(57)【要約】【課題】複数のドメインマネジャを備えたドメインシステムを構成し、複数のドメインマネジャを用いて効率的なドメイン管理を実行することができるドメイン構成及び管理技術を提供する。【解決手段】マルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法は、プライマリドメインマネジャを指定して、プライマリドメインマネジャにドメインデバイスを登録してドメインを構成した後、ドメインデバイスのうち少なくともいずれか一つのセカンダリドメインマネジャを指定する。そして、プライマリドメインマネジャとセカンダリドメインマネジャを連動してドメインを管理する。従って、マルチドメインマネジャを用いて効率的なドメイン管理を実行することができる。【選択図】図５【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリドメインマネジャを指定する段階と、
前記プライマリドメインマネジャにドメインデバイスを登録してドメインを構成する段階と、
前記ドメインデバイスのうち少なくともいずれか一つのセカンダリドメインマネジャを指定する段階と、
前記プライマリドメインマネジャと前記セカンダリドメインマネジャとを連動して前記ドメインを管理する段階と、を含むことを特徴とするマルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法。
【請求項２】
前記プライマリドメインマネジャを指定する段階は、
特定のデバイスを選定する段階と、
前記選定したデバイスでサービス提供エンティティにプライマリドメインマネジャ指定要求を伝送する段階と、
前記サービス提供エンティティから伝送される確認メッセージに応答して前記デバイスを前記プライマリドメインマネジャとして指定する段階と、を含む、請求項１に記載のマルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法。
【請求項３】
前記プライマリドメインマネジャ指定要求は、前記デバイスの能力値情報を含む、請求項２に記載のマルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法。
【請求項４】
前記セカンダリドメインマネジャを指定する段階は、
前記プライマリドメインマネジャが外部から入力される情報により選択された特定ドメインデバイスを前記セカンダリドメインマネジャとして指定する段階を含む、請求項１に記載のマルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法。
【請求項５】
前記セカンダリドメインマネジャを指定する段階は、
前記プライマリドメインマネジャが前記ドメインデバイスからドメインデバイスの特定情報を収集して、前記収集された情報に基づいて前記セカンダリドメインマネジャを指定する段階を含む、請求項１に記載のマルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法。
【請求項６】
前記ドメインを管理する段階において、前記プライマリドメインマネジャは前記サービス提供エンティティと連動し、前記セカンダリドメインマネジャは前記プライマリドメインマネジャを介して前記サービス提供エンティティと連動する、請求項１に記載のマルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法。
【請求項７】
前記セカンダリドメインマネジャは複数であり、前記指定された複数のセカンダリドメインマネジャに任意にまたは特定基準に従って優先順位を付与する段階をさらに含む、請求項１に記載のマルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法。
【請求項８】
ドメインの管理のためのプライマリドメインマネジャと、
前記プライマリドメインマネジャと連動して前記ドメインの情報を共有して、前記プライマリドメインマネジャの制御によってドメイン管理を実行する少なくとも一つのセカンダリドメインマネジャを含むことを特徴とするドメインシステム。
【請求項９】
前記プライマリドメインマネジャ及び前記セカンダリドメインマネジャのうち少なくともいずれか一方は、前記ドメインのドメインデバイスまたは前記ドメインに一時的に登録してサービスを提供を受けるテンポラリデバイスを管理する、請求項８に記載のドメインシステム。
【請求項１０】
前記プライマリドメインマネジャは外部のサービス提供エンティティと連動し、前記セカンダリドメインマネジャは前記プライマリドメインマネジャを介して前記サービス提供エンティティと連動する、請求項８に記載のドメインシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法及びドメインシステムに関し、複数のドメインマネジャを備えたドメインシステムを構成し、複数のドメインマネジャを用いて効率的なドメイン管理を実行することができるドメイン構成及び管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、デジタル著作権管理(ＤＲＭ：Digital Rights Management)は、デジタルコンテンツの違法コピー及び使用を未然に防止し、適法な権限を有したユーザのみがデジタルコンテンツを用いることができるようにする総合的なデジタルコンテンツ保護技術を意味する。このＤＲＭはデジタルコンテンツの流通全般に対して総合的な保護フレームワークを提供する。例えば、ＤＲＭは、暗号化技術を用いてデジタルコンテンツをパッケージ形態の暗号化されたデータに変換させて、適法な認証手続きを経なければ該当コンテンツを用いることができないようにする。
【０００３】
このようなＤＲＭは、多様なコンテンツサービスモデルと連係しながら保護された合法的なコンテンツサービスの基盤となっている。実際、現在コンテンツサービスプロバイダは各自固有のＤＲＭを採択して自身がサービスするコンテンツを保護している。
【０００４】
ところが、一方ではＤＲＭは、その特性上、技術的または政策的に相当閉鎖的な特徴があるため、ユーザがＤＲＭの適用されたコンテンツを用いるためには多様な制限が存在する。このような制限はユーザにとっては不便であると認識されるおそれがある。
【０００５】
従って、近年、ＤＲＭコンテンツのセキュリティを維持しながらもコンテンツの自由な使用をサポートできるシステムが提案されており、その代表例として、ドメインシステムがある。ドメインシステムはＤＲＭ信頼フレームワークの基本単位でドメインという概念を用いる。ここで、ドメインとは、認証されたデバイスやソフトウェアシステムの集合を意味する。ドメインに登録された認証されたデバイス間にはＤＲＭコンテンツを許可された範囲内で共有して自由に用いることができる。
【０００６】
このようなドメインシステムはドメインを構成するためのエンティティの物理的な連動環境を基盤とし、各エンティティの機能を定義してエンティティ間を適切に連係させることによって構成できる。特にドメインシステムの構成において最も重要な要素のうちの一つは、ドメインを管理するドメイン管理エンティティを構成及び運営することである。従って、ドメイン管理エンティティを効率的に構成して、これを運営できる技術が早急に要求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする技術的課題は、複数のドメインマネジャを指定し、これを介してドメインを効率的に管理できるマルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法を提供することである。
【０００８】
本発明が解決しようとする他の技術的課題は、複数のドメインマネジャを備え、その複数のドメインマネジャでドメイン管理を実行することができるドメインシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような本発明の課題を解決するために、本発明は、一つの側面において、マルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法を提供する。上記マルチドメインマネジャを用いたドメイン管理方法は、プライマリドメインマネジャを指定する段階と、上記プライマリドメインマネジャにドメインデバイスを登録してドメインを構成する段階と、上記ドメインデバイスのうち少なくともいずれか一つのセカンダリドメインマネジャを指定する段階と、上記プライマリドメインマネジャと上記セカンダリドメインマネジャを連動して上記ドメインを管理する段階と、を有する。
【００１０】
上記プライマリドメインマネジャを指定する段階は、特定のデバイスを選定する段階と、上記選定したデバイスでサービス提供エンティティにプライマリドメインマネジャ指定要求を伝送する段階と、上記サービス提供エンティティから伝送される確認メッセージに応答して上記デバイスを上記プライマリドメインマネジャとして指定する段階と、を含むことができる。上記プライマリドメインマネジャ指定要求は、上記デバイスの能力値情報を含むことができる。
【００１１】
上記セカンダリドメインマネジャを指定する段階は、上記プライマリドメインマネジャが外部から入力される情報により選択された特定ドメインデバイスを上記セカンダリドメインマネジャとして指定する段階を含むことができる。
【００１２】
上記セカンダリドメインマネジャを指定する段階は、上記プライマリドメインマネジャが上記ドメインデバイスからドメインデバイスの特定情報を収集して、上記収集された情報に基づいて上記セカンダリドメインマネジャを指定する段階を含むことができる。
【００１３】
上記ドメインを管理する段階において、上記プライマリドメインマネジャは上記サービス提供エンティティと連動できる。上記セカンダリドメインマネジャは上記プライマリドメインマネジャを介して上記サービス提供エンティティと連動できる。
【００１４】
上記セカンダリドメインマネジャは複数である。この場合、上記ドメイン運営方法は、上記指定された複数のセカンダリドメインマネジャに任意にまたは特定基準に従って優先順位を付与する段階をさらに含むことができる。
【００１５】
一方、上述した本発明の他の技術的課題を解決するために、本発明は、他の側面において、ドメインシステムを提供する。上記ドメインシステムは、ドメインの管理のためのプライマリドメインマネジャと、上記プライマリドメインマネジャと連動して上記ドメインの情報を共有して、上記プライマリドメインマネジャの制御に従ってドメイン管理を実行する少なくとも一つのセカンダリドメインマネジャを含むことができる。
【００１６】
上記プライマリドメインマネジャ及び上記セカンダリドメインマネジャのうち少なくともいずれか一方は、上記ドメインのドメインデバイスまたは上記ドメインに一時的に登録してサービスの提供を受けるテンポラリデバイスを管理できる。また、上記プライマリドメインマネジャは外部のサービス提供エンティティと連動でき、上記セカンダリドメインマネジャは上記プライマリドメインマネジャを介して上記サービス提供エンティティと連動できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上、説明した通り、本発明によると、プライマリドメインマネジャと少なくとも一つのセカンダリドメインマネジャを指定して、指定された複数のドメインマネジャを用いてドメインデバイス管理、テンポラリデバイスの管理などを効率的に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明が属する分野の通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できるように、本発明の好ましい実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。以下に説明する本発明の好ましい実施例では内容の明瞭性のために、特定の技術用語を用いる。しかしながら、本発明は、その選択された特定用語に限定されず、各々の特定用語が類似の目的を達成するために、類似の方式で動作する全ての技術的同義語を含む。
【００１９】
まず、本発明の好ましい実施例によるドメインシステムはドメインを構成して運営できる。このとき、ドメインとはＤＲＭ信頼フレームワークの基本単位であって、ドメインシステムが実質的に適用される範囲を意味する。ドメインは許可されたデバイスの集合を含むことができる。ドメイン内に含まれたドメインデバイス間には許容された権限に従ってコンテンツを共有して用いることができる。
【００２０】
ドメインはデバイスの物理的な位置を考慮して構成することもできる。即ち、特定の物理的領域内に存在するデバイスでドメインを構成する。このようなドメインを構成するためにはローカル環境が要求される。ここで、ローカル環境とは、特定のローカル領域内に属するデバイスが互いにインタラクティブに成り得る物理的なネットワークが備えられており、この物理的なネットワークが外部のネットワークとも連動できる環境を意味する。
【００２１】
このようなローカル環境を提供できる例として、ホームネットワークシステムを挙げることができる。通常ホームネットワークシステムは、有線／無線ローカルネットワークを介して家庭内の家電機器、各種センサ、セキュリティ機器などが互いにインタラクティブとなることが可能であり、ホームゲートウエーのような通信ロードを介してインターネットのような外部ネットワークとも連動できる。上記ローカル環境は、このようなホームネットワークシステムだけでなく、互いにインタラクティブに成り得る２つ以上のネットワークデバイスが存在することにより構成可能である。
【００２２】
以下に述べるドメイン領域は、上述したローカル環境が備えられているローカル領域であると仮定する。ドメイン領域内には複数のデバイスが存在でき、このようなドメイン領域内のデバイスでドメインを構成できる。このとき、ドメインに含まれたドメインデバイス間には許容された権限に従ってコンテンツを共有して用いることができる。一方、場合によっては、ドメイン領域外のデバイス、例えば、インターネットなどを介し接続する外部領域のデバイスなどもリモート状態でドメインに含めることもできる。
【００２３】
図１は、このようなドメインを構成するための本発明に係るドメインシステムの基本的な構成エンティティを示すブロック図である。
【００２４】
図１に示したように、ドメインシステムはドメインマネジャ(ＰＤ、ＳＤ)を含むことができる。ドメインマネジャ(ＰＤ、ＳＤ)とは、ドメインを管理する機能を実行するエンティティである。例えば、ドメインマネジャ(ＰＤ、ＳＤ)は、ドメインの生成、ドメインの破棄、ドメインへのデバイス連係、ドメインからデバイスの除去、ドメインデバイスのディスカバリ、ドメインデバイス管理などのような機能を実行することができる。
【００２５】
ドメインマネジャ(ＰＤ、ＳＤ)は、プライマリドメインマネジャＰＤ及びセカンダリドメインマネジャＳＤに分けられる。このとき、プライマリドメインマネジャＰＤは、１つのドメインのために１つが備えられて、セカンダリドメインマネジャＳＤは備えられないこともあり、１つが備えられてもよく、または複数が備えられてもよい。
【００２６】
プライマリドメインマネジャＰＤはサービスプロバイダと連動して主要なドメイン管理を実行する。プライマリドメインマネジャＰＤはドメイン領域の内部または外部のどこにでも存在できる。例えば、プライマリドメインマネジャＰＤは、ドメイン領域内の特定デバイスまたは外部領域のデバイスに備えられてサービスプロバイダと通信することもでき、またはサービスプロバイダに含まれてもよい。
【００２７】
セカンダリドメインマネジャＳＤは、プライマリドメインマネジャＰＤと連動してドメイン管理を助けたり、プライマリドメインマネジャＰＤの指示に従ってドメイン管理を実行したりする。また、セカンダリドメインマネジャＳＤは、プライマリドメインマネジャＰＤに異常が発生した場合、上記プライマリドメインマネジャＰＤを代替して新たなプライマリドメインマネジャとなることもできる。
【００２８】
このようなセカンダリドメインマネジャＳＤはドメイン領域内に存在するのが好ましい。例えば、セカンダリドメインマネジャＳＤはドメイン領域内の特定デバイスに備えられてもよい。しかしながら、これには限定されず、セカンダリドメインマネジャＳＤはドメイン領域の外部に存在してもよい。
【００２９】
図２は、本発明の好ましい一実施例によるドメインシステムの構成を示すブロック図であって、ドメイン内にプライマリドメインマネジャＰＤだけ存在する場合を示している。
【００３０】
図２に示したように、ドメイン１内にはドメインデバイス１０Ａ、１０Ｂを管理するためのプライマリドメインマネジャＰＤが備えられて、一つのドメインマネジャがドメインを管理するようになる。図２の図示において、上記プライマリドメインマネジャＰＤはドメイン領域内に存在してドメイン１に含まれる場合を示しているが、プライマリドメインマネジャＰＤは上述のように外部領域に存在してもよい。
【００３１】
プライマリドメインマネジャＰＤは外部のサービスプロバイダＳＰと連動できて、ドメイン１に含まれるドメインデバイス１０Ａ、１０Ｂ、例えば、ドメインデバイスＡ １０ＡとドメインデバイスＢ １０Ｂの登録、認証、解止、コンテンツ共有などに関与できる。上記サービスプロバイダＳＰはサービスを運営するエンティティであって、例えば、ドメインに供給されるコンテンツに対するソースとなることもできる。ユーザは正当な費用を支払ったり、それに相応する対応を介してコンテンツ及びコンテンツの権限を購入したりすることができる。
【００３２】
また、プライマリドメインマネジャＰＤはドメイン１への一時的な登録を所望するテンポラリデバイス２０をドメイン１に登録及び管理して制約的なドメインサービスを提供する機能を実行することもできる。このとき、テンポラリデバイス２０とは、ドメイン１に一時的に登録して制限されたドメインサービスの提供を受けるドメインデバイスを意味する。例えば、ユーザＡが自分の家をドメイン領域として構成したドメインＡに、他のユーザであるユーザＢのデバイスを一時的に登録してコンテンツを共有したいならば、上記ユーザＢのデバイスはテンポラリデバイスとすることができる。このようなテンポラリデバイス２０は他のドメインに含まれているデバイスであることもあり、またはいかなるドメインにも含まれていないデバイスであることもある。
【００３３】
図３は、本発明の好ましい他の実施例によるドメインシステムの構成を示すブロック図であって、ドメイン１内にプライマリドメインマネジャＰＤとセカンダリドメインマネジャＳＤが存在する場合を示している。
【００３４】
図３に示したように、ドメイン１内にはプライマリドメインマネジャＰＤとセカンダリドメインマネジャＳＤが備えられる。このとき、プライマリドメインマネジャＰＤは外部のサービスプロバイダＳＰと連動し、ドメインデバイス１０Ａ、１０Ｂを管理する。
【００３５】
セカンダリドメインマネジャＳＤはプライマリドメインマネジャＰＤと連動してデバイス情報及びドメインサービス情報などを共有する。このとき、デバイス情報はドメインデバイスの固有ＩＤなどを含んでもよく、ドメインサービス情報はドメインと関連したサービスの項目別情報、権限情報などを含んでもよい。セカンダリドメインマネジャＳＤはサービスプロバイダＳＰと持続的な通信を実行する必要はないが、プライマリドメインマネジャＰＤを介して間接的にサービスプロバイダＳＰと連動して情報を交換できる。
【００３６】
また、セカンダリドメインマネジャＳＤは、ドメイン管理機能の一部、例えば、テンポラリデバイス２０を管理して制限的なドメインサービスを提供する機能などを実行することもできる。即ち、プライマリドメインマネジャＰＤは、ドメイン管理の主要な部分であるドメインデバイス１０Ａ、１０Ｂの管理などを担当して、セカンダリドメインマネジャＳＤは、テンポラリデバイス２０の管理を担当する。
【００３７】
一方、プライマリドメインマネジャＰＤとセカンダリドメインマネジャＳＤは情報の共有及び異常発生の有無を把握するために持続的に通信する。このとき、もし、プライマリドメインマネジャＰＤに異常が発生した場合、セカンダリドメインマネジャＳＤが上記プライマリドメインマネジャＰＤを代替することもできる。
【００３８】
図４は、本発明の好ましい他の実施例によるドメインシステムの構成を示すブロック図であって、プライマリドメインマネジャＰＤは外部に存在してセカンダリドメインマネジャＳＤはドメイン１内に存在する場合を示している。
【００３９】
図４に示すように、プライマリドメインマネジャＰＤは外部でドメイン１の内部に存在するセカンダリドメインマネジャＳＤと連動する。このとき、プライマリドメインマネジャＰＤは外部領域でサービス事業者と通信し、あるいはサービス事業者内に備えられてもよい。例えば、プライマリドメインマネジャＰＤはウェブサービスの形態で具現化されうる。
【００４０】
セカンダリドメインマネジャＳＤは、ドメイン１に含まれてドメイン１内でプライマリドメインマネジャＰＤの制御に従ってドメイン管理を実行する。即ち、プライマリドメインマネジャＰＤは、外部でセカンダリドメインマネジャＳＤを制御して実質的なドメイン管理、例えば、ドメインデバイス１０Ａ、１０Ｂ及びテンポラリデバイス２０の管理などは、ドメイン領域内に属する特定デバイスに備えられたセカンダリドメインマネジャＳＤが実行する。
【００４１】
以上の説明でプライマリドメインマネジャＰＤ及びセカンダリドメインマネジャＳＤを用いてドメイン管理を実行する実施例を考察した。
【００４２】
一方、ドメインマネジャ(プライマリドメインマネジャまたはセカンダリドメインマネジャ)がドメインデバイスを検出する方法にはドメインマネジャによる検出モード及びユーザ開示による検出モードがある。
【００４３】
ドメインマネジャによる検出モードは、ドメインマネジャがデバイスをブラウジングして検出するモードを意味する。ドメインマネジャによる検出モードは、ドメインマネジャがドメインサービスを受けているドメインデバイスやドメインサービスを受けようとするデバイスまたはテンポラリデバイスがネットワークに連結されれば、これを認識してブラウジングできる環境で適用されうる。例えば、ドメインマネジャによる検出モードは、ドメインマネジャがドメイン領域の特定デバイスに存在する場合、容易に適用されうる。
【００４４】
一方、ユーザ開示による検出モードは、特定デバイスのドメインサービスのために、ユーザの開示に従って該当デバイスの検出を実行するモードを意味する。例えば、ユーザが特定デバイス、例えば、ドメインサービスを受けようとするデバイスまたはテンポラリデバイスに対するドメインサービスを要求すれば、上記デバイスはドメインマネジャに上記デバイスの検出を要求し、これに応答してドメインマネジャが上記デバイスを検出する。このようなユーザ開示による検出モードはドメインマネジャが外部領域に存在する場合や、デバイスをブラウジングできない場合に、容易に適用することができる。
【００４５】
図５は、複数のドメインマネジャを運営してドメインを構成及び管理する手続きを説明するためのフローチャートである。
【００４６】
図５に示したように、まずドメインシステムはドメインサービスを始めるためにプライマリドメインマネジャを指定する(段階：Ｓ１)。このとき、上記プライマリドメインマネジャはドメイン領域の内部に存在しうる。この場合、プライマリドメインマネジャの指定手続きを考察すると、次の通りである。
【００４７】
まず、ユーザによる入力またはデバイス間の情報交換において、ドメイン領域内のデバイスのうちプライマリドメインマネジャとして用いる特定デバイスを選定する。例えば、ユーザはドメイン領域内の特定デバイスをプライマリドメインマネジャとして用いるために、デバイスを選択して要求情報を入力することもでき、またはローカルネットワークに連結したデバイス間で互いに能力値情報を交換して優れた能力のデバイスを選定することもできる。
【００４８】
上記能力値とは、デバイス性能を所定基準によって数値化して相互比較できるようにした情報である。能力値は、ハードウェア性能、ネットワーキング性能、セキュリティ性能、バッテリー容量等とすることができる。
【００４９】
次いで、選ばれたデバイスは、サービスプロバイダにプライマリドメインマネジャ指定要求を伝送する。上記プライマリドメインマネジャ指定要求にはデバイス情報(例えば、能力値情報、ＤＲＭ情報など)を含むことができる。サービスプロバイダは、上記プライマリドメインマネジャ指定要求に応答して上記選定されたデバイスをプライマリドメインマネジャとして指定できるか否かを判断し、指定可能な場合、確認メッセージを伝送する。そうすると、上記デバイスはプライマリドメインマネジャとして指定される。
【００５０】
一方、上記プライマリドメインマネジャはドメイン領域の外部に存在することもできる。この場合、サービスプロバイダ自身がプライマリドメインマネジャを指定できる。
【００５１】
プライマリドメインマネジャが指定されれば、プライマリドメインマネジャはドメインデバイスを登録してドメインを構成する(段階：Ｓ２)。例えば、プライマリドメインマネジャはドメイン領域内のデバイスを検出して認証することを要求してドメインデバイスを登録することもでき、ドメイン領域のデバイスがプライマリドメインマネジャに登録を要求して登録することもでき、ユーザがプライマリドメインマネジャにドメインデバイスの登録を要求して登録することもできる。
【００５２】
次いで、ドメインシステムはドメインに含まれるドメインデバイスのうちセカンダリドメインマネジャを指定する(段階：Ｓ３)。ここで、セカンダリドメインマネジャは、ユーザの入力、ドメインマネジャにより選択されたドメインデバイス、ドメインデバイス間の情報交換を介して選定されたデバイスである。例えば、ドメインマネジャは、ユーザから入力される特定のドメインデバイスをセカンダリドメインマネジャとして指定することもでき、ドメインデバイスの特定情報(例えば、能力値情報)を収集して優れた能力値を有したデバイスをセカンダリドメインマネジャとして指定することができる。また、他の方法で、ドメインデバイス間に特定情報(例えば、能力値情報)を相互交換して、このうち、他のドメインデバイスより優れた能力値を有したドメインデバイスがドメインマネジャにセカンダリドメインマネジャへの登録を要求してセカンダリドメインマネジャとして指定されることもできる。このように指定されたセカンダリドメインマネジャはプライマリドメインマネジャに登録できる。
【００５３】
一方、セカンダリドメインマネジャは複数であってもよく、複数のセカンダリドメインマネジャは各々優先順位を有することもできる。上記優先順位はユーザやドメインマネジャで任意に付与することもでき、またはドメイン能力値の優れた順序で付与することもできる。
【００５４】
セカンダリドメインマネジャが指定されれば、プライマリドメインマネジャとセカンダリドメインマネジャは相互間の通信を介してドメインデバイスの情報、コンテンツ情報、サービス情報などを共有しながらドメイン管理を実行する(段階：Ｓ４)。プライマリドメインマネジャはセカンダリドメインマネジャと通信しながら一定間隔でサービスプロバイダに対する情報をアップデートできる。プライマリドメインマネジャとセカンダリドメインマネジャを用いてドメイン管理する形態に関しては上記図３ないし図４を参照した説明で言及した。
【００５５】
一方、プライマリドメインマネジャに異常が発生する場合(段階：Ｓ５)、セカンダリドメインマネジャはプライマリドメインマネジャから信号を受信することができず、この場合、セカンダリドメインマネジャはプライマリドメインマネジャを代替して新たなプライマリドメインマネジャとして指定されることができる(段階：Ｓ６)。例えば、セカンダリドメインマネジャは予め設定された時間内にプライマリドメインマネジャから信号が受信されなければ、これをサービスプロバイダに知らせて自分を新たなプライマリドメインマネジャとして指定することを要求し、確認メッセージが受信されればプライマリドメインマネジャの機能を実行できる。
【００５６】
上記セカンダリドメインマネジャは複数であってもよく、この場合、任意にまたは各セカンダリドメインマネジャに付与された優先順位に従ってプライマリドメインマネジャを代替することができる。例えば、プライマリドメインマネジャに異常が発生すれば、最も優先順位の高いセカンダリドメインマネジャが新たなプライマリドメインマネジャとなり、その新たなプライマリドメインマネジャに異常が発生すれば、その次の優先順位を有したセカンダリドメインマネジャがプライマリドメインマネジャとなることができる。一方、セカンダリドメインマネジャに異常が発生した場合、プライマリドメインマネジャは上記言及したセカンダリドメインマネジャの指定手続きに従って新たなセカンダリドメインマネジャを指定したり、複数のセカンダリドメインマネジャが指定されている場合、任意にまたは優先順位の通り新たなセカンダリドメインマネジャを指定したりすることができる。
【００５７】
図６は、相異なるドメインマネジャが互いにインタラクティブになるための手続きを説明するブロック図である。このとき、相異なるドメインマネジャ間の連動とは、相異なるコンテンツ保護システムのドメインマネジャ間の連動であってもよく、または同じコンテンツ保護システムのドメインマネジャ間の連動であってもよい。
【００５８】
図６を参照すると、まず相異なるドメインマネジャ間で通信を実行し(段階：Ｓ１１)、二つのドメインマネジャ間に連動関係を形成する(段階：Ｓ１２)。このとき、連動関係とは、ドメインサービスと関連した基本的なサービス情報、例えば、ドメインのドメインデバイスの情報、ドメインサービス情報、コンテンツ情報などを共有できる関係を意味する。
【００５９】
連動関係形成後、二つのドメインマネジャは、各々自分と連動関係にある相手ドメインマネジャが他のコンテンツ保護システムのドメインマネジャであるか否かを判断して(段階：Ｓ１３)、相異なるコンテンツ保護システムのドメインマネジャである場合、相互間のアソシエーションを実行する(段階：Ｓ１４)。ここで、アソシエーションとは、各ドメインマネジャのドメインサービス権限を分析するプロセスを意味する。このようなアソシエーションが行われれば、二つのドメインマネジャ間にはパートナーシップ関係が形成されうる(段階：Ｓ１５)。パートナーシップ関係とは、相異なるコンテンツ保護システム間に互換できる関係を意味する。パートナーシップ関係では二つのコンテンツ保護システムにおける合意による新たなドメインサービス権限が定義されうる。
【００６０】
一方、ドメインに含まれるドメインデバイスには多重入力単一出力デバイスが存在してもよい。多重入力単一出力デバイスとは、複数のコンテンツの入力を受けて一つの複合されたコンテンツで出力するデバイスを意味する。以下、このような多重入力単一出力デバイスのコンテンツ及びライセンス処理手続きを説明する。
【００６１】
図７は、多重入力単一出力デバイスの入力コンテンツと出力コンテンツを説明するための例示図である。
【００６２】
図７に示すように、多重入力単一出力デバイスは、多様な種類のコンテンツを含む入力データＩＣを受信することができる。例えば、多重入力単一出力デバイスは動画像コンテンツ“Ｍｏｖｉｅ Ａ”、音源“ＭＰ３ Ｂ”、“ＡＡＣ Ｃ”、イメージ“Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｄ”、ゲーム“Ｇａｍｅ Ｅ”などを含む各コンテンツの入力を受けることができる。このとき、動画像コンテンツ“Ｍｏｖｉｅ Ａ”は、コンテンツ保護システムが適用されてライセンス“Ｌｉｃｅｎｓｅ Ａ”と連係される。即ち、動画像コンテンツ“Ｍｏｖｉｅ Ａ”はライセンス“Ｌｉｃｅｎｓｅ Ａ”によって定義された範囲内で使用可能である。
【００６３】
多重入力単一出力デバイスは、複数の入力コンテンツＩＣを統合してコンプレックスファイルを生成し、そのコンプレックスファイルを用いることができる権限を定義するライセンスを生成して出力コンテンツＯＣを出力する。例えば、多重入力単一出力デバイスは、コンプレックスファイルである“Ｏｎｅ ｃｏｍｐｌｅｘ ＡＶ ｆｉｌｅ Ｘ”及びこれを用いるためのライセンスである“Ｌｉｃｅｎｓｅ Ｘ”を出力できる。
【００６４】
図８は、ドメインデバイスの多重入力単一出力処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
図８に示すように、ドメインデバイスは複数のコンテンツの入力を受けた後(段階：Ｓ２１)、入力されたコンテンツのうち、コンテンツ保護システムが適用されたコンテンツが存在するか否かを判断する(段階：Ｓ２２)。上記コンテンツ保護システムの適用されたコンテンツは、ＤＲＭコンテンツまたはスクランブリングされたコンテンツなどである。
【００６６】
上記判断により、コンテンツ保護システムの適用されたコンテンツが存在する場合、ドメインデバイスは、コンテンツ保護システムが適用されたコンテンツを用いることができる権限が定義されたライセンスを入手して分析する(段階：Ｓ２３)。上記ライセンスは、該当コンテンツを用いることができる時間、再生回数、複写可能回数、移動可能回数などを含むことができる。
【００６７】
次いで、ドメインデバイスは、上記複数のコンテンツを統合して複合的な一つのコンプレックスコンテンツを生成して、そのコンプレックスコンテンツを用いることができるライセンスを生成する(段階：Ｓ２４)。
【００６８】
このとき、ドメインデバイスは、上記コンプレックスコンテンツは上記入力コンテンツの連動関係を有するように統合することもでき、パッケージング形態で統合することもできる。例えば、ドメインデバイスは、特定動画像とその動画像の再生時に付加的に再生する音源、テキスト、広告イメージなどが各々入力された場合、これらを統合して統合再生コンテンツで生成することもでき、または複数の入力コンテンツを統合管理できるパッケージングファイルで生成することもできる。
【００６９】
一方、コンプレックスコンテンツの使用のためのライセンスの場合、分析された入力コンテンツのライセンス内容、ドメインサービスの政策及びＣ＆Ｒルールなどを考慮して新たなライセンスを発給することもできる。例えば、特定入力コンテンツのうちいずれか一つのライセンスをそのまま適用して新たなライセンスを発給することもでき、入力コンテンツのライセンスを政策に従って折衷して新たなライセンスを発給することもできる。
【００７０】
以上、本発明に関してその好ましい実施例を参照して説明したが、本技術分野の当業者は、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想及び範囲から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させて実施できる。従って、本発明の今後の実施例等の変更は本発明の技術的範囲を逸脱しない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】ドメインを構成するための本発明に係るドメインシステムの基本的な構成エンティティを示すブロック図である。
【図２】本発明の好ましい一実施例によるドメインシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の好ましい他の実施例によるドメインシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の好ましい他の実施例によるドメインシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】複数のドメインマネジャを運営してドメインを構成及び管理する手続きを説明するためのフローチャートである。
【図６】相異なるドメインマネジャが互いにインタラクティブになるための手続きを説明するブロック図である。
【図７】多重入力単一出力デバイスの入力コンテンツと出力コンテンツを説明するための例示図である。
【図８】ドメインデバイスの多重入力単一出力処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
ＰＤ    プライマリドメインマネジャ
ＳＤ    セカンダリドメインマネジャ
１    ドメイン
１０Ａ、１０Ｂ    ドメインデバイス
２０    テンポラリドメインデバイス
【図１】
2010507864.tif 000002
【図２】
2010507864.tif 000003
【図３】
2010507864.tif 000004
【図４】
2010507864.tif 000005
【図５】
2010507864.tif 000006
【図６】
2010507864.tif 000007
【図７】
2010507864.tif 000008
【図８】
2010507864.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメインに含まれ、プロセッサを含むドメインデバイス、第１のエンティティ及び第２のエンティティを有するドメインシステムにおけるドメイン管理方法であって、
前記ドメインデバイスの前記プロセッサが、前記第１のエンティティを、ドメイン管理機能を実行するプライマリドメインマネジャとして指定し、
前記プロセッサが、前記第２のエンティティをセカンダリドメインマネジャとして指定し、
前記プライマリドメインマネジャが、前記セカンダリドメインマネジャへ、前記ドメイン管理機能のうち少なくとも１つの機能を移転し、
前記プライマリドメインマネジャ及び前記セカンダリドメインマネジャが、前記ドメイン管理機能を用いて前記ドメインを管理する、
ことを特徴とするドメイン管理方法。
【請求項２】
前記ドメイン管理機能は、前記ドメインにおける前記ドメインデバイスの加入及び離脱を認可する機能をさらに含む、請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項３】
さらに、前記プロセッサは、前記第２のエンティティを前記セカンダリドメインマネジャとして指定する場合において、前記プライマリドメインマネジャが受信した、前記第２のエンティティについて記述している情報に基づいて、前記第２のエンティティを前記セカンダリドメインとして指定するか否かを決定する、請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項４】
前記セカンダリドメインマネジャは、複数のセカンダリドメインマネジャを有する、請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項５】
さらに、前記プロセッサは、任意のまたは特定の基準に基づいて、前記複数のセカンダリドメインマネジャの各々の能力値を算定する、請求項４に記載のドメイン管理方法。
【請求項６】
ドメインに含まれ、プロセッサを有するドメインデバイスであって、前記プロセッサは、
第１のエンティティを、ドメイン管理機能を実行するプライマリドメインマネジャとして指定し、
第２のエンティティをセカンダリドメインマネジャとして指定し、
前記セカンダリドメインマネジャへの前記ドメイン管理機能のうち少なくとも１つの機能の移転を前記プライマリドメインマネジャに要求し、
前記ドメイン管理機能を用いた前記ドメインの管理を前記プライマリドメインマネジャ及び前記セカンダリドメインマネジャに要求する、
ことを特徴とするドメインデバイス。
【請求項７】
さらに、前記ドメイン管理機能は、前記ドメインにおける前記ドメインデバイスの加入及び離脱を認可する機能を含む、請求項６に記載のドメインデバイス。
【請求項８】
さらに、前記プロセッサは、前記第２のエンティティを前記セカンダリドメインマネジャとして指定する場合において、前記プライマリドメインマネジャが受信した、前記第２のエンティティについて記述している情報に基づいて、前記第２のエンティティを前記セカンダリドメインとして指定するか否かを決定する、請求項６に記載のドメインデバイス。
【請求項９】
前記セカンダリドメインマネジャは、複数のセカンダリドメインマネジャを有する、請求項６に記載のドメインデバイス。
【請求項１０】
さらに、前記プロセッサは、任意のまたは特定の基準に基づいて、前記複数のセカンダリドメインマネジャの各々の能力値を算定する、請求項９に記載のドメインデバイス。
【請求項１１】
ドメインに含まれるドメインデバイスに内蔵されたプロセッサによって実行されるプログラムであって、前記プロセッサが、
第１のエンティティを、ドメイン管理機能を実行するプライマリドメインマネジャとして指定する段階と、
第２のエンティティをセカンダリドメインマネジャとして指定する段階と、
前記セカンダリドメインマネジャへの前記ドメイン管理機能のうち少なくとも１つの機能の移転を前記プライマリドメインマネジャに要求する段階と、
前記ドメイン管理機能を用いた前記ドメインの管理を前記プライマリドメインマネジャ及び前記セカンダリドメインマネジャに要求する段階と、
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
さらに、前記ドメイン管理機能は、前記ドメインにおける前記ドメインデバイスの加入及び離脱を認可する機能を含む、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
さらに、前記プロセッサは、前記第２のエンティティを前記セカンダリドメインマネジャとして指定する場合において、前記プライマリドメインマネジャが受信した、前記第２のエンティティについて記述している情報に基づいて、前記第２のエンティティを前記セカンダリドメインとして指定するか否かを決定する、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記セカンダリドメインマネジャは、複数のセカンダリドメインマネジャを有する、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１５】
さらに、前記プロセッサは、任意のまたは特定の基準に基づいて、前記複数のセカンダリドメインマネジャの各々の能力値を算定する、請求項１４に記載のプログラム。
【国際調査報告】
2010507864.tif 000010
2010507864.tif 000011