(57)【要約】  ＨＩＤランプ（２０）用の点弧補助装置（５０、６０、７０、８０、１００、１２０、１３０、１５０、１６０又は１７０）を開示する。一実施形態において、点弧補助装置は、点弧補助装置として機能して破壊電圧を低下させるための、発光管の任意部分を取り巻く導電性コイル又はコイル部分から成る。別の実施形態において、点弧補助装置は、単巻き又は複巻きの導電性コイル又はコイル部分から成り、収容シュラウド（９０）の開口内において発光管を支持し、これにより、発光管とシュラウド（９０）との間隔を制御できる。その結果、発光管の所望領域における最大熱応力を抑制することができる。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、接合部において該本体から外方に延在する脚部とを有する、該本体の長さの該脚部の外径に対する比が２．５を上回るセラミック放電ランプの作製方法であって、
本体内に、放電間隙により分離された終端部を有する第１及び第２の電極を設けるステップと、
前記第１の電極を含む領域において、点弧補助導電部材を前記本体と前記脚部の少なくとも一方のまわりに巻き付けるステップと、
前記第１及び第２の電極のいずれか一方に、前記点弧補助導電部材を機械的且つ電気的に接続するステップを含む方法。
【請求項２】
前記巻き付けステップが、前記第１の電極を取り巻く前記本体の少なくとも一部分のまわりにコイルを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記巻き付けステップが、前記第１の電極を取り巻く前記脚部の少なくとも一部分のまわりにコイルを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記巻き付けステップが、前記第１の電極を取り巻く前記本体及び脚部の少なくとも一部分のまわりにコイルを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記巻き付けステップが、
前記点弧補助導電部材を、自身を貫通して前記第１の電極を受け入れる第１の脚部のまわりと、自身を貫通して前記第２の電極を受け入れる第２の脚部のまわりとに巻き付けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記巻き付けステップが、前記点弧補助導電部材を、前記本体と脚部との前記接合部のまわりに螺旋状に巻き付けるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項７】
前記巻き付けステップが、前記点弧補助導電部材を、前記本体と第２の脚部との第２の接合部のまわりに螺旋状に巻き付けるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記巻き付けステップが、前記本体の少なくとも一部分のまわりにコイルを形成するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記巻き付けステップが、前記本体の少なくとも一部分のまわりにコイルを形成するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記点弧補助導電部材が、
前記放電ランプのまわりに設けられた収容シュラウドの開口内において、前記放電ランプを支持するよう寸法決めされる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記点弧補助導電部材が、前記本体から半径方向に離間している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記点弧補助導電部材が、前記脚部から半径方向に離間している、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記点弧補助導電部材が、
それぞれの脚部の上方に設置され、第１及び第２のいずれのリード線にも電気的に接続された第１及び第２のコイルを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記本体の長さと前記脚部の外径の比が４．０を上回る、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
本体と、接合部において該本体から外方に延在する脚部と、
前記本体内において、放電間隙により分離された終端部を有する第１及び第２の電極と、
前記第１の電極を含む領域において、前記本体と前記脚部との少なくとも一方のまわりに延在し、且つ、前記第１及び第２の電極の一方に対して、容量結合状態、機械的接続状態及び電気的接続状態のうちのいずれかの状態に構成された点弧補助導電部材と、
ランプのまわりに設けられた収容シュラウドとから成るセラミック放電ランプ。
【請求項１６】
前記点弧補助導電部材が、前記収容シュラウドの開口内において、放電ランプを支持するよう寸法決めされる、請求項１５に記載のランプ。
【請求項１７】
前記点弧補助導電部材が、
前記収容シュラウドの内壁に係合するよう寸法決めされた第１の部分と、前記ランプに係合するよう寸法決めされた第２の部分とを有する、請求項１６に記載のランプ。
【請求項１８】
前記点弧補助導電部材が、
前記収容シュラウドの内壁に係合するよう寸法決めされた第１の部分と、リード線に機械的に係合する第２の部分とを有する、請求項１６に記載のランプ。
【請求項１９】
ランプのそれぞれの第１及び第２の脚部の上方に設けられ、それぞれ前記第１及び第２の電極に機械的且つ電気的に接続された第１及び第２のコイル部分を更に有する、請求項１６に記載のランプ。
【請求項２０】
前記第１及び第２のコイル部分が、前記本体の上方にも少なくとも部分的に延在する、請求項１９に記載のランプ。
【請求項２１】
セラミック放電ランプであって、
本体と、接合部において前記本体から外方に延在する脚部と、
前記本体内において、放電間隙により分離された終端部を有する第１及び第２の電極と、
前記第１の電極を含む領域において、前記本体と脚部との少なくとも一方のまわりに延在する点弧補助導電部材と、
前記点弧補助導電部材が収容シュラウドの開口内において放電ランプを支持するよう寸法決めされた、該放電ランプのまわりに設けられた収容シュラウドとから成るセラミック放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用ヘッドランプなどの放電ランプに関し、特に、こうしたランプ用の点弧補助装置に関する。また、本発明は、発光管の最大熱応力が所望の範囲内になるように、発光管と周囲シュラウドとの間の間隙を制御する支持体として機能する点弧補助装置に関する。また、明らかなように、本発明は、その他同様の環境及び用途にも適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
高輝度放電（ＨＩＤ）では、離間する電極間の間隙において絶縁破壊を生じ、アークを生じるために、非常に高い点弧電圧が必要となる。例えば、自動車用放電灯ヘッドランプを始動させるためには、約２５ｋＶ程度の点弧パルスが必要である。明らかなように、このように点弧電圧が高いと、ランプ設計者はこれらの要件を満たすバラストを用いなければならないという難題に直面し、ランプの構成要素にかかる費用が基本的に増加する。加えて、このように電圧が高いと、電磁波障害（ＥＭＩ）が問題になり、ＥＭＩを抑えて近隣の電気部品に悪影響を与えないようにするための接地又はシールドが必要になることが多い。
【０００３】
更に、セラミック放電灯ヘッドランプには、熱応力の問題がある。熱応力に対処する方法として、例えば、シュラウドを発光管のまわりに緊密に取り付けて用いることが挙げられる。シュラウドと発光管との間の間隔は、約１ミリメートル程度といった小さなものである必要がある。しかし、組立工程において、この間隔を維持することは困難である。
【０００４】
放電ランプの始動又は点弧電圧を低下させるための周知の点弧補助装置は、例えば、共有特許である米国特許第４，０５３，８０９号（特許文献１）に図示及び説明されている。この発明は、離間する電極が厚壁の石英外囲器内に封入されたショートアーク放電ランプに関する。電極間隙又はアークの長さは、例示的な３００ワットのメタルハライドガスショートアーク放電ランプにおいて、約２ミリメートル又は３ミリメートルである。タングステンワイヤ電極は、アルゴン等の不活性ガスとハロゲン又はヨウ化インジウム等のメタルハライドとを含有するイオン性充填物内に導入される。細長導電部材が一方の電極又は引込線に接続され、この導電部材は、他方の電極の方へと延在して、始動装置又は点弧補助装置として機能する。米国特許第４，０５３，８０９号（特許文献１）に記載の始動装置は、一実施形態において、一方の端部において第１の電極に溶接されるとともに他方の端部において第２の電極の基部を取り巻く金属帯に接続されたワイヤを含む。この始動装置は、第２の電極に対して電極間のアーク間隙より短い間隔を置いて配置される。こうして、ランプの始動電圧を大幅に低下させることができる。
【０００５】
高圧放電ランプのセラミック壁の外面上に金属被覆を用いるまた別の始動補助装置が、米国特許第５，５４１，４８０号（特許文献２）に開示されている。この金属被覆は、始動補助装置として機能するセラミック壁上に焼結された高温金属である。しかし、この発明による構成では、焼結工程に耐え得る高温材料が必要であり、この発明による工程では、良好な接触を維持するために比較的費用が高くなる。
【０００６】
米国特許出願公開第２００５／００４２９６７Ａ１号（特許文献３）には、ランプ充填ガスの破壊電圧を低下させるために、導電アンテナコイルを発光管のまわりに巻き付けて用いるまた別の始動補助機構が開示されている。このコイルは、収容保護体にもなり、発光管が破裂した場合に外側バルブの損傷を防ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４，０５３，８０９号
【特許文献２】米国特許第５，５４１，４８０号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００５／００４２９６７Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
放電ランプを始動させるのに必要な点弧電圧を実質的に低下させ、シュラウドと発光管との間隔が緊密になるようにシュラウドを支持することにより、発光管の最大熱応力を所望の範囲内に維持することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
セラミック放電ランプは、一実施形態において、本体と、接合部において本体から外方に延在する脚部とを含む。第１及び第２の電極は、本体内において放電間隙により分離される終端部を有する。点弧補助導電部材は、第１の電極を包含する領域において本体及び脚部の少なくとも一方のまわりに延在し、この点弧補助導電部材は、第１及び第２の電極の一方に機械的且つ／又は電気的に接続される。
【００１０】
収容シュラウドは、ランプのまわりに設けられ、点弧補助導電部材は、シュラウドの開口内においてランプを支持するよう寸法決めされる。
【００１１】
点弧補助導電部材は、本体及び脚部の少なくとも一方のまわりに巻き付けられたコイル部分を含む。
【００１２】
点弧補助導電部材は、好ましくは、ランプの第１及び第２の脚部の上方にそれぞれ、第１及び第２のコイル部分を含む。
【００１３】
点弧補助導電部材は、第１及び第２の電極の一方に電気的に接続される。
【００１４】
また別の好適な実施形態において、第１及び第２のコイル部分は、それぞれランプの第１及び第２の脚部の上方に設けられる。
【００１５】
また別の実施形態において、点弧補助導電部材は、第１及び第２の電極の少なくとも一方に機械的に接続される。
【００１６】
収容シュラウドを組み込んだ実施形態では、点弧補助導電部材により更に、ランプのまわりにおいてシュラウドを保護することができる。
【００１７】
点弧補助装置が、第１及び第２の電極の一方又は両方に、電気的にのみ結合される実施形態も可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の主な利点は、点弧補助装置を用いることにより、放電ランプに関する破壊電圧を低下させることである。
【００１９】
また別の利点は、点弧補助装置を支持体として用いることにより、放電ランプと周囲のシュラウドとの間隔を制御して、ランプの最大熱応力を所望の範囲内にすることである。
【００２０】
以下の詳細な説明により、本発明の特徴及び利点が更に明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る点弧補助装置を有する放電ランプの縦断面図である。
【図２】別の実施形態の点弧補助装置を有する放電ランプの正面図である。
【図３】別の実施形態の点弧補助装置を有する放電ランプの正面図である。
【図４】別の実施形態の点弧補助装置を有する放電ランプの正面図である。
【図５】別の実施形態の点弧補助装置を有する放電ランプの正面図である。
【図６】別の実施形態の点弧補助装置を有する放電ランプの正面図である。
【図７】点弧補助装置を用いた場合と点弧補助装置の利点が得られない場合とを比較した、放電ランプのコールドスタート及びホット再点弧に関する点弧パルスの低下を示す表である。
【図８】始動補助装置が更に、シュラウドを放電ランプのまわりに緊密に取り付けて支持するように機能する、セラミックメタルハライドランプの別の実施形態である。
【図９】始動補助装置が更に、シュラウドを放電ランプのまわりに緊密に取り付けて支持するように機能する、セラミックメタルハライドランプの別の実施形態である。
【図１０】始動補助装置が更に、シュラウドを放電ランプのまわりに緊密に取り付けて支持するように機能する、セラミックメタルハライドランプの別の実施形態である。
【図１１】始動補助装置が更に、シュラウドを放電ランプのまわりに緊密に取り付けて支持するように機能する、セラミックメタルハライドランプの別の実施形態である。
【図１２】ランプ電極及び始動補助装置と電源との電気接続の概略図である。
【図１３】ランプ電極及び始動補助装置と電源との電気接続の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、キャビティ又は発光管チャンバ２４を包含又は外囲する石英、多結晶サファイヤ又は多結晶アルミナ等の透明材料から成る発光管外囲器又は本体２２を有するランプ又は高輝度放電（ＨＩＤ）ランプ２０である。セラミックメタルハライド（ＣＭＨ）は、例えば自動車用放電灯ヘッドランプの光源としての利用を含む幅広くさまざまな用途に使用するのに望ましい一般的な種類の放電ランプである。対向する縮径された第１及び第２の端部又は脚部２６、２８は、それぞれのショルダ部３０、３２において本体から延在するとともに、本体に当接する。発光管脚部は、チャンバ内へと延在するとともに互いにある一定の寸法又は間隙を置いて終端する第１及び第２の電極３４、３６がそれを通って延在する縮径された開口を有する。アークは、電極に十分な電圧が供給されるとこれらの電極間に形成され、アークがチャンバ２４内の充填物をイオン化する。
【００２３】
間隙の絶縁破壊とアークの起動のためには高い点弧電圧が必要となるが、導電性点弧補助装置又は始動装置５０を用いることにより、この電圧を変更することができる。例えば、任意の導電材料を用いて、コイルを点弧補助装置として作用させるとともに、絶縁破壊パスの長さを減少させることができる。特に、電極３４、３６から点弧補助装置５０の距離Ｄａｉｄを、第１及び第２の電極間の距離Ｄｇａｐよりも短くする必要がある。ここで、Ｄａｉｄ（Ｄａｉｄ−１＋Ｄａｉｄ−２）は、電極の外面から点弧補助装置５０の内径又は内面までの距離である。図１に示すように、点弧補助装置５０は、第１の脚部２６のまわりに、好ましくはショルダ部３０から長手方向にある一定の寸法だけ離間して、複数回巻き付けられた第１のコイル部分５２と、第２の脚部２８のまわりに、同様にショルダ部３２から長手方向に離間して、複数回巻き付けられた第２のコイル部分５４とを含む。この構成において、点弧補助装置は、電極と物理的又は直接機械的に係合しない。むしろ、点弧補助装置は、電極と電気的接続状態又は電気的浮動状態にあると言えるか、又は、換言すれば導電結合状態又は容量結合状態にあると言える。点弧電圧の低下率は、図１に示すように、Ｄａｉｄ／Ｄｇａｐとして表されるパス比ＰＲに依存する。パス比ＰＲが小さいほど、点弧電圧の低下は大きくなる。このため、図１の例示的な実施形態では、放電パスのＤａｉｄは、本質的に脚部の直径、すなわち、第１の電極３４の外面から第１のコイル部分５２の内面までの半径方向距離と第２の電極３６の外面から第２のコイル部分５４の内面までの半径方向距離とを合わせたものである。加えて、図１の実施形態では、点弧補助装置５０は、第１のコイルと第２のコイルとを電気的（且つ機械的）に相互接続するとともに、ランプ本体に沿って長手方向に延在する相互接続部又はワイヤ５６を含む。例えば、Ｄｇａｐは、約７〜８ミリメートル（７〜８ｍｍ）程度、脚部直径は、約３ミリメートル（３ｍｍ）であってよい。当然ながら、当業者に明らかなように、本発明の企図及び特許請求の範囲から逸脱することなく、その他の寸法を適用することができる。しかし、当該技術分野においてショートアークランプとして既知のものと区別するために、本体長さと脚部外径との比は、２．５よりも大、好ましくは４．０よりも大とされる。
【００２４】
図１の一般的な概念を確認した上で、以下にその他の実施形態を図示し、説明する。説明に一貫性を持たせつつ簡潔にするために、図面を通じて発光管ランプの同様の構成要素には同様の参照符号を付与し、また他の構成の点弧補助装置には、新たに参照符号を付与する。例えば、図２の実施形態において、点弧補助装置６０は、本体の中央部分のまわりにおいて容量結合関係に複数回巻き付けられて、コイル６２を形成するとともに、ニッケルめっきワイヤ等のワイヤ部分６４は、長手方向に一方の脚部、この場合は第２の脚部２８に隣接して延在する。この第２の脚部において、ワイヤは、機械的且つ電気的に第２の電極３６に接続される。この構成は、アークチャンバの本体が高温になったとき、低温の点弧補助装置と接触することによってランプ組立体が熱応力を受ける可能性があるため、本明細書に記載のその他の構成ほど望ましくはない。加えて、点弧補助ワイヤを本体に沿って巻き付けることは、ランプ組立体の光学特性に悪影響を与えかねない。
【００２５】
図３において、点弧補助装置７０は、第１の脚部のまわりに巻き付けられた第１の部分又はコイル７２を含む。好ましくは、このコイル７２は、好ましくは単巻きであり、脚部上において、ランプの温度が本体に比べて低くなる第１のショルダ部３０の位置又は第１のショルダ部３０に隣接する位置に配置される。更にまた、点弧補助装置７０をショルダ部に当接させることは、構成要素の相対的な配置が再現可能になるため、製造上の観点から望ましい。更に、点弧補助装置のＤａｉｄは、脚部が本体の直径より小さい直径を有するため、図２の実施形態のものよりも小さくなる。ワイヤ部分７４は、ランプの他方の端部まで延在し、そこで該ワイヤ部分が機械的且つ電気的に第２の電極３６に接続される。更に図示するように、ワイヤ部分７４は、該ワイヤ部分が軸方向に発光管と偏移関係で第２の電極との接続部の方へと進むときに、発光管本体から離間する。
【００２６】
片口金放電ランプを図４に示す。この実施形態は、図３の構成と実質的に同じであるため、接尾辞のプライム記号（´）を用いて、構成要素を識別する。すなわち、点弧補助装置７０´は、第１の脚部２６と本体２２とのショルダ接合部に配置される単巻きコイル７２´を有する。ワイヤ部分７４´は、該ワイヤ部分が機械的且つ電気的に第２の電極３６に接続される発光管の長手軸に対して平行に延在する。このランプは、片口金、すなわち外部電気リード線７８がいずれも一方の端部に配置される配向で用いられるため、第２の電極と関連ある外部リード線との接続は、始動補助装置７０´への接続によって達成される。接続は点弧補助装置の長さに沿ったいかなる位置において行われてもよいが、コイル７２´が外部リード線７８により接近して配置されるため、点弧補助装置／外部リード線接続部は、好ましくは該コイルに隣接する。
【００２７】
図５の構成は、ショルダ部の位置又は該ショルダ部に隣接する位置においてそれぞれの第１及び第２の脚部のまわりに巻き付けられた第１及び第２のコイル部分８２、８４を含む点弧補助装置８０を有する。ショルダ部の位置が製造上の観点から望ましいが、点弧補助装置８０をこの位置に配置することは、それぞれの脚部と本体との接合部において熱応力をもたらしかねないと考えられる。更に、コイル部分８２、８４は、それぞれの電極と容量結合され、この構成において、各コイル部分は、単巻きのみを構成する一方で、相互接続ワイヤ部分８６は、発光管本体に対して偏移関係で略平行に延在する。
【００２８】
このように、図１及び図６の好適な実施形態では、コイル部分５２´、５４´をそれぞれのショルダ部３０、３２から離れる方向に移動させることができる（従ってそれぞれの脚部と本体との間の接合部において熱応力をもたらさない）という利点を有するが、Ｄａｉｄを小さくするためには、脚部の直径を更に小さくしてそのまわりにコイルを巻くことが有利である。その他の実施形態として、個別の条件に合わせた特徴をそれぞれ有してよいことが理解されよう。図６は、第１及び第２のコイル部分５２´、５４´が図６の構成では単に単巻きであることを除いて、その他の点において実質的に図１と同様である。
【００２９】
図７は、ランプの点弧又はアークの開始に必要な点弧パルスが、コールドスタート又はホット再点弧後のいずれにおいても上昇することを示す表である。特に、この表は、一般にコイル（又は点弧補助装置）を有さないランプと図２、３、５及び６の異なるランプ構成の実施形態に示すような点弧補助装置を含むランプとのコールドスタート又はホット再点弧のいずれかを比較して得られた上昇率を示す（すなわち、点弧補助装置を用いた場合の点弧電圧値を、点弧補助装置を用いない場合の点弧電圧値で割って図７に示す百分率値を得た）。点弧補助装置を用いた場合の点弧に必要な点弧電圧パルスの低下率は大きく、図２の実施形態の場合の４０％という平均値から図６の構成の場合の６９％という平均百分率までの範囲にわたる。
【００３０】
図８に、点弧補助装置が、ＣＭＨランプのまわりに設けられた取付シュラウドの支持体としても機能する構成を示す。当該技術分野において周知のように、ＣＭＨランプの熱応力を制御するために、取付シュラウドを密接させて設置することが多い。しかし、これには、発光管と周囲のシュラウドとの間隙又は間隔を小さくする必要がある。この間隔は約１ミリメートル（１ｍｍ）程度と小さいので、こうした緊密な嵌め合い関係を維持しなければならないという問題が生じる。シュラウド９０は、ＨＩＤランプ又はＣＭＨランプ２０を自身内に自由に受け入れることができる寸法の内壁９２を有する貫通開口を含む。対向端部には、シールプラグ９４、９６を設置して、開口の封鎖又は閉鎖を行い、電気リード線がこのシールプラグ９４、９６を貫通して延在する。
【００３１】
図８の実施形態において、始動補助装置１００は、ランプのまわりにおいて取付シュラウド９０を支持するだけでなく、ランプの本体とシュラウドの内壁９２との間の間隔を緊密な状態に維持する機能も果たす。このことは、既に述べたように、熱応力を制御するために重要である。このため、始動補助装置１００は、それぞれ発光管脚部２６、２８の外寸と実質的に同じ寸法の少なくとも１つの巻き１０６、１０８を有する複巻きコイル部分１０２、１０４を含む。これによって、始動補助装置は、発光管に対して相対的に配置される。コイル部分１０２、１０４の残りの巻きは、シュラウドの開口９２の内径と実質的に等しい外法寸法を有する。発光管とシュラウドとが接触すると熱応力が生じ、これに伴って発光管が破損するものであったが、こうすることで、シュラウド９０は、各端部においてコイル部分の少なくとも１つの巻き、この場合は３つの巻きによって支持されているので、発光管とシュラウドとが接触しなくなる。こうすることで更に、間隙を一貫して小さく維持することができる。加えて、第１及び第２のコイル部分１０２、１０４間に延在する相互接続ワイヤ部分１１０がある。これにより、始動補助装置がランプの光学特性に悪影響を及ぼすことがなくなる。
【００３２】
図９の実施形態は、始動補助装置１２０が、それぞれの発光管脚部２６、１８のまわりの複数の巻きとシュラウドの開口９２の直径と近似する外径を有する少なくとも１つの拡径された巻きとを含む第１及び第２のコイル部分１２２、１２４を含むという点で若干異なる。とりわけ重要なのは、この大径の巻きが、相互接続ワイヤ部分１２６を有して発光管本体の各端部に配置されることである。始動補助装置と電極との容量結合により、図８の実施形態のように、コイル部分に誘導電力を確実に供給することができる。始動補助装置の脚部のまわりには、小径の巻きが設けられ、本体の端部の上方には、各コイル部分の最大の巻きが設けられ、発光管がシュラウド内に適正に支持される。この構成は、高温の本体のまわりに直径が大きいコイル部分を配置することによって、本体がシュラウドに接触することを防ぐものなので、図８の構成よりもやや信頼性が高いと思われる。この構成は更に、図８の構成よりも耐振性が高い。
【００３３】
図１０に、発光管のそれぞれの脚部の上に拡径された複巻きコイル部分１３２、１３４を有する始動補助装置１３０を示す。第１のコイル部分１３２は、端部において、第１の脚部に係合するよう寸法決めされた小径の巻き１３６を含み、同様に、第２のコイル部分１３４は、端部において、第２の脚部に係合するよう寸法決めされた小径の巻き１３６を有する。第２のコイル部分１３４は、電気的浮遊状態又は電極と容量結合状態にあるのではなく、接続部１３８により機械的且つ電気的に第２のリード線３６に接続されている。すると、コイルが一方のリード線と同じ電位を有するようになる。加えて、相互接続ワイヤ部分１４０が、第１及び第２のコイル部分１３２、１３４を接続する。
【００３４】
図１１の実施形態は、本質的に図９及び図１０の実施形態を組み合わせた始動補助装置１５０を含む。第１のコイル部分１５２は、様々な直径の巻きを有し、少なくとも１つの巻きは、発光管の第１の脚部２６と受容的に係合するよう寸法決めされる。第１のコイル部分は、更にまた、本体２２の第１の端部の上方において大径の巻きを含んでおり、発光管本体とシュラウド９０との接触を確実に防ぐ。その後、相互接続ワイヤ部分１５６が、発光体本体の第２の端部の上方の大径の巻きと、発光管の第２の脚部の上に延在する１つ以上の小径の巻きとを有する第２のコイル部分１５４へと繋がる。第２のコイル部分１５４は、更にまた、電気的且つ機械的に第２のリード線３６に接続されている。
【００３５】
図１２に、シュラウドを含まないＨＩＤランプ２０を示す。この実施形態は、図１０の実施形態とある程度類似しているが、シュラウドはなく、始動補助装置１６０は、明確に分離された部分、すなわち第１のコイル部分１６２と第２のコイル部分１６４とを含む。各々のコイル部分１６２、１６４は、少なくとも１つがそれぞれの発光管脚部２６、２８の外径に係合するよう寸法決めされるとともに、他方の端部が対向端部の電極３４、３６に機械的且つ電気的に接続される複数の巻きを有する。なお、残りの巻きは、拡径されてもよく、この巻きが、そのまわりに巻き付けられた脚部と反対側のリード線に接続されることが理解されよう。その結果として、放電パスは脚部の半径と本質的に同じになる。
【００３６】
図１３において、始動補助装置１７０の各コイル部分の少なくとも１つの巻きは、それぞれの発光管脚部に係合するよう寸法決めされ、また、その他の大径のコイル巻きは、本体のそれぞれの端部のまわりの寸法に合わせて寸法決めされる。
【００３７】
以上、好適な実施形態に関連して本発明を説明してきたが、明らかなように、これらの実施形態から想起可能な様々な修正及び改変を加えても、本発明の実施形態として認められる。本発明の特許請求の範囲は、このような修正及び改変形態も全て含むものとする。
【符号の説明】
【００３８】
２０  高輝度放電ランプ
２２  発光管外囲器／本体
２４  キャビティ／発光管チャンバ
２６  第１の端部／脚部
２８  第２の端部／脚部
３０  第１のショルダ部
３２  第２のショルダ部
３４  第１の電極
３６  第２の電極
５０  点弧補助装置／始動装置
５２  第１のコイル部分
５４  第２のコイル部分
５６  相互接続部／ワイヤ
Ｄｇａｐ  電極間の距離
Ｄａｉｄ  電極と点弧補助装置の距離
ＰＲ  パス比
６０  点弧補助装置
６２  コイル
６４  ワイヤ部分
７０  点弧補助装置
７２  第１の部分／コイル
７４  ワイヤ部分
７０’  点弧補助装置
７２’  単巻きコイル
７４’  ワイヤ部分
７８  外部電気リード線
８０  点弧補助装置
８２  第１のコイル部分
８４  第２のコイル部分
９０  シュラウド
９２  内壁
９４  シールプラグ
９６  シールプラグ
１００  始動補助装置
１０２  複巻きコイル部分
１０４  複巻きコイル部分
１０６  １つの巻き
１０８  １つの巻き
１１０  相互接続ワイヤ部分
１２０  始動補助装置
１２２  第１のコイル部分
１２４  第２のコイル部分
１２６  相互接続ワイヤ部分
１３０  始動補助装置
１３２  拡径された複巻きコイル部分
１３４  拡径された複巻きコイル部分
１３６  小径の巻き
１３８  接続部
１４０  相互接続ワイヤ部分
１５０  始動補助装置
１５２  第１のコイル部分
１５４  第２のコイル部分
１５６  相互接続ワイヤ部分
１６０  始動補助装置
１６２  第１のコイル部分
１６４  第２のコイル部分
１７０  始動補助装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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