファ−オレフィンモノマーは、例えばＧａｌｌｉらによってAngew. Macromol. Chem., Vol. 120, 73 (1984)）に、またはＥ．Ｐ．  ＭｏｏｒｅらによってPolypropylene Handbook, Hanser Publishers, New York, 1996、特に、11-98頁に開示されているような、当分野の技術の範囲内の条件下で重合する。
【０１５２】
以下は、本発明の組成物において使用することができる、実例となる、しかし非限定的なポリプロピレンポリマーである。ＰＲＯＦＡＸ（商標）ＳＲ−２５６Ｍ（０．９０ｇ／ｃｃの密度および２ｇ／１０分のＭＦＲを有する透明ポリプロピレンコポリマー樹脂）、ＰＲＯＦＡＸ（商標）８６２３（０．９０ｇ／ｃｃの密度および１．５ｇ／１０分のＭＦＲを有する衝撃ポリプロピレンコポリマー樹脂）およびＣＡＴＡＬＬＯＹ（商標）（プロピレン−エチレンまたはエチレン−プロピレンコポリマーのうちの１つまたはそれ以上とポリプロピレン（ホモ−またはコポリマー）のインリアクターブレンドであって、広範な密度およびＭＦＲを有するブレンド）［すべて、Ｂａｓｅｌｌ（メリーランド州、エルクトン）から入手できる］；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手でき、および０．８６〜０．８９ｇ／ｃｃの範囲にわたる密度と２〜２５ｇ／１０分の範囲にわたるＭＦＲを有するプロピレン／エチレンコポリマーとして入手できる、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）プラストマーおよびエラストマー；ならびに０．５ｄｇ／分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のメルトフローインデックスと１６４℃の融点を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる、ＩＮＳＰＩＲＥ（商標）Ｄ１１４ 分岐型衝撃性コポリマー。他のポリプロピレンポリマーとしては、ＳｈｅｌｌのＫＦ  ６１００ ホモポリマーポリプロピレン；ＳｏｌｖａｙのＫＳ４００５ ポリプロピレンコポリマーおよびＳｏｌｖａｙのＫＳ  ３００ ポリプロピレンターポリマーが挙げられる。
【０１５３】
好ましくは、前記プロピレン系ポリマーは、２３０℃／２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定して、０．０１〜１０００ｇ／１０分の範囲、さらに好ましくは０．１〜５００ｇ／１０分の範囲、およびさらに好ましくは１〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。もう１つの実施形態において、前記プロピレン系ポリマーは、０．１〜１５０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜６０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．８〜４０ｇ／１０分、および最も好ましくは０．８〜２５ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃および２．１６ｋｇ）を有することができる。
【０１５４】
本発明において使用されるプロピレン系ポリマーは、いずれの分子量分布（ＭＷＤ）のものであってもよい。広いまたは狭いＭＷＤのプロピレン系ポリマーが当分野の技術の範囲内の手段によって形成される。有利なことに、狭いＭＷＤを有するプロピレン系ポリマーは、ビスブレーキングにより、またはシングルサイト触媒を使用するリアクターグレードの製造（ビスブレーキングされない）により、または両方の方法により、生じさせることができる。
【０１５５】
前記プロピレン系ポリマーは、リアクターグレードである場合もあり、ビスブレーキングされている場合もあり、核形成および結晶化率の増加を生じさせるために分岐しているまたはカップリングされている場合もある。用語「カップリングされる」は、押出中に（例えば、環状ダイの直ぐ前の押出機の中を）流れる溶融ポリマーの抵抗の変化を示すようにレオロジーが改質されているプロピレン系ポリマーを指すために、本明細書では用いられる。「ビスブレーキングされる」は、鎖の分断に関するが、「カップリングされる」は、架橋または網様構造形成に関する。カップリングの一例として、押出成形後、結果として生ずるポリプロピレンポリマー組成物が、初期メルトフローレートより実質的に低いメルトフローレートを獲得するように、比較的高いメルトフローレートのポリプロピレンポリマーにカップリング剤（例えば、アジド化合物）を添加する。好ましくは、カップリングされているまたは分岐しているポリプロピレンの場合、結果として生ずるＭＦＲの初期ＭＦＲに対する比率は、０．７：１であるかそれ未満、さらに好ましくは０．２：１であるかそれ未満である。
【０１５６】
本発明での使用に適する分岐しているプロピレン系ポリマーは、例えば、Ｍｏｎｔｅｌｌ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａから商品呼称Ｐｒｏｆａｘ  ＰＦ−６１１およびＰＦ−８１４で市販されている。あるいは、適する分岐しているまたはカップリングされているプロピレン系ポリマーは、当分野の技術の範囲内の手段によって、例えば、例えばＤｅＮｉｃｏｌａらによる米国特許第５，４１４，０２７号（還元酸素雰囲気での高エネルギー（イオン化）放射線の使用）；Ｈｉｍｏｎｔの欧州特許第０  １９０  ８８９号（より低温でのアイソタクチックポリプロピレンの電子ビーム照射）；米国特許第５，４６４，９０７号（Ａｋｚｏ  Ｎｏｖｅｌ  ＮＶ）；Ｓｏｌｖａｙの欧州特許第０  ７５４  ７１１号（過酸化物処理）；および１９９８年８月１３日出願の米国特許出願第０９／１３３，５７６号に開示されているような、過酸化物または電子ビーム処理によって、作製することができる。
【０１５７】
少なくとも５０モル％の重合プロピレンを含有する、適するプロピレン／α−オレフィン共重合体は、本発明の範囲に入る。適するポリプロピレンベースポリマーとしては、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）ポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）およびＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）ポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＬＩＣＯＣＥＮＥ（商標）ポリマー（Ｃｌａｒｉａｎｔ）、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（商標）ポリマー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＲＥＸＴＡＣ（商標）ポリマー（Ｈｕｎｓｔｍａｎ）、およびＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ（商標）ポリマー（Ｄｅｇｕｓｓａ）が挙げられる。他の適するポリマーとしては、プロピレン／α−オレフィンブロックコポリマーおよび共重合体、ならびに当分野において公知の他のプロピレン系ブロックコポリマーおよび共重合体が挙げられる。
【０１５８】
もう１つの実施形態において、前記プロピレン系ポリマーは、５であるかそれ未満、または４であるかそれ未満、または３であるかそれ未満の分子量分布を有する、プロピレン／α−オレフィン共重合体である。もう１つの実施形態において、前記プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜５、または１〜４、または１〜３の分子量分布を有する。
【０１５９】
もう１つの実施形態において、前記プロピレン／α−オレフィン共重合体は、２３０℃／２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定して、１０００ｇ／１０分であるかそれ未満、典型的には５００ｇ／１０分であるかそれ未満、さらに典型的には１００ｇ／１０分であるかそれ未満、およびさらにいっそう典型的には５０ｇ／１０分であるかそれ未満のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。もう１つの実施形態において、プロピレン／α−オレフィン共重合体は、２３０℃／２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定して、０．０１ｇ／１０分であるかそれより大きい、典型的には０．１ｇ／１０分であるかそれより大きい、およびさらに典型的には１ｇ／１０分であるかそれより大きいメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【０１６０】
もう１つの実施形態において、前記プロピレン／α−オレフィン共重合体は、２３０℃／２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定して、０．０１〜１０００ｇ／１０分の範囲、さらに典型的には０．０１〜５００ｇ／１０分の範囲、さらに典型的には０．１〜１００ｇ／１０分、およびさらにいっそう典型的には０．１〜５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。
【０１６１】
もう１つの実施形態において、前記プロピレン／α−オレフィン共重合体は、ＤＳＣによって測定して、５０パーセントであるかそれ未満、典型的には４０パーセントであるかそれ未満、およびさらに典型的には３５パーセントであるかそれ未満の結晶化度パーセントを有する。好ましくは、これらのポリマーは、２パーセント〜５０パーセントの結晶化度パーセントを有する。
【０１６２】
もう１つの実施形態において、前記プロピレン／α−オレフィン共重合体は、０．９６ｇ／ｃｃであるかそれ未満、または０．９３ｇ／ｃｃであるかそれ未満、または０．９０ｇ／ｃｃであるかそれ未満の密度を有する。もう１つの実施形態において、前記プロピレン／α−オレフィン共重合体は、０．８３ｇ／ｃｃであるかそれより大きい、または０．８４であるかそれより大きい、または０．８５であるかそれより大きい密度を有する。もう１つの実施形態において、前記プロピレン／α−オレフィン共重合体は、０．８４ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃまたは０．８５ｇ／ｃｃ〜０．９２ｇ／ｃｃの密度を有する。
【０１６３】
本発明のプロピレンコポリマーは、典型的に、そのコポリマーの少なくとも６０重量パーセント、または少なくとも８０重量パーセント、または少なくとも８５重量パーセントの量で、プロピレンに由来するユニットを含む。プロピレン／エチレンコポリマー中のエチレンに由来するユニットの典型的な量は、少なくとも０．１重量パーセント、または少なくとも１重量パーセント、または少なくとも５重量パーセントであり、これらのポリマー中に存在するエチレン由来のユニットの最大量は、典型的には、そのコポリマーの３５重量パーセントを超えず、または３０重量パーセントを超えず、または２０重量パーセントを超えない。存在する場合、不飽和コモノマー（単数または複数）に由来するユニットの量は、典型的には、少なくとも０．０１重量パーセント、少なくとも１重量パーセント、または少なくとも５重量パーセントであり、不飽和モノマー（単数または複数）に由来するユニットの最大量は、典型的には、そのコポリマーの３５重量パーセントを超えず、または３０重量パーセントを超えず、または２０重量パーセントを超えない。エチレンおよび任意の不飽和コモノマーに由来するユニットの総計は、典型的には、そのコポリマーの４０重量パーセントを超えず、または３０重量パーセントを超えず、または２０重量パーセントを超えない。
【０１６４】
プロピレンと、エチレン以外の１つまたはそれ以上の不飽和コモノマーとを含む本発明のコポリマーも、典型的には、そのコポリマーの少なくとも６０重量パーセント、または少なくとも７０重量パーセント、または少なくとも約８０重量パーセントの量で、プロピレンに由来するユニットを含む。そのコポリマーの１つまたはそれ以上の不飽和コモノマーは、少なくとも０．１重量パーセント、または少なくとも約１重量パーセント、または少なくとも約３重量パーセントを構成し、不飽和コモノマーの典型的な最大量は、そのコポリマーの４０重量パーセントを超えず、または３０重量パーセントを超えない。
【０１６５】
好ましい実施形態において、これらのプロピレン系ポリマーは、金属が中心にあるへテロアリール配位触媒を１つまたはそれ以上の活性化剤、例えばアルモキサンと併用して製造される。一定の実施形態において、前記金属は、ハフニウムおよびジルコニウムのうちの一方または両方である。さらに具体的には、前記触媒の一定の実施形態において、ハフニウム金属の使用は、ジルコニウム金属と比較して、ヘテロアリール配位触媒にとって好ましいことがわかった。一定の実施形態における触媒は、配位子と金属前駆体を含む組成物であり、場合によっては、活性化剤、活性化剤の組み合わせ、または活性化剤パッケージをさらに含むことがある。
【０１６６】
加えて、プロピレン系ポリマーを製造するために使用される触媒としては、補助配位子−ハフニウム錯体と、補助配位子−ジルコニウム錯体と、場合によっては活性化剤とを含む触媒が挙げられ、これらは、特にオレフィン、ジオレフィンまたは他の不飽和化合物であるモノマーとの、重合および共重合反応を触媒する。ジルコニウム錯体、ハフニウム錯体、組成物を使用することができる。前記金属配位子錯体は、中性状態である場合もあり、または荷電状態である場合もある。配位子対金属比も様々であり得、正確な比は、その配位子および金属−配位子錯体の性質に依存する。前記金属−配位子錯体（単数または複数）は、種々の形態をとることがあり、例えば、単量体である場合もあり、二量体である場合もあり、またはさらに高次のものである場合もある。適する触媒構造および付随する配位子は、米国特許第６，９１９，４０７号に記載されている。
【０１６７】
前記プロピレン系ポリマーは、任意の簡便なプロセスによって製造することができる。１つの実施形態では、プロセス試薬、すなわち、（ｉ）プロピレン、（ｉｉ）エチレンおよび／または１つもしくはそれ以上の不飽和コモノマー、（ｉｉｉ）触媒、ならびに（ｉｖ）場合によっては、溶剤および／または分子量調節剤（例えば、水素）を、任意の適する設計の単一反応容器、例えば、攪拌タンク、ループまたは流動床に供給する。前記プロセス試薬を適切な条件（例えば、溶液、スラリー、気相、懸濁、高圧）下で反応容器内で接触させて所望のポリマーを形成し、その後、その反応装置の排出物を後反応処理のために回収する。反応装置からの排出物のすべてを、１回で回収することができ（例えば、ワンパスもしくはバッチ反応装置の場合）、またはその反応マスの一部分、典型的には小部分、のみを構成する放出ストリームの形態で回収することができる（例えば、重合を定常状態で維持するために試薬を添加するのと同じ速度で排出ストリームを反応装置から放出させる、連続プロセス反応装置の場合）。「反応マス」は、典型的には重合中または重合後の、反応装置内の内容を意味する。反応マスは、反応体、溶剤（あれば）、触媒ならびに生成物および副生成物を含む。回収された溶剤および未反応のモノマーを再循環させてその反応容器に戻すことができる。適する重合条件は、米国特許第６，９１９，４０７号に記載されている。
【０１６８】
ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタン成分、
本発明のポリジエン系ポリウレタンは熱可塑性であり、少なくとも１つの官能性ポリジエンから作製される。ポリジオール系ポリウレタンは熱可塑性であり、少なくとも１つのジオールから形成される。官能性ポリジエンは、その分子の末端に付いているまたはその分子内にペンダント的に付いている少なくとも１つ（好ましくは、約２つ）のイソシアネート反応性基を含む。この官能基は、イソシアネートと反応して共有結合を形成するいずれの基であってもよい。この官能基は、好ましくは、「活性水素原子」を含有し、その典型的な例は、ヒドロキシル、第一級アミノ、第二級アミノ、スルフヒドリル、およびこれらの混合物である。用語「活性水素原子」は、分子内のそれらの配置のため、参照により本明細書に組み込まれるＫｏｈｌｅｒよってJ. Am. Chemical Soc, 49, 31-81 (1927)に記載されたようなツェレビチノフ（Zerewitinoff）試験により活性を示す水素原子を指す。前記ポリウレタンの不飽和セグメントの含有率は、１〜９５重量％、好ましくは１０〜５０重量％である。好ましい実施形態において、前記ジオール系ポリウレタン成分は、ポリジエンジオールから作製される。本発明のもう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタン成分は、ヒドロキシル以外のイソシアネート反応性基を含有する官能化ポリジエンから作製される。さらにもう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、天然由来ジオールから作製される。その後、そのｐｄ−ＴＰＵを、ｎｐ−ＰＯ、例えば、前に説明したようなエチレン／α−オレフィンランダム共重合体、オレフィンマルチブロック共重合体など、とさらにブレンドする。
【０１６９】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【０１７０】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【０１７１】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７２】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【０１７３】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【０１７４】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、天然由来ジオールから形成される。ここで用いる場合、「天然由来ジオール」、「天然油ポリオール」およびこれらに類する用語は、農産物、例えば、種子油、例えば大豆、ひまわり、コーンおよびカノーラ油、に由来するジオールを意味する。こうしたジオールは、ジエン不飽和を含有する場合もあり、しない場合もある。種子油トリグリセリドの組成は、十分に理解されている。トリグリセリドは、グリセリンの脂肪酸エステルであり、その組成は、その油の源に依存する。用いられる命名法は、脂肪および油業界における標準規格であり、脂肪酸の中の炭素の数を先ず示し、続いて、括弧内に不飽和部位の数を示す。代表的な油としては、パルミチン酸系、ステアリン酸系、オレイン酸系、リノール酸系およびリノレイン酸系のものが挙げられる。これらのトリグリセリドからポリオールを製造するためには、高レベルの不飽和を含有する油が望ましい。大豆、カノーラおよびひまわりなどの油は、含有する飽和脂肪酸のレベルが比較的低いため許容されるが、パーム油などの原料油は、飽和脂肪酸のレベルが高いためさらに精製または純化しないと使用できないと考えられる。
【０１７５】
そのような官能性ポリジエンを作製するための１つの方法は、共役ジエンを二官能性開始剤の両末端からアニオン重合によって成長させる二段階プロセスである。このポリジエンの分子量は、共役ジエンの開始剤に対するモル比によって調節する。第二段階において、その後、それらの末端をアルキレンオキシド（例えば、エチレンまたはプロピレンオキシド）でキャップして、不飽和ジオールを生成する。この特殊なプロセスは、米国特許第４，０３９，５９３号に記載されている。このようなプロセスでは、過剰なアルキレンオキシドを付加させ、ポリジエンの末端に短いポリ（アルキレンオキシド）鎖を形成することができる。このような材料は、本発明の範囲内である。
【０１７６】
官能性ポリジエンを作製するために使用される共役ジエンは、典型的には４〜２４個の炭素、および好ましくは４〜８個の炭素を含有する。典型的なジエンとしては、ブタジエンおよびイソプレンが挙げられ、典型的な官能性ポリジエンは、それぞれの末端がエチレンオキシドでキャップされているポリブタジエンおよびポリイソプレンである。これらのポリジエンは、分子１つにつき少なくとも１つの官能基を有し、典型的には５００〜１０，０００グラム毎モル（ｇ／ｍｏｌ）、および好ましくは５００〜５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。前記官能基は、好ましくはヒドロキシル基である。２つの好ましいポリジエンジオールは、ポリブタジエンジオールおよびポリイソプレンジオールであり、さらに好ましくはポリブタジエンジオールである。
【０１７７】
１つの実施形態において、前記少なくとも１つのポリジエンジオール系ポリウレタンは、非水素化ポリジエンジオールから形成される。もう１つの実施形態において、前記少なくとも１つのポリジエンジオール系ポリウレタンは、水素化ポリジエンジオールから形成される。もう１つの実施形態において、前記少なくとも１つのポリジエンジオール系ポリウレタンは、部分的に水素化されたポリジエンジオールから形成される。
【０１７８】
用語「水素化」は、当分野では公知であり、本明細書では、ポリジエンジオール中の二重結合の水素化（水素とアルキレン基の反応）に関して、および最終（水素化）生成物に関して用いられる。用語「水素化」は、ポリジエンジオール中の、すべての二重結合の完全水素化、または二重結合のほぼ完全な水素化（約９５モルパーセントより多い）を指す。用語「部分的水素化」は、ポリジエンジオール中の二重結合の有意な量（約５モルパーセントより多く）が水素化されない、水素化反応と最終生成物の両方に関して用いられる。
【０１７９】
本発明の実施の際に使用されるポリウレタンは、官能性ポリジエンとイソシアネートおおび場合によっては連鎖延長剤との反応によって作製される。この「プレポリマー」法では、一般に、１つまたはそれ以上の官能性ポリジエンを１つまたはそれ以上のイソシアネートと反応させて、プレポリマーを形成する。そのプレポリマーを１つまたはそれ以上の連鎖延長剤とさらに反応させる。あるいは、前記ポリウレタンを、すべての反応体のワンショット反応によって作製することができる。典型的なポリウレタンは、５，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、およびさらに好ましくは２０，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【０１８０】
ポリジエンジオールおよび対応するポリウレタンの一部の例は、Ｐｙｔｅｌａら, 「Novel Polybutadiene Diols for Thermoplastic Polyurethanes」, International Polyurethane Conference, PU Lat. Am. 2001; およびＰｙｔｅｌａら, 「Novel Thermoplastic Polyurethanes for Adhesives and Sealants」, Adhesives & Sealant Industry, June 2003, pp. 45-51に記載されている。一部の水素化ポリジエンジオールおよび対応するポリウレタンの一部の例は、ＷＯ  ９９／０２６０３、および対応する欧州特許ＥＰ  ０  ９９４  ９１９  Ｂ１に記載されている。これらの参考文献において論じられているように、水素化は、米国特許第５，０３９，７５５号にあるような触媒、例えばラネーニッケル、貴金属（例えば、白金）、可溶性遷移金属触媒およびチタン触媒、の存在下での水素化をはじめとする、様々な確立されているプロセスによって行うことができる。また、前記ポリマーは、異なるジエンブロックを有することがあり、これらのジエンブロックを、米国特許第５，２２９，４６４号に記載されているように選択的に水素化することができる。
【０１８１】
本発明に従ってポリウレタンのハードセグメントを作製する際の使用に適するジイソシアネートとしては、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、および脂環式ジイソシアネート、ならびにこれらの化合物の２つまたはそれ以上のものの組み合わせが挙げられる。ジ−イソシアネート（ＯＣＮ−Ｒ−ＮＣＯ）から誘導される構造単位の例は、下の式（Ｉ）、
【化１】
2010509407.tif 000003
によって表され、この式中のＲは、アルキレン、シクロアルキレンまたはアリーレン基である。これらのジ−イソシアネートの代表的な例は、米国特許第４，３８５，１３３号、同第４，５２２，９７５号および同第５，１６７，８９９号において見つけることができる。好ましいジイソシアネートとしては、４，４’−ジ−イソシアナトジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジ−イソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、１，４−ジ−イソシアナトシクロヘキサン、ヘキサメチレンジ−イソシアネート、１，５−ナフタレンジ−イソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジ−イソシアネート、４，４’−ジ−イソシアナト−ジシクロヘキシルメタン、および２，４−トルエンジ−イソシアネートが挙げられるが、これらに限定されない。４，４’−ジ−イソシアナト−ジシクロヘキシルメタンおよび４，４’−ジ−イソシアナト−ジフェニルメタンは、さらに好ましい。４，４’−ジ−イソシアナトジフェニルメタンが最も好ましい。
【０１８２】
ジ−イソシアネートとしては、脂肪族および脂環式イソシアネート化合物、例えば、１，６−ヘキサメチレン−ジ−イソシアネート；エチレンジ−イソシアネート；１−イソシアナト−３，５，５−トリメチル−１−３−イソシアナトメチルシクロヘキサン；２，４−および２，６−ヘキサヒドロトルエンジ−イソシアネート、ならびに対応する異性体混合物；４，４’−、２，２’−および２，４’−ジシクロへキシルメタンジ−イソシアネート、ならびに対応する異性体混合物も挙げられる。また、１，３−テトラメチレンキシレンジ−イソシアネートを本発明に伴って使用することができる。前記イソシアネートは、有機イソシアネート、改質イソシアネート、イソシアネート系プレポリマー、およびこれらのイソシアネートの２つまたはそれ以上のものの混合物から選択することができる。
【０１８３】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【０１８４】
もう１つの実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【０１８５】
上で論じたように、前記ポリウレタンは、「ワンショット」プロセスにおいてすべての成分を本質的に同時に混合することによって作製することができ、または任意の添加剤の存在下でもしくは任意の添加剤を添加せずに行われるプロセスによる「プレポリマープロセス」においてそれらの成分を段階的に添加することによって作製することができる。ポリウレタン形成反応は、イソシアネートとヒドロキシルまたは他の官能基との反応を促進する適切な触媒を添加して、またはせずに、バルクで、または溶液中で、行うことができる。これらのポリウレタンの典型的な作製の例は、米国特許第５，８６４，００１号に記載されている。
【０１８６】
本発明のポリウレタンのハードセグメントの他の主要成分は、当技術分野において周知である、少なくとも１つの連鎖延長剤である。公知であるが、連鎖延長剤がジオールであるとき、結果として生ずる生成物は、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）である。連鎖延長剤がジアミンまたはアミノアルコールであるとき、結果として生ずる生成物は、技術的には熱可塑性ポリウレア（ＴＰＵＵ）である。
【０１８７】
本発明において使用することができる連鎖延長剤は、「活性水素原子」をそれぞれが含有する２つまたはそれ以上、好ましくは２つ、の官能基を特徴とする。これらの官能基は、好ましくは、ヒドロキシル、第一級アミノ、第二級アミノ、またはこれらの基の２つもしくはそれ以上のものの混合物の形態である。用語「活性水素原子」は、分子内のそれらの配置のため、ＫｏｈｌｅｒよってJ. Am. Chemical Soc, 49, 31-81 (1927)に記載されたようなツェレビチノフ試験により活性を示す水素原子を指す。
【０１８８】
連鎖延長剤は、脂肪族である場合もあり、脂環式である場合もあり、または芳香族である場合もあり、ならびにジオール、ジアミンおよびアミノアルコールによって例示される。二官能性連鎖延長剤の実例となるのは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび他のペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−へキサンジオール、他の２−エチル−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび他のヘキサンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−シクロヘキサン、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、エストラジオール（Estradiol）２０４（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａから入手できる、プロパン酸、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチル−、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピルエステル）、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルイソ−プロピルアミン、４−アミノシクロヘキサノール、１，２−ジアミノエタン（1,2-diaminotheane）、１，３−ジアミノプロパン、ジエチレントリアミン、トルエン−２，４−ジアミン、およびトルエン−１，６−ジアミンである。２〜８個の炭素原子を含有する脂肪族化合物が好ましい。熱可塑性または可溶性ポリウレアを製造すべき場合、連鎖延長剤は、事実上、二官能性である。アミン連鎖延長剤としては、エチレンジアミン、モノメタノールアミンおよびプロピレンジアミンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１８９】
通常使用される線状連鎖延長剤は、一般に、４００ｇ／ｍｏｌ（またはダルトン）以下の分子量を有することを特徴とするジオール、アミンまたはアミノアルコール化合物である。この文脈で、「線状」とは、第三級炭素からの分岐を含まないことを意味する。適する連鎖延長剤の例は、次の式によって表される。ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ、Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ２、およびＨ２Ｎ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ［これらの式中、「ｎ」は、一般に、１〜５０の数である]。
【０１９０】
１つの通常の連鎖延長剤は、１，４−ブタンジオール（「ブタンジオール」または「ＢＤＯ」）であり、次の式によって表される。ＨＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨ。他の適する連鎖延長剤としては、エチレングリコール；ジエチレングリコール；１，３−プロパンジオール；１，６−ヘキサンジオール；１，５−ヘプタンジオール；トリエチレングリコール；およびこれらの延長剤の２つまたはそれ以上のものの組み合わせが挙げられる。
【０１９１】
環状連鎖延長剤も適し、それらは、一般に、４００ｇ／ｍｏｌ以下の分子量を有することを特徴とするジオール、ジアミンまたはアミノアルコール化合物である。この文脈で、「環状」とは、環構造を意味し、典型的な環構造としては、ヒドロキシル−アルキル分岐を有する５〜８員環構造が挙げられるが、これらに限定されない。環状連鎖延長剤の例は、次の式によって表される。ＨＯ−Ｒ−（環）−Ｒ’−ＯＨおよびＨＯ−Ｒ−Ｏ−（環）−Ｏ−Ｒ’−ＯＨ［これらの式中、ＲおよびＲ’は、炭素数１〜５のアルキル鎖であり、それぞれの環は、５〜８の構成員、好ましくはすべて炭素を有する。これらの例では、末端−ＯＨの一方または両方が−ＮＨ２で置換されている場合もある。適する環状連鎖延長剤としては、シクロヘキサンジメタノール（「ＣＨＤＭ」）およびヒドロキノンビス−２−ヒドロキシエチルエーテル（ＨＱＥＥ）が挙げられる。ＣＨＤＭ、好ましい環状連鎖延長剤、の構造ユニットは、次の式によって表される。ＨＯ−ＣＨ２−（シクロヘキサン環）−ＣＨ２−ＯＨ。
【０１９２】
前記連鎖延長剤は、具体的な反応体成分の選択、所望されるハードおよびソフトセグメント量、ならびに良好な機械的特性、例えばモジュラスおよび引裂強度、をもたらすために十分な指数によって決まる量で、前記ポリウレタンに組み込まれる。本発明の実施の際に使用されるポリウレタン組成物は、２〜２５重量％、好ましくは３〜２０重量％、およびさらに好ましくは４〜１８重量％の連鎖延長剤成分を含有することができる。
【０１９３】
所望されるならば、場合によっては、少量のモノヒドロキシ官能性またはモノアミノ官能性化合物（多くの場合、「連鎖停止剤」と呼ばれる）を使用して、分子量を調節することができる。そのような連鎖停止剤の実例となるものは、プロパノール、ブタノール、ペンタノールおよびヘキサノールである。使用される場合、連鎖停止剤は、一般に、ポリウレタン組成物に至る全反応混合物の０．１〜２重量％という少量で存在する。
【０１９４】
当業者には周知であるが、イソシアネートの全官能基に対する比率によって、ポリマーのＭｎが決まる。場合によっては、極わずかに過剰なイソシアネートを使用することが望ましい。
【０１９５】
線状、高Ｍｎポリマーの場合、１つの鎖に２つの官能基を有する出発原料が望ましい。しかし、一定範囲の官能性を有する出発原料を適応させることができる。例えば、１つの官能性末端を有するポリジエンを使用して、反復イソシアネート−連鎖延長剤部分からなる中間部分を有するポリウレタンの両末端をキャップしてもよい。２つより多くの官能基を有するポリジエンは、分岐ポリマーを形成する。官能性度が高すぎると、架橋およびゲルが問題となる場合があるが、これは、通常、プロセス条件によって調節することができる。そのような分岐ポリマーは、場合によっては望ましい何らかのレオロジー特性、例えば、高い溶融強度を示す。
【０１９６】
場合によっては、ウレタン基の形成を促進または助長する触媒を配合に用いることができる。有用な触媒の実例となるものは、オクタン酸第一錫、ジブチル錫ジラウレート、オレイン酸第一錫、チタン酸テトラブチル錫、塩化トリブチル錫、ナフテン酸コバルト、ジブチル錫オキシド、酸化カリウム、塩化第二錫、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、ビス［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］エーテル、１，４−ジアゾビシクロ［２，２，２］オクタン；ジルコニウムキレート、アルミニウムキレートおよび炭酸ビスマスである。触媒は、使用される場合、一般に、ポリウレタン形成成分の総量に基づき、０．００１重量％およびそれ未満の重量％から、２重量％およびそれより高い重量％の範囲にわたり得る触媒量で利用される。
【０１９７】
本発明の実施の際に使用されるポリウレタンの特性を改質するために添加剤を使用してもよい。添加剤は、当分野および文献において既知のような従来の量で含めることができる。通常、前記ポリウレタンに特定の所望される特性をもたらすために、添加剤、例えば、様々な酸化防止剤、紫外線抑制剤、ワックス、増粘剤およびフィラーが使用される。フィラーが使用される場合、それらは有機フィラーであってもよいし、または無機フィラーであってもよいが、一般には無機フィラー、例えば、クレー、タルク、炭酸カルシウム、シリカなどである。また、繊維状添加剤、例えば、ガラスまたは炭素繊維を添加して、一定の特性を付与することができる。
【０１９８】
本発明の好ましい実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエンジオール、イソシアネートおよび連鎖延長剤、好ましくは脂肪族連鎖延長剤から形成される。もう１つの実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、水素化されている。もう１つの実施形態において、前記イソシアネートは、脂肪族または脂環式イソシアネートである。
【０１９９】
さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオールは、４〜２４個の炭素を有する、好ましくは４〜８個の炭素を有する、共役ジエンから形成される。上で論じたように、典型的なジエンとしては、ブタジエンおよびイソプレンが挙げられ、典型的なポリジエンとしては、ポリブタジエンおよびポリイソプレン、ならびに水素化ポリブタジエンおよび水素化ポリイソプレンが挙げられる。好ましい実施形態において、これらのポリジエンは、その分子中に少なくとも１つの、さらに好ましくは少なくとも２つのヒドロキシル基を有し、ならびに典型的には５００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは１，０００〜５，０００ｇ／ｍｏｌ、およびさらにいっそう好ましくは１，５００〜３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。好ましくは、前記ポリジエンジオールは、ポリブタジエンジオールまたはポリイソプレンジオール、さらに好ましくはポリブタジエンジオールである。
【０２００】
もう１つの実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、１５〜４０重量％のジ−イソシアネート、５０〜７５重量％のポリジエンジオール、および５〜１５重量％の連鎖延長剤を含む組成物から形成される。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオールは、ポリブタジエンジオールまたはポリイソプレンジオール、さらに好ましくはポリブタジエンジオールである。さらなる実施形態において、前記ジ−イソシアネートは、脂肪族または芳香族ジ−イソシアネート、さらに好ましくは、４，４’−ジフェニルメタンジ−イソシアネートである。もう１つの実施形態において、前記ジイソシアネートは、脂肪族または脂環式ジイソシアネートである。尚、さらなる実施形態において、前記連鎖延長剤は、脂肪族ジオールである。もう１つの実施形態において、前記ポリジエンジオールは、５００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは１，０００〜５，０００ｇ／ｍｏｌ、さらにいっそう好ましくは１，５００〜３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。もう１つの実施形態において、前記ポリジエンジオールは、水素化されていない。もう１つの実施形態において、前記ポリジエンジオールは、水素化されている。もう１つの実施形態において、前記ポリジエンジオールは、部分的に水素化されている。
【０２０１】
本発明の実施の際に使用される組成物のポリウレタン成分は、上で説明したような２つまたはそれ以上の実施形態の組み合わせを含む場合もある。
【０２０２】
添加剤、例えば、プロセス油、スリップ剤、粘着防止剤、ＡＯ、ＵＶ、フィラーを本発明の組成物に添加的することができる。典型に、本組成物は、１つまたはそれ以上の安定剤、例えば、酸化防止剤、例えばＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０およびＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８（両方とも、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから供給されている）を含有する。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の一例は、Ｃｈｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．から入手できる、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６酸化防止剤である。一般には、ポリマーを、押出または他の溶融プロセスの前に、１つまたはそれ以上の安定剤で処理する。他のポリマー添加剤としては、紫外線吸収剤、静電防止剤、顔料、染料、成核剤、フィラー、スリップ剤、難燃剤、可塑剤、加工助剤、潤滑剤、安定剤、煙抑制剤、粘度調節剤、および粘着防止剤が挙げられるが、これらに限定されない。追加の添加剤としては、表面張力調整剤、顔料、プロセス油、ワックス、発泡剤、粘着防止剤、起泡剤、静電防止剤、離型剤、発泡剤、起泡剤、静電防止剤、離型剤、耐燃剤、磨耗および掻き傷用添加剤、抗菌剤、静電防止剤、および架橋剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２０３】
本発明の組成物は、本明細書に記載する２つまたはそれ以上の実施形態の組み合わせを含む場合もある。
【０２０４】
本発明の組成物のポリマー成分は、本明細書に記載する２つまたはそれ以上の実施形態の組み合わせを含む場合もある。
【０２０５】
本発明の方法は、本明細書に記載する２つまたはそれ以上の実施形態の組み合わせを含む場合もある。
【０２０６】
本発明の物品は、本明細書に記載する２つまたはそれ以上の実施形態の組み合わせを含む場合もある。
【０２０７】
用途、
１つの実施形態において、本発明は、低表面エネルギー、すなわち非極性材料を含む物品に、高周波（ＨＦ）溶接適性および／または印刷適性を付与するための方法である。ＨＦ溶接適性は、コスト／性能面の利点およびリサイクル適性のためにポリオレフィンが望ましい用途、例えば、屋根膜、ステーショナリー（stationary）、人工皮革などにおいて、ポリオレフィンシートおよびフィルムを使用できるようにすることができる。ＨＦ溶接の材料および手順は当分野において公知であり、一般に、ＵＳ２００４／００７７７９１に記載されている。公知の方法としては、非極性オレフィン樹脂への、その非極性ポリマーをＨＦ溶接または印刷に付す前の、ゼオライトの添加または極性官能基を含有する樹脂（例えば、ＨＡＭグラフト樹脂、またはＥＡＡ、ＥＥＡ、ＥＭＡ、ＥＢＡもしくはＥＭＡＡコポリマー）の添加が挙げられる。しかし、一般に、これらの方法は、同様の量の同様の材料を使用する同様の条件下での本発明の本実施形態の結果と比較して、不良な溶接適性および／または印刷適性の結果をもたらす。
【０２０８】
前記非極性材料は、典型的にはエチレン系またはプロピレン系ホモポリマーもしくは共重合体またはそれらのブレンドであるが、任意の非極性ポリマー材料、特に、非極性オレフィン系材料を本発明の実施の際に使用することができる。その方法は、非極性材料とポリジエン／ＴＰＵの総合重量に基づき、例えば５０重量％未満、典型的には１重量％と４０重量％の間、好ましくは３重量％と３０重量％の間、およびさらに好ましくは５重量％と２５重量％の間の量のポリジオール系ポリウレタン、特にポリジエンジオール系ポリウレタンを、非極性材料と混合する工程を含む。本発明の実施の際に使用されるブレンドは、１つまたはそれ以上の添加剤、例えば、酸化防止剤、潤滑剤、フィラー、難燃剤、油、架橋剤、ＵＶ安定剤など（しかし、これらに限定されない）を含有する場合がある。これらの添加剤は、公知の方法で、および公知の量で使用される。
【０２０９】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【０２１０】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【０２１１】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０２１２】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【０２１３】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【０２１４】
もう１つの実施形態において、本発明は、低表面エネルギー材料を含む物品に塗装性、印刷適性、可染性およびオーバーモールド適性のうちの少なくとも１つを付与するための方法である。この実施形態では、ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンを、非極性材料、例えば、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）に添加して、非極性材料とペイント、インク、染料または極性基体との付着を促進する。ポリウレタンは、ＴＰＯより極性の大きい樹脂であるので、トルエンもしくはケトン系ペイントまたは水系ペイントに関連して、ポリウレタンとＴＰＯのブレンドは有意な機能性を付与する。ポリブタジンジオール系ポリウレタンおよび天然由来ジオールは、ＴＰＯと相溶性である。ＴＰＯ（例えば、ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）８２００ポリエチレン）とポリブタジンジオール系ＴＰＵ（Ｓａｒｔｏｍｅｒから入手できるＰＲＯ  ７８４０）とを、７０：３０または６０：４０または５０：５０のブレンド重量比で配合することにより、射出成形品を多種多様なペイント配合物で塗装することができる。一般に、押出機を使用して、約１７０〜１９０℃の間、好ましくは約１７５〜１８５℃の間の温度で、前記ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンとｎｐ−ＰＯを配合する。典型的な射出成形速度は、約２０〜１００立方センチメートル毎秒（ｃｍ３／秒）の間、好ましくは約４０〜１００ｃｍ３／秒の間、およびより好ましくは約８０〜１００ｃｍ３／秒の間である。
【０２１５】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【０２１６】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【０２１７】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０２１８】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【０２１９】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【０２２０】
本発明のこの実施形態は、多種多様なペイント配合物でよく作用する。溶剤性（solvent-borne）ペイントおよび塗料の主要成分は、溶剤、バインダー、顔料および接着剤である。ペイントでは、バインダーと溶剤の組み合わせをペイントビヒクルと呼ぶ。顔料および添加剤をそのビヒクルの中に分散させる。それぞれの成分の量は、特定のペイントによって変わるが、溶剤は、従来、その全配合物の約６０％を構成する。典型的な溶剤としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよび水が挙げられる。バインダーが約３０重量％を占め、顔料が７〜８重量％を占め、添加剤が２〜３重量％を占める。ペイント配合物に使用される一部のポリマーおよび他の添加剤としては、アクリル系ポリマー、アルキド樹脂、セルロース系材料、例えばセルロースアセテートブチレート、メラミン樹脂、カルバメート樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルアセテート樹脂、ウレタン樹脂、ポリオール、アルコール、無機材料、例えば二酸化チタン（ルチル）、マイカフレーク、酸化鉄、シリカ、アルミニウムなどが挙げられる。
【０２２１】
これらのポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンおよびｎｐ−ＰＯ組成物には他の用途もある。非限定的な例として、これらの組成物は、（ｉ）特に、押出シート、フィルムまたは異形材の間のタイ層として、ＰＵ−熱硬化性フォームとポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）の間の接着、（ｉｉ）ＰＯＥとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンインフレートフィルムの間の接着；（ｉｉｉ）ニートのＴＰＵとＰＯＥの間の接着；（ｉｖ）ブタジエンゴムとＴＰＵまたは熱可塑性加硫ゴム（thermoplastic vulcanate）（ＴＰＶ）、例えば欧州特許第０  ４６８  ９４７号に記載されているもの、との間の接着；（ｖ）押出または成形プロセスにおける、ナイロンまたは別の極性プラスチックと、架橋塩素化ポリエチレンまたはＥＰＤＭとの間の接着；（ｖｉ）例えば、カーペット、人工芝などにおける、ポリプロピレンとＴＰＵ繊維の間の接着；（ｖｉｉ）極性フィラーと非極性材料の間の接着、例えば電線およびケーブル絶縁、コーティングなど；（ｖｉｉｉ）ホットメルト接着剤と極性基体の間の接着；（ｉｘ）成形品、例えば履物および自動車用のものにおける、ＰＯＥとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンの間の接着；ならびに（ｘ）様々な物品、例えばフィルムを製造することができる水性分散液の間の接着を促進する。
【０２２２】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【０２２３】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【０２２４】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０２２５】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【０２２６】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【０２２７】
１つの実施形態において、本発明の分散液は、事前に作製したポリオレフィン分散液にＴＰＵ（任意の非極性ポリオールに基づくもの）を分散させることによって作製することができ、すなわち、前記ポリオレフィン分散液は、この分散プロセスにおいて水性相としての役割を果たす。
【０２２８】
他の実施形態において、前記分散液は、
ａ）非極性ポリオール、例えばポリブタジエンジオールもしくは種子油系ポリエステルポリオール、およびジイソシアネートを使用してポリウレタンプレポリマーを作製することによって；または
ｂ）ポリオレフィン分散液と連鎖延長剤を含む水性相に、ポリウレタンプレポリーを分散させることによって（前記ポリウレタンプレポリマーは、適する界面活性剤を添合することにより、または従来の官能化アプローチを用いて該プレポリマーを自己分散させることにより、水性相に分散させることができる）；または
ｃ）ポリオレフィン分散液と、非極性ポリオール、例えばポリブタジエンジオールもしくは種子油系ポリオールを使用して作製したポリウレタン分散液とを物理的にブレンドすることによって；または
ｄ）ＵＳ  ２００５／０１００７５４（本明細書に参照により組み込まれる）の手順に従って、または
ｅ）本発明の組成物のプレブレンドを分散させる、または２つもしくはそれ以上の分散系を後でブレンドすることによって
作製することができる。
１つの実施形態では、前記分散液のそれぞれのポリウレタン成分を、独立して、脂肪族イソシアネートから形成する。
【０２２９】
これらの組成物の分散液は、自動車外装および内装用の非極性熱可塑性および熱硬化性部品のためのペイント付着促進剤として使用することもできる。それらは、玩具用の非極性プラスチック部品、ならびに他の成形または押出部品およびフィルムを塗装または印刷するためのプライマーとして使用することもできる。
【０２３０】
本発明は、本発明の組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む履物品も提供する。１つの実施形態において、前記物品は、靴のアウトソール、靴のミッドソール、靴のユニットソール、オーバーモールド品、天然皮革製品、合成皮革製品、甲革、ラミネート品、被覆品、ブーツ、サンダル、レインシューズ、プラスチック靴、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される
【０２３１】
本発明の組成物は、分散液、例えば、オレフィン系履物において、ＰＵグルーおよび皮革への接着、布とコーティングの接着（ＰＥＴ、ナイロン、ＰＰ、またはＰＯＥ、ＥＰＤＭもしくは他の非極性エラストマーを含む高エラストマーＴＰＯ、あるいはこれらの組み合わせなどへの接着）を促進するプライマーとして使用するための水系分散液、においても使用することができる。
【０２３２】
本発明の組成物は、以下の履物用途において使用することができる。（ａ）履物業界により現在使用されている標準的なポリウレタン接着剤系を用いて組み立てられているアウトソール、ミッドソールおよび補強材、（ｂ）履物業界により現在使用されているポリウレタンペイントでのソールおよびミッドソールの塗装、および（ｃ）多層ソールおよびミッドソールのためのポリオレフィンおよび二成分ポリオレフィンのオーバーモールディング。
【０２３３】
上記ブレンドを塗布することができる基体としては、極性と非極性、両方の広範な材料、例えば、ポリマー、金属、木材、コンクリート、ガラス、セラミック、およびこれらの材料の２つまたはそれ以上のものの様々な複合材（しかし、これらに限定されない）が挙げられる。あるいは、これらの材料を、上記ブレンドを含む物品に塗布することができる。塗布方法としては、塗装、印刷、染色、オーバーモールディングなど（これらのそれぞれに関する多くの変形、例えば、展着、噴霧、浸漬、押出成形などを含む）が挙げられる。上記ブレンドは、基体への塗布前、中または後に架橋させることができ、ならびに任意の簡便な方法、例えば、過酸化物、硫黄、湿分、シラン、放射線、熱などで架橋させることができる。１つの実施形態では、上記ブレンドを基体に塗布し、そのブレンドを、塗布する際、および／または塗布した後に、架橋させる。架橋のために、ＰＯ／ポリジエン系ポリウレタンブレンドは、通常、不飽和、例えば、ジエン含有ＰＯおよび／または非水素化ＴＰＵを含有する。
【０２３４】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【０２３５】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【０２３６】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０２３７】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【０２３８】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【０２３９】
フィルム（典型的には厚さ４ミル未満）およびシート構造（典型的には厚さ４ミルまたはそれ以上）も、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンのブレンドから、容易に作製される。前記フィルムまたはシートは、単層である場合もあり、または多層である場合もあり、ならびに三層またはそれ以上の層の多層フィルムの場合には、そのフィルムまたは構造の少なくとも１つの内層が、ｎｐ−ＰＯとポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンのブレンドを含む。この内層は、極性層と非極性層の間の、例えば、ポリエステル層とポリオレフィン層の間の、タイ層としての役割を果たすことができる。極性層と非極性層の間に本発明のブレンドをタイ層として含む多層フィルムおよびシート構造は、そのフィルムまたはシート全体に、良好な強度、良好な耐衝撃性、耐破壊性および引裂抵抗を付与する。
【０２４０】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【０２４１】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【０２４２】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０２４３】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【０２４４】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【０２４５】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンまたはポリジオール系ポリウレタンは、極性材料と非極性材料の間の、特に、極性ポリマー材料と非極性ポリマー材料の間の、例えば、ｎｐ−ＰＯ（例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン）のフィルム層と極性ポリマー（例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）またはポリアミドまたはポリエステル）のフィルム層の間の、タイ層としての役割を果たす。本発明のｄ−ＴＰＵは、特に、成形品のポリエチレンまたはポリプロピレンフィルムまたは表面をエチレン／アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）またはＰＬＡまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の成形品のフィルムまたは表面に接着するためのタイ層としてよく適する。共押出成形、押出ラミネーション、接着ラミネーション、および／または発泡キャスト成形もしくは押出成形を併用する任意のプロセスを用いて、ｄ−ＴＰＵがフォームを含む構造をはじめとするこれらのラミネート構造を作ることができる。
【０２４６】
１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジエン系ポリウレタンである。好ましい実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタンは、ポリジエンジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジエンジオール系ポリウレタンは、ポリブタジエンジオールもしくはポリイソプレンジオールまたはこれらの組み合わせであり、好ましくは、ポリブタジエンジオールである。
【０２４７】
もう１つの実施形態において、前記ポリウレタンは、ポリジオール系ポリウレタンである。さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールから形成される。
【０２４８】
前記ポリジオール系ポリウレタンの例としては、ポリエステルポリオールおよび種子油系ポリオールから形成されるポリウレタンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０２４９】
１つの実施形態において、前記ポリジエン系ポリウレタン、好ましくはポリジエンジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。
【０２５０】
もう１つの実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、少なくとも１つの脂肪族または脂環式ジイソシアネートから形成される。尚、さらなる実施形態において、前記ポリジオール系ポリウレタンは、パルミチン、ステアリン、オレイン、リノールおよびリノレイン酸またはエステルからなる群より選択される１つまたはそれ以上の種子油トリグリセリドから作られる少なくとも１つのジオールを含む。
【０２５１】
適するポリエステル樹脂としては、ポリ（乳酸）、ポリ（ラクチド）、ポリ（グリコリド）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート−ｃｏ−ヒドロキシバレレート）、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（エチレン−オキシレート）、ポリ（１，５−ジオキセパン２−オン）、ポリ（１，４−ジオキセパン２−オン）、ポリ（ｐ−ジオキサノン）、ポリ（デルタ−バレロラクトン）、ポリエチレン（オキシレート）、ポリエチレン（スクシネート）、ポリブチレン（オキサレート）、ポリブチレン（スクシネート）、ポリペンタメチル（スクシネート）、ポリヘキサメチル（スクシネート）、ポリヘプタメチル（スクシネート）、ポリオクタメチル（スクシネート）、ポリエチレン（スクシネート−ｃｏ−アジペート）、ポリブチレン（スクシネート−ｃｏ−アジペート）、ポリブチレン（オキシレート−ｃｏ−スクシネート）およびポリブチレン（オキシレート−ｃｏ−アジペート）が挙げられる。ポリ（乳酸）が、特に好ましい。
【０２５２】
適するポリオレフィン層は、多数の異なるポリオレフィン、例えば、低密度ＰＥ、線状低密度ＰＥ、高密度ＰＥ、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー、耐衝撃性改質ポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、プロピレン−エチレンコポリマーなどのうちの１つまたはそれ以上を含むことができる。これらのポリオレフィンは、不均一ポリオレフィンである場合もあり、均一ポリオレフィンである場合もあり、またはそれら２つのもののブレンドである場合もある。
【０２５３】
前記フィルム層は、フィルム形成性ポリマー、すなわち、それらをフィルムまたはシートにキャスト成形する、ブロー成形する、押出成形することなどができるような十分な分子量のポリマーから作られる。しかし、前記分子量は、そのポリマーがフィルム形成装置での使用に不適当な密度を示すほど大きくはない。さらに、様々な層を生じさせるために使用されるポリマーの分子量が、個々の層の所望される特性を反映して異なる場合があることは、理解されるはずである。
【０２５４】
単層であろうと、多層であろうと、前記フィルムおよびシート構造は、キャストフィルム共押出成形、インフレートフィルム共押出成形、および２つのフィルム（この場合、１つは、ポリエステル層とポリオレフィン層の間のタイ層としての役割を果たす、ｎｐ−ＰＯとｄ−ＴＰＵのブレンドを含む層を含む、多層構造から構成される）のラミネーションをはじめとする任意の従来のプロセスによって形成することができる。
【０２５５】
本発明は、本発明の組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む物品を提供する。さらなる実施形態において、前記物品は、シート、カーペット、人工芝、接着剤、電線被覆材、ケーブル、防護服、自動車部品、履物構成要素、塗料、またはフォームラミネート、自動車の外板、日除け、ターポ、屋根建設用品、ステアリングホイール、粉体塗料、パウダースラッシュ成形品、耐久消費財、グリップ、ハンドル、コンピューター構成要素、ベルト、アップリケ、履物構成要素、コンベヤーまたはタイミングベルト、布、ペレット（特に、約９０℃の軟化点を有するペレット）、繊維（二成分繊維、および繊維用塗料を含む）などである。
【０２５６】
本発明は、第一構成要素および第二構成要素を含む成形品も提供し、前記第一構成要素は、極性ポリマーを含む組成物から形成され、前記第二構成要素は、本発明の組成物から形成される。さらなる実施形態において、前記物品は、自動車の外板、アップリケ、履物構成要素、ベルトコンベヤーベルト、タイミングベルトまたは耐久消費財の形態のものである。
【０２５７】
本発明は、第一構成要素および第二構成要素を含む成形品も提供し、この場合、前記第一構成要素は、極性ポリマーを含む組成物から形成され、前記第二構成要素は、本発明の組成物から形成される。さらなる実施形態において、前記物品は、自動車の外板、アップリケ、履物構成要素、ベルトコンベヤーベルト、タイミングベルト、人工皮革または耐久消費財の形態のものである。本発明は、本発明の組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む自動車部品を提供し、それらとしては、インストルメントパネル、ドアパネル、エアバッグ、ヘッドレスト、アームレスト、天井内張り、およびカーペット構成要素、例えばカーペット下敷きが挙げられるが、これらに限定されない。
【０２５８】
本発明は、本発明の組成物から形成された少なくとも１つの構成要素を含む履物品も提供する。さらなる実施形態において、前記物品は、靴のアウトソール、靴のミッドソール、靴のユニットソール、オーバーモールド品、天然皮革製品、合成皮革製品、甲革、ラミネート品、被覆品、ブーツ、サンダル、レインシューズ、プラスチック靴、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。
【０２５９】
特に、本発明の組成物は、以下の用途において使用することができる。（ａ）履物業界により現在使用されている標準的なポリウレタン接着剤を用いて組み立てられているアウトソール、ミッドソールおよび補強材、（ｂ）履物業界により現在使用されているポリウレタンペイントでのソールおよびミッドソールの塗装、および（ｃ）多層ソールおよびミッドソールのためのポリオレフィンおよび二成分ポリウレタンのオーバーモールディング。加えて、本発明の組成物は、他の用途、例えば、自動車用途および構成用途において使用することができる。自動車用途としては、バンパーフェイシャ、垂直パネル、ソフトＴＰＯ外板および内装品が挙げられるが、これらに限定されない。構成用途としては、家具および玩具の製造が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２６０】
「インライン配合プロセス」およびこれに類する用語は、組成物の成分が、押出機またはそれに類する装置部分に連続的に供給され、その中で混合され、混合された成分を含む組成物がそこから吐き出され、場合によっては、製品、例えばフィルム、シート、繊維などにさらに加工されるプロセス、典型的には連続プロセスを意味する。
【０２６１】
１つの実施形態において、本発明は、本発明の組成物を製造する方法を提供し、この方法は、ポリオレフィン成分およびポリウレタン成分を溶融混合することを含む。さらなる実施形態において、前記成分は、同時に混合される。もう１つの実施形態において、前記成分は、任意の順序で逐次的に混合される。さらにもう１つの実施形態において、前記溶融混合は、押出機の中で行われる。さらにもう１つの実施形態において、前記溶融混合は、「インライン」配合プロセスで行われる。
【０２６２】
以下の実施例は、本発明の例証となるが、明示的にも、暗示的にも、本発明を限定しない。相反する注記がない限り、すべての部および百分率は重量によるものである。
【０２６３】
特定の実施形態
試験法、
密度は、米国材料試験協会（American Society for Testing and Materials）（ＡＳＴＭ）手順 ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００、方法Ｂに従って決定する。
【０２６４】
メルトインデックス（Ｉ２）（ｇ／１０分）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４（バージョンＣ）条件 １９０℃／２．１６ｋｇを用いて測定する。表記「Ｉ１０」は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４、条件 １９０℃／１０．０ｋｇを用いて測定されるメルトインデックス（ｇ／１０分）を指す。表記「Ｉ２１」は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４、条件 １９０℃／２１．６ｋｇを用いて測定されるメルトインデックス（ｇ／１０分）を指す。ポリエチレンは、一般に、１９０℃で測定し、一方、ポリプロピレンは、一般に、２３０℃で測定する。ＭＦＲは、プロピレン系ポリマーについてのメルトフローレートを意味し、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８ 条件 ２３０℃／２．１６ｋｇを用いて測定する。ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ（商標）ポリマーを除く、ウレタン系ポリマー（そうしたポリマーを含むブレンドを含む）については、メルトインデックスをＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８ 条件 １９０℃／２．１６ｋｇに従って測定する。ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ（商標）のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８ 条件 ２３０℃／８．７ｋｇに従って測定する。
【０２６５】
示差走査熱分析（ＤＳＣ）は、ＲＣＳ冷却用付属装置およびオートサンプラーを装備したＴＡＩモデルＱ１０００  ＤＳＣを使用して行う。５０ｃｃ／分の窒素パージガス流量を用いる。サンプルを薄膜に圧縮し、そのプレスの中で約１７５℃で溶融し、その後、室温（２５℃）に空気冷却する。その後、材料（３〜１０ｍｇ）を直径３ｍｍのディスクに切断し、正確に計量し、軽いアルミニウムパン（約５０ｍｇ）の中に入れ、その後、端を曲げて閉じる。次の温度プロフィールを用いてサンプルの熱挙動を調査する。サンプルを１８０℃に急速に加熱し、３分間等温で保持して、一切の前の熱履歴を除去する。その後、サンプルを１０℃／分の冷却速度で−９０℃に冷却し、−９０℃で３分間保持する。その後、サンプルを１０℃／分の加熱速度で１５０℃に加熱する。その冷却および第二加熱曲線を記録する。
【０２６６】
極限引張強度および破断点伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８−０３に従って測定する。両方の測定は、ダイカットＤ６３８タイプＩＶ試験片を用いて２３℃で行う。
【０２６７】
表面張力は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３３５９、方法Ｂ、およびＤＩＮ  ５３３６４（１９８６）に従って測定する。ＡＲＣＯＴＥＣ（商標）テストインクを使用する。これは、被定義表面張力の流体であり、２８〜５６ｍＮ／ｍの範囲で利用することができる。試験は、室温（２３℃）で実行する。
【０２６８】
表面エネルギーは、Ｌｏｔａｒ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓから入手できるＡＲＣＯＴＥＣ（商標）テストインクおよびテストペンを使用して測定する。それぞれのチェックについての開始点として、中位の値、例えば３８ｍＮ／ｍ（ダイン／ｃｍ）、を有するテストインクまたはテストペンを塗布すべきである。インクの線が、液滴にならず、材料の表面で少なくとも２秒間、変わらないままであれば、その材料の表面エネルギーは、その流体の表面張力と同じであるか、それより高い。この場合、その次に高い値、例えば４０ｍＮ／ｍ（ダイン／ｃｍ）、を有するテストインク／テストペンをその表面に塗布する。このチェックは、２秒以内に流体の線が別個の液滴になる時点まで、その次に高い表面張力値を用いて繰り返さなければならない。既に開示時点（３８ｍＮ／ｍ（ダイン／ｃｍ））で液滴が流体の線から形成された場合、より低い値のテストインク／テストペンを用いてチェックを継続する（これは、多くの場合、金属でのケースである）。一般的な限界として、多くの場合、３２ｍＮ／ｍ（ダイン／ｃｍ）が挙げられる。表面エネルギーレベルがこの値より下である場合、その接着は不良であるし、この値より上である場合、その接着は良好または十分である。
【０２６９】
シート硬度特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５に従って測定する。引張特性は、標準試験法ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−０３に従って決定する。
【０２７０】
選択したポリマーサンプルに関して、Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ 溶融張力試験機を用いて１９０℃の温度で溶融張力を測定する。このＲｈｅｏｔｅｎｓ試験機は、キャピラリーダイから定速で押出される溶融ストランドを引っ張る、２つの反対に回転するホイールから構成される。これらのホイールは、ホイールが加速するにつれてその溶融物の応力応答を測定するためのはかりを装備している。ストランドが破断するまで、それらのホイールを加速させる。そのストランドを破壊する力を溶融張力（センチニュートン（ｃＮ））とする。
【０２７１】
ＲＲ（Ｖ０．１／Ｖ１００）は、メルトレオロジー技術を用いて、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｉｎｃ．ＡＲＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）動的粘弾性測定装置（ＤＭＳ）でサンプルを試験することによって決定する。動的周波数モード、および２ｍｍの切れ目を有する２５ミリメートル（ｍｍ）の直径の並行ペレット固定具を使用して、サンプルを１９０℃で試験する。８％の歪率および０．１〜１００ラジアン／秒から漸増的に増加される揺動速度で、分析する１０の周波数それぞれについて５つのデータポイントをとる。それぞれのサンプル（ペレットまたはベイルのいずれか）を、２０，０００ｐｓｉ（１３７．９メガパスカル（ＭＰａ）の圧力で１分間、１８０℃で、１／８インチ（０．０４９ｃｍ）の厚さで３インチ（１．１８センチメートル（ｃｍ））の直径のプラックに圧縮成形する。それらのプラックを急冷し、（１分間にわたって）室温に冷却する。２５ｍｍプラックを、より長いプラックの中央部から切り出す。その後、これらの２５ｍｍの直径のアリコートを１９０℃のＡＲＥＳに挿入し、試験開始前に５分間、平衡させる。酸化分解を最小限にするために、分析の間中、それらのサンプルを窒素環境で維持する。データ整理および操作は、ＡＲＥＳ２／Ａ５：ＲＳＩ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ  ９５ベースのソフトウェアパッケージによって遂行する。ＲＲは、粘度対船団速度曲線の比を測定する。
【０２７２】
共重合体のムーニー粘度、ＭＶ、（１２５℃で、ＭＬ  １＋４）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−９４に従って測定する。加工レオロジー比（processing rheology ration）、ＰＲＲは、ＭＶおよび上で与えた式のＲＲから計算する。ＭＬは、Ｍｏｏｎｅｙ  Ｌａｒｇｅ  Ｒｏｔｏｒを指す。このムーニー粘度は、現行試験法、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−０４に従って試験することもできる。粘度計は、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  ＭＶ２０００測定器である。
【０２７３】
樹脂、
ＴＰＵ−１：Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．から入手できる、−３４℃のＴｇ、０．９９５の２５℃での比重、１７１１ｐｓｉの引張強度、１のＩ２、３５重量％のハードセグメント含有率、９０℃の軟化点、および５５９％の伸び率を有する、ポリブタジエンジオール系ＴＰＵ。
【０２７４】
ＴＰＵ−２：Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．から入手できる、−３５℃のＴｇ、０．９６の２５℃での比重、９７５ｐｓｉの引張強度、１のＩ２、２７重量％のハードセグメント含有率、７５℃の軟化点、および５６０％の伸び率を有する、ポリブタジエンジオール系ＴＰＵ。
【０２７５】
ＴＰＵ−３：Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．から入手できる、１ｇ／ｃｍ３未満の密度、−３５℃のＴｇ、および１７のＩ２を有する、ポリブタジエン系熱可塑性ポリウレタン。
【０２７６】
ＴＰＵ−４：ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ（商標）２１０２−８０Ａ、１．１８ｇ／ｃｍ３の密度および４ｇ／１０分のＭＦＲ １９０℃／８．７ｋｇを有する、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ポリエステル）。
【０２７７】
ＥＡＯ−１：ＥＮＧＡＧＥ（商標）７０８６またはＥＮＲ  ７０８６．０１、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．９０１ｇ／ｃｍ３の密度および０．５のＩ２を有するエチレン／１−ブテンエラストマー。
【０２７８】
ＥＡＯ−２：ＥＮＧＡＧＥ（商標）７４４７、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８６５ｇ／ｃｍ３の密度および５のＩ２を有するエチレン／１−ブテンエラストマー。
【０２７９】
ＥＡＯ−３：ＥＮＧＡＧＥ（商標）７２５６、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度および２．０のＩ２を有するエチレン／１−ブテンエラストマー。
【０２８０】
ＥＡＯ−４：ＥＮＧＡＧＥ（商標）８４４０、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８９７ｇ／ｃｍ３の密度および１．６のＩ２を有するエチレン／１−オクテンエラストマー。
【０２８１】
ＥＡＯ−５：ＥＮＧＡＧＥ（商標）８２００、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８７ｇ／ｃｍ３の密度および５のＩ２を有するエチレン／１−オクテンエラストマー。
【０２８２】
ＥＡＯ−６：ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）１８８０  Ｇ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．９０２ｇ／ｃｍ３の密度および１のＩ２を有するエチレン／α‐オレフィンプラストマー。
【０２８３】
ＥＡＯ−７：ＥＮＧＡＧＥ（商標）８４０７、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８７ｇ／ｃｍ３の密度および３０のＩ２を有するエチレン／オクテンコポリマー。
【０２８４】
ＥＡＯ−８：ＬＤＰＥ  ６６２ｉ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度および０．４７のＩ２を有する低密度エチレンポリマー。
【０２８５】
ＰＥ−１：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８５８ｇ／ｃｍ３の密度および２のＭＦＲを有するプロピレン−エチレンコポリマー。
【０２８６】
ＰＥ−２：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８７６ｇ／ｃｍ３の密度および８のＭＦＲを有するプロピレン−エチレンコポリマー。
【０２８７】
ＰＥ−３：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８８８ｇ／ｃｍ３の密度および２のＭＦＲを有するプロピレン−エチレンコポリマー。
【０２８８】
ＰＥ−４：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８６６ｇ／ｃｍ３の密度および８のＭＦＲを有するプロピレン−エチレンコポリマー。
【０２８９】
ＰＥ−５：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８６６ｇ／ｃｍ３の密度および２のＭＦＲを有するプロピレン−エチレンコポリマー。
【０２９０】
ＰＥ−６：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．８６６ｇ／ｃｍ３の密度および２５のＭＦＲを有するプロピレン−エチレンコポリマー。
【０２９１】
ＯＢＣ−１：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、７０％のソフト（密度 ０．８５４ｇ／ｃｍ３ ）／３０％ハード（０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度、１ｇ／１０分のＩ２）ブロック分割で０．８７７ｇ／ｃｍ３の全体密度および１の全体Ｉ２を有するエチレン／エチレン−オクテンブロックコポリマー。
【０２９２】
ＯＢＣ−２：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、８５％のソフト（密度 ０．８５５ｇ／ｃｍ３ ）／１５％ハード（０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度、５．２ｇ／１０分のＩ２）ブロック分割で０．８７７ｇ／ｃｍ３の総合密度および１の総合Ｉ２を有するエチレン／エチレン−オクテンブロックコポリマー。
【０２９３】
ＦＰ−１：ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ  １００、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、１５％のエチルアクリレートコモノマーを伴う０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度および１．３のＩ２を有するエチレン・エチルアクリレート（ＥＥＡ）コポリマー。
【０２９４】
ＦＰ−２：ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡ  １０１、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、１８．５％のエチルアクリレートコモノマーを伴う０．９３１ｇ／ｃｍ３の密度および６のＩ２を有するエチレン・エチルアクリレート（ＥＥＡ）コポリマー。
【０２９５】
ＧＥＡＯ−１：ＭＡＨがグラフトされているＥＮＧＡＧＥ（商標）８４０７、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された、０．７４重量％の無水マレイン酸をグラフトする前に０．８７ｇ／ｃｍ３の密度および３０のＩ２を有するエチレン／１−オクテンコポリマー。
【０２９６】
＜実施例１＞
高周波溶接
オレフィン系ポリマーと極性ポリマーの様々なブレンドを含むシートを作製し、ＨＦ溶接適性について試験する。それらのブレンドの組成および溶接性試験の結果を表：実施例１に報告する。ブレンドＡおよびＢを配合し、二軸スクリュー押出機を使用してペレット化する。５０ｒｐｍのスクリュー速度で、押出機温度を１３０／１６０／１７０／１７５／１７５／１７０℃にセットする。その後、ブレンドＡおよびＢを溶融し、１４０℃のミル温度で実験室用二本ロールミルを使用して、０．３ｍｍの厚さのフィルムを作る。ブレンドＣ、ＤおよびＥは、１６０℃で５分間、Ｈａａｋｅマシーンを使用して配合する。ブレンドしたポリマーを、圧縮成形機を使用してフィルムにする。７．５ｇのポリマーブレンドを、２枚の成形用鋼板の間に配置し、２枚のポリエステルシートを用いてそれらの金型取付板とサンプルを隔てる。その圧縮成形機を１８０℃にセットし、ポリマーブレンドを１００００ ｌｂｆの力で１分間、圧縮して、約３００〜３５０μｍの厚さを有するフィルムを製造する。
【０２９７】
溶接条件としては、４秒間の溶接時間、８０％の出力設定（すなわち、Ｓａｎｄｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、Ｍｏｄｅｌ  ＫＳ−４０００ＴからのＨｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｗｅｌｄｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅの入力）が挙げられ、機械の振動周波数は、２７．１２ＭＨｚである。
【０２９８】
【表１】
2010509407.tif 000004
【０２９９】
１０および２５重量％のＴＰＵ−１と９０および７５重量％のＥＡＯ−１をそれぞれ含むカレンダー成形フィルムまたはシートは、それら組成成分の相溶性およびＨＦ溶接適性を示す。対照的に、極性成分を伴わないフィルム（例えば、サンプルＣ）またはＥＥＡ極性成分を伴うフィルム（サンプルＤおよびＥ）またはゼオライト極性成分を伴うフィルム（サンプルＦおよびＧ）は、あまり望ましくない溶接適性を有する。
【０３００】
＜実施例２＞
塗装性
１７０℃のフラット温度プロフィールを用いてＷｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ＺＳＫ−２５コンパウンド押出機でＥＡＯ−５ペレットとＴＰＵ−３ペレットのブレンドを配合する。それらのペレットを別々のロス・イン・ウエイトフィーダーによって押出機に供給する。それらのブレンド配合物を表：実施例２−１に報告する。
【０３０１】
【表２】
2010509407.tif 000005
【０３０２】
４０８Ｆの溶融温度、８０Ｆの金型温度、および２インチ／秒の射出速度でＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ−Ｍｏｌｄｅｒを用いて、前記配合物を２０ミルの厚さのプラックに射出成形する。その後、図２の説明の中で特定されている種々のペイントで、これらのプラックを塗装し、一晩乾燥させる。
【０３０３】
その後、それらのプラックを、Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．からのＭｏｄｅｌ  Ｐ．Ａ．Ｔ．Ｐａｉｎｔ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｔｅｓｔ  Ｋｉｔを使用するクロスハッチテストに付す。このキットは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３３５９、方法ＢおよびＤＩＮ規格５３１５１号に従って平坦で均一な表面に塗布されたペイントに関する付着試験を行うために必要なすべてのツールおよび材料（多数歯カッター刃を除く）を含んでいる。図１は、結果を分類するために用いる。クロスハッチパターンを切断してプラックにする。刃が塗膜を貫通して切断するために十分な力を用い、その後、テープ（日東電工株式会社（Nitto Denko Company）のＰｅｒｍａｃｅｌから入手することができる、Ｐｅｒｍａｃｅｌ  ＃９９  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｔｅｓｔ  Ｔａｐｅ）を使用してそのクロスハッチパターンのペイントをはがす。そのテープが、たくさんのペイントをはがすことができれば（図１の２またはそれ以下の分類）、それは、ペイントと基体との付着が不良であることを意味する。しかし、そのテープが、ペイントをはがすことができなければ、良好な付着が実証される。図１の分類と除去されるペイントの量（重量％）との相関関係を表：実施例２−２に報告する。
【０３０４】
【表３】
2010509407.tif 000006
【０３０５】
図２は、クロスハッチペイント付着試験に付した後の塗装された射出成形プラックを示すものである。図２において、右のプラックは、ポリビニルクロライドプラスチック、木材、金属、ガラスおよびセラミック用のＫｒｙｌｏｎ（登録商標）フラット仕上げＦＵＳＩＯＮプラスチックペイントで塗装されている。このペイントの溶剤は、ケトン、トルエン、ナフサ、キシレンおよび２−ブトキシエタノールを含有する。左のプラックは、Ａｎｉｔａ（商標）から水系アクリルペイント１１３０４で塗装されている。
【０３０６】
図２から明白であるように、ＥＡＯ−５とＴＰＵ−３の６３：３７ブレンドは、この試験において使用したペイントへの最良の付着力を生じさせる。８５：１５ブレンドは、不良な付着力を示し、７５／２５ブレンドは、中間の付着力を示す。
【０３０７】
射出成形プラックの代わりに押出シートを用いることを除き、上で説明したのと同じ手順、ＡＳＴＭ  Ｄ−３３５９および図１分類チャートを用いて、非常に多くの他のブレンドも試験する。結果を表：実施例２−３に報告する。３より下のすべての評点は、不合格とみなし、３、４、または５の評点は、合格とみなす。
【０３０８】
表：実施例２−３（押出シート）および表：実施例３（射出成形プラック）における実施例は、良好なペイント付着力を得る際のｐｄ−ＴＰＵの量および温度の影響を示す。当業者は、加工温度を変えて所望の結果を得ることができる。これらの表に示されているように、配合物中のｐｄ−ＴＰＵの量が少ないほど、一般に、ペイント付着力は増す。しかし、一定の加工条件およびペイント組成（これらの表に示されているものに限定されない）のもとでは、より少ないｐｄ−ＴＰＵ量もこのペイント付着試験に合格する。
【０３０９】
表２．３のＴＰＵ−４での比較例は、官能基がグラフトされた樹脂を使用することにより当分野において開示されているような極性ＴＰＵ−４とｎｐ−ＰＯとの相溶化を達成することができるが、ペイント付着は達成されないことを示している。
【０３１０】
【表４】
2010509407.tif 000007
【０３１１】
【表５】
2010509407.tif 000008
【０３１２】
【表６】
2010509407.tif 000009
【０３１３】
＜実施例３＞
塗装性−射出成形
表：実施例３は、報告するブレンドから作り、その後、報告するペイントで塗装した、様々な射出成形プラックの塗装性を報告するものである。上で説明したのと同じ手順、ＡＳＴＭ  Ｄ−３３５９および図１分類チャートを用いて、プラックへのペイントの付着力を試験する。３より下のすべての評点を不合格とみなし、３、４または５の評点を合格とみなす。
【０３１４】
【表７】
2010509407.tif 000010
【０３１５】
【表８】
2010509407.tif 000011
【０３１６】
【表９】
2010509407.tif 000012
【０３１７】
＜実施例４＞
オーバーモールディング
１２５ミルの厚さのナイロンＣａｐｒｏｎの１／２引張試験片（half tensile bars）を、表：実施例４−１に示す条件下で射出成形した。その後、これらのナイロン引張試験片を金型に戻し、他の１／２引張試験片のようにＥＡＯ−１およびＴＰＵ−１をオーバーモールドした。
【０３１８】
【表１０】
2010509407.tif 000013
【０３１９】
これらの引張試験片をＩｎｓｔｒｏｎ機械で引っ張る。表：実施例４−２は、２つの条件下での１０個の引張オーバーモールド試験片についての破断点引張強度（ｐｓｉ）および極限伸び率（％）を示すものである。第一の条件は、４０立方センチメートル毎秒（ｃｃ／ｓ）の射出速度である。第二の条件は、１００ｃｃ／秒の射出速度である。
【０３２０】
【表１１】
2010509407.tif 000014
【０３２１】
表：実施例４−２から明らかであるように、４０ｃｃ／秒の射出速度では、オーバーモールド品は中央で離層し、これに対して、１００ｃｃ／秒の射出速度では、オーバーモールド品は、より軟質のＴＰＵ−１／ＥＡＯ−１引張試験片末端で破損したが、無損傷のままであった。これは、ＥＡＯ−１と相溶性熱可塑性ウレタンの溶融ブレンドによる、非極性ポリオレフィン（例えば、ＥＡＯ−１）の極性支持体（例えば、ナイロン）への付着を明示している。
【０３２２】
表：実施例４−３は、報告するブレンドから作り、その後、報告する材料でオーバーモールドした様々な射出成形プラックのオーバーモールド適性を報告するものである。
【０３２３】
【表１２】
2010509407.tif 000015
【０３２４】
＜実施例５Ａ＞
インフレートフィルム（４〜５ミル）
一軸スクリュー押出機および１８３〜１９３℃の間のゾーン温度と１９３℃の融解温度を有する研究ラインを用いて、単層インフレートフィルムを押出す。ブローするフィルムの厚さは、４〜５ミルの間であり、フラットラインの幅は、４．２５インチである。その後、実施例２について報告したものと同じ手順を用いて、それらのフィルムを塗装し、付着力について試験した。表：実施例５Ａに結果を報告する。
【０３２５】
【表１３】
2010509407.tif 000016
【０３２６】
＜実施例５Ｂ＞
インフレートフィルム（１．８および１．２ミル）
一軸スクリュー押出機および１８８〜１９３℃の間のゾーン温度および１９３℃の融解温度を有する大型パイロットラインを用いて、２つの単層インフレートフィルムを別々に押出す。第一のインフレートフィルム（サンプル番号５Ｂ−１）の厚さは、１．８４ミルであり、第二のインフレートフィルム（サンプル番号５Ｂ−２）の厚さは、１．１９ミルである。両方のフィルムは、（ｉ）６３重量％ＥＡＯ−１と３７重量％ＴＰＵ−１のブレンドを含む、９８重量％のペレットと、（ｉｉ）Ａｍｅｒｉｃｈｅｍからの２重量％の青色濃縮顔料とのブレンドから押出す。その後、それらのフィルムを、ＡＳＴＭ  Ｄ−８２２に従って、長さ方向と幅方向（それぞれ、ＭＤおよびＴＤ）の両方での引張強度、靭性およびモジュラスについて、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従ってＭＤとＴＤの両方でのエルメンドルフ引裂強度について、およびＡＳＴＭ  Ｆ−８８に従って剥離強度について試験する。フィルムの密度および表面エネルギーも決定する。結果を表：実施例５Ｂに報告する。
【０３２７】
【表１４】
2010509407.tif 000017
【０３２８】
＜実施例６Ａ＞
水性分散液
様々なＥＡＯ−５とＴＰＵ−３のブレンドから水性分散液を調製する。これらの分散液は、そのブレンドと水を押出機の中でメルトブレンドして、３００ｎｍの平均粒径を有する安定した均一な分散液を生じさせることによって調製する。これらの分散液の固体含有率は、３５重量％と５０重量％の間である。ＵＮＩＣＩＤ（商標）３５０ 界面活性剤／安定剤（固体ベースで６重量％；Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅから入手できる、カリウム塩に転化させた合成Ｃ２６カルボン酸）を分散剤として添加する。ＥＡＯ−５の割合がより低い分散液に追加のＥＡＯ−５を添加することにより、ＥＡＯ−５の割合がより高いブレンドを含むサンプルを調製する。その後、それらの分散液を二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムにキャストフィルムとして塗布し、その表面エネルギーを測定する。表：実施例６Ａは、それらの結果を報告するものである。
【０３２９】
【表１５】
2010509407.tif 000018
【０３３０】
＜実施例６Ｂ＞
水性分散液
この実施例の分散液は、５１．４重量％の固体、３重量％のＵＮＩＣＩＤ（商標）３５０ 界面活性剤／安定剤、および水を含む。固体は、６３重量％のエチレン／１−オクテンコポリマー（５のＩ２および０．８７ｇ／ｃｃの密度）および３７重量％のＴＰＵ−３を含み、５．４６の多分散性を有する。この分散液は、１０．９のｐＨ、３０の粘度（ｃｐ）、０．６３マイクロメートルの平均粒径を有し、および９０％の界面活性剤を中和した。この分散液は、湿潤剤、すなわち、基体上での分散液の流れおよび伸展を助長する化合物を含有しない。この分散液をペイントブラシで基体に塗布し、その後、約７０℃の温度で乾燥させる。数分後、乾燥フィルムを手で基体から容易に離層させることができないことが認められれば、基質とフィルムの間に十分な接着力が存在すると結論づけられる。
【０３３１】
それらの結果を下に報告する。第一の基体は、過酸化物で改質された（軽度に架橋した）エチレン／１−オクテンコポリマーの押出シートである。次の２つの基体は、それぞれ、ＰＥＴフィルムおよび布であり、残りの２つの基体は、それぞれ、硬質熱可塑性ポリウレタンおよびＰＥＴの成形プラックである。
基  体 結  果
Ｘ線状ＥＯコポリマー      離層なし
ＰＥＴフィルム            離層なし
ＰＥＴ布                  離層なし
硬質ポリウレタン          離層なし
ＰＥＴ                    離層なし
【０３３２】
＜実施例６Ｃ＞
水性分散液
１００重量部のＥＡＯ−５、５８．７重量部のＴＰＵ−３、および４．９重量部のＵＮＩＣＩＤ（商標）３５０ 界面活性剤／安定剤を１６５℃で二軸スクリュー押出機において９．４ｋｇ／時の速度で溶融混練する。その溶融混練樹脂上へと、１０．６重量パーセントの水酸化カリウム水溶液をその押出機の下流の注入口に０．３ｋｇ／時の量（すなわち、全混合物の２６重量％の量で）で連続的に供給する。その後、押出機を出る前に、この水性分散液を８．０ｋｇ／時の量の水で希釈する。結果として生ずる分散液をさらに希釈するために、その混合物が押出機から出た後に追加の水を１．２ｋｇ／時の量で添加する。ｐＨ１１．５で５０．６重量％の固体含有率を有する水性分散液を得る。Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ２３０ 粒子分析装置によって測定すると、その分散ポリマー相は、１．１７マイクロメートルの平均体積径および２．３５の粒径分布（Ｄｖ／Ｄｎ）からなる。
【０３３３】
＜実施例６Ｄ＞
水性分散液
ＥＡＯ−５、ＴＰＵ−３、ＴＰＵ−１およびこれらの材料の様々なブレンドから、水性分散液を調製する。これらのブレンドに関しては、表：実施例６Ｄにおいて報告する比率で、ポリマーペレットを水と共に押出機に直接供給して、表：実施例６Ｄにまた報告する平均粒径および固体含有率を有する安定な均質分散液を生じさせる。これらの分散液の固体含有率は、表：実施例６Ｄに報告するように、３５重量％と５０重量％の間である。ＵＮＩＣＩＤ（商標）３５０ 界面活性剤／安定剤を分散剤として添加する。
【０３３４】
その後、それらの分散液をペイントブラシでＯＢＣ−２プラックに塗布し、８５℃に加熱して水を急速に蒸発させ、その結果、プラックを覆う分散液の薄膜を生じさせる。１０分間、薄膜を冷ました後、表面エネルギーを測定する。それらの下塗りしたプラックにＬｏｗｅのＶａｌｓｐａｒ（登録商標）プラスチックエナメルペイントを塗布し、２４時間、室温で放置して乾燥させる。これらのプラックを、前に説明したようにクロスハッチペイント付着試験に付し、評点を書き留める。
【０３３５】
【表１６】
2010509407.tif 000019
【０３３６】
＜実施例６Ｅ＞
水性分散液
表：実施例６Ｄに報告したＴＰＵ−３、ＴＰＵ−１およびＥＡＯ−５分散液を、表：実施例６Ｅに報告するＴＰＵに対するＥＡＯ−５の固体含有率を生じさせる比で、物理的にブレンドする。この物理的ブレンドは、磁気攪拌棒を有する５００ｍＬビーカーに、適切な比率で２つの分散液を注入し、それを攪拌プレートの上に置くことによって行う。攪拌を３０秒間、進める。その後、ＯＢＣプラックにこれらの分散液を塗布し、１０分間、８５℃で急速に蒸発させて薄膜を形成する。表面エネルギーおよびクロスハッチペイント付着を実施例６Ｄの場合と同様に行う。
【０３３７】
【表１７】
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【０３３８】
＜実施例７＞
インライン配合シート
Ｋｅｎｉｃｓスタティックミキサーに連結されたＥｇａｎ ４．５インチ（３０／１の長さ／直径（Ｌ／ｄ）比）二段一軸スクリュー（Ｍａｄｄｏｃｋ型）３：１圧縮比、１４４ｃｃ Ｇａｒｄポンプ、レストリクターバーおよびフレックスリップを有する６２インチ厚手シート押出ダイ（heavy gauge sheet die）を通して５００ ｌｂ／時を用いて、６１．７４重量％のＥＡＯ−１を３６．２６重量％のＴＰＵ−１および２％Ａｍｅｒｉｃｈｅｍ濃縮顔料（５３１７０−Ｈ１−１０１、非常に濃いカシミヤ色）とインブレンド（in-blend）する。ＥＡＯ−１ペレットとＴＰＵ−１ペレットを混合し、その後、空気輸送によって、スクリューの供給セクションに供給する。そのブレンドを４０ミル（０．０４インチ）の厚さのシートに押出す。
【０３３９】
プロセス条件としては、ゾーン１における１５２℃（３０５Ｆ）、ゾーン２における１７１℃（３４０Ｆ）、ゾーン３および４における１９３℃（３８０Ｆ）、およびゾーン５における２０４℃（４００Ｆ）のバレル温度、ならびに１９９℃（３０９Ｆ）の溶融、ミキサーおよびスクリーン温度が挙げられる。ゾーン１〜５のダイ温度は、２０４℃（４００Ｆ）であり、押出機アンペア数は、２２７であり、出力パーセントは、３２であり、ポンプ温度は、２０４℃（４００Ｆ）であり、ポンプ速度は、２４．５ｒｐｍである。
【０３４０】
比較のために、ＥＡＯ−１（６１．７４重量％）およびＴＰＵ−１（３６．２６重量％）および２重量％のＡｍｅｒｉｃｈｅｍ濃縮顔料（上と同じ）を、ＷＰ−ＺＳＫ−２５ 二軸スクリュー同方向回転４８／１（Ｌ／ｄ）二軸スクリュー押出機で予備配合し、ストランドをペレットに切断し、４時間、７０℃で、真空オーブンの中で乾燥させ、その後、４０ミル（０．０４インチ）の厚さのシートに押出す。
【０３４１】
予備配合プロセス条件としては、ゾーン１における１４０℃（２８５Ｆ）、ゾーン２〜５における１７１℃（３４０Ｆ）、ゾーン６および７における１８８℃（３７０Ｆ）、ゾーン８における１９１℃（３７５Ｆ）、および２２７℃（４４０Ｆ）の溶融温度が挙げられる。
【０３４２】
シートライン押出条件としては、バリヤー移行セクションおよびＳｐｉｒａｌ  Ｍａｄｄｏｃｋ混合セクションを伴うＤａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｂａｒｒｉｅｒ フィードスクリューを有する、Ｋｉｌｌｉｏｎ  １．７５インチ、２４：１ Ｌ／Ｄの一軸スクリュー押出機が挙げられる。これは、５０ ｌｂｓ／時で、Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅｓ  Ｉｎｃ．２４  Ｕｌｔｒａｆｌｅｘ  Ｈ７５ダイに供給する。バレル温度としては、ゾーン１における１７７（３５０Ｆ）、ゾーン２における１９１℃（３７５Ｆ）、ゾーン３における１９９℃（３９０Ｆ）、アダプターにおける２１０℃（４１０Ｆ）、およびダイゾーン１〜３における１９９℃（３９０Ｆ）が挙げられる。ポンプ速度は、７５ｒｐｍであり、ダイ圧力は、１０００ｐｓｉである。これら２つのシートの選択した特性を表：実施例７に報告する。
【０３４３】
【表１８】
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【０３４４】
表：実施例７のデータが示すように、本発明の組成物は、インライン配合したとき、予備配合したものと比較して、優れていなかったとしても、同等の結果を提供する。そしてまた、これは、言い換えると、予備配合段階の必要を無くすことによる、より効率的な加工ということになる。
【０３４５】
本発明を、上記実施例において相当詳細に説明したが、この詳細は、例証を目的とするものであり、以下の特許請求の範囲に記載する本発明に対する限定とみなしてはならない。すべての米国特許および許容された米国特許出願または公開された米国特許出願は、本明細書に参照により組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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