(57)【要約】ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）に基づく無線通信環境において非周期的閉ループ電力制御訂正を採用するのを容易にするシステム及び方法が説明される。アクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを制御及び／又は訂正するための非周期的電力制御コマンドをダウンリンクにおいて送信することができる。前記非周期的電力制御の送信は、測定（例えば、受信された電力が設定されたマージン外にある、等）によってトリガーすることができる。前記非周期的電力制御コマンドは、単一ビット及び／又は多ビット訂正を含むことができる。さらに、前記アクセス端末は、受信されたときに前記非周期的電力制御コマンドに基づいて後続するアップリンク送信に関して採用された前記アップリンク電力レベルを変更することができる。さらに、前記非周期的電力制御コマンドが前記ダウンリンクにおいて所定の時間に受信されるかどうかにかかわらず、前記アクセス端末は、前記アップリンク電力レベルを調整するための周期的電力制御コマンド及び開ループ電力制御機構を採用することができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信環境において電力制御コマンドを生成するのを容易にする方法であって、
アクセス端末からアップリンク送信を受信することと、
前記アクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを調整すべきかどうかを決定することと、
ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して利用される層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを用いて前記アップリンク電力レベルを変更するための電力制御コマンドを前記アクセス端末に送信すること、とを備える、方法。
【請求項２】
前記アップリンク送信は、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンク送信は、前記アクセス端末によって送られる一組の周期的アップリンク送信からの送信である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンク電力レベルを目標と比較することと、
前記アップリンク電力レベルと前記目標との間の差がしきい値を超えるときに調整をトリガーすること、とをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アップリンク電力レベルの調整量を決定することであって、前記量は、前記電力制御コマンド内に含まれることをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電力制御コマンドを必要に応じて送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電力制御コマンドは、前記アップリンク電力レベルの単一ビット訂正である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電力制御コマンドは、前記アップリンク電力レベルの多ビット訂正である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）対のうちの少なくとも１つの特定のインスタンス化に前記電力制御コマンドをマッピングすることをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電力制御コマンドを独立した送信として送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記電力制御コマンドを異種データ送信とインバンドで送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記電力制御コマンドを必要時に及び送信時に利用可能なチャネルにおいて送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信されたアップリンク送信から広帯域受信電力推定値又は信号対雑音比推定値のうちの少なくとも１つを構築することと、
前記広帯域受信電力推定値又は前記信号対雑音比推定値のうちの前記少なくとも１つに基づいて前記アップリンク電力レベルを調整すべきかどうかを決定すること、とをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記電力制御コマンドをダウンリンク割り当てとともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して送信することをさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に関連する請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電力制御コマンドをアップリンク許可とともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して送信することをさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関連する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記電力制御コマンドを、少なくとも１つの異種アクセス端末に関する電力制御コマンドとともに少なくとも１つの送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）を介して送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
非周期的調整に加えて前記アップリンク電力レベルの周期的更新を送信することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
無線通信装置であって、
アップリンク電力レベルでアクセス端末から送られたアップリンク送信を入手すること、前記アップリンク電力レベルを変更すべきかどうか解読すること、前記アップリンク電力レベルの変更を行うときに前記アップリンク電力レベルを調整する量を評価すること、及びダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して利用される層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して前記アップリンク電力レベルを変更するための電力制御コマンドを前記アクセス端末に送信することに関連する命令を保持するメモリと、
前記メモリに結合され、前記メモリ内に保持される前記命令を実行するように構成されたプロセッサと、を備える、無線通信装置。
【請求項１９】
前記アップリンク送信は、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信である請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記アップリンク送信は、前記アクセス端末によって送られる一組の周期的アップリンク送信からの送信である請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記メモリは、前記アップリンク電力レベルを目標電力レベルと比較すること及び前記アップリンク電力レベルと前記目標電力レベルとの間の差がしきい値を超えるときに調整をトリガーすることに関連する命令をさらに保持する請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記メモリは、前記電力制御コマンドを必要に応じて送信することに関連する命令をさらに保持する請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記電力制御コマンドは、前記アップリンク電力レベルの単一ビット訂正を含む請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記電力制御コマンドは、前記アップリンク電力レベルの多ビット訂正を含む請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記メモリは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）対のうちの少なくとも１つの特定のインスタンス化に前記電力制御コマンドをマッピングすることに関連する命令をさらに保持する請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
前記メモリは、前記電力制御コマンドを独立した送信として又は異種データ送信とインバンドでのうちの少なくとも１つで送信することに関連する命令をさらに保持する請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記メモリは、前記電力制御コマンドを必要時に及び送信時に利用可能なチャネルにおいて送信することに関連する命令をさらに保持する請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
前記メモリは、前記入手されたアップリンク送信から広帯域受信電力推定値又は信号対雑音比推定値のうちの少なくとも１つを構築すること及び前記広帯域受信電力推定値又は前記信号対雑音比推定値のうちの前記少なくとも１つに基づいて前記アップリンク電力レベルを変更すべきかどうかを解読することに関連する命令をさらに保持する請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２９】
前記メモリは、前記電力制御コマンドをダウンリンク割り当てとともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して送信することに関連する命令をさらに保持し、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に関連する請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項３０】
前記メモリは、前記電力制御コマンドをアップリンク許可とともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して送信することに関連する命令をさらに保持し、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関連する請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項３１】
前記メモリは、前記電力制御コマンドを、少なくとも１つの異種アクセス端末に関する電力制御コマンドとともに少なくとも１つの送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）を介して送信することに関連する命令をさらに保持する請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項３２】
前記メモリは、非周期的調整に加えて前記アップリンク電力レベルの周期的更新を送信することに関連する命令をさらに保持する請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項３３】
無線通信環境においてアクセス端末によって利用するために電力制御コマンドを生成することを可能にする無線通信装置であって、
アップリンク電力レベルでアクセス端末から送られたアップリンク送信を入手するための手段と、
前記アクセス端末によって採用された前記アップリンク電力レベルを変更すべきかどうかを評価するための手段と、
ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを送信するための手段であって、前記電力制御コマンドは、前記アップリンク電力レベルを指定された量だけ調整する手段と、を備える、無線通信装置。
【請求項３４】
前記アップリンク送信は、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信又は前記アクセス端末によって送られた一組の周期的アップリンク送信からの送信のうちの少なくとも１つである請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項３５】
前記アップリンク電力レベルを目標と比較するための手段と、
前記アップリンク電力レベルと前記目標との間の差が予め設定された値よりも大きいときに調整をトリガーするための手段と、をさらに備える請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項３６】
前記電力制御コマンドを必要に応じて送信するための手段をさらに備える請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項３７】
前記電力制御コマンドは、前記アップリンク電力レベルの単一ビット訂正を含む請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項３８】
前記電力制御コマンドは、前記アップリンク電力レベルの多ビット訂正を含む請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項３９】
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）対のうちの少なくとも１つの特定のインスタンス化に前記電力制御コマンドをマッピングするための手段をさらに備える請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項４０】
前記電力制御コマンドを独立した送信として又は異種データ送信とインバンドでのうちの少なくとも１つで送信するための手段をさらに備える請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項４１】
前記電力制御コマンドを必要時に及び送信時に利用可能なチャネルにおいて送信するための手段をさらに備える請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項４２】
前記アップリンク電力レベルを変更すべきかどうか評価する際に用いるために前記入手されたアップリンク送信から広帯域受信電力推定値又は信号対雑音比推定値のうちの少なくとも１つを構築するための手段をさらに備える請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項４３】
前記電力制御コマンドをダウンリンク割り当てとともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して送信するための手段をさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に関連する請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項４４】
前記電力制御コマンドをアップリンク許可とともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して送信するための手段をさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関連する請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項４５】
前記電力制御コマンドを、少なくとも１つの異種アクセス端末に関する電力制御コマンドとともに少なくとも１つの送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）を介して送信するための手段をさらに備える請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項４６】
非周期的調整に加えて前記アップリンク電力レベルの周期的更新を送信するための手段をさらに備える請求項３３に記載の無線通信装置。
【請求項４７】
機械によって読み取り可能な媒体であって、
アップリンク電力レベルでアクセス端末から送られたアップリンク送信を入手し、
前記アクセス端末によって採用された前記アップリンク電力レベルを変更すべきかどうかを評価し、及び
ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して利用される層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを送信するための機械によって実行可能な命令であって、前記電力制御コマンドは、前記アップリンク電力レベルを指定された量だけ調整する命令、を格納している機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項４８】
前記アップリンク送信は、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信又は前記アクセス端末によって送られた一組の周期的アップリンク送信からの送信のうちの少なくとも１つである請求項４７に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項４９】
前記機械によって実行可能な命令は、トリガーされたときに前記電力制御コマンドを必要に応じて送信することをさらに備える請求項４７に記載の無線通信装置。
【請求項５０】
前記機械によって実行可能な命令は、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）対のうちの少なくとも１つの特定のインスタンス化に前記電力制御コマンドをマッピングすることをさらに備える請求項４７に記載の無線通信装置。
【請求項５１】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドを独立した送信として又は異種データ送信とインバンドでのうちの少なくとも１つで送信することをさらに備える請求項４７に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項５２】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドを必要時に及び送信時に利用可能なチャネルにおいて送信することをさらに備える請求項４７に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項５３】
前記機械によって実行可能な命令は、前記入手されたアップリンク送信から広帯域受信電力推定値又は信号対雑音比推定値のうちの少なくとも１つを構築することと、前記広帯域受信電力推定値又は前記信号対雑音比推定値のうちの前記少なくとも１つに基づいて前記アップリンク電力レベルを調整すべきかどうかを評価すること、とをさらに備える請求項４７に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項５４】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドをダウンリンク割り当てとともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して送信することをさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に関連する請求項４７に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項５５】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドをアップリンク許可とともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して送信することをさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関連する請求項４７に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項５６】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドを、少なくとも１つの異種アクセス端末に関する電力制御コマンドとともに少なくとも１つの送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）を介して送信することをさらに備える請求項４７に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項５７】
前記機械によって実行可能な命令は、非周期的調整に加えて前記アップリンク電力レベルの周期的更新を送信することをさらに備える請求項４７に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項５８】
無線通信システムにおいて、
アクセス端末からアップリンク送信を受信し、
前記アクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを調整すべきかどうかを決定し、及び
ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して前記アクセス端末に電力制御コマンドを送信するように構成されたプロセッサであって、前記電力制御コマンドは、測定によってトリガーされたときに前記アップリンク電力レベルを変更するプロセッサ、を備える、装置。
【請求項５９】
無線通信環境において電力制御コマンドを採用するのを容易にする方法であって、
電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信することと、
ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを受信することと、
前記電力制御コマンドに基づいて前記電力レベルを変更することと、
前記変更され電力レベルで前記アップリンクにおいてデータを送信すること、とを備える、方法。
【請求項６０】
前記データは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）において送信される請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
前記電力制御コマンドは、単一ビットコマンドである請求項５９に記載の方法。
【請求項６２】
前記電力制御コマンドは、多ビットコマンドである請求項５９に記載の方法。
【請求項６３】
前記電力制御コマンドは、トリガー条件の発生時にＬ１／Ｌ２制御情報チャネルにおいて送信される請求項５９に記載の方法。
【請求項６４】
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）対のうちの少なくとも１つを介して前記電力制御コマンドを受信することをさらに備える請求項５９に記載の方法。
【請求項６５】
前記電力制御コマンドを独立した送信として又は異種データ送信とインバンドでのうちの少なくとも１つで受信することをさらに備える請求項５９に記載の方法。
【請求項６６】
前記電力制御コマンドが受信されないときに一定の電力レベルを採用することをさらに備える請求項５９に記載の方法。
【請求項６７】
前記電力制御コマンドが受信されるかどうかにかかわらず開ループ電力制御機構を採用することによって前記電力レベルを調整することをさらに備える請求項５９に記載の方法。
【請求項６８】
前記電力制御コマンドを必要時に及び送信時に利用可能なチャネルにおいて受信することをさらに備える請求項５９に記載の方法。
【請求項６９】
前記電力制御コマンドをダウンリンク割り当てとともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して受信することをさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）においてデータを送信するのに関連する請求項５９に記載の方法。
【請求項７０】
前記電力制御コマンドをアップリンク許可とともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して受信することをさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）においてデータを送信するのに関連する請求項５９に記載の方法。
【請求項７１】
前記電力制御コマンドを、少なくとも１つの異種アクセス端末に関する電力制御コマンドとともに少なくとも１つの送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）を介して受信することをさらに備える請求項５９に記載の方法。
【請求項７２】
非周期的調整に加えて前記アップリンク電力レベルの周期的更新を受信することをさらに備える請求項５９に記載の方法。
【請求項７３】
無線通信装置であって、
電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信すること、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを入手すること、及び後続するデータ送信に関して前記電力制御コマンドに基づいて前記電力レベルを調整することに関連する命令を保持するメモリと、
前記メモリに結合され、前記メモリ内に保持される前記命令を実行するように構成されたプロセッサと、を備える、無線通信装置。
【請求項７４】
前記データは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）において送信される請求項７３に記載の無線通信装置。
【請求項７５】
前記電力制御コマンドは、トリガー条件の発生時にＬ１／Ｌ２制御情報チャネルにおいて送信される請求項７３に記載の無線通信装置。
【請求項７６】
前記メモリは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）対のうちの少なくとも１つを介して前記電力制御コマンドを入手することに関連する命令をさらに保持する請求項７３に記載の無線通信装置。
【請求項７７】
前記メモリは、前記電力制御コマンドを独立した送信として又は異種データ送信とインバンドでのうちの少なくとも１つで入手することに関連する命令をさらに保持する請求項７３に記載の無線通信装置。
【請求項７８】
前記メモリは、前記電力制御コマンドが受信されるかどうかにかかわらず開ループ電力制御機構を採用することによって前記電力レベルを調整することに関連する命令をさらに保持する請求項７３に記載の無線通信装置。
【請求項７９】
前記メモリは、前記電力制御コマンドを必要時に及び送信時に利用可能なチャネルにおいて入手することに関連する命令をさらに保持する請求項７３に記載の無線通信装置。
【請求項８０】
前記メモリは、前記電力制御コマンドをダウンリンク割り当てとともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して入手することに関連する命令をさらに保持し、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）における前記後続するデータ送信に関連する請求項７３に記載の無線通信装置。
【請求項８１】
前記メモリは、前記電力制御コマンドをアップリンク許可とともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して入手することに関連する命令をさらに保持し、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）における前記後続するデータ送信に関連する請求項７３に記載の無線通信装置。
【請求項８２】
前記メモリは、前記電力制御コマンドを、少なくとも１つの異種アクセス端末に関する電力制御コマンドとともに少なくとも１つの送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）を介して入手することに関連する命令をさらに保持する請求項７３に記載の無線通信装置。
【請求項８３】
前記メモリは、非周期的調整に加えて前記アップリンク電力レベルの周期的更新を受信することに関連する命令をさらに保持する請求項７３に記載の無線通信装置。
【請求項８４】
無線通信環境において電力制御コマンドを利用することを可能にする無線通信装置であって、
電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信するための手段と、
ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを入手するための手段と、
後続するデータ送信に関する前記電力レベルを前記電力制御コマンドの関数として変更するための手段と、を備える、無線通信装置。
【請求項８５】
物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）において前記データを送信するための手段をさらに備える請求項８４に記載の無線通信装置。
【請求項８６】
前記電力制御コマンドは、トリガー条件の発生時にＬ１／Ｌ２制御情報チャネルにおいて送信される請求項８４に記載の無線通信装置。
【請求項８７】
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）対のうちの少なくとも１つを介して前記電力制御コマンドを入手するための手段をさらに備える請求項８４に記載の無線通信装置。
【請求項８８】
前記電力制御コマンドを独立した送信として又は異種データ送信とインバンドでのうちの少なくとも１つで入手するための手段をさらに備える請求項８４に記載の無線通信装置。
【請求項８９】
前記電力制御コマンドが所定の時間に入手されるかどうかにかかわらず開ループ電力制御機構を採用することによって前記電力レベルを変更するための手段をさらに備える請求項８４に記載の無線通信装置。
【請求項９０】
前記電力制御コマンドを必要時に及び送信時に利用可能なチャネルにおいて入手するための手段をさらに備える請求項８４に記載の無線通信装置。
【請求項９１】
前記電力制御コマンドをダウンリンク割り当てとともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して入手するための手段をさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）における前記後続するデータ送信に関連する請求項８４に記載の無線通信装置。
【請求項９２】
前記電力制御コマンドをアップリンク許可とともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して入手するための手段をさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）における前記後続するデータ送信に関連する請求項８４に記載の無線通信装置。
【請求項９３】
前記電力制御コマンドを、少なくとも１つの異種アクセス端末に関する電力制御コマンドとともに少なくとも１つの送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）を介して入手するための手段をさらに備える請求項８４に記載の無線通信装置。
【請求項９４】
非周期的調整に加えて前記アップリンク電力レベルの周期的更新を入手するための手段をさらに備える請求項８４に記載の無線通信装置。
【請求項９５】
機械によって読み取り可能な媒体であって、
電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信し、
ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを入手し、及び
後続するデータ送信に関する前記電力レベルを前記電力制御コマンドの関数として変更するための機械によって実行可能な命令を格納している、機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項９６】
前記機械によって実行可能な命令は、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）において前記データを送信することをさらに備える請求項９５に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項９７】
前記電力制御コマンドは、トリガー条件の発生時にＬ１／Ｌ２制御情報チャネルにおいて送信される請求項９５に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項９８】
前記機械によって実行可能な命令は、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）対のうちの少なくとも１つを介して前記電力制御コマンドを入手することをさらに備える請求項９５に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項９９】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドを独立した送信として又は異種データ送信とインバンドでのうちの少なくとも１つで入手することをさらに備える請求項９５に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項１００】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドが特定の時間に入手されるかどうかにかかわらず開ループ電力制御機構を採用することによって前記電力レベルを変更することをさらに備える請求項９５に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項１０１】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドを必要時に及び送信時に利用可能なチャネルにおいて入手することをさらに備える請求項９５に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項１０２】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドをダウンリンク割り当てとともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して入手することをさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）における前記後続するデータ送信に関連する請求項９５に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項１０３】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドをアップリンク許可とともに物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して入手することをさらに備え、前記電力制御コマンドは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）における前記後続するデータ送信に関連する請求項９５に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項１０４】
前記機械によって実行可能な命令は、前記電力制御コマンドを、少なくとも１つの異種アクセス端末に関する電力制御コマンドとともに少なくとも１つの送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）を介して入手することをさらに備える請求項９５に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項１０５】
前記機械によって実行可能な命令は、非周期的調整に加えて前記アップリンク電力レベルの周期的更新を受信することをさらに備える請求項９５に記載の機械によって読み取り可能な媒体。
【請求項１０６】
無線通信システムにおいて、
電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信し、
ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを受信し、
前記電力制御コマンドに基づいて前記電力レベルを変更し、及び
前記変更された電力レベルで前記アップリンクにおいてデータを送信するように構成されたプロセッサ、を備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、“A METHOD AND APPARATUS FOR POWER CONTROL USING A POWER CONTROL PREAMBLE”（電力制御プリアンブルを用いた電力制御のための方法及び装置）という題名を有する米国仮特許出願一連番号６０／８８９，９３１（出願日：２００７年２月１４日）の利益を主張するものである。上記の出願の全体が、参照されることによってここに組み入れられている、
以下の説明は、一般的には、無線通信に関するものである。以下の説明は、より具体的には、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）に基づく無線通信システムにおいてアクセス端末によって採用されるアップリンク（ＵＬ）電力レベルを制御することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
様々なタイプの通信を提供することを目的として無線通信システムが広範囲にわたって配備されており、例えば、該無線通信システムを介して音声及び／又はデータを提供することができる。典型的無線通信システム、すなわちネットワークは、１つ以上の共有資源（例えば、帯域幅、送信電力、等）へのアクセス権を複数のユーザーに提供することができる。例えば、システムは、様々な多元接続技法、例えば、周波数分割多重（ＦＤＭ）、時分割多重（ＴＤＭ）、符号分割多重（ＣＤＭ）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）、単搬送波周波数分割多重（ＳＣ−ＦＤＭ）、等を用いることができる。さらに、システムは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）、等の仕様に準拠することができる。
【０００３】
一般的には、無線多元接続通信システムは、複数のアクセス端末に関する通信を同時にサポートすることができる。各アクセス端末は、順方向リンク及び逆方向リンクにおける送信を介して１つ以上の基地局と通信することができる。順方向リンク（又はダウンリンク）は、基地局からアクセス端末への通信リンクを意味し、逆方向リンク（又はアップリンク）は、アクセス端末から基地局への通信リンクを意味する。この通信リンクは、単入力単出力（ＳＩＳＯ）、多入力単出力（ＭＩＳＯ）、単入力多出力（ＳＩＭＯ）又は多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムを介して確立することができる。
【０００４】
無線通信システムは、１つ以上の基地局及びカバレッジエリアを提供するセクターをしばしば採用する。典型的セクターは、ブロードキャスト、マルチキャスト及び／又はユニキャストサービスに関する複数のデータストリームを送信することができ、データストリームは、アクセス端末が各々独立して受信することができるデータの流れであることができる。該セクターのカバレッジエリア内のアクセス端末は、１つのデータストリーム、２つ以上のデータストリーム、又は複合されたストリームによって搬送される全データストリームを受信するアクセス端末を採用することができる。同様に、アクセス端末は、基地局又は他のアクセス端末にデータを送信することができる。数多くのアクセス端末が近隣において信号データを送信中である状況においては、アップリンクでの通信のために異なるデータレート及び送信帯域幅において十分な信号対雑音比（ＳＮＲ）を生み出すような電力制御が重要である。上記の目標を達成する一方でこれらのアクセス端末への電力調整の送信によって被るオーバーヘッドを可能な限り低く維持することが望ましい。
【発明の概要】
【０００５】
以下は、１つ以上の実施形態についての基本的な理解を可能にすることを目的としてこれらの実施形態の単純化された概要を示すものである。この概要は、すべての企図される実施形態を広範囲にわたって概説したものではなく、さらに全実施形態の主要な又は極めて重要な要素を識別すること及びいずれかの又はすべての実施形態の適用範囲を詳細に説明することのいずれも意図されていない。以下の説明の唯一の目的は、後述される発明を実施するための形態の準備段階として１つ以上の実施形態の幾つかの概念を単純な形で提示することである。
【０００６】
１つ以上の実施形態及び対応するその開示により、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）に基づく無線通信環境において非周期的閉ループ電力制御訂正の採用を容易にすることに関係して様々な側面が説明される。非周期的電力制御コマンドは、アクセス端末によって採用されるアップリンク電力レベルを制御及び／又は訂正するためにダウンリンクにおいて送信することができる。非周期的電力制御の送信は、測定（例えば、受信された電力が設定されたマージン外にある）によって又は前記ダウンリンクにおける前記セクターから前記アクセス端末への制御情報の送信機会によってトリガーすることができる。前記非周期的電力制御コマンドは、単一ビット及び／又は多ビット訂正を含むことができる。さらに、前記アクセス端末は、受信されたときに前記非周期的電力制御コマンドに基づいて後続するアップリンク送信に関して採用された前記アップリンク電力レベルを変更することができる。さらに、前記非周期的電力制御コマンドがダウンリンクにおいて所定の時間に受信されるかどうかにかかわらず、前記アクセス端末は、前記アップリンク電力レベルを調整するための周期的電力制御コマンド及び開ループ電力制御機構を採用することができる。
【０００７】
関連する側面により、無線通信環境において電力制御コマンドを生成するのを容易にする方法がここにおいて説明される。前記方法は、アクセス端末からアップリンク送信を受信することを含むことができる。さらに、前記方法は、前記アクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを調整すべきかどうかを決定することを備えることができる。さらに、前記方法は、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して利用される層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを用いて前記アップリンク電力レベルを変更するための電力制御コマンドを前記アクセス端末に送信することを含むことができる。
【０００８】
他の側面は、無線通信装置に関連する。前記無線通信装置は、アップリンク電力レベルでアクセス端末から送られたアップリンク送信を入手すること、前記アップリンク電力レベルを変更すべきかどうかを解読すること、前記アップリンクレベルの変更を行うときに前記アップリンク電力レベルを調整する量を評価すること、及びダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して利用される層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して前記アップリンク電力レベルを変更するための電力制御コマンドを前記アクセス端末に送信することに関連する命令を保持するメモリを含むことができる。さらに、前記無線通信装置は、前記メモリに結合されて前記メモリ内に保持される前記命令を実行するように構成されたプロセッサを含むことができる。
【０００９】
さらに他の側面は、無線通信環境においてアクセス端末によって利用するために電力制御コマンドを生成することを可能にする無線通信装置に関連する。前記無線通信装置は、アップリンク電力レベルでアクセス端末から送られたアップリンク送信を入手するための手段を含むことができる。さらに、前記無線通信装置は、前記アクセス端末によって採用された前記アップリンク電力レベルを変更すべきかどうかを評価するための手段を備えることができる。さらに、前記無線通信装置は、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを送信するための手段を含むことができ、前記電力制御コマンドは、前記アップリンク電力レベルを指定された量だけ調整する。
【００１０】
さらに他の側面は、アップリンク電力レベルでアクセス端末から送られたアップリンク送信を入手し、前記アクセス端末によって採用された前記アップリンク電力レベルを変更すべきかどうかを評価し、及びダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して利用される層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを送信するための機械によって実行可能な命令であって、前記電力制御コマンドは前記アップリンク電力レベルを指定された量だけ調整する命令、を格納している機械によって読み取り可能な媒体に関連する。
【００１１】
他の側面により、無線通信システムにおける装置は、プロセッサを含むことができ、前記プロセッサは、アクセス端末からアップリンク送信を受信するように構成することができる。さらに、前記プロセッサは、前記アクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを調整すべきかどうかを決定するように構成することができる。さらに、前記プロセッサは、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して前記アクセス端末に電力制御コマンドを送信するように構成することができ、前記電力制御コマンドは、測定によってトリガーされたときに前記アップリンク電力レベルを変更する。
【００１２】
その他の側面により、無線通信環境において電力制御コマンドを採用するのを容易にする方法がここにおいて説明される。前記方法は、電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信することを含むことができる。さらに、前記方法は、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを受信することを含むことができる。前記方法は、前記電力制御コマンドに基づいて前記電力レベルを変更することを含むこともできる。さらに、前記方法は、前記変更された電力レベルで前記アップリンクにおいてデータを送信することを備えることができる。
【００１３】
さらに他の側面は、電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信すること、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを入手すること、及び後続するデータ送信に関して前記電力制御コマンドに基づいて前記電力レベルを調整することに関連する命令を保持するメモリを含むことができる無線通信装置に関連する。さらに、前記無線通信装置は、メモリに結合されて前記メモリ内に保持される前記命令を実行するように構成されたプロセッサを備えることができる。
【００１４】
他の側面は、無線通信環境において電力制御コマンドを利用することを可能にする無線通信装置に関連する。前記無線通信装置は、電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信するための手段を備えることができる。さらに、前記無線通信装置は、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを入手するための手段を含むことができる。さらに、前記無線通信装置は、後続するデータ送信に関する前記電力レベルを前記電力制御コマンドの関数として変更するための手段を含むことができる。
【００１５】
さらに他の側面は、電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信し、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを入手し、及び後続するデータ送信に関する前記電力レベルを前記電力制御コマンドの関数として変更するための機械によって実行可能な命令を格納している機械によって読み取り可能な媒体に関連する。
【００１６】
他の側面により、無線通信システムにおける装置は、プロセッサを含むことができ、前記プロセッサは、電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信するように構成することができる。さらに、前記プロセッサは、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを受信するように構成することができる。さらに、前記プロセッサは、前記電力制御コマンドに基づいて前記電力レベルを変更するように構成することができる。さらに、前記プロセッサは、前記変更された電力レベルで前記アップリンクにおいてデータを送信するように構成することができる。
【００１７】
上記の目的及び関連する目的を完遂させるために、前記１つ以上の前記実施形態は、以下において十分に説明され、請求項において特に強調される特徴を備える。以下の説明及び添付図面は、前記１つ以上の実施形態の一定の例示的側面を詳述するものである。しかしながら、これらの側面は、様々な実施形態の原理を採用することができる様々な方法のうちのほんのわずかを示しており、前記説明される実施形態は、これらのすべての側面及びその同等の側面を含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ここにおいて説明される様々な側面による無線通信システムの図である。
【図２】ＬＴＥに基づく無線通信環境においてアクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを制御するシステム例を示した図である。
【図３】アクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを周期的に訂正するシステム例を示した図である。
【図４】ＬＴＥに基づく無線通信環境において電力制御コマンドを非周期的にアクセス端末に転送するシステム例を示した図である。
【図５】ダウンリンクにおいて電力制御コマンドを送信するためにアクセス端末をグループ分けするシステム例を示した図である。
【図６】アクセス端末グループに電力制御コマンドを通信するための送信構造例を示した図である。
【図７】ＬＴＥのための周期的アップリンク電力制御手順に関するタイミング図例を示した図である。
【図８】ＬＴＥのための非周期的アップリンク電力制御手順に関するタイミング図例を示した図である。
【図９】無線通信環境において電力制御コマンドを生成するのを容易にする方法例を示した図である。
【図１０】無線通信環境において電力制御コマンドを採用するのを容易にする方法例を示した図である。
【図１１】ＬＴＥに基づく無線通信システムにおいて非周期的電力制御コマンドを採用するのを容易にする方法例を示した図である。
【図１２】ＬＴＥに基づく無線通信環境において非周期的電力制御コマンドを生成するのを容易にする方法例を示した図である。
【図１３】ここにおいて説明される様々なシステム及び方法と関係させて採用することができる無線ネットワーク環境例を示した図である。
【図１４】無線通信環境においてアクセス端末による利用のために電力制御コマンドを生成することを可能にするシステム例を示した図である。
【図１５】無線通信環境において電力制御コマンドを利用することを可能にするシステム例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図面を参照して様々な実施形態が説明され、同一のものについては全図面に渡って同一の参照数字を付すこととする。以下では、説明の目的上、１つ以上の実施形態について徹底的に理解できるようにするために数多くの具体的な詳細が示される。しかしながら、該実施形態は、これらの具体的な詳細なしで実践できることが明確であろう。その他の事例においては、１つ以上の実施形態に関する説明を容易にするためによく知られた構造及びデバイスがブロック図形で示される。
【００２０】
本出願において用いられる「構成要素」、「モジュール」、「システム」、等の用語は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、実行中のソフトウェアのいずれであるかにかかわらず、コンピュータに関連するエンティティを指すことが意図される。例えば、構成要素は、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、エクセキュータブル、実行スレッド、プログラム、及び／又はコンピュータであることができるが、これらに限定されない。一例として、計算デバイスにおいて実行中のアプリケーション及びその計算デバイスの両方が構成要素であることができる。プロセス及び／又は実行スレッド内には１つ以上の構成要素が常駐することができ、構成要素は、１つのコンピュータ上に局在化する及び／又は２つ以上のコンピュータ間で分散させることができる。さらに、これらの構成要素は、様々なデータ構造が格納されている様々なコンピュータによって読み取り可能な媒体から実行可能である。これらの構成要素は、ローカル及び／又は遠隔プロセスによって、例えば１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム又は分散型システム内の他の構成要素と及び／又はインターネット等のネットワークを通じて信号を用いてその他のシステムと対話中の構成要素からのデータ）を有する信号に従って通信することができる。
【００２１】
さらに、ここにおいては、様々な実施形態がアクセス端末と関係させて説明される。アクセス端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、モバイルデバイス、ユーザー端末、端末、無線通信デバイス、ユーザーエージェント、ユーザーデバイス、又はユーザー装置（ＵＥ）と呼ぶことも可能である。アクセス端末は、携帯電話、コードレスフォン、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）フォン、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、無線接続能力を有するハンドヘルドデバイス、計算デバイス、又は無線モデムに接続されたその他の処理デバイスであることができる。さらに、ここにおいては様々な実施形態が基地局と関係させて説明される。基地局は、アクセス端末と通信するために利用することができ、アクセスポイント、ノードＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、又はその他の用語で呼ぶことも可能である。
【００２２】
さらに、ここにおいて説明される様々な側面又は特徴は、標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技法を用いて製造方法、製造装置、又は製造品として実装することができる。ここにおいて用いられる“製造品”という表現は、コンピュータによって読み取り可能なデバイス、キャリヤ、又は媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含することが意図される。例えば、コンピュータによって読み取り可能な媒体は、磁気記憶装置（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ）と、光学ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ））と、スマートカードと、フラッシュメモリデバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キードライブ）と、を含むことができるが、これらに限定されない。さらに、ここにおいて説明される様々な記憶媒体は、情報を格納するための１つ以上のデバイス及び／又はその他の機械によって読み取り可能な媒体を表すことができる。“機械によって読み取り可能な媒体”という表現は、限定されることなしに、無線チャネル及び命令及び／又はデータを格納、内蔵、及び／又は搬送することができるその他の様々な媒体を含むことができる。
【００２３】
今度は図１に関して、ここにおいて提示される様々な実施形態による無線通信システム１００が示される。システム１００は、複数のアンテナグループを含むことができる基地局１０２を備える。例えば、１つのアンテナグループは、アンテナ１０４と１０６とを含むことができ、他のグループは、アンテナ１０８と１１０とを含むことができ、追加のグループは、アンテナ１１２と１１４とを含むことができる。各アンテナグループに関して２本のアンテナが示される。しかしながら、各グループに関してそれより多い又は少ないアンテナを利用することができる。当業者によって明確に理解されるように、基地局１０２は、送信機チェーンと受信機チェーンとをさらに含むことができ、これらの各々は、信号の送信及び受信と関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ、等）を備えることができる。
【００２４】
基地局１０２の対応するセクターは、１つ以上のアクセス端末、例えばアクセス端末１１６及びアクセス端末１２２、と通信することができる。しかしながら、基地局１０２は、アクセス端末１１６及び１２２に類似する実質上あらゆる数のアクセス端末と通信できることが明確に理解されるべきである。アクセス端末１１６及び１２２は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド計算デバイス、衛星無線、全地球測位システム、ＰＤＡ、及び／又は無線通信システム１００を通じて通信するためのその他の適切なデバイスであることができる。描かれるように、アクセス端末１１６は、アンテナ１１２及び１１４と通信し、アンテナ１１２及び１１４は、順方向リンク１１８を通じてアクセス端末１１６に情報を送信し、逆方向リンク１２０を通じてアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、アクセス端末１２２は、アンテナ１０４及び１０６と通信し、アンテナ１０４及び１０６は、順方向リンク１２４を通じてアクセス端末１２２に情報を送信し、逆方向リンク１２６を通じてアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割複信（ＦＤＤ）システムにおいては、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって用いられるのとは異なる周波数帯域を利用することができ、順方向リンク１２４は、例えば逆方向リンク１２６によって採用されるのとは異なる周波数帯域を採用することができる。さらに、時分割複信（ＴＤＤ）システムにおいては、順方向リンク１１８及び逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を利用することができ、順方向リンク１２４及び逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を利用することができる。
【００２５】
各アンテナグループ及び／又はこれらのアンテナが通信するように指定されているエリアは、基地局１０２のセクター、又はｅＮＢのセルと呼ぶことができる。例えば、アンテナグループは、基地局１０２によって網羅されたエリアのセクター内のアクセス端末に通信するように設計することができる。順方向リンク１１８及び１２４における通信においては、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６及び１２２に関する順方向リンク１１８及び１２４の信号対雑音比を向上させるためにビーム形成を利用することができる。さらに、基地局１０２は、関連するカバレッジ全体にわたって無作為に散在するアクセス端末１１６及び１２２に送信するためにビーム形成を利用する一方で、近隣セル内のアクセス端末は、単一のアンテナを通じて全アクセス端末に送信する基地局と比較してより少ない干渉を受けるようになることができる。
【００２６】
システム１００は、例えばロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）に基づくシステムであることができる。該システム１００においては、基地局１０２の対応するセクターは、アクセス端末１１６及び１２２によって利用されるアップリンク電力レベルを制御することができる。従って、システム１００は、経路損失及びシャドーイングの補償（例えば、経路損失及びシャドーイングは経時でゆっくり変化することができる）及び（例えば、システム１００は、周波数再使用１を利用するＬＴＥに基づくシステムであることができるため）隣接セルからの時間とともに変化する干渉の補償を生み出すアップリンク（ＵＬ）電力制御を提供することができる。さらに、システム１００は、（例えば、ユーザーは共通帯域内において多重化できるため）ユーザー間での基地局１０２において得られる受信電力の大きな変動を軽減することができる。さらに、システム１００は、マルチパスフェージング変動を十分に低速で補償することができる。例えば、異なる搬送波周波数における３ｋｍ／時に関するチャネルのコヒーレンス時間は、次の通りであることができる。すなわち、９００ＭＨｚの搬送波周波数は、４００ｍｓのコヒーレンス時間を有することができ、２ＧＨｚの搬送波周波数は、１８０ｍｓのコヒーレンス時間を有することができ、３ＧＨｚの搬送波周波数は、１２０ｍｓのコヒーレンス時間を有することができる。従って、調整のレーテンシー及び周期性に依存して、高速フェージング効果を低いドップラー周波数によって補正することができる。
【００２７】
システム１００は、開ループ及び閉ループ電力制御機構を結合したアップリンク電力制御を採用することができる。一例により、開ループ電力制御は、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）通信の第１のプリアンブルの電力レベルを設定するために各アクセス端末１１６、１２２によって利用することができる。ＲＡＣＨの第１のプリアンブルに関して、各アクセス端末１１６、１２２は、基地局１０２からのダウンリンク（ＤＬ）通信を入手していることができ、開ループ機構は、各アクセス端末１１６、１２２が入手されたダウンリンク通信に関連する受信電力レベルに反比例するアップリンク送信電力レベルを選択するのを可能にすることができる。従って、ダウンリンクの知識は、アップリンク送信のためにアクセス端末１１６、１２２によって利用することができる。開ループ機構は、瞬間的な電力調整によって（例えば受信電力フィルタリングに依存する）無線状態の急激な変化に対する超高速適応化を可能にすることができる。さらに、開ループ機構は、しばしば採用される従来の技法とは対照的に、ＲＡＣＨ処理を越えて動作し続けることができる。閉ループ機構は、ランダムアクセス手順が成功した時点でシステム１００によって利用することができる。例えば、周期的アップリンク資源がアクセス端末１１６、１２２に対して割り当てられているときには閉ループ技法を採用することができる（例えば、周期的アップリンク資源は、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）又はサウンディング基準信号（ＳＲＳ）資源であることができる）。さらに、基地局１０２（及び／又はネットワーク）内の対応するセクターは、閉ループ制御に基づいてアクセス端末１１６、１２２によって利用されるアップリンク送信電力を制御することができる。
【００２８】
システム１００によって採用される閉ループ機構は、周期的、非周期的又はこれらの２つの組み合わせであることができる。基地局１０２における対応するセクターによってアクセス端末１１６、１２２に対して周期的に（例えば、０．５ｍｓ、１ｍｓ、２ｍｓ、４ｍｓ、．．．ごとに１回）周期的閉ループ訂正を送信することができる。例えば、この周期性は、アップリンク送信の周期性に依存することができる。さらに、周期的訂正は、単一ビット訂正（例えば、増/減、±１ｄＢ、．．．）及び／又は多ビット訂正（例えば、±１ｄＢ、±２ｄＢ、±３ｄＢ、±４ｄＢ、．．．）であることができる。従って、電力制御ステップ及び訂正の周期性は、基地局１０２（及び／又はネットワーク）における対応するセクターが制御することができるアップリンク電力の最大変化率を決定することができる。他の例により、必要に応じて基地局１０２内の対応するセクターから対応するアクセス端末１１６、１２２に非周期的訂正を送信することができる。この例に従い、これらの訂正は、ネットワーク測定（例えば、受信（ＲＸ）電力が設定されたマージン外にある、所定のアクセス端末に制御情報を送信する機会、．．．）によってトリガーされたときに非周期的に送信することができる。さらに、非周期的訂正は、単一ビット及び／又は多ビットであることができる（例えば、非周期的訂正と関連づけられたオーバーヘッドの有意な部分は、訂正規模ではなく訂正スケジューリングに関連することができるため、これらの訂正は多ビットであることができる）。さらに他の例により、非周期的訂正は、これらの電力調整の送信に伴って被るオーバーヘッドを最低にするために周期的訂正に加えて基地局１０２内の対応するセクターによってアクセス１１６、１２２に送信することができる。
【００２９】
次に図２に関して、ＬＴＥに基づく無線通信環境においてアクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを制御するシステム２００が示される。システム２００は、実質的にあらゆる数のアクセス端末（示されていない）と通信することができる基地局２０２内のセクターを含む。さらに、基地局２０２内のセクターは、アクセス端末から入手されたアップリンク信号と関連づけられた電力レベルを評価する受信電力モニタ２０４を含むことができる。さらに、基地局２０２内のセクターは、解析された電力レベルを利用してアクセス端末電力レベルを変更するためのコマンドを生成するアップリンク（ＵＬ）電力調整器２０６を備えることができる。
【００３０】
基地局２０２とアクセス端末との間における通信に関して様々な物理（ＰＨＹ）チャネル２０８を利用することができ、これらの物理チャネル２０８は、ダウンリンク物理チャネルと、アップリンク物理チャネルとを含むことができる。ダウンリンク物理チャネルの例は、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）と、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）と、共通電力制御チャネル（ＣＰＣＣＨ）と、を含む。ＰＤＣＣＨは、約３０乃至６０ビットの容量を有し及び巡回冗長性検査（ＣＲＣ）保護された（例えば、ＤＬ又はＵＬ送信のためのＰＨＹ層資源を割り当てる）ＤＬ層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御チャネルである。ＰＤＣＣＨは、アップリンク許可及びダウンリンク割り当てを搬送することができる。ＰＤＳＣＨは、ＤＬ共有データチャネルであり、ＰＤＳＣＨは、異なるユーザー間で共有されるＤＬデータチャネルであることができる。ＣＰＣＣＨは、複数のアクセス端末を制御するＵＬ電力に関してＤＬにおいて送信される。ＣＰＣＣＨにおいて送信される訂正は、単一ビット又は多ビットであることができる。さらに、ＣＰＣＣＨは、ＰＤＣＣＨの特定のインスタンス化であることができる。アップリンク物理チャネルの例は、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）と、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）と、サウンディング基準信号（ＳＲＳ）と、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）と、を含む。ＰＵＣＣＨは、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）チャネルと、ＡＣＫチャネルと、ＵＬ要求と、を含む。ＰＵＳＣＨは、ＵＬ共有データチャネルである。ＳＲＳは、情報を欠くことができ及びＵＬにおけるチャネルのサウンディング（ｓｏｕｎｄｉｎｇ）がシステム帯域幅の一部又は全体においてサンプリングされるべきチャネルを考慮するのを可能にすることができる。請求される主題は、これらの物理チャネル例２０８に限定されないことが明確に理解されるべきである。
【００３１】
受信電力モニタ２０４及びＵＬ電力調整器２０６は、アクセス端末によって実行されるアップリンク送信に関する閉ループ電力制御を提供することができる。ＬＴＥシステムにおける動作は、システム２００の帯域幅全体よりも大幅に小さいことができる帯域幅での所定の時間における送信を含むことができる。各アクセス端末は、所定の時間においてシステム２００の帯域幅全体の小さい一部分で送信することができる。さらに、周波数ホッピングをアクセス端末によって採用することができ、従って、基地局２０２内の対応するセクターは、アクセス端末のアップリンク電力レベルに対して行う調整の評価を試みるときに困難に出くわす可能性がある。従って、受信電力モニタ２０４及びＵＬ電力調整器２０６によって提供される適切な閉ループ電力制御機構は、可能なことに複数のインスタントを通じての及び可能なことに複数のＵＬ  ＰＨＹチャネルにおける送信から広帯域受信電力推定値を構築し、それにより、アクセス端末送信帯域幅にかかわらず経路損失及びシャドーイングの影響をあらゆる時間において適切に訂正することを可能にする。
【００３２】
受信電力モニタ２０４は、様々な方法でのアクセス端末送信に基づいてチャネルのサンプリングから広帯域受信電力推定値を構築する。例えば、受信電力モニタ２０４は、ＰＵＳＣＨをサンプリングのために採用することができる。この例に従うと、ＰＵＳＣＨの送信帯域は、所定のスロットにおいてローカル化される。周波数ダイバース（ｄｉｖｅｒｓｅ）スケジューリングは、周波数ダイバーシティを十分に利用するためにスロット境界において及び可能なことに再送信を通じて疑似ランダムホッピングパターンを送信帯域に適用することができる。周波数選択式スケジューリングを利用するＰＵＳＣＨ送信は、送信データに対しては周波数ホッピングパターンを適用せず従ってすべての（又はほとんどの）周波数においてチャネルをサンプリングするために長時間を要することがある。さらに、周波数選択式スケジューリングは、ＳＲＳ又はＰＵＣＣＨの送信を利用することができる。周波数選択式スケジューリングは、チャネルの選択性を利用するスケジューリング戦略である。例えば、周波数選択式スケジューリングは、最良の副帯域に送信を制限するのを試みる。このスケジューリング戦略は、移動性が小さいアクセス端末に関して適切であることができる。さらに、これらの送信は、通常は、周波数ホッピング技法は用いない。周波数ダイバーススケジューリングは、周波数ダイバーシティを自然な形で得るためにシステム帯域幅全体を採用する（例えば、最低送信帯域幅能力を法とするmodulo the minimum transmit bandwidth capability）異種のスケジューリング戦略である。周波数ダイバーススケジューリングと関連づけられた送信は、周波数ホッピングと関連づけることができる。さらに、周波数ホッピングは、チャネル及び干渉の観点から周波数ダイバーシティを利用するために疑似ランダム方式で波形の送信周波数を変化させることを含むことができる。
【００３３】
他の例により、受信電力モニタ２０４は、ＵＬチャネルをサンプリングするために、従って広帯域受信電力推定値を構築するためにＰＵＣＣＨを利用することができる。ＰＵＣＣＨの送信帯域も、所定のスロットにおいてローカル化することができ、各送信時間間隔（ＴＴＩ）においてスロット境界でホッピングすることができる。占有される帯域は、特定のＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨ送信が存在するかどうかに依存することができる。ＰＵＳＣＨが所定のＴＴＩにわたって送信されるときには、ＰＵＣＣＨを通じて送信される制御情報は、ＰＵＳＣＨにおいて（例えば、ＵＬ波形の単一搬送波プロパティを保持するために）データ送信の残りの部分とインバンド（ｉｎ−ｂａｎｄ）で送信することができる。ＰＵＳＣＨが特定のＴＴＩにおいて送信されないときには、ＰＵＣＣＨは、システム帯域の縁においてＰＵＣＣＨ送信用に保留されているローカル化帯域において送信することができる。
【００３４】
他の例により、ＳＲＳ送信は、チャネルをサンプリングし及び広帯域受信電力推定値を構築するために受信電力モニタ２０４によって利用することができる。ＳＲＳの（経時における）送信帯域は、システム帯域全体（又は最低アクセス端末送信帯域幅能力）と実質的に等しくすることができる。所定のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにおいて（例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、ＬＴＥのＵＬにおける最小送信単位である）、送信は、ローカル化させる（例えば、経時でホップする一組の連続する副搬送波にわたる）又は分散させる（例えば、システム帯域全体又はその一部分にわたり、ホップするときとしないときがある）ことができる。
【００３５】
受信電力モニタ２０４は、システム帯域幅全体におけるチャネルのサンプリングから広帯域受信電力推定値を構築する。しかしながら、チャネルがどのようにサンプリングされるか及び／又は周波数ホッピングが送信に適用されるかどうかに依存して、受信電力モニタ２０４によって受信されたＵＬチャネルのサンプリングから広帯域受信電力推定値を構築する時間間隔は変動する可能性がある。
【００３６】
ＰＵＣＣＨ送信は、ＵＬデータが存在しないときには、システム帯域の縁において行われる。ＰＵＣＣＨ送信は、ＵＬデータが存在する場合は、ＰＵＳＣＨにおいてデータ送信とインバンドで配置することができる。さらに、ＰＵＳＣＨ送信は、ＵＬ周波数選択式スケジューリングを利用するために送信周波数を変化させることができず及びホッピングしていることがまったくできない。しかしながら、周波数選択式スケジューリングを可能にするため、ＦＤＤ／ＴＤＤシステムに関してＳＲＳ送信を利用することができる。さらに、ＰＵＳＣＨが周波数ダイバーススケジューリングを使用時には、送信に対して周波数ホッピングが適用される。
【００３７】
さらに、受信電力モニタ２０４によって実行されるチャネルサンプリングに基づき、ＵＬ電力調整器２０６は、特定のアクセス端末によって採用されたＵＬ電力レベルを変更することができるコマンドを生成することができる。このコマンドは、単一ビット訂正（例えば、増/減、±１ｄＢ、．．．）及び／又は多ビット訂正（例えば、±１ｄＢ、±２ｄＢ、±３ｄＢ、±４ｄＢ、．．．）であることができる。さらに、ＵＬ電力調整器２０６（及び／又は対応する基地局２０２内のセクター）は、生成されたコマンドを意図されているアクセス端末に送信することができる。
【００３８】
さらに、アクセス端末は、各々、所定の時間における特定の状態と関連づけることができる。アクセス端末状態の例は、ＬＴＥ＿ＩＤＬＥと、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥと、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ＿ＣＰＣと、を含む。しかしながら、請求される主題は、これらの状態例に限定されないことが明確に理解されるべきである。
【００３９】
ＬＴＥ＿ＩＤＬＥは、アクセス端末が一意のセルＩＤを有さないアクセス端末状態である。ＬＴＥ＿ＩＤＬＥ状態にある間は、アクセス端末は、基地局２０２への接続がないことができる。さらに、ＬＴＥ＿ＩＤＬＥからＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態への移行は、ＲＡＣＨの利用を介して実行することができる。
【００４０】
ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥは、アクセス端末が一意のセルＩＤを有するアクセス端末状態である。さらに、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にあるときには、アクセス端末は、アップリンク及び／又はダウンリンクを介してアクティブにデータを転送することができる。この状態にあるアクセス端末は、ＵＬ専用資源（例えば、周期的に送信されるＣＱＩ、ＳＲＳ）を有する。一例により、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にあるアクセス端末は、約２０ｍｓ又は４０ｍｓよりもはるかに長くなることが予想されないサイクルを有する不連続送信／不連続受信（ＤＴＸ／ＤＲＸ）手順を採用することができる。この状態にあるアクセス端末は、ＤＬ活動に応答して直接（例えば、可能なことにＤＬデータとインバンドのＵＬ許可によって又はＰＤＣＣＨを通じて）又はＰＵＣＣＨを通じてＵＬ要求を送信することによってＰＵＳＣＨ送信を開始する。さらに、この状態にあるユーザーは、ＵＬ／ＤＬデータのアクティブな交換が行われるアクセス端末又は高いサービスグレード（ＧｏＳ）のアプリケーション（例えば、ボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）、．．．）を実行するアクセス端末であることができる。
【００４１】
ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ＿ＣＰＣ（連続的パケット接続性）は、アクセス端末が自己の一意のセルＩＤを保持するがＵＬ専用資源がリリースされているＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥの副状態である。ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ＿ＣＰＣの利用は、電池寿命を延ばすのを可能にする。この副状態にあるアクセス端末は、ＤＬ活動に応答して（例えば、可能なことにＤＬデータとインバンドのＵＬ許可によって又はＰＤＣＣＨを通じて）又はＲＡＣＨにおいてＵＬ要求を送信することによって送信を開始する。初期送信電力は、開ループ機構（例えば、ＤＬ活動に対する応答）又は最後の成功したプリアンブル（例えば、ＲＡＣＨ）に基づくことができる。
【００４２】
図３に関して、アクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを周期的に訂正するシステム３００が示される。システム３００は、アクセス端末３０２（及び／又はあらゆる数の異種のアクセス端末（示されていない））と通信する基地局２０２を含む。アクセス端末３０２は、ＵＬ電力マネージャ３０４を備え、ＵＬ電力マネージャ３０４は、ＵＬ電力初期設定器３０６をさらに含む。さらに、アクセス端末３０２は、ＵＬ周期的送信機３０８を含む。基地局２０２は、受信電力モニタ２０４と、ＵＬ電力調整器２０６と、をさらに含み、受信電力モニタ２０４は、周期的訂正器３１０をさらに備える。
【００４３】
周期的訂正器３１０は、アクセス端末３０２に転送されるべき周期的電力制御コマンド（例えば、周期的送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド、周期的訂正、等）を生成する。さらに、周期的訂正器３１０は、あらゆる周期性（例えば、０．５ｍｓ、１ｍｓ、２ｍｓ、４ｍｓ、等）を有するアクセス端末３０２（及び／又はあらゆる異種アクセス端末）に対して周期的電力制御コマンドを送信することができる。しかしながら、ＵＬ電力調整器２０６及び／又は基地局２０２は、該周期的電力制御コマンドを送信することが企図されている。さらに、周期的訂正器３１０は、単一ビット訂正（例えば、増／減、±１ｄＢ）及び／又は多ビット訂正（例えば、±１ｄＢ、±２ｄＢ、±３ｄＢ、±４ｄＢ、等）を生成することができる。例えば、周期的訂正がより高い周波数で周期的訂正器３１０から送信される場合は、単一ビット訂正が採用される可能性がより高くなり、逆も真である。
【００４４】
ＵＬ電力マネージャ３０４は、アップリンク送信のためにアクセス端末３０２によって採用されたアップリンク電力レベルを制御する。ＵＬ電力マネージャ３０４は、周期的電力制御コマンドを基地局２０２から受信すること及び入手されたコマンドに基づいて送信のために利用されるアップリンク電力レベルを変更することができる。他の例により、ＵＬ電力初期設定器３０６は、初期アップリンク送信電力を設定することができる。ＵＬ電力初期設定器３０６は、例えばダウンリンク活動に基づいて初期アップリンク送信電力を決定するための開ループ機構を採用することができる。さらに加えて又は代替として、ＵＬ電力初期設定器３０６は、以前の（例えば、直前の）成功であったプリアンブル（例えば、ＲＡＣＨ）と関連づけられた電力レベルに初期アップリンク電力レベルを割り当てることができる。
【００４５】
ＵＬ周期的送信機３０８は、アップリンクにおいて基地局２０２に周期的送信を送ることができる。例えば、ＵＬ周期的送信機３０８は、アクセス端末３０２がＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にある間に動作することができる。さらに、ＵＬ周期的送信機３０８によって転送される周期的送信は、一組のＳＲＳ送信であることができる。しかしながら、請求される主題は、それだけに限定されず、あらゆるタイプの周期的アップリンク送信（例えば、周期的ＣＱＩ送信、周期的ＰＵＣＣＨ送信、等）を採用できることが明確に理解されるべきである。従って、ＳＲＳ送信はサウンディング（ｓｏｕｎｄｉｎｇ）信号であることができるため、ＵＬ周期的送信機３０８は、システム帯域幅全体にわたってチャネルをサウンディングするためにアップリンクにおいてＳＲＳ送信を送ることができ、従って、アップリンク周波数選択式スケジューリングを可能にするのと同時に、ＵＬ電力制御に関する閉ループ訂正を計算するためにサウンディング信号を用いることができる。ＵＬ周期的送信機３０８によって送られる送信は、基地局２０２の受信電力モニタ２０４によってチャネルのサンプリングと関係させて受信及び／又は採用することができる。さらに、ＵＬ電力調整器２０６及び／又は周期的訂正器３１０は、該サンプリングに対応するコマンドを生成することができる。
【００４６】
一例により、アクセス端末３０２のＵＬ周期的送信機３０８によって送られるＵＬ送信の周期性は、アクセス端末３０２に関して周期的訂正器３１０によって採用されるＤＬ  ＴＰＣコマンド送信サイクルにリンクさせることができる。従って、異なるＵＬ送信周期性を有するアクセス端末に対して、異種の送信サイクルでＤＬ  ＴＰＣコマンドを送ることができる。さらに、ＵＬ送信の周期性は、特定のアクセス端末（例えば、アクセス端末３０２）に関して採用された周期的訂正器３１０によって生成されたアクセス端末電力調整に関して割り当てられたビット数と相互に関連することができる。例えば、アップリンク電力制御訂正のために割り当てられたビット数とアップリンク周期的送信レート（例えば、ＳＲＳ送信レート、ＰＵＣＣＨ送信レート、等）との間のマッピングは、予め決定することができる。この例により、２００Ｈｚのアップリンク周期的送信レートを１ビットにマッピングすることができ、１００Ｈｚのレートを１ビットにマッピングすることができ、５０Ｈｚのレートを２ビットにマッピングすることができ、２５Ｈｚのレートを２ビットにマッピングすることができ、０Ｈｚのレートをｘ＞２ビットにマッピングすることができる。上例により、アクセス端末における電力調整のために割り当てられたビット数は、アップリンク周期的送信レートが低下するのに応じてより多くなる。０Ｈｚのアップリンク周期的送信レート限度においては（例えば、ＳＲＳ、ＰＵＣＣＨ、等の送信なし）、電力調整はｘ＞２ビットであることができ、これは、必要に応じた閉ループ調整が行われる開ループ送信のケースであることができる。
【００４７】
周期的訂正器３１０は、基地局２０２と関連づけられたＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にある実質上すべてのユーザーに対して周期的に訂正を送信することができる。一例により、周期的訂正器３１０がコマンドを送信するユーザーは、例えばＧｏＳ要求事項、ＤＲＸ／ＤＴＸサイクル及びオフセット、等に基づいてグループに分けることができる。ユーザーグループに関する電力制御コマンドの送信は、ＣＰＣＣＨ又はＴＰＣ−ＰＤＣＣＨで表すことができるＰＤＣＣＨの特定のインスタンス化において周期的訂正器３１０によって行うことができる。他の例により、周期的訂正器３１０は、１つのユーザーグループへのインバンドシグナリングを利用することができ、このグループのサイズは、１以上であることができる。周期的訂正と関連するオーバーヘッドは、訂正が要求するビット数及び該当するアクセス端末に情報を搬送するために要求される関連づけられた制御（存在する場合）に基づくことができる。
【００４８】
周期的訂正器３１０によるＰＤＣＣＨにおける送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドの転送に関して、３２ビットペイロード及び８ビットＣＲＣを採用することができる。例えば、１ｍｓの間隔における３２の単一ビットＴＰＣコマンドを１つのＰＤＣＣＨインスタントに関して用いることができる。従って、ＦＤＤが採用されると仮定した場合、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にある３２０のユーザーを各ＴＴＩにおいて単一のＰＤＣＣＨを用いて１００Ｈｚでサポートすることができる。従って、１０ｍｓごとに単一ビット訂正を提供することができ、１００ｄＢ／秒の訂正を可能にする。他の例により、１ｍｓ間隔において１６の二重ビットＴＰＣコマンドを採用することができる。従って、ＦＤＤが採用されると仮定した場合、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にある３２０のユーザーを各ＴＴＩにおいて単一のＰＤＣＣＨを用いて５０Ｈｚでサポートすることができる。従って、２０ｍｓごとの二重ビット訂正は、１００ｄＢ／秒の訂正を可能にする。
【００４９】
次に図４に関して、ＬＴＥに基づく無線通信環境においてアクセス端末に対して電力制御コマンドを非周期的に転送するシステム４００が示される。システム４００は、アクセス端末３０２（及び／又はあらゆる数の異なるアクセス端末（示されていない））と通信する基地局２０２を含む。基地局２０２は、受信電力モニタ２０４とＵＬ電力調整器２０６とを含み、ＵＬ電力調整器２０６は、非周期的訂正器４０２をさらに含む。さらに、アクセス端末３０２は、ＵＬ電力マネージャ３０４を含み、ＵＬ電力マネージャ３０４は、非周期的コマンド受信機４０４をさらに含む。
【００５０】
非周期的訂正器４０２は、アクセス端末３０２に向けられた電力制御コマンドを必要に応じて生成することができる。例えば、非周期的訂正器４０２は、測定（例えば、受信電力モニタ２０４からのデータを利用して認識された状態、例えば受信電力が設定されたマージン外にある、の測定、）によってトリガーされたときに非周期的に送信することができる。非周期的訂正器４０２は、アクセス端末３０２のアップリンク電力レベルが特定の時間に目標から逸脱すると決定することができ、従って、非周期的訂正器４０２は、応答してこの電力レベルを調整するためのコマンドを送ることができる。さらに、非周期的訂正器４０２は、単一ビット訂正（例えば、増／減、±１ｄＢ）及び／又は多ビット訂正（例えば、±１ｄＢ、±２ｄＢ、±３ｄＢ、±４ｄＢ、等）を生成することができる。
【００５１】
非周期的コマンド受信機４０４は、非周期的訂正器４０２（及び／又はＵＬ電力調整器２０６及び／又基地局２０２内の対応するセクター一般）によって送信された訂正を入手することができる。例えば、非周期的コマンド受信機４０４は、基地局２０２内の対応するセクターによって送信された特定の訂正がアクセス端末３０２を対象にしたものであることを解読することができる。さらに、入手された訂正に基づいて、非周期的コマンド受信機４０４及び／又はＵＬ電力マネージャ３０４は、アクセス端末３０２によって採用されたアップリンク電力レベルを変更することができる。
【００５２】
アクセス端末３０２によって採用されて非周期的訂正器４０２によって生成されたアップリンク電力レベルの非周期的訂正は、トリガーに基づくことができる。従って、非周期的訂正は、非周期的訂正がユニキャストの性質を有することに起因して周期的訂正と比較してより大きいオーバーヘッドと関連づけることができる。さらに、多ビット非周期的訂正が採用される例により、これらの訂正は、ＰＤＣＣＨの特定のインスタンス化にマッピングすることができ（例えば、その場合は、電力訂正は、ＤＬ割り当て又はＵＬ許可の一部として送信することができ）又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの対の特定のインスタンス化にマッピングすることができ（その場合は、電力訂正は、独立して又はその他のデータ送信とインバンドで送信することができる）。
【００５３】
次に図５に関して、電力制御コマンドをダウンリンクにおいて送信するためにアクセス端末をグループに分けるシステム５００が示される。システム５００は、アクセス端末１  ５０２、アクセス端末２  ５０４、．．．及びアクセス端末Ｎ  ５０６と通信する基地局２０２を含み、ここで、Ｎは、あらゆる整数であることができる。各アクセス端末５０２乃至５０６は、各々のＵＬ電力マネージャをさらに含むことができ（例えば、アクセス端末１  ５０２は、ＵＬ電力マネージャ１  ５０８を含み、アクセス端末２  ５０４は、ＵＬ電力マネージャ２  ５１０を含み、アクセス端末Ｎ  ５０６は、ＵＬ電力マネージャＮ ５１２を含む）。さらに、基地局２０２内の対応するセクターは、受信電力モニタ２０４と、ＵＬ電力調整器２０６と、ダウンリンクにおいて電力制御コマンドを送信するために部分組のアクセス端末５０２乃至５０６を結合して１つのグループにするアクセス端末（ＡＴ）グループ分類器５１４と、を備えることができる。
【００５４】
ＡＴグループ分類器５１４は、アクセス端末５０２乃至５０６を様々な要因の関数としてグループに分けることができる。例えば、ＡＴグループ分類器５１４は、ＤＲＸサイクル及び位相に基づいて１つ以上のアクセス端末５０２乃至５０６をグループに割り当てることができる。他の例により、ＡＴグループ分類器５１４は、アクセス端末５０２乃至５０６によって採用されるアップリンク周期的送信レート（例えば、ＳＲＳ送信レート、ＰＵＣＣＨ送信間隔、等）に基づいてアクセス端末５０２乃至５０６をグループに割り当てることができる。部分組のアクセス端末５０２乃至５０６を結合して異種のグループに分けることによって、（例えば、まとめてグループ分けされた複数のアクセス端末に関する電力制御コマンドを共通のメッセージにおいて送ることによって）ＰＤＣＣＨ（又はＣＰＣＣＨ）におけるＤＬでのＵＬ電力調整器２０６による電力制御コマンドの送信をより効率的に行うことができる。一例として、ＡＴグループ分類器５１４は、周期的アップリンク電力制御とともに利用するためにグループを形成することができるが、請求される主題はそれに限定されない。
【００５５】
一例により、アクセス端末１  ５０２は、ＳＲＳ送信に関して２００Ｈｚの送信レートを採用することができ、アクセス端末２  ５０４は、ＳＲＳ送信に関して５０Ｈｚの送信レートを利用することができ、及びアクセス端末Ｎ  ５０６は、ＳＲＳ送信に関して１００Ｈｚの送信レートを用いることができる。ＡＴグループ分類器５１４は、（例えば、受信電力モニタ２０４、等を介して入手された信号を利用して）これらの各々の送信レートを認識することができる。その後は、ＡＴグループ分類器５１４は、（１００Ｈｚ又は２００Ｈｚ送信レートを採用するその他のアクセス端末とともに）アクセス端末１  ５０２及びアクセス端末Ｎ  ５０６をグループＡに割り当てることができる。ＡＴグループ分類器５１４は、アクセス端末２  ５０４（及び２５Ｈｚ又は５０Ｈｚ送信レートを採用するあらゆる異種のアクセス端末）をグループＢに割り当てることもできる。しかしながら、請求される主題は、上例に限定されないことが明確に理解されるべきである。さらに、ＡＴグループ分類器５１４は、（例えば、ＰＤＣＣＨ又はＣＰＣＣＨにおいて用いるために）グループＩＤを各グループに割り当てることができる。アクセス端末５０２乃至５０６を各々のグループに割り当てた時点で、ＵＬ電力調整器２０６によって送信されるコマンドは、意図される受信アクセス端末と関連づけられた特定のグループに対応するダウンリンク資源を採用することができる。例えば、ＡＴグループ分類器５１４及びＵＬ電力調整器２０６は、各ＰＤＣＣＨ送信において複数のアクセス端末５０２乃至５０６にＴＰＣコマンドを送信するために連携して動作することができる。さらに、各ＵＬ電力マネージャ５０８乃至５１２は、（例えば、対応するグループＩＤに基づいて）向けられたＴＰＣコマンドを入手するためにリッスン（ｌｉｓｔｅｎ）すべき該当するＰＤＣＣＨ送信を認識することができる。
【００５６】
図６に関して、電力制御コマンドをアクセス端末グループに通信するための送信構造例が示される。例えば、送信構造は、ＰＤＣＣＨ送信に関して採用することができる。２つの送信構造例（例えば、送信構造６００及び送信構造６０２）が描かれるが、請求される主題はこれらの例に限定されないことが企図される。送信構造６００及び６０２は、複数のユーザーに関する電力制御コマンドをグループに分けて各ＰＤＣＣＨ送信に入れることによってオーバーヘッドを低下させることができる。示されるように、送信構造６００は、第１のＰＤＣＣＨ送信時点においてグループＡ内のユーザーに関する電力制御コマンドをグループ分けし、第２のＰＤＣＣＨ送信時点においてグループＢ内のユーザーに関する電力制御コマンドをグループ分けする。さらに、第１及び第２の両方のＰＤＣＣＨ送信は、巡回冗長性検査（ＣＲＣ）を含む。さらに、送信構造６０２は、共通のＰＤＣＣＨ送信時点においてグループＡ及びＢ内のユーザーに関する電力制御コマンドを結合する。一例として、送信構造６０２に関して、グループＡ内のユーザーに関する電力制御コマンドを共通ＰＤＣＣＨ送信の第１のセグメント内に含め、グループＢ内のユーザーに関する電力制御コマンドを共通ＰＤＣＣＨ送信の第２のセグメント内に含めることができる。
【００５７】
図７に関して、ＬＴＥのための周期的アップリンク電力制御手順に関するタイミング図例７００が示される。７０２においては、ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にあるアクセス端末に関する電力制御手順が示される。この状態においては、アクセス端末は、周期的ＳＲＳ送信を基地局に送り、基地局は、周期的ＴＰＣコマンドによって周期的ＳＲＳ送信に応答する。説明される例において示されるように、アクセス端末の送信電力は、ダウンリンクにおいて周期的に送信される単一ＴＰＣビットによって訂正される。周期的ＳＲＳ送信は、周期的ＣＱＩ送信、周期的ＰＵＣＣＨ送信、等に代えることができることが注目されるべきである。周期的ＣＱＩ送信又は周期的ＰＵＣＣＨ送信は、システム帯域全体にわたらないことがあるためチャネルサウンディングの観点からは効率が低下することがある。しかしながら、該送信は、基地局におけるＵＬ測定に基づいた閉ループ訂正に関して利用することができる。
【００５８】
７０４において、アクセス端末に関する不活動期間が描かれる。（例えば、予め決定されるか又はしきい期間を用いた）不活動期間後に、アクセス端末がＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ＿ＣＰＣ副状態に移行される。この副状態において、アクセス端末へのＰＨＹ  ＵＬ資源の割り当てが解除され、従って、ＵＬ送信が再開時に閉ループ電力制御を用いることができない場合がある。
【００５９】
７０６において、アクセス端末は、アップリンク送信を再開する。開ループ推定値を用いてアップリンク送信を再開するためにＲＡＣＨが採用される。一例により、開ループ推定値は、最後の送信電力に従って修正することができ、有益であるとみなされる場合は何らかの忘却係数（ｆｏｒｇｅｔｔｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）が用いられる。アクセス端末によって送られたＲＡＣＨに応答して、基地局は、アクセス端末に関するインバンド電力調整を送信することができる（例えば、ｘビットの電力調整であり、ここでｘは実質上あらゆる整数であることができる）。
【００６０】
７０８において、ＲＡＣＨ手順を通じてアクセス端末のアイデンティティを検証することができる。さらに、７０８においてＰＨＹ  ＵＬ資源再割り当てを（例えば、ＳＲＳコンフィギュレーションとともに）行うことができる。
【００６１】
７１０において、アクセス端末はＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にある。従って、アクセス端末は、ＳＲＳの周期的送信を再開する。描かれるように、７１０における周期的ＳＲＳ送信の周期性は、７０２における周期的ＳＲＳ送信の周期性と異なる。しかしながら、請求される主題はそれに限定されない。周期的ＳＲＳ送信に応答して、基地局は、この場合においては２ビット（例えば、±１ｄＢ、±２ｄＢ）を占めるＴＰＣコマンドを送信する。さらに、示されていないが、アクセス端末送信は、アクセス端末において受信電力レベルから決定された開ループ訂正を利用するのを続けることができる。従って、閉ループ訂正は、排他的であること及び／又はアクセス端末において受信電力の変化から決定された開ループ訂正に加えることができる。
【００６２】
次に図８に関して、ＬＴＥのための非周期的アップリンク電力制御手順に関するタイミング図例８００が示される。ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態にあるアクセス端末に関する電力制御手順が示される。タイミング図８００は、周期的アップリンク送信が存在しないことができる。さらに、電力訂正は、ＰＵＳＣＨにおいて受信された電力に基づいて基地局からアクセス端末に送信することができる。基地局は、ＰＵＳＣＨ送信を評価して電力調整を行うべきかどうかを決定する。特定のＰＵＳＣＨ送信の評価時に電力調整が必要であると基地局によってみなされた場合は基地局がメッセージ（例えば、ＵＬ許可におけるＴＰＣコマンド）をアクセス端末に送信する非周期的電力調整に依存することができる。所定のＰＵＳＣＨ送信に関して特定の時間に該電力調整を行う必要がないと基地局が決定したときには、基地局は、所定のＰＵＳＣＨ送信に応答して該時間にＴＰＣコマンドを送信する必要がない（むしろ、所定のＰＵＳＣＨ送信に応答してＡＣＫを送信することができる）。さらに、所定の時間にＴＰＣコマンドがアクセス端末によって入手されるかどうかにかかわらず、アクセス端末は、開ループ機構に基づく訂正に常に依存することができる。さらに、基地局によって送信される訂正は、単一ビット及び／又は多ビット訂正であることができる。
【００６３】
ＤＬにおいて必要に応じて訂正を送信できる同様の方式を周期的ＵＬ送信とともに採用できることが明確に理解されるべきである。従って、アクセス端末は、アップリンクにおいてＳＲＳ送信を周期的に送信することができ、基地局はこれらのＳＲＳ送信を評価して実行されるべき電力調整を決定することができる。その後に、特定の時間に電力調整を行う必要があると決定した時点で、基地局は、ダウンリンクにおいてＴＰＣコマンドをアクセス端末に送信することができる（例えば、電力制御コマンドの非周期的ダウンリンク送信）。
【００６４】
図７及び８において描かれるアップリンク電力制御手順は、共通の側面を含む。すなわち、ＵＬデータ送信に関して用いられるΔＰＳＤ（デルタ電力スペクトル密度）の概念は、周期的及び非周期的の両方のアップリンク電力制御に関して採用することができる。ΔＰＳＤは、隣接セルに対する影響を最小にするために所定のユーザーに関して許容される最大送信電力を提供することができる。ΔＰＳＤは、例えば隣接セルからの負荷インジケータ、チャネル状態、等の関数として経時で展開することができる。さらに、ΔＰＳＤは、可能なときに（例えばインバンドで）アクセス端末に報告することができる。ＬＴＥシステムにおいては、ネットワークは、アクセス端末がいずれのＭＣＳ／最大データ対パイロット電力比を送信することが許容されるかを選択することができる。しかしながら、初期ΔＰＳＤは、ＵＬ許可内のＭＣＳに基づくことができる（例えば、ＵＬ許可と初期ΔＰＳＤとの間の関係は、公式に基づくことができる）。さらに、上記の多くは、セル内電力制御に関連する。セル間電力制御（例えば、負荷制御）に関するその他の機構が、ここにおいて説明される機構を補完することができる。
【００６５】
他の例により、周期的及び非周期的アップリンク電力制御手順は、対で動作することができる。この例により、非周期的更新に加えて周期的更新も利用可能である。スケジューリングされたＰＵＳＣＨ送信が存在する場合は、これらの送信は、ＵＬ許可を有する対応するＰＤＣＣＨ送信を要求することができ、従って、電力制御コマンドは、ＰＤＣＣＨにおいてＵＬ許可とともに送信することができる。例えば、（例えばＰＨＹ資源がより高い層によって構成されるためＵＬ許可を要求しない）永続的なＵＬ送信に関してＰＤＣＣＨが利用可能でない場合は、ＴＰＣ−ＰＤＤＣＨ１において電力制御コマンドを送信することができる。さらに、ＤＬにおいてスケジューリングされたＰＤＳＣＨが存在する場合は、ＰＵＣＣＨ（例えば、ＣＱＩ及びＡＣＫ／ＮＡＫ）の電力制御はより重要になる可能性がある。このような場合は、ＰＵＣＣＨに関する電力制御コマンドは、ＤＬ割り当てとともにＰＤＣＣＨにおいて通信することができる。関連する制御がないＤＬ送信の場合又はＤＬデータ活動がない場合に関しては、ＴＰＣ−ＤＰＣＣＨ２における周期的送信を用いてＰＵＣＣＨを電力制御することができる。従って、利用可能な資源を利用しながら必要なときに（例えば、非周期的に）電力制御コマンドを送信することができる（例えば、ＰＵＳＣＨに関するＵＬ許可を有するＰＤＣＣＨ、ＰＵＣＣＨに関するＤＬ割り当てを有するＰＤＣＣＨ、ＰＵＣＣＨ及び永続的にスケジューリングされるＰＵＳＣＨに関して適切であることができるＴＰＣ−ＰＤＣＣＨにおける周期的ＴＰＣコマンド）。
【００６６】
図９及び１０に関して、無線通信環境において訂正を採用してアップリンク電力を制御することに関連する方法が示される。説明を単純化することを目的として、これらの方法は一連の行為として示されて説明される一方で、幾つかの行為は、１つ以上の実施形態により、ここにおいて示されて説明される順序と異なる順序で及びその他の行為と同時並行して生じることができるため、これらの方法は行為の順序によって限定されないことが理解及び評価されるべきである。例えば、方法は例えば状態図内におけるように一連の相互に関連する状態又はイベントとして代替で表すことが可能であることを当業者は理解及び評価するであろう。さらに、１つ以上の実施形態に従って方法を実装するためにすべての例示される行為が要求されるわけではない。  
図９に関して、無線通信環境において電力制御コマンドを生成するのを容易にする方法９００が示される。９０２において、アクセス端末からアップリンク送信を受信することができる。アップリンク送信は、例えば物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）送信であることができる。他の例により、アップリンク送信は、アクセス端末によって送られる一組の周期的アップリンク送信からのアップリンク送信であることができ、従って、周期的アップリンク送信は、サウンディング基準信号（ＳＲＳ）送信、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）送信、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信、等であることができる。９０４において、アクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを調整すべきかどうかに関する決定を行うことができる。解析されるアップリンク電力レベルは、受信されたアップリンク送信と関連づけられる。一例により、アップリンク電力レベルは、目標と比較することができ、その差がしきい値を超える場合は、調整をトリガーすることができる。その差がしきい値未満である場合は、その時点では調整を行う必要がない。さらに、アクセス端末の電力レベルの調整量を決定することができる。他の例より、アクセス端末によってアップリンクにおいて送られる受信アップリンク送信の集合からの広帯域受信電力又は信号対雑音比（ＳＮＲ）推定値の構築に基づいてアップリンク電力レベルを調整すべきかどうかを決定するための品質評価基準を採用することができる（例えば、受信アップリンク送信の集合は、周期的に送信される信号、例えばＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ、等、非周期的に送信される信号、例えばＰＵＳＣＨ、等を含むことができる）。９０４においてアップリンク電力レベルの調整が必要ないと決定された場合は、方法９００は終了する。９０４においてアップリンク電力レベルを調整すべきであることが決定された場合は、方法９００は、９０６において継続する。９０６において、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して利用される層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを用いてアップリンク電力レベルを変更するために電力制御コマンドをアクセス端末に送信することができる。例えば、電力制御コマンドの送信は、測定（例えば、受信された電力が設定されたマージン外にある）によって又は（例えば、ＵＬ許可の送信に起因する）電力制御コマンドの送信機会によってトリガーすることができる。９０４における決定に基づき、電力制御コマンドは必要に応じて送信することができる。従って、電力制御コマンドは、必要時に及び（固定された予め設定された位置及びチャネルと対照的に）利用可能なチャネルにおいて送信することができる。例えば、電力制御コマンドは、利用可能なときには部分組の時間においてＤＬ割り当て又はＵＬ許可とともにＰＤＣＣＨにおいて送信することができ、その他の時点においては、電力制御コマンドは、利用可能なときにＴＰＣ−ＰＤＣＣＨにおいて転送することができる。各電力制御コマンドは、単一ビット訂正（例えば、増/減、±１ｄＢ、．．．）及び／又は多ビット訂正（例えば、０ｄＢ、±１ｄＢ、±２ｄＢ、±３ｄＢ、±４ｄＢ、．．．）であることができる。さらに、���力制御コマンドは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ（物理ダウンリンク共有チャネル）対の特定のインスタンス化にマッピングすることができる。さらに、電力制御コマンドは、独立して又はその他のデータ送信とインバンドで送信することができる。さらに、例えば、電力制御コマンドは、ユニキャスト送信を介して送信することができる。
【００６７】
電力制御コマンドは、複数の場所で通信することができる。電力制御コマンドは、例えばＤＬ割り当て又はＵＬ許可とともにＰＤＣＣＨにおいて送信することができる。例えば、電力制御コマンドは、ＤＬ割り当てとともにＰＤＣＣＨを介して送信することができ、これは、ＰＵＣＣＨに関連することができる。さらに、電力制御コマンドは、ＵＬ許可とともにＰＤＣＣＨを介して送信することができ、これは、ＰＵＳＣＨに関連することができる。他の例により、電力制御コマンドは、複数のアクセス端末に関して電力制御コマンドとともにＰＤＣＣＨにおいて送信することができる（例えば、送信電力制御−物理ダウンリンク制御チャネル（ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ））。このため、ＰＤＣＣＨは、（例えば、ＬＴＥのための）Ｌ１／Ｌ２制御情報チャネルであることができる。従って、第１のＴＰＣ−ＰＤＣＣＨは、ＰＵＣＣＨと関連づけることができ、第２のＴＰＣ−ＰＤＣＣＨは、ＰＵＳＣＨと関連づけることができる（例えば、永続的にスケジューリングされたＰＵＳＣＨに関して特に関連することができる）。さらなる例として、アップリンク電力レベルの周期的更新を非周期的調整に加えて送信することができる。
【００６８】
図１０に関して、無線通信環境において電力制御コマンドを採用するのを容易にする方法１０００が示される。１００２において、データは、電力レベルでアップリンクにおいて送信することができる。データは、例えばＰＵＳＣＨにおいて送信することができる。従って、データは、非周期的に送信することができる。さらなる例により、データ送信は、（例えば、一組の周期的送信、例えばＳＲＳ送信、ＣＱＩ送信、ＰＵＣＣＨ送信、等に関連して）周期的に送信することができる。１００４において、電力制御コマンドは、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられる層１／層２（Ｌ１／Ｌ２）制御情報チャネルを介して受信することができる。電力制御コマンドは、トリガー条件が発生した時点で又は（例えば、ＵＬ許可の送信に起因する）電力制御コマンド送信機会によってダウンリンクにおいて送信することができる。例えば、電力制御コマンドは、必要時に及び固定された予め設定された位置及びチャネルが電力制御コマンドの通信に関して利用される技法とは対照的に利用可能なチャネルにおいてダウンリンクで転送することができる。この例により、電力制御コマンドは、最初にＤＬ割り当て又はＵＬ許可とともにＰＤＣＣＨにおいて入手することができ、他方、異なる時点において、ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨにおいて電力制御コマンドを受信することができる。さらに、Ｌ１／Ｌ２制御情報チャネルにおいて送信される電力制御コマンドは、アップリンクにおいて送信される信号（例えば、１００２においてアップリンクで送信されるデータ）の集合からの広帯域受信電力又は信号対雑音比（ＳＮＲ）推定値の構築に基づいてｅＮｏｄｅＢ受信機において生成することができる。電力制御コマンドは、単一ビットコマンド及び／又は多ビットコマンドであることができる。さらに、電力制御コマンドは、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ対を介して入手することができる。さらに、電力制御コマンドは、独立した送信として又は基地局から送信されたその他のデータとインバンドで受信することができる。さらなる例として、電力制御コマンドは、複数の所在位置において受信することができる。すなわち、電力制御コマンドは、ＤＬ割り当て又はＵＬ許可とともにＰＤＣＣＨにおいて及び／又は複数のアクセス端末に関する電力制御コマンドとともにＰＤＣＣＨ（例えば、ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）において入手することができる。この例により、ＤＬ割り当てとともにＰＤＣＣＨを介して入手された電力制御コマンドは、ＰＵＣＣＨに関連する（ｒｅｌｅｖａｎｔ）ことができ、ＵＬ許可とともにＰＤＣＣＨを介して受信された電力制御コマンドは、ＰＵＳＣＨに関連することができる。他の例により、２つのＴＰＣ−ＰＤＣＣＨを利用することができる。すなわち、第１のＴＰＣ−ＰＤＣＣＨは、ＰＵＣＣＨに関連する電力制御コマンドを提供するために採用することができ、第２のＴＰＣ−ＰＤＣＣＨは、ＰＵＳＣＨに関連する電力制御コマンドを通信するために利用することができる（永続的にスケジューリングされたＰＵＳＣＨに関して特に関連することができる）。１００６において、電力レベルは、電力制御コマンドに基づいて変更することができる。さらに、電力制御コマンドが入手されないときには、電力レベルの該変更は行う必要がない。他の例により、電力制御コマンドが受信されて電力レベルを変更するために利用されるかどうかにかかわらず、電力レベルを変更するために開ループ電力制御機構を採用することができる。１００８において、データは、変更された電力レベルでアップリンクにおいて送信することができる。さらに、データは、応答して電力制御コマンドを受信せずに特定の時点に及び第１の電力レベルで送信することができ、アップリンクにおける次のデータ送信は、第１の電力レベルを採用することができる。さらなる例として、アップリンク電力レベルの周期的更新を非周期的調整に加えて受信することができる。
【００６９】
ここにおいて説明される１つ以上の側面により、非周期的電力制御コマンドを採用することに関する推論を行うことができることが明確に理解されるべきである。ここにおいて用いられる“推論する”又は“推論”という表現は、一般的には、システム、環境、及び／又はユーザーの状態をイベント及び／又はデータを介して取得された一組の観察事項から推量するか又は推論するプロセスを指す。推論は、特定の状況又は行動を識別するために採用することができるか、又は例えば状態に関する確率分布を生成することができる。推論は、確率論的、すなわち、データ及びイベントの考慮に基づいた対象状態に関する確率分布の計算であることができる。推論は、より高いレベルのイベントを一組のイベント及び／又はデータから組み立てるために採用される技法を指すこともできる。該推論の結果として、新しいイベント又は行動が一組の観察されたイベント及び／又は格納されたイベントデータから構築されることになり、これらのイベントが時間的に接近した形で相互に関連しているかどうか、及びこれらのイベント及びデータが１つ又は幾つかのイベント及びデータ源からのものであるかどうかを問わない。
【００７０】
一例により、上記の１つ以上の方法は、基地局において受信された送信に基づいて電力制御コマンドを送信すべきかどうかを決定することに関する推論を行うことを含むことができる。さらなる例により、ダウンリンクにおいて送信中の電力制御コマンドに関していつリッスンすべきかを決定することに関連する推論を行うことができる。上例は例示的な性質を有すること及び行うことができる推論数又は該推論がここにおいて説明される様々な実施形態及び／又は方法と関係させて行われる方法を限定することは意図されないことが明確に理解されるべきである。
【００７１】
図１１は、ＬＴＥに基づく無線通信システムにおいて非周期的電力制御コマンドを利用するのを容易にするアクセス端末１１００を示す。アクセス端末１１００は、例えば受信アンテナ（示されていない）から信号を受信する受信機１１０２を備え、受信された信号に対して典型的動作（例えば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバージョン、等）を行い、コンディショニングされた信号をデジタル化してサンプルを入手する。受信機１１０２は、例えばＭＭＳＥ受信機であることができ、及び、受信されたシンボルを復調してこれらのシンボルをチャネル推定のためにプロセッサ１１０６に提供することができる復調器１１０４を備えることができる。プロセッサ１１０６は、受信機１１０２によって受信された情報を解析すること及び／又は送信機１１１６による送信に関する情報を生成することを専用とするプロセッサ、アクセス端末１１００の１つ以上の構成要素を制御するプロセッサ、及び／又は受信機１１０２によって受信された情報を解析し、送信機１１１６による送信のための情報を生成し、及びアクセス端末１１００の１つ以上の構成要素を制御するプロセッサであることができる。
【００７２】
アクセス端末１１００は、プロセッサ１１０６に動作可能な形で結合され及び送信されるべきデータ、受信されたデータ、アクセス端末１１００に割り当てられた識別子、入手された非周期的電力制御コマンドに関連する情報、及び非周期的電力制御コマンドを実装すべきかどうかを選択するためのその他の適切な情報を格納することができるメモリ１１０８をさらに備えることができる。メモリ１１０８は、非周期的電力制御コマンドがアクセス端末１１００に向けられているかどうかを解読することと関連づけられたプロトコル及び／又はアルゴリズムをさらに格納することができる。
【００７３】
ここにおいて説明されるデータ記憶装置（例えば、メモリ１１０８）は、揮発性メモリ又は非揮発性メモリであることができ、又は揮発性及び非揮発性の両メモリを含むことができることが明確に理解されるべきである。一例として、及び制限することなしに、非揮発性メモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとして動作するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。一例として及び制限することなしに、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、及びダイレクトランバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）、等の数多くの形態で利用可能である。主題のシステム及び方法のメモリ１１０８は、制限されることなしに、これらの及びその他の適切な型のメモリを備えることが意図される。
【００７４】
受信機１１０２は、アップリンクを介して送信するためにアクセス端末１１００によって利用される電力レベルを制御するＵＬ電力マネージャ１１１０に動作可能な形でさらに結合される。ＵＬ電力マネージャ１１１０は、あらゆる型のアップリンクチャネルを介してデータ、制御信号、等を送信するためのアップリンク電力レベルを設定することができる。ＵＬ電力マネージャ１１１０は、アップリンク電力レベルを選択するための開ループ機構を採用することができる。さらに、受信機１１０２及びＵＬ電力マネージャ１１１０は、受信機１１０２によって入手された非周期的電力制御コマンドを評価する非周期的コマンド受信機１１１２に結合することができる。非周期的コマンド受信機１１１２は、アクセス端末１１００に向けられた非周期的電力制御コマンドに関していつリッスンすべきかを解読する。さらに、非周期的コマンド受信機１１１２は、特定の非周期的電力制御コマンドの復号、採用、等を行うべきであることを決定する。さらに、非周期的コマンド受信機１１１２（及び／又はＵＬ電力マネージャ１１１０）は、アクセス端末１１００によって利用されるアップリンク電力レベルを非周期的電力制御コマンドの関数として変更する。アクセス端末１１００は、変調器１１１４と、例えば、基地局、他のアクセス端末、等に信号を送信する送信機１１１６とをさらに備える。ＵＬ電力マネージャ１１１０、非周期的コマンド受信機１１１２及び／又は変調器１１１４は、プロセッサ１１０６とは別個に描かれているが、プロセッサ１１０６又は幾つかのプロセッサ（示されていない）の一部であることができることが明確に理解されるべきである。
【００７５】
図１２は、ＬＴＥに基づく無線通信環境において非周期的電力制御コマンドを生成するのを容易にするシステム１２００を示す。システム１２００は、複数の受信アンテナ１２０６を通じて１つ以上のアクセス端末１２０４から信号を受信する受信機１２１０、及び送信アンテナ１２０８を通じて１つ以上のアクセス端末１２０４に送信する送信機１２２２を有する基地局１２０２（例えば、アクセスポイント）を備える。受信機１２１０は、受信アンテナ１２０６から情報を受信することができ、受信された情報を復調する復調器１２１２と動作可能な形で関連づけられる。復調されたシンボルは、図１１に関して上述されるプロセッサと類似であることができ及びアクセス端末識別子（例えば、ＭＡＣＩＤ）に関連する情報、アクセス端末１２０４（又は異種の基地局（示されていない））に送信されるべき又はアクセス端末１２０４（又は異種の基地局（示されていない））から受信されるべきデータ（例えば、非周期的電力制御コマンド、等）、及び／又はここにおいて説明される様々な動作及び機能を実行することに関連するその他の適切な情報を格納するメモリ１２１６に結合されるプロセッサ１２１４によって解析される。プロセッサ１２１４は、基地局１２０２において入手された信号に基づいてアクセス端末１２０４によって採用されたアップリンク電力レベルを評価する受信電力モニタ１２１８にさらに結合される。例えば、受信電力モニタ１２１８は、ＰＵＳＣＨ送信からのアップリンク電力レベルを解析することができる。他の例により、受信電力モニタ１２１８は、周期的アップリンク送信からのアップリンク電力レベルを評価することができる。
【００７６】
受信電力モニタ１２１８は、評価されたアップリンク電力レベルを必要に応じて変更する非周期的訂正器１２２０に動作可能な形で結合することができる。非周期的訂正器１２２０によって行われる調整は、予め決められた状態の発生に基づいてトリガーすることができ、予め決められた状態は、測定に基づいて識別することができる。さらに、非周期的訂正器１２２０は、アップリンク電力レベルの調整が必要であるとみなされたときに該調整をどの程度行うべきかを決定することができる。さらに、非周期的訂正器１２２０は、意図される対応するアクセス端末１２０４に対して以後に送信することができる非周期的電力制御コマンドを生成することができる。非周期的訂正器１２２０は、変調器１２２２に動作可能な形でさらに結合することができる。変調器１２２２は、送信機１２２６によってアンテナ１２０８を通じてアクセス端末１２０４に送信するために非周期的電力制御コマンドを多重化する。受信電力モニタ１２１８、非周期的訂正器１２２０及び／又は変調器１２２２は、プロセッサ１２１４とは別個に描かれているが、プロセッサ１２１４又は幾つかのプロセッサ（示されていない）の一部であることができることが明確に理解されるべきである。
【００７７】
図１３は、無線通信システム例１３００を示す。無線通信システム１３００は、説明を簡潔にすることを目的として、１つの基地局１３１０及び１つのアクセス端末１３５０を描く。しかしながら、システム１３００は、２つ以上の基地局及び／又は２つ以上のアクセス端末を含むことができ、追加の基地局及び／又はアクセス端末は、後述される基地局例１３１０及びアクセス端末１３５０と実質的に同様であるか又は異なることができることが明確に理解されるべきである。さらに、基地局１３１０及び／又はアクセス端末１３５０は、それらの間における無線通信を容易にするためにここにおいて説明されるシステム（図１乃至５、１１及び１２、及び１４及び１５）及び／又は方法（図９及び１０）を採用できることが理解されるべきである。
【００７８】
基地局１３１０において、幾つかのデータストリームに関するトラフィックデータがデータ源１３１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ１３１４に提供される。一例により、各データストリームは、各々のアンテナを通じて送信することができる。ＴＸデータプロセッサ１３１４は、コーディングされたデータを提供するためにトラフィックデータストリームに関して選択された特定のコーディング方式に基づいてそのデータストリームをフォーマット化、コーディング、及びインターリービングする。
【００７９】
各データストリームに関するコーディングされたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技法を用いてパイロットデータと多重化することができる。さらに加えて又は代替で、パイロットシンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、又は符号分割多重化（ＣＤＭ）することができる。パイロットデータは、典型的には、既知の方法で処理される既知のデータパターンであり、チャネル応答を推定するためにアクセス端末１３５０において用いることができる。各データストリームに関する多重化されたパイロット及びコーディングされたデータは、変調シンボルを提供するためにそのデータストリームに関して選択された特定の変調方式（例えば、二位相偏移変調（ＢＰＳＫ）、四位相偏移変調（ＱＰＳＫ）、Ｍ位相偏移変調（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ−直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）、等）に基づいて変調する（例えば、シンボルマッピングする）ことができる。各データストリームに関するデータレート、コーディング、及び変調は、プロセッサ１３３０によって実行又は提供される命令によって決定することができる。
【００８０】
データストリームに関する変調シンボルは、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０に提供することができ、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０は、（例えば、ＯＦＤＭに関する）変調シンボルをさらに処理することができる。次に、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０は、ＮＴの変調シンボルストリームをＮＴの送信機（ＴＭＴＲ）１３２２ａ乃至１３２２ｔに提供する。様々な実施形態においては、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０は、データストリームのシンボルに対して及びシンボルを送信中であるアンテナに対してビーム形成重みを適用する。
【００８１】
各送信機１３２２は、各々のシンボルストリームを受信及び処理して１つ以上のアナログ信号を提供し、これらのアナログ信号をさらにコンディショニング（例えば、増幅、フィルタリング、及びアップコンバージョン）してＭＩＭＯチャネルで送信するのに適する変調された信号を提供する。さらに、送信機１３２２ａ乃至１３２２ｔからのＮＴの変調された信号がＮＴのアンテナ１３２４ａ乃至１３２４ｔからそれぞれ送信される。
【００８２】
アクセス端末１３５０において、送信された変調された信号がＮＲのアンテナ１３５２ａ乃至１３５２ｒによって受信され、各アンテナ１３５２からの受信された信号は、各々の受信機（ＲＣＶＲ）１３５４ａ乃至１３５４ｒに提供される。各受信機１３５４は、各々の信号をコンディショニング（例えば、フィルタリング、増幅、及びダウンコンバージョン）し、コンディショニングされた信号をデジタル化してサンプルを提供し、これらのサンプルをさらに処理して対応する“受信された”シンボルストリームを提供する。
【００８３】
ＲＸデータプロセッサ１３６０は、特定の受信機処理技法に基づいてＮＲの受信機１３５４からのＮＲの受信されたシンボルストリームを受け取り及び処理してＮＴの“検出された”シンボルストリームを提供する。ＲＸデータプロセッサ１３６０は、各検出されたシンボルストリームを復調、デインターリービング、及び復号してデータストリームに関するトラフィックデータを復元する。ＲＸデータプロセッサ１３６０による処理は、基地局１３１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１３２０及びＴＸデータプロセッサ１３１４によって行われる処理を補完するものである。
【００８４】
プロセッサ１３７０は、上述されるようにいずれの利用可能な技術を利用すべきかを周期的に決定することができる。さらに、プロセッサ１３７０は、行列インデックス部分と順位値部分とを備える逆方向リンクメッセージを作成することができる。
【００８５】
逆方向リンクメッセージは、通信リンク及び／又は受信されたデータストリームに関する様々なタイプの情報を備えることができる。逆方向リンクメッセージは、幾つかのデータストリームに関するトラフィックデータもデータ源１３３６から受け取るＴＸデータプロセッサ１３３８によって処理し、変調器１３８０によって変調し、送信機１３５４ａ乃至１３５４ｒによってコンディショニングし、基地局１３１０に送信して戻すことができる。
【００８６】
基地局１３１０において、アクセス端末１３５０からの変調された信号は、アンテナ１３２４によって受信され、受信機１３２２によってコンディショニングされ、復調器１３４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ１３４２によって処理され、アクセス端末１３５０によって送信された逆方向リンクメッセージが抽出される。さらに、プロセッサ１３３０は、抽出されたメッセージを処理し、いずれのプリコーディング行列をビーム形成重みの決定のために用いるべきかを決定することができる。
【００８７】
プロセッサ１３３０及び１３７０は、基地局１３１０及びアクセス端末１３５０における動作を指示（例えば、制御、調整、管理）することができる。各々のプロセッサ１３３０及び１３７０は、プログラムコード及びデータを格納するメモリ１３３２及び１３７２と関連づけることができる。プロセッサ１３３０及び１３７０は、アップリンク及びダウンリンクに関する周波数及びインパルス応答推定値を導き出すための計算をそれぞれ行うこともできる。
【００８８】
ここにおいて説明される実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、又はそのいずれかの組み合わせにおいて実装できることが理解されるべきである。ハードウェアにおいて実装する場合は、処理ユニットは、ここにおいて説明される機能を果たすように設計された１つ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、プログラマブルロジックアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、その他の電子ユニット、又はその組み合わせ内に実装することができる。
【００８９】
これらの実施形態がソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、プログラムコード又はコードセグメントにおいて実装されるときには、機械によって読み取り可能な媒体、例えば記憶構成要素、に格納することができる。コードセグメントは、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、又は命令、データ構造、又はプログラム文の組み合わせを表すことができる。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、又はメモリ内容を渡す及び／又は受け取ることによって他のコードセグメント又はハードウェア回路と結合させることができる。情報、引数、パラメータ、データ、等は、メモリを共有する、メッセージを渡す、トークンを渡す、ネットワーク送信、等を含むあらゆる適切な手段を用いて渡す、転送する、又は送信することができる。
【００９０】
ソフトウェア内に実装する場合は、ここにおいて説明される技法は、ここにおいて説明される機能を果たすモジュール（例えば、手順、関数、等）とともに実装することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納してプロセッサによって実行することができる。メモリユニットは、プロセッサ内に又はプロセッサの外部に実装することができ、プロセッサの外部に実装する場合は、当業において知られる様々な手段を通じて通信可能な形でプロセッサに結合させることが可能である。
【００９１】
図１４に関して、無線通信環境においてアクセス端末によって利用するために電力制御コマンドを生成することを可能にするシステム１４００が示される。例えば、システム１４００は、少なくとも部分的には基地局内に常駐することができる。システム１４００は、プロセッサ、ソフトウェア、又はその組合せ（例えばファームウェア）によって実装される機能を表す機能ブロックであることができる機能ブロックを含むものとして表されることが明確に理解されるべきである。システム１４００は、連携して動作することができる電気的構成要素から成る論理グループ１４０２を含む。例えば、論理グループ１４０２は、アップリンク電力レベルでアクセス端末から送られるアップリンク送信を入手するための電気的構成要素１４０４を備えることができる。さらに、論理グループ１４０２は、アクセス端末によって採用されたアップリンク電力レベルを変更するかどうかを評価するための電気的構成要素１４０６を備えることができる。さらに、論理グループ１４０２は、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられるＬ１／Ｌ２制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを送信するための電気的構成要素１４０８を含むことができ、ここで電力制御コマンドは、アップリンク電力レベルを指定された量だけ調整する。例えば、電力制御コマンドは、必要に応じて生成及び送信することができる。さらに、システム１４００は、電気的構成要素１４０４、１４０６、及び１４０８と関連づけられた機能を実行するための命令を保持するメモリ１４１０を含むことができる。電気的構成要素１４０４、１４０６、及び１４０８は、メモリ１４１０の外部の電気的構成要素として示されている一方で、該電気的構成要素のうちの１つ以上がメモリ１４１０内に存在できることが理解されるべきである。
【００９２】
図１５に関して、無線通信環境において電力制御コマンドを利用することを可能にするシステム１５００が示される。システム１５００は、例えばアクセス端末内に常駐することができる。描かれるように、システム１５００は、プロセッサ、ソフトウェア、又はその組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実装される機能を表すことができる機能ブロックを含む。システム１５００は、連携して動作することができる電気的構成要素から成る論理グループ１５０２を含む。論理グループ１５０２は、電力レベルでアップリンクにおいてデータを送信するための電気的構成要素１５０４を含むことができる。さらに、論理グループ１５０２は、ダウンリンク（ＤＬ）割り当て及びアップリンク（ＵＬ）許可に関して用いられるＬ１／Ｌ２制御情報チャネルを介して電力制御コマンドを入手するための電気的構成要素１５０６を含むことができる。さらに、論理グループ１５０２は、後続するデータ送信に関する電力レベルを電力制御コマンドの関数として変更するための電気的構成要素１５０８を含むことができる。他の例により、電力レベルは、追加で又は代替として、開ループ電力制御機構に基づいて後続するデータ送信に関して変更することができる。さらに、システム１５００は、電気的構成要素１５０４、１５０６、及び１５０８と関連づけられた機能を実行するための命令を保持するメモリ１５１０を含むことができる。電気的構成要素１５０４、１５０６、及び１５０８は、メモリ１５１０の外部の電気的構成要素として示されている一方で、該電気的構成要素はメモリ１５１０内に存在できることが理解されるべきである。
【００９３】
上述されていることは、１つ以上の実施形態の例を含む。当然のことであるが、上記の実施形態を説明することを目的として構成要素又は方法の考えられるあらゆる組み合わせを説明することは可能ではないが、様々な実施形態のさらに数多くの組み合わせ及び置換が可能であることを当業者は認識することができる。従って、説明される実施形態は、添付された請求項の精神又は適用範囲内にあるあらゆる変更、修正及び変形を包含することが意図されている。さらに、発明を実施するための形態又は請求項の範囲において“含む”という表現が用いられている限りにおいて、該表現は、“備える”いう表現が請求項において移行語として採用されたときの解釈と同様の包含性を有することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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