(57)【要約】無線アクセスネットワーク（２０）は、無線ネットワークコントローラ（２６）と無線基地局（２８）とを含む。無線ネットワークコントローラ（２６）は、流入制御を行い、セルのリソースを割り当てるように構成される。無線基地局（２８）は、高速共有チャネル上の負荷／輻輳を判定し、負荷／輻輳の標識を、無線ネットワークコントローラへの送信のために生成するように構成される。幾つかの実施形態及び態様において、無線ネットワークコントローラと無線基地局の少なくとも１つは、保証型サービスをサポートするために高速共有チャネルの少なくとも幾らかのリソースを割り当て、非保証型サービスをサポートするために少なくとも幾らかのリソースを割り当てるように構成される。本観点の幾つかの実施形態において、非保証型サービスのユーザは、リソースの予約されたリソースレベルまでリソースを用いることが許可される。本技術の他の非限定的な観点によれば、無線基地局はさらに、負荷／輻輳に対処するために推奨されるアクションを生成するように構成される。【選択図】図４Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入制御を行い、及びセルのリソースを割り当てるように構成された無線ネットワークコントローラ（２６）、を含む無線アクセスネットワーク（２０）であって、
高速共有チャネル上の負荷／輻輳を判定し、当該負荷／輻輳の標識を、前記無線ネットワークコントローラ（２６）への当該標識の送信のために生成するように構成される無線基地局（２８）、
を特徴とする、無線アクセスネットワーク（２０）。
【請求項２】
高速共有チャネル上の負荷／輻輳を判定し、当該負荷／輻輳の標識を、前記高速チャネルの流入制御を行なうノードへの当該標識の送信のために生成するように構成されることを特徴とする、無線基地局（２８）。
【請求項３】
前記無線基地局（２８）はさらに、輻輳の重大度のインジケータを含む輻輳報告を生成するように構成される、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記重大度のインジケータは、割り当て／保存の優先度レベルの見地から表される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記無線基地局（２８）はさらに、輻輳の原因を含む輻輳報告を生成するように構成される、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記輻輳の原因は、（１）非共有個別チャネルについての電力及び／又はノイズの増加、（２）前記高速共有チャネルについてのコードの不足、並びに（３）ハードウェアの問題、のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ハードウェアの問題は、前記無線基地局（２８）のスケジューラ固有のハードウェアに関する問題を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記無線基地局（２８）は、前記共有チャネル上の前記負荷／輻輳の多重発生を判定し報告するように構成される、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記無線基地局（２８）は、高速ダウンリンク共有チャネル及び高速アップリンク共有チャネル双方での前記負荷／輻輳を判定し報告するように構成される、請求項1又は請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記無線基地局（２８）は、当該無線基地局（２８）によりサービスを提供されるセルのための前記高速ダウンリンク共有チャネル及び前記高速アップリンク共有チャネル双方での前記負荷／輻輳を判定し報告するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記無線基地局（２８）は、当該無線基地局（２８）によりサービスを提供されるセルグループのための前記高速ダウンリンク共有チャネル及び前記高速アップリンク共有チャネル双方での前記負荷／輻輳を判定し報告するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記無線基地局（２８）は、チャネル上の負荷／輻輳を判定し報告するように構成される、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
前記無線基地局（２８）は、
優先度クラスの基準、
保証型サービスの基準、
非保証型サービスの基準、
のうち１つ以上に従って前記チャネル上の負荷／輻輳を判定し報告するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記チャネルはダウンリンクチャネルであり、前記無線基地局（２８）は、高速共有アップリンクチャネルのアップリンク制御チャネルによって前記ダウンリンクチャネル上で利用されるダウンリンク電力を測定し報告するように構成される、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項１５】
前記高速共有アップリンクチャネルは、Ｅ−ＤＣＨチャネルであり、前記Ｅ−ＤＣＨのダウンリンクにおいて用いられる前記制御チャネルは、Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨ、及びＥ−ＡＧＣＨチャネルである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記無線ネットワークコントローラ（２６）は、保証型サービスをサポートするために前記チャネルの少なくとも幾らかの前記リソースを割り当て、かつ、非保証型サービスをサポートするために少なくとも幾らかのリソースを割り当てるように構成され、前記無線基地局（２８）は、保証型サービスのための前記高速共有アップリンクチャネルの前記アップリンク制御チャネルによって前記ダウンリンクチャネル上で利用される前記ダウンリンク電力を測定し報告するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記無線ネットワークコントローラ（２６）と前記無線基地局（２８）の少なくとも１つは、特定のサービスについての予約されるリソースレベルを設定するように構成される、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項１８】
前記特定のサービスは前記非保証型サービスである、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記非保証型サービスのユーザは、リソースの前記予約されたリソースレベルまで前記リソースを用いることが許可されるが、前記予約されたリソースレベルと、予約されたリソースのうち前記非保証型サービスの前記ユーザにより利用されている実質的なレベルと、の間で予約されたリソースの差分量が存在する場合には、前記無線基地局（２８）は、前記セルの他のユーザに、予約されたリソースの前記差分量の少なくとも幾らかを用いることを許可するように構成される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記他のユーザは、前記保証型サービスのユーザ又は非高速サービスのユーザである、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記無線基地局（２８）は、前記無線ネットワークコントローラ（２６）に対して、前記非保証型サービスにより用いられるダウンリンク電力、及び／又は、前記非保証型サービスにより用いられるビットレートを報告するように構成される、請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
無線アクセスネットワーク（２０）を作動させる方法であって、
セルのリソースを割り当てるために無線ネットワークコントローラ（２６）において流入制御を行なうこと、
を含み、
無線基地局（２８）において、高速共有チャネル上の負荷／輻輳を判定すること、及び、当該負荷／輻輳の標識を、前記無線ネットワークコントローラ（２６）への当該標識の送信のために生成すること、
を特徴とする方法。
【請求項２３】
前記負荷／輻輳を示す前記標識に輻輳の重大度のインジケータを含めること、をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
割り当て／保存の優先度レベルの見地から前記輻輳の原因を表すこと、をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
輻輳の原因を含む輻輳報告を生成すること、をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記輻輳の原因は、（１）非共有個別チャネルの電力及び／又はノイズの増加、（２）前記高速共有チャネルのコードの不足、並びに（３）ハードウェアの問題、のうちの少なくとも１つを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ハードウェアの問題は、前記無線基地局（２８）のスケジューラ固有のハードウェアに関する問題を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記共有チャネル上の前記負荷／輻輳の多重発生を判定し及び報告すること、をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
高速ダウンリンク共有チャネル及び高速アップリンク共有チャネル双方での前記負荷／輻輳を判定し並びに報告すること、をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記無線基地局（２８）によりサービスを提供されるセルのための前記高速ダウンリンク共有チャネル及び前記高速アップリンク共有チャネル双方での前記負荷／輻輳を判定し並びに報告すること、をさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記無線基地局（２８）によりサービスを提供されるセルグループのための前記高速ダウンリンク共有チャネル及び前記高速アップリンク共有チャネル双方での前記負荷／輻輳を判定し及び報告すること、をさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
チャネル上の負荷／輻輳を判定し及び報告すること、をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３３】
優先度クラスの基準、
保証型サービスの基準、
無保証型サービスの基準、
のうち１つ以上に従って前記チャネル上の負荷／輻輳を判定し及び報告すること、をさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記チャネルはダウンリンクチャネルであり、高速共有アップリンクチャネルのアップリンク制御チャネルによって前記ダウンリンクチャネル上で利用されるダウンリンク電力を測定し及び報告すること、をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３５】
前記高速共有アップリンクチャネルは、Ｅ−ＤＣＨチャネルであり、前記Ｅ−ＤＣＨのダウンリンクにおいて用いられる前記制御チャネルは、Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨ、及びＥ−ＡＧＣＨチャネルである、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
保証型サービスをサポートするために前記チャネルの少なくとも幾らかの前記リソースを割り当てること、及び、非保証型サービスをサポートするために少なくとも幾らかのリソースを割り当てること、をさらに含み、保証型サービスのための前記高速共有アップリンクチャネルの前記アップリンク制御チャネルにより、前記ダウンリンクチャネル上で利用される前記ダウンリンク電力を測定し及び報告すること、をさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
特定のサービスについての予約されるリソースレベルを設定すること、をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３８】
前記特定のサービスは前記非保証型サービスである、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記非保証型サービスのユーザに、リソースの前記予約されたリソースレベルまで前記リソースを用いることを許可すること、但し前記予約されたリソースレベルと、前記非保証型サービスの前記ユーザにより利用される予約されたリソースの実質的なレベルと、の間に予約されたリソースの差分量が存在する場合には、前記セルの他のユーザに、予約されたリソースの前記差分量の少なくとも幾らかを用いることを許可すること、をさらに含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記他のユーザは、前記保証型サービスのユーザ又は非高速サービスのユーザである、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記非保証型サービスにより用いられるダウンリンク電力、及び／又は、前記非保証型サービスにより用いられるビットレートを報告すること、をさらに含む、請求項４０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００７年２月５日に出願された「高速パケットアクセスについての輻輳／負荷の標識」と題する、米国特許仮出願第６０／８８８，２５９号明細書の利益及び優先権を主張し、その全体を本明細書に参照として組み入れる。
【０００２】
本発明は電気通信に関し、特に、高速パケットアクセスチャネル上の負荷及び／又は輻輳の判定に関する。
【背景技術】
【０００３】
典型的な携帯電話無線システムにおいて、（移動局及び移動ユーザ機器ユニット（ＵＥ：user  equipment  unit）とも知られる）移動端末は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：radio  access  network）を介して互いに通信し、及び／又は１つ以上のコアネットワークと通信する。ユーザ機器ユニット（ＵＥｓ）は、移動電話（“セルラー”電話）、及び携帯終端器を備えたラップトップなどの移動局であってよく、従って、例えば、無線アクセスネットワークとの間で音声及び／又はデータ通信を行う携帯型、小型機器、手持ち型機器、コンピュータ内蔵型、若しくは車載型の移動機器であってもよい。
【０００４】
無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）は、セルエリアに分割された地理的エリアをカバーし、各セルエリアには、基地局によって、例えば、無線基地局又は（ＵＴＲＡＮの専門用語では）「ＮｏｄｅＢ」によって、サービスが提供される（無線基地局及びＮｏｄｅＢのような語は、本明細書で交換可能に用いられる）。セルとは、基地局側の無線基地局機器により無線のカバレージが提供される地理的エリアである。各セルは一意の識別性（unique  identity）によって識別され、この一意の識別性はセルにおいてブロードキャストされる。基地局は、エアインタフェース（例えば、無線周波数）を介して基地局の範囲内のユーザ機器（ＵＥ）ユニットと通信する。無線アクセスネットワークにおいては、幾つかの基地局が、（例えば、有線又はマイクロ波によって）無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ：radio  network  controller）と典型的に接続されている。基地局コントローラ（ＢＳＣ：base  station  controller）と称されることもある無線ネットワークコントローラは、自身に接続された複数の基地局の様々な動作を管理し、調整する。無線ネットワークコントローラは、典型的に１つ以上のコアネットワークに接続されている。
【０００５】
ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ：Universal  Mobile  Telecommunications  System）は、第３世代移動通信システムであって、ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）から進化したものであり、広帯域符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ：Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のアクセス技術に基づいて、改善された移動通信サービスを提供することを目的としている。ＵＭＴＳの無線アクセスネットワークは、多くの場合「ＵＴＲＡＮ」と呼ばれる。
【０００６】
先進的な技術として、様々なサービスは、より高いデータレート、及びより大きな容量を要求する。ＵＭＴＳは、マルチメディア無線サービスをサポートするために設計されたが、幾つかの例において、最大データレートが、要求されたサービスの品質を満たすために十分ではないことが判明している。
【０００７】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：Third  Generation  Partnership  Project）として知られるフォーラムにおいて、通信サプライヤは、第３世代ネットワーク及び特にＵＴＲＡＮについての規格を提案し合意しており、拡張されるデータ速度及び無線容量について調査をしている。フォーラムの作業の１つの結果が、ダウンリンクのための高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ：High  Speed  Downlink  Packet  Access）であり、これは３ＧＰＰ  ＷＣＤＭＡ仕様Ｒｅｌｅａｓｅ５において導入された。
【０００８】
高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）に関しては、一般的に、例えば、3GPP  TS  25.435  V7.1.0（2006-06-16）、3rd  Generation  Partnership  Project；Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network；UTRAN  Iub  Interface  User  Plane  Protocols  for  Common  Transport  Channel  Data  Stream（Release7）を参照されたい。これは、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）について論じており、その全体を本明細書に参照として組み入れる。さらに、フォーラムによって作成され、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）、又は本明細書に記載する構想と何らかの関連があることから、3GPP  TS  25.321  V7.1.0（2006-06-23）、3rd  Generation  Partnership  project；Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network；Medium  Access  Control（MAC）protocol  specification（Release7）；3GPP  TS  25.331  V7.1.0（2006-06-23）、3rd  Generation  Partnership  Project；Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network；Radio  Resource  Control（RRC）；Protocol  Specification（Release7）；3GPP  TS  25.425  V7.1.0（2006-06-16）、3rd  Generation  Partnership  Project；Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network；UTRAN  Iur  interface  user  plane  protocols  for  Common  Transport  Channel  data  stream（Release7）、及び、3GPP  TS  25.433  V7.1.0（2006-06-20）、3rd  Generation  Partnership  project；Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network；UTRAN  Iub  interface  NodeB  Application  Part（NBAP）signaling（Release7）を、本明細書に参照として組み入れる。
【０００９】
高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）は、例えば、無線リソースの調整及び管理の役割の幾つかを、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）からの基地局（ＲＢＳに移譲することによって、高速のデータ速度を実現する。これら役割は、以下のうちの１つ以上、すなわち、共有チャネルでの送信、高次変調、リンク適応、無線チャネルに従ったスケジューリング、及び、ソフト合成（soft  combining）によるハイブリッドＡＲＱ、のうちの１つ以上を含む。高速リンク適応の見地から、リンク適応は、移動端末（例えば、ユーザ機器ユニット（ＵＥ））からのチャネル品質インジケータに基づいて、最善の変調及びコード体系を選択することによって行なわれる。高速スケジューリングについては、ユーザの選択がＮｏｄｅＢにおいて行なわれるが、このＮｏｄｅＢはリンク品質情報にアクセスすることができ、従って適切なユーザを選択することが可能である。ＮｏｄｅＢからのハイブリッドＡＲＱは、高速再送信、及び誤ったリンク適応の決定の迅速な回復を可能にする再送の仕組みを、基地局内に有することを含む。短いＴＴＩとして、２ミリ秒（ｍｓ）のＴＴＩが送信のために用いられる。
【００１０】
第１の移譲された役割、すなわち共有チャネルでの送信に従って、ＨＳＤＰＡは、高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ：high-speed  downlink  shared  channel）上での、（送信時間間隔（ＴＴＩ：transmission  time  interval）とも呼ばれる）時間多重された間隔における、無線を介した移動端末への送信のために、ユーザ情報を多重化する。３つの新しい物理チャネルが、ＨＳ−ＤＳＣＨ送信を可能にするためにＨＳＤＰＡに伴って導入される。高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ：high-speed  shared  control  channel）は、移動機器に、いつＨＳＤＰＡデータが移動機器のためにスケジューリングされるのか、かつ、どのように移動機器がＨＳＤＰＡデータを受信し符号化することが可能なのか、について報知するダウンリンク制御チャネルである。高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ：high-speed  dedicated  physical  control  channel）は、ダウンリンクチャネルの品質を報告し、再送信を要求するために、携帯により用いられるアップリンク制御チャネルである。高速物理ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ：high-speed  physical  downlink  shared  channel）は、ＨＳ−ＤＳＣＨユーザデータを伝達するダウンリンク物理チャネルである。幾つかのＨＳ−ＰＤＳＣＨは、１つの携帯電話に各伝送ごとに割り当てられる。各ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、異なるＯＶＳＦチャネライゼーションコードを有する。
【００１１】
ＨＳＤＰＡは、送信時間間隔（ＴＴＩ）において全ＨＳ−ＤＳＣＨ帯域幅に渡ってユーザ情報を多重化することにより、例えば高速スケジューラとして機能する、無線基地局での高速チャネル（ＨＳＣ：high-speed  channel）コントローラを特徴としている。ＨＳＤＰＡコントローラは、一般にＨＳＤＰＡスケジューラとも呼ばれる。ＨＳＤＰＡは符号多重化を利用するので、幾つかのユーザを、同時にスケジューリングすることが可能である。
【００１２】
高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）に続いて、３ＧＰＰ  ＷＣＤＭＡ仕様Ｒｅｌｅａｓｅ６では、アップリンクにおいて、高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ：High  Speed  Uplink  Packet  Access）が、その拡張個別チャネル（Ｅ−ＤＣＨ：Enhanced  Dedicated  Channel）と共に導入された。拡張は、短い送信時間間隔（ＴＴＩ）の使用、携帯端末とＮｏｄｅＢとの間の（ソフト合成による）高速ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）、ＮｏｄｅＢからの移動端末の送信レートのスケジューリング、を含む。さらに、Ｅ−ＤＣＨは、アップリンクにおける個別チャネルに特徴的な特性の大部分を保持している。
【００１３】
従って、現在のＷＣＤＭＡは、共通チャネルＨＳＤＰＡと拡張アップリンク（ＨＳＵＰＡ）とを通して、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ：high  speed  packet  access）を提供する。その初期段階において、ＨＳＤＰＡの典型的な実装、及び拡張ＵＬ（Enhanced  ＵＬ）は、双方向／バックグラウンドトラフィックをサポートし、例えば、ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬは、個別チャネルが要求したリソースを通常の（例えば、ＨＳＰＡ以前の）個別チャネル（ＤＣＨ：dedicated  channel）が消費した後に残るいずれかのリソースのみの割り当てを行うものであった。ＥＵＬについてのダウンリンク制御チャネルは、ＨＳＤＰＡ電力グループに含まれる、すなわち、ＤＣＨが所属する非ＨＳＤＰＡグループには含まれない。
【００１４】
一般的に、ＷＣＤＭＡのために、無線ネットワークコントローラは、接続許可及びリソース割り当て、並びに許可された接続のためのスケジューリング機能を実行する。しかし、ＨＳＤＰＡの登場、及び後のＥＵＬの登場により、以前は無線ネットワークコントローラによって行なわた（ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬについての）幾つかの機能を、ＮｏｄｅＢに行なわせることがより適当であった。従って、リソース割り当てと、ＨＳＰＤＡ及びＥＵＬにおいてそれぞれ共有する接続についてのスケジューリングとを実行するために、ＮｏｄｅＢに、ＨＳＤＰＡについてのスケジューラ、及びＥＵＬについてのスケジューラが提供された。従って、少なくともＨＳＤＰＡ及びＥＵＬが含まれる場合には、基本的に、２層の（two  tier）割り当て及びスケジューリングがある。すなわち、接続のために無線ネットワークコントローラにより一般的に実行される上層、並びに、ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬを用いた接続のためにＮｏｄｅＢにより実行される下層である。ＮｏｄｅＢにより実行される下層の割り当て及びスケジューリングは、数ミリ秒のタイムフレームにおいて行なわれ、一方、無線ネットワークコントローラにより実行される上層の割り当て及びスケジューリングは、より長い時間的視点で（例えば、数秒）行なわれる。
【００１５】
ＮｏｄｅＢにより実行される、下層の割り当て及びスケジューリングは、当初、無線アクセスネットワークコントローラにより実行される上層の割り当て及びスケジューリングに重大な影響を与えなかった。このように影響を与えなかったことの原因は、少なくとも部分的には、ＮｏｄｅＢのスケジューラが、無線ネットワークコントローラの流入制御機能により既に許可された保証型ビットレート（ＧＢＲ：guaranteed  bit  rate）トラフィックによる使用後に残された電力（又はノイズ増加）リソースを利用するために、トラフィックをローカルに適応させたという上述の事実に起因している。すなわち、ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬについては、非ＧＢＲトラフィックは、ＧＢＲトラフィックの使用後に残された、残りの電力を利用する。
【００１６】
ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬは進化し続けている。例えば、第３ＧＰＰ技術仕様書（3GPP  Technical  Specification）は、ＤＣＨ、及びそれぞれ拡張アップリンク（Enhanced  Uplink）を備えるＨＳＤＰＡのアップリンク及びダウンリンク電力消費を報告するための幾つかの基本的な可能性を導入した。例えば、3GPP  TS  25.433  V7.3.0  2006-12）、3rd  Generation  Partnership  Project；Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network；UTRAN  Iub  interface  NodeB  Application  Part(ＮＢＡＰ)signaling（Release7）Section8.2.9及びSection9.1.21を参照されたい。これを本明細書に参照として組み入れる。このような報告を利用して、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）は、ＤＣＨが電力の過負荷状況に遭った状況と、高い電力消費が重いＨＳＤＰＡ又は拡張アップリンク・トラフィックに起因する状況と、を区別することが可能である。３ＧＰＰ技術仕様書は、さらに、優先度クラスごとの要求された電力を（無線基地局からの無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）に）報告するための幾つかの基本的な可能性を紹介した。
【００１７】
従来の方法では、３ＧＰＰはＮｏｄｅＢの役割に目を向け、ＣＲＮＣは、ＮｏｄｅＢリソースのための制御ノードとして捉えられてきた。この制御は、ＮｏｄｅＢリソースについての測定、又は、ＮｏｄｅＢリソースのモデルをＣＲＮＣに提供することによって回復される。高速（ＨＳ）共有チャネルの導入前も、このことは既に、例えばＮｏｄｅＢのハードウェア（ＨＷ）リソースを制御するためには問題であった。３ＧＰＰにより導入された簡単な線形標準モデル（クレジット及び消費の法則）は、（構造に従った、及びＮｏｄｅＢのアルゴリズムに従った）利用可能なＨＷの正確なモデルを提供することが不可能である。共有チャネルの導入後には、このチャネルが残りのリソースのみを用いることをＮｏｄｅＢは許可するものとされ、従ってＣＲＮＣからの厳しいリソース制御が無い（いずれにせよゆっくり過ぎるであろう）。ＨＳはますます個別チャネルの代替手段となっていることからすると、中央位置（ＣＲＮＣ）において、個別チャネル及び共有チャネル双方のためのＮｏｄｅＢリソースを制御する必要性が明らかになっている。
【００１８】
「ＮｏｄｅＢリソースモデル」は、「監査応答」（Audit  Response）として知られる機能に関連して、無線ネットワークコントローラに提供された。監査応答は、ＲＮＣに対して、ＮｏｄｅＢの状態についての情報を提供する。監査応答は、ＣＲＮＣへの静的なＮｏｄｅＢリソースモデルを含み、ＮｏｄｅＢが変更（例えば、ライセンス又はハードウェアの不具合）についてＣＲＮＣに報知する場合に報告されるものであるが、それによって、ＣＲＮＣはＮｏｄｅＢからの監査を要求することになる。監査応答の手続きは非常に遅く不正確なため、適切な輻輳検出の方法を提供することが出来ない。さらに、幾つかの世代の拡張ＮｏｄｅＢの回路基板が製造されており、技術的な進化により異なるリソース消費モデルが与えられるため、現在のＮｏｄｅＢ統合リソースモデルは、ますます不正確になっている。
【００１９】
ＮｏｄｅＢのリソースをモデル化し決定するＣＲＮＣの現在のアプローチは、将来的に確実な方法ではない。上記のように非常に遅く不正確であり、ベンダが適切なリソース制御の決定を行なうことが可能ではない。
【００２０】
今日まで、規格は、ＮｏｄｅＢ共有チャネルの動作を測定するための幾つかの解決策を提供してきた。ＣＲＮＣが個別チャネル（Ｒ９９）と共有チャネルとの間でＤＬ電力リソースと提供されるビットレート測定とのバランスを取ることを可能にする要求電力測定は存在する。ＵＬ共有チャネル上での同様の電力測定のためのプロビジョニング（すなわち、Ｅ−ＤＣＨ上のＧＢＲスケジュール・サービスを保証するための要求ヘッドルーム）は存在せず、ＵＬ又はＤＬにおいて共有チャネルにマッピングされる非ＧＢＲサービスの状況を監視する適切な方法もない。また、電力は唯一の限定的なリソースではないので、ユーザを満足させるためにＮｏｄｅＢが要求するリソースの種類についての情報（例えば、コード、ＨＷ）が欠けている。
【００２１】
ここで、例えば、無線ネットワークコントローラ（ＲＢＣ）と無線基地局（ＲＢＳ）との間の時間的視点の相違に鑑みると、これらノードが上で要約した自身の役割を実行するためには、根本的な問題がある。根本的な問題とは、ＲＢＳからＲＮＣへの既存の報告が、無線ネットワークコントローラによる良好なリソース処理及び優先度決定を可能にするためには十分ではない（例えば、十分に速くない、及び／又は十分に正確ではない）ということである。根本的な問題は、以下の４つの例示的な複雑なシナリオによって示される。
【００２２】
第１のシナリオ：リソースがＨＳＤＰＡ上での双方向／バックグラウンドトラフィックのために予約される場合、既存の解決策では、その予約が無線基地局より履行され得ない場合について報告をすることができない。現在の規格は、現在の一連の測定において完全な情報を提供しないので、このような不能が生じる。「優先度クラスごとの要求電力」（“required  power  per  priority  class”）と「全非ＨＳ電力」(total  non-HS  power)とを合算し、「全キャリア電力（“total  carrier  power”）」（Pwr_used）からこれを引くと、各「最大セル電力容量（“maximum  cell  power  capability”）」（Pwr_avail）は、Pwr_non_interactive評価値となる。この値は、要求された情報を与えず、例えば、ＨＳＤＰＡ上にマッピングされた非保証型のユーザの被害について報知しない。まず、Pwr_non_interactiveは、ＤＬ  ＥＵＬ電力をも含む。次に、Pwr_usedがPwr_availと等しく、かつPwr_non_interactiveが予約された電力レベル未満である場合に、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）は、双方向／バックグラウンドトラフィックがさらにリソースを用いた可能性があるのかについて知り得ない、すなわち、ＤＣＨ又は保証型トラフィックを削除することから本当に利益を得られるほどのより多くデータを、双方向／バックグラウンドトラフィックがバッファに有しているのかについて知り得ない。この知識は、ＲＢＳにおいてのみ利用可能である。
【００２３】
第２のシナリオ：ＨＤＳＰＡチャネルは一般に２種類のリソース、すなわち、チャネライゼーションコードと電力を利用する。チャネライゼーションコードが限られる可能性がある場合には、レートを上げるためにコードごとに電力量を増やすことが可能である。又は、電力が限られる場合には、採用されたチャネライゼーションコードの数を増やすことによって、レートを上げてもよい。しかし、（より多くの）チャネライゼーションコードが利用可能ではない可能性もあるので、チャネライゼーションコードの数を増やすことは常に可能ではない。さらに、ＨＳ−ＰＤＳＣＨコードの数を増やすことが可能であったとしても、幾つかの状況において、このような増加は、ＨＳ−ＳＣＣＨコードを利用する可能性が制限され、又は欠けている場合には有益ではないだろう。既存の解決策によっては、ＲＮＣはこれらの状況を区別できず、ＲＮＣは、優先度クラスごとに利用された電力、又は要求された電力の報告を受信することのみ可能である。ＲＮＣは、ＨＳＤＰＡの過負荷の状況を解消可能とするために、コード数をいつ増やす必要があるのかについて知り得ない。換言すれば、ＲＮＣは、何が任意の被害を引き起こしているのかについて知り得ない。
【００２４】
第３のシナリオ：既存の解決策は、リソースがＥＵＬ上での双方向／バックグラウンドトラフィックのために予約されることもあるということを考慮しておらず、従って、既存の解決策は、予約がＲＢＳによって履行されえない場合についての報告のための仕組みを提供しない。現在の規格は、Ｅ−ＤＣＨ上のスケジューリングされたＧＢＲユーザのために必要とされる、要求されたアップリンク電力の標識を提供しない。total_received_powerと、total_nonEUL_received_powerとの間の差異を抽出することによっては、要求された情報が与えられない。total_received_powerがtotal_nonEUL_received_powerと等しい場合には、より多くのリソースを利用できた可能性がある双方向Ｅ−ＤＣＨスケジュール・トラフィックが存在するのかについて知り得ない。すなわち、双方向／バックグランド・トラフィックがバッファにより多くのデータを有しており、従ってＤＣＨ又は保証型トラフィックを削除することから利益が得られるのかについて知り得ない。この知識は、ＲＢＳにおいてのみ利用可能である。
【００２５】
第５のシナリオ：既存の解決策によれば、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）は、どのサービス／ユーザが被害を受けているのか、例えば、どのサービス／ユーザが、自身のサービスの品質（ＱｏＳ：quality  of  service）の要件を満たせないのかを無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）が知るための、無線基地局からの適切な情報を有していない。従って、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）は、ＤＣＨトラフィックとＥＤＣＨトラフィックとの間の負荷のバランスをとることに関して賢明な決定を行なうことが決して出来ないだろう。例えば、サービスの品質（ＱｏＳ）が満たされないことから被害を受けている、優先度が低いＤＣＨ上のユーザを、システムから除外することは無駄かもしれない。しかし、ＱｏＳの問題を持っているが優先度の高いＥ−ＤＣＨユーザであり、かつ、より優先度が低いＤＣＨユーザも存在する場合には、ＲＮＣは、代わりにＤＣＨユーザを除外するべきである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
従って、本発明に求められこと及びその目的は、高速パケットアクセスチャネルのための正確で効果的なリソース制御を可能にするために、リソース評価を改善し、かつ無線基地局から無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）へと報告するための、１つ以上の装置、方法、技術、及び／又はシステムである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
無線アクセスネットワークは、無線ネットワークコントローラと無線基地局とを含んでいる。無線ネットワークコントローラは、流入制御を行い、セルのリソースを割り振るように構成されている。無線基地局は、高速パケットアクセスチャネル上の負荷／輻輳を判定し、無線ネットワークコントローラへの送信のために負荷／輻輳の標識（indication）を生成するように構成されている。
【００２８】
本技術の非限定的な観点によれば、無線基地局は、高速ダウンリンクパケットアクセス共有チャネル、高速アップリンクパケットアクセスチャネル、又は、高速ダウンリンクパケットアクセス共有チャネル及び高速アップリンクパケットアクセスチャネル双方、の負荷／輻輳（例えば、過負荷の輻輳）を判定し報告するように構成されている。さらに、他の例示的な観点によれば、負荷／輻輳は、無線基地局によってセルについて報告されうる、又は、無線基地局によってローカル・セルグループについて報告されうる。
【００２９】
幾つかの例示的な実施形態及び態様において、無線ネットワークコントローラと無線基地局の少なくとも１つは、保証型サービスをサポートするためにチャネルのための少なくとも幾らかのリソースを割り当てるように構成されている、かつ、非保証型サービスをサポートするために少なくとも幾らかのリソースを割り当てるように構成されている。
【００３０】
異なる実装、又は組み合わされた実装において、無線基地局は、保証型サービス及び／又は非保証型サービスについてのチャネル上での負荷／輻輳を判定し報告するように構成されてもよい。保証型サービスと非保証型サービスの一方又は双方は、保証型サービス及び／又は非保証型サービスについて、負荷／輻輳を報告する複数の優先度レベルを有することが可能であり、任意に、優先度レベル又は優先度クラスに基づいてもよい。優先度レベル／クラスの例は、割り当て／保存の優先度であり、これは共有チャネル又は非共有チャネルに適用され得る。
【００３１】
本技術の１つの観点によれば、チャネルがＨＳ−ＤＰＡチャネルである例示的な実施形態及び態様において、無線基地局は、チャネルについての利用されたダウンリンク電力を測定することによって、負荷／輻輳を判定し報告するように構成されてもよい。利用されたダウンリンク電力の測定は、保証型サービス、非保証型サービス、又は双方のためであってもよい。さらに、保証型サービス及び／又は非保証型サービスについて、利用されたダウンリンク電力の測定は、任意に、スケジューリング優先度クラスに基づいてもよい。
【００３２】
本発明の他の観点、及び、チャネルがダウンリンクチャネルである別の実施形態及び態様によれば、無線基地局は、高速パケットアクセスアップリンクチャネルのアップリンク制御チャネルによってダウンリンクチャネル上で利用されるダウンリンク電力を測定し報告するように構成されている。例えば、高速パケットアクセスアップリンクチャネルは、Ｅ−ＤＣＨであってもよく、Ｅ−ＤＣＨについてのダウンリンクにおいて用いられる制御チャネルは、Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨ、及び、Ｅ−ＡＧＣＨチャネルであってもよい。さらに、チャネルのための少なくとも幾らかのリソースが、保証型サービスをサポートするために割り当てられ、少なくとも幾らかのリソースが非保証型サービスをサポートするために割り当てられる実装において、無線基地局は、保証型サービス、非保証型サービス、又は双方のために、高速アップリンクパケットアクセスチャネルのアップリンク制御チャネルによりダウンリンクチャネル上で利用されるダウンリンク電力を測定し報告するように構成されてもよい。さらに、保証型サービス及び／又は非保証型サービスについて、高速パケットアクセスアップリンクチャネルのアップリンク制御チャネルによりダウンリンクチャネル上で利用されるダウンリンク電力を測定し報告することは、任意に、優先度クラスに基づいてもよい。
【００３３】
本技術の他の非限定的な観点によれば、チャネルが高速アップリンクパケットアクセスチャネルである例示的な実施形態及び態様において、無線基地局は、チャネルについての受信されたアップリンク電力を測定することによって、負荷／輻輳を判定し報告するように構成されてもよい。受信されたアップリンク電力を測定することは、保証型サービス、非保証型サービス、又は双方のためであってもよい。さらに、保証型サービス及び／又は非保証型サービスについて、受信されたアップリンク電力の測定は、任意に、優先度クラスに基づいてもよい。
【００３４】
本技術の他の非限定的な観点によれば、無線ネットワークコントローラと無線基地局の少なくとも１つは、非保証型サービスについて予約されるリソースレベルを設定するように構成されている。本観点の幾つかの例示的な実装において、非保証型サービスのユーザは、リソースの予約されたリソースレベルまでリソースを用いることが許可される。しかし、予約されたリソースレベルと、非保証型サービスのユーザにより利用される、予約されたリソースの実際のレベルと、の間に予約されたリソースの差分量が存在する場合には、無線基地局は、セルの他のユーザに、予約されたリソースの差分量の少なくとも幾らかを用いることを許可するように構成されている。このような他のユーザは、例えば、保証型サービス（ＤＣＨ）のユーザ又は非高速サービスのユーザであってもよい。
【００３５】
本技術の１つの非限定的な観点によれば、無線基地局はさらに、輻輳の重大度のインジケータ（indicator）を含む輻輳報告を生成するように構成されている。例示的な実装において、重大度のインジケータは、割り当て／保存の優先度レベルの見地から表される。
【００３６】
本技術の１つの非限定的な観点によれば、無線基地局はさらに、負荷／輻輳の原因を示すように構成されている。例えば、示される輻輳の原因は、（１）非共有個別チャネル（例えば、ＤＣＨ）についての電力及び／又はノイズの増加、（２）高速パケットアクセスチャネルについてのチャネライゼーションコードの問題（例えば、チャネライゼーションコードの不足）、及び／又は、（３）例えばＮｏｄｅＢで生じる、ハードウェアの問題、のうちの少なくとも１つであってもよい。
【００３７】
本技術の他の非限定的な観点によれば、無線基地局はさらに、負荷／輻輳に対処するために推奨されるアクションを生成するように構成されている。推奨されるアクションは、（１）非共有個別チャネル（例えば、ＤＣＨ）についての電力及び／又はノイズの増加を低減すること、及び、（２）高速パケットアクセスチャネルのためのコードを追加すること（例えば、共有物理パケットチャネル（ＨＳ−ＤＰＳＣＨ）及び／又は共有物理シグナリングチャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のためのコードを追加すること）、のうちの少なくとも１つを含む。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
本発明の上述した及び別の目的、特徴、効果は、添付図面に示す好適な実施形態についての以下のより具体的な記載から明らかとなるであろう。添付図面において、参照符号は異なる図面を通して同一の部分を指す。図面は必ずしも正確な縮尺ではなく、その代わりに本発明の原理を示すことに重きが置かれている。
【図１】例示的な無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の代表的な部分の概略図である。
【図２】無線基地局の例示的な実施形態を示す概略図である。
【図３】高速パケットアクセスチャネル上の保証型サービスの提供に含まれる幾つかの観点を含む無線基地局の選択された観点を示す概略図である。
【図４Ａ】セルにおいて検出される、高速パケットアクセスチャネルについての輻輳メッセージの生成及び送信を説明するための無線アクセスネットワークの部分を示す概略図である。
【図４Ｂ】セルにおいて検出される、高速パケットアクセスチャネルについての輻輳メッセージの生成及び送信を説明するための無線アクセスネットワークの部分を示す概略図である。
【図４Ｃ】セルにおいて検出される、高速パケットアクセスチャネルについての輻輳メッセージの生成及び送信を説明するための無線アクセスネットワークの部分を示す概略図である。
【図４Ｄ】セルにおいて検出される、高速パケットアクセスチャネルについての輻輳メッセージの生成及び送信を説明するための無線アクセスネットワークの部分を示す概略図である。
【図５Ａ】セルグループにおいて検出される、高速パケットアクセスチャネルについての輻輳メッセージの生成及び送信を説明するための無線アクセスネットワークの部分を示す概略図である。
【図５Ｂ】セルグループにおいて検出される、高速パケットアクセスチャネルについての輻輳メッセージの生成及び送信を説明するための無線アクセスネットワークの部分を示す概略図である。
【図６】利用されるダウンリンク電力に基づいて判定される輻輳に基づき、高速パケットアクセスダウンリンクチャネルについての輻輳メッセージの生成及び送信を説明するための、無線アクセスネットワークの部分を示す概略図である。
【図７】高速アップリンクパケットアクセスチャネルのためのアップリンク制御チャネルにより消費された、利用されるダウンリンク電力に基づき判定される輻輳についての輻輳メッセージの生成及び送信を説明するための、無線アクセスネットワークの部分を示す概略図である。
【図８】高速アップリンクパケットアクセスチャネルのための受信されたダウンリンク電力に基づき判定される輻輳についての輻輳メッセージの生成及び送信を説明するための、無線アクセスネットワークの部分を示す概略図である。
【図９】高速パケットアクセスチャネル上の非保証型サービスのための予約されたリソースレベルの提供に含まれる幾つかの観点を含む無線基地局の選択された観点を示す概略図である。
【図１０】非保証型サービスの予約リソースレベルの運用について具体的に表す、高速パケットアクセスチャネルのリソースの割り当てを示す概略図である。
【図１１】高速パケットアクセスチャネル上の輻輳の原因の標識の提供に含まれる幾つかの観点を含む無線基地局の選択された観点を示す概略図である。
【図１２】輻輳の原因の検出の例示的なシナリオを示す概略図である。
【図１３】高速パケットアクセスチャネル上での輻輳に対処するための推奨策の提供に含まれる幾つかの観点を含む無線基地局の選択された観点を示す概略図である。
【図１４Ａ】ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージの例を示す概略図である。
【図１４Ｂ】ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージの他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下の記載では、限定ではなく説明を目的とし、本発明が一貫して理解されるように、特別な構造、インタフェース、技術のような個別の詳細について説明する。しかし、本発明がこれら個別の詳細から外れた他の実施形態において実施されてもよいことが当業者には明らかであろう。すなわち、当業者は、明示的に記載されない、又は本明細書で示されないとしても、本発明の原則を具現し本発明の技術思想及び範囲に含まれる様々な構成を案出することが可能である。幾つかの例において、公知の装置、回路及び方法の詳細な記載は、不必要な詳細情報で本発明の記載を不明確にしないために省略される。本発明の原則、観点及び実施形態、ならびに、その個別の例を記載する本明細書の全ての記述は、その構造的均等物及び機能的均等物の双方を含むものとする。さらに、このような均等物は、現在公知の均等物と、将来的に開発される均等物、すなわち、構造に関係なく同じ機能を行なう、開発される任意の装置と、の双方を含むものとする。
【００４０】
従って、例えば、本明細書のブロック図が本技術の原則を具現する例示的な電気回路の構想的視点を表しうることが当業者には分かるであろう。同様に、当然のことながら、いずれのフローチャート、状態偏移図、擬似コード等も、コンピュータ読取りが可能な媒体に実体的に表され、従って、このようなコンピュータ又はプロセッサが明示的に示されようとされまいと、コンピュータ又はプロセッサによって実行されてもよい様々な工程を表している。
【００４１】
「プロセッサ」又は「コントローラ」と称される、又は記載される機能ブロックを含む様々な構成要素の機能は、個別ハードウェア、及び、適切なソフトウェアに関連してソフトウェアを実行することが可能なハードウェアの使用を通して提供されてもよい。プロセッサにより提供される場合には、機能は、１つの個別プロセッサ、１つの共有プロセッサ、又は複数の個別プロセッサによって提供されてもよく、この機能の幾つかは、共有されてもよく、又は分散されてもよい。さらに、「プロセッサ」又は「コントローラ」という語の明示的な使用は、ソフトウェアを実行することが可能なハードウェアを排他的に指すと解釈されるものではなく、限定せずに、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：digital  signal  processor）ハードウェア、ソフトウェアを格納する読出し専用メモリ（ＲＯＭ：read  only  memory）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：random  access  memory）、及び不揮発性メモリを含んでもよい。
【００４２】
本明細書で記載される技術は、有利に、図１に図示されるような通信システムの例示的な、非限定的な文脈において示される。図１の例示的な通信システムは、１つ以上の外部（例えば、コア）ネットワーク２２に接続された無線アクセスネットワーク２０を示している。外部ネットワーク２２は、例えば、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ：Public  Switched  Telephone  Network）及び／又は総合デジタル通信網サービス（ＩＳＤＮ：Integrated  Services  Digital  Network）のようなコネクション型ネットワーク、及び／又は、（例えば）インターネットのようなコネクションレス型外部コアネットワークを含んでもよい。１つ以上の外部ネットワークは、例えば、移動交換センタ（ＭＳＣ：Mobile  Switching  Center）ノード、及び、ゲートウェイＧＲＰＳサポートノード（ＧＧＳＮ）と連携して稼動するＧＰＳＲ（Serving  General  Packet  Radio  Service）サポートノード（ＳＧＳＮ）のような、図示されないサービングノードを有する。
【００４３】
各コアネットワークサービスノードは、適切なインタフェースを介して無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２０に接続する。図１に示される特別な非限定的な例において、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２０は、ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ：UMTS  Terrestrial  Radio  Access  Network）であり、外部ネットワークと接するインタフェースは、ｌｕインタフェースを介するものである。無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２０は、１つ以上の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ：radio  network  controller）２６と、１つ以上の無線基地局（ＲＢＳ：radio  base  station）２８と、を含んでいる。
【００４４】
簡略化するために、図１の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２０は、２つのＲＮＣノード、特にＲＮＣ２６１及びＲＮＣ２６２のみ備えるものとして示されている。各ＲＮＣ２６は、ｌｕｂインタフェースを介して１つ以上の基地局（ＢＳ）２８に接続されている。例えば、簡略化するために、２つの基地局ノードは、各ＲＮＣ２６に接続されて示されている。この点において、ＲＮＣ２６１は、基地局２８１−１及び基地局２８１−２にサービスを提供し、一方、ＲＮＣ２６２は、基地局２８２−１及び基地局２８２−２にサービスを提供する。当然のことながら、異なるメンバの基地局が各ＲＮＣによりサービスを提供されてもよく、このＲＮＣは、同じメンバの基地局にサービスを提供する必要はない。さらに、図１は、ＲＮＣがｌｕｒインタフェースを介してＵＴＲＡＮ２４内の１つ以上の別のＲＮＣに接続されうることを示している。さらに、当業者は、基地局が、技術的に無線基地局、ｎｏｄｅＢ、又はＢ−ｎｏｄｅとも称されることがあることが分かるであろう（本明細書では、これらの語全てが交互に用いられる）。
【００４５】
図示されている実施形態において、簡略化するために、各基地局２８は１つのセルにサービスを提供するものとして示される。基地局２８１−２について、例えば、セルは円で表される。しかし、当業者には、基地局が、無線インタフェースを通じて１つ以上のセルのために通信する役目を果たしてもよいことが分かるであろう。例えば、２つのセルは、同じ基地局側にあるリソースを利用してもよい。さらに、各セルは１つ以上のセクタに分割され、各セクタは１つ以上のセル／キャリアを有する。ＮｏｄｅＢのセルは、ローカルな「セルグループ」において関連付けられることが可能であり、このことは例えば、リソース（典型的にハードウェアリソース）を、ＮｏｄｅＢによりサービスを提供される複数のセルが共有しうるという事実を示している。すなわちこれは、幾つかの状況において、輻輳がＮｏｄｅＢセルのローカルグループにも当てはまることを意味する。
【００４６】
図１に示されるように、移動端末（ＭＴ：mobile  terminal）３０は、無線インタフェース３２を介して、１つ以上のセル、又は１つ以上の基地局（ＢＳ）２８と通信する。異なる実装において、移動端末（ＭＴ）３０は、例えば、無線端末、移動局又はＭＳ、ユーザ機器ユニット、ハンドセット、又は遠隔装置のような異なる名称により理解されることもある。各移動端末（ＭＴ）は、携帯電話、携帯ラップトップ、ポケットベル、電子手帳又は別の比較可能な移動機器、ＳＩＰ電話、マイクロソフト・ネットミーティング、Ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋクライアント等の実時間アプリケーションが備わった固定コンピュータ及びラップトップのような、多種多様な装置又は電化製品のいずれかであってもよい。好適には、少なくとも無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２０のＵＴＲＡＮ実装のために、無線アクセスは、ＣＤＭＡ拡散コードを用いて割り当てられた個別の無線チャネルによる広帯域符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ：Wideband  Code  Division  Multiple  Access）に基づく。当然のことながら、別のアクセス方法が採用されてもよい。
【００４７】
図１はさらに、簡略化した形態において、異なる種類のチャネルが、制御データ及びユーザデータの送信のために、基地局２８のうちの１つと移動端末（ＭＴ）３０との間に存在してもよいことを示している。例えば、下り方向又はダウンリンク方向には、幾つかの種類のブロードキャストチャネル、１つ以上の制御チャネル、１つ以上の共通トラフィックチャネル（ＣＣＨ：common  traffic  channel）、個別トラフィックチャネル（ＤＰＣＨ：dedicated  traffic  channel）、及び、高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ：high-speed  downlink  shared  channel）が存在する。図１には示されていないが、ダウンリンク個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：downlink  dedicated  physical  channel）は、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：  Dedicated  Physical  Data  Channel）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Dedicated  Physical  Control  Channel）双方を担う。図１は、高速物理ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ：high-speed  physical  downlink  shared  channel）、高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ：high-speed  shared  control  channel）、及び、高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ：high-speed  dedicated  physical  control  channel）を含むものとして、高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）を示している。逆方向又はアップリンク方向については、図１は、Ｅ−ＤＣＨチャネル、及び、Ｅ−ＤＣＨのためのダウンリンクにおいて用いられるアップリンク制御チャネルＥ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨ及びＥ−ＡＧＣＨを示している。
【００４８】
従って、無線アクセスネットワーク２０は、少なくとも１つの無線ネットワークコントローラ２６と、少なくとも１つの無線基地局２８と、を含む。無線ネットワークコントローラ２６は、流入制御を行い、セルのリソースを割り当てるように構成されている。この目的のために、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６は、セル内の接続についての流入制御及びリソース割り当てを行なう接続許可コントローラ（connection  admission  controller）３６を有するものとして示されている。さらに、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ２６）は、ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬをサポートするためにセルを構成する。それに従い、各ＴＴＩ送信において必要な電力及びコード量を割り当てるのは、無線基地局（ＲＢＳ）２８である。高速ダウンリンクパケットアクセス機能が提供された基地局は、典型的に、高速ダウンリンクパケットアクセスコントローラ、例えば、高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）の割り当て及び利用を統制するＨＳＤＰＡスケジューラ又は同様のチャネル管理プログラム、及び、シグナリングのために利用される高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）を有する。ＨＳＤＰＡコントローラは、一般にＨＳＤＰＡスケジューラとも呼ばれる。この目的のために、図１は、ＨＳＤＰＡスケジューラ／コントローラ４０を含む無線基地局（ＲＢＳ）２８を示している。さらに、無線基地局（ＲＢＳ）２８は、ＥＵＬスケジューラ／コントローラ４２を含む。
【００４９】
ＨＳＤＰＡスケジューラ／コントローラ４０は、好適には、無線基地局（ＲＢＳ）２８のＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０に含まれ、一方、ＥＵＬスケジューラ／コントローラ４２は、好適には、無線基地局（ＲＢＳ）２８のＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２に含まれる。ＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０は、移動端末（ＭＴ）３０において対応するＭＡＣ−ｈｓエンティティ５４を有し、同様に、ＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２は、移動端末（ＭＴ）３０において対応するＭＡＣ−ｈｓエンティティ５６を有する。
【００５０】
本明細書に記載される技術の異なる観点によれば、無線基地局（ＲＢＳ）２８は、高速パケットアクセスチャネル上の負荷／輻輳を判定し、無線ネットワークコントローラへの送信のために負荷／輻輳の標識を生成するように構成されている。従って、例示的な実装によって、図１は、１つ以上の輻輳アナライザを含むものとして無線基地局２８を示している。例えば、無線基地局（ＲＢＳ）２８は、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／リポータ６０とＥＵＬ輻輳アナライザ／リポータ６２の双方を有する。図１に示される例示的な実装において、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／リポータ６０はＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０に含まれ、ＥＵＬ輻輳アナライザ／リポータ６２は、ＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２に含まれる。
【００５１】
当然のことながら、本明細書に記載される１つ以上の実施形態及び実装、及び本明細書により含まれる別の実施形態及び実装において、このＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０及びＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２は、コントローラ又はプロセッサによって、これらの語が既に拡張的に解説されたように実装されてもよい。さらに、図１に示す例でＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０を含むものとして示される、ＨＳＤＰＡスケジューラ／コントローラ４０及びＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／リポータ６０は、コントローラ又はプロセッサとして（これらの語が既に拡張的に解説されたように）、別々に提供されてもよい。同様に、図１に示す例でＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２を含むものとして示される、ＥＵＬスケジューラ／コントローラ４２及びＥＵＬ輻輳アナライザ／リポータ６２は、コントローラ又はプロセッサとして（これらの語が既に拡張的に解説されたように）、別々に提供されてもよい。
【００５２】
図２は、より詳細に、無線基地局（ＲＢＳ）２８の例示的な、非限定的な実装を示している。図２の無線基地局（ＲＢＳ）２８の詳細は、無線基地局（ＲＢＳ）２８が例えばセル１からセルＪの複数のセルにサービスを提供するものとして示される、という事実を含む。図２に示す特別な例において、各セルにサービスを提供するリソース及び構造が、各セルについての構造、機能及びリソースのための対応する破線の枠により描かれて、別々に示されている。便宜上及び簡潔さのために、図２は、セル１についての例示的な構造及び機能のみを示す。しかし、当然のことながら、同様の構造及び機能が別のセルのために提供される。さらに、１つ以上の構造及び機能は、所望の際には、複数のセルによって共有されてもよい。
【００５３】
図２の無線基地局（ＲＢＳ）２８はさらに、ＲＮＣインタフェース７０と、無線インタフェース３２を通じてダウンリンク上でＨＳＤＰＡを送信することが少なくとも可能な少なくとも１つの送受信機７２のような送受信機と、無線インタフェース３２を通じてアップリンク上でＥＵＬを受信することが少なくとも可能な少なくとも１つの送受信機７４のような送受信機と、を含む。ＨＳＤＰＡとの関連では送受信機７２は、ＨＳＤＰＡ電力コントローラ７６であり、ＥＵＬとの関連ではＥＵＬ送受信機７４は、ＥＵＬ電力コントローラ７７及びチャネルモニタ７８である。
【００５４】
図２の無線基地局（ＲＢＳ）２８によりサービスを提供される各セルは、図１に示すとおり、ＨＳＤＰＡスケジューラ／コントローラ４０及びＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／リポータ６０を備えたＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０のようなＭＡＣ−ｈｓエンティティへアクセスし、同様に、ＥＵＬスケジューラ／コントローラ４２及びＥＵＬ輻輳アナライザ／リポータ６２を備えたＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２のようなＭＡＣ−ｈｓエンティティへとアクセスする。
【００５５】
追加的な方法において、任意の例示的な実装のために、図２は、ＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０及びＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２の例示的な、非限定的な実装をより詳細に示している。図２により反映される実装は、ＨＳＤＰＡチャネルとＥＵＬチャネルの一方もしくは他方、又は双方が、１つ以上の保証型サービス及び１つ以上の非保証型サービスをサポートするように構成されてもよいという任意の性能を想定する。本明細書では、非保証型ユーザは、バックグラウンドトラフィックと、双方向トラフィックとを有する。保証型ビットレート（ＧＢＲ）と非ＧＢＲサービスとの区別は、無線アクセスベアラ（ＲＡＢ：radio  access  bearer）の確立時にコアネットワークからもたらされ、サービングＲＮＣ（ＳＲＮＣ：Serving  ＲＮＣ）によって、無線ベアラ及び送信チャネル上でのＧＢＲ又は非ＧＢＲ表示〔designation〕に翻訳される。その情報は、制御ＲＮＣ（ＣＲＮＣ：Control  ＲＮＣ）及びｎｏｄｅＢにおいても利用可能である。
【００５６】
任意の実施形態において、本技術は、１つ以上のＨＳＰＤＡ及びＥＵＬが保証型サービスをサポートすることを可能にし、典型的には、そのサービスは、Ｓｐｅｅｃｈ／ＶｏＩＰのようなストリーミング型及び／又は対話型である。このようなサービスは、例えば、個別チャネルへの割り当ての後に残るリソースを用いることのみによっては充足しない、又は満たされない。さらに、以下に解説するように、このような場合の更なる選択肢として、本技術は、ＨＳＤＰＡ及び、そのそれぞれのＥＵＬ上での、双方向／バックグラウンドトラフィックのための一定量のリソースの予約も容易にする。
【００５７】
さらに、図２により反映される実装は、１つ以上の保証型サービス及び１つ以上の非保証型サービスが、（例えば）サービスの品質（ＱｏＳ：quality  of  service）のクラス、又は、割り当て／保存の優先度クラスのような階層的な優先度クラスレベルを有するために構造化されているという任意の機能を想定する。割り当て／保存優先度を用いることは、輻輳報告ための基盤であってもよく、共有チャネル及び非共有チャネル双方に適用可能である。当業者には分かるように、割り当て／保存優先度は従来ではＱｏＳと接続されていないが、ＱｏＳは割り当て／保存の優先度にマッピング可能である。
【００５８】
先に紹介した保証型サービス及び優先度レベルに鑑みて、図２は、例によって、ＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０がさらに、優先度付きキュー（priority  queue）としても公知のパケットキュー（packet  queue）Ｑを含むＨＳＤＰＡフローコントローラ８０を含むことを示している。線８２で囲まれたキューＱは、代表的な保証型サービス（ＧＳ）のパケットを格納し、一方、線８４で囲まれたキューＱは、代表的な非保証型サービス（ＮＧＳ）のパケットを格納する。さらに、各サービスのために、例えば、代表的な保証型サービス（ＧＳ）８２及び代表的な非保証型サービス（ＮＧＳ）８４それぞれのために、複数のキューＱが提供され、キュー８５は（各サービスについて）最高優先度付きキューを表し、キュー８６は（各サービスについて）最低優先度付きキューを表す。優先度レベルは、例えば、割り当て／保存の優先（ＡＲＰ：allocation/retention  priority）レベルであってもよい。各サービスについて、１５個の優先度レベルと同数存在してもよく、但しその場合、優先度レベル１が最高であり、優先度レベル１５が最低である（優先度レベル１５は「優先度なし」（“no  priority”）を表す）。
【００５９】
図３はさらに、より詳細に、例えば高速パケットアクセスチャネル上での保証型サービスの提供を促進するというＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０及びＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２の観点、特に、ＨＳＤＰＡスケジューラ／コントローラ４０及びＥＵＬスケジューラ／コントローラ４２の観点を示している。特に、図３は、ＨＳＤＰＡスケジューラ／コントローラ４０がＨＳＤＰＡ保証型サービスロジック８７Ｄを含み、ＥＵＬスケジューラ／コントローラ４２がＥＵＬ保証型サービスロジック８７Ｕを含むことを示している。ＨＳＤＰＡ保証型サービスロジック８７Ｄは、ＨＳＤＰＡを用いるどの接続が保証型サービスと関連付けられているのかを記録し、これらの接続に割り当てられたリソースを保護する。同様に、ＥＵＬ保証型サービスロジック８７Ｕは、ＥＵＬを用いるどの接続が保証型サービスと関連付けられているのかを記録し、これらの接続に割り当てられたリソースを保護する。
【００６０】
ここでは、一般的にＨＳ−ＤＳＣＨの運用に関するが、高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）で無線インタフェース３２を介して移動端末３０へと送信されるべきデータは、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ：protocol  data  unit）において、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６からＲＮＣインタフェース７０を介して取得され、ＨＳＤＰＡフローコントローラ８０の優先度付きキューＱに格納される（図２参照）。ＰＤＵは、ＨＳＤＰＡスケジューラ／コントローラ４０に制御されて、デマルチプレクサ型機能８８により、ＨＳＤＰＡフローコントローラ８０内のキューのうちの適切な１つに分配される。幾つかの実装において、ＨＳＤＰＡフローコントローラ８０のキューへの分配は、パケットが所属するサービスの種類に基づいており（例えば、代表的な保証型サービス（ＧＳ）８２又は代表的な非保証型サービス（ＮＧＳ）８４）、幾つかの実装において、例えばキュー８５又はキュー８６のような様々なキューへの分配はさらに、優先度レベルに基づいている。ＰＤＵは、ＨＳＤＰＡスケジューラ／コントローラ４０に制御されて、ＨＳＤＰＡチャネル・フォーマッタ／エンコーダ８９に適用される。ＨＳＤＰＡチャネル・フォーマッタ／エンコーダ８９において、ＰＤＵは、無線インタフェース３２を介するＨＳＤＰＡ送受信機７２による送信のためのデータフレームにフォーマット化される、又は組み立てられる。複数のＰＤＵが、各高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）データフレームに含まれてもよい。
【００６１】
無線基地局２８のチャネルモニタ７８は、高速ダウンリンク共有チャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ）のチャネル品質（ＣＱＩ：channel  quality）について監視する。チャネル品質（ＣＱＩ）は、移動端末（ＭＴ）３０により報告される。モニタからＨＳ−ＤＳＣＨのキャリアの品質が分かると、基地局は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６に、基地局２８へとさらにＨＳ−ＤＳＣＨデータフレームを送ることを承認するメッセージを（無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６へと）送信する。
【００６２】
図２に示された例示的な実装において、アップリンク上で、ＥＵＬのフレームがＥＵＬ送受信機７４により受信され、ＥＵＬチャネル・デフォーマッタ／デコーダ９０に適用される。アップリンクフレームに含まれる、シグナリングに関する情報は、信号ハンドラ９１により処理される。アップリンクフレームから獲得されるユーザデータパケットは、パケットハンドラ９２に適用される。パケットハンドラ９２は、ＨＳＤＰＡフローコントローラ８０と同様のキュー構造を含み、代表的な保証型サービス（ＧＳ）８２に所属するキューもあれば、代表的な非保証型サービス（ＮＧＳ）８４に所属するキューもある。従って、幾つかの例示的な実施形態において、ＥＵＬチャネル・デフォーマッタ／デコーダ９０は、パケットが所属するサービスの種類に基づいて（例えば、代表的な保証型サービス（ＧＳ）８２又は代表的な非保証型サービス（ＮＧＳ）８４））、パケットハンドラ９２のキューにアップリンクデータパケットを分配し、幾つかの例の実施形態において、例えばキュー９５又はキュー９６のような様々なキューへの分配はさらに、優先度レベルに基づいている。この点において、ＨＳＤＰＡフローコントローラ８０を用いた同様のやり方で、パケットハンドラ９２の複数のキューＱは、（各サービスについて）最高優先度付きキューを表すキュー９５と、（各サービスについて）最低優先度付きキューを表すキュー９６と、を含む。示されていないが、中間の優先度レベルのための複数の中間キューも提供されてもよい。
【００６３】
ＥＵＬスケジューラ／コントローラ４２に制御されて、パケットハンドラ９２のキューＱからのユーザデータパケットが、ＲＮＣインタフェース７０に対する適用のために、マルチプレクサ９７を介して適切な順番及びタイミングで抽出される。ＲＮＣインタフェース７０から、パケットがｌｕｂインタフェースを通じて無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６へと適用される。
【００６４】
ＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０及びＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２は、別の構造及び／又は機能を含むことも可能である。例えば、ＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２は、ダウンリンク上に適用されることも可能なＥＵＬのための制御信号を生成するための、ＥＵＬ  ＤＬ制御情報ロジックユニット９８を含むことが可能である。
【００６５】
無線局（ＲＢＳ）２８は、高速パケットアクセスチャネル上で輻輳に遭った場合に、自律的なスケジューラ・アクションを行なうことが可能であるが、幾つかの点において、無線基地局（ＲＢＳ）２８は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６が再構成すること、例えば、高速パケットアクセスチャネルについての接続及びリソースを再構成することを報知する／要求する必要がある。無線ネットワークコントローラが再構成することを報知する／要求する基本的な方法は、以下のことを提供する。
１  輻輳の開始時よりも前に開始されることもある、「周期的な」負荷情報
２  負荷情報を提供する、輻輳の発生時での輻輳の標識（indication）
３  輻輳の原因の標識、及び／又は、輻輳を軽減するために提案され又は推奨されるアクションも提供する、輻輳の発生時での輻輳の標識
【００６６】
選択肢３は、要求された情報を少なくともシグナリングにより提供するが、例えば図１１を参照しながらさらに補足して論じる。
【００６７】
輻輳は、ＮＢＡＰにおいて転送されるパラメータ、又はローカルに格納されるパラメータに基づき、複数の方法で検出されうる。負荷及び輻輳のインジケータ（indicator）は、典型的に、スケジューラ・アルゴリズムに依存し、これはベンダ固有である。従って、輻輳検出アルゴリズムは、一般的にベンダ固有である。
【００６８】
輻輳はセルごとに、例えば送信（ＴＸ）電力、又は、例えば送信リンクなどのセルグループごとに、例えば１つのＮｏｄｅＢのメイン−リモート構成におけいて起きる可能性がある。これらエンティティごとに報告することが望ましいこともある。さらに、輻輳は、アップリンク及びダウンリンクにおいて別々に起きる可能性があり、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）により行なわれる再構成のアクションは、典型的に、輻輳の原因によって異なる。従って、本明細書で以下に説明するように、４つの異なるグループについての輻輳報告があり得る。
【００６９】
負荷状況は絶え間なく変化するので、既存の輻輳がまだ解消されない一方で、新しい輻輳イベントが加わることもある。例は以下のとおりである。
・ＨＳＤＰＡ対話型トラフィックについてのダウンリンク電力の輻輳が存在し、後に、アップリンク・ノイズ増加が大きくなりすぎて、ＥＵＬ対話型トラフィックの要求に対してサービスを提供できない。
・最初に、ＨＳＤＰＡ双方向トラフィックが、運用者により大きさが定められた最小容量を満たさない。後に、負荷が増加し、対話型トラフィックに十分なサービスを提供することも出来ない。
【００７０】
従って、少なくとも幾つかの状況において、１つ以上の同時イベントを識別する必要があり得る。
【００７１】
先に示したように、ＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０は、ＨＡＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０を含み、ＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２は、ＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２を含む。任意の特徴として、無線基地局（ＲＢＳ）２８は、無線基地局（ＲＢＳ）２８によりサービスを提供される（例えば、セル１からセルＪの）様々なセルのＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／リポータ６０からの報告をまとめるＨＳＤＰＡダウンリンク・リポータ１００、及び／又は、無線基地局（ＲＢＳ）２８によりサービスを提供される様々なセルのＥＵＬ輻輳アナライザ／リポータ６２からの報告をまとめるＥＵＬアップリンク・レポータ１０２をさらに含んでもよい。
【００７２】
本技術の非限定的な観点によれば、無線基地局は、高速パケットアクセスチャネルの負荷／輻輳（例えば、過負荷の輻輳）を判定し報告するように構成されている。図４Ａにてメッセージ４Ａ−１によって示されるように、無線基地局（ＲＢＳ）２８（４Ａ）は、（例えば、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０を介して）高速ダウンリンク共有チャネルの負荷／輻輳を検出し報告することが可能である。図４Ｂにてメッセージ４Ｂ−１によって示されるように、無線基地局（ＲＢＳ）２８（４Ｂ）は、（例えば、ＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２を介して）高速アップリンク共有チャネルの負荷／輻輳を検出し報告することが可能である。図４Ｃにてメッセージ４Ｃ−１によって示されるように、無線基地局（ＲＢＳ）２８（４Ｃ）は、（例えば、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０及びＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２を介して）、高速ダウンリンク共有チャネルの負荷／輻輳、及び、高速アップリンク共有チャネルの負荷／輻輳を検出し報告することが可能である。従って、無線基地局は、（図４Ｃに示すように）、高速ダウンリンク共有チャネル、又は、高速アップリンクパケットアクセスチャネル、又は、高速ダウンリンク共有チャネル及び高速アップリンクパケットアクセスチャネル双方、の負荷／輻輳を判定し報告するように構成されている。
【００７３】
図４Ｄは、無線基地局がｎｏｄｅＢ内で進行中の多重的な輻輳状況を判定し報告するように構成されている例示的な実施形態を示している。例えば、図４Ｄのメッセージ４Ｄ−１は、第１の輻輳状況の報告を示し、一方、図４Ｄのメッセージ４Ｄ−ｋは、ｋ番目の輻輳状況の報告を示す。多重的な輻輳状況は、別々に始まり、収束する可能性がある。図４Ｄにおける多重的な輻輳状況は、たまたま高速ダウンリンク共有チャネルの負荷／輻輳として示されているが（例えば、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０を介する）、当然のことながら、多重的な輻輳状況は、高速アップリンク共有チャネル上の多重的な輻輳（例えば、ＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２を介する）、又は、高速ダウンリンク共有チャネル及び高速アップリンク共有チャネル上での輻輳が組み合わさった状況を含む可能性がある。本明細書で以下に説明するように、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ／ＣＲＮＣ）は、リソースを再割り当てするための正しい一連のアクションを行なうために、組み合わさった輻輳原因を利用することが可能である。
【００７４】
図４Ａ〜図４Ｄに示す例示的な実施形態は、本明細書で記載する他の実施形態と組み合わせることが可能であり、かかる他の実施形態とは、輻輳状況の原因又は改善方法を示す、又は記載する様々な実施形態を含むものであるが、それに限定されるものではない。
【００７５】
図４Ａ〜図４Ｄに示す例示的な実施形態において、無線基地局（ＲＢＳ）は、無線基地局によってサービスを提供される（１つの）セルのための高速パケットアクセスチャネルの負荷／輻輳を検出し報告する。一方、図５Ａ〜図５Ｃに示す例示的な実施形態においては、無線基地局（ＲＢＳ）２８は、無線基地局によってサービスを提供されるセルグループのための高速パケットアクセスチャネルの負荷／輻輳を検出し報告する。例えば、図５Ａは、図２に示されるセル１からセルＪの少なくとも幾つかのセルを含むローカル・セルグループについてのダウンリンクの負荷／輻輳を報告するメッセージ５Ａ−１を示している。簡略化するために、図５Ａは、セル１のためのＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０１及びＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０１と、セルＪのためのＭＡＣ−ｈｓエンティティ５０Ｊ及びＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０Ｊと、を示す（セルのさらに存在するＭＡＣ−ｈｓエンティティの図は省略する）。セルグループのセルからの報告の輻輳は、ＨＳＤＰＡダウンリンク・リポータ１００（図２参照）、もしくは、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０のうちの指定された１つ、のようなユニットによって、又は、例えばＲＮＣインタフェース７０によって、組み合わされ、１つのメッセージ５Ａ−１として、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６へと送信されうる。
【００７６】
同じように、図５Ｂは、図２に示されるセル１からセルＪの少なくとも幾つかのセルを含むセルグループについてのアップリンクの負荷／輻輳を報告するメッセージ５Ｂ−１を示している。簡略化するために、図ＢＡは、セル１のためのＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２１及びＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２１と、セルＪのためのＭＡＣ−ｈｓエンティティ５２Ｊ及びＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２Ｊと、を示す（セルのさらに存在するＭＡＣ−ｈｓエンティティの図は省略する）。ローカル・セルグループのセルからの報告の輻輳は、ＥＵＬアップリンク・リポータ１０２（図２参照）、もしくは、ＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２のうちの指定された１つ、のようなユニットによって、又は、例えばＲＮＣインタフェース７０によって、組み合わされ、１つのメッセージ５Ｂ−１として、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６へと送信されうる。
【００７７】
当然のことながら、図４Ｄを参照して記載したのと基本的に同じとおりに、複数のセルグループにおける多重的な輻輳に関するメッセージが本技術に含まれ、図５Ａ−図５Ｂで示す例示的な実施形態及びそれに関する変形が、本明細書に記載する他の実施形態と組み合わせることが可能であり、かかる他の実施形態とは、輻輳状況の原因又は改善方法を示す、又は記載する様々な実施形態を含むものであるが、それに限定されるものではない。
【００７８】
異なる実装、又は組み合わさった実装において、無線基地局２８は、保証型サービス（例えば、代表的な保証型サービス（ＧＳ）８２）及び／又は非保証型サービス（例えば、代表的な非保証型サービス（ＮＧＳ）８４）のためのチャネル上の負荷／輻輳を検出し報告するように構成されうる。保証型サービスと非保証型サービスの一方、又は双方は、複数の優先度クラス又はレベルを有することが可能なので、保証型サービス及び／又は非保証型サービスについては、任意に、例えば割り当て／保存の優先度のような、優先度クラス又は優先度レベルに基づいてもよい。
【００７９】
従って、幾つかの実施形態において、無線基地局（ＲＢＳ）は、保証型サービスと非保証型サービス双方のためのＨＳＤＰＡ上で、輻輳状況を検出することが可能である。輻輳状況の主な兆候は、ＨＳＤＰＡフローコントローラ８０の優先度付きキューＱにおけるＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵの長期遅延である。遅延は、十分なリソースが不足するために、すなわち、利用可能なＨＳＤＰＡ電力及びコードが不足するために起こる。従って、輻輳状況を検出するために、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０は、例えば、優先度付きキューＱにおけるＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵがどのくらい遅延しているのか、ＲＢＳにおいていくつの優先度付き行列が存在するのか、かつ、各サービスがどのくらい電力を消費するのか、というような幾つかのことを監視することが可能である。輻輳状況の定義は、以下に説明するように、保証型サービスと非保証型サービスとで異なる。
【００８０】
保証型サービスについては（例えば、代表的な保証型サービス（ＧＳ）８２）、輻輳状況は、パラメータｔＤｅｌｔａがパラメータｃｏｎｇＴｈｒｅｓｈｏｌｄＧｓ未満である場合として定義される。パラメータｔＤｅｌｔａは、実質遅延時間と最大許容遅延との間の時間差として定義される。実質遅延時間は、ＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵが優先度付きキュー内に届いた時間から、同じＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵが優先度付きキューから離れるまでの時間として測定される。最大許容遅延は、サービスの種類に従って決定される。パラメータｃｏｎｇＴｈｒｅｓｈｏｌｄＧｓは、輻輳状況がどのくらい速く保証型サービスのために検出されうるのかを制御するための、一定の閾値である。
【００８１】
非保証型サービスについては（例えば、代表的な非保証型サービス（ＮＧＳ）８４）、輻輳状況は、以下の２つの条件が満たされる場合として定義される。第１の条件は、非保証型サービスについての消費された電力が、パラメータｍｉｎＰｏｗｅｒＮｏｎＧｓ未満であるということである。第２の条件は、パラメータｍｅｍｂｅｒＰｑＮｏｎＧｓがパラメータＣｏｎｇＴｈｒｅｓｈｏｌｄＮｏｎＧｓと等しい、又は、パラメータＣｏｎｇＴｈｒｅｓｈｏｌｄＮｏｎＧｓを超えるということである。パラメータｍｉｎＰｏｗｅｒＮｏｎＧｓは、双方向型又はバックグランド型のような非保証型サービスについての予約された電力として定義される。パラメータｍｅｍｂｅｒＰｑＮｏｎＧｓは、優先度付きキュー内に少なくとも１つのＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵを有する場合に、ＨＳＤＰＡチャネル上で選択され送信されない非保証型サービスの優先度付きキューの平均の数として定義される。パラメータＣｏｎｇＴｈｒｅｓｈｏｌｄＮｏｎＧｓは、輻輳状況がどのくらい速く非保証型サービスのために検出されうるのかを制御する、一定の閾値である。上記の仕組みに従って一度輻輳状況が（例えば、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０によって）検出されると、無線基地局（ＲＢＳ）２８は、輻輳状況を解消するために適切なアクションを行なうことが可能である。
【００８２】
本技術の他の観点によれば、チャネルがＨＳ−ＤＰＡチャネルである例示的な実施形態及び態様において、無線基地局は、ＨＳＤＰＡチャネルについての使用されたダウンリンク電力を測定することにより、負荷／輻輳を判定し報告するように構成されうる。この点について、図６は、（線６−０で示す）ＨＳＤＰＡチャネルについての使用されたダウンリンク電力が、ＨＳＤＰＡ電力コントローラ７６により測定され、信号又はメッセージ６−１により、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０へと報告される例示的な実施形態を示している。ＨＳＤＰＡチャネルについての使用されたダウンリンク電力が輻輳状況を示していることをＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０が判定した場合には、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６へとメッセージ６−２を送信する。図６が、輻輳を検出するために、高速共有ダウンリンクチャネルについての使用されたダウンリンク電力を評価する簡単な場合を表す一方、当然のことながら、本技術はより複雑で洗練されたシナリオも含む。例えば、使用されたダウンリンク電力の測定は、保証型サービス（例えば、代表的な保証型サービス（ＧＳ）８２）、非保証型サービス（例えば、代表的な非保証型サービス（ＮＧＳ）８４）のため、又は双方のためであってもよい。さらに、保証型サービス及び／又は非保証型サービスについて、使用されたダウンリンク電力の測定は、任意に、優先度クラスに基づいてもよい。
【００８３】
本技術の更に別の観点、ならびに、チャネルがダウンリンクチャネルである別の例示的な実施形態及び態様によれば、無線基地局は、高速アップリンクパケットアクセスチャネルの（ダウンリンク上で提供される）制御チャネルにより、ダウンリンクチャネル上で利用されるダウンリンク電力を測定し報告するよう構成されている。この点において、図７は、（線７−０で示す）アップリンク制御チャネルについての利用されたダウンリンク電力がＨＳＤＰＡ電力コントローラ７６により測定され、信号又はメッセージ７−１によってＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０へと報告される、例示的な実施形態を示している。ＨＳＤＰＡチャネルについての利用されたダウンリンク電力が輻輳状況を示していることをＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０が判定した場合には、ＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６へと輻輳メッセージ７−２を送信する。高速アップリンクパケットアクセスチャネルは、Ｅ−ＤＣＨチャネルであってもよく、Ｅ−ＤＣＨについてのダウンリンクにおいて用いられる制御チャネルは、Ｅ−ＨＩＣＨチャネル、Ｅ−ＲＧＣＨチャネル、及びＥ−ＡＧＣＨチャネルのうちの１つ以上であってもよい。さらに、チャネルのための少なくとも幾らかのリソースが保証型サービスをサポートするために割り当てられ、少なくとも幾らかのリソースが非保証型サービスをサポートするために割り当てられる実装において、無線基地局は、保証型サービスのために、非保証型サービスのために、又は双方のために、高速アップリンクパケットアクセスチャネルのアップリンク制御チャネルによりダウンリンクチャネル上で利用されるダウンリンク電力を測定し報告するように構成されうる。さらに、保証型サービス及び／又は非保証型サービスについて、高速アップリンクパケットアクセスチャネルのアップリンク制御チャネルによりダウンリンクチャネル上で利用されるダウンリンク電力を測定すること及び報告することは、任意に、優先度クラスに基づいてもよい。
【００８４】
本技術の更に別の非限定的な観点によれば、チャネルが高速アップリンクパケットアクセスチャネルである例示的な実施形態及び態様において、無線基地局は、チャネルについての受信されたアップリンク電力を測定することにより、負荷／輻輳を判定し報告するように構成されうる。この点において、図８は、（線８−０で示す）高速アップリンクパケットアクセスチャネルについての受信されたリンク電力がＥＵＬ電力コントローラ７７により測定され、信号又はメッセージ８−１によって輻輳アナライザ／レポータ６２へと報告される、例示的な実施形態を示している。ＥＵＬチャネルについての受信されたアップリンク電力が輻輳状況を示していることをＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２が判定した場合には、ＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６へと輻輳メッセージ８−２を送信する。受信されたアップリンク電力を測定することは、保証型サービス、非保証型サービス、又は双方のためであってもよい。さらに、保証型サービス及び／又は非保証型サービスについて、受信されたアップリンク電力を測定することは、任意に、優先度クラスに基づいてもよい。
【００８５】
典型的に、及び従来では、ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬのような高速パケットアクセスチャネルは、双方向トラフィック又はバックグラウンド・ドラフィックのみを、例えば、非保証型サービスをサポートする。先に述べたように、本技術の幾つかの例示的な実施形態及び実装において、高速パケットアクセスチャネル上で、代表的な保証型サービス（ＧＳ）８２のような保証型サービスを有することが可能である。さらに、保証型サービスを高速パケットアクセスチャネル上で運用することが可能である場合に、非保証型サービスの少なくとも何らかの尺度が高速パケットアクセスチャネルの効果を持続しうる、又は高速パケットアクセスチャネルの効果を生かしうるという保護又は保証の、何らかの尺度を提供することが有利であることもある。従って、本技術の更に別の非限定的な観点に従って、無線ネットワークコントローラと無線基地局の少なくとも１つは、非保証型サービスについての予約されるリソースレベルを設定するために構成されている。
【００８６】
図９は、高速パケットアクセスチャネル上での非保証型サービスのための予約されたリソースレベルの提供に含まれる幾つかの観点を含む、基地局２８（９）の選択された観点を示している。特に、図９は、ＨＳＤＰＡスケジューラ／コントローラ４０がＨＳＤＰＡ保証型サービスロジック８７Ｄに加えて、非保証型サービス予約リソースロジック１１０Ｄを含むことを示す。同様に、図９は、ＥＵＬスケジューラ／コントローラ４２が、ＥＵＬ保証型サービスロジック８７Ｕに加えて、非保証型サービス予約リソースロジック１１０Ｕを含むことを示す。
【００８７】
図１０は、特に、高速パケットアクセスチャネルのための非保証型サービス予約リソースロジック１１０の運用機能を示している。図１０において、円１２０は、高速パケットアクセスチャネル（ＨＳＤＰＡ又はＥＵＬ）のために現在割り当て可能なリソースの集合を表している。円１２２は、１つ以上の保証型サービスに割り当て可能な、リソースの部分集合を表している。矢印１２４で示すように、円１２２の直径、及び、１つ以上の保証型サービスに割り当て可能なリソースの部分集合は動的であってもよく、例えば、保証型サービスの様々な要求に従った増大又は減少によって変化してもよい。非保証型サービスに対する保護の何らかの尺度を提供するために、非保証型サービス予約リソースロジック１１０は、（円１２６で表す）リソースの更なる部分集合が非保証型サービスのために予約されたままであることを保証する。
【００８８】
非保証型サービスのための予約されたリソースレベルの観点を有する幾つかの実装において、非保証型サービスのユーザは、リソースの予約されたリソースレベルまでのリソースの利用が保証されている。図１０の破線の円１２８は、非保証型サービスのユーザにより利用された、予約されたリソースの実際に利用されたレベル（例えば、「実際レベル」（‘ａｎ  ａｃｔｕａｌ  ｌｅｖｅｌ’）を表している。円１２８で示す予約されたリソースレベルは、以下の文において「ソフトな」(‘ｓｏｆｔ’)閾値を表している。すなわち、予約されたリソースレベルと、非保証型サービスのユーザにより利用された、予約されたリソースの実際に利用されたレベル（例えば、「実際レベル」）と、の間に予約されたリソースの（矢印１３０で示す）差分量が存在する場合には、無線基地局は、セルの他のユーザに、予約されたリソースの差分量の少なくとも幾らかを少なくとも一時的に用いることを許可するように構成されている。このような他のユーザは、例えば、保証型サービス（ＤＣＨ）のユーザ、又は、非高速サービスのユーザであってもよい。
【００８９】
従って、図９及び図１０と関連して説明したように、その観点の１つとして、本技術は、非保証型トラフィックについての予約されるリソースレベルの設定を容易にする。予約されるリソースレベルは、以下のようであってもよい。
・無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６において設定され、ｌｕｂインタフェースを介して無線基地局へと伝達されるパラメータ
・無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６において、ＨＳＤＰＡにマッピングされたバックグラウンドトラフィック及び双方向トラフィックによるリソース消費に基づき計算され、ｌｕｂインタフェースを介して無線基地局に通信伝達される評価値
・無線基地局において／によって設定されるパラメータ
【００９０】
予約されたリソースレベルを利用することが可能な非保証型ユーザがセル内に存在する場合には、これらの予約されたリソースは、実際に非保証型ユーザのために予約される。それ以外の場合には、予約されたリソースは、セル内の他のユーザも利用可能である（当該他のユーザは、ＤＣＨユーザを含んでもよく、又は含まなくてもよい）。
【００９１】
上記のことが、ＨＳＤＰＡにマッピングされた非保証型サービスにより利用されたダウンリンク電力を報告する無線基地局によって達成され、一方、非保証型サービスは、ソフトな予約閾値により示されるレベルまで満たされる、すなわち、
・非保証型サービスの報告された利用電力は、利用電力がソフトな予約閾値を越える場合には、ソフトな予約閾値まで切り捨てられる。
・非保証型サービスの報告された利用電力は、この電力がソフトな予約閾値未満である場合には、その実際に利用された電力に等しい
【００９２】
非保証型サービスが満たされない場合には、利用されたダウンリンク電力の代わりに、ソフトな予約閾値が示される。
【００９３】
測定結果（measurement）は、無線基地局によって優先度クラスごとに報告されることが可能であり、ＨＳＤＰＡにマッピングされたサービスについての要求された電力の１つの量を与えるために、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６において合算される。無線基地局のＨＳＤＰＡスケジューラ／コントローラ４０は、いつユーザが満足しているか、又は満足していないのかについて決定する。
【００９４】
当然のことながら、幾つかの実施形態及び実装において、ソフトな予約閾値は、非保証型サービスではない、ＥＵＬ／ＨＳＤＰＡ上の別の種類のサービスのための最小リソースを予約するために用いられてもよい。
【００９５】
先に述べたソフトな予約の仕組みは、電力の測定／報告に基づいている。代替案は、提供されるビットレートを用いること、例えば、提供されるビットレートを予約することであろう。ＨＳＤＰＡ／ＥＵＬユーザが満足していない場合には、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６に報告される提供ビットレートが低下する。この低下は、ＤＣＨ負荷とＨＳＤＰＡ／ＥＵＬ負荷との間で負荷の再バランス化（load  rebalancing）を引き起こしうる。
【００９６】
本技術の１つの非限定的な観点によれば、無線基地局はさらに、負荷／輻輳の理由又は原因を示すように構成されている。図１１は、高速パケットアクセスチャネル上での輻輳を処理するための推奨策の提供に含まれる幾つかの観点を含む無線基地局２８（１１）の選択された観点を示している。特に、無線基地局（ＲＢＳ）２８（１２）は、そのＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０において、ＨＳＤＰＡ輻輳原因判定ユニット又はロジック１４０を含む。同様に、ＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２は（任意に）ＥＵＬ輻輳原因判定ユニット又はロジック１４２を含むことが可能である。ＨＳＤＰＡ輻輳原因判定ユニット１４０及び／又はＥＵＬ輻輳原因判定ユニット１４２により判定され報告されることが可能な輻輳の原因は、（非限定的な例としての）以下のうちの１つ以上、すなわち、（１）非共有個別チャネル（例えば、ＤＣＨ）についての電力及び／又はノイズの増加、（２）高速パケットアクセスチャネルについてのチャネライゼーションコードの問題（例えば、十分なチャネライゼーションコードの不足）、及び／又は、（３）例えばＮｏｄｅＢでのハードウェアの問題、のうちの１つ以上を含む。
【００９７】
従って、図１１によって例示するように、輻輳がＮｏｄｅＢによって検出される場合には、ＮｏｄｅＢは、輻輳の標識をＣＲＮＣへと送信する。輻輳の標識は、輻輳の原因を示すための原因情報を提供する。このような標識は、アップリンクとダウンリンクについて別々に提供されることが可能であり、好適には別々に提供される。さらに、当然のことながら、図４Ｄの技術思想において、多重的な、又は異なる輻輳の原因による輻輳の多重発生が、ＣＲＮＣへと報告されることも可能である。
【００９８】
無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６によって（例えば、上記の例示的ユニット１４０及び／又は１４２のような機能によって）判定される輻輳の例示的な原因は、以下のうちの１つ以上、すなわち、（１）スケジューリング電力の不足、（２）ＨＳ−ＳＣＣＨコードの不足、（３）ＨＳ−ＤＰＳＣＨコードの不足、（４）スケジューラ・ハードウェア［ＨＷ］の不足（例えば、ダウンリンクにおけるスケジューリングのためのハードウェアが不足している）、及び（５）全ハードウェア［ＨＷ］の不足（例えば、ダウンリンクにおけるＲ９９のサポートのためのハードウェアが不足している、又は、アップリンクにおけるＥＵＬ及びＲ９９のためのハードウェアが不足している）、のうちの少なくとも１つ以上を含む。
【００９９】
輻輳の標識は、好適には、１つの輻輳ＩＤを輻輳イベントごとに割り当てることにより、ＣＲＮＣにおいて輻輳の異なる原因を同時に「アクティブ」（“ａｃｔｉｖｅ”）にすることを可能にする。例えば、それぞれ一意的な輻輳識別子（ＩＤ）を有し、時間ｔ１〜ｔ４と関連付けられる４つの異なる輻輳イベントに関し、原因は、一例として以下の形で一覧化されたような、及び図１２に示したようなものであってよい。
・ｔ１：輻輳ＩＤ＝ｘ、ＤＬ原因＝スケジューリング電力の不足
・ｔ２：輻輳ＩＣ＝ｙ、ＤＬ原因＝ＨＳ−ＤＰＳＣＨコードの不足
・ｔ３：輻輳ＩＤ＝ｚ、ＵＬ原因＝全ＨＷの不足
・ｔ４：輻輳ＩＤ＝ａ、ＤＬ原因＝全ＨＷの不足
【０１００】
ＣＲＮＣは、全てのアクティブな輻輳ＩＤについて示される原因の組み合わせに依存してアクションを行なうことが可能である。ＣＲＮＣがリソースを効果的なやり方で再割り当てできるようにするために、輻輳の標識は、輻輳状況から被害を受けている接続（又は、接続の一部）の最高ＡＲＰ優先度レベル（highest  ARP  priority  level）を示す。例えば、
・ｔ１：輻輳ＩＤ＝ｘ、被害接続部は最高ＡＲＰ＝３を有する
・ｔ２：輻輳ＩＤ＝ｘ、被害接続部は最高ＡＲＰ＝７を有する
・ｔ３：輻輳ＩＤ＝ｘ、被害接続部は最高ＡＲＰ＝１５を有する
【０１０１】
ＡＲＰレベル１５（「優先度なし」）は、輻輳状況の解消、すなわち、特別な輻輳状況が収束したことを、一定の輻輳ＩＤによって示すために用いることが提案される。
【０１０２】
ＣＲＮＣは、特別な輻輳状況を解消するための枠組み、もしくはストラテジ、又は、可能な限り多くの輻輳の状況を解消するための総合的なアプローチの推測において、ＡＲＰ優先度レベルにより示されるような原因及び／又は優先度を考慮に入れることが可能である。
【０１０３】
最高輻輳ＡＲＰレベルの標識の補足又は代替案として、ＮｏｄｅＢは、輻輳を解消するために縮小することが提案される特定の接続（部）を、ＣＲＮＣに示してもよい。この報告は、ＲＮＳＡＰプロトコルにおいて定義されたＲＬ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮに類似している。この２つの代替案は、フレキシブルな機能である、ＮｏｄｅＢとＣＲＮＣとの間の割り当てが、規格及び製品の進化に対応することを可能にする。
【０１０４】
さらに、輻輳レポートにおいて、ＮｏｄｅＢは、ＲＮＣによるアクションの対象とすることが提案される特定のユーザを示すことが可能であり、このユーザの接続のどの部分をアクションの対象とするのかについても示すことが可能である。例えば、アクションの対象とされるユーザがマルチＲＡＢ接続を有する場合に、ＲＢＳは、ＲＡＢのうちの１つの除外を示すことが可能である。
【０１０５】
ＮｏｄｅＢから輻輳原因の標識を受信すると、無線ネットワークコントローラ（ＲＢＣ）２６は、報告された輻輳を軽減するためには、より良好な状況にある。ＨＳＤＰＡ輻輳原因判定ユニット１４０、又はＥＵＬ輻輳原因判定ユニット１４２、又は比較可能な機能を有さない実施形態又は実装において、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６は、輻輳の原因に関する自身の検出を行い、従って、推測される輻輳の原因に対して効果があると無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６が見なすアクションを実施する。いずれにせよ、輻輳を軽減するためのＲＮＣにより起動されたアクションは、１つ以上の優先度が低いユーザの品質抑制（degrading）（例えば、より低いビットレートへの移行）、又は、優先度が低いユーザの除外（dropping）を含むことが可能であり、これによってリソースが解放され、これにより輻輳が軽減される。
【０１０６】
本技術の他の非限定的な観点によれば、無線基地局はさらに、負荷／輻輳に対処するために推奨されるアクションを生成するように構成されている。図１３は、高速パケットアクセスチャネル上の輻輳に対処するための推奨策の提供に含まれる幾つかの観点を含む無線基地局２８（１３）の選択された観点を示している。特に、無線基地局（ＲＢＳ）２８（１３）は、自身のＨＳＤＰＡ輻輳アナライザ／レポータ６０において、ＨＳＤＰＡ輻輳軽減推奨ユニット又はロジック１５０を含む。同様に、ＥＵＬ輻輳アナライザ／レポータ６２は（任意に）、ＥＵＬ輻輳軽減推奨ユニット又はロジック１５２を含むことが可能である。ＨＳＤＰＡ輻輳軽減推奨ユニット１５０及び／又はＥＵＬ輻輳軽減推奨ユニット１５２により提案されうる、推奨されるアクションの種類は、以下のうちの１つ以上、すなわち、非共有個別チャネル（例えば、ＤＣＨ）についての電力及び／又はノイズ増加を低減すること、及び（２）高速パケットアクセスチャネルのためのコードを追加すること（例えば、共有物理パケットチャネル（ＨＳ−ＤＰＳＣＨ）及び／又は共有物理シグナリングチャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）のためのコードを追加すること）のうちの１つ以上を含む。
【０１０７】
ＨＳＤＰＡ輻輳軽減推奨ユニット１５０、又はＥＵＬ輻輳軽減推奨ユニット１５２、又は比較可能な機能を有さない実施形態及び実装において、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６は、輻輳を軽減するために自身の決定を下す。このようなＲＮＣにより起動されたアクションは、１つ以上の優先度が低いユーザの品質抑制（例えば、より低いビットレートへの移行）、又は、優先度が低いユーザの除外を含むことが可能であり、これによってリソースが解放され、これにより輻輳が軽減される。
【０１０８】
当然のことながら、保証型サービスロジック８７、非保証型サービス予約リソースロジック１１０、ＨＳＤＰＡ輻輳原因判定ユニット１４０、ＥＵＬ輻輳原因判定ユニット１４２、ＨＳＤＰＡ輻輳軽減推奨ユニット１５０、及び、ＥＵＬ輻輳軽減推奨ユニット１５２のようなロジック及びユニットは、例えば、少なくとも幾つかの例示的な実施形態において、例えばプロセッサ又はコントローラによって、これらの語が既に拡大的に解説されたとおりに実装されることが可能であり、このようなプロセッサ又はコントローラは別々とされ、共有され、又は分散されてもよい。
【０１０９】
上述の実施形態において記載した、又は本明細書に含まれる輻輳メッセージのような、無線基地局（ＲＢＳ）から無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）へと送信される輻輳メッセージは、無線基地局（ＲＢＳ）２８によって、例えば、影響を受けた高速パケットアクセスチャネルについての関連するＭＡＣエンティティによって実行され又は実施されるＮｏｄｅＢ輻輳手続き（NodeB  Congestion  Procedure）の一部として見なすことができる。このＮｏｄｅＢ輻輳手続きは、リソースの輻輳が検出され、かつ、１つ以上の無線リンクに対応して１つ以上のＤＣＨのレートがアップリンク及び／又はダウンリンクにおいて制限されることが望ましい場合に、開始され得る。このＮｏｄｅＢ輻輳手続きは、ＮｏｄｅＢにより送信される自立的な標識であり、これら無線リンクに影響を及ぼす、ＵＬ／ＤＬリソース輻輳状況のいずれの変化も、制御しているＲＮＣ（ＣＲＮＣ）に示すために用いることも可能である。ＮｏｄｅＢ輻輳手続きは、関連するＵＥコンテキストのためのシグナリング・ベアラ接続を用いてもよい。
【０１１０】
ＮｏｄｅＢ、例えば、無線基地局（ＲＢＳ）２８が、ＵＬ／ＤＬリソース輻輳状況の開始を検出し、現在割り当てられているリソースの再構成を選ぶ場合には、無線基地局（ＲＢＳ）２８は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６へのＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージを準備し、送信する。輻輳イベントのための基準は、実装に固有であり、その幾つかを、本明細書において例を用いて説明した。ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージの準備及び送信のための様々な例示的な状況及びシナリオは、既に、上述の実施形態を参照しながら記載した。
【０１１１】
無線基地局（ＲＢＳ）２８は、ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージのその準備において、各輻輳イベントに対して、（各ＮｏｄｅＢ内で一意的な）輻輳標識ＩＤ（Congestion  Indication  ＩＤ）を割り当てる。無線基地局（ＲＢＳ）２８はさらに、輻輳が１つ以上の原因に関わるのかについて報告してもよい。この目的を果たすために、ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ１６０は、情報エレメント「ＵＬ原因」（“ＵＬ  cause”）、又は「ＤＬ原因」（“ＤＬ  cause”）の少なくとも１つ以上を含む。図１１を参照して説明したように、例えば、無線基地局（ＲＢＳ）２８は、各輻輳イベントのため、及び、ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬのために個別に、輻輳の原因及び／又は提案されるアクション（例えば、高速共有チャネル上での輻輳を軽減するために推奨されるアクション）を報告してもよい。無線基地局（ＲＢＳ）２８はさらに（任意に）、輻輳が輻輳が、セル、セルグループ、又は双方に影響を及ぼすのか、について報告することが可能である。輻輳は、異なるチャネルについて、例えば、ＨＳ−ＤＳＣＨについて、又はＥ−ＤＣＨについて、又は双方について（及び、例えば、セルごと、又はセルグループごとに）報知されてもよい。ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージの受信の際には、ＣＲＮＣは、メッセージのコンテンツに従ってアクションを取ってもよく、関連するＳＲＮＣへと状況を転送してもよい。例えば、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６は、可能な場合には、報告された輻輳の原因に従ってアクションを行なうべきである。
【０１１２】
ＣＲＮＣのアクションの非限定的な例は、ＲＬの解放、及び、ＲＡＤＩＯ  ＬＩＮＫ  ＰＲＥＥＭＰＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＩＲＥＤ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ、又はＲＬ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージの送信である。特定対象情報ＩＥ（Specific  Target  Information  ＩＥ）が受信された場合には、ＣＲＮＣはこの情報を関連するＳＲＮＣへと転送するべきである。輻輳範囲情報ＩＥ（Congestion  Scope  Information  ＩＥ）が含まれる場合には、ＣＲＮＣは、関連するリソースを低減するためのアクションを行なうべきである。
【０１１３】
さらに、図１３を参照しながら説明したように、例えば、無線基地局（ＲＢＳ）２８は任意に、各輻輳イベントのために、及び、ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬのために個別に、提案されるアクション（例えば、高速パケットアクセスチャネル上での輻輳を軽減するために推奨さえるアクション）を報告してもよい。
【０１１４】
図１４Ａは、代表的なＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ１６０の非限定的な形式の例を示している。ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージは、ＧＥＮＥＲＩＣ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージのような別の名称でも知られている。図１４ＡのＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージの例は、以下のフィールド又は情報エレメント（ＩＥ：information  element）のうちの１つ以上（それらの幾つかは任意である）、すなわち、メッセージタイプ情報エレメント１４−１、トランザクション識別子情報エレメント１４−２、輻輳原因情報エレメント１４−３、輻輳標識識別子情報エレメント１４−４、のうちの１つ以上を含む。さらなる選択肢として、図１４Ａに示すように、ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ１６０’は、推奨される／提案されるアクション情報エレメント１４−５を含むことが可能である。
【０１１５】
メッセージタイプ情報エレメント１４−１は、ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ１６０であるとして、メッセージを一意的に識別する。輻輳標識識別子情報エレメント１４−４は、無線基地局（ＲＢＳ）２８により報告されるアクティブな輻輳イベントを一義的に識別する。
【０１１６】
ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ１６０の別の情報エレメント、及び、先に述べた情報エレメントに関しての詳細情報は、表１により記載される。ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ１６０の情報エレメントのうち、最高輻輳優先度クラス（Highest  Contested  Priority  Class）の情報エレメントは、輻輳を経験しているいずれかのクラスの最低値（すなわち、最高優先度）を報告する。パラメータｍａｘｎｏＣｏｎｇｅｌｄは、収束した輻輳の識別子の最大数を表す。先の記載から分かるように、「優先度クラス」又は「優先度レベル」は、割り当て／保存の優先度を含む。
【０１１７】
輻輳原因情報エレメント１４−３はさらに、表４及び表５によって記載され、（例えば）無線基地局（ＲＢＳ）２８の輻輳原因判定ユニットが輻輳状況の原因である可能性が高いと見なす輻輳原因、に対応する値を基本的に含む。輻輳原因は、各輻輳イベントについて、ＨＳＤＰＡ（表５）及びＥＵＬ（表４）のために個別に提案され得る。
【０１１８】
１４Ｂに示す、任意に提案されるアクションの情報エレメント１４−５は、無線基地局（ＲＢＳ）２８が、関連する輻輳状況を解消するために再構成に最も適したアクションと見なす、提案された推奨策に対応する値を含むことが可能である。先に述べたように、提案され又は推奨されたアクションは、各輻輳イベントのために、ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬのために個別に提案され得るものである。
【０１１９】
無線基地局（ＲＢＳ）２８は、ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージを送信することによって、ＵＬ／ＤＬリソースの輻輳状況のいずれの変化も示すことが可能である。ＮｏｄｅＢは、（１）最新のＧＥＮＥＲＩＣ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ（例えば、ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ１６０）における現在アクティブな輻輳ＩＤ（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  ＩＤ）ＩＥを用い、かつ、更新された輻輳原因情報（ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  Ｃａｕｓｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、輻輳レベル情報（ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  Ｌｅｖｅｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、もしくは特定対象情報（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｔａｒｇｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含むことによって、又は、（２）輻輳ＩＤを終了し、次いで新しい輻輳ＩＤを報告することによって、輻輳状態の修正を示してもよい。好適には、輻輳原因情報、輻輳レベル情報、又は、特定対象情報のうちの少なくとも１つが変更された場合には、主要な変更のみが報告されるべきである。
【０１２０】
ＮｏｄｅＢは、（ＮＯＤＥ−Ｂ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ１６０としても知られる）ＧＥＮＥＲＩＣ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージを、収束した輻輳イベントの輻輳ＩＤと、値１５に設定された最高輻輳優先度レベル（Ｈｉｇｈｅｓｔ  Ｃｏｎｇｅｓｔｅｄ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌ）ＩＥと共に送信することによって、収束した輻輳の状態を示すものとする。ＮｏｄｅＢは、輻輳状況の終わりを示すＧＥＮＥＲＩＣ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ内の輻輳原因情報ＩＥを省略してもよい。ＣＲＮＣは、ＧＥＮＥＲＩＣ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージの受信が検出された際には、常に応答ＧＥＮＥＲＩＣ  ＣＯＮＧＥＳＴＩＯＮ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＣＫメッセージを送信するものとする。メッセージを解釈することが可能な場合には、原因ＩＥ（Ｃａｕｓｅ  ＩＥ）は、ＴＲＵＥ、そうなければＦＡｌＳＥに設定されるものとする。
【０１２１】
ＮｏｄｅＢは、同じメッセージを繰り返してもよい。ＣＲＮＣは、複数の同一のメッセージを破棄してもよい。
【０１２２】
先の記述において、流入制御及び輻輳制御が無線ネットワークコントローラ２６において処理され、無線基地局が、その時点で利用可能なリソースは何でも用いて迅速なスケジューリングを行なうことを想定した。ここで、以下では、スケジューラにおいて輻輳を検出する方法について検討するが、このような方法は、最小ビットレート、提供ビットレート及び所望ビットレート、及び不満足なユーザを利用し／検出すること、並びに、スケジューリング優先度ごとに報告される測定結果、を含む。
【０１２３】
全てのサービスには、保証型又は非保証型であろうと、最小レベルのサポートが与えられる。保証型サービスについては、これは、関連する通信規格において現在定義されている保証型ビットレート（ＧＢＲ：Guaranteed  Bitrate）である。非保証型サービスについては、これは、最小ビットレート又は所望ビットレート（ＤＢＲ：desired  bitrate）の見地から導入されており、これを下回ると、例えばユーザごとの過負荷の程度が大きくなり過ぎているという具合に、サービスがシステムの観点から見て満足がいくものではないと見なされる。
【０１２４】
最小ビットレート又は所望ビットレート（ＤＢＲ）は、ＲＡＢ（無線アクセスベアラ）ごとに定められており、ＲＡＢの起動中に、無線ネットワークコントローラによって無線基地局へと送信される。代替案は、優先度クラスに基づいてＤＢＲを提供することであり、従って、ＲＮＣは、ＲＡＢの各起動の間にこの情報を送信する必要がない。
【０１２５】
最小ビットレート又は所望ビットレート（ＤＢＲ）は、実際の提供ビットレート（ＳＢＲ：served  bitrate）との比較により、非保証型サービスについてのＱｏＳを評価するために用いられ得る。これは、式１を用いて提供ビットレート対所望ビットレートの比を定義することによって行なわれる。
式１：  ＳＤＢＲ＝ＳＢＲ／ＤＢＲ
【０１２６】
同様の比率を、式２によって、保証型サービスについて定義することが可能である。
式２：  ＳＧＢＲ＝ＳＢＲ／ＧＢＲ
【０１２７】
これらの比率を、各ユーザについて無線基地局内で測定することが可能である。
【０１２８】
ＥＵＬについては、不満足なユーザ、すなわち、より高いレートの恩恵を受けられるユーザという既存の概念が存在する。この概念は、バッファの負荷及び遅延を考慮することにより、容易にＨＳＤＰＡへと拡大適用され得る。ＧＢＲ又はＤＢＲを下回るレートで伝送が行われる不満足なユーザは、過負荷の確かな兆候である。不満足なユーザについてのＳＤＢＲ及びＳＧＢＲの平均値は、ＮＢＡＰ一般測定として利用され、これは、無線ネットワークコントローラによって購読（subscribe）されうる。
【０１２９】
保証型サービスと非保証型サービスは基本的に異なるので、平均ＳＤＢＲ及び平均ＳＧＢＲの測定は、別々に利用可能である必要がある。しかし、保証型及び非保証型サービスが常に異なるスケジューリング優先度に割り当てられる場合には、この２つの区別は必要ではなく、優先度ごとの報告で十分である。
【０１３０】
従って、ＥＵＬ及びＨＳＤＰＡにおける過負荷の量の定量的尺度を提供する枠組みが提案される。ＳＤＢＲあるいは不満足なユーザについての所望ビットレート対提供ビットレート比はＲＢＳにおいて測定され、スケジューリング優先度ごとの平均値はＮＢＡＰ一般測定として利用される。この枠組みによって、ＲＮＣは、例えば、１００ミリ秒又は１秒の周期で平均ＳＤＢＲを購読することができる。１を上回る値は、ユーザが良好にサービスを提供されていることを意味する。１を下回る値は、ユーザが所望レートに達していないことを意味する。保証型サービスについて、ＲＮＣは、契約を履行するために、幾らかのリソースを解放し、又は幾つかのユーザを除外する必要がある。
【０１３１】
非保証型サービスについて、同一の概念がＤＣＨチャネル上のユーザに拡大適用され得る。無線ネットワークコントローラは、ＤＣＨ上のユーザについて同一の平均ＳＤＢＲを測定し、それを、同様の優先度を有するＨＳＤＰＡ／ＥＵＬユーザについての値と比較してもよい。その後、ＤＣＨ又はＨＳＤＰＡ／ＥＵＬユーザのいずれについて他のユーザに譲るための品質抑制又は強制割り込み（pre-empted/preemption）がなされるべきなのかの決定が行なわれ得る。
【０１３２】
従って、本技術は、例えば、ダウンリンク負荷報告（例えば、ＨＳＤＰＡのような高速共有ダウンリンクチャネル上の輻輳）が可能な、及び／又は、アップリンク負荷報告（例えば、Ｅ−ＤＣＨのような高速アップリンクパケットアクセスチャネル上の輻輳）が可能な、無線基地局（ＲＢＳ）２８を提供する。
【０１３３】
部分的な要約として、ダウンリンク負荷報告について、無線基地局（ＲＢＳ）２８は、選択的に、又は組み合わせによって、以下のうちの１つ以上を無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２６に報告することができる。
１）例えば、ダウンリンク電力、ＨＳ−ＳＣＣＨコード、又はＨＳ−ＰＤＳＣＨコードから恩恵を受けるであろうリソースの種類を含むＨＳＤＰＡ過負荷輻輳標識。これは、１つの信号としてセルごとに報告されうる。
２）ＨＳＤＰＡ優先度クラスごとに、この優先度クラスの保証型サービスが輻輳しているのか、例えば、そのＱｏＳが実現されえないのか、について示すＨＳＤＰＡ過負荷輻輳標識。無線基地局はこのような輻輳標識を提供することが可能であり、優先度別クラスについてのみならず、代替的に、セル内の全てのために、例えば、保証型サービスと非保証型サービスとの区別がない場合に、１つの標識を提供することが可能である。
３）ＨＳＤＰＡ優先度クラスごとに、この優先度クラスの非保証型サービスが輻輳しているか、例えば、そのＱｏＳが実現されえないのか、について知らせるＨＳＤＰＡ過負荷輻輳標識。無線基地局はこのような輻輳標識を提供することが可能であり、優先度別クラスについてのみならず、代替的に、セル内の全てのために、例えば、保証型サービスと非保証型サービスとの区別がない場合に、１つの標識を提供することが可能である。
４）非保証型サービスのＨＳＤＰＡ優先度クラスごとの、ＨＳＤＰＡダウンリンク利用電力測定。無線基地局は、このようなダウンリンク利用電力測定を提供することも可能であり、優先度別クラスについてのみならず、代替的に、セル内の全てのために１つの標識を提供することが可能である。
５）Ｅ−ＤＣＨ（Ｅ−ＨＩＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨ、Ｅ−ＡＧＣＨ）についてのダウンリンクにおいて用いられるＥＵＬ制御チャネルにより消費される電力の、ＨＳＤＰＡダウンリンク利用電力測定。
【０１３４】
電力測定に関し（４＆５）、全キャリア電力について、３ＧＰＰにおいて現在存在するものと同じ方法で、フィルタリング長（filtration  length）を設定することが可能であるものとする。
【０１３５】
部分的な要約を続けるが、アップリンク負荷報告について、無線局（ＲＢＳ）２８は、選択的に、又は組み合わせによって、以下のうちの１つ以上を無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）に報告することが可能である。
６）ＥＵＬ優先度クラスごとに、この優先度クラスの輻輳している保証型サービス、すなわち、そのＱｏＳが実現されえないこと、を示す、ＥＵＬスケジュールデータ過負荷輻輳標識。無線基地局はこのような輻輳標識を提供することが可能であり、優先度別クラスについてのみならず、代替的に、セル内の全てのために、１つの標識を提供することが可能である。
７）ＥＵＬ優先度クラスごとに、この優先度クラスの輻輳している非保証型サービス、すなわち、そのＱｏＳが実現されえないこと、を示す、ＥＵＬスケジュールデータ過負荷輻輳標識。無線基地局はこのような輻輳標識を提供することが可能であり、優先度別クラスについてのみならず、代替的に、セル内の全てのために、１つの標識を提供することが可能である。
８）保証型サービスのＥＵＬ優先度クラスごとの、ＥＵＬスケジュールデータ・アップリンク受信電力測定。受信された電力は、絶対電力、又は相対的なノイズ増加値であってもよい。無線基地局はこのような輻輳標識を提供することが可能であり、優先度別クラスについてのみならず、代替的に、セル内の全てのために、１つの標識を提供することが可能である。
９）非保証型サービスのＥＵＬ優先度クラスごとの、ＥＵＬスケジュールデータ・アップリンク受信電力測定。受信された電力は、絶対電力、又は相対的なノイズ増加値であってもよい。無線基地局はこのような輻輳標識を提供することが可能であり、優先度別クラスについてのみならず、代替的に、セル内の全てのために、１つの標識を提供することが可能である。
【０１３６】
電力測定に関し（８＆９）、全キャリア電力について、３ＧＰＰにおいて現在存在するものと同じ方法で、フィルタリング長を設定することが可能である必要がある。
【０１３７】
本明細書で記載した様々な例示的な実施形態及び実装において、ＨＳＤＰＡ上で非保証型（双方向型）サービス及び保証型サービス（例えば、ＶｏＩＰ）の双方をサポートする際、並びに、同時にＤＣＨトラフィックをサポートする際に、本技術は、システム性能及びシステムのＱｏＳ処理を改善する。本技術は、例えば、このアクションから何も恩恵を受けられない場合にトラフィックの解放を防止することによって、無線ネットワークコントローラにおいて正しい負荷制御のアクションを行なうことを促進する。
【０１３８】
本技術は、ＨＳＤＰＡ上の双方向／バックグラウンドトラフィックが小さい場合に、保証型トラフィック（Speech／VoIP）の容量を失うことなく、運用者が高負荷においてＨＳＤＰＡ双方向／バックグラウンドトラフィックの枯渇を防止することを可能にする。
【０１３９】
本技術は、ＨＳＰＡ上の双方向／バックグラウンドトラフィックが小さい場合に、ＨＳＰＡにマッピングされた非保証型サービスとは別のサービスのためのリソースの利用可能性が制限されることなく、運用者が高負荷においてＨＳＤＰＡ双方向／バックグラウンドトラフィックの枯渇を防止すること可能にする。
【０１４０】
従って、様々な実施形態及び実装において、本明細書に記載する技術は、例えば、ＨＳＤＰＡがシステムで用いられる場合に正確で効果的なリソース制御を可能にするためのリソース評価、及び、無線基地局から無線ネットワークコントローラへの報告を改善する。このような報告及びリソース制御は、ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬ上での保証型サービスを促進しサポートし、さらに、幾つかの実施形態において、ＨＳＤＰＡ及びＥＵＬ上での双方向／バックグラウンドトラフィックのための効果的なリソース予約を可能にする。
【０１４１】
さらに、様々な実施形態及び実装において、本明細書に記載する技術は、ＮｏｄｅＢが内部リソースの輻輳の検出を示せるようにすることを目指し、かつ、ＣＲＮＣに対して効果的な解消アクションを示す汎用輻輳報告の仕組みを、ＮｏｄｅＢ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ（ＮＢＡＰ）に導入する（ＮＢＡＰは、ＲＮＣ（無線ネットワークコントローラ）とＮｏｄｅＢとの間で用いられるアプリケーション・プロトコルである。ＮＢＡＰは、ＮｏｄｅＢを構成し、管理し、並びにＩｕｂ及びＵｕインタフェース上のチャネルを起動するために用いられる）。ＣＲＮＣは、接続（の一部）のレートの低減、又は、接続（の一部）の開放を、ＳＲＮＣに対して要求することによって、この輻輳標識に対応することが可能である。報告は任意に、リソースの輻輳が発生した場合にどの接続（の一部）がアクションの対象とされるべきかについて、ＮｏｄｅＢが直接的に示すことを可能にする。有利な点として、既存のＲＮＳＡＰの仕組みは、すなわち、無線リンクプリエンプション要求標識（RADIO  LINK  PREEMPTION  REQUIREDINDICATION）及びＲＬ輻輳標識（RL  CONGESTION  INDICATION）は変更されず、提案した新ＮＢＡＰの仕組みと良好に相互作用することが可能である。
【０１４２】
本明細書に記載する技術において、ｎｏｄｅＢは、自身の内部リソースを監視する役割、及び、サービス間でリソースを再割り当てするための適切なアクションをＣＲＮＣが取れるようにするために輻輳状況の詳細（例えば、原因、重大度など）を示す汎用輻輳情報を、ＣＲＮＣへ提供する役割を果たす。さらに、本技術は、共有チャネル、すなわち個別チャネルのリソースがこの概念の一部であるという事実を含んでいる。別の観点は、以下のことを含んでいる。
・ｎｏｄｅＢで進行中であり、ＣＲＮＣへと報告される多重的な輻輳状況を有する能力。輻輳状況は単独で始まり、収束する可能性がある。ＣＲＮＣは、リソースを再割り当てするための適切な一連のアクションを行なうために、原因の組み合わせを利用する。
・割り当て／保存の優先度レベルの見地から輻輳状況の重大度を示す能力。これは、ＡＲＰ構想の新しい利用である。
・全ＲＬ上でアクションを行なう代わりに、ＲＬが担う接続の一部においてアクションを行なうために、ＡＲＰの概念を用いる能力。これは、ＡＲＰの概念の新しい利用である。
・輻輳アクションを行なうべき接続の一部を示す、ｎｏｄｅＢの能力（輻輳標識の任意の部分である）。
・共有チャネル上での輻輳の開始／収束を検出する方法。
【０１４３】
以上の記載は、多くの特定性を含むが、これらは発明の範囲を限定するものとして見なされるべきではなく、単に、本発明の幾つかの現在の好適な実施形態の説明を提供するものとして見なされるべきである。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びその法的均等物によって決定されるべきである。従って、当然のことながら、本発明の範囲は、当業者には明らかであろう他の全ての実施形態を含み、従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲以外の何ものによっても限定されない。添付の特許請求の範囲において、単数形の要素の言及は、明示的にそのように記述されていない限り「１つ、及びただ１つ」（“one  and  only  one”）を意味するものではなく、むしろ「１つ以上」（“one  and  more”）を意味するものとする。当業者には公知の上記の好適な実施形態の構成要素の構造的及び機能的均等物のすべてを、明示的に、本明細書に参照として組み入れ、本発明の特許請求の範囲に含むものとする。さらに、装置又は方法は、本発明により解決されることが求められる各課題及び全課題に対応する必要はなく、その装置又は方法は本明細書に含まれるものとする。
【０１４４】
表１  汎用輻輳標識［ＦＤＤ］
【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
【表３】
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【０１４８】
表２  輻輳標識ＩＤ
セルパラメータＩＤは、一義的に、１つのＮｏｄｅＢから報告されるアクティブな輻輳イベントを識別する。セルパラメータＩＤは、ＮｏｄｅＢにより割り当てられる。輻輳イベントを終了させることも可能であり、それにより、輻輳標識ＩＤは他の輻輳イベントに再割り当てされ得る。
【０１４９】
【表４】
2010518685.tif 000006
【０１５０】
表３  最高輻輳優先度レベル
最高輻輳優先度レベル（Ｈｉｇｈｅｓｔ  Ｃｏｎｇｅｓｔｅｄ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）ＩＥは、輻輳を経験しているいずれかの割り当て／保存優先度レベルの最低値（すなわち、最高優先度）を報告する。
【０１５１】
【表５】
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【０１５２】
表４  ＵＬ原因
ＵＬ原因（ＵＬ  Ｃａｕｓｅ）ＩＥは、ＮｏｄｅＢがどのリソース不足を、報告されたアップリンク輻輳の最も重要な原因と見なすのかについてＣＲＮＣに報知する。
【０１５３】
【表６】
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【０１５４】
表５  ＤＬ原因
ＤＬ原因（ＤＬ  Ｃａｕｓｅ）ＩＥは、ＮｏｄｅＢがどのリソース不足を、報告されたダウンリンク輻輳の最も重要な原因と見なすのかについてＣＲＮＣに報知する。
【０１５５】
【表７】
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【０１５６】
表６  許容レート情報
許容レート情報(Ａｌｌｏｗｅｄ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)ＩＥは、ＤＣＨのアップリンク及び／又はダウンリンクについての最高許容ビットレートに対応するＴＦＩを示す。情報は、ＣＲＮＣによってＳＲＮＣへと転送される。ＳＲＮＣは、示されたＴＦＩに対応するレートよりも低い、又は、示されたＴＦＩに対応するレートと等しいいずれかのレートを利用することを許可される。
【０１５７】
【表８】
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【０１５８】
表７  保証型レート情報
保証型レート情報(Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｒａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)ＩＥは、ＤＣＨのアップリンク及び／又はダウンリンクについての最高許容ビットレートに対応するＴＦＩを示す。
【０１５９】
【表９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【国際調査報告】
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