(57)【要約】  本発明は、一般式（Ｉ）のエステル及び一般式（Ｉａ）のそのアルコールを有し、前記式中、Ｒは、８〜２２個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり；Ｒa、Ｒ1は、相互に無関係に、水素又は１〜５個の炭素原子を有する分枝した又は非分枝のアルキル基であり；Ｒ2は、５〜１７個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり；ｌ、ｎは、相互に無関係に、１〜５の数であり、かつｍは、３８〜７０の数であり、その際、エステル（Ｉ）対アルコール（Ｉａ）のモル量の比率は少なくとも１７：３である、低発泡界面活性剤混合物に関する。更に、本発明は、その製造方法及びその使用及びそれを有する洗剤調製物及び洗浄剤調製物に関する。
2010537034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2010537034.tif 000015
のエステル及び一般式（Ｉａ）
【化２】
2010537034.tif 000016
のそのアルコールを含有し、
前記式中、
Ｒは、８〜２２個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり；
Ｒa、Ｒ1は、相互に無関係に、水素又は１〜５個の炭素原子を有する分枝した又は非分枝のアルキル基であり；
Ｒ2は、５〜１７個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり；
ｌ、ｎは、相互に無関係に、１〜５の数であり、かつ
ｍは、３８〜７０の数であり、
その際、エステル（Ｉ）対アルコール（Ｉａ）のモル量の比率は少なくとも１７：３である、低発泡界面活性剤混合物。
【請求項２】
一般式（ＩＩ）
【化３】
2010537034.tif 000017
のエステル及び一般式（ＩＩａ）
【化４】
2010537034.tif 000018
のそのアルコールを含有し、
前記式中、
Ｒ1aは、１〜５個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり、Ｒ、Ｒa、Ｒ1、Ｒ2、ｌ、ｍ及びｎは請求項１に記載の意味を有することを特徴とする、請求項１記載の界面活性剤混合物。
【請求項３】
次の記載事項
ａ）  Ｒが、１２〜２２個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であること；
ｂ）  Ｒa、Ｒ1が、相互に無関係に、水素、メチル又はエチルであること；
ｃ）  Ｒ1aが、メチル又はエチルであること；
ｄ）  Ｒ2が、５〜１３個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であること；
ｅ）  ｎが１であり、かつｌが５であること；
ｆ）  ｍが３９〜５４の数であること
の少なくとも１つを満たすことを特徴とする、請求項１又は２記載の界面活性剤混合物。
【請求項４】
平均分子量が１８００ｇ／ｍｏｌ〜４０００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の界面活性剤混合物。
【請求項５】
混合物の溶融範囲の開始点が３５℃を上回ることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１記載の界面活性剤混合物。
【請求項６】
ａ）  式ＲＯＨのアルコールを式
【化５】
2010537034.tif 000019
のエポキシドと反応させ、引き続きエチレンオキシドと反応させる工程；
ｂ）  工程ａ）からの生成物を式
【化６】
2010537034.tif 000020
のエポキシドと反応させ、場合により式
【化７】
2010537034.tif 000021
のエポキシドと反応させる工程
ｃ）  工程ｂ）から形成された生成物を式Ｒ2−ＣＯＯＨのカルボン酸又は式Ｒ2−ＣＯＯＣＨ3のメチルエステルと反応させる工程を有し、前記式中、Ｒ1、Ｒ1a及びＲ2は、請求項１又は２に記載の意味を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の界面活性剤混合物の製造方法。
【請求項７】
次の条件：
ａ）  工程ａ）及びｂ）の反応を水不含塩基触媒下で行うこと；
ｂ）  工程ａ）及びｂ）の反応を５０〜２００℃の温度範囲内で行うこと；
ｃ）  工程ｃ）の反応を、Ｒ2−ＣＯＯＨの場合に酸塩基触媒により行い、又はＲ2−ＣＯＯＣＨ3の場合に塩基触媒により行うこと；
ｄ）  工程ｃ）の反応を８０〜２００℃の温度範囲内で行うこと；
ｅ）  工程ｃ）の反応を反応水又はメタノールの連続的除去下で行うこと
の少なくとも１つを満たすことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から５までのいずれか１項記載の界面活性剤混合物を含有する洗剤調製物又は洗浄剤調製物。
【請求項９】
請求項１から５までのいずれか１項記載の界面活性剤混合物の、洗剤調製物及び洗浄剤調製物中での使用。
【請求項１０】
室温で固体の調製物中での、請求項９記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低発泡界面活性剤混合物、その製造方法並びにその使用及び前記混合物を含有する洗剤調製物又は洗浄剤調製物に関する。
【０００２】
界面活性剤は、表面張力を低下させることができる物質である。一般的に、界面活性剤は特徴的な構造を有し、かつ少なくとも１つの親水性官能基及び少なくとも１つの疎水性官能基を有する。前記分子の両方の部分が互いに平衡である場合、この物質は界面に蓄積しかつ整列する、すなわち、親水基は、例えば水相に向き、かつ疎水基は他の固相、液相又は気相の方向に向く。界面活性剤の更なる特徴は、より高度な凝集体、いわゆるミセルの形成である。この場合、前記界面活性剤分子は、前記極性基が例えば球形のシェルを形成するように配置される。これにより、水溶液中の汚れ粒子のような物質はミセルの形成下で可溶化される。
【０００３】
従って、界面活性剤は、特に表面の洗浄のために及び洗剤中の添加剤として適している。
【０００４】
疎水性成分及び親水性成分を有する界面活性剤は、広範に普及している。しかし、前記界面活性剤は、その起泡する傾向により、多くの用途に使用できないか又は条件付きでのみ使用できる。従って、特に、泡量が制限されるように第２の疎水性ブロックを有する非イオン性界面活性剤が提案されている。
【０００５】
DE-A 12 43 312は、例えば、脂肪族の短鎖の又は芳香族のカルボン酸でエステル化されたアルキルアルコキシラートの低発泡性非イオン性界面活性剤としての使用を記載している。
【０００６】
同様の化合物が、DE-A 25 44 707に開示されている。また該文献では、酸成分が短鎖の脂肪族の酸、すなわち酢酸により形成される。
【０００７】
EP-A 035 702は、非イオン性界面活性剤を有する抑泡剤を開示している。前記界面活性剤は、３〜１０のエチレンオキシド単位を有するとされている。
【０００８】
WO-A 94/03251は、同様に有利に１０のエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位を含有する脂肪アルコールポリグリコールエーテルがアルコール成分として使用された末端封鎖された消泡剤を開示している。
【０００９】
更に、WO-A 2006/097435には、抑泡に関して良好な特性を有する低発泡界面活性剤混合物が記載されている。これは、３５までのエチレンオキシド単位を有し、かつエステルの形で存在する。しかしながら、前記界面活性剤混合物の欠点は、前記混合物が約３０〜３３℃の範囲内の融点を有するため、固体の洗剤調製物及び洗浄剤調製物のためにあまり適していないことである。
【００１０】
従って、別の低発泡界面活性剤混合物に関する必要性が生じる。
【００１１】
従って、本発明の課題は、このような界面活性剤を提供することである。
【００１２】
前記課題は、
一般式（Ｉ）
【化１】
2010537034.tif 000003
のエステル及び一般式（Ｉａ）
【化２】
2010537034.tif 000004
のそのアルコールを有し、
前記式中、
Ｒは、８〜２２個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり；
Ｒa、Ｒ1は、相互に無関係に、水素又は１〜５個の炭素原子を有する分枝した又は非分枝のアルキル基であり；
Ｒ2は、５〜１７個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり；
ｌ、ｎは、相互に無関係に、１〜５の数であり、かつ
ｍは、３８〜７０の数であり、
その際、前記エステル（Ｉ）対前記アルコール（Ｉａ）のモル量の比率は少なくとも１７：３である、
低発泡界面活性剤混合物により解決される。
【００１３】
すなわち、本発明による界面活性剤混合物は、WO-A 2006/097435からの混合物と比較して、その高い数のエチレングリコール単位に基づいて高い融点を有するが、意外にも、前記エステル（Ｉ）対前記アルコール（Ｉａ）のモル量の比率が少なくとも１７：３（これはエステル化度が少なくとも８５％に相当する）である場合にだけ比較可能な抑泡作用を達成できることが見出された。
【００１４】
この場合、本発明による界面活性剤混合物は、極めて高いＨＬＢ値を有するが、しかしながら、有利に０〜１２０℃の温度範囲で比較的優れた抑泡性を提供する。
【００１５】
前記ＨＬＢ値は、この場合、エチレンオキシド量と全体量とからの商×２０として与えられる。一般に、前記ＨＬＢ値は、式
【数１】
2010537034.tif 000005
［式中、ＭLは親油性部分の分子量であり、かつＭGは全質量を示す］により定義される。この更なる詳細は、H.-D. Doerfer著, Grenzflaechen und kolloiddisperse Systeme, Springer Verlag 2002, 第９．３章"Physikalische Eigenschaften und Wirkungen der Tenside"に記載されている。
【００１６】
本発明による低発泡界面活性剤混合物は、一般に１７．７よりも高く、かつ有利に１８．５より低いＨＬＢ値を有する。
【００１７】
本発明による界面活性剤混合物は、一般式（ＩＩ）のエステルを含むことができる。
【化３】
2010537034.tif 000006
並びに一般式（ＩＩａ）のそのアルコールを含むことができる。
【化４】
2010537034.tif 000007
【００１８】
前記式中、Ｒ1aは、１〜５個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり、Ｒ、Ｒa、Ｒ1、Ｒ2、ｌ、ｍ及びｎは上記の意味を表す。
【００１９】
「アルキル基」の用語は、本発明の範囲内においては、それぞれ挙げられた数の炭素原子を有する分枝又は非分枝の飽和脂肪族炭化水素基を意味する。
【００２０】
エステル（Ｉ）対アルコール（Ｉａ）又は（ＩＩ）：（ＩＩａ）のモル量の比率は、少なくとも１７：３であり、これは少なくとも８５％のエステル化度に相当する。
【００２１】
有利に、前記比率は７：１（８７．５％のエステル化度に相当）、更に有利に少なくとも９：１（９０％に相当）、更に有利に少なくとも３７：３（少なくとも９２．５％）、更に有利に少なくとも１９：１（少なくとも９５％）及び更に有利に少なくとも３９：１（少なくとも９７．５％）である。
【００２２】
前記比率は、1Ｈ−ＮＭＲ及び／又はエステル化の際に分離された水の量によって測定することができる。当業者には他の方法が知られている。
【００２３】
本発明による低発泡界面活性剤混合物は、もっぱら一般式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）のエステルを有する（これは１００％のエステル化度に相当する（完全なエステル化））のではない。
【００２４】
一般に、前記エステル（Ｉ）対前記アルコール（Ｉａ）又は（ＩＩ）：（ＩＩａ）のモル量の比率は、最大でも９９９：１（最大でも９９．９％のエステル化度）、更に有利に最大でも１９９：１（最大でも９９．５％）、更に有利に最大でも９９：１（最大でも９９％）である。
【００２５】
有利に、前記基Ｒは、１２〜２２個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基である。前記アルキル基が分枝されている場合には、分枝度は有利に１〜３である。「分枝度」の概念は、本発明の範囲内では、１だけ減らしたメチル基の数と解釈される。
【００２６】
更に有利に、Ｒa、Ｒ1は、相互に無関係に、水素、メチル又はエチルである。Ｒa、Ｒ1がより頻繁に現れる場合に、それぞれは他方のＲa又はＲ1とは無関係に選択することができる。Ｒa、Ｒ1は、ブロック状又はランダムに分布して現れることができる。
【００２７】
有利に、Ｒa、Ｒ1はブロック状に、特にそれぞれ前記エチレングリコール鎖の末端に分布されている。
【００２８】
Ｒ1aは、有利にメチル又はエチルである。
【００２９】
Ｒ2は、有利に５〜１３個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基である。
【００３０】
有利に、ｎ＝１、ｌ＝５及びｍは有利に３９〜５４の数、より有利に３９〜４９の数である。
【００３１】
他の実施態様の場合に、Ｒa、Ｒ1＝Ｈであり、そのため前記界面活性剤混合物はもっぱら非置換のエチレングリコール単位を有する。
【００３２】
更に、ｌ＋ｎ＋ｍの合計は、４０〜８０の数、有利に４１〜８０の数、更に有利に４５〜７５の数、更に有利に４６〜７５の数、特に５０〜７０の数であるのが有利である。
【００３３】
更に有利に、平均分子量（重量平均）は１８００ｇ／ｍｏｌ〜４０００ｇ／ｍｏｌの範囲内にある。特に有利に、前記平均分子量は、２０００ｇ／ｍｏｌ〜３５００ｇ／ｍｏｌの範囲内にある。
【００３４】
有利に、本発明による界面活性剤混合物の化合物の５０％以上が、式（Ｉ）及び（Ｉａ）又は式（ＩＩ）及び（ＩＩａ）の化合物である。更に有利には、本発明による界面活性剤混合物中の前記化合物の割合は、６０％より高く、更に有利に７０％より高く、更に有利に７５％より高く、更に有利に８０％より高く、更に有利に８５％より高く、特に９０％より高い。
【００３５】
有利に、本発明による界面活性剤混合物は、３５℃を超える、有利に４０℃を超える、特に４５℃を超える溶融範囲の開始点を有する。
【００３６】
本発明の他の主題は、次の工程を有する界面活性剤混合物の製造である：
ａ）  式ＲＯＨのアルコールを、式
【化５】
2010537034.tif 000008
のエポキシド及び引き続きエチレンオキシドと反応させる工程；
ｂ）  工程ａ）からの生成物を、式
【化６】
2010537034.tif 000009
のエポキシド及び場合により式
【化７】
2010537034.tif 000010
のエポキシドと反応させる工程；
ｃ）  工程ｂ）から形成された生成物を、カルボン酸Ｒ2−ＣＯＯＨ又はメチルエステルＲ2−ＣＯＯＣＨ3と反応させる工程、その際Ｒ1、Ｒ1a及びＲ2は請求項１又は２の意味を有する。
【００３７】
工程ａ）においてＲa＝Ｈである限り、前記反応はエチレンオキシドとだけ行われる。
【００３８】
有利に、工程ａ）及びｂ）を水不含の塩基触媒による反応により実施する。この場合、塩基としては、有利に水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムが使用される。この温度範囲は、有利に５０〜２００℃である。
【００３９】
工程ｃ）における反応は、有利に、酸触媒又は塩基触媒により実施され；酸としては、有利に硫酸又はパラトルエンスルホン酸が使用される。前記温度範囲は、工程ｃ）の場合に８０〜２００℃であることができる。有利に、工程ｃ）における反応は、反応水もしくはメタノールの連続的除去のもとで行う。このことは、例えば常圧で及び／又は窒素を用いるストリッピングにより又は減圧で行われるか、又は共留剤、例えば水の場合にはトルエン又はキシレンを使用することにより行われる。
【００４０】
本発明による界面活性剤混合物は、洗剤調製物及び洗浄剤調製物において特に適している。従って、本発明の更なる主題は、本発明による界面活性剤混合物を含有する洗剤調製物又は洗浄剤調製物である。
【００４１】
従って、本発明は、洗剤調製物及び洗浄剤調製物中での、特に室温で固体の形で存在する調製物中での、本発明による界面活性剤混合物の使用にも関する。
【００４２】
特に有利に、前記界面活性剤は、いわゆる「ツーインワン」又は「スリーインワン」のタイプで使用される。この調製物についての詳細は、Hermann G. Hauthal, G. Wagner (Hrsg)著, Reinigungs- und Pflegemittel im Haushalt, Verlag fuer chemische Industrie, H. Ziolkowsky GmbH, Augsburg 2003, 第４．２章, p. 161-184に記載されている。
【００４３】
洗剤は、本発明の範囲内で、一般に程度に差はあるが繊維材料を洗浄するために利用され、有利に、天然、合成又は半合成の繊維材料を含有するか又は前記材料からなり、従って一般に少なくとも部分的に繊維特性を有するような材料を洗浄するために利用される。繊維含有の又は繊維からなる材料は、原則として、使用又は製造及び加工において現れるそれぞれの形状で存在することができる。例えば、繊維は、無秩序にフロック又は採掘物の形で、秩序的にフィラメント、糸、撚糸の形で、又は布、例えば不織布、ローデン材料又はフェルト、織物、編物の形で考えられる全ての結合様式の形で存在することができる。
【００４４】
これは任意の加工段階の粗繊維又は繊維であることができ、天然のタンパク質繊維又はセルロース繊維、例えば羊毛、絹、綿、サイザル麻、麻、ヤシ繊維又は合成繊維、例えばポリエステル繊維、ポリアミド繊維又はポリアクリルニトリル繊維であることができる。
【００４５】
本発明による洗剤は、特に有利に、繊維材料の加工の範囲内でも、例えば粗羊毛の脱脂のため又は全ての種類の繊維材料の脱サイズのためにも使用することができる。
【００４６】
本発明による洗剤は、繊維含有材料、例えば切断されたパイル又は切断されていないパイルを有する裏側が被覆されたカーペットの洗浄のためにも利用できる。
【００４７】
本発明による洗浄剤は、閉じた、特に硬質の表面、つまり気孔がないか又はわずかでかつ小さな気孔を有しかつ吸収性がないか又はわずかな吸収性を有する表面を有する材料の洗浄のために特に良好に適している。閉じた表面を有する材料は主に硬質であるが、所定の可逆的又は不可逆的な変形性を有する意味範囲で軟質であることもできる。
【００４８】
本発明による洗浄剤を有利に洗浄のために使用される硬質表面を有する材料の例は、金属、ガラス、エナメル、セラミックである。前記材料からなる典型的な対象物は、例えば金属製シンク、食器具、ガラス及び陶製食器、バスタブ、洗面台、化粧タイル、タイル及び硬化したプラスチック、例えばキッチン家具の装飾メラミン樹脂表面又は塗装された金属表面、例えばキッチン戸棚及び自動車ボディである。本発明による洗浄剤は、プリント配線の製造の際の極めて有用な助剤でもあり、その際、油脂痕跡及び他の不純物を銅被覆又は銀被覆されたキャリアから、エッチング及び／又は組立の前に脱脂し及び／又は組立後にはんだグリース又は他の融剤の残りを基本的に除去することが問題となる。
【００４９】
マイクロチップの製造の際でも、本発明による洗浄剤は有用に用いることができる。閉じた、特に硬質の表面を有する材料は、本発明の範囲内で、例えばセメント状材料において見られるように亀裂を有する表面を有することもできる。
【００５０】
本発明による洗浄剤を用いて洗浄することができる軟質材料の例は、例えば封止された又は塗装された木材、例えば寄せ木張り又は化粧壁、窓枠、ドア、プラスチック表面被覆、例えばＰＶＣ又は硬質ゴムからなるフロアコーティング、又はほぼ閉じた表面を有する硬質フォーム又は軟質フォームである。
【００５１】
特に、本発明による洗浄剤は、例えば食器具手洗いクリーナー、食器具機械クリーナー、金属脱脂剤、ガラスクリーナー、床クリーナー、汎用クリーナー、高圧クリーナー、ナチュラルクリーナー、アルカリ性クリーナー、酸性クリーナー、注射器用脱脂剤、乳製品工業用クリーナー、大規模厨房用クリーナー、工業における、特に化学工業における装置クリーナーとして、自動車洗浄の際のクリーナーとして家庭用汎用クリーナーとしても使用することができる。
【００５２】
もちろん、前記洗剤及び洗浄剤の組成は、先行技術から当業者に周知のように多様な使用目的に合わせられる。このために、本発明による洗剤及び洗浄剤は、全ての使用に応じた、上記の先行技術から公知の助剤及び添加剤を添加することができる。
【００５３】
多くの場合に、式（Ｉ）の本発明により使用された界面活性剤混合物は、他の非イオン性界面活性剤、例えばアルコールアルコキシラート、アルキルアミンアルコキシラート、アルキルアミドアルコキシラート、アルキルポリグルコシド、又はイオン性の、有利にアニオン性の界面活性剤、例えば比較的長鎖又は長鎖のアルコールスルファート／−エーテルスルファート、アルキルベンゼンスルホナート、α−オレフィンスルホナート、スルホスクシナート、又は両性界面活性剤、例えばアルキルアミノキシド、又はベタインと組み合わせることが有利である。
【００５４】
次に、由来が異なる組合せのために適した界面活性剤の例を挙げる：
非イオン性界面活性剤として、例えばアルコキシル化されたＣ8〜Ｃ22−アルコール、例えば脂肪アルコールアルコキシラート又はオキソアルコールアルコキシラートが適している。前記アルコキシル化は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドを用いて行うことができる。界面活性剤として使用可能であるのは、この場合、有利に前記のアルキレンオキシドの少なくとも２つの分子が付加されて含まれている全体としてアルコキシル化されたアルコールである。この場合に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドのブロック重合体又は前記アルキレンオキシドがランダムに分布されて含有されている付加生成物も挙げられる。アルコール１Ｍｏｌ当たり、２〜５０Ｍｏｌ、有利に３〜２０Ｍｏｌの少なくとも１種のアルキレンオキシドが使用される。有利に、アルキレンオキシドとしてエチレンオキシドが使用される。前記アルコールは、有利に１０〜１８個の炭素原子を有する。アルコキシル化触媒の種類に応じて、広い又は狭いアルキレンオキシド同族体分布を有するアルコキシラートを得ることができる。
【００５５】
適当な非イオン性界面活性剤の他の種類は、アルキルフェノールアルコキシラート、例えばＣ6〜Ｃ14−アルキル鎖を有しかつ５〜３０Ｍｏｌのアルキレンオキシド単位を有するアルキルフェノールエトキシラートである。
【００５６】
非イオン性界面活性剤の他の種類は、アルキル鎖中に６〜２２個、有利に８〜１８個の炭素原子を有するアルキルポリグルコシドである。前記化合物は、大抵は１〜２０、有利に１．１〜５個のグルコシド単位を有する。
【００５７】
他の種類の非イオン性界面活性剤は、次の一般構造のＮ−アルキルグルカミドである。
【化８】
2010537034.tif 000011
前記式中、Ｂ1は、Ｃ6〜Ｃ22−アルキル、Ｂ2は、水素又はＣ1〜Ｃ4−アルキル、及びＤは５〜１２個のＣ原子を有しかつ少なくとも３つのヒドロキシ基を有するポリヒドロキシアルキル基である。有利に、Ｂ1は、Ｃ10〜Ｃ18−アルキルを表し、Ｂ2は、ＣＨ3を表し及びＤは、Ｃ5基又はＣ6基を表す。例えば、この種の化合物は、Ｃ10〜Ｃ18−カルボン酸の酸塩化物を用いた還元アミノ化された糖のアシル化により得られる。
【００５８】
挙げることができる他の非イオン性界面活性剤は、WO-A 95/1 1225から公知の、次の一般式の末端封鎖された脂肪酸アミドアルコキシラートである
【化９】
2010537034.tif 000012
前記式中、
Ｒlは、Ｃ5〜Ｃ21−アルキル基又はアルケニル基を表し、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基を表し、
Ａ1は、Ｃ2〜Ｃ4−アルキレンを表し、
ｙは、２又は３の数を表し、及び
ｘは１〜６の値を表す。
【００５９】
このような化合物の例は、式Ｈ2Ｎ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）3−Ｃ4Ｈ9のｎ−ブチルグリコールアミンと、ドデカンカルボン酸メチルエステルとの反応生成物又は式Ｈ2Ｎ−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）4−Ｃ2Ｈ5のエチルテトラグリコールアミンと、不飽和のＣ8〜Ｃ18−脂肪酸メチルエステルの市販の混合物との反応生成物である。
【００６０】
その中で、非イオン性界面活性剤として、エチレンオキシド、プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドからなるブロックコポリマー（BASF社のPluronic（登録商標）及びTetronic（登録商標）ブランド）、ポリヒドロキシ−又はポリアルコキシ脂肪酸誘導体、例えばポリヒドロキシ脂肪酸アミド、Ｎ−アルコキシ−又はＮ−アリールオキシポリヒドロキシ脂肪酸アミド、脂肪酸アミドエトキシラート、特に末端封鎖された、並びに脂肪酸アルカノールアミドアルコキシラートが適している。
【００６１】
この付加的な非イオン性界面活性剤（Niotenside）は、本発明による洗剤及び洗浄剤中で、有利に０．０１〜３０質量％、特に０．１〜２５質量％、とりわけ０．５〜２０質量％の量で存在する。
【００６２】
個別な非イオン性界面活性剤又は異なる非イオン性界面活性剤の組合せも使用できる。１種類だけからなる非イオン性界面活性剤、特にアルコキシル化されたＣ8〜Ｃ22−アルコールだけを使用することができるが、多様な種類の界面活性剤混合物を使用することもできる。
【００６３】
適当なアニオン性界面活性剤は、例えば８〜２２個、有利に１０〜１８個の炭素原子を有する脂肪アルコールの脂肪アルコールスルファート、例えば、Ｃ9〜Ｃ11−アルコールスルファート、Ｃ12〜Ｃ14−アルコールスルファート、Ｃ12〜Ｃ18−アルコールスルファート、ラウリルスルファート、セチルスルファート、ミリスチルスルファート、パルミチルスルファート、ステアリルスルファート及び獣脂アルコールスルファートである。
【００６４】
他の適当なアニオン性界面活性剤は、硫酸化されたエトキシ化されたＣ8〜Ｃ22−アルコール（アルキルエーテルスルファート）又はその可溶性塩である。前記種類の化合物は、例えばまずＣ8〜Ｃ22−、有利にＣ10〜Ｃ18−アルコール、例えば脂肪アルコールをアルコキシル化し、前記アルコキシル化生成物を引き続き硫酸化することにより製造される。アルコキシル化のために、有利にエチレンオキシドが使用され、その際、アルコール１Ｍｏｌあたりエチレンオキシド１〜５０Ｍｏｌ、有利に１〜２０Ｍｏｌが使用される。前記アルコールのアルコキシル化は、しかしながらプロピレンオキシドだけでも、場合によりブチレンオキシドを用いても実施することができる。更に、エチレンオキシド及びプロピレンオキシド又はエチレンオキシド及びブチレンオキシド又はエチレンオキシド及びプロピレンオキシド及びブチレンオキシドを含有するアルコキシル化されたＣ8〜Ｃ22−アルコールが適している。このアルコキシル化されたＣ8〜Ｃ22−アルコールは、エチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位及びブチレンオキシド単位をブロックの形で又はランダムに分布した形で含有することができる。アルコキシル化触媒の種類に応じて、広い又は狭いアルキレンオキシド同族体分布を有するアルキルエーテルスルファートを得ることができる。
【００６５】
他の適当なアニオン性界面活性剤は、アルカンスルホナート、例えばＣ8〜Ｃ24−、有利にＣ10〜Ｃ18−アルカンスルホナート、並びにセッケン、例えばＣ8〜Ｃ24−カルボン酸のＮａ塩及びＫ塩である。
【００６６】
他の適当なアニオン性界面活性剤は、線状Ｃ8〜Ｃ24−アルキルベンゼンスルホナート（ＬＡＳ）、有利に線状Ｃ9〜Ｃ13−アルキルベンゼンスルホナート及び−アルキルトルエンスルホナートである。
【００６７】
更に、アニオン性界面活性剤として、さらにＣ8〜Ｃ24−オレフィンスルホナート及び−ジスルホナートが適しており、これはアルケン−及びヒドロキシアルカンスルホナート又は−ジスルホナートからなる混合物であることもでき、アルキルエステルスルホナート、スルホン化されたポリカルボン酸、アルキルグリセリンスルホナート、脂肪酸グリセリンエステルスルホナート、アルキルフェノールポリグリコールエーテルスルファート、約２０〜約５０個のＣ原子を有するパラフィンスルホナート（天然原料から得られたパラフィン又はパラフィン混合物をベースとする）、アルキルホスファート、アシルイセチオナート、アシルタウラート、アシルメチルタウラート、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸又はそれらの半エステル又は半アミド、アルキルスルホコハク酸又はそれらのアミド、スルホコハク酸のモノエステル及びジエステル、アシルサルコシナート、硫酸化されたアルキルポリグルコシド、アルキルポリグリコールカルボキシラート並びにヒドロキシアルキルサルコシナートであることができる。
【００６８】
前記アニオン性界面活性剤は、洗剤及び洗浄剤に有利に塩の形で添加される。前記塩中の適当なカチオンは、アルカリ金属イオン、例えばナトリウム、カリウム及びリチウム、及びアンモニウム塩、例えばヒドロキシエチルアンモニウム塩、ジ（ヒドロキシエチル）アンモニウム塩及びトリ（ヒドロキシエチル）アンモニウム塩である。前記アニオン性界面活性剤は、本発明による洗剤中で、有利に３０質量％まで、例えば０．１〜３０質量％、特に１〜２５質量％、殊に３〜２０質量％の量で存在する。Ｃ9〜Ｃ20−線状アルキルベンゼンスルホナート（ＬＡＳ）を併用する場合には、通常では、これを１５質量％まで、特に１０質量％までの量で使用する。
【００６９】
本発明による洗浄剤中には、前記アニオン性界面活性剤は、３０質量％まで、とりわけ２５質量％まで、特に１５質量％までの量で存在する。Ｃ9〜Ｃ20−線状アルキルベンゼンスルホナート（ＬＡＳ）を併用する場合には、通常では、これを１０質量％まで、特に８質量％までの量で使用する。
【００７０】
個別のアニオン性界面活性剤又は異なるアニオン性界面活性剤の組み合わせを使用することができる。１種類だけからなるアニオン性界面活性剤、例えば脂肪アルコールスルファートだけ又はアルキルベンゼンスルホナートだけを使用することもできるが、異なる種類からなる界面活性剤混合物、例えば脂肪アルコールスルファートとアルキルベンゼンスルホナートとの混合物を使用することもできる。
【００７１】
更に、本発明により使用されるべき式（Ｉ）の界面活性剤混合物は、通常では２５質量％まで、有利に０．１〜１５質量％の量のカチオン性界面活性剤、例えばハロゲン化Ｃ8〜Ｃ16−ジアルキルジメチルアンモニウム、ハロゲン化ジアルコキシジメチルアンモニウム又は長鎖アルキル基を有するイミダゾリニウム塩；及び／又は通常では１５質量％まで、有利に０．１〜１０質量％の量の両性界面活性剤、例えば第２級又は第３級アミンの誘導体、例えばＣ6〜Ｃ18−アルキルベタイン又はＣ6〜Ｃ15−アルキルスルホベタイン又はアミンオキシド、例えばアルキルジメチルアミンオキシドと組み合わせることができる。
【００７２】
一般に、本発明により使用されるべき式（Ｉ）の界面活性剤混合物は、ビルダー（金属イオン封鎖剤）、例えばポリリン酸塩、ポリカルボキシラート、ホスホナート、錯形成剤、例えばメチルグリシン二酢酸及びその塩、ニトリロ三酢酸及びその塩、エチレンジアミン四酢酸及びその塩並びに場合によりコビルダーと組み合わせる。
【００７３】
本発明により使用されるべき式（Ｉ）の界面活性剤混合物との組み合わせるために良好に適した個別のビルダー物質を以下に列記する：
適当な無機ビルダーは、とりわけ、イオン交換特性を有する結晶質又は非晶質のアルミノケイ酸塩、例えば特にゼオライトである。種々の型のゼオライト、特にＮａ形又はＮａが部分的に他のカチオン、例えばＬｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ又はアンモニウムで置き換えられた形のゼオライトＡ、Ｘ、Ｂ、Ｐ、ＭＡＰ及びＨＳが適している。適当なゼオライトは、例えばUS-A-4604224に記載されている。
【００７４】
ビルダーとして適した結晶性ケイ酸塩は、例えば二ケイ酸塩又は層状ケイ酸塩、例えばδ−Ｎａ2Ｓｉ2Ｏ5又はβ−Ｎａ2Ｓｉ2Ｏ5（ＳＫＳ６もしくはＳＫＳ７）である。これらのケイ酸塩は、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩の形で、有利にＮａ−、Ｌｉ−及びＭｇ−ケイ酸塩として使用することができる。ポリマー構造を有する非晶質ケイ酸塩、例えばメタケイ酸ナトリウム、又は非晶質二ケイ酸塩（Britesil（登録商標） H 20、製造元：Ａｋｚｏ社）が同様に使用可能である。
【００７５】
炭酸塩ベースの適当な無機ビルダー物質は、炭酸塩及び炭酸水素塩である。これらは、そのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩の形で使用することができる。有利には、Ｎａ−、Ｌｉ−及びＭｇ炭酸塩、もしくは−炭酸水素塩、特に炭酸ナトリウム及び／又は炭酸水素ナトリウムが使用される。無機ビルダーとして使用される通常のリン酸塩は、アルカリ金属オルトリン酸塩、及び／又は−ポリリン酸塩、例えば三リン酸五ナトリウムである。挙げられたビルダー成分は、単独で又は相互の成分の混合物で使用することができる。
【００７６】
更に、多くの場合には、本発明による洗剤及び洗浄剤にコビルダーを添加することが適切である。適当な物質の例を次に列挙する：
有利な実施態様の場合には、本発明による洗剤及び洗浄剤は、無機ビルダーに加えて更に、０．０５〜２０質量％、特に１〜１０質量％の有機コビルダーを低分子量の、オリゴマーの又はポリマーのカルボン酸、特にポリカルボン酸、又はホスホン酸又はその塩、特にＮａ塩又はＫ塩の形で含有する。
【００７７】
有機コビルダーとして適当な低分子量のカルボン酸又はホスホン酸は、例えば次のものである：
ホスホン酸、例えば１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、アミノ−トリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミン−テトラ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びジエチレントリアミン−ペンタ（メチレンホスホン酸）；Ｃ4〜Ｃ20−ジ−、−トリ−及び−テトラカルボン酸、例えばコハク酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸及び、Ｃ2〜Ｃ16−アルキル−もしくは−アルケニル基を有するアルキル−及びアルケニルコハク酸；Ｃ4〜Ｃ20−ヒドロキシカルボン酸、例えばリンゴ酸、酒石酸、グルコン酸、グルタル酸、クエン酸、ラクトビオン酸及びサッカロースモノ−、−ジ−、及び−トリカルボン酸；アミノポリカルボン酸、例えばニトリロ三酢酸、β−アラニン二酢酸、エチレン四酢酸、セリン二酢酸、イソセリン二酢酸、アルキルエチレンジアミントリアセタート、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸、エチレンジアミン二コハク酸及びＮ−（２−ヒドロキシエチル）イミノ二酢酸、メチル−及びエチルグリシン二酢酸である。
【００７８】
有機コビルダーとして適当なオリゴマー又はポリマーのカルボン酸は、例えば次のものである：
オリゴマレイン酸、例えばEP-A 451508及びEP-A 396303に記載されているもの；不飽和Ｃ4〜Ｃ8−ジカルボン酸のコポリマー及びターポリマーであり、この場合、コモノマーとしては、下記の群（ｉ）からのモノエチレン性不飽和モノマーが９５質量％までの量で、かつ群（ｉｉ）からのものが６０質量％までの量で、かつ群（ｉｉｉ）からのものが２０質量％までの量で重合により組み込まれていてよい。
【００７９】
この場合、不飽和Ｃ4〜Ｃ8−ジカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びシトラコン酸が適している。マレイン酸が好ましい。
【００８０】
前記群（ｉ）は、モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8−モノカルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸及び酢酸ビニルを含む。有利に、前記群（ｉ）からアクリル酸及びメタクリル酸が使用される。
【００８１】
前記群（ｉｉ）は、モノエチレン性不飽和Ｃ2〜Ｃ22−オレフィン、Ｃ1〜Ｃ8−アルキル基を有するビニルアルキルエーテル、スチレン、Ｃ1〜Ｃ8−カルボン酸のビニルエステル、（メタ）アクリルアミド及びビニルピロリドンを含む。有利に、前記群（ｉｉ）からＣ2〜Ｃ6−オレフィン、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基を有するビニルアルキルエーテル、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニルが使用される。
【００８２】
前記群（ｉｉ）のポリマーがビニルエステルを重合により組み込んで含有する場合には、これらは部分的に又は完全にビニルアルコール構造単位へと加水分解されて存在してもよい。適当なコポリマー及びターポリマーは、例えばUS-A 3887806並びにDE-A 4313909から公知である。
【００８３】
前記群（ｉｉｉ）は、Ｃ1〜Ｃ8−アルコールの（メタ）アクリルエステル、（メタ）アクリロニトリル、Ｃ1〜Ｃ8−アミンの（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド及びＮ−ビニルイミダゾールを含む。
【００８４】
有機コビルダーとして、モノエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ8−モノカルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸及びビニル酢酸、特にアクリル酸及びメタクリル酸のホモポリマー、ジカルボン酸のコポリマー、例えば分子量１０００〜１５００００を有する、マレイン酸とアクリル酸との質量比１０：９０〜９５：５、特に好ましくは質量比３０：７０〜９０：１０でのコポリマーも適している；
マレイン酸、アクリル酸及びＣ1〜Ｃ3−カルボン酸のビニルエステルからなる、１０（マレイン酸）：９０（アクリル酸＋ビニルエステル）〜９５（マレイン酸）：１０（アクリル酸＋ビニルエステル）の質量比でのターポリマー（その際、前記アクリル酸対ビニルエステルの質量比は３０：７０〜７０：３０の範囲内で可変である）、マレイン酸とＣ2〜Ｃ8−オレフィンとのモル比４０：６０〜８０：２０のコポリマー（その際、マレイン酸と、エチレン、プロピレン又はイソブテンとのモル比５０：５０のコポリマーが特に有利である）。
【００８５】
低分子量の炭水化物又は水素化炭水化物への不飽和カルボン酸のグラフトポリマーが同様に有機コビルダー（US-A 5227446、DE-A 4415623及びDE-A 4313909参照）として適している。
【００８６】
この場合、適当な不飽和カルボン酸は、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸及びビニル酢酸、並びにアクリル酸とマレイン酸との混合物であり、これらはグラフトされるべき成分に対して４０〜９５質量％の量でグラフトされる。
【００８７】
変性のために、付加的に、グラフトされるべき成分に対して３０質量％まで、他のモノエチレン性不飽和モノマーが重合により組み込まれて存在してよい。適当な変性されたモノマーは、前記群（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の上記のモノマーである。
【００８８】
グラフト基体としては、分解多糖類、例えば酸又は酵素により分解されたデンプン、イヌリン又はセルロース、タンパク質加水分解物及び還元された（水素化又は水素化によるアミノ化された）分解多糖類、例えばマンニトール、ソルビトール、アミノソルビトール及びＮ−アルキルグルカミンが適しており、並びにＭw＝５０００までの分子量を有するポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコール、エチレンオキシド／プロピレンオキシド−もしくはエチレンオキシド／ブチレンオキシドもしくはエチレンオキシド／プロピレンオキシド／ブチレンオキシド−ブロックコポリマー及びアルコキシル化された１種以上のＣ1〜Ｃ22−アルコールも適している（US-A-5756456参照）。
【００８９】
有機コビルダーとして好適なポリグリオキシル酸は、例えばEP-B-001004、US-A-5399286、DE-A-4106355及びEP-A-656914に記載されている。ポリグリオキシル酸の末端基は、多様な構造を有することができる。
【００９０】
有機コビルダーとして適当なポリアミドカルボン酸及び変性されたポリアミドカルボン酸は、例えばEP-A-454126、EP-B-51 1037、WO-A- 94/01486及びEP-A-581452から公知である。
【００９１】
有機コビルダーとしては、特にポリアスパラギン酸又はアスパラギン酸と他のアミノ酸、Ｃ4〜Ｃ25−モノ−又は−ジカルボン酸及び／又はＣ4〜Ｃ25−モノ−又は−ジアミンとの共縮合物も使用される。特に有利に、リン含有の酸中で製造され、Ｃ6〜Ｃ22−モノ−又は−ジカルボン酸もしくはＣ6〜Ｃ22−モノ−又は−ジアミンで変性されたポリアスパラギン酸を使用する。
【００９２】
更に、有機コビルダーとしては、イミノ二コハク酸、オキシ二コハク酸、アミノポリカルボキシラート、アルキルポリアミノカルボキシラート、アミノポリアルキレンホスホナート、ポリグルタマート、疎水性に変性されたクエン酸、例えばアガリシン酸、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸、Ｎ−アシルエチレンジアミントリアセタート、例えばラウロイルエチレンジアミントリアセタート及びエチレンジアミン四酢酸のアルキルアミド、ＥＤＴＡ−獣脂アミド（Talgamid）が適している。
【００９３】
更に、酸化デンプンを有機コビルダーとして使用することもできる。
【００９４】
他の有利な実施態様の場合に、本発明による洗剤及び洗浄剤は更に、特に無機ビルダー、アニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤に対して更に、WO 97/19159に記載されているようなグリシン−Ｎ，Ｎ−二酢酸誘導体を０．５〜２０質量％、特に１〜１０質量％含有している。
【００９５】
頻繁に、本発明による洗剤及び洗浄剤に、漂白剤、例えば、過ホウ酸塩、過炭酸塩及び場合により漂白活性剤、例えば、テトラアセチルエチレンジアミン＋漂白安定剤からなる漂白系を添加することも適している。
【００９６】
この場合には、本発明による洗剤及び洗浄剤は、付加的に０．５〜３０質量％、特に５〜２７質量％、とりわけ１０〜２３質量％の漂白剤を、過カルボン酸塩の形、例えば、ジペルオキソドデカンジカルボン酸、フタルイミド過カルボン酸又はモノペルオキソフタル酸又は−テレフタル酸の形で、無機塩への過酸化水素の付加物、例えば、過ホウ酸ナトリウム−一水和物、過ホウ酸ナトリウム−四水和物、カルボン酸ナトリウム−過水和物又はリン酸ナトリウム−過水和物、有機化合物への過酸化水素の付加物、例えば、尿素−過水和物、又は無機ペルオキソ塩の付加物、例えば、アルカリ金属過硫酸塩、又はアルカリ金属ペルオキソニ硫酸塩の形で含有し、場合により０〜１５質量％、有利に０．１〜１５質量％、特に０．５〜８質量％の漂白活性剤と組み合わせて含有する。
【００９７】
漂白活性剤として次のものが適している：
−  ポリアシル化された糖、例えばペンタアセチルグルコース；
−  アシルオキシベンゼンスルホン酸及びそのアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、例えばｐ−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム又はｐ−ベンゾイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム；
−  Ｎ，Ｎ−ジアシル化された及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアシル化されたアミン、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアセチルメチレンジアミン及び−エチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、Ｎ，Ｎ−ジアセチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジアセチル−ｐ−トルイジン又は１，３−ジアシル化されたヒダントイン、例えば１，３−ジアセチル−５，５−ジメチルヒダントイン；
−  Ｎ−アルキル−Ｎ−スルホニルカルボンアミド、例えばＮ−メチル−Ｎ−メシルアセトアミド又はＮ−メチル−Ｎ−メシルベンズアミド；
−  Ｎ−アシル化された環式ヒドラジド、アシル化されたトリアゾール又はウラゾール、例えばモノアセチルマレイン酸ヒドラジド；
−  Ｏ，Ｎ，Ｎ−三置換ヒドロキシルアミン、例えばＯ−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−スクシニルヒドロキシルアミン、Ｏ−アセチル−Ｎ，Ｎ−スクシニルヒドロキシルアミン又はＯ，Ｎ，Ｎ−トリアセチルヒドロキシルアミン；
−  Ｎ，Ｎ′−ジアシルスルフリルアミド、例えばＮ，Ｎ′−ジメチル−Ｎ，Ｎ′−ジアセチルスルフリルアミド又はＮ，Ｎ′−ジエチル−Ｎ，Ｎ′−ジプロピオニルスルフリルアミド；
−  アシル化されたラクタム、例えばアセチルカプロラクタム、オクタノイルカプロラクタム、ベンゾイルカプロラクタム又はカルボニルビスカプロラクタム；
−  アントラニル誘導体、例えば２−メチルアントラニル又は２−フェニルアントラニル；
−  トリアシルシアヌラート、例えばトリアセチルシアヌラート又はトリベンゾイルシアヌラート；
−  オキシムエステル及びビスオキシムエステル、例えばＯ−アセチルアセトンオキシム又はビスイソプロピルイミノカーボネート；
−  カルボン酸無水物、例えば無水酢酸、安息香酸無水物、ｍ−クロロ安息香酸無水物又は無水フタル酸；
−  エノールエステル、例えばイソプロペニルアセタート；
−  １，３−ジアシル−４，５−ジアシルオキシ−イミダゾリン、例えば１，３−ジアセチル−４，５−ジアセトキシイミダゾリン；
−  テトラアセチルグリコールウリル及びテトラプロピオニルグリコールウリル；
−  ジアシル化された２，５−ジケトピペラジン、例えば１，４−ジアセチル−２，５−ジケトピペラジン；
−  アンモニウム置換されたニトリル、例えばＮ−メチルモルホリニウムアセトニトリルメチルスルファート
−  プロピレン二尿素及び２，２−ジメチル−プロピレン二尿素のアシル化生成物、例えばテトラアセチルプロピレン二尿素；
−  α−アシルオキシポリアシルマロンアミド、例えばα−アセトキシ−Ｎ，Ｎ′−ジアセチルマロンアミド；
−  ジアシル−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、例えば１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン；
−  アルキル基、例えばメチル又は芳香族基、例えばフェニルを２位に有するベンズ−（４Ｈ）−１，３−オキサジン−４−オン。
【００９８】
漂白剤と漂白活性剤とからなる上記漂白系は、場合により更に漂白触媒を含有することができる。適当な漂白触媒は、例えば、US-A 5 360 569及びEP-A 453 003に記載されているような四級化イミン及びスルホンイミンである。特に有効な漂白触媒は、例えば、WO-A 94/21777に記載されているマンガン錯体である。このような化合物を洗剤及び洗浄剤中で使用する場合には、多くとも１．５質量％までの量、特に０．５質量％までの量で添加し、極めて活性なマンガン錯体の場合には、０．１質量％までの量で添加する。
【００９９】
漂白剤、漂白活性剤及び場合により漂白触媒からなる記載された漂白系の他に、本発明による洗剤及び洗浄剤のために、酵素による過酸化物放出を伴う系又は光活性化される漂白系の使用も可能である。
【０１００】
一連の用途の場合に、本発明による洗剤及び洗浄剤は酵素を含有する場合が好適である。有利に、洗剤及び洗浄剤中で使用される酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ及びセルラーゼである。前記酵素において、調製された酵素が有利に０．１〜１．５質量％、特に有利に０．２〜１．０質量％の量で添加される。適当なプロテアーゼは、例えばSavinase及びEsperase（製造元：Novo Nordisk）である。適当なリパーゼは、例えばLipolase（製造元：Novo Nordisk）である。適当なセルラーゼは、例えばCelluzym（製造元：Novo Nordisk）である。前記漂白系の活性化のためのペルオキシダーゼの使用も可能である。個別の酵素又は異なる酵素の組合せを使用することができる。場合により、本発明による洗剤及び洗浄剤は、酵素安定剤、例えばプロピオン酸カルシウム、ギ酸ナトリウム又はホウ酸又はその塩、及び／又は酸化防止剤をも含有することができる。
【０１０１】
洗剤及び洗浄剤の成分は、当業者に原則として知られている。適当な成分の前記の及び更に下記する列記は、公知の適当な成分の例示的な一部のみを表すだけである。
【０１０２】
本発明による洗剤及び洗浄剤は、これまでに挙げた主成分の他に、以下の他の通常の添加剤をそれについて通常の量で含有することができる：
公知の分散剤、例えばナフタリンスルホン酸縮合物又はポリカルボキシラート、ｐＨ調整化合物、例えばアルカリもしくはアルカリ供与体（ＮａＯＨ、ＫＯＨ、メタケイ酸五ナトリウム）又は酸（塩酸、リン酸、アミド硫酸、クエン酸）、緩衝系、例えばアセテートもしくはホスフェート緩衝液、香料、着色剤、殺菌剤、例えばイソチアゾリノン又は２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、
可溶化剤／ヒドロトロープ剤、例えばクメンスルホナート、トルエンスルホナート、短鎖の脂肪酸、尿素、アルコール又はリン酸アルキル／−アリールエステル、アルキル／アリール−ポリグリコールリン酸エステル、泡を安定化もしくは低減するための制泡剤、皮膚保護剤及び腐食防止剤、殺菌化合物又は殺菌系、例えば塩素又は次亜塩素酸を放出するもの、例えばジクロロイソシアヌラート又はヨウ素を含有するもの。
【０１０３】
前記洗剤は、場合により更に再沈殿防止剤、防汚剤、例えばポリエーテルエステル、鉱衣防止剤（Inkrustationsinhibitor）、イオン交換体、灰色化防止剤、蛍光増白剤、色移り防止剤、例えばポリビニルピロリドン、増粘剤及び増量剤及び配合剤を含有しており、洗浄剤中には更に溶剤、例えば短鎖のアルキルオリゴグリコール、例えばブチルグリコール、ブチルジグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、アルコール、例えばエタノール、ｉ−プロパノール、芳香族溶剤、例えばトルエン、キシレン、Ｎ−アルキルピロリドン又はアルキレンカーボネート、増粘剤、例えば多糖類、及び／又は弱く架橋したポリカルボキシレート（例えばGoodrich社のCarbopol（登録商標））、微粒子状の研磨成分、例えば石英粉末もしくは大理石粉末、チョーク、ケイ藻土、軽石又は研磨用べんがら、もしくはエメリーが含有されていてもよい。
【０１０４】
前記洗剤は、通常では（しかしながらもっぱらではない）固体の粉末状の形で存在しており、一般に更に前記洗剤に良好な流動性、配合性及び溶解性を付与し、かつ凝集及びダストを防止する通常の増量剤、例えば硫酸ナトリウム又は硫酸マグネシウムを含有する。この粉末状の洗剤は、慣用の形で平均嵩密度約４５０ｇ／ｌを有する。コンパクト洗剤又は超コンパクト洗剤並びに押出成形体は、嵩密度＞６００ｇ／ｌを有する。これらは、ますます重要性を増している。
【０１０５】
洗剤を液状の形で使用することが望ましい場合、該洗剤は水性のマイクロエマルション、エマルション又は溶液として存在していてもよい。液体洗剤中には、更に溶剤、例えばエタノール、ｉ−プロパノール、１，２−プロピレングリコール又はブチルグリコールを使用することができる。
【０１０６】
ゲル状の本発明による洗剤の場合、更に増粘剤、例えば多糖類及び／又は弱く架橋したポリカルボキシラート（例えばGoodrich社のCarbopol（登録商標））を使用することができる。
【０１０７】
タブレット形の洗剤の場合、更にタブレット化助剤、例えば幾つかの例を挙げるとすれば、分子量＞１０００ｇ／ｍｏｌを有するポリエチレングリコール、ポリマー分散液、及びタブレット崩壊剤、例えばセルロース誘導体、架橋したポリビニルピロリドン、架橋したポリアクリレート又は酸、例えばクエン酸＋重炭酸ナトリウムの組合せが必要である。
【０１０８】
前記洗浄剤は、通常は（しかしながらもっぱらではない）、水性であり、かつマイクロエマルション、エマルション又は溶液の形で存在している。
【０１０９】
この洗浄剤が固体の粉末形で存在している場合、更にこの洗浄剤に良好な流動性、配合性及び溶解性を付与し、かつ／又は凝集及び散粉を防止する通常の増量剤、例えば硫酸ナトリウム又は硫酸マグネシウムを使用することができる。
【０１１０】
タブレット形の洗浄剤の場合、更にタブレット化助剤、例えば幾つかの例を挙げるとすれば、分子量＞１０００ｇ／ｍｏｌを有するポリエチレングリコール、ポリマー分散液、及びタブレット崩壊剤、例えばセルロース誘導体、架橋したポリビニルピロリドン、架橋したポリアクリレート又は酸、例えばクエン酸＋重炭酸ナトリウムの組合せが必要である。
【０１１１】
本発明を以下の実施例に基づいてより詳細に説明する。
【０１１２】
実施例
実施例１
主成分を有する混合物
Ｃ16〜Ｃ18−脂肪アルコール−５０ＥＯ＋デカン酸（エステル化度９５％）
Ｃ１６Ｃ１８脂肪アルコール１当量及びエチレンオキシド５０当量とからなるエトキシラートは、BASF社からLutensol AT 50として、ＫＯＨを用いた塩基性触媒作用及び引き続く中和により製造され販売されている。
【０１１３】
Lutensol AT 50（１６９３ｇ、０．９ｍｏｌ）に、デカン酸（１５４．８ｇ、０．９ｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（８．９ｇ、０．０４５ｍｏｌ）及びトルエン（７５０ｍｌ）を添加し、還流下で水分離器にて、水がもはや分離されなくなるまで加熱する（２４時間）。前記酸性触媒をＫＯＨ（４５％）で中和し、前記溶剤を真空中で除去した後に、エステル化度９５％（1Ｈ−ＮＭＲ及び分離された水量）の固体（融点：４９℃）１７８０ｇが得られる。
【０１１４】
比較例２
主成分を有する混合物
Ｃ16〜Ｃ18−脂肪アルコール−５０ＥＯ＋デカン酸（エステル化度８３％）
Ｃ１６Ｃ１８脂肪アルコール１当量及びエチレンオキシド５０当量とからなるエトキシラートは、BASF社からLutensol AT 50として、ＫＯＨを用いた塩基性触媒作用及び引き続く中和により製造され販売されている。
【０１１５】
Lutensol AT 50（２４５．８ｇ、０．１０ｍｏｌ）に、デカン酸（１７．２ｇ、０．１０ｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（１．０ｇ、０．００５ｍｏｌ）及びトルエン（１００ｇ）を添加し、１４０℃で水分離器で６時間加熱する。前記溶剤を真空中で除去した後に、エステル化度８３％（1Ｈ−ＮＭＲ及び分離された水量）を有する固体（融点：４６℃）２５８ｇが得られる。
【０１１６】
比較例３
主成分を有する混合物
オクタノール−４．５ＥＯ＋オクタン酸
ａ）  アルキルアルコキシラートの製造：
オクタノール（２６３ｇ、２ｍｏｌ）に、粉末化されたＫＯＨ（１．７ｇ、０．０３０ｍｏｌ）をMettler社の２リットル耐圧オートクレーブ中で添加し、９５℃及び２０ｍｂａｒで１時間脱水する。引き続き、窒素で２回不活性化し、１２０℃に加熱する。５時間以内に、６ｂａｒの最大圧力までで、エチレンオキシド（３９７ｇ、９ｍｏｌ）を１２０℃で供給し、添加が完了した後更に５時間にわたって後撹拌する。オクタノール−４．５ＥＯ（６６０ｇ；ＯＨ価１７８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、理論値１７１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）が得られた。
【０１１７】
ｂ）  エステル化：
オクタノール−４．５ＥＯ（１５０ｇ、０．４６ｍｏｌ）に、オクタン酸（６７ｇ、０．４６ｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（５．８ｇ、０．０３４ｍｏｌ）及びトルエン（２００ｍｌ）を添加し、１３０℃で水分離器で９時間乾燥させる。ＮａＯＨを用いて中和し、溶剤を除去した後に、エステル化度約９０％（1Ｈ−ＮＭＲ）を有する所望の液状の化合物２１０ｇが得られた。
【０１１８】
比較例４
主成分を有する混合物
オクタノール−２０ＥＯ−１ＰＯ＋オクタン酸
ａ）  アルキルアルコキシラートの製造
オクタノール（１３２ｇ、１ｍｏｌ）に、粉末化されたＫＯＨ（２．７ｇ、０．０４８ｍｏｌ）をMettler社の２リットル耐圧オートクレーブ中で添加し、９５℃及び２０ｍｂａｒで１時間脱水した。引き続き、窒素で２回不活性化し、１２０℃に加熱する。８時間以内に、６ｂａｒの最大圧力までで、エチレンオキシド（８８１ｇ、２０ｍｏｌ）を１２０℃で供給し、１０時間後撹拌した。次いで、プロピレンオキシド（５８ｇ、１ｍｏｌ）を１．５時間に１３０℃で供給し、この添加の完了後にさらに３時間後撹拌した。オクタノール−２０ＥＯ−１ＰＯ（１０６０ｇ；ＯＨ価５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、理論値５３ｍｇＫＯＨ／ｇ）が白色固体として得られる。
【０１１９】
ｂ）  エステル化：
オクタノール−２０ＥＯ−１ＰＯ（１５０ｇ、０．１４ｍｏｌ）に、オクタン酸（２０ｇ、０．１４ｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（２．５ｇ、０．０１４ｍｏｌ）及びトルエン（２００ｍｌ）を添加し、１３０℃で水分離器で２０時間乾燥させる。ＮａＯＨを用いて中和し、溶剤を除去した後に、エステル化度約８０％（1Ｈ−ＮＭＲ）を有する所望のワックス状の化合物１６０ｇが得られた。
【０１２０】
比較例５
主成分を有する混合物
２−プロピルヘプチルオキシプロピレンコサオキシエチレングリコール−デカン酸エステル
ａ）  アルキルアルコキシラートの製造：
２−プロピルヘプタノール（３９５．８ｇ、２．５ｍｏｌ；製造元  BASF社）に粉末化したＫＯＨ（１１ｇ、０．２０ｍｏｌ）を、Mettler社の３．５リットル耐圧オートクレーブ中で添加し、１時間９５℃で、２０ｍｂａｒで脱水する。引き続き窒素を用いて２回不活性化し、１２０℃に加熱する。１時間以内に２ｂａｒの最大圧力までで、プロピレンオキシド（１４５ｇ、２ｍｏｌ）を供給し、２時間にわたって一定の圧力で後撹拌する。引き続き、１２０℃で８時間以内に、６ｂａｒの最大圧力までで、エチレンオキシド（８８０ｇ、５０ｍｏｌ）を供給し、添加が完了した後に更に３時間にわたって後撹拌する。
【０１２１】
引き続き、前記化合物にAmbosol（３質量％）を添加し、濾過する。２−プロピルヘプチルオキシプロピレンコサオキシエチレングリコール（２７４４ｇ；ＯＨ価５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、理論値５１ｍｇＫＯＨ／ｇ）が白色固体として得られる。
【０１２２】
ｂ）  エステル化：
２−プロピルヘプチルオキシプロピレンコサオキシエチレングリコール（１６５ｇ、０．１５ｍｏｌ）に、デカン酸（２５．８ｇ、０．１５ｍｏｌ）、パラ−トルエンスルホン酸（１．４ｇ、０．０７５ｍｏｌ）及びトルエン（５０ｍｌ）を添加し、水分離器で１４０℃で１０時間沸騰させる。エステル化度８２％（1Ｈ−ＮＭＲ）を有するワックス状の固体１８９ｇが得られる。
【０１２３】
比較例６
主成分を有する混合物
２−プロピルヘプチルコサオキシエチレンオキシプロピレングリコール−デカン酸エステル
ａ）  アルキルアルコキシラートの製造：
２−プロピルヘプタノール（１５８．３ｇ、１．０ｍｏｌ；製造元  BASF社）に粉末化されたＫＯＨ（４．４ｇ、０．０７８ｍｏｌ）を、Mettler社の２リットル耐圧オートクレーブ中で添加し、１時間にわたって９５℃で、かつ２０ｍｂａｒで脱水する。引き続き、窒素で２回不活性化し、１２０℃に加熱する。８時間以内に、８ｂａｒの最大圧力までで、エチレンオキシド（８８０ｇ、２０ｍｏｌ）を供給し、添加が完了した後に更に６時間後撹拌する。引き続き、この反応器を常圧に放圧し、２時間以内に７ｂａｒの圧力まででプロピレンオキシド（５８ｇ、１ｍｏｌ）を１２０℃で供給する。引き続き、この化合物にAmbosol（３質量％）を添加し、濾過する。２−プロピルヘプチルコサオキシエチレングリコール（１０３０ｇ；ＯＨ価５４ｍｇＫＯＨ／ｇ、理論値５１ｍｇＫＯＨ／ｇ）が白色固体として得られる。
【０１２４】
ｂ）  エステル化：
２−プロピルヘプチルコサオキシエチレンオキシプロピレングリコール（１２４．７ｇ、０．１２ｍｏｌ）に、デカン酸（２０．６ｇ、０．１２ｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（１．１ｇ、０．０６ｍｏｌ）及びトルエン（５０ｍｌ）を添加し、水分離器で１４０℃で１０時間沸騰させる。エステル化度９０％（1Ｈ−ＮＭＲ）を有するワックス状の固体１４２ｇが得られる。
【０１２５】
適用例７
食器具洗浄機中での泡量
食器具洗浄機中での泡量を調査する。この場合、鶏卵１０ｍｌ、塩基食器具洗浄剤（主成分４８％のメタケイ酸ナトリウム×５Ｈ2Ｏ、４５％のトリリン酸ナトリウム、５％の炭酸ナトリウム）１９ｇ及び界面活性剤１ｇを前記洗浄機中に添加する。次いで、多様な温度でスプレーアームの回転数を測定する。泡のレベルが高い場合にはこのスプレーアームが制動を受け、低い場合にはこれは最大速度（約１５０ｒｐｍ）で作動することができる。
【０１２６】
多様な界面活性剤を、この適用において試験した。
【表１】
2010537034.tif 000013
【０１２７】
この回転速度を、３０、４０、５０、６０℃で測定した。次の表において、多様な温度でのロータ速度をｒｐｍで記載する。
【表２】
2010537034.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月23日(2009.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2010537034.tif 000022
のエステル及び一般式（Ｉａ）
【化２】
2010537034.tif 000023
のそのアルコール；並びにビルダーを含有し、
前記式中、
Ｒは、８〜２２個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり；
Ｒa、Ｒ1は、相互に無関係に、水素又は１〜５個の炭素原子を有する分枝した又は非分枝のアルキル基であり；
Ｒ2は、５〜１７個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり；
ｌ、ｎは、相互に無関係に、１〜５の数であり、かつ
ｍは、３８〜７０の数であり、
その際、エステル（Ｉ）対アルコール（Ｉａ）のモル量の比率は少なくとも１７：３であり、かつｌ＋ｎ＋ｍは４６〜７５の数を表す低発泡界面活性剤混合物を含有する、室温で固体の形で存在する洗剤調製物又は洗浄剤調製物。
【請求項２】
界面活性剤混合物は、一般式（ＩＩ）
【化３】
2010537034.tif 000024
のエステル及び一般式（ＩＩａ）
【化４】
2010537034.tif 000025
のそのアルコールを含有し、
前記式中、
Ｒ1aは、１〜５個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり、Ｒ、Ｒa、Ｒ1、Ｒ2、ｌ、ｍ及びｎは請求項１に記載の意味を有することを特徴とする、請求項１記載の調製物。
【請求項３】
次の記載事項
ａ）  Ｒが、１２〜２２個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であること；
ｂ）  Ｒa、Ｒ1が、相互に無関係に、水素、メチル又はエチルであること；
ｃ）  Ｒ1aが、メチル又はエチルであること；
ｄ）  Ｒ2が、５〜１３個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であること；
ｅ）  ｎが１であり、かつｌが５であること；
ｆ）  ｍが３９〜５４の数であること
の少なくとも１つを満たすことを特徴とする、請求項１又は２記載の調製物。
【請求項４】
界面活性剤混合物の平均分子量が１８００ｇ／ｍｏｌ〜４０００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の調製物。
【請求項５】
混合物の溶融範囲の開始点が３５℃を上回ることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１記載の調製物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の界面活性剤混合物の、室温で固体の洗剤調製物及び洗浄剤調製物中での使用。
【国際調査報告】
2010537034.tif 000026
2010537034.tif 000027
2010537034.tif 000028
2010537034.tif 000029
2010537034.tif 000030
2010537034.tif 000031