(57)【要約】  ネットワーク化されたコンピュータ又は装置をサイバー攻撃から保護するための方法、システム、ならびに、装置であって、通信ネットワーク又はシステムのサイバー座標を周期的に変更し、対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は前記通信ネットワーク又はシステムの装置に、前記変更されたサイバー座標を伝達し、これにより、通信の維持を可能とし、サイバー攻撃を検出し、あるいは、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又はサイバー攻撃の装置から通知を受け、および、前記検出又は通知がなされると、前記ネットワーク又はシステムの前記サイバー座標を変更し、当該変更されたサイバー座標を、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は装置に伝達する動作を含む。
2010529746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク化されたコンピュータ又は装置をサイバー攻撃から保護する方法であって、
通信ネットワーク又はシステムのサイバー座標を周期的に変更するステップと、
対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は前記通信ネットワーク又はシステムの装置に、前記変更されたサイバー座標を伝達し、これにより、通信の維持を可能にするステップと、
サイバー攻撃を検出し、あるいは、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又はサイバー攻撃の装置から通知を受けるステップと、および
前記検出又は通知がなされると、前記ネットワーク又はシステムの前記サイバー座標を変更し、当該変更されたサイバー座標を、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は装置に伝達するステップと、を備えること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記通信ネットワーク又はシステムは、インターネットサービスプロバイダーの通信ネットワーク又はシステムであること、
を特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記通信ネットワーク又はシステムは、インターネットバックボーンの通信ネットワーク又はシステムであること、
を特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記サイバー座標は、ＩＰｖ４又はＩＰｖ６アドレス、あるいは、通信プロトコルのアドレスであること、
を特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１の方法において、前記サイバー攻撃は、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を含むサービス妨害（DoS）攻撃であること、
を特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、前記サイバー座標の変更に基づく防御の動きは、周期的、確定的、不規則的のいずれか、および、サイバー攻撃を含む出来事に基づいて実行可能であること、
を特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１の方法に対応するコンピュータシステム。
【請求項８】
コンピュータプログラム製品であって、請求項１の前記方法に対応する一以上のコンピュータ可読の命令を含むこと、
を特徴とする製品。
【請求項９】
請求項７のシステムであって、一以上のハードウエアおよびソフトウエアを備えたこと、
を特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項７の前記システムに対応する一以上の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の表示】
【０００１】
本発明は、２００７年５月２９日出願の“サイバー攻撃に対するネットワークの保護方法ならびにシステム”と題するシェイモフ(Sheymov)による米国仮特許出願番号６０／９２４、７０５に基づく優先権の利益を主張し、その開示全体が、参照のため本願に取り込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、一般に、通信ネットワークの保護のためのシステムならびに方法に関し、より具体的には、サイバー攻撃(cyber attacks)等から通信ネットワークを保護するための改善されたシステムならびに方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、ハッキング攻撃に対するコンピュータの継続的な脆弱性が、インターネットを使用するコンピュータ数の顕著な増加と相まって、サービス妨害（DoS）、特に、分散型サービス妨害（DDoS）等のサイバー攻撃の潜在力を増加させる原因となっている。かかる攻撃に対抗するため、保護システムならびに方法が採用されている。しかしながら、かかるシステムは、ネットワークあるいはシステムレベルでの保護を提供するが、大規模なDDoS攻撃によって潜在的に達成することが可能なレベルでのより強力な攻撃に対して有効ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【０００５】
したがって、サイバー攻撃からの保護方法及びシステムにより、上述のならびに他の問題を解決する方法、システム、ならびに装置についてのニーズがある。上述のならびに他のニーズは、サービス妨害（DoS）、特に、分散型サービス妨害（DDoS）等のサイバー攻撃に対してネットワークを保護するための方法、システム、ならびに装置を提供する本発明の例示的実施形態によって解決される。  これにより、本発明の例示的な側面において、通信ネットワーク又はシステムのサイバー座標(cyber coordinates)を周期的に変更するステップと、対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は前記通信ネットワーク又はシステムの装置に、前記変更されたサイバー座標を伝達し、これにより、通信の維持を可能にするステップと、サイバー攻撃を検出し、あるいは、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又はサイバー攻撃の装置から通知を受けるステップと、および、前記検出又は通知がなされると、前記ネットワーク又はシステムの前記サイバー座標を変更し、当該変更されたサイバー座標を、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は装置に伝達するステップとを備えた、ネットワーク化されたコンピュータ又は装置をサイバー攻撃から保護する方法、システム、ならびに装置、を提供する。例えば、かかる防御の動きは、周期的、確定的、無作為的、および、サイバー攻撃を含む出来事に基づいて実行可能である。強力なDDoS攻撃に対する保護は、目標からアップストリームにシフトされ、ルーター等のより強力な通信装置に委ねられる。
【０００６】
本発明のその他の側面、特徴、ならびに、効果は、本発明を実行するために考えられる最良の形態を含む多くの例示的実施形態および実行例を示すだけで、以下の詳細な説明から直ちに理解される。本発明は、その他および異なる実施形態でも可能であり、そのいくつかの詳細は、全て本発明の精神および範囲から逸脱することなく、いろいろな点で変更可能である。したがって、図面および説明は、限定ではなく、例示の目的と考えられる。  
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施形態は、限定のためではなく、例示目的で述べられており、添付された図面内において、同じ参照符号は同じ要素を示している。
【図１】図１は、インターネットプロトコルバージョン４（ＩＰｖ４）アドレスの背景技術を示す。
【図２】図２は、サイバー攻撃に対し、ネットワークを保護するための例示的システムを示す。
【図３】図３は、サイバー攻撃に対し、ネットワークを保護するための別の例示的システムを示す。
【図４】図４は、サイバー攻撃に対してネットワークを保護するための例示的なプロセスを示す。
【詳細な説明】
【０００８】
本発明は、“フラッディング”型("flooding" type)のサービス妨害（DoS)、具体的には、分散型サービス妨害（DDoS）等のサイバー攻撃に対する、コンピュータの脆弱性は、その有効性を判断するためパケットを処理するために要求される時間が、サーバー攻撃に用いられる“ジャンク”パケットを生成する時間よりも長いという基本的前提に基づく、という認識を含んでいる。例えば、DDoS攻撃の場合、このことは、比較的遅い多数のコンピュータであっても、比較的処理能力の高いコンピュータが処理することができるよりも、多くのジャンクパケットを生成し送信できることを意味している。すなわち、かかるサイバー攻撃の防御側は、演算面で明らかに不利である。
【０００９】
インターネット接続されるコンピュータの数が急速に増加するにつれて、サイバー攻撃の防御側の演算面での不利はより顕著なものとなる。このことは、スキャダ（ＳＣＡＤＡ）等の、重要でしかも必須のシステム又はネットワークの脆弱性を次第に高めることになる。認証機能を実行する等によるコンピュータの従来の演算機能を単に向上させことだけでは、この脆弱さと根本的な演算面の不利益に対処することは、実現可能でないように思える。
【００１０】
ネットワーク又はシステムをアップストリームにするため可変サイバー座標（ＶＣＣｓ）の原理を採用することにより、例示的実施形態は、上述の問題ならびに他の問題を解決する。保護されたネットワークあるいはシステムにおいて採用された送信器および受信器のためのＶＣＣｓは、一定ではなく、むしろ絶えず急速に変化するものであり、新しいコーディネートは、認証済みの相手だけに通信される。前記サイバー座標は、いずれの適切な通信システムあるいはネットワーク等において採用された、いずれの適切なアドレス、例えば、コンピュータのＩＰアドレスまたはポート、電話番号、メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）アドレス、イーサネット（商標）ハードウエアアドレス（ＥＨＡ）等を含むことも可能である。本実施形態に基づいて、ネットワーク又はシステムをアップストリームにするためバリアブルサイバー座標（ＶＣＣｓ）の原理を採用することで、かかる防御メカニズムを”アップストリーム”に移動させ、攻撃検出アルゴリズムを単純化することにより、コンピュータを攻撃する多数のDDoS攻撃等を含む、サイバー攻撃によって生じる問題を軽減することが可能となる。
【００１１】
実際に攻撃を開始するため、攻撃側は、まず、目標のサイバー座標を知っていなければならない。かりに、かかる攻撃が１のコンピュータを目標とせず、ネットワークを目標とする場合であっても、攻撃側は、ゲートウエイ等のＩＰアドレスなどのネットワークのサーバーコーディネートを知らなければならない。例示的な保護方法およびシステムは、認証されたシステム又はネットワークだけにかかる情報を提供し、それを他の全てのシステムあるいはネットワークに提供することを拒否する。すなわち、当該例示的システムは、例えばＩＰアドレス等の、保護されたネットワークのサイバー座標の適切な部分を任意抽出し、例えば、暗号化様式によりそれらを認証済みの相手だけに通信する。したがって、かかるサイバー座標は、図１に示すＩＰバージョン４（ＩＰｖ４）アドレス、ＩＰバージョン６（ＩＰｖ６）アドレス、あるいは、他のいずれの適切な通信プロトコル等を含んでもよい。また、かかるサイバー座標は、周期的に変化し、新しく現在有効なサイバー座標が、認証済みの相手だけに通信される。サイバー座標のかかる変化は、攻撃あるいは他の事件等の出来事に対応して、確定された、あるいは、不規則な（例えば、秒、分、時間、日、週、月、年毎、あるいは、その一部の）時間的基準を含む、いずれの適切な方法により実行することが可能である。
【００１２】
ここで、図面を参照すると、その図２は、サイバー攻撃からネットワークを保護するための例示的なシステム２００を示している。図２において、かかるシステム２００は、関与している二以上のインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）２１６および２１８、および／又は、二以上の保護されたネットワーク又はシステム２０６から２１２のトラフィックを処理する電気通信事業者２２２および２２４を含んでもよい。例えば、保護されたネットワーク又はシステム２０６から２１２は、それぞれ、ｘビット２１４、ＩＰｖ４のクラスＣネットワークにおいては例えば８ビットがＩＰアドレス空間として割り当てられている。前記ネットワーク又はシステム２０６から２１２は、通常、当該ネットワーク又はシステム２０６から２１２の一以上のコンピュータ又は装置で採用されたＩＰアドレス空間に８ビットを割り当てる等により、これらｘビット２１４を処理する。他方、前記ＩＳＰ２１６および２１８は、パケットをネットワーク又はシステム２０６から２１２のゲートウエイに届け、通常は、ＩＰアドレス空間内に割り当てられた、より高いｙビット２２０の範囲内でいくつかのネットワーク又はシステムを処理する。したがって、ＩＳＰ２１６および２１８は、自身のクライアント、すなわち、ネットワーク又はシステム２０６から２１２のためのＩＰアドレス空間の次のｙビット２２０を処理する。通常、このことは、前記ネットワーク又はシステム２０６から２１２の帯域幅と帯域幅が同じくらい広い場合に生じる。前記ＩＳＰ２１６および２１８は、当該ＩＳＰ２１６および２１８のためのバックボーン（インターネットのバックボーン）サービスを取り扱う、それぞれの電気通信事業者２２２および２２４から、前記ネットワーク又はシステム２０６から２１２に割り当てられた帯域幅を有するパケットを受け取る。次に、ＩＳＰ２１６および２１８は、それらに別個に割り当てられたｙビット２２０内のパケットを処理（例えば、転送）する。これらのＩＳＰにより処理されたビット２２０である８又は９ビットは、バックボーンサービスを取り扱う電気通信事業者２２２および２２４用に残りのＩＰアドレス空間２２６（ＩＰｖ４では１５又は１６ビット）を残す。
【００１３】
例示的実施形態においては、前記ＩＳＰ２１６および２１８、前記電気通信事業者２２２および２２４、あるいは、クライアントのネットワーク又はシステムのトラフィックを取り扱うのに適した他のいずれの事業者が、上述のように、それらのＩＰアドレス空間２２６、２２０および２１４等の保護されたネットワークのサーバーコーディネートをランダム化し、それらを認証済みの関係者以外には秘密で配信することを含む、ＶＣＣ機能を実行する。かかる機能は、例えば、それぞれのＩＳＰ２１６および２１８のためのコントローラー２２８および３３０、および／又は、それぞれの電気通信事業者２２２および２２４のためのコントローラー２３２、２３４によって実行される。
【００１４】
インターネットの例において、彼らのクライアント２０６から２１２を保護する２つのＩＳＰ２１６および２１８がある場合、安全な通信を行い、サイバー攻撃を防止することを可能にするため、彼らは、前記コントローラー２２８および３３０を介して、関係するクライアント２０６から２１２の現在有効なサーバーコーディネートを互いに知らせあう。このようにプログラムされたＩＳＰ２１６および２１８のルーターおよびスイッチは、通信トラフィックを正しい目的地へと案内する。同様に、彼らのクライアント２１６から２１８を保護する２つの電気通信事業者２２２および２２４は、安全な通信を行い、サイバー攻撃を防止することを可能にするため、前記コントローラー２３２および２３４を介して、関係するクライアント２１６から２１８の現在有効なサーバーコーディネートを互いに知らせあう。このようにプログラムされた電気通信事業者２２２および２２４のルーターおよびスイッチは、通信トラフィックを正しい目的地へと案内する。
【００１５】
図３は、図２のサイバー攻撃に対するネットワーク保護システム２００をさらに示している。図３において、一以上のネットワーク又はシステム３０２および３０４は、コントローラー３１４の指示に基づきＩＰアドレス３１６および３１８を提供する、ゲートウエイ３０６および３０８、ルーター３１０および３１２を介して、互いに通信を行う。一以上のネットワーク又はシステム３０２および３０４が、例えば、フラッディング攻撃等のサイバー攻撃を検出すると、コントローラー３１４は、ルーター３１０および３１２を介し、ＩＰアドレス３１６および／又は３１８を、必要に応じてＩＰアドレス３２０および／又は３２２に変更することができ、フラッディングパケットを除去することが可能（can be dropped）となる。例示的な実施形態において、一以上のネットワーク又はシステム３０２および３０４のＩＰアドレスは、その時点でＩＰアドレスが変更可能であるサイバー攻撃が検出されるまで固定であってもよい。別の例示的実施形態において、ＩＰアドレスは、例えば、いずれの適切な時間、出来事、パラメーター等に基づいて変更可能である。サイバー攻撃を検出可能なポッシブルシステム(possible system)３０２又は３０６の例は、invisiLANシステム（例えば、ワールドワイドウエッブ上のinvictanetworks.com/pdf/invisilantech.pdf  において詳しく述べられている）等を含んでもよい。
【００１６】
したがって、当該例示的システム２００では、目標のサイバー座標を知らずに、攻撃側が目標に対する攻撃を開始することが困難である。図４は、サイバー攻撃に対するネットワーク保護ための例示的なプロセス４００を示している。図４においては、ステップ４０２で、サイバー座標が更新され、ステップ４０４において、更新されたサイバー座標を用いてトラフィックが転送される。しかし、攻撃側が、目標のサイバー座標を知らずに攻撃を開始しようとする場合、ステップ４０６に示すように、攻撃側は目標を“捉え”あるいは目標を外してしまう。外してしまった場合、ステップ４０８において、攻撃パケットを“除去”（アップストリーム”方向の高速環境において多量のトラフィックを取り扱うことが可能であり、これにより、例えば、ＩＳＰコントローラー、ルーター、スイッチ等により、通常は低速なクライアントのゲートウエイを保護）することが可能である。しかし、攻撃側が、目標とするネットワークの現在のサイバー座標を推測し、ステップ４０６に示すように目標を“捉え”た場合であっても、攻撃を検出し、ステップ４０２において（例えば、ＩＳＰのコントローラー、ルーターを介して）、当該ネットワークのサイバー座標を変更する（例えば、直ちに、あるいは、所定数の攻撃に基づいて、座標を変更する）ことが可能であり、ステップ４０８において、目標を外したパケットをアップストリーム位置で除去することが可能である。電気通信事業者３２２および３２４等の、いずれの適切なアドレス空間内で上述と同様のアプローチを用いることが可能である。
【００１７】
上述のように、ある例示的実施形態においては、ＩＳＰ２１６および２１８、および／又は、電気通信事業者２２２および２２４の各セキュリティーコントローラー２２８から２３４は、保護されたネットワークのサーバーコーディネートの変更に基づき、ＩＳＰ２１６および２１８、および／又は、電気通信事業者２２２および２２４のルーター、スイッチ等を更新することが可能である。ある例示的実施形態においては、反応速度を都合良く加速するため、事前通告なしでかかる攻撃パケットを除去するようコントローラー、スイッチ、ルーター等をプログラムすることが可能である。関連技術の当業者であれば理解するであろうが、かかる例示的実施形態は、関連する事業者が参加し、いずれの適切なアップストリームおよび／又はダウンストリーム位置において用いることが可能である。
【００１８】
前記例示的実施形態の上記装置ならびにサブシステムは、当該例示的実施形態の新しい構造にアクセス可能あるいはそれを用いることが可能な、例えば、いずれの適切なクライアント、ワークステーション、ＰＣ、ラップトップコンピュータ、ＰＤＡ、インターネット機器、携帯端末、携帯電話、無線装置ならびに他の装置等によってアクセスされ、又は、そこに含めることが可能である。当該例示的実施形態のかかる装置ならびにサブシステムは、いずれの適切なプロトコルを用いて互いに通信可能であり、一以上のプログラム済みのコンピュータシステムあるいは装置を用いて実施することができる。
【００１９】
一以上のインターフェース機構を、例えばインターネット接続、いずれの適切な形態での電気通信（例えば、音声、モデム等）、無線通信媒体等、を含む前記例示的実施形態に用いることが可能である。例えば、採用された通信ネットワーク又はリンクは、一以上の無線通信ネットワーク、携帯通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワーク、衛星通信ネットワーク、Ｇ３通信ネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）、インターネット、イントラネット、ワイマックス（WiMax）ネットワーク、それらの組み合わせ等を含んでもよい。
【００２０】
関連技術の当業者であれば理解するように、前記例示的実施形態の上記装置ならびにサブシステムは、例示を目的としており、前記例示的実施形態の実施に用いられる特定のハードウエアについて多くのバリエーションが可能であることが理解される。例えば、前記例示的実施形態の一以上の上記装置ならびにサブシステムの機能性は、一以上のプログラム済みのコンピュータシステムあるいは装置を介して実施することが可能である。
【００２１】
他のバリエーションとともにかかるバリエーションを実施するため、前記例示的実施形態の一以上の上記装置ならびにサブシステムの専用機能を実施するよう、単一のコンピュータシステムをプログラムすることも可能である。他方、二以上のプログラム済みのコンピュータシステム又は装置を、前記例示的実施形態の上記装置ならびにサブシステムのいずれかの代わりにしてもよい。したがって、前記例示的実施形態の装置ならびにサブシステムの堅牢性ならびに性能を向上させるため、所望されるように、冗長性および複製性(replication)等の分散処理の原理ならびに利益を実行することが可能である。
【００２２】
前記例示的実施形態の上記装置ならびにサブシステムは、ここで説明する様々なプロセスに関する情報を記憶することが可能である。この情報は、前記例示的実施形態の装置ならびにサブシステムの、ハードディスク、光学ディスク、光磁気ディスク、ＲＡＭ等の一以上のメモリ内に記憶することができる。前記例示的実施形態の装置ならびにサブシステムの一以上のデータベースは、本発明の前記例示的実施形態を実施するため用いられる情報を記憶することが可能である。前記データベースは、ここで述べられた一以上のメモリ又は記憶装置に含まれたデータ構造（例えば、レコード、テーブル、アレイ、フィールド、グラフ、ツリー、リスト等）を用いて構成することが可能である。前記例示的実施形態について述べられた前記プロセスは、前記例示的実施形態の装置ならびにサブシステムの処理によって収集され、および／又は、生成されたデータを、その一以上のデータベース内に記憶するための適切なデータ構造を含めることができる。
【００２３】
コンピュータおよびソフトウエア技術における当業者であれば理解するように、前記例示的実施形態の装置ならびにサブシステムの全部又は一部は、本発明の前記例示的実施形態の教示に基づいてプログラムされた、一以上の汎用コンピュータシステム、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、マイクロコントローラ等を用いて実施可能である。ソフトウエア技術における当業者であれば理解するように、前記例示的実施形態の教示に基づき、当業者であるプログラマーによって適切なソフトウエアをすぐに準備することができる。また、前記例示的実施形態の装置ならびにサブシステムは、ワールドワイドウエッブ上で実施可能である。さらに、電子技術における当業者であれば理解するように、前記例示的実施形態の装置ならびにサブシステムは、アプリケーションに特化した集積回路(application-specific integrated circuits)を準備し、あるいは、従来のコンポーネント回路の適切なネットワークを相互接続することにより実施可能である。したがって、前記例示的実施形態は、ハードウエア回路、および／又は、ソフトウエアの特定の組み合わせに限定されない。
【００２４】
いずれか１つ又はコンピュータ可読媒体の組み合わせ上に記憶することにより、本発明の前記例示的実施形態は、実施形態の前記システムおよびサブシステムが、人間のユーザー等と情報をやりとりすることを可能とするため、当該実施形態の前記システムおよびサブシステムを制御し、実施形態の前記システムおよびサブシステムを駆動するための、ソフトウエアを含めることができる。かかるソフトウエアは、それに限定されないが、装置のドライバー、ファームウエア、オペレーティングシステム、開発ツール、アプリケーションソフトウエア等を含むことも可能である。かかるコンピュータ可読媒体は、さらに、本発明を実施するにあたって実行される処理の全部又は一部（処理が分散されている場合）を実施するため、本発明の一実施形態であるコンピュータプログラム製品を含むことが可能である。本発明の前記例示的実施形態のコンピュータ符号装置は、これらに限定されないが、スクリプト、解釈可能なプログラム、ダイナミックリンクライブラリ（ＤＬＬ）、Ｊａｖａ（商標）クラスおよびアプレット（Java class and applets）、完全に実行可能なプログラム、コモンオブジェクトリクエストブローカーアーキテクチャ（ＣＯＲＢＡ）オブジェクト等を含む、いずれの解釈可能又は実行可能な符号メカニズムを含むことができる。また、より高いパフォーマンス、信頼性、コスト等のため、本発明の前記例示的実施形態の処理の一部を分散するようにしてもよい。
【００２５】
上述のように、前記実施形態の前記システムおよびサブシステムは、本発明の教示に基づきプログラムされた命令を保持し、データ構造、テーブル、レコード、および／又は、ここで述べられた他のデータを保持するためのコンピュータ可読媒体又はメモリを含むことも可能である。コンピュータ可読媒体は、実行のためプロセッサに対する命令の提供に関与する、いずれの適切な媒体を含むことが可能である。かかる媒体は、これに限定されないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、通信媒体等を含む、多くの形式を採ることが可能である。不揮発性媒体は、例えば、光学又は磁器ディスク、光磁気ディスク等を含むことができる。揮発性媒体は、ダイナミックメモリ等を含むことが可能である。通信媒体は、同軸ケーブル、銅線、光ファイバー等を含むことができる。また、通信媒体は、無線（ＲＦ）通信、赤外線（ＩＲ）データ通信等において生成された、音声、光、電磁等の形態を採ることが可能である。コンピュータ可読媒体の共通の形態は、例えば、フロッピーディスク（商標）、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等のいずれの適切な磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲＷ、ＤＶＤ等のいずれの適切な光学媒体、様々なパターンの孔又は他の光学的に識別可能な印(optically recognizable indicia)を有する、穿孔カード、紙テープ、光学マークシート等のいずれの適切な物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュ−ＥＰＲＯＭ等のいずれの適切なメモリーチップ又はカートリッジ、搬送波又はそこからコンピュータが読むことができるいずれの適切な媒体を含むことも可能である。
【００２６】
本発明は、多くの例示的実施形態および実行例との関連で説明されているが、本発明はそれらに限定されず、本発明の特許請求の範囲内に入るさまざまな変更、均等な構成をカバーするものである。
【図１】
2010529746.tif 000003
【図２】
2010529746.tif 000004
【図３】
2010529746.tif 000005
【図４】
2010529746.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月27日(2010.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク化されたコンピュータ又は装置をサイバー攻撃から保護する方法であって、
通信ネットワーク又はシステムのサイバー座標を周期的に変更するステップと、
対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は前記通信ネットワーク又はシステムの装置に、前記変更されたサイバー座標を伝達し、これにより、通信の維持を可能にするステップと、
サイバー攻撃を検出し、あるいは、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又はサイバー攻撃の装置から通知を受けるステップと、および
前記検出又は通知がなされると、前記ネットワーク又はシステムの前記サイバー座標を変更し、当該変更されたサイバー座標を、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は装置に伝達するステップと、を備えること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記通信ネットワーク又はシステムは、インターネットサービスプロバイダーの通信ネットワーク又はシステムであること、
を特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記通信ネットワーク又はシステムは、インターネットバックボーンの通信ネットワーク又はシステムであること、
を特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、前記サイバー座標は、ＩＰｖ４又はＩＰｖ６アドレス、あるいは、通信プロトコルのアドレスであること、
を特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１の方法において、前記サイバー攻撃は、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を含むサービス妨害（DoS）攻撃であること、
を特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、前記サイバー座標の変更に基づく防御の動きは、周期的、確定的、不規則的のいずれか、および、サイバー攻撃を含む出来事に基づいて実行可能であること、
を特徴とする方法。
【請求項７】
ネットワーク化されたコンピュータ又は装置をサイバー攻撃から保護するための、コンピュータシステムであって、
通信ネットワーク又はシステムのサイバー座標を周期的に変更する手段と、
対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は前記通信ネットワーク又はシステムの装置に、前記変更されたサイバー座標を伝達し、これにより、通信の維持を可能にする手段と、
サイバー攻撃を検出し、あるいは、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又はサイバー攻撃の装置から通知を受ける手段と、および
前記検出又は通知がなされると、前記ネットワーク又はシステムの前記サイバー座標を変更し、当該変更されたサイバー座標を、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は装置に伝達する手段と、を備えたこと、
を特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７のシステムにおいて、前記通信ネットワーク又はシステムは、インターネットサービスプロバイダーの通信ネットワーク又はシステムであること、
を特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７のシステムにおいて、前記通信ネットワーク又はシステムは、インターネットバックボーンの通信ネットワーク又はシステムであること、
を特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項７のシステムにおいて、前記サイバー座標は、ＩＰｖ４又はＩＰｖ６アドレス、あるいは、通信プロトコルのアドレスであること、
を特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項７のシステムにおいて、前記サイバー攻撃は、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を含むサービス妨害（DoS）攻撃であること、
を特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項７のシステムであって、前記サイバー座標の変更に基づく防御の動きは、周期的、確定的、不規則的のいずれか、および、サイバー攻撃を含む出来事に基づいて実行可能であること、
を特徴とするシステム。
【請求項１３】
ネットワーク化されたコンピュータ又は装置をサイバー攻撃から保護するためのコンピュータプログラム製品であって、コンピュータが可読な有形の媒体上に埋め込まれた一以上のコンピュータ可読命令を含み、一以上のコンピュータプロセッサーに、
通信ネットワーク又はシステムのサイバー座標を周期的に変更するステップと、
対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は前記通信ネットワーク又はシステムの装置に、前記変更されたサイバー座標を伝達し、これにより、通信の維持を可能にするステップと、
サイバー攻撃を検出し、あるいは、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又はサイバー攻撃の装置から通知を受けるステップと、および
前記検出又は通知がなされると、前記ネットワーク又はシステムの前記サイバー座標を変更し、当該変更されたサイバー座標を、前記対応又は相互関係を有するネットワークおよび／又は装置に伝達するステップと、を実行するよう構成されたこと、
を特徴とするプログラム製品。
【請求項１４】
請求項１３のコンピュータプログラム製品において、前記通信ネットワーク又はシステムは、インターネットサービスプロバイダーの通信ネットワーク又はシステムであること、
を特徴とするプログラム製品。
【請求項１５】
請求項１３のコンピュータプログラム製品において、前記通信ネットワーク又はシステムは、インターネットバックボーンの通信ネットワーク又はシステムであること、
を特徴とするプログラム製品。
【請求項１６】
請求項１３のコンピュータプログラム製品において、前記サイバー座標は、ＩＰｖ４又はＩＰｖ６アドレス、あるいは、通信プロトコルのアドレスであること、
を特徴とするプログラム製品。
【請求項１７】
請求項１３のコンピュータプログラム製品において、前記サイバー攻撃は、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を含むサービス妨害（DoS）攻撃であること、
を特徴とするプログラム製品。
【請求項１８】
請求項１３のコンピュータプログラム製品であって、前記サイバー座標の変更に基づく防御の動きは、周期的、確定的、不規則的のいずれか、および、サイバー攻撃を含む出来事に基づいて実行可能であること、
を特徴とするプログラム製品。
【国際調査報告】
2010529746.tif 000007
2010529746.tif 000008