(57)【要約】  （ａ）カチオン性ポリマー；（ｂ）約２０％未満のシリコーン；及び（ｃ）付着助剤を含む組成物であって、コアセルベートを実質的に含まない、布地増強組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．カチオン性ポリマー
ｂ．約２０％未満のシリコーン
ｃ．付着助剤
を含む、布地コンディショニング組成物であって、
前記組成物がコアセルベートを実質的に含まない、布地コンディショニング組成物。
【請求項２】
第四級アンモニウム化合物を更に含む、請求項１に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項３】
前記付着助剤がポリエチレンイミンである、請求項２に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項４】
前記カチオン性ポリマーが、カチオン性グアーガム、カチオン性セルロースポリマー、デンプン、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項５】
前記カチオン性ポリマーがデンプンである、請求項４に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項６】
増粘剤を更に含む、請求項１に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項７】
前記シリコーンが、ポリジアルキルシリコーン、ポリジメチルシリコーン、ポリジメチルシロキサン又はその誘導体、アミノ官能性シリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化／プロポキシル化シリコーン、第四級シリコーン、アモジメチコン、あるいはこれらの組み合わせ、から選択される、請求項１に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項８】
前記シリコーンが、ポリジメチルシロキサン又はその誘導体である、請求項１に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項９】
キレート剤を更に含む、請求項１〜８に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項１０】
移染防止剤を更に含む、請求項９に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項１１】
約１０％未満のシリコーンを含む、請求項１に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項１２】
約４％未満のシリコーンを含む、請求項１に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項１３】
ａ．約２０％未満のシリコーン
ｂ．付着助剤
を含む、布地コンディショニング組成物であって、
前記組成物がアニオン性界面活性剤を実質的に含まない、布地コンディショニング組成物。
【請求項１４】
第四級アンモニウム化合物を更に含む、請求項１３に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項１５】
前記付着助剤がポリエチレンイミンである、請求項１３に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項１６】
前記カチオン性ポリマーが、カチオン性グアーガム、カチオン性セルロースポリマー、デンプン、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１３に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項１７】
前記カチオン性ポリマーがデンプンである、請求項１４に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項１８】
増粘剤を更に含む、請求項１３に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項１９】
前記シリコーンが、ポリジアルキルシリコーン、ポリジメチルシリコーン、ポリジメチルシロキサン又はその誘導体、アミノ官能性シリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化／プロポキシル化シリコーン、第四級シリコーン、アモジメチコンあるいはこれらの組み合わせ、から選択される、請求項１３に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項２０】
前記シリコーンが、ポリジメチルシロキサン又はその誘導体である、請求項１３に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項２１】
キレート剤を更に含む、請求項１３〜１８に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項２２】
移染防止剤を更に含む、請求項１９に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項２３】
約１０％未満のシリコーンを含む、請求項１３に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項２４】
約４％未満のシリコーンを含む、請求項１３に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項２５】
酵素を更に含む、請求項１〜２２に記載の布地コンディショニング組成物。
【請求項２６】
前記酵素がセルラーゼである、請求項２３に記載の布地コンディショニング組成物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
従来の布地柔軟化組成物類は、布地を柔軟化するために洗濯プロセスのすすぎサイクル中に加えられるか、乾燥機添加型柔軟剤シートとして乾燥機に入れられる。すすぎサイクル中に添加される各種柔軟化組成物が知られているが、これらの組成物は、充分に足りる柔軟化及び／又はその他の消費者所望の利益を洗濯物に提供することに欠けている。
【０００２】
洗浄を通じた柔軟化（ＳＴＷ（softening through the wash））組成物などの、コアセルベート相を利用する組成物が存在するが、このような相は従来の第四級アンモニウム柔軟化化合物との使用を試みる際、特にすすぎ添加組成物中での使用を試みる際に、全体的な柔軟性の感触を低下させる恐れがあると考えられている。この低下は、準最適結果をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
当該技術分野には、洗濯物に改良された柔軟化効果を提供する必要性がある。更に、要求の改善を洗濯プロセス中に提供する必要性がある。本発明は、これらの要求を満たす。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様は、ａ．カチオン性ポリマー；ｂ．約２０％未満のシリコーン；ｃ．付着助剤；を含有する布地増強組成物であり、当該組成物はコアセルベートを実質的に含まない。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本明細書で使用するとき、「付着助剤」は、所望の効果を提供するため、布地物品上の主要布地ケア物質の付着を高める又は可能にする物質である。「付着助剤」は、四級化アミン類によってカチオン変性されることによって「永続的」カチオン性電荷（１又は複数）を保持するか、又は使用媒質中で、化合物中に存在する窒素原子のプロトン化を通してカチオン性電荷（１又は複数）又は極性を保持できる能力のある、化学物質又は化合物であることができる。
【０００６】
本発明の目的のために、用語「布地増強剤」及び「布地コンディショナー」は、同じ意味で使用される。
【０００７】
用語「布地ケア」は本明細書では広い意味で使用され、布地に対するあらゆるコンディショニング効果（１つ又は複数）を包含する。１つのこのようなコンディショニング効果として布地の柔軟化が挙げられる。他の非限定的なコンディショニング効果としては、磨耗の減少、皺の減少、布地感触、衣類形状の保持、衣類形状の回復、弾性効果、アイロン掛けのしやすさ、香料、おろしたての感じ、色ケア、色保持、白さの保持、布地の白さ及び明るさの増加、ピリングの減少、静電気の減少、抗菌特性、泡の減少（特に高性能水平軸洗濯機において）、悪臭抑制、又はそれらのいずれかの組み合わせが挙げられる。
【０００８】
本発明の一態様は、例えば、洗濯機中に投入するのに好適な布地ケア組成物を提供する。一実施形態では、布地増強組成物は、ａ．カチオン性ポリマー；ｂ．約２０％未満のシリコーン；及びｃ．付着助剤を含有し、当該組成物はコアセルベートを実質的に含まない。
【０００９】
理論に束縛されるものではないが、シリコーン、エマルション、香料、及び他の材料の付着を向上するためにはコアセルベートが有用であるが、本発明において、カチオン性界面活性剤（一実施例では、カチオン性アンモニウム化合物である）が効果的に使用されて、柔軟性のある感触を布地に与えると考えられている。柔軟仕上げ剤活性物質と沈着ポリマーとの間の相溶性を維持するため（例えば、沈殿を防止するため）には、カチオン性又は非イオン性沈着ポリマーが好ましい。通常は、カチオン性ポリマーを使用する場合、コアセルベート相を形成するためにアニオン性界面活性剤が添加される。しかし、カチオン性界面活性剤を含む布地柔軟化組成物へのアニオン性界面活性剤の添加が、柔軟化効果を損なう場合があることは当業者に既知である。このため、一実施形態では、アニオン性界面活性剤は、本発明の組成物から除外される。
【００１０】
Ａ．シリコーン
本発明の一態様は、布地ケア活性物質としてのシリコーンを含む布地ケア組成物を含む。シリコーンポリマー類は、布地に柔軟性及び滑らかさを与えるだけでなく、特に複数回の洗濯サイクル後にも、布地に実質的な色外観効果を与える。理論に束縛されるものではないが、シリコーンポリマー類は、布地の摩擦を減少させることにより、自動洗濯機の洗浄サイクル又はすすぎサイクル（あるいはその両方）中に、布地に耐磨耗効果を与える。衣類をより長い間新しく見せることができ、より長い間すり減らさずにもたせることができる。
【００１１】
シリコーンの濃度は、１つには組成物が濃縮されているか非濃縮であるかに左右される。本発明の組成物中へのシリコーンの組み込みの典型的な最低濃度は、布地ケア組成物の少なくとも約０．１重量％、あるいは少なくとも約５重量％、あるいは少なくとも約１０重量％、あるいは少なくとも約２０重量％であり、及びシリコーンの組み込みの典型的な最高濃度は、布地ケア組成物の約９０重量％未満、あるいは約７０重量％未満である。
【００１２】
一実施形態では、組成物は、布地ケア組成物の約５重量％〜約９０重量％、あるいは約８重量％〜約７０重量％、あるいは約９重量％〜約３０重量％、あるいは約１０重量％〜２５重量％、あるいは約１５重量％〜約２４重量％のシリコーンを含む濃縮組成物である。
【００１３】
別の実施形態では、組成物は、組成物の約０．５重量％〜約３０重量％、あるいは約２重量％〜約２０重量％、あるいは約４重量％〜約１０重量％のシリコーンを含む非濃縮組成物である。
【００１４】
本発明のシリコーンは、化合物を含む任意のシリコーンであることができる。一実施形態では、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、あるいはポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態では、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化／プロポキシル化シリコーン、四級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。他の有用なシリコーン物質としては、次式の物質を挙げてよい。
ＨＯ［Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ］ｘ｛Ｓｉ（ＯＨ）［（ＣＨ２）３−ＮＨ−（ＣＨ２）２−ＮＨ２］Ｏ｝ｙＨ
式中、ｘ及びｙはシリコーンの分子量によって決まる整数であり、好ましくはシリコーンが２５℃で約０．０００５ｍ２／秒（５００ｃＳｔ）〜約０．５ｍ２／秒（５００，０００ｃＳｔ）の粘度を示すような分子量を有する。この材料はまた、「アモジメチコン」としても既知である。多数のアミン基、例えば約０．５ミリモル当量を超えるアミン基を有するシリコーン類を使用可能であるが、それらは布地に黄ばみを生じさせる恐れがあるので好ましくない。
【００１５】
一実施形態では、シリコーンは比較的大きな分子量を成すものである。シリコーンの分子量を記述するための適した方法には、その粘度を記述することが挙げられる。高分子量のシリコーンとは、約０．００１ｍ２／秒（約１，０００ｃＳｔ）〜約３ｍ２／秒（約３，０００，０００ｃＳｔ）、好ましくは約０．００６ｍ２／秒（約６，０００ｃＳｔ）〜約１ｍ２／秒（約１，０００，０００ｃＳｔ）、あるいは約０．００７ｍ２／秒（約７，０００ｃＳｔ）〜約１ｍ２／秒（約１，０００，０００ｃＳｔ）、あるいは約０．００８ｍ２／秒（８，０００ｃＳｔ）〜約１ｍ２／秒（約１，０００，０００ｃＳｔ）、あるいは約０．０１ｍ２／秒（約１０，０００ｃＳｔ）〜約０．６ｍ２／秒（約６００，０００ｃＳｔ）、あるいは約０．１ｍ２／秒（約１００，０００ｃＳｔ）〜約０．３５ｍ２／秒（約３５０，０００ｃＳｔ）の粘度を有するものである。更に別の実施形態では、シリコーンは、約０．０３ｍ２／秒（３０，０００ｃＳｔ）〜約０．６ｍ２／秒（６００，０００ｃＳｔ）、あるいは０．０７５ｍ２／秒（７５，０００ｃＳｔ）〜約０．３５ｍ２／秒（３５０，０００ｃＳｔ）、及びあるいは少なくとも約０．１ｍ２／秒（１００，０００ｃＳｔ）の粘度を有するＰＤＭＳ又はその誘導体である。ＰＤＭＳの一例は、ダウ・コーニング（Dow Corning）からのＤＣ  ２００流体である。更に別の実施形態では、アミノ官能シリコーンの粘度は低い可能性がある（例えば、約５Ｅ−５ｍ２／秒（５０ｃＳｔ）〜約０．１ｍ２／秒（１００，０００ｃＳｔ））。
【００１６】
本発明を説明するために、シリコーンの粘度を測定するための任意の方法を用いることができる。１つの好適な方法は、本明細書に記載するような「コーン／プレート法（Cone/Plate Method）」である。粘度は、コーン／プレート粘度計（ブルックフィールド・エンジニアリング・ラボラトリーズ（Brookfield Engineering Laboratories）（マサチューセッツ州、ストートン（Stoughton））による、ウェルズ−ブルックフィールド（Wells−Brookfield）コーン／プレート粘度計のような）によって測定される。コーン／プレート法を用いるとき、スピンドルは「ＣＰ−５２」とし、１分当たりの回転数（ｒｐｍ）は５に設定する。粘度測定は、２５℃で行う。コーン／プレート法では、約０．１ｍ２／秒（１００，０００ｃＳｔ）で測定される典型的なＰＤＭＳ流体は、約１３９，０００の平均分子量を有することになる。理論に束縛されるものではないが、高分子量シリコーンはより粘稠であり、自動洗濯機の洗浄サイクル及び／又はすすぎサイクルにおいて布地から、より洗い流されにくい。
【００１７】
本発明の別の態様は、シリコーンエマルションを含む布地ケア組成物を提供する。一実施形態では、本発明の組成物は第１相、第２相及び有効量の乳化剤を含み、前記第２相が連続的な前記第１相中に分離性の液滴を形成するようになされている。第２相、又は分散相は、少なくとも１つの布地ケア活性物質（シリコーンのような）を含んでいる。分散相はまた、他の布地ケア（fabric are）活性物類（例えば、限定されないが、静電気抑制剤及び／又は香料）を含有してもよい。更に、第１の相もまた少なくとも１つの布地ケア活性物質（色相染料など）を含有してもよい。あるいは、布地ケア活性物質類を含有する幾つかの分散相が存在してもよい。
【００１８】
一実施形態では、布地ケア活性物質が液体、例えばシリコーン液体である場合、第二相は定義されたχ５０を有する分離性の液滴を形成してもよい。ここで、「χ５０」は本明細書では、体積基準での粒子の中央粒径（マイクロメートルで測定される）として定義される。例えば、χ５０が１０００μｍならば、粒子の体積基準で約５０％がこの直径よりも小さく、約５０％がこの直径よりも大きい。一実施形態では、第２相形成液滴は、約１０００μｍ未満、あるいは約５００μｍ未満、あるいは約１００μｍ未満；あるいは少なくとも約０．１μｍ、あるいは少なくとも約１μｍ、あるいは少なくとも約２μｍ、あるいは約１０μｍ未満のχ５０を有する。本発明を説明する目的のために、第二相を構成する液滴のχ５０を測定するためのあらゆる方法を使用でき、例えばホリバＬＡ９００粒度分析器（Horiba LA900 Particle Size Analyzer）を用いたレーザー光散乱法を使用することができる。１つの適した方法は、粒度分析−レーザー回折法に関する国際標準試験法ＩＳＯ  １３３２０−１：１９９９（Ｅ）によって記載される。
【００１９】
理論に束縛されるものではないが、約０．１μｍよりも小さなシリコーン粒子は洗浄サイクルの間に布地中に有効に捕捉されるには微細すぎ、約１０００μｍよりも大きなシリコーン粒子は布地上への活性物質の分散性に劣り、結果として効果が最適ではなくなり、及び更には布地の染み又は汚れを招く可能性がある。一実施形態では、シリコーン粒子は、約０．２μｍ〜約５０μｍである。一実施形態では、シリコーン粒子は、直径が約１μｍ〜約３０μｍである。本発明の１つの態様は、ＰＤＭＳ及び／又はアミノ官能シリコーンを含む布地ケア組成物を提供する。アミノ官能シリコーン（「アミノシリコーン」とも定義される）については、約５Ｅ−５ｍ２／秒（５０ｃＳｔ）〜約１．５ｍ２／秒（１，５００，０００ｃＳｔ）、好ましくは約０．０００１ｍ２／秒（１００ｃＳｔ）〜約１ｍ２／秒（１，０００，０００ｃＳｔ）、あるいは約０．０００５ｍ２／秒（５００ｃＳｔ）〜約０．５ｍ２／秒（５００，０００ｃＳｔ）、あるいは０．００１ｍ２／秒（１，０００ｃＳｔ）〜約０．３５ｍ２／秒（３５０，０００ｃＳｔ）、あるいは約０．０１５ｍ２／秒（１，５００ｃＳｔ）〜約０．１ｍ２／秒（１００，０００ｃＳｔ）の粘度を有するのが好ましい。一実施形態では、ＰＤＭＳとアミノ官能性シリコーンとが組み合わされる。ＰＤＭＳとアミノ官能性シリコーンとの組み合わせの粘度は、約０．０００５ｍ２／秒（５００ｃＳｔ）〜約０．１ｍ２／秒（１００，０００ｃＳｔ）であるのが好ましい。例えば、改善された布地ケア効果は、ＰＤＭＳとアミノ官能シリコーンとを、それぞれ約６：１〜約１：３、あるいは約５：１〜約１：１、あるいは約４：１〜約２：１の比率で組み合わせることによって達成されてよい。他の実施形態では、ＰＤＭＳとアミノ官能シリコーンとの比率は、布地ケア組成物の一部として組み込まれる前に、約３：１の比率で組み合わされる。
【００２０】
本発明の１つの態様は、高分子量ＰＤＭＳが、低分子量ＰＤＭＳに対して、布地を柔軟化するのに、より効果的である場合があるという驚くべき発見に基づく。しかしながら、高分子量ＰＤＭＳは粘稠であり、それ故に加工の観点から扱いにくい。粘稠なＰＤＭＳ及び乳化剤を組成物に加えると、成分の不均質な混合を招く恐れがある。驚くべきことに、高内相エマルション（「ＨＩＰＥ」）をプレミックスとして使用することにより、加工の有利性が得られる。即ち、ＰＤＭＳのようなシリコーン、及び乳化剤を予備混合してＨＩＰＥを作り、次いでこのＨＩＰＥを組成物に混合することにより、良好な混合が達成され、それによって均質な混合物が得られることがある。結果的に、良好な布地効果を示す組成物を得ることができる。
【００２１】
ＨＩＰＥ類は一般に内部相（分散層）の少なくとも約６５重量％、あるいは少なくとも約７０重量％、あるいは少なくとも約７４重量％、あるいは少なくとも約８０重量％、あるいは約９５重量％以下を構成し、ここで内部相はシリコーンを含む。内部相はまた、すでに予め乳化されているものではない他の水不溶性布地ケア有益剤であることもできる。例えば「他の水不溶性布地ケア有益剤」と表題が付けられた次章で論ずるような、予め乳化された水不溶性布地ケア有益剤類は、ＨＩＰＥを形成することを必要とせずに使用することができる。内部相は乳化剤を用いることにより分散される。乳化剤の例としては、界面活性剤又は表面張力減少ポリマーが挙げられる。一実施形態では、乳化剤の範囲は、ＨＩＰＥの少なくとも約０．１重量％〜約２５重量％、あるいは約１重量％〜約１０重量％、あるいは約２重量％〜約６重量％である。別の実施形態では、乳化剤は水溶性であり、水の表面張力を、脱イオン水の０．１重量％未満の濃度で、約７０ダイン未満、あるいは約６０ダイン未満、あるいは約５０ダイン未満、あるいは約２０ダイン以上減少させる。別の実施形態では、乳化剤は少なくとも部分的に水不溶性である。
【００２２】
外部相（連続相）は、一実施形態では水であり、あるいは少なくともいくらかの水を含み、あるいはほとんど又は全く水を含まない。別の実施形態では、水の外部相は約３５重量％未満、あるいは約３０重量％未満、あるいは約２５重量％未満、あるいは少なくとも約１重量％のＨＩＰＥを含む。非水性ＨＩＰＥ類は、少量の水が存在する又は全く水が存在しない状態で、外部相として溶媒を用いて同様に調製することができる。典型的な溶媒類としてはグリセリン及びプロピレングリコールが挙げられる。他の溶媒類は、本開示の「溶媒」の章で列挙する。
【００２３】
ＨＩＰＥ類は最初に油相（内部相）と乳化剤とを組み合わせることによって調製される。次いで、外部相（例えば、水若しくは溶媒又はこれらの混合物）を穏やかな混合を用いて油相及び乳化剤の組み合わせへとゆっくりと加える。一般的な原理として、油相がより低粘度である（即ち、より粘稠でない）ほど、外部相（例えば水）をゆっくりと加えるということがより重要である。ＨＩＰＥの性質を試験するための少なくとも１つの方法は、ＨＩＰＥを単に水に加えることである−水中に容易に分散する場合、それは良好な水連続性ＨＩＰＥである。ＨＩＰＥが容易に分散しなかった場合は、そのＨＩＰＥは不適切に形成された可能性がある。粘度の高い外部油相、例えば、０．１ｍ２／秒（１００Ｋ  ｃＳｔ）（０．１ｍ２／秒（１００Ｋ  ｃＳｔ）は、０．１ｍ２／秒（１００，０００ｃＳｔ）を意味する）のＰＤＭＳを用いてＨＩＰＥを作る場合には、油相、乳化剤、及び外部相を全て同時に混合して適度な攪拌によりゆっくりと混合することが可能であり得る。ＨＩＰＥはこの手順で容易に形成されてよい。従来のエマルションと比較して、ＨＩＰＥの利点は、ＨＩＰＥは比較的少量の水での加工を可能にし得ることである。このような少量の水は、例えば布地ケア組成物がポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）フィルムから成る水溶性の袋中に収容される、本発明の１回用量手法のために有用である場合がある。このようなＰＶＯＨフィルム類は一般に比較的少ない量の水を必要とする。一実施形態では、濃縮された布地ケア組成物は、布地ケア組成物の約０重量％〜約２０重量％、あるいは約５重量％〜約１５重量％、あるいは約８重量％〜約１３重量％の水を含む。
【００２４】
一実施形態では、組成物は高度に濃縮された組成物である。水連続性であるシリコーンの高内相エマルションは、残りの配合物に加えられる前に調製される。
【００２５】
別の実施形態では、組成物は非濃縮組成物である。この実施形態では、シリコーンは、少なくとも最初は、乳化されておらず、即ち、シリコーンは布地ケア組成物自体の中に乳化されることができる。
【００２６】
更に別の実施形態では、布地ケア組成物は、シリコーンを含まないか、又は実質的に含まない。
【００２７】
Ｂ．他の水不溶性布地ケア有益剤
シリコーンに加えて、又はシリコーンに代えて、他の物質を布地ケア有益剤として同様に使用することができる。これらの他の剤の非限定例としては次のものが挙げられる。脂肪油類、脂肪酸類、脂肪酸類の石鹸類、脂肪族トリグリセリド類、脂肪アルコール類、脂肪酸エステル類、脂肪酸アミド類、脂肪族アミン類、ショ糖エステル類、分散性ポリエチレン類、ポリマーラテックス類、及び粘土類。
【００２８】
非イオン性布地ケア有益剤は、ショ糖エステル類を含むことができ、典型的にはショ糖及び脂肪酸類から誘導される。ショ糖エステルはそれのヒドロキシル基の１つ以上がエステル化されたショ糖部分から構成される。
【００２９】
ショ糖は以下の式を有する二糖である。
【化１】
2010523833.tif 000002
あるいは、スクロース分子は、式Ｍ（ＯＨ）８で表すことができ、式中Ｍは二糖類主鎖であり、分子中に全部で８個のヒドロキシル基がある。
【００３０】
したがって、ショ糖エステルは、以下の式によって表すことができる。
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
式中、ｘはエステル化されたヒドロキシル基の数であり、一方、（８−ｘ）は変化していない状態のヒドロキシル基であり、ｘは１〜８、あるいは２〜８、あるいは３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、更にＲ１部分は直鎖若しくは分岐鎖、環式若しくは非環式、飽和若しくは不飽和、置換若しくは非置換のＣ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから独立に選択される。
【００３１】
１つの実施形態では、Ｒ１部分は、独立して選択される、様々な鎖長を有する直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含む。例えば、Ｒ１は、直鎖の約２０％よりも多くがＣ１８であり、あるいは直鎖の約５０％よりも多くがＣ１８であり、あるいは直鎖の約８０％よりも多くがＣ１８である直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含んでよい。
【００３２】
別の実施形態では、Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み、不飽和度は、「ヨウ素価」（本明細書では以下「ＩＶ」と称し、標準的なＡＯＣＳ法によって測定される）によって判定することができる。本明細書に用いるのに好適なショ糖エステルのＩＶは、約１〜約１５０、又は約２〜約１００、又は約５〜約８５の範囲である。不飽和度を低減するべく、Ｒ１部分を水素添加してもよい。より高いＩＶ、好ましくは約４０〜約９５、が好ましい場合には、オレイン酸、並びに大豆油と及びキャノーラ油から誘導された脂肪酸類が好ましい出発物質である。
【００３３】
更なる実施形態では、不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」及び「トランス」形態の混合物を含んでいてもよい。「シス」／「トランス」比は、約１：１〜約５０：１、又は約２：１〜約４０：１、又は約３：１〜約３０：１、又は約４：１〜約２０：１の範囲であってよい。
【００３４】
水不溶性布地ケア有益剤類の非限定例として、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックス類が挙げられる。これらの剤は、エマルション類、ラテックス類、分散液類、懸濁液類などの形態であることができる。好ましくは、それらはエマルション又はラテックスの形態である。分散性ポリエチレン類及びポリマーラテックス類は、約１ｎｍ〜約１００μｍ、あるいは約１０ｎｍ〜約１０μｍを包含するがこれらに限定されない、広い範囲の粒径（χ５０）を有することができる。このように、分散性ポリエチレン類及びポリマーラテックス類の好ましい粒子サイズは、一般にシリコーン類又は他の脂肪族油類よりも小さいが、これらに制限されない。
【００３５】
分散性ポリオレフィン類
一般に、布地ケア効果を提供する全ての分散性ポリオレフィン類を、本発明の水不溶性布地ケア有益剤類として使用することができる。当該ポリオレフィン類は、ワックス類、エマルション類、分散液類又は懸濁液類の形態であることができる。非限定例を以下に記載する。
【００３６】
一実施形態では、ポリオレフィンはポリエチレン、ポリプロピレン、又はそれらの組み合わせから選択される。ポリオレフィンは、カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸又はアミド基のような様々な官能基を含有するように、少なくとも部分的に変性されていてもよい。別の実施形態では、ポリオレフィンは少なくとも部分的にカルボキシ変性されており、即ち言い換えれば、酸化されている。
【００３７】
配合を容易にするために、分散性ポリオレフィンは、乳化剤を用いることによって分散されたポリオレフィン懸濁液又はエマルションとして導入されてよい。ポリオレフィン懸濁液又はエマルションは、好ましくは約１重量％〜約６０重量％、あるいは約１０重量％〜約５５重量％、あるいは約２０重量％〜約５０重量％のポリオレフィンを含む。ポリオレフィンは、好ましくは、約２０℃〜約１７０℃、あるいは約５０℃〜約１４０℃のワックス滴点（ＡＳＴＭ  Ｄ３９５４−９４、１５．０４巻−−−「ワックス類の滴点のための標準試験方法（Standard Test Method for Dropping Point of Waxes）」参照）を有する。適したポリエチレンワックス類は、ハニーウェル（Honeywell）（Ａ〜Ｃポリエチレン）、クラリアント（Clariant）（ベルストロール（Velustrol）（登録商標）エマルション）、及びＢＡＳＦ（ルワックス（LUWAX）（登録商標））が挙げられるがこれらに限定されない供給元から市販されている。
【００３８】
エマルションが分散性ポリオレフィンと共に使用される場合、乳化剤はあらゆる適した乳化剤であってよい。非限定例としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性界面活性剤、又はそれらの組み合わせが挙げられる。しかしながら、ほとんど全ての適した界面活性剤又は懸濁剤を乳化剤として使用してよい。分散性ポリオレフィンは乳化剤をポリオレフィンワックスに対してそれぞれ約１：１００〜約１：２、あるいは約１：５０〜約１：５の比率で用いることにより分散される。
【００３９】
ポリマーラテックス類
ポリマーラテックスは、１つ以上のモノマー類、１つ以上の乳化剤類、反応開始剤、及び当業者には馴染みの他の構成成分類を包含するエマルション重合によって製造される。一般に、布地ケア有益剤を提供する全てのポリマーラテックス類を本発明の水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。適したポリマーラテックス類の非限定例として、国際公開第０２／１８４５１号パンフレット、米国特許出願公開第２００４／００３８８５１（Ａ１）号、及び同第２００４／００６５２０８（Ａ１）号に開示されているものが挙げられる。更なる非限定例には、次のようなポリマーラテックス類を生成する際に使用されるモノマー類が包含される。（１）１００％又は純ブチルアクリレート、（２）少なくとも２０％（重量モノマー比）のブチルアクリレートを有する、ブチルアクリレートとブタジエンとの混合物、（３）ブチルアクリレートと、２０％（重量モノマー比）未満のブタジエンを除く他のモノマー類、（４）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート、（５）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレートと、５０％未満（重量モノマー比）の他のモノマー類、（６）前述のモノマー系類に添加される第３のモノマー（重量モノマー比で２０％未満）、及び（７）これらの組み合わせ。
【００４０】
本発明において適した布地ケア有益剤類であるポリマーラテックス類には、約−１２０℃〜約１２０℃、あるいは約−８０℃〜約６０℃のガラス転移温度を有するものが包含されてよい。適した乳化剤類には、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の界面活性剤類が包含される。適した反応開始剤類には、ポリマーラテックス類のエマルション重合に適した反応開始剤類が包含される。ポリマーラテックス類の粒径（χ５０）は約１ｎｍ〜約１０μｍ、あるいは約１０ｎｍ〜約１μｍ、好ましくは約１０ｎｍ〜約２０ｎｍであることができる。
【００４１】
一実施形態では、本発明の布地ケア組成物は他の水不溶性布地ケア有益剤類を含まないか実質的に含まない。
【００４２】
Ｃ．コアセルベート相
本発明の一態様は、コアセルベート相を本質的に含まない組成物を提供する。通常、コアセルベートは、カチオン性ポリマー又はカチオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との相互作用生成物である。本発明の組成物中のコアセルベートの濃度は、布地ケア組成物の約０．０００１重量％〜約１重量％、あるいは約０．０００１重量％〜約０．００５重量％、あるいは約０重量％である。
【００４３】
Ｄ．カチオン性ポリマー
用語「カチオン性ポリマー」は本明細書では広い意味で使用され、カチオン電荷を有する任意のポリマー（一実施形態においては、カチオン性界面活性剤を包含する）を包含する。次の節に記載されるように、いくつかのカチオン性ポリマーは沈着助剤として機能し得る；又はあるいは、着色布地の外見を改善するために、それら自体に磨耗防止効果のような布地ケア効果を提供する。
【００４４】
本明細書の布地ケア組成物は、典型的には約５００〜約５，０００，０００の分子量（但し、一部のカチオンデンプン類は１０，０００，０００程の高い分子量であることができる）、あるいは約１，０００〜約２，０００，０００、あるいは約１，０００〜約１，０００，０００、あるいは約２，０００〜約５００，０００の分子量を有し、少なくとも約０．０１ｍｅｑ／ｇ、及び約２３ｍｅｑ／ｇまで、あるいは約０．０５〜約８ｍｅｑ／ｇ、あるいは約０．０８〜約７ｍｅｑ／ｇ、更にはあるいは約０．１〜約１ミリ当量／ｇ（ｍｅｑ／ｇ）の電荷密度を有するカチオン性ポリマーを、約０．００１％〜約１０％、あるいは約０．０１％〜約５％、あるいは約０．１％〜約２％含有できる。
【００４５】
本発明のカチオン性ポリマー類は、アミン塩類又は第四級アンモニウム塩類であることができる。第四級アンモニウム塩類が好ましい。それらには、天然のポリマー類のカチオン性誘導体類、例えば一部の多糖、ガム類、デンプン及び特定のカチオン性合成ポリマー類、例えばカチオン性ビニルピリジン又はハロゲン化ビニルピリジニウムのポリマー類及びコポリマー類が挙げられる。好ましくは、ポリマー類は水溶性であり、例えば、２０℃で少なくとも０．５重量％程度まで水に可溶性である。好ましくはポリマーは、約５００〜約５，０００，０００、好ましくは約１，０００〜約２，０００，０００、より好ましくは約１，０００〜約１，０００，０００、更により好ましくは約２，０００〜約５００，０００、特に約２０００〜約１００，０００の分子量（ダルトン）を有する。一般的な規則の通り、分子量が低いほど、カチオン基による、通常は四級基による望ましい置換度（Ｄ．Ｓ．）が高く、又は、同様に、置換度が低いほど、望ましい分子量は高いが、厳密な関係は存在しないようである。一般に、カチオン性ポリマー類は、少なくとも約０．０１ｍｅｑ／ｇ、好ましくは約０．０５〜約８ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは約０．０８〜約７ｍｅｑ／ｇ、更により好ましくは約０．１〜約１ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有していてよい。カチオン性ポリマー類は、米国特許第６，４９２，３２２号の第６欄６５行〜第２４欄２４行に開示されている。他のカチオン性ポリマー類はＣＩＦＡ「国際化粧品成分辞典（International Cosmetic Ingredient Dictionary and Handbook）」、第１０版、タラ  Ｅ  ゴットシャルク（Tara E. Gottschalck）及びゲラルド  Ｎ．マキューエン・ジュニア（Gerald N. McEwen, Jr.）編、米国化粧品工業会（The Cosmetic, Toiletry, and Fragrance Association）出版、２００４年、に開示されている。更に他のカチオン性ポリマー類は、米国特許出願公開第２００３−０１３９３１２（Ａ１）号（２００３年７月２４日発行、第３１７段落〜第３４７段落）に記載されている。カチオン性ポリマー類のリストは以下のものを包含する。
【００４６】
一実施形態では、カチオン性ポリマーは、多糖類ガムを含む。多糖類ガム類のうち、ガラクトマンナンガム類であるグアーガム及びイナゴマメガムは市販されており、好ましい。別の実施形態では、カチオン性ポリマーはカチオン性グアーガムを含む。グアーガム類は、メイホール・アンド・ステインホール（Meyhall and Stein−Hall）による商標名ＣＳＡＡ  Ｍ／２００、ＣＳＡ  ２００／５０として販売されており、ヒドロキシアルキル化グアーガム類は同じ供給元から入手可能である。市販されている他の多糖類ガムとしては、以下のものが挙げられる。キサンタンガム、ガティガム、タマリンドガム、アラビアゴム、及び寒天。商標名Ｎ−ハンス（N-Hance）のカチオン性グアーガムはアクアロン（Aqualon）から入手可能である。
【００４７】
適したカチオンデンプン類及び誘導体類はトウモロコシ、小麦、大麦等から、及びジャガイモ、タピオカ等のような根菜類、並びにデキストリン類、特にブリティッシュガム及び白色デキストリンのような焙焼デキストリン類（pyrodextrins）から得られるもののような天然デンプン類である。
【００４８】
幾つかの好ましい個々のカチオン性ポリマー類は以下のものである。分子量約４０，０００で、利用可能なピリジン窒素の約６０％が四級化された、ポリビニルピリジン、分子量約４３，０００で、利用可能なピリジン窒素の約４５％が上記のように四級化された、ビニルピリジン／スチレンの７０／３０モル分率のコポリマー、利用可能なピリジン窒素の約３５％が上記のように四級化された、ビニルピリジン／アクリルアミドの６０／４０モル分率のコポリマー類、分子量約４３，０００で、利用可能なピリジン窒素の約９７％が上記のように四級化された、ビニルピリジン／メチルメタクリレートの７７／２３及び５７／４３モル分率のコポリマー類。これらのカチオン性ポリマー類は、例えば布地ケア組成物の０．００１重量％〜０．２重量％、特に約０．０２重量％〜０．１重量％の非常に低い濃度で、組成物中で有効である。
【００４９】
幾つかの他のカチオン性ポリマー類としては以下のものが挙げられる。利用可能なピリジン窒素の約４０％が四級化された、ビニルピリジン及びＮ−ビニルピロリドン（６３／３７）のコポリマー、上記のように四級化された、ビニルピリジン及びアクリロニトリル（６０／４０）のコポリマー、利用可能なアミノ窒素原子の約７５％で上記のように四級化された、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート及びスチレン（５５／４５）のコポリマー、並びに利用可能なアミノ窒素の約７５％で上記のように四級化された、オイドラギット（Eudragit）Ｅ（商標）（ローム社（Rohm GmbH））。オイドラギット（Eudragit）Ｅ（商標）はＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート及び中性のアクリル酸エステルのコポリマーであり、約１００，０００〜１，０００，０００の分子量を有すると考えられている。カチオン性ポリマーの別の例としては、利用可能なアミノ窒素の約５０％で四級化された、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノメチルメタクリレート（４０／５０）のコポリマーが挙げられる。これらのカチオン性ポリマー類は、塩基性のポリマー類を四級化することによって既知の態様で調製できる。
【００５０】
他の有用なカチオン性ポリマーの例としては、ＣＴＦＡ名、ポリクオタニウム−６としても既知のマグナフロク（Magnafloc）３７０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ciba Specialty Chemicals））、並びにポリクオタニウム−１０及びポリクオタニウム−２４（アマコール・コーポレーション（Amerchol Corporation）から）、及びルパミン（Lupamin）としても既知のポリビニルアミン（例えば、ＢＡＳＦからのルパミン（Lupamin）１５９５及びルパミン５０９５）が挙げられる。マグナフロク（Magnafloc）３７０は約６ｍｅｑ／ｇの比較的高い電荷密度を有する。ルパミン類（Lupamins）は約１０，０００〜約２０，０００の分子量、及び約２３ｍｅｑ／ｇの非常に高い電荷密度を有することができる。カチオン性ポリマー類の他の例は、キトサン、オリゴキトサン（約５００〜約２，０００，０００、より好ましくは約５００〜約５０，０００の分子量、約７０％以下のアセチル化度、及び約０〜約１０、好ましくは約１〜約３の多分散性を有する物質が好ましい）、キトサン誘導体類、四級化されたキトサン、及び３Ｖから入手可能なシンターレン（Syntahlen）ＣＲ（ポリクオタニウム−３７）である。
【００５１】
カチオン性ポリマー類の更なる例としては、四級化ポリエチレンイミン類のようなカチオン性ポリマー塩類が挙げられる。これらは一部又は全てが四級化された少なくとも１０個の繰り返し単位を有する。この部類のポリマー類の市販の例はまた、アリード・コロイズ（Allied Colloids）による商標登録されていない（generic）商品名アルコスタット（Alcostat）（商標）で販売されている。カチオン性ポリマー類の典型的な例は、米国特許第４，１７９，３８２号（ラドキン（Rudkin）ら、第５欄２３行〜第１１欄１０行に開示されている。各ポリアミン窒素は更に、一級、二級又は三級のいずれであっても、３つの一般的な部類、一置換されたもの、四級化されたもの又は酸化されたもの、のうちの一員であると定義される。ポリマー類は、塩素（Ｃｌ−）、臭素（Ｂｒ−）、ヨウ素（Ｉ−）のような水溶性のアニオン類、又はサルフェート（ＳＯ４２−）及びメトサルフェート（ＣＨ３ＳＯ３−）のようないずれかの負に荷電された他のラジカルによって中性となされる。具体的なポリアミン主鎖は、米国特許第２，１８２，３０６号、同第３，０３３，７４６号、同第２，２０８，０９５号、同第２，８０６，８３９号、同第２，５５３，６９６号に開示されている。本発明の変性されたポリアミンカチオン性ポリマー類の１つの例は、全ての置換可能な窒素が水素をポリオキシアルキレンオキシ単位、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）７Ｈで置き換えることによって変性されたＰＥＩ主鎖を含むＰＥＩ類を含む。他の適したポリアミンカチオン性ポリマー類は、次いでその後に全ての酸化可能な一級及び二級窒素をＮ−オキシドへと酸化し、及び／又はいくつかの主鎖アミン単位を、例えばメチル基で四級化することによって変性された、この分子を含む。
【００５２】
好ましいカチオン性ポリマー類としては、カチオン性グアーガム類及びカチオン性セルロースポリマー類が挙げられる。好ましいカチオン性グアーガム類としては、アクアロン（Aqualon）からのＮ−ハンス（N-Hance）（登録商標）３０００シリーズ（Ｎ−ハンス（N-Hance）（登録商標）３０００、３１９６、３１９８、３２０５、及び３２１５）が挙げられる。これらは約０．０７〜約０．９５ｍｅｑ／ｇの範囲の電荷密度を有する。他の効果的なカチオン性グアーガムはジャガー（Jaguar）Ｃ−１３Ｓである。カチオン性グアーガム類は、本発明による組成物中のカチオン性ポリマー類の極めて好ましい群であり、残留のアニオン性界面活性剤用の捕捉剤として作用する（すすぎサイクルにおいて使用される場合）と共に、また残留のアニオン性界面活性剤をほとんど又は全く含有しない槽中で使用される場合であってもカチオン性繊維製品柔軟剤類の柔軟化効果を増す。その他の多糖類系ガム類は、同様に四級化でき、種々の有効度で実質的に同様に作用する。カチオン性グアーガム類及びそれらを製造する方法は、英国特許第１，１３６，８４２号及び米国特許第４，０３１，３０７号に開示されている。好ましくはカチオン性グアーガム類は約０．１〜約０．５のＤ．Ｓ．を有する。
【００５３】
いくつかの極めて好ましいカチオン性グアーガム類及びそれらの物理特性を以下に示す。
【表１】
2010523833.tif 000003
【００５４】
カチオン性ヒドロキシプロピルグアー類はまたカチオン性付着助剤類として使用されることもできるが、いくらか性能が劣ることがある。有用な例としては、ジャガー（Jaguar）Ｃ−１６２及びジャガー（Jaguar）Ｃ−２０００（ローディア（Rhodia）から）が挙げられる。
【００５５】
カチオン性セルロースポリマー類及び別の好ましい部類の物質もまた使用できる。本発明の「両性」ポリマー類は、それらもまた正味のカチオン電荷を有するため、即ち、これらのポリマー上の合計のカチオン電荷が合計のアニオン性電荷を超えるため、包含される。カチオン電荷の置換度は、約０．０１（ポリマー繰り返し単位１００個当たり１つのカチオン電荷）〜約１．００（各ポリマー繰り返し単位上に１つのカチオン電荷）、及び好ましくは約０．０１〜約０．２０であることができる。正電荷は、ポリマーの主鎖又はポリマーの側鎖上に存在することができる。
【００５６】
カチオン性セルロース類の電荷密度を計算するには多くの方法があるが、カチオン性電荷の置換の程度は、単純に、グルコース繰り返し単位１００個当たりのカチオン性電荷によって計算することができる。グルコース繰り返し単位１００個当たり１個のカチオン性電荷は、カチオン性セルロース類の電荷密度１％に等しい。
【００５７】
本明細書に用いるのに好ましいカチオン性セルロース類としては、約５０，０００〜約２，０００，０００、より好ましくは約１００，０００〜約１，０００，０００、及び最も好ましくは約２００，０００〜約８００，０００の分子量（ダルトン）を有する、疎水変性されていてもされていなくてもよいものが挙げられる。これらのカチオン性物質は、以下の一般構造式Ｉに従う、置換型の無水グルコース反復単位を有する。
【化２】
2010523833.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立してＨ、ＣＨ３、Ｃ８〜２４アルキル（直鎖又は分岐鎖）、
【化３】
2010523833.tif 000005
又はこれらの混合物であり、ｎは約１〜約１０であり、ＲｘはＨ、ＣＨ３、Ｃ８〜２４アルキル（直鎖又は分岐鎖）、
【化４】
2010523833.tif 000006
又はこれらの混合物であり、Ｚは水溶性アニオン、好ましくは塩素イオン及び／又は臭素イオンであり、Ｒ５はＨ、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、又はこれらの混合物であり、Ｒ７はＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル基、Ｃ８〜２４アルキル基（直鎖又は分岐鎖）、又はこれらの混合物であり、更に
Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立してＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、フェニル、又はこれらの混合物であり、
Ｒ４はＨ
【化５】
2010523833.tif 000007
又はこれらの混合物であり、式中、Ｐは以下のようなカチオン性のモノマーのラジカル重合によって形成される付加ポリマーの繰り返し単位である。
【化６】
2010523833.tif 000008
式中、Ｚ’は水溶性アニオン、好ましくは塩素イオン、臭素イオン又はこれらの混合物であり、ｑは約１〜約１０である。
【００５８】
本明細書のカチオン性セルロース類の電荷密度（グルコース単位１００個当たりのカチオン性電荷の数によって定義される）は、好ましくは約０．５％〜約６０％、より好ましくは約１％〜約２０％、最も好ましくは約２％〜約１０％である。
【００５９】
ポリマーの無水グルコース環上のアルキル置換は、ポリマー物質のグルコース単位当たり約０．０１％〜約５％、より好ましくはグルコース単位当たり約０．０５％〜約２％の範囲である。
【００６０】
構造式Ｉのカチオン性セルロースエーテル類には、同様に、市販のものが包含され、市販物質を従来式に化学修飾することによって調製できる物質が更に包含される。構造式Ｉのタイプの市販のセルロースエーテル類としては、ＪＲ  ３０Ｍ、ＪＲ  ４００、ＪＲ  １２５、ＬＲ  ４００及びＬＫ  ４００ポリマー類が挙げられ、これら全てがダウ・ケミカル（Dow Chemical）によって販売されている。
【００６１】
カチオン性ポリマーの別の例は、カチオン性多糖類、好ましくはデンプン、化合物である。用語「多糖類」及び「カチオンデンプン」は本明細書では広い意味で用いられる。カチオンデンプンはまた、布地ケア活性物質として、例えば柔軟性及びコンディショニングのためにも使用できる。カチオンデンプン類は、米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７（Ａ１）号に記載されている。
【００６２】
一実施形態では、布地ケア組成物はカチオン性ポリマーを含まないか本質的に含まない。
【００６３】
Ｅ．付着助剤
布地ケア組成物は更に、Ｉ）（ａ）主鎖又はペンダント基に窒素部分を有するアクリルポリマー又はコポリマー、あるいは（ｂ）ペンダント基に窒素複素環を有するビニルポリマー又はコポリマー、である非四級物質；ＩＩ）非多糖類ポリクオタニウム及び他の高分子カチオン性四級物質；並びにこれらの混合物を包含するがこれらに限定されない付着助剤を含んでよい。付着助剤は、布地ケア活性物質の、シリコーン又はその他不溶性活性物質である幾つかの例との付着を向上させる。
【００６４】
本明細書に用いるのに好適な付着助剤は、一般に、重量平均分子量が約１０００〜約１，０００，０００、又は約１０００〜約２００，０００、又は約２５００〜約１，０００，０００、又は約５０００〜約５００，０００である、ポリマー物質である。幾つかの実施形態では、付着補助物質は、ポリアクリルアミド又はその誘導体であり、この付着補助物質の重量平均分子量は、約１，０００，０００〜約１５，０００，０００である。
【００６５】
存在する場合、各付着助剤は、全組成物重量に基づいて、それぞれ次の濃度の内の１つで含まれる；約０．１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．２重量％〜約１５重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約１０重量％、及び最も好ましくは約０．２重量％〜約５重量％。
【００６６】
本発明の幾つかの実施形態では、好適な付着助剤はアミン、イミン、アミド、イミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、アミノ酸、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない、窒素部分を有するモノマー類から誘導される非環式ポリマー類又はコポリマー類である。好適な付着助剤の非限定例を以下に記載する：
窒素部分を有する非環式ポリマー類又はコポリマー類
ａ）ポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）
【化７】
2010523833.tif 000009
このポリマー物質の例は、カチオファスト（Catiofast）（登録商標）ＰＲ８０８５、ＰＲ８１０６、ＰＲ８１３４、ルパミン（Lupamin）（登録商標）として入手可能であり、これらは全てＢＡＳＦから入手可能であり及び通常は製紙業界で架橋剤又は凝集剤として使用される。
【００６７】
ｂ）ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）
【化８】
2010523833.tif 000010
このポリマー物質の例は、ＢＡＳＦからルパソール（Lupasol）（登録商標）及びポリミン（Polymin）（登録商標）として入手可能であり、又はカチオファスト（Catiofast）（登録商標）ＰＬ、ＳＦ、ＧＭ、ＰＲ８１３８として入手可能であり、これらは全てＢＡＳＦから入手可能であり及び通常は製紙業界で架橋剤若しくは凝集剤として使用される。
【００６８】
ｃ）グラフト化及び架橋ポリアミド−ポリエチレンイミン
【化９】
2010523833.tif 000011
【００６９】
ｄ）エトキシル化ポリエチレンイミン（ＰＥＩ−Ｅ）
【化１０】
2010523833.tif 000012
式中、ｘ＝１〜４０
【００７０】
ｅ）ポリアクリルアミド
【化１１】
2010523833.tif 000013
【００７１】
ｆ）ポリ（２−ジメチルアミノエチルメタクリレート）
【化１２】
2010523833.tif 000014
【００７２】
ｇ）ポリ（アミノ酸類）：例えば、ポリリシンは次式を有する：
【化１３】
2010523833.tif 000015
ポリ（アミノ酸類）の更なる例は、次のものからなる群から選択される：
（１）塩基性アミノ酸のホモ縮合物であって、当該アミノ酸がリジン、オルニチン、アルギニン、及びトリプトファンからなる群から選択されるもの；
（２）塩基性アミノ酸の共縮合物であって、当該アミノ酸がリジン、オルニチン、アルギニン、及びトリプトファンからなる群から選択されるもの；
（３）１種以上の塩基性アミノ酸と１種以上の共縮合性化合物との反応から製造されるコポリマー類；
（４）１種以上の（１）からのホモ縮合物又は１種以上の（２）からの共縮合物と、１種以上の共縮合性化合物との反応から製造されるコポリマー類；
（５）架橋塩基性アミノ酸含有ポリマー類であって、当該架橋ポリマーが
ｉ）１種以上の塩基性アミノ酸；
ｉｉ）（ｉ）と１種以上の共縮合性化合物とのコポリマー類；
ｉｉｉ）所望により、（１）からの１種以上のホモ縮合物又は（２）からの１種以上の共縮合物と、１種以上の共縮合性化合物との反応から製造されるコポリマー類；及び
ｉｖ）１種以上の架橋単位；を含有し、
少なくとも１つの架橋単位が、少なくとも２つの官能基を含む架橋剤から誘導されるもの；
（６）次のものからなる群から選択される、１種以上の化合物の反応から形成される共縮合物；
ｉ）塩基性アミノ酸；
ｉｉ）共縮合性化合物；
ｉｉｉ）架橋剤；及び
（７）これらの混合物。
【００７３】
ｈ）ポリリシンアミノカプロン酸誘導体類
【化１４】
2010523833.tif 000016
【００７４】
窒素複素環式ペンダント部分を有するビニルポリマー類又はコポリマー類
本発明の幾つかの実施形態では、好適な付着助剤類は、次式を有する窒素複素環式ペンダント部分を有するビニルモノマー類から誘導されるビニルポリマー類又はコポリマー類である：
【化１５】
2010523833.tif 000017
式中、Ｒ１、Ｒ２は独立して水素、ハロゲン、線状又は環状、飽和又は不飽和のＣ１〜Ｃ４アルキル（alky）又はアルコキシ、置換又は非置換フェニル、ベンジル、ナフチル（naphthayl）又は複素環類、及びこれらの混合物であり；Ｚは窒素複素環式Ｎ−酸化物類を包含する窒素複素環類である。
【００７５】
これらの付着助剤の非限定例を以下に記載する：
ａ）ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）
【化１６】
2010523833.tif 000018
ｂ）ポリビニルピリジン
【化１７】
2010523833.tif 000019
ｃ）ポリビニルピリジン−Ｎ−酸化物（ＰＶＮＯ）
【化１８】
2010523833.tif 000020
ｄ）ポリビニルピロリドンビニルイミダゾール（Imadazole）（ＰＶＰＶＩ）
【化１９】
2010523833.tif 000021
ｅ）ビニルピロリドン及びジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー類
【化２０】
2010523833.tif 000022
【００７６】
非多糖ポリクオタニウム類及びその他の高分子カチオン性四級物質類
本発明の幾つかの実施形態では、好適な付着助剤は、非多糖ポリクオタニウム類、その他の高分子カチオン性四級物質類又はこれらの混合物である。本明細書で使用するとき、用語「ポリクオタニウム−ｘ」はＩＮＣＩ（化粧品原料の国際命名法（International Nomenclature Cosmetic Ingredient））のものと同一の意味を有する。これらのカチオン性四級物質類は、ハロゲン又はＳＯ３ＣＨ３−を包含するがこれらに限定されないアニオン類と対にすることができる。これらの付着助剤の非限定例を以下に記載する：
ａ）ポリクオタニウム−２：
【化２１】
2010523833.tif 000023
このポリマー物質の例は、ミラポール（Mirapol）（登録商標）Ａ−１５として（ローディア（Rhodia）から）入手可能である。
【００７７】
ｂ）ポリクオタニウム−６：Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−２−プロペン−１−アンモニウムクロライドホモポリマー（ＰＤＡＤＭＡＣ）
【化２２】
2010523833.tif 000024
このポリマー物質の例は、メルクァット（Merquat）（登録商標）１００（ナルコ（Nalco）から）、パーコール（Percol）（登録商標）又はマグナフロック（Magnafloc）（登録商標）３７０（チバから）として入手可能である。
【００７８】
ｃ）ポリクオタニウム−７：アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−２−プロペン−１−アンモニウムクロライドのコポリマー
【化２３】
2010523833.tif 000025
このポリマー物質の例は、メルクァット（Merquat）（登録商標）５５０（ナルコ（Nalco）から）又はミラポール（Mirapol）（登録商標）５５０（ローディア社（Rhodia）から）として入手可能である。
【００７９】
ｄ）ポリクオタニウム−１１：四級化されたポリ（ビニルピロリドン／ジメチルアミノエチルアクリレート
【化２４】
2010523833.tif 000026
このポリマー物質の例は、ガフクァット（Gafquat）（登録商標）７５５、７５５Ｎ、７３４として（ＩＳＰから）入手可能である。
【００８０】
ｅ）ポリクオタニウム−１６：ポリビニルピロリドン及びイミダゾリニウムメトクロライドのコポリマー
【化２５】
2010523833.tif 000027
このポリマー物質の例は、ルビクァット（Luviquat）（登録商標）ＦＣ及びルビクァット（Luviquat）（登録商標）ＨＭとして（ＢＡＳＦから）入手可能である。
【００８１】
ｆ）ポリクオタニウム−１７：このポリマー物質の例は、ミラポール（Mirapol）（登録商標）ＡＤ−１として（ローディア（Rhodia）から）入手可能である。
【化２６】
2010523833.tif 000028
【００８２】
ｇ）ポリクオタニウム−１８：このポリマー物質の例は、ミラポール（Mirapol）（登録商標）ＡＺ−１として（ローディア（Rhodia）から）入手可能である。
【化２７】
2010523833.tif 000029
【００８３】
ｈ）ポリクオタニウム−２２：アクリル酸ナトリウム及びジメチルジアリルアンモニウムクロライドのコポリマー
【化２８】
2010523833.tif 000030
このポリマー物質の例は、メルクァット（Merquat）（登録商標）２８０及び２９５（ナルコ（Nalco））として入手可能である。
【００８４】
ｉ）ポリクオタニウム−２８：ビニルピロリドン及びメタクリレートアミドプロピル／トリメチルアンモニウムクロライドのコポリマー
【化２９】
2010523833.tif 000031
このポリマー物質の例は、ガフクァット（Gafquat）（登録商標）ＨＳ−１００（ＩＳＰ）として入手可能である。
【００８５】
ｊ）ポリアクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムカチオンのようなカチオン性ポリアクリルアミド
【化３０】
2010523833.tif 000032
このポリマー物質の例は、セジプア（Sedipur）（登録商標）ＣＦとして（ＢＡＳＦから）入手可能であり、カチオンはクロライドアニオンと対になる。
【００８６】
ｋ）ポリ（２−アクリロイルオキシエチル）トリメチルアンモニウムカチオン、これはメチルサルフェートのようなアニオンと対にしてよい。
【化３１】
2010523833.tif 000033
【００８７】
ｌ）ポリメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムカチオン
【化３２】
2010523833.tif 000034
このポリマー物質の例は、ポリケア（Polycare）（登録商標）１３３として（ローディア（Rhodia）から）入手可能であり、カチオンはクロライドアニオンと対になる。
【００８８】
ｍ）ポリアミド、ポリエーテル及びポリエチレンイミンを含有するコポリマー類であって、次のようなもの：
【化３３】
2010523833.tif 000035
このポリマー物質の例は、ポリミン（Polymin）（登録商標）としてＢＡＳＦ社から入手可能である。
【００８９】
追加的
Ｆ．乳化剤及び分散剤
本発明の組成物は、（１）従来のシリコーンエマルション又は高内相エマルション（「ＨＩＰＥ」）シリコーンエマルションを形成するため、及び／又は（２）組成物の分散を助けるために、分散剤又は乳化剤を含有してもよい。
【００９０】
他の有用な界面活性剤類としては非イオン性物質、カチオン性物質、双性イオン性物質、両性界面活性剤類、及びこれらの混合物を挙げてよい。これらの界面活性剤類はシリコーンのための乳化剤類であり、更にまた洗浄サイクルにおける組成物の分散を助けることもある。別の実施形態では、ＨＩＰＥ又はシリコーンエマルションは、これらの界面活性剤類のいずれか１つ又はそれより多くを、含まないか又は実質的に含まない。一実施形態では、布地ケア組成物はアニオン性界面活性剤を本質的に含まない。
【００９１】
非イオン性界面活性剤
シリコーンポリマーの乳化、又は洗浄における組成物の分散（あるいは両方）のために本明細書で有用な、適した非イオン性界面活性剤類は、液体及び／又は固体の洗剤製品類に典型的に使用される従来の非イオン性界面活性剤のあらゆる種類を含むことができる。これらとしては、アルコキシル化脂肪族アルコール及びアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。
【００９２】
本明細書に用いるのに適した非イオン性界面活性剤としてはアルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤が挙げられる。アルコールアルコキシレートは一般式：Ｒ１（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＯＨ（式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１６アルキル基であり、ｍは２〜４であり、ｎは約２〜１２の範囲である）に従う物質である。好ましくはＲ１は一級又は二級であってよく、約９〜１５個の炭素原子、より好ましくは約１０〜１４個の炭素原子を含有するアルキル基である。１つの実施形態では、アルコキシル化脂肪族アルコールはまた、分子当たり約２〜１２個のエチレンオキシド部分、より好ましくは分子当たり約３〜１０個のエチレンオキシド部分を含有するエトキシル化物質である。
【００９３】
本明細書の洗剤組成物に有用なアルコキシル化脂肪族アルコール物質は、しばしば約３〜１７の範囲の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する。より好ましくは、この物質のＨＬＢは、約６〜１５、最も好ましくは約８〜１５の範囲となる。アルコキシル化脂肪族アルコール非イオン性界面活性剤類は、シェル・ケミカル社（Shell Chemical Company）により商標名ネオドール（Neodol）及びドバノール（Dobanol）で市販されている。
【００９４】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の他の好適な種類にはアミンオキシド界面活性剤類が含まれている。アミンオキシドはしばしば当該技術分野において「半極性」非イオン性物質と呼ばれる物質である。アミンオキシド類は次の式を有する。
Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２・ｑＨ２Ｏ
この式中、Ｒは、飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖であることができる比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、８〜２０個、好ましくは１０〜１６個の炭素原子を含有することができ、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１６第一級アルキルである。Ｒ’は短鎖部分で、好ましくは水素、メチル及び−ＣＨ２ＯＨから選択される。ｘ＋ｙ＋ｚが０と異なる場合、ＥＯはエチレンオキシ、ＰＯはプロピレンオキシ及びＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドで表される。
【００９５】
非イオン性界面活性剤の非限定例としては、ａ）シェル（Shell）からのネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、ｂ）Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシラート（式中、アルコキシラート単位はエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物である）、ｃ）バスフ（BASF）からのプルロニック（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体、ｄ）米国特許第６，１５０，３２２号で説明されたようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、ＢＡ、ｅ）米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０、３０３号及び同第６，０９３，８５６号で説明されたようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシラート、ＢＡＥｘ（式中、ｘは１〜３０である）、ｆ）米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）で説明されたアルキル多糖、具体的には米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３、７７９号で説明されたアルキルポリグリコシド、ｇ）米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開第９２／０６１６２号パンフレット、同第９３／１９１４６号、同第９３／１９０３８号、及び同第９４／０９０９９号で説明されたポリヒドロキシ脂肪酸アミド、及びｈ）米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号パンフレットで説明されたエーテル末端保護されたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。
【００９６】
他の好ましい非イオン性界面活性剤類としては、プランテラン（Planteran）２０００、ラウレス（Laureth）−７及びロンザ（Lonza）ＰＧＥ−１０−１−Ｌ、ネオドール（Neodol）２３−９、及びネオドール（Neodol）２５−３、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００９７】
カチオン性界面活性剤
カチオン性界面活性剤は、当該技術分野において周知であり、これらの非限定例には２６個までの炭素原子を有することができる第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。追加の例としては、ａ）米国特許第６，１３６，７６９号に説明されているようなアルコキシラート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤類、ｂ）米国特許第６，００４，９２２号で説明されているようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム、ｃ）国際公開第９８／３５００２号パンフレット、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号で説明されているようなポリアミンカチオン性界面活性剤類、ｄ）米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０、５２９号、及び同第６，０２２，８４４号で説明されているようなカチオン性エステル界面活性剤類、並びにｅ）米国特許第６，２２１，８２５号及び国際公開第００／４７７０８号パンフレットで説明されているようなアミノ界面活性剤類、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）、ｆ）これらの組み合わせが挙げられる。
【００９８】
双極性界面活性剤
双極性界面活性剤類の非限定的な例としては、二級及び三級アミン類の誘導体類、複素環式二級及び三級アミン類の誘導体類、又は四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体類が挙げられる。双極性界面活性剤類；ベタインの例については、米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）第１９欄３８行〜第２２欄４８行を参照のこと、具体例としては、アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜Ｃ１８（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）アミンオキシド類並びにスルホ及びヒドロキシベタイン類、例えば、アルキル基がＣ８〜Ｃ１８、好ましくはＣ１０〜Ｃ１４であることができるＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートが挙げられる。
【００９９】
両性界面活性剤
両性界面活性剤類の非限定的な例としては、二級若しくは三級アミン類の脂肪族誘導体類、又は、脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であることができる、複素環式二級及び三級アミン類の脂肪族誘導体類が挙げられる。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８〜約１８個の炭素原子を含有し、かつ少なくとも１つが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。両性界面活性剤の例としては、米国特許第３，９２９，６７８号、第１９欄１８〜３５行を参照のこと。
【０１００】
Ｇ．静電気抑制剤
本発明の１つの態様は、静電気抑制剤を含む本発明の組成物を提供する。一実施形態では、静電気抑制剤はイオン対コンディショニング粒子を含む。そして、これらの粒子類は、特定のアミン−有機アニオンイオン対錯体類及び、任意で、特定のアミン−無機アニオンイオン対錯体類から成る水不溶性粒子を含んでいてよい。本発明のこれらのコンディショニング粒子の主な効果は、布地、特に乾燥機中で乾燥される布地に静電気防止効果を与えることである。静電気抑制を提供するこれらの錯体類及び他の非錯体物質類のことを、本明細書では以後、静電気抑制剤（Static Control Agents）（ＳＣＡｓ）という。
【０１０１】
これらの錯体類は洗濯物に静電気防止効果を与えるが、これらの成分の使用がもたらす問題として、香料の使用との不適合性が挙げられる。したがって本発明の１つの態様は、香料とこれらのイオン対錯体類を、洗濯プロセスの間にこれらの組成物が投入される前の時点において、分離しておくということの驚くべき発見に基づく。
【０１０２】
アミン−有機アニオンイオン対錯体類は次式によって表すことができる。
【化３４】
2010523833.tif 000036
式中、各Ｒ１及びＲ２は独立して、Ｃ１２〜Ｃ２０アルキル又はアルケニルであり、各Ｒ３はＨ又はＣＨ３である。Ａは有機アニオンを表し、アニオン性界面活性剤類並びに界面活性を示す必要のない関連の短鎖アルキル又はアルケニル化合物から誘導される種々のアニオン類を包含する。Ａは、アルキルスルホネート類、アリールスルホネート類、アルキルアリールスルホネート類、アルキルサルフェート類、ジアルキルスルホスクシネート類、アルキルオキシベンゼンスルホネート類、アシルイセチオネート類、アシルアルキルタウレート類、アルキルエトキシル化サルフェート類、及びオレフィンスルホネート類、及びこのようなアニオン類の混合物から成る群から選択される。「Ａ」のための好ましい出発物質はクメンスルホン酸である。
【０１０３】
本明細書で使用するとき、用語、アルキルスルホネートは、炭素鎖に沿った固定された又は予め決められた場所にスルホネート部分を有するアルキル化合物類と共に炭素鎖に沿った無作為の位置にスルホネート部分を有する化合物類を包含する。
【０１０４】
任意に組み込まれたアミン−無機アニオンイオン対錯体類は次式によって表すことができる。
【化３５】
2010523833.tif 000037
式中、各Ｒ１及びＲ２は独立して、Ｃ１２〜Ｃ２０アルキル又はアルケニルであり、各Ｒ３はＨ又はＣＨ３であり、ｘはアミンと無機アニオンのモル比、及び無機アニオンの価数に相当し、ｘは１と３を含む１〜３の整数である。Ｂは、サルフェート（ＳＯ４−２）、硫酸水素（ＨＳＯ４−１）、ニトレート（ＮＯ３−）、ホスフェート（ＰＯ４−３）、リン酸水素（ＨＰＯ４−２）、及びリン酸二水素（Ｈ２ＰＯ４−１）、及びこれらの混合物、好ましくはサルフェート又は硫酸水素などの無機アニオンであるが、これらに限定されない。
【０１０５】
一実施形態では、ＳＣＡは約１０〜約５００マイクロメートルの平均粒径を有する粒子である。用語「平均粒径」とは、所与の物質の実際の粒子の平均の粒子直径を表す。平均は重量パーセント基準で計算される。平均は、例えばレーザー光線回折又は光学若しくは走査型電子顕微鏡を使用する顕微鏡測定のような従来の分析技術によって決定される。典型的な製造品質の制御のために、ロタップスクリーニング法（Rotap screening method）が使用されてもよい。
【０１０６】
アミンイオン対錯体類を含有するこれらの及び他のコンディショニング剤は、米国特許第４，８６１，５０２号、同第５，０７３，２７４号、同第５，０１９，２８０号、同第４，８５７，２１３号、及び同第４，９１３，８２８号（デブラ  Ｓ．カズウェル（Debra S. Caswell）ら）、及び米国特許第４，９１５，８５４号（マオ（Mao）ら）に記載されている。
【０１０７】
一実施形態では、イオン対コンディショニング粒子コンディショニング剤は、米国特許第５，０１９，２８０号、第４及び５欄に列挙されている好ましい物質から選択される。
【０１０８】
イオン対ＳＣＡｓのための適した供給源としては、デグサ（Degussa）からの公称７０％ジステアリルアミン＋クメンスルホン酸イオン対及び３０％ビス（ジステアリル）アンモニウムサルフェートの小球（prills）が挙げられる。ＳＣＡのための好ましい組成物を以下に示す。ロタップ法（Rotap method）による粒径は、中央粒径が約９５マイクロメートルであり、約１０％〜約２５％未満が約５３マイクロメートル未満であり、更に約４％〜約６％未満が約１７７マイクロメートルよりも大きい。本発明の組成物中のＳＣＡの濃度は、約１％〜約３０％、好ましくは約２％〜約１５％である。
【０１０９】
ジステアリルアミン＋クメンスルホン酸イオン対及びビス（ジステアリル）アンモニウムサルフェートの構造
【化３６】
2010523833.tif 000038
Ｒ１及びＲ２＝ステアリル
７０％：ジステアリルアミン−クメンスルホン酸イオン対
【化３７】
2010523833.tif 000039
Ｒ１及びＲ２＝ステアリル
３０％：ビス（ジステアリル）アンモニウムサルフェート（上記のジステアリルプロトン化アミンの硫酸塩）
【０１１０】
他の有用なＳＣＡ類としては、例えば、ヴァリソフト（Varisoft）４４５イミダゾリン（デグサ（Degussa）から）、ポリエチレンイミン類及びエトキシル化ポリエチレンイミン類（好ましいＭＷは約２０００〜約２５，０００）のような、アルキル及びジアルキルイミダゾリン類（プロトン化及び非プロトン化の両方）が挙げられる。他のカチオン性ポリマー類、例えばポリクオタニウム−６が、静電気防止剤として機能してもよい。理論に束縛されるものではないが、カチオン性ポリマー類は、それらがすすぎサイクル中に又はすすぎサイクルを通して少なくとも幾つかのカチオン電荷を保持できる場合、洗浄を通して添加される静電気防止剤として機能することができる。
【０１１１】
更に他の静電気防止剤類としては、ジアルキル及びモノアルキルカチオン性界面活性剤類、及びモノアルキルカチオン性界面活性剤と脂肪酸類との組み合わせが挙げられる。タロートリメチルアンモニウムクロリド、ココトリメチルアンモニウムクロリド、オレイルトリメチルアンモニウムクロリド、及びラウリルトリメチルアンモニウムクロリドが特に好ましい。他の例は、Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（アクゾ（Akzo）から商標名アーモソフト（Armosoft）（登録商標）ＤＥＱで入手可能）、Ｎ，Ｎ−ジ（キャノーラ−オイルオキシエチル（canola-oyloxyethyl））−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（デグサ（Degussa）から商標名アドゲン（Adogen）（登録商標）ＣＤＭＣ）として入手可能）、及び商標名レオクァット（Rewoquat）（登録商標）ＷＥ  １５及びヴァリソフト（Varisoft）（登録商標）ＷＥ  １６で販売され、いずれもデグサ（Degussa）から入手可能である、ジ−（オレオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートである。他の静電気防止剤としては、グリセロールモノステアレート（ユニケマ（Uniqema）製のアトマー（Atmer）（登録商標）１２９）、エトファット（Ethofat）（登録商標）２４５／２５（アクゾ・ノベル（Akzo Nobel）製のエトキシ化トール油）、ＤＣ−５２００（登録商標）（ダウ・コーニング（Dow Corning）製のラウリルＰＥＧ／ＰＰＧ  １８／１８メチコン）、エトミーン（Ethomeen）（登録商標）１８／１２（アクゾ・ノベル製のビス［２−ヒドロキシエチル］オクタデシルアミン、エトミーン（Ethomeen）（登録商標）ＨＴ／１２（アクゾ・ノベル製の水素添加タローアミン２ＥＯ）、及びワッカー（Wacker）Ｌ６５６アミノ官能性シリコーン（ワッカー・ケミカル・コーポレーション（Wacker Chemical Corporation）製）が挙げられる。これらは一般に、ジステアリルアミン＋クメンスルホン酸イオン対及びビス（ジステアリル）アンモニウムサルフェート小球類（prills）と比較してアニオン性の洗剤を含有する洗浄サイクルに添加された場合に有効性の劣るＳＣＡ類である。しかしながら、布地増強組成物がＰＶＯＨフィルムを使用した粉末／液体２区画１回用量パウチのために処方される場合には、これらの及び他の有効なＳＣＡ類をその１回用量パウチの粉末側において粉末又は顆粒の形態で使用することができる。有効なＳＣＡ類は米国特許出願広報第２００５／００２０４７６（Ａ１）号、１５〜７４頁に示されている。
【０１１２】
イオン対静電気防止剤類、特にジステアリルアミン／クメンスルホン酸及びジステアリルアミン／硫酸小球（prills）の最も良好な長期安定性のためには、水性系組成物（少なくとも約５０％が水）におけるアニオン性界面活性剤の濃度が少なくとも約４％、好ましくは少なくとも約５％であるべきであるということが発見された。理論に束縛されるものではないが、高濃度のアニオン性界面活性剤はＳＣＡ粒子の周りにコーティングを形成し及び加水分解のような水との好ましくない相互作用に対する保護を与えることができるものと思われる。この水との相互作用は、布地増強組成物が高温、例えば３８℃で長期間貯蔵された場合の静電気抑制性能を減少させる可能性がある。
【０１１３】
ジステアリルアミン／クメンスルホン酸及びジステアリルアミン／硫酸小球の高い貯蔵温度（例えば３８℃）での最も良好な安定性のためには、布地増強組成物のｐＨは約７未満、好ましくは約３〜約７、より好ましくは約４〜約６であるべきであるということが発見された。
【０１１４】
驚くべきことに香料は、布地増強組成物中で、長期の貯蔵期間及び高温によって、ジステアリルアミン／クメンスルホン酸及びジステアリルアミン／硫酸小球と負の相互作用をする場合があるということもまた、見出された。理論に束縛されるものではないが、疎水性である香料構成成分類（香料原料類）はイオン対小球を可溶化し及び／又は破壊し、結果的にその小球を小さな破片へと破壊し、更に最終的には、そのイオン対を形成した酸／塩基反応の、逆の化学変化を起こすことになると考えられる。この香料のイオン対との相互作用は幾つかの方法で解決できる。布地増強組成物が洗剤製品と組み合わせて、例えば２つの注ぎ口を有する２区画プラスチックボトル（布地増強組成物及び洗剤組成物が同時に分与されるが１つの容器中で物理的に分離されている物品）中で使用される場合には、香料は液体洗剤へと加えられ、ＳＣＡ、特にジステアリルアミン／クメンスルホン酸及びジステアリルアミン／硫酸小球は布地増強組成物へと加えられる。別の溶液ではＳＣＡが洗剤中に、香料が布地増強組成物中に配合される。こうして、香料及びＳＣＡは容器中で貯蔵される際は物理的に分離され、相互作用は何ら起こり得ない。この同様の方法は、水溶性若しくは非水溶性のいずれかのフィルム、又は２区画プラスチック容器若しくはトレーを有する、布地増強組成物のための１回用量パッケージにも使用できる。ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＯＨ）を有する水溶性１回用量品の場合、２区画パウチはフィルムを真空形成及び密封することによって作製される。ＳＣＡはパウチの粉末の側にあり、香料はパウチの液体の側の布地増強組成物中にあるので、ＳＣＡ及び香料は物理的に分離されている。
【０１１５】
安定性の問題を解決するための別の方法は、１回用量ＰＶＯＨパウチのような２区画を有する物品を形成することである。この場合には、２つの液体充填が用いられる。一方の側には、ＳＣＡ、特にジステアリルアミン／クメンスルホン酸及びジステアリルアミン／硫酸小球を含有する液体又はゲル布地増強組成物が加えられるが、この場合には香料は含有しない。香料は２区画パウチの他方の区画に、単独で又は分散溶媒への混合物として、加えられる。分散溶媒の例は、ジプロピレングリコール若しくは他のグリコール類又はソルバトロープ類（solvatropes）若しくは脂肪族アルコールエトキシレート類又はこれらの混合物である。分散溶媒を伴う香料の濃度は、約５重量％〜約９５重量％の香料、好ましくは約１５重量％〜約７５重量％の香料、より好ましくは約２０重量％〜約５０重量％の香料とすることができる。
【０１１６】
香料及びＳＣＡ、特にジステアリルアミン／クメンスルホン酸及びジステアリルアミン／硫酸小球の安定性の問題を解決するための更に別の方法は、香油の替わりに香料マイクロカプセルを使用することである。香料のマイクロカプセルはアベカ（Aveka）のような幾つかの供給元から入手可能である（例えば、香料コアを有するユリアホルムアルデヒドシェル）。この手法の１つの利点は、香料をジステアリルアミン／クメンスルホン酸及びジステアリルアミン／硫酸小球を含有する布地増強組成物に効果的に加えることができ、したがって単純な単一区画１回用量物品を使用できるということである。また、ＳＣＡを含有し、マイクロカプセル中に香料を有する、より安定な液体布地増強組成物を、標準的プラスチックボトル又は他の容器中で使用できる。一実施形態では、香料マイクロカプセルはくだけやすい。別の実施形態では、香料マイクロカプセルは水によって活性化される。別の実施形態では、香料マイクロカプセルは熱で（例えば、機械ドライヤーによって）活性化される。
【０１１７】
Ｈ．布地柔軟化剤
１．ジエステル第四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）化合物
一実施形態では、布地ケア活性物質はＤＥＱＡ化合物を含む布地柔軟化活性物質である。ＤＥＱＡ化合物は、ジアミド布地柔軟剤活性物質、並びに、アミド結合及びエステル結合の混合を有する布地柔軟剤活性物質種を包含する。
【０１１８】
本組成物中の布地柔軟化活性物質として適した第１の種類のＤＥＱＡ（「ＤＥＱＡ（１）」）には、次式の化合物が挙げられる。
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ基、ベンジル、又はこれらの混合物であり、各ｍは２又は３であり、各ｎは、１〜約４、好ましくは２であり、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり、各Ｙは同じであっても又は異なってもよく、各Ｒ１中の炭素の合計プラス１（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−のとき）は、Ｃ１２〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ１は、不飽和又は飽和、及び、分岐又は直鎖であってよく、及び好ましくは直鎖であり、各Ｒ１は同じであっても又は異なってもよく、及び好ましくはこれらは同じであり、及びＸ−はいずれかの柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物イオン、臭化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオンとすることができ、更に好ましくは塩化物イオン又はメチル硫酸イオンである。好ましいＤＥＱＡ化合物は、典型的には、ＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）及びＴＥＡ（トリエタノールアミン）などのアルカノールアミン類を脂肪酸類と反応させることによって製造される。典型的にこのような反応から生じる幾つかの材料には、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド又は、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられ、ここで、アシル基は、動物性脂肪類、不飽和及び多価不飽和の脂肪酸類、例えば、オレイン酸、並びに／あるいは部分硬化脂肪酸類、植物油類及び／又は部分硬化植物油類（例えば、キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油など）から誘導される。適した脂肪酸の非限定例は、米国特許第５，７５９，９９０号、第４欄、４５〜６６行目に列記されている。当業者は、このような方法から製造される活性柔軟剤材料には、方法及び出発材料に応じてモノ−、ジ−、及びトリ−エステル類の組み合わせを含み得ることを理解するだろう。本発明に好ましいこの群の材料には、高レベルのジエステル含量；柔軟剤活性物質総重量の４０％超、好ましくは５５％超、より好ましくは６０％超、更により好ましくは７０％超、更により好ましくは少なくとも約８０％を含むものが挙げられる（本明細書で使用するとき、柔軟剤活性物質総重量は、１つ以上のＲ１基を含む全ての反応生成物を含めた質量を包含し、柔軟剤活性物質パーセントは、尾部を１つ、２つ及び３つ有する反応生成物の個々のパーセンテージを定量するために本明細書で使用するとき、構成要素が共通の数のＲ１基を含有する全柔軟剤活性物質の個々の部分（質量）を柔軟剤活性物質総重量で除し、１００を乗じて合計のパーセンテージが得られるようにした比のことを言う）。一実施形態では、ジエステル含量は、柔軟剤活性物質重量の総パーセントの約５５％〜９５％を含む。本発明に好適なこの群からの物質としてはまた、柔軟剤活性物質重量の総パーセントに対して、少量のモノエステル含量、好ましくは約５０％未満、好ましくは約３０％未満、より好ましくは約２５％未満、そして更により好ましくは約２０％未満のモノエステルを含むものが挙げられる。別の実施形態では、モノエステル含量は、柔軟剤活性物質重量の総パーセントの約１％超、好ましくは約５％超、より好ましくは約１０％超で含まれる。本発明に好ましいジエステル第四級アンモニウム化合物の非限定例には、Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（アクゾ（Akzo）からアーモソフト（Armosoft）（登録商標）ＤＥＱの商標名で入手可能）、及びＮ，Ｎ−ジ（キャノーラ−オイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（デグサ（Degussa）からアドゲン（Adogen）（登録商標）ＣＤＭＣの商標名で入手可能）が挙げられる。本発明に適した入手可能なＴＥＡエステル第四級アンモニウム化合物の非限定例には、共にデグサ（Degussa）から入手可能なレオクァット（Rewoquat）（登録商標）ＷＥ  １５及びヴァリソフト（Varisoft）（登録商標）ＷＥ  １６の商標名で販売されている、ジ（水素添加タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、及びジ−（オレオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが挙げられる。
【０１１９】
追加の好ましいＤＥＱＡ（１）活性物質には、下記の構造を有するものなどの異なるＹ構造（１つのＹ＝−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、もう１つのＹ＝−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−）を含む化合物が挙げられる。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ２−Ｎ＋（Ｒ４）ｎ−Ｒ３−Ｎ（Ｈ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１  Ｘ−
式中、ｎは１又は２であり、Ｒ１は、分岐又は非分岐、及び、飽和又は不飽和のＣ６〜Ｃ２２、好ましくはＣ８〜Ｃ２０ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれＣ１〜Ｃ５、好ましくはＣ２〜Ｃ３アルキル又はアルキレン基であり、及びＲ４は、Ｈ、又はＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基である。このような柔軟剤の非限定例は、Ｎ−タローオイルオキシエチル−Ｎ−タローオイルアミノプロピルメチルアミンである。このような柔軟剤の追加の非限定例は、米国特許第５，５８０，４８１号及び米国特許第５，４７６，５９７号に記載されている。
【０１２０】
他の適した布地柔軟化活性物質としては、脂肪酸類とジアルキレントリアミン類との、例えば分子比約２：１での、反応生成物が挙げられるが、この反応生成物は次式の化合物を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１、Ｒ２は、上記のように定義され、Ｒ３は、それぞれＣ１〜６のアルキレン基、好ましくはエチレン基である。これらの布地柔軟化活性物質の例は、タロー酸、キャノーラ酸、又はオレイン酸類とジエチレントリアミンとの、分子比約２：１の反応生成物であり、この反応生成物混合物は、それぞれ次式を有するＮ，Ｎ”−ジタローオイルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ”−ジキャノーラ−オイルジエチレントリアミン、又はＮ，Ｎ”−ジオレオイルジエチレントリアミンを含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基であり、Ｒ１は上記で定義され、Ｒ１が植物源又は動物源から得られる市販のオレイン酸のオレオイル基である場合のこの構造の許容可能な例としては、ヘンケル社（Henkel Corporation）から入手可能なエマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（Emersol）（登録商標）７０２１が挙げられる。
【０１２１】
本組成物に使用するための別の布地柔軟化活性物質は、次式を有し：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋  Ｘ−
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＸ−は、上記のように定義される。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋  ＣＨ３ＳＯ４−
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、それぞれデグサ（Degussa）からヴァリソフト（Varisoft）（登録商標）２２２ＬＴ、ヴァリソフト（Varisoft）（登録商標）２２２、及びヴァリソフト（Varisoft）（登録商標）１１０の商標名で市販されているオレオイル群、軟質のタロー群、又は硬化したタロー群である。
【０１２２】
本発明の組成物内における布地柔軟化活性物質として好適な第２の種類のＤＥＱＡ（「ＤＥＱＡ（２）」）は、次の一般式を有する。
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］  Ｘ−
式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＸ−は、従来通り同じ意味であり；このような化合物としては、式
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）を有するようなものが挙げられ、
式中、各Ｒは、メチル又はエチル基であり、好ましくは各Ｒ１はＣ１５〜Ｃ１９の範囲内である。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。存在し得るモノエステルの量は、ＤＥＱＡ（１）中と同じである。
【０１２３】
これらの種類の試剤及びその一般的製造法は、米国特許第４，１３７，１８０号（ナイク（Naik）ら、１９７９年１月３０日発行）に開示されている。好ましいＤＥＱＡ（２）の例には、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロライドを有する「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質がある。
【０１２４】
任意の遷移温度を持つ布地柔軟化化合物を使用することは許容可能であるが、好ましくは、本発明では、布地柔軟化化合物は約５０℃以下の遷移温度を有する。約０〜約１４０の範囲のヨウ素値（本明細書ではＩＶと称される）を有する脂肪酸前駆体で布地柔軟化化合物を製造することが許容される。本発明の一態様は、布地柔軟化組成物及び／又はＩＶレンジをベースとする静的性能を含む性能特性を提供するが、これに限定されない。例えば、一実施形態では、本発明の組成物は少なくとも約４０〜約１４０；あるいは少なくとも約３５〜約６５、好ましくは約４０〜約６０；あるいは少なくとも約５〜約６０、好ましくは約１５〜約３０、より好ましくは約１５〜約２５のＩＶレンジを含む。
【０１２５】
透明の本発明の布地柔軟化組成物は、好ましくは、約３５℃未満の遷移温度を有する高流動性布地柔軟化活性物質を含有する。これらの材料は、高いＩＶ（約５０より大きい）を有する、又は、低い転移温度に繋がる分岐若しくは他の構造的変形を含む、脂肪酸前駆体を用いて製造することができる。更に、不飽和布地柔軟化活性物質を透明組成物のために使用する場合、好ましくは不飽和部分は、少なくとも１：１、好ましくは約２：１、より好ましくは約３：１、更により好ましくは４：１以上のシス：トランス異性体比を有する。透明な組成物に好ましい幾つかの活性物質は、米国特許第６，３６９，０２５号、米国特許出願整理番号０９／５５４，９６９号（フランケンバッハ（Frankenbach）ら、１９９８年１１月２４日出願）（国際公開第９９／２７０５０号パンフレット）、及び米国特許第６，４８６，１２１号に開示されている。
【０１２６】
本組成物は、本明細書において以下に開示される他の布地柔軟化活性物質を包含する、多くの柔軟化活性物質を含有してもよいが、ＤＥＱＡ布地柔軟化活性物質、及び具体的には２つのエステル結合を有するそれらの布地柔軟剤活性物質は、本発明に好ましい布地柔軟化活性物質である。
【０１２７】
２．他の布地柔軟化化合物類
前述のＤＥＱＡ布地柔軟化活性物質の代わりに、又はそれに加えて、本組成物は他の様々な布地柔軟化活性物質も含むことができる。これらの他の好適な布地柔軟化活性物質には、以下が挙げられる。
【０１２８】
（１）次式を有する化合物：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ（＋）−Ｒ１ｍ］              Ａ−
式中、各ｍは２又は３であり、各Ｒ１はＣ６〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０の（しかし、約Ｃ１２未満であるのは１つ以下であり、他は少なくとも約１６である）ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル置換基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル（「アルキレン」と称されることもある、多不飽和アルキルを包含する不飽和アルキル）、最も好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル又はアルケニルで、分枝又は非分枝である。Ｒ１基を含有する親脂肪酸のＩＶは、０〜約１４０の範囲であってよいが、本発明では少なくとも約４０のＩＶを有することが好ましい。布地柔軟剤組成物が透明であるとき、例えば、このＲ１基を含有する脂肪酸のＩＶが約７０〜約１４０、より好ましくは約８０〜約１３０、最も好ましくは約９０〜約１１５の高不飽和（本明細書で使用するとき、「ヨウ素価」の用語は「親」脂肪酸又は「対応する」脂肪酸のヨウ素価を意味し、これはＲ１基の不飽和のレベルを定義するのに使用され、それは同じＲ１基を含有する脂肪酸中に存在するであろう不飽和のレベルと同じである）を、好ましくは高不飽和化合物に関して前記に明記されたシス／トランス比で組み込むことにより、ヒドロカルビル基に分岐を組み込むことによって、布地柔軟剤活性物質が高流動性になることが好ましく、各ＲはＨ又は短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基（例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、及びヒドロキシエチルなど）、ベンジル、又は（Ｒ２Ｏ）２〜４Ｈ（式中、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基である）であり、及びＡ−は、柔軟剤適合性アニオン、好ましくは塩化物イオン、臭化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、又は硝酸イオンであり、より好ましくは塩化物イオン又はメチル硫酸イオンである。これらの布地柔軟化活性物質の例には、ジアルキルジメチルアンモニウム塩類、及びジアルキレンジメチルアンモニウム塩類、例えばジタロージメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラジメチルアンモニウムクロライド、及びジキャノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェートなどが挙げられる。本発明に使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩類の例には、デグサ（Degussa）から、それぞれアドゲン（Adogen）（登録商標）４４２、アドゲン（Adogen）（登録商標）４７０、及びアドゲン（Adogen）（登録商標）４７２の商標名で入手可能な、ジ水素添加タロージメチルアンモニウムクロライド、ジタロージメチルアンモニウムクロライド、及びジオレイルジメチルアンモニウムクロライドがある。
【０１２９】
（２）次式を有する化合物：
【化３８】
2010523833.tif 000040
式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は上記で与えられた定義を有し、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、及びＧは酸素原子又は−ＮＲ−基である。この布地柔軟化活性物質の例には、１−メチル−１−タローイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェート、及び１−メチル−１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェートがあり、この場合、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルサルフェートアニオンであって、デグサ（Degussa）からそれぞれヴァリソフト（Varisoft）（登録商標）４７５及びヴァリソフト（登録商標）３６９０の商標名で市販されている。
【０１３０】
（３）次式を有する化合物：
【化３９】
2010523833.tif 000041
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは上記のように定義される。この布地柔軟化活性物質の一例は、１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリンであり、この場合、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である。
【０１３１】
（４）実質的に不飽和の、及び／又は分岐鎖の高級脂肪酸と、ヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの、約２：１の分子比での反応生成物であって、当該反応生成物が次の式からなる化合物を含有するもの：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は上記に定義した通りである。本布地柔軟化活性物質の例は、タロー脂肪酸、オレイン脂肪酸、又はキャノーラ脂肪酸などの脂肪酸類と、Ｎ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの、約２：１の分子比での反応生成物であり、当該反応生成物混合物が、次の式からなる化合物を含有するもの：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、野菜又は動物供給源から誘導される市販の脂肪酸のオレオイル、タローイル、又はキャノーラ−オイル群である。このような活性物質の非限定例としては、オレイン酸から誘導され、かつヘンケル社（Henkel Corporation）から入手可能な、エマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（Emersol）（登録商標）７０２１が挙げられる。
【０１３２】
（５）次式を有する化合物：
【化４０】
2010523833.tif 000042
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記のように定義される。
【０１３３】
本明細書の布地柔軟化活性物質として適した他の化合物には、次式を有する非環式第四級アンモニウム塩類がある。
［Ｒ１−Ｎ（Ｒ５）２−Ｒ６］＋Ａ−
式中、Ｒ５及びＲ６は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１及びＡ−は本明細書において上記のように定義される。これらの布地柔軟化活性物質の例は、モノアルキルトリメチルアンモニウム塩類、及びモノアルケニルトリメチルアンモニウム塩類、例えばモノタローイルトリメチルアンモニウムクロライド、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、モノオレイルトリメチルアンモニウムクロライド、及びモノキャノーラトリメチルアンモニウムクロライドなどがある。市販の例には、デグサ（Degussa）からアドゲン（登録商標）４７１及びアドゲン（Adogen）（登録商標）４１５の商標名で入手可能なタロートリメチルアンモニウムクロライド（tallowtrimetylammonium）及びソヤトリメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。
【０１３４】
（６）次式を有する置換イミダゾリニウム塩類：
【化４１】
2010523833.tif 000043
式中、Ｒ７は水素又はＣ１〜Ｃ４飽和アルキル若しくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１及びＡ−は上記のように定義される。
【０１３５】
（７）次式を有する置換イミダゾリニウム塩類：
【化４２】
2010523833.tif 000044
式中、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は上記のように定義される。
【０１３６】
（８）次式を有するアルキルピリジニウム塩類：
【化４３】
2010523833.tif 000045
式中、Ｒ４は非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基であり、Ａ−はアニオンである。この布地柔軟化活性物質の一例には、１−エチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イソヘプタデシルイミダゾリニウムエチルサルフェートがあり、この場合、Ｒ１はＣ１７の炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、Ｒ５はエチル基であり、及びＡ−はエチル硫酸アニオンである。
【０１３７】
（９）次式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウム塩類：
【化４４】
2010523833.tif 000046
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＡ−は、本明細書で上記のように定義される、及びそれらの混合物である。
【０１３８】
本組成物に使用するのに適した他の布地柔軟化活性物質には、ペンタエリスリトール化合物が挙げられる。このような化合物は、例えば、米国特許第６，４９２，３２２号、同第６，１９４，３７４号、同第５，３５８，６４７号、同第５，３３２，５１３号、同第５，２９０，４５９号、同第５，７５０，９９０号、同第５，８３０，８４５号、同第５，４６０，７３６号、及び同第５，１２６，０６０号に更に詳細に開示されている。
【０１３９】
ポリ四級アンモニウム化合物もまた、本組成物の布地柔軟化活性物質として有用であることができ、以下の特許文献に更に詳細に記載されている。欧州特許第８０３，４９８号、英国特許第８０８，２６５号、同第１，１６１，５５２号、独国特許第４，２０３，４８９号、欧州特許第２２１，８５５号、同第５０３，１５５号、同第５０７，００３号、同第８０３，４９８号、仏国特許公開第２，５２３，６０６号、日本国特許第８４−２７３９１８号、同第２−０１１，５４５号、米国特許第３，０７９，４３６号、同第４，４１８，０５４号、同第４，７２１，５１２号、同第４，７２８，３３７号、同第４，９０６，４１３号、同第５，１９４，６６７号、同第５，２３５，０８２号、同第５，６７０，４７２号、ウェイロン・ミャオ（Weirong Miao）、ウェイ・フー（Wei Hou）、リー・チェン（Lie Chen）、及びゾンシー・リ（Zongshi Li）、多官能性仕上げ剤の研究（Studies on Multifunctional Finishing Agents）、リヨン・ワクスー・ゴニエ（Riyong Huaxue Gonye）、Ｎｏ．２、８〜１０頁、１９９２年、応用化学（Yokagaku）、４１巻、第４号（１９９２年）、並びに消毒、滅菌、及び保存（Disinfection, Sterilization, and Preservation）、第４版、リー＆フェビガー（Lea & Febiger）により１９９１年出版、１３章、２２６〜２３０頁。脂肪酸とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラアキス（ヒドロキシエチル）−１，６−ジアミノヘキサンとの反応生成物の四級化によって形成される生成物も、本発明に使用するのに適している。
【０１４０】
本発明の、とりわけ濃縮された透明な組成物のために有用なエステル及び／又はアミド結合した布地柔軟化活性物質の例は、米国特許第５，７５９，９９０号及び同第５，７４７，４４３号に開示されている。透明な液体布地柔軟化組成物のための、他の布地柔軟化活性物質は、米国特許第６，３２３，１７２号に記載されている。
【０１４１】
本発明で布地柔軟化活性物質として使用することができる好適なアミン柔軟剤の例は、米国特許第６，６３０，４４１号に記載されている。本発明で使用することができる他の布地柔軟化活性物質（少なくとも総称して塩基性構造体と呼ばれる）は、米国特許第３，８６１，８７０号、同第４，３０８，１５１号、同第３，８８６，０７５号、同第４，２３３，１６４号、同第４，４０１，５７８号、同第３，９７４，０７６号、及び同第４，２３７，０１６号に開示されている。更に生分解性の高い布地柔軟剤の例は、米国特許第３，４０８，３６１号、同第４，７０９，０４５号、同第４，２３３，４５１号、同第４，１２７，４８９号、同第３，６８９，４２４号、同第４，１２８，４８５号、同第４，１６１，６０４号、同第４，１８９，５９３号、及び同第４，３３９，３９１号に見出すことができる。
【０１４２】
本組成物中の布地柔軟化活性物質は、好ましくは、ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジ水素添加タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラ−オイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジタロージメチルアンモニウムクロライド、トリタローメチルアンモニウムクロライド、メチルビス（タローアミドエチル）２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、メチルビス（水素添加タローアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、メチルビス（オレイルアミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ジタローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ水素添加タローオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジキャノーラ−オイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−タローオイルオキシエチル−Ｎ−タローオイルアミノプロピルメチルアミン、１，２−ビス（硬化タローオイルオキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロライド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１４３】
Ｉ．溶媒
溶媒類は、本発明の布地柔軟化組成物を流動化するために有用であり、良好な分散性を提供する場合があり、更に一部の実施形態では、澄んだ又は半透明の組成物を提供する。本発明の適した溶媒は、水溶性又は水不溶性であることができる。非限定例としては、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２，３−プロパントリオール、プロピレンカーボネート、フェニルエチルアルコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ヘキシレングリコール、グリセロール、ソルビトール、ポリエチレングリコール類、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ピナコール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（及びエトキシレート類）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、フェノキシエタノール（及びエトキシレート類）、グリコールエーテル類、例えばブチルカルビトール及びジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、エステル溶媒類、例えばアジピン酸、グルタル酸、及びコハク酸のジメチルエステル類、炭化水素類、例えば、デカン及びドデカン、又はこれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態では、組成物は１つ以上の上記の溶媒を含まないか又は実質的に含まない。
【０１４４】
溶媒類の他の例は、下記で定義するような、好ましくは約−２．０〜約２．６、より好ましくは約−１．７〜約１．６のＣｌｏｇＰを有するいわゆる「主溶媒」を、典型的には組成物の約８０重量％未満、好ましくは約１０重量％〜約７５重量％、より好ましくは約３０重量％〜約７０重量％の濃度で包含する。「ｌｏｇＰの計算値」（ＣｌｏｇＰ値）は、ハンシュ（Hansch）及びレオ（Leo）のフラグメント手法により求められる（Ａ．レオ（A. Leo）著、「包括的医薬品化学（Comprehensive Medicinal Chemistry）」、第４巻、Ｃ．ハンシュ（C. Hansch）、Ｐ．Ｇ．サメンズ（P. G. Sammens）、Ｊ．Ｂ．テイラー（J.B. Taylor）及びＣ．Ａ．ランダムソン（C.A.Ramsden）編集、１９９０年、パーガモン・プレス（Pergamon Press））第４巻、２９５頁所収のレオの記載を参照のこと）。主溶媒（Principle solvents）又は主溶媒系については、米国特許第６，３２３，１７２号、同第６，３６９，０２５号、及び同第５，７４７，４４３号に記載されている。水性の又は水性プラス溶媒キャリアの濃度は一般に本組成物の残部を構成してよい。
【０１４５】
溶媒類は室温で固体形態であることができ、液体である必要はないことが理解され、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールは２５℃で固体である。加えて、界面活性物質、好ましくは非イオン性又はアニオン性界面活性剤類を溶媒とすることもできる。アルコールエトキシレート類が特に好ましい。加えて、遊離脂肪酸類、脂肪酸石鹸類、脂肪酸トリグリセリド類、及び脂肪族アミン類、アミド類、アルコール類もまた溶媒とすることができる。短鎖の不飽和及び／又は分岐脂肪酸部分から成る、室温で液体である物質が特に好ましい。
【０１４６】
Ｊ．増粘剤及び構造剤
本発明の組成物は構造化剤又は構造剤を含有してもよい。構造剤類はまた、好ましい液体ゲル製品形態を生ずるための粘度を構築できる。この構成成分の適した濃度は、組成物の約０重量％〜２０重量％、好ましくは０．１重量％〜１０重量％、及び更により好ましくは０．１重量％〜３重量％の範囲である。構造剤は本発明の組成物中でシリコーンポリマーを安定化し、それが凝固及び／又はクリーム状になるのを防ぐ働きをする。液体又はゲル形態布地増強組成物の場合のように、本発明の組成物が流体形態を有するとき、このことは特に重要である。
【０１４７】
本明細書で使用するのに好適な構造化剤は、増粘安定剤から選択することができる。これらとしては、ガム類及び他の類似の多糖類、例えばジェランガム、カラギーナンガム、キサンタンガム、デュータン（Diutan）ガム（ＣＰケルコ（CP Kelco）から）及び他の既知の種類の増粘剤類及びレオロジー添加剤類、例えばレオビス（Rheovis）ＣＤＰ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ciba Specialty Chemicals）から）、アルコガム（Alcogu）Ｌ−５２０（アルコ・ケミカル（Alco Chemical）から）、及びセピゲル（Sepigel）３０５（ＳＥＰＰＩＣから）が挙げられる。
【０１４８】
１種の好ましい構造化剤は結晶性、ヒドロキシル含有安定化剤であり、更により好ましくは、トリヒドロキシステアリン、水素添加油又はこれらの誘導体である。
【０１４９】
理論に制限されるものではないが、結晶性のヒドロキシル含有安定化剤は、「糸状構造化系」の非限定的な例である。本明細書で使用するとき、「糸状構造化系」は、物質が結合して凝集する傾向及び／又は相分離する傾向を低減する化学的網状構造を提供可能な１種又はそれ以上の剤を含む系を意味する。その１種又はそれ以上の剤の例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤及び／又は水素添加ホホバが挙げられる。界面活性剤は、糸状構造化系の定義に包含されない。理論に束縛されるものではないが、糸状構造化系は、マトリクスの冷却時に繊維状の、又はからみ合った糸状の網目構造をその場で形成すると考えられている。糸状構造化系は、１．５：１、好ましくは少なくとも１０：１〜２００：１の平均縦横比を有する。
【０１５０】
糸状構造化系は、中間的な剪断範囲（５ｓ−１〜５０ｓ−１）で、０．００２ｍ２／秒（２０℃で２，０００センチストーク）以下の粘度を有するようになされることができ、このことは標準的な瓶から布地増強組成物を注ぎ出すことを可能にし、一方、０．１ｓ−１での製品の低剪断粘度は、少なくとも０．００２ｍ２／秒（２０℃で２，０００センチストーク）であることができるが、０．０２ｍ２／秒（２０℃で２０，０００センチストーク）よりも大きいことがより好ましい。糸状構造系の調製方法は、国際公開第０２／１８５２８号パンフレットに開示されている。
【０１５１】
一実施形態では、カチオン性アクリル系ホモポリマーが増粘剤として利用される。１つのこのような増粘剤は、レオビス（Rheovis）ＣＤＥの名称で、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals）によって販売されている。
【０１５２】
他の好ましい安定剤類は、荷電されていない中性の多糖類、ガム類、セルロース類、及びポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド類、ポリアクリレート類及びコポリマー類などのようなポリマー類である。
【０１５３】
Ｋ．水
一実施形態では、布地増強組成物中の水の濃度は比較的高く、例えば少なくとも約５０％、好ましくは少なくとも約６０％、より好ましくは少なくとも約７０％が水である。これらは一般に、単一区画プラスチックボトル若しくは容器中、又は別の布地ケア組成物、例えば液体洗剤と組み合わされた２区画で２つの注ぎ口を有するプラスチックボトル若しくは容器中に包装される場合である。別の実施形態では、高濃縮の本発明の布地増強組成物中の水の濃度は一般に低く、組成物の約２０重量％未満の水、あるいは約１３重量％未満、あるいは約１０重量％未満、あるいは約５重量％未満、あるいは約０でもよく、あるいは約１重量％〜約２０重量％である。一般に、約８％〜約１２％のいくらかの水は１回用量品を形成するために高濃縮布地増強組成物を封入するのに使用される水溶性フィルム、特にポリビニルアルコールフィルム類の剛性を防ぐために有利である。高い水濃度は、本発明の前記組成物を封入するために使用される水溶性フィルム類（例えばポリビニルアルコール）が製造プロセス中、輸送／取扱い中、又は貯蔵時のいずれかに漏出し、又は時期尚早に溶解若しくは崩壊を始める原因となる可能性がある。しかしながら、低濃度の水は、魅力的な色を与えるため、また異なる香料類及び／又は付加された布地ケア効果を有する組成物の間で区別をつけるため、組成物に水溶性染料類を添加するための媒質として望ましい可能性があることが見出された。油溶性染料類は水媒質を使用せずに使用できるが、それらは布地の汚れを引き起こす可能性があることから好ましくない。一実施形態では、低濃度の水は、水溶性フィルムを有する１回用量物品の場合に、カチオン性グアーガム及び／又は構造化剤のようなポリマーを効果的に水和するために必要である。
【０１５４】
Ｌ．任意成分
本発明の布地増強組成物は、１つ以上の任意成分を含んでいてもよい。更に別の一実施形態では、組成物は１つ以上の任意成分を含まないか又は実質的に含まない。
【０１５５】
脂肪酸
脂肪酸は、布地増強組成物中へ柔軟化活性物質として組み込まれてよい。一実施形態では、脂肪酸として、約１０個〜約２２個、好ましくは約１２個〜約１８個、より好ましくは約１４個（ミッドカット）〜約１８個の炭素原子を含有する脂肪族部分を有する、約１２個〜約２５個、好ましくは約１３個〜約２２個、より好ましくは約１６個〜約２０個の合計炭素原子を含有するものを挙げてよい。本発明の脂肪酸類は、飽和（例えば、ステアリン酸）、不飽和（例えば、オレイン酸）、多価不飽和（リノール酸）、分岐（例えば、イソステアリン酸）、又は環状（例えば、多価不飽和酸類の飽和又は不飽和α−二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体類）の脂肪酸類を生ずるように、（１）牛脂、豚脂等のような動物脂、及び／又は部分的に水素添加された動物脂、（２）キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツオイル、ヒマワリ油、ゴマの種子油、菜種油、綿実油、トウモロコシ油、大豆油、トール油、米糠油、パーム油、パーム核油、ココヤシ油、他のトロピカルパーム油類、亜麻仁油、キリ油等のような植物油、及び／又は部分的に水素添加された植物油、（３）熱、圧力、アルカリ異性化及び触媒処理を介した亜麻仁油又はキリ油のような加工油及び／又は粘性を増した（bodied）油類、（４）それらの混合物から誘導されてよい。脂肪酸類（ＦＡ）の非限定例は、米国特許第５，７５９，９９０号の第４欄４５〜６６行に列挙されている。
【０１５６】
異なる脂肪源からの脂肪酸類の混合物が使用でき、一部の実施形態では好ましい。本発明のＦＡ類を形成するための、ブレンドできるＦＡ類の非限定例は、以下の通りである。
【表２】
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ＦＡ１はキャノーラ油から調製される部分的に水素添加された脂肪酸、ＦＡ２は大豆油から調製された脂肪酸、及びＦＡ３はわずかに水素添加されたタロー脂肪酸である。
【０１５７】
完全に飽和の及び部分的に飽和の脂肪酸類が使用できるが、本発明の布地柔軟化組成物中に存在する脂肪酸の少なくとも大部分、例えば組成物中に存在する脂肪酸の合計重量の約４０重量％〜１００重量％、好ましくは約５５重量％〜約９９重量％、より好ましくは約６０重量％〜約９８重量％は不飽和であることが好ましい。このように、本発明の組成物の合計の脂肪酸中の多価不飽和脂肪酸類の合計濃度（ＴＰＵ）は、組成物中に存在する脂肪酸の合計重量の約０重量％〜約７５重量％であることが好ましい。
【０１５８】
不飽和脂肪酸類のシス／トランス比は重要である場合があり、（Ｃ１８：１物質の）シス／トランス比は少なくとも約１：１、好ましくは少なくとも約３：１、より好ましくは約４：１、更により好ましくは約９：１以上である。
【０１５９】
不飽和脂肪酸類は好ましくは合計重量の少なくとも約３重量％、例えば約３重量％〜約３０重量％の多価不飽和物を有する。
【０１６０】
典型的には、多価不飽和基はモノ不飽和基よりも更に一層不安定である傾向にあるので、活性物質中の多価不飽和基は望ましくない。これらの高度に不飽和の物質が存在すると、本明細書における本発明の脂肪酸類が分解から保護するための抗菌剤類、酸化防止剤類、キレート剤類、及び／又は還元物質類を含有するということが望ましくなり、高濃度の多価不飽和物が好ましい場合にはそのことがより望ましい。２つの二重結合（例えばリノール酸）を伴う多価不飽和が好ましいが、３つの二重結合の多価不飽和（例えばリノレン酸）は好ましくない。脂肪酸中のＣ１８：３の濃度は、本発明の組成物中に存在する脂肪酸の合計重量の約３重量％未満、より好ましくは約１重量％未満、更により好ましくは約０．１重量％未満であることが好ましい。一実施形態では、組成物中に存在する脂肪酸はＣ１８：３濃度を本質的に含まず、好ましくは全く含まない。
【０１６１】
イソステアリン酸のような分岐脂肪酸類は、それらが酸化並びにその結果として起こる色及び臭気の品質の悪化に対してより安定である場合があるので好ましい。
【０１６２】
ヨウ素価すなわち「ＩＶ」は脂肪酸中の不飽和度が評価される。本発明の一実施形態では、脂肪酸は好ましくは約４０〜約１４０、より好ましくは約５０〜約１２０、及びより好ましくは約８５〜約１０５のＩＶを有する。
【０１６３】
粘土類
本発明の一実施形態では、布地ケア組成物は布地ケア活性物質として粘土を含んでよい。一実施形態では、粘土は柔軟剤であることができ、又は別の柔軟化活性物質、例えばシリコーンと共に共柔軟剤であることができる。好ましい粘土類としては、地質学的にスメクタイト類に分類され、米国特許出願公開第２００３／０２１６２７４（Ａ１）号（バレリオ・デル・デュカ（Valerio Del Duca）ら、２００３年１１月２０日公開）、第１０７〜１２０段落が挙げられる。
【０１６４】
他の適した粘土類は、米国特許第３，８６２，０５８号、同第３，９４８，７９０号、同第３，９５４，６３２号、同第４，０６２，６４７号、及び米国特許出願公開番号第２００５／００２０４７６（Ａ１）号（ワール（Wahl）ら）、５頁及び００７８段落〜６頁及び００８７段落に記載されている。
【０１６５】
香料
本発明の布地増強組成物は任意で更に香料を、典型的には組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約１重量％〜約６重量％、より好ましくは約１重量％〜約４重量％の濃度で含むことができる。好ましくは、香料は、約２５０℃以上の沸点、又は約３．０以上のＣｌｏｇＰを有する長持ちする香料成分を、より好ましくは香料の少なくとも約２５重量％の濃度で含む。適した香料類、香料成分類、及び香料キャリア類は、米国特許第５，５００，１３８号、及び米国特許出願公開第２００２／００３５０５３（Ａ１）号に記載されている。
【０１６６】
一実施形態では、香料は香料マイクロカプセルを含む。好適な香料マイクロカプセル及び香料ナノカプセルとしては、米国特許出願公開第２００３／２１５４１７（Ａ１）号、同第２００３／２１６４８８（Ａ１）号、同第２００３／１５８３４４（Ａ１）号、同第２００３／１６５６９２（Ａ１）号、同第２００４／０７１７４２（Ａ１）号、同第２００４／０７１７４６（Ａ１）号、同第２００４／０７２７１９（Ａ１）号、同第２００４／０７２７２０（Ａ１）号、欧州特許出願公開第１３９３７０６（Ａ１）号、米国特許出願公開第２００３／２０３８２９（Ａ１）号、同第２００３／１９５１３３（Ａ１）号、同第２００４／０８７４７７（Ａ１）号、同第２００４／０１０６５３６（Ａ１）号、米国特許第６６４５４７９号、同第６２００９４９号、同第４８８２２２０号、同第４９１７９２０号、同第４５１４４６１号、米国再発行特許第３２７１３号、米国特許第４２３４６２７号が挙げられる。本発明の目的のためには、「香料マイクロカプセル」という用語は香料マイクロカプセルと香料ナノカプセルとの両方を表す。
【０１６７】
更に別の実施形態では、本発明の布地増強組成物は臭気抑制剤を含む。このような剤としては、米国特許第５９４２２１７号：「臭気抑制のための非錯体型シクロデキストリン組成物（Uncomplexed cyclodextrin compositions for odor control）」（１９９９年８月２４日付与）に記載のものが挙げられる。臭気抑制剤に適した他の剤としては、以下に記載されているものが挙げられる。米国特許第５９６８４０４号、同第５９５５０９３号、同第６１０６７３８号、同第５９４２２１７号、及び同第６０３３６７９号。
【０１６８】
一実施形態では、布地ケア効果は布地に対する乾燥した布地臭気又は芳香であり、布地ケア有益剤は香料である。香料は１回用量品を介して洗浄に提供されることができ、こうした組成物はポリビニルアルコールのような水溶性フィルム中に含有されている。典型的には、香料は好ましくは分散溶媒、界面活性剤、又はこれらの混合物と混合されるが、単独で使用することもできる。分散溶媒の例は、ジプロピレングリコール若しくは他のグリコール類又はソルバトロープ類（solvatropes）若しくは脂肪族アルコールエトキシレート類又はこれらの混合物である。界面活性剤は、自動洗濯機の６４〜６５リットルの洗浄槽の水に投入される場合、非洗浄濃度で使用される前述したあらゆる界面活性剤又は乳化剤とすることができる。分散溶媒中の香料の濃度は、約５％〜約９５％の香料、好ましくは約１５％〜約７５％の香料、より好ましくは約２０％〜約５０％の香料とすることができる。例えばＰＶＯＨフィルムを用いて、１回用量物品を形成する場合、香料含有組成物の使用量は約０．１ｍＬ〜約３０ｍＬ、あるいは約０．５ｍＬ〜約１５ｍＬ、あるいは約１ｍＬ〜約５ｍＬである。これらは、パウチ類、エンベロープ類、サッシェ類、又は丸形ビーズ類の形態とすることができる。
【０１６９】
別の実施形態では、本発明の布地ケア組成物は、シリコーン類のような他の水不溶性布地ケア有益剤類又は他の水不溶性柔軟化剤類を含まないか又は実質的に含まない。
【０１７０】
布地増強組成物は任意で、この組成物に色を提供するために染料を更に含むことができる。本発明の布地増強組成物に好適な染料類は、食品、医薬品及び化粧品用青色１号及びリクイチント（Liquitint）着色剤類（ミリケン・ケミカル・カンパニー（Milliken Chemical Company）から）である。
【０１７１】
本組成物の布地増強組成物（The fabric enhancer compositions of the present composition）は任意で、ボリューム剤類、ひだ及び形状制御剤類、平滑剤類、皺抑制剤類、消毒剤類、殺菌剤類、細菌抑制剤類、カビ抑制剤類、白カビ抑制剤類、抗ウイルス剤類、抗菌剤類、乾燥剤類、染み防止及び忌避剤類、汚れ放出剤類、悪臭抑制剤類、布地清涼剤類、塩素漂白臭気抑制剤類、染料固着剤類、移染防止剤類、色保持剤類、蛍光増白剤類、色回復／再生剤類、抗色褪せ剤類、白色向上剤類、抗磨耗剤類、擦り切れ防止剤類、布地一体性剤類、抗擦り切れ剤類、消泡剤類及び泡抑制剤類、すすぎ補助剤類、布地及び皮膚のためのＵＶ保護剤類、日光による色褪せ防止物質類、防虫剤類、抗アレルギー剤類、酵素類、防水剤類、布地快適剤類、水コンディショニング剤類、皺防止剤類、伸縮防止剤類、及びこれらの混合物からなる群から選択される他の成分を更に含むことができる。布地を含有する綿の外観及び柔軟性を向上させるのに有用な酵素は、セルラーゼである。
【０１７２】
本発明の布地増強組成物は、好ましくは有効濃度の洗浄性界面活性剤類を含まない。洗浄性界面活性剤類とは、乳化剤類又は分散剤類として作用している界面活性剤類とは区別され、布地から顕著な汚れ除去を提供するために有効な量で組成物中に存在する界面活性剤類である。典型的な洗浄性界面活性剤類としては、アルキルサルフェート類及びアルキルスルホネート類のようなアニオン性界面活性剤類、及びＣ８〜Ｃ１８アルコール１モル当たり１〜９モルのＣ１〜Ｃ４アルキレンオキシドと縮合されたＣ８〜Ｃ１８アルコール類のような非イオン性界面活性剤類が挙げられる。典型的な品質の洗剤類中の界面活性剤の典型的な濃度は、約１２％〜約２２％であり、約９０ｇ〜約１２０ｇの範囲の用量で使用される。
【０１７３】
本発明の布地増強組成物の好ましい形態は、液体又はゲルである。布地増強組成物はまた、ペースト、半固体、懸濁液、粉末、又はそれらのいずれかの組み合わせの形態であることができる。２区画物品、例えばＰＶＯＨフィルムで作製された２区画１回用量品は、同じ又は２つの異なる形態、例えば液体／粉末パウチ、液体／液体パウチ、及びゲル／粉末パウチから成ることができる。
【０１７４】
本発明の布地増強組成物は、洗濯プロセスのすすぎ洗い溶液に加えられる場合、すすぎ洗い溶液中に少なくとも約１０ｐｐｍ、好ましくは少なくとも約２０ｐｐｍ、好ましくは少なくとも約５０ｐｐｍ、及びより好ましくは約５０ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍの布地柔軟化活性物質（例えば、シリコーン）及びいずれかの任意の共柔軟化化合物の濃度を与える。これらの濃度が顕著な柔軟効果を提供するのに有効な濃度を与えるために好ましいことを、出願人らは見出した。柔軟剤活性物質濃度が高い程、高い柔軟性を提供し得るが、染み又は汚点及び不必要なコストを生ずる可能性もある。しかしながら、例えば、布地の皺抑制が主な布地ケア効果である場合には、より高い柔軟化活性物質濃度（例えばシリコーン）を使用することもあり得る。
【０１７５】
本発明の布地増強組成物は、洗浄サイクルに、好ましくは１回用量組成物として、直接、そのままで添加されることができる。コーティング物質のフィルムは水溶性であることが好ましく、好ましくはポリビニルアルコール又はポリビニルアルコールの誘導体から作製される。ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリエチレンオキシド、並びに、それらの混合物、及びＰＶＯＨとの混合物から成るフィルム類もまた使用してよい。ポリエチレンなどのような水不溶性フィルム類もまた、パウチ作製のために使用できる。
【０１７６】
フィルムを含むコーティング材料中に収容される布地増強組成物が所望される場合、これらの材料は所望の形状又は大きさに裁断されてよいフィルム又はシートの形態で得られてよい。具体的には、布地増強組成物を封入するために、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、不織布ポリビニルアルコール類、ＰＶＰ及びゼラチン類又は混合物を使用することが好ましい。ポリビニルアルコールフィルム類は、モノソール社（MonoSol LLC）（インディアナ州（Indiana）、ゲイリー（Gary））、日本合成化学工業（株）（Nippon Synthetic Chemical Industry Co. Ltd.）（日本、大阪）、及びラニア・スペシャルティ・ケミカルズ（Ranier Specialty Chemicals）（ワシントン州（Washington）、ヤキマ（Yakima））が挙げられる、多くの供給元から市販されている。これらのフィルム類は、約２０〜約８０マイクロメートル、好ましくは約２５〜約７６マイクロメートルの範囲の様々な厚さで使用してよい。本発明の目的のためには、冷水洗浄において即座に溶解させるために約２５〜約７６μｍの厚さを有するフィルムを使用するのが好ましい。より大きな体積、約２５ｍＬを超える体積の組成物が封入において収容される場合、その封入に追加の強度及び一体性を提供するためにより厚みのあるフィルムが望ましい場合もある。更に、水溶性フィルム類が所望に応じて印刷可能であり、着色されることも好ましい。
【０１７７】
パウチ類、ピロウ類、サッシェ類、ビーズ類、又はエンベロープ類のような封入物品類は、複数のシートを、布地増強組成物を挿入するための開口部を残してその縁部で共にヒートシールすることにより容易に製造される。この開口部はその後、布地増強組成物を導入した後でヒートシールすることができる。パウチ類もまた真空成形及びシーリングにより製造することができる。使用されるフィルム片の大きさは封入されるべき組成物の体積によって決まることになる。ヒートシールは本発明の封入された物品を形成し及び密封するための１つの好ましい方法として記載されるが、接着剤、機械結合、並びにフィルムと、水、溶媒及びこれらの混合物との部分的な溶媒の使用は、封入物品を形成するための別の好ましい方法であることを認識すべきである。本発明の組成物を含有する物品を製造するための１つの適した方法は、好ましくは水溶性フィルムの、熱成形である。熱成形プロセスは、初めにフィルムのシートを少なくとも１つの成形空洞を有する成形型上に置き、フィルムを熱してフィルムがその空洞の窪み内へと成形されるようにし、本発明の組成物をその成形された空洞中に入れ、そしてフィルムの第二のシートを窪みに渡して密閉し、閉じられた物品を形成することから構成される。本発明の組成物を収容するための第二の区画用に追加の窪みを作製するために、複数の空洞の物品もまた、同じ態様で追加のフィルム層に熱を加えて熱成形されてよい。関連の１回用量物品類を記載している同様のプロセスは、米国特許第６，２８１，１８３（Ｂ１）号、欧州特許第１１２６０７０号、国際公開第０１８３６６８号パンフレット、同第０１８３６６９号、同第０１８５８９８号、同第０１８３６６１号、同第０１８３６５７号、同第０１８３６６７号、同第０１８５８９２号、同第００２０８３８０号、同第０２１２４３２号、同第０２２０３６１号、同第０２４０３５１号、同第００１８３６５８号、同第０２４０３７０号、同第０１６０９６６号、同第０２０６０７５８号、同第０２０６０９８０号、同第０２０７４８９３号、同第０２０５７４０２号、同第０３００８５１３号、同第０３００８４８６号、同第０３０３１２６６号、同第０３０４５８１２号、同第０３０４５８１３号、同第０２０６０７５７号、欧州特許第１３５４９３９号、同第１３７５３５１号、同第１３９６４４０号、同第１４３１３８３号、同第１４３１３８４号、同第１３４０６９２号、国際公開第０４０８５５８６号パンフレットに見出すことができる。１回用量物品はまた、国際公開第９７／３５５３７号パンフレットに記載されたような球状ビーズへと成形される本発明の被包組成物から構成されることもできる。
【０１７８】
フィルム、例えばＰＶＯＨを有する１回用量品の製造では、液体組成物のパウチ中に空泡を残すことが有用である。空泡は、例えば真空によって、パウチが形成されているときに、液体組成物をパウチ中にわずかに少なめに充填することによって形成される。このことは、例えば液体組成物を保持している第一のフィルム上に第二のフィルムを載せるときに、液体組成物がフィルムのシール領域に接触するのを防ぐのに役立つ。空泡は、体積が約０．１ｍＬ〜約１０ｍＬ、あるいは約０．５ｍＬ〜約５ｍＬである。空泡はまた、充填されたパウチが液体組成物を実際に含有しているということの消費者に対する良好な審美的視覚信号である。視覚信号としては、泡は直径約１ｍｍ〜約２０ｍｍ、あるいは約３ｍｍ〜約１０ｍｍであるべきである。
【０１７９】
可塑剤
フィルム、特にポリビニルアルコールのような高水溶性フィルムによって包み込まれる又は封入されるように意図された組成物に関しては、柔軟仕上げ組成物中にフィルム中に見出されるのと同じ又は類似の可塑剤類を組み込むことが望ましい。このことは、フィルムの可塑剤類の柔軟剤組成物中への移行を減少又は防止するのに役立つ。フィルムからの可塑剤類の損失は、物品が経時的に脆くなり及び／又は機械的強度を失う原因となる可能性がある。高度に濃縮された柔軟仕上げ剤組成物中に包含されるための典型的な可塑剤類は、グリセリン、ソルビトール、１，２プロパンジオール、ポリエチレングリコール類（ＰＥＧ類）、並びに他のジオール類及びグリコール類及び混合物である。組成物は少なくとも約０．１％、好ましくは少なくとも約１％、より好ましくは少なくとも約５％〜約７０％の可塑剤又は可塑剤類の混合物を含有するべきである。
【０１８０】
一部の実施形態、例えば水溶性フィルム中に収容されるものにおいては、水溶性フィルムの物理的一体性を損なわない溶媒類を選択することが必要である。一部の溶媒類は、経時的にフィルムを柔軟化する可塑剤類として作用し、他のものは水溶性フィルムから可塑剤類を浸出することによってフィルムが経時的に脆くなる原因となる。水溶性フィルム中に含有されるべき、処方における可塑化溶媒の非可塑化溶媒に対する比率は、その水溶性フィルムの経時的な物理的一体性を維持するようなバランスとされなければならない。例えば、溶媒類の１つの好ましい混合物は、それぞれ約４：３〜約２：３の比率でのポリエチレングリコール（ＰＥＧ）及びグリセリンであり、より好ましくはこの際、そのＰＥＧはＰＥＧ−４００である。別の例は３つの溶媒類、好ましくはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、グリセリン、及びプロピレングリコールの混合物であり、ここで、ＰＥＧとグリセリンとの比率は約４：３〜約２：３であり、この処方の溶媒組成物の残部がプロピレングリコールで構成される。
【０１８１】
本発明はまた、米国特許第５，６８６，３７６号、同第５，５３６，４２１号に開示されているものを包含する、他の適合性のある成分を包含することもできる。
【０１８２】
色相染料及び光沢剤
一実施形態では、布地増強組成物は色相染料を含む。好ましい色相染料は少なくとも約２０の色相効率と約５０％〜約９８％の範囲の洗浄除去値とを示すものである。適した色相染料は、審理中の米国特許出願１１／２４４，７７４に対する米国特許（the U.S. publication for pending U.S. Application Serial No. 11/244,774）（Ｐ＆Ｇケース９７９５）、及び米国特許公開番号（U.S Pat. Publ. Nos.）：第２００５／０２８８２０７（Ａ１）号、同第２００５／０２８７６５４（Ａ１）号に記載されている。具体的な色相染料としては以下を挙げることができる。アシッドバイオレット４３（アントラキノン）、アシッドバイオレット４９（トリフェニルメタン）、アシッドブルー９２（モノアゾ）、リクイチント（Liquitint）バイオレットＤＤ、リクイチントバイオレットＣＴ、及びリクイチントバイオレットＬＳ（ミリケン・ケミカル（Milliken Chemical）から）。
【０１８３】
別の実施形態では、本発明の布地増強組成物は光沢剤を含む。適した光沢剤類は、光学的光沢剤類、又は蛍光増白剤類（ＦＷＡ類）とも呼ばれ、以下に更に十分に記載されている。（１）ウルマンの産業化学百科事典（Ullman’s Encyclopedia of Industrial Chemistry）、第５版、Ａ１８巻、１５３〜１７６頁、（２）カーク−オスマーの工業化学百科辞典（Kirk-Othmer Encyclopedia of Chemical Technology）、第１１巻、第４版、及び（３）蛍光増白剤（Fluorescent Whitening Agents）、Ｒ．アンリカー（R. Anliker）及びＧ．ミュラー（G. Muller）客員編集者、ジョージ・チーム・パブリッシャーズ・シュタットガルト（Georg Thieme Publishers Stuttgart）（１９７５年）。
【０１８４】
キレート剤
本明細書の組成物及びプロセスは所望により、１種以上の銅及び／又はニッケルキレート剤（「キレート剤」）を使用する。このような水溶性キレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート剤及びこれらの混合物からなる群から選択することができ、これらの全ては以下で定義する。布地の白色度及び／又は輝度は、このようなキレート剤によって大幅に改善され又は回復され、かつ組成物中の物質の安定性が向上する。前記米国特許第５，７５９，９９０号、２６列、２９行から２７列３８行に開示されているキレート剤が、好適である。
【０１８５】
本発明では、多種多様なキレート剤を使用することができる。実際に、このようなキレート剤には、重量ベースではアミノカルボキシレート及びホスホネート類ほど効果的ではないが、クエン酸、オキシジサクシネートなどの単純なポリカルボキシレート類も使用できる。
【０１８６】
したがって、異なるキレート化効果の程度を考慮して、容量を調整してよい。本明細書のキレート剤は好ましくは、少なくとも約５、好ましくは少なくとも約７、更により好ましくは約１５〜２５の銅イオン安定度定数（完全にイオン化されたキレート化剤の）を有する。典型的には、キレート剤は、安定剤に加え、本明細書の組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．７５重量％〜約５重量％で含まれる。好ましいキレート剤としては、ＥＤＴＡ、ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）、ＤＥＴＭＰ、ＤＥＴＰＡ、ＮＴＡ、ＥＤＤＳ、ＴＰＥＤ（テトラヒドロキシプロピルエチレンジアミン）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１８７】
移染防止剤
本発明の組成物は更に、１種以上の移染防止剤を含んでよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１８８】
本明細書の洗浄組成物中に存在する場合、移染防止剤は、洗浄組成物の約０．０００１重量％から、より好ましくは約０．０１重量％から、最も好ましくは約０．０５重量％から、前記洗浄組成物の約１０重量％まで、より好ましくは約２重量％まで、最も好ましくは約１重量％までの濃度で存在する。
【０１８９】
酵素
本発明の組成物は、１種以上の以下の酵素を含むことができる：バチルス［例えば、サブチリス、レンタス、リケニフォルミス、アミロリケファシエンス（ＢＰＮ、ＢＰＮ’）、アルカロフィルス］からのスブチリシン様のプロテアーゼ類、例えば、エスペラーゼ（登録商標）、アルカラーゼ（登録商標）、エバラーゼ（登録商標）及びサビナーゼ（登録商標）（ノボザイムズ）、ＢＬＡＰ及び変異株［ヘンケル（Henkel）社］。プロテアーゼ類については、欧州特許第１３０７５６号、国際公開第９１／０６６３７号パンフレット、同第９５／１０５９１号、及び同９９／２０２７６号に更に記載されている。アミラーゼ類（α及び／又はβ）は、国際公開第９４／０２５９７号パンフレット及び同第９６／２３８７３号に記載されている。市販品の例は、ピュラフェクトＯｘ  Ａｍ（Purafect Ox Am）（登録商標）［ジェネンコア（Genencor）］、並びにターマミル（Termamyl）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）及びデュラミル（Duramyl）（登録商標）［全てノボザイムズ（Novozymes）より］である。セルラーゼ類としては、細菌性又は真菌性セルラーゼ類、例えばヒューミコーラ・インソレンス（Humicola insolens）により生成されるもの、特にＤＳＭ  １８００、例えば５０Ｋｄａ、及び約４３ｋＤ（〜43kD）［ケアザイム（Carezyme）（登録商標）］が挙げられる。好適なセルラーゼ類はまた、トリコデルマ・ロンギプラチアタム（Trichoderma longibrachiatum）由来のＥＧＩＩＩセルラーゼである。好適なリパーゼには、シュードモナス（Pseudomonas）及びクロモバクター（Chromobacter）群によって産生されるものが挙げられる。好ましいのは、例えばノボザイムズ（Novozymes）からのリポラーゼ（Lipolase）（登録商標）、リポラーゼ・ウルトラ（Lipolase Ultra）（登録商標）、リポプライム（Lipoprime）（登録商標）及びリペックス（Lipex）（登録商標）である。クチナーゼ類［ＥＣ  ３．１．１．５０］及びエステラーゼ類も好適である。カルボヒドラーゼ類、例えば、マンナン分解酵素（米国特許第６０６０２９９号）、ペクテートリアーゼ（国際公開第９９／２７０８３号パンフレット）、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ（国際公開第９６／３３２６７号パンフレット）、キシログルカナーゼ（国際公開第９９／０２６６３号パンフレット）。最終的にエンハンサーと共に用いられる漂白酵素としては、例えばペルオキシダーゼ類、ラッカーゼ類、オキシゲナーゼ類（例えば、カテコール１，２ジオキシゲナーゼ、リポキシゲナーゼ（国際公開第９５／２６３９３号パンフレット）、（非ヘム）ハロペルオキシダーゼ類が挙げられる。
【０１９０】
洗剤組成物における性能を最適化するためにタンパク質／遺伝子工学技術を介して野生型酵素を変性させることは、一般的な方法である。一般に、洗剤中の酵素濃度は、純酵素で組成物の０．０００１重量％〜２重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．２重量％、より好ましくは０．００５重量％〜０．１重量％である。
【０１９１】
酵素安定剤
酵素は、カルシウム及び／又はマグネシウム化合物、ホウ素化合物及び置換されたホウ酸、芳香族ホウ酸エステル、ペプチド及びペプチド誘導体、ポリオール、低分子量カルボン酸塩、比較的疎水性の有機化合物［例えば、特定のエステル、ジアルキルグリコールエーテル、アルコール、又はアルコールアルコキシラート］、カルシウムイオン源に加えてアルキルエーテルカルボキシレート、ベンズアミジン次亜塩素酸塩、低脂肪族アルコール及びカルボン酸、Ｎ，Ｎ‐ビス（カルボキシメチル）セリン塩、（メタ）アクリル酸‐（メタ）アクリル酸エステルコポリマー及びポリエチレングリコール（PEG）、リグニン化合物、ポリアミドオリゴマー、グリコール酸、又はその塩、ポリヘキサメチレンビグアニド又はＮ，Ｎ‐ビス‐３‐アミノ‐プロピル‐ドデシルアミン又は塩、及びその混合物のような任意の周知の安定剤系を使用することにより安定化できる。
【０１９２】
液体マトリックスにおいて、第二酵素のタンパク質分解酵素による分解は、プロテアーゼ可逆性阻害物質、［例えば、ペプチド又はタンパク質型、特にＶＩ族の変性されたサブチリシン阻害物質及びプラスミノストレピン（plasminostrepin）、ロイペプチン、ペプチドトリフルオロメチルケトン類、ペプチドアルデヒド類］により回避できる。
【０１９３】
消泡剤＆泡防止剤
洗浄又はすすぎ洗い槽溶液中の泡の形成を低減又は抑制するための化合物は、本発明で用いるためにもまた利用してよい。泡抑制は、米国特許第４，４８９，４５５号及び同第４，４８９，５７４号に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄プロセス」において、並びにフロント・ローディング方式の西洋型洗濯機において、特に重要なものとなり得る。
【０１９４】
泡抑制剤として多種多様な材料を使用してよく、泡抑制剤は当業者には周知である。例えば、「カークオスマー工業化学百科事典（Kirk Othmer’s Encyclopedia of Chemical Technology）」（第３版、第７巻、４３０〜４４７ページ）（ジョンワイリー＆サンズ（John Wiley&Sons）、１９７９年）を参照のこと。特に関心深い泡抑制剤の１つのカテゴリーは、米国特許第２，９５４，３４７号（１９６０年９月２７日発行、ウェイン・Ｓｔ・ジョン（Wayne St. John））に記載されているように、モノカルボン脂肪酸及びその可溶性塩を包含する。泡抑制剤として使用されるモノカルボン脂肪酸類及びその塩類は通常、１０個〜約２４個の炭素原子のヒドロカルビル鎖、好ましくは１２個〜１８個の炭素原子のヒドロカルビル鎖を有する。好適な塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、及びリチウム塩のようなアルカリ金属塩、並びにアンモニウム塩及びアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【０１９５】
本明細書の組成物は、非界面活性剤泡抑制剤を含有していてもよい。これらとしては、例えば、パラフィン、脂肪酸エステル類（例えば、脂肪酸トリグリセリド類）などの高分子量炭化水素類、一価のアルコール類の脂肪酸エステル類、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン類（例えば、ステアロン（stearone））などが挙げられる。他の泡阻害剤としては、トリ−〜ヘキサ−アルキルメラミン類又は塩化シアヌルと２若しくは３モルの、１〜２４個の炭素原子を含有する一級若しくは二級アミンとの生成物として形成されるジ−〜テトラ−アルキルジアミンクロロトリアジン類（chlortriazines）などのＮ−アルキル化アミノトリアジン類、プロピレンオキシド、並びにモノステアリルアルコールリン酸エステル及びモノステアリルジ−アルカリ金属（例えば、Ｋ、Ｎａ、及びＬｉ）ホスフェート類などのモノステアリルホスフェート類並びにホスフェートエステル類が挙げられる。パラフィン及びハロパラフィンなどの炭化水素類は、液状形態で利用することができる。液化炭化水素は、室温かつ大気圧にて液体であり、約−４０℃〜約５０℃の範囲内の流動点及び約１１０℃以上の最低沸点を有する（大気圧）。好ましくは約１００℃未満の融点を有するろう状炭化水素類を利用することもまた既知である。炭化水素は、洗剤組成物のための泡抑制剤の好ましいカテゴリーを構成する。炭化水素泡抑制剤類については、例えば、米国特許第４，２６５，７７９号（１９８１年５月５日発行、ガンドルフォ（Gandolfo）ら）に記載されている。したがって、炭化水素としては、約１２個〜約７０個の炭素原子を有する、脂肪族、脂環式、芳香族、及び複素環式の飽和又は不飽和炭化水素類が挙げられる。本泡抑制剤の議論において使用される場合、用語「パラフィン」は、純粋パラフィン類及び環状炭化水素の混合物を含むことを意図する。
【０１９６】
非界面活性剤泡抑制剤の別の好ましいカテゴリーは、シリコーン泡抑制剤を含む。このカテゴリーは、ポリジメチルシロキサンなどのポリオルガノシロキサン油類、ポリオルガノシロキサン油類及び樹脂類の分散体又はエマルション、並びにポリオルガノシロキサンとシリカ粒子との組み合わせ（当該ポリオルガノシロキサンはシリカ上へと化学吸着又は融合されている）を含む。シリコーン泡抑制剤は当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第４，２６５，７７９号（１９８１年５月５日発行、ガンドルフォ（Gandolfo）ら）及び欧州特許出願第８９３０７８５１．９号（１９９０年２月７日公開、スターチ、Ｍ．Ｓ．（Starch, M. S.）による）に開示されている。他のシリコーン泡抑制剤は、その中へ少量のポリジメチルシロキサン流体を導入することによって水溶液を脱泡するための組成物及びプロセスに関する米国特許第３，４５５，８３９号に記載されている。
【０１９７】
泡抑制剤の混合物もまた、利益をもたらすために使用してよい。シリコーン及びシラン化シリカの混合物は、ドイツ公開広報（ＤＯＳ）第２，１２４，５２６号に開示されている。粒状洗剤組成物類中のシリコーン消泡剤及び泡制御剤は、米国特許第３，９３３，６７２号（バルトロッタ（Bartolotta）ら）、及び同第４，６５２，３９２号（バギンスキイ（Baginski）ら）に開示されている。別の好ましい泡抑制剤は、シリコーン／ケイ酸塩混合物、例えばダウ・コーニング社（Dow Corning）の消泡剤ＡＲである。
【０１９８】
本明細書で使用される代表的シリコーン系泡抑制剤は、
（ｉ）２５℃にて、約２Ｅ−５ｍ２／秒（２０ｃｓ．）〜約０．００１５ｍ２／秒（１，５００ｃｓ．）の粘度を有するポリジメチルシロキサン流体；
（ｉｉ）１００重量部当たり約５〜約５０部の、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位対ＳｉＯ２の比が約０．６：１〜約１．２：１のＳｉＯ２単位の（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位からなる（ｉ）のシロキサン樹脂；及び
（ｉｉｉ）１００重量部当たり約１〜約２０部の、（ｉ）の固体シリカゲル、から本質的になる泡制御剤の泡抑制量である。
【０１９９】
本発明で使用する好ましいシリコーン泡抑制剤では、連続相のための溶剤は、ある種のポリエチレングリコール類若しくはポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマー類又はこれらの混合物（好ましい）、又はポリプロピレングリコールから製造される。主要なシリコーン泡抑制剤は、分枝状／架橋型であり、好ましくは線状ではない。
【０２００】
この点を更に説明すると、泡が制御された典型的な液体組成物は、所望により、前記シリコーン泡抑制剤を約０．００１重量％〜約１重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約０．７重量％、最も好ましくは約０．０５重量％〜約０．５重量％で含み、このシリコーン泡抑制剤は、（１）（ａ）ポリオルガノシロキサン、（ｂ）樹脂性シロキサン又はシリコーン樹脂生成シリコーン化合物、（ｃ）超微粒子状充填剤物質、並びに（ｄ）（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の混合成分の反応を促進してシラノレート類を形成する触媒の混合物である、主要消泡剤の非水エマルション；（２）少なくとも１種の非イオン系シリコーン界面活性剤；並びに（３）ポリエチレングリコール又は室温で約２重量％超の水中溶解度を有するポリエチレン−ポリプロピレングリコールのコポリマー；を含み、かつポリプロピレングリコールを含まない。米国特許第４，９７８，４７１号（スターチ（Starch）、１９９０年１２月１８日発行）、及び同第４，９８３，３１６号（スターチ（Starch）、１９９１年１月８日発行）、同第５，２８８，４３１号（ヒューバー（Huber）ら、１９９４年２月２２日発行）、並びに同第４，６３９，４８９号及び同第４，７４９，７４０号（アイザワら）に記載されているように、同等量を、粒状組成物、ゲル等に使用することが可能である。
【０２０１】
本発明の組成物及び物品において特に有用なシリコーン泡抑制剤は、ポリエチレングリコール及びポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマーを含み、全てが、約１，０００未満、好ましくは約１００〜８００の平均分子量を有する。本明細書のポリエチレングリコール及びポリエチレン／ポリプロピレングリコールコポリマーは、室温で約２重量％超の、好ましくは約５重量％超の水中溶解度を有する。本発明で好ましい溶媒は、約１，０００未満、より好ましくは約１００〜８００、より好ましくは２００〜４００の平均分子量を有するポリエチレングリコール、並びにポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマーであって、好ましくはＰＰＧ  ２００／ＰＥＧ  ３００である。好ましくはポリエチレングリコール：ポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーの重量比は約１：１〜１：１０であり、最も好ましくは１：３〜１：６である。
【０２０２】
本明細書で有用な他の泡抑制剤は、二級アルコール類（例えば、２−アルキルアルカノール類）及びこのようなアルコール類と、米国特許第４，７９８，６７９号、同第４，０７５，１１８号及び欧州特許第１５０，８７２号に開示されているシリコーン類などのシリコーンオイル類との、混合物を含む。二級アルコール類には、Ｃ１〜Ｃ１６鎖を有するＣ６〜Ｃ１６アルキルアルコール類が挙げられる。好ましいアルコールは、コンデア（Condea）からイソフォール（ISOFOL）１２の商標にて入手可能な２−ブチルオクタノールである。二級アルコール類の混合物は、イサルケム（ISALCHEM）１２３の商標にてエニケム（Enichem）から入手可能である。混合泡抑制剤は通常、１：５〜５：１の重量比でアルコール＋シリコーンの混合物を含む。
【０２０３】
すすぎ洗い補助剤
本発明の布地ケア活性物質は更に、以下の布地ケア剤の混合物又は１種以上を通常含む、すすぎ洗い補助剤を含んでもよい：泡抑制化合物、ｐＨ緩衝剤、カルボン酸化合物、並びに有機ジホスホン酸及びモノホスホン酸を含む結晶成長阻害物質、キレート剤及び塩素スカベンジャーが挙げられる重金属イオン封鎖剤、疎水性分散剤、高分子安定化剤、汚れ遊離ポリマー、防腐剤、並びに抗菌剤。
【０２０４】
紫外線保護剤
各種利点のための、洗浄又はすすぎ洗い槽溶液への日焼け止め剤及び酸化防止剤の導入もまた、当技術分野において既知である。例えば、米国特許第４，９００，４６９号は、漂白安定性のための洗浄液中の酸化防止剤について教示する。布地黄変を防止するため及び悪臭制御のために、酸化防止剤は柔軟剤及び洗剤中で同様に使用されてきた。（日本特許第７２／１１６，７８３号（花王）を参照のこと。）日本特許第６３／１６２，７９８号は、布地コンディショニング組成物の色を安定化させるための日焼け止め剤の使用について教示する。米国特許第５，１３４，２２３号（ランガー（Langer）ら、１９９２年７月２８日発行）は、退色防止及び汚れ遊離の両方の利益を提供するための、紫外線吸収モノマーと親水性モノマーとのコポリマーについて教示する。より具体的には、本参考文献は紫外線吸収モノマーのポリマーを、親水基（例えば、エトキシレート）及び疎水基（例えば、テレフタレートブロック）からなる汚れ放出ポリマーに組み合わせることについて教示する。米国特許第５，２５０，６５２号（ランガー（Langer）ら、１９９３年１０月５日発行）は、布地ケア（洗剤、布地柔軟剤等）及びスキンケア用途（化粧品、シャンプー、日焼け止め剤、パーソナルクレンジング組成物等）のための、少なくとも１つのＵＶＡ光吸収部分及び／又は少なくとも１つのＵＶＢ光吸収部分、少なくとも１つの低分子量（即ち、モノマーの）親水性部分、及び所望により少なくとも１つの疎水性部分を含有するコポリマーについて教示する。低分子量親水性部分の使用により、ＵＶＡ及び／又はＵＶＢ部分を約９５％まで使用することができ、水性溶媒中でのポリマーのより良い分散性を提供することができる。任意の疎水部分は、所望の表面上でのコポリマーの付着制御を提供する。
【０２０５】
パッケージ
本発明の１つの態様は、以下を含む洗濯用物品を提供する。（ａ）少なくとも２つの区画を含む容器、（ｂ）この際、少なくとも１つの区画中に本発明のいずれか１つの組成物を含む。別の実施形態では、少なくとも１つの区画は洗浄性界面活性剤組成物を含む。用語「洗浄性界面活性剤組成物」は本明細書では、広い意味で使用され、好ましくは洗濯機中で、布地を洗浄するのに適したあらゆる組成物を包含する。更に別の実施形態では、本発明の組成物を含む区画は、洗浄性界面活性剤組成物を含む区画とは異なっている。
【０２０６】
少なくとも２つの区画を含むあらゆる容器が適している。こうした容器の非限定例は、以下に記載されている。米国特許第４，７６５５１４号、米国特許出願公開番号第２００２／００７７２６５（Ａ１）号、及び同第２００２／００７４３４７（Ａ１）号。
【０２０７】
当該洗濯用物品が、組成物又は組成物類が水溶性フィルム（例えばＰＶＯＨフィルム）で封入された１回用量品である場合には、物品の大きさは約０．５ｇ〜約９０ｇ、あるいは約５ｇ〜約５０ｇ、好ましくは約１０ｇ〜約４０ｇである。
【実施例】
【０２０８】
以下は本発明の非限定的な例である。
【表３】
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ａ  活性物質８６．５％であり、エタノール溶媒を含有する、Ｎ，Ｎ−ジ（タローオイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド
ｂ  ２５％〜９５％のアミロース及び０．０２〜０．０９の置換度を含有し、かつ５０〜８４の値を有する水流動性として測定される粘度を有する、普通のトウモロコシデンプン又はジャガイモデンプンをベースにするカチオンデンプン（例：ナショナルスターチ（National Starch）からのＣＨＡ  ５０１）
ｃ  ジエチレントリアミン５酢酸
ｄ  ローム・アンド・ハース社（Rohm and Haas Co．）から入手可能なカトン（KATHON）（登録商標）ＣＧ
ｅ  ＤＣ２３１０の商標名でダウ・コーニング社から入手可能な活性物質１０％のシリコーン消泡剤
ｆ  ミリケン・ケミカル・カンパニー（Milliken Chemical Company）から入手可能
ｇ  ダウ・コーニングから入手可能な０．０６ｍ２／秒（６０，０００ｃＳｔ）ＰＤＭＳの５０％エマルション
ｈ  約２５，０００の平均分子量を有し、ＢＡＳＦから入手可能なポリエチレンイミン
ｉ  ＢＡＳＦからクアドロール（Quadrol）ポリオールとして販売されている、テトラヒドロキシプロピルエチレンジアミン
ｊ  チバから入手可能なカチオン性アクリル酸ホモポリマー増粘剤
【０２０９】
「発明を実施するための形態」において引用される全ての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、どの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であるとの容認と解釈されるべきではない。
【０２１０】
本明細書全体を通じて記載されているあらゆる最大数値限定には、それよりも小さいあらゆる数値限定が、そのような小さい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように包含されることを理解すべきである。本明細書全体を通じて記載されているあらゆる最小数値限定には、それよりも大きいあらゆる数値限定が、あたかもこうしたそれよりも大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように包含される。本明細書全体を通じて記載されているあらゆる数値範囲には、こうしたより広い数値範囲内に入る、それよりも狭いあらゆる数値範囲が、あたかもこうしたそれよりも狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように包含される。
【０２１１】
特に指定がない限り、本明細書の明細、実施例、及び請求の範囲における全ての部、比、及び百分率は重量基準であり、全ての数値限定は、当該技術分野により提供される通常の程度の精度で使用される。
【０２１２】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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