(57)【要約】とりわけ補強格子または地盤固定用格子の格子構造物であって、ジグザグ状に屈曲されたワイヤから形成されかつ互いに並置された複数のワイヤ連結体（１、１′）と、とりわけ互いに平行に伸張している複数の棒（２、２′）とを有し、ワイヤ連結体（１、１′）のワイヤが、実質的な閉鎖ループ（３）の形態で棒（２、２′）を取り囲む格子構造物であって、棒（２、２′）は、ワイヤ連結体（１、１′）に固定されるために、ワイヤ連結体（１・１′）のループ（３）中に締付られるが、これは、棒（２、２′）が、ワイヤ連結体（１、１′）のループ（３）中に締付られるために、ループ（３）に対して少なくとも１つの方向で捻じ曲げられ、または傾けられるように配されることにより行われる格子構造物。【選択図】  図４
2010507030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
とりわけ補強格子または地盤固定用格子の格子構造物であって、ジグザグ状に屈曲されたワイヤから形成されかつ互いに並置された複数のワイヤ連結体と、とりわけ互いに平行に伸張している複数の棒とを有し、前記ワイヤ連結体の前記ワイヤが、実質的な閉鎖ループの形態で前記棒を取り囲む格子構造物において、前記棒（２、２′）は、前記ワイヤ連結体（１、１′）に固定されるために、前記ワイヤ連結体（１・１′）の前記ループ（３）中に締付られるが、これは、前記棒（２、２′）が、前記ワイヤ連結体（１、１′）の前記ループ（３）中に締付られるために、前記ループ（３）の開口部面に対して相対的に捻じ曲げられ、または傾けられるように配されることにより行われることを特徴とする格子構造物。
【請求項２】
前記ワイヤ連結体（１、１′）の前記ループ（３）への前記棒（２、２′）の固定は、締付のみに基づき、必要な場合、追加的に、２つの隣接するループが互いに当接することに基づくことを特徴とする請求項１に記載の格子構造物。
【請求項３】
前記ワイヤ連結体（１、１′）の前記ループ（３）中に締付られるために、前記棒（２、２′）は、前記ループ（３）に対して少なくとも２方向で捻じ曲げられて、または傾けられて配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の格子構造物。
【請求項４】
前記棒（２、２′）を前記ループ（３）に締付るために、前記ワイヤ連結体（１、１′）は、格子構造物の平面図において、前記棒（２、２′）の長手伸張方向（１１）に対して好ましくは実質的に垂直方向に捻じ曲げられて配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項５】
前記棒（２、２′）を前記ループ（３）に締付るために、前記ワイヤ連結体（１、１′）は、さらに必要な場合、格子構造物の側面図において、前記棒（２、２′）に対して、垂線（８）から角度（β）分異なる角度で傾けられて配されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項６】
前記棒（２、２′）が前記ループ（３）の開口部面に対して実質的に垂直に配された際に、前記棒（２、２′）が、前記棒（２、２′）の長手伸張方向（１１）で実質的に自由に動くことができる程に、ループ（３）の内側開口部の面積は大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項７】
前記ループ（３）の開口部面（１４）は、ワイヤ連結体（１、１′）の長手伸張方向（９）に対して０度とは異なる角度で配されていることを特徴とする請求項６に記載の格子構造物。
【請求項８】
ワイヤの太さは、前記棒（２、２′）の最小径未満であり、好ましくは、前記棒（２、２′）の最小径のせいぜい半分であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項９】
前記棒（２、２′）上で互いに隣接して配されている２つのワイヤ連結体（１、１′）のループ（３）が、互いに係合しないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項１０】
前記ワイヤ連結体（１、１′）の高さが、その長手伸張方向（９）に対して垂直方向で、かつその横断伸張方向（１０）に対して垂直方向で、前記ワイヤ連結体（１、１′）の太さの５倍未満、好ましくは３倍未満であるという意味で、ワイヤ連結体（１、１′）が実質的に平坦であることを特徴とする請求項１または２に記載の格子構造物。
【請求項１１】
前記棒（２、２′）は、少なくとも２つの、互いに間隔を保った平面（４、４′）中に配されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項１２】
前記棒（２、２′）により形成された前記平面（４，４′）間の間隔（７）は、前記棒（２、２′）の最大径の複数倍、少なくとも１０倍であることを特徴とする請求項１１に記載の格子構造物。
【請求項１３】
異なる平面（４、４′）の前記棒（２、２′）は、異なる引張強度を有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の格子構造物。
【請求項１４】
１つのワイヤ連結体（１、１′）の２つの隣接するループ（３）は、異なる平面（４、４′）の棒（２、２′）を取り囲んでいることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項１５】
前記ワイヤ連結体（１、１′）のワイヤは鋼鉄を有し、好ましくは、少なくとも４００〜６００Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有する鋼鉄を有し、あるいは、このような鋼鉄からなることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項１６】
棒（２、２′）は、好ましくは高引張強度のおよび／または繊維補強された少なくとも１つのプラスチック材料を有する、あるいは該材料からなることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項１７】
前記棒（２、２′）は、好ましくは、４００〜２５００Ｎ／ｍｍ２の引張強度を有する鋼鉄を有し、あるいは、該鋼鉄からなることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項１８】
前記棒（２、２′）および／または前記ワイヤ連結体（１、１′）のワイヤは、防食用に、亜鉛または亜鉛合金被覆部を有し、あるいは、ステンレス鋼からなることを特徴とする請求項１５または１７に記載の格子構造物。
【請求項１９】
前記ワイヤの各２つの肢（６、６′）は、交差領域（５）において、ループ（３）のうちの１つを形成するために交差し、ここで、前記交差領域（５）における前記ワイヤの肢（６、６′）間の最小間隔は、前記ワイヤの太さの３倍未満であり、とりわけワイヤの太さ未満であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項２０】
前記ワイヤ連結体（１、１′）のワイヤは、実質的な閉鎖ループ（３）を作るために、３６０°を上回る角度で前記ループ（３）の中心の周囲に巻きつけられていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の格子構造物。
【請求項２１】
前記ループ（３）に隣接する前記肢（６、６′）は交差しないことを特徴とする請求項２０に記載の格子構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とりわけ補強格子または地盤固定用格子の格子構造物であって、ジグザグ状に屈曲されたワイヤから形成されかつ互いに並置された複数のワイヤ連結体と、とりわけ互いに平行に伸張している複数の棒とを有し、ワイヤ連結体のワイヤが、実質的な閉鎖ループの形態で棒を取り囲む格子構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の一般的な格子構造物は、例えば、特許文献１中で公知である。この構造物では、ワイヤ連結体のループを通過する棒が、ジグザグ状のワイヤ連結体により形成された平面に対して実質的に垂直である。この明細書中では、この構造物がそれ自体で、すなわち充填材料を挿入する前の段階ですでにまとまっているという点が言明されている。しかし、実地では、実質的な閉鎖ループ中に棒を配することにより、確かに初期の安定性は確保されるが、しかし、格子構造物を動かすと、ループは比較的迅速に再び広がってしまい、棒がジグザグ状のワイヤ連結体のループ中に十分堅固に保持されなくなってしまう。
【０００３】
さらに実地でわかっていることであるが、例えば溶接を行うことにより、または、保持留め具などを取り付けることにより、追加的な固定を行うことにより一方では製造がより複雑になり、すなわちよりコスト高となり、他方ではこれらの補足的な連結手段を用いることにより、溶接操作における加熱で棒またはワイヤ連結体の材料が弱体化しうる。さらに、これらの追加的な固定手段は、格子製造前に通常ワイヤおよび棒に塗布される防食に対して悪影響を与え、またはこのような防食を損なってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】英国特許ＧＢ１９１５０１４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、追加的な連結手段を用いなくても、それ自体で安定している格子構造物を作ることができるように、この種の一般的な格子構造物を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、棒が、ワイヤ連結体に固定されるために、ワイヤ連結体のループ中に締付られるが、これが、棒が、ワイヤ連結体のループ中に締付られるために、ループに対して少なくとも１方向で捻じ曲げられ、または傾けられるように配されることにより達成される。
【０００７】
実質的な閉鎖ループを設けることにより、ワイヤ連結体と棒との間の連結を締付のみにより実現することができる。このようにして達成される締付連結により、溶接やこれ以外の追加的な棒とワイヤ連結体との連結を省くことができる。ワイヤ連結体のループ中に棒を締付るのは、ループの開口部面に対して相対的に棒を捻じ曲げ、または傾けることにより行われる。これにより、当該分野で公知である効果、すなわちループの開口部の幅が大きくなることにより締付連結が再び緩くなりうる効果を防ぐことができる。このようにして得られた格子構造物は、ワイヤ連結体と棒との締付作用のみによりまとまっている。
【０００８】
この実質的な閉鎖ループ構成は、種々の方法で得られる。例えば、ワイヤの各２つの肢は、交差領域において、ループのうちの１つ（好ましくは全て）を形成するために交差し、ここで、交差領域におけるワイヤの肢間の最小間隔は、ワイヤの太さの３倍未満であり、とりわけワイヤの太さ未満であることにより得られる。しかし、これに加えてあるいはこれに代えて、ループの想定された中心の回りを複数回ワイヤ連結体のワイヤが螺旋状に回ることによって、実質的な閉鎖ループを作ることも可能である。これは、ワイヤ連結体のワイヤが、実質的な閉鎖ループを作るために、３６０°を上回って中心の周囲に巻きつけられている場合に達成される。この変形例では、ワイヤによって形成される螺旋の一巻きが、それぞれ可能な限り互いに密接して寄りかかってもいる。
【０００９】
ワイヤ連結体のループ中への棒の固定は、追加的に、２つの隣接するループが互いに当接することに基づくことも可能である。この場合、他の理由により連結留め具などが、ワイヤと棒との間の連結箇所に追加的に設けられているか否かは、これらの追加的な連結部材を除去した後にも、締付作用によりこの構造物自体が安定し続けている限りは重要ではない。締付効果以外にも、必要な場合、２つの隣接するループが互いに寄りかかり、したがって互いに突っ張りあうことにより、構造物の安定性をさらに増強できる。
【００１０】
１方向で捻じ曲げまたは傾けることにより、ワイヤ連結体のループ中で棒を締付るのはすでに可能となっているが、好適な実施形態では、ワイヤ連結体のループ中で締付るために、棒は、ループに対して少なくとも２方向で捻じ曲げられ、または傾けられている。二重に捻じ曲げ、または傾けることにより、とりわけ強い締付作用が得られる。このような格子構造物は、棒がループの開口部面に対して実質的に垂直に配された際に、棒が、棒の長手伸張方向で実質的に自由に動くことができる程に、ループの内側開口部の面積が大きい際に、とりわけ容易に製造可能である。
【００１１】
この格子構造物は、コンクリート補強用にも、地盤固定用格子としても用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１〜図９ｃは、本発明の格子構造物の１実施形態の様々な方向からの図である。図１０および図１１は、本発明の代替となる実施形態を示す図である。
【００１３】
【図１】第１実施形態の平面図である。
【図２】第１実施形態の側面図である。
【図３】第１実施形態のワイヤ連結体に沿った断面図である。
【図４】第１実施形態の透視図である。
【図５ａ】ループを棒に対して第１方向で捻じ曲げるところを示す詳細図である。
【図５ｂ】ループを棒に対して第１方向で捻じ曲げるところを示す詳細図である。
【図５ｃ】ループを棒に対して第１方向で捻じ曲げるところを示す詳細図である。
【図６ａ】ループを棒に対して第２方向で傾けるところを示す詳細図である。
【図６ｂ】ループを棒に対して第２方向で傾けるところを示す詳細図である。
【図６ｃ】ループを棒に対して第２方向で傾けるところを示す詳細図である。
【図７ａ】２つの方向での傾けおよび捻じ曲げを重ねたところを示す詳細図である。
【図７ｂ】２つの方向での傾けおよび捻じ曲げを重ねたところを示す詳細図である。
【図７ｃ】２つの方向での傾けおよび捻じ曲げを重ねたところを示す詳細図である。
【図８ａ】棒の最終端部の可能な形態を示す詳細図である。
【図８ｂ】棒の最終端部の可能な形態を示す詳細図である。
【図８ｃ】棒の最終端部の可能な形態を示す詳細図である。
【図８ｄ】棒の最終端部の可能な形態を示す詳細図である。
【図９ａ】ワイヤの最終端部の可能な形態を示す詳細図である。
【図９ｂ】ワイヤの最終端部の可能な形態を示す詳細図である。
【図９ｃ】ワイヤの最終端部の可能な形態を示す詳細図である。
【図９ｄ】ワイヤの最終端部の可能な形態を示す詳細図である。
【図１０】第２実施形態の側面図である。
【図１１ａ】第３実施形態の詳細図である。
【図１１ｂ】第３実施形態の詳細図である。
【図１２ａ】第４実施形態の詳細図である。
【図１２ｂ】第４実施形態の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図１０に示された格子構造物において、ワイヤ連結体１・１′は、ループ３により棒２・２′を取り囲んでいる。棒２′は、上方の平面４′に配されている。下方の棒２は、下方の平面４に配されている。平面４と平面４′との間で棒２および棒２′により形成された空間７は、棒２・２′の最大径の数倍、好ましくは少なくとも１０倍である。これにより、コンクリート補強材としても、固定用格子としても確実に十分に安定し、安定化させる三次元構造物を提供することができる。ワイヤ連結体１の２つの隣接する肢６および肢６′は、ループ３を作るために交差領域５中で交差する。交差領域においては、２つの肢６・６′は、互いに寄りかかり、あるいは、互いに非常に小さい間隔のみを保っている。この際、この交差領域５における最小間隔とは、ワイヤの太さの３倍未満であり、好ましくはワイヤの太さ未満である。これにより、実質的な閉鎖ループ３が形成される。ここで、棒２・２′は、異なる２つの方向に締付られることにより固定される。この点については、以下に、図５ａ〜図７ｃを参照して詳細に説明する。
【００１５】
ワイヤ連結体１・１′は、その長手伸張方向９に対して垂直方向で、かつ、その横断伸張方向１０に対して垂直方向でのワイヤ連結体の高さが、ワイヤ連結体１・１′のワイヤの太さの５倍未満、好ましくは３倍未満であるという意味で、実質的に平坦な構成を有する。このワイヤ連結体により形成される平面の位置は、図２の格子構造物の側面図中で示されている。ワイヤ連結体の平面は、数学的に精確な意味で、ワイヤの太さが０に近似すると想定して得られたものである。同様に図２からわかることであるが、棒２・２′上で隣接して配されている２つのワイヤ連結体１・１′のループは、互いに係合しない。これは、格子構造物を単純に製造可能であるという点からとりわけ利点である。隣接するループが互いに係合しないにも関わらず、格子構造物の十分な強度は、棒２・２′がループ３中で締付られることのみにより達成され、必要な場合、隣接するループ３が互いに突っ張り合うことにより支持されている。とりわけ図１の平面図からわかるように、ワイヤ連結体１・１′は、その長手伸張方向９が、棒２の長手伸張方向１１に対して垂直方向にのみ配されている。したがって、さらなるワイヤ連結体１・１′を、棒２・２′の長手伸張方向１１の方向、これに対して対角方向、または、これ以外の方向に設ける必要はない。同様のことが、棒２・２′に対しても当てはまる。図示した実施形態では、棒２・２′は互いに平行に配されている。これゆえに、方向１１を横断する方向で伸張している棒２・２′は存在しないのが好ましい。格子構造物は、ワイヤ連結体１・１′と棒２・２′との間で、この図示された方向において必要な強度も達成している。これにより、構造物全体を単純に製造できるようになり、かつ、単純に積み重ねられる。本発明の格子パネルは、次々に上に重ねてうまく積み重ねることができるので、保管体積や搬送体積を低減しつつ、格子構造物の保管および搬送安定性を増すことができるので、コスト的にも品質的にも利点である。
【００１６】
図示した実施形態では、棒２・２′は、一直線で円形の丸い形状を有している。これは、棒２・２′を特別な形にする必要がなく、したがって、格子製造をより単純にすることができるので、好ましい。全体の構造の要求に応じて、棒２・２′を屈曲または湾曲形状にする、あるいは、断面を円形とは異なる形状にする構成も可能である。各要求または用途に応じて、異なる平面４・４′において、同じ形状および同じ引張強度を有する棒２・２′を用いることも可能である。しかし、異なる平面４・４′において、異なる材料、および／または異なる引張強度および／または異なる径を有する棒２・２′を用いることも可能である。２つの平面４・４′における引張荷重が異なるコンクリート補強材として、この格子構造物を用いる際に、これはとりわけ好都合である。構造部全体の引張荷重に合わせるために、これらの手段以外に、各平面４・４′における隣接する棒２または棒２′の間隔を適応させることも可能である。引張荷重が大きい場合には、例えば平面４・４′中の棒２または棒２′の間隔をより小さくすることができ、これにより、長手伸張方向９に沿ってより多くの棒が見つけられる。これにより、角度βが、より小さくなる（図２参照）。引張荷重をより小さくするために、この間隔ないし角度βを、これに応じてより大きくなるように選択することもできる。
【００１７】
さらに、とりわけコンクリート構造物の場合、自由に利用できる中間空間１３を用いて、そこに、例えば、管、空洞管または低密度体を設けることができる。低密度体を設けることにより、この部分にはコンクリートが必要ではないので、構造部全体の中央部において、重量を小さくすることができる。管または空洞管を、空いた空間１３に入れた場合、これは、コンクリート体中に、水、電気またはこれ以外の供給管路を単純かつ巧妙に設ける方法となる。
【００１８】
図１〜図１０で図示した実施形態では、ワイヤ連結体１・１′またはそれのループ３は、２方向で捻じ曲がり、または傾けられることにより、棒２・２′に締付られている。図５ａ〜図５ｃは、棒２・２′に対してワイヤ連結体１・１′を第１方向で捻じ曲げることにより締付る方法を図示している。図６ａ〜図６ｃには、さらに第２方向で、ワイヤ連結体１・１′を棒２・２′に対して傾ける方法が示されている。図７ａ〜図７ｃは、結果を示している。
【００１９】
図５ｂは、格子構造物の平面図であるが、棒２′が、実質的に自由にループ３中に挿入されうる位置をまず示している。この場合、ループ３の内側開口部の面積は大きく選択されているので、棒２・２′はループ３の開口部面１４に対して実質的に垂直に配された場合、長手伸張方向１１でループ中を実質的に自由に動くことができる。この位置で、棒２′は、ループ３中に押し入れられることができる。締付効果を得るために、肢６・６′として図示されたワイヤ連結体は、図５ｂに示された矢印の方向に回転させられ、図５ｃの平面図で示されるように、棒２・２′の長手伸張方向１１に対して実質的に垂直になるまで捻じ曲げられ配される。棒２′は第１方向に捻じ曲げられることにより、ループ３中に締付られてすでに堅固に保持されている。これを達成するために、開口部面１４は、ワイヤ連結体の長手伸張方向９に対して、ないし、ワイヤ連結体１・１′の面１２に対して、０°とは異なる角度で配されている。開口部面１４とワイヤ連結体の面１２との間の角度は、図示した実施形態では、ループ３の内側開口部の面積の大きさと、ワイヤの太さと、交差領域５における肢６・６′の間隔とにより予め決められている。この位置ですでに十分堅固な締付を得るために、回転角度αは、２０°〜３０°の範囲であると好都合である。図示した実施形態では、αは約２５°である。２つの平面、平面１２と平面１４との間の角度は、必要な回転角度αに一致しているのが好都合である。図５ａは、図３に対応する側面図であり、捻じ曲げ操作が始まる前の棒２′とワイヤ連結体１との間の位置、すなわち図５ｂの平面図に示されている位置を示している。
【００２０】
図５ａ〜図５ｃに示された捻じ曲げに加えて、図示した実施形態中のワイヤ連結体１・１′は、格子構造物の側面図において、ワイヤ連結体１・１′の長手伸張方向１１に対して、垂線８から角度βだけ傾けられて配されている。図６ｂは、この図中の矢印方向へ傾けられる前の状態を図示する側面図である。図６ｃは、傾けた後の状態を示している。傾け角度βは、好ましくは２０°〜４０°の間であり、この図示した実施形態では、約３０°である。図６ｃの側面図は、傾け角度βも示されている図２の詳細図である。格子構造物の製造時には、棒２・２′は、まず図５ｂに示された位置で、ループ３中に押し入れられる。その後、図５ｃに示された捻じ曲げが行われ、すなわち、第１方向への捻じ曲げが行われる。さらなる作業工程において、第２方向での傾けを角度βで生じさせ、その結果、図６ｃの位置に至る。図７ａ、図７ｂおよび図７ｃは、この捻じ曲げおよび傾けを行った最終結果を示す詳細図である。ワイヤ連結体１・１′のループ３中に棒２・２′を締付るのは、捻じ曲げおよび傾けの双方の操作により行われるのが好都合であるが、捻じ曲げのみ、または、傾けのみにより固定を行うことも可能である。さらに、捻じ曲げおよび／または傾けに関して、ワイヤ連結体１・１′と棒２・２′との間の相対的な移動のみが重要であるのは明らかである。したがって、棒２・２′が、ワイヤ連結体１・１′に対して捻じ曲げられおよび／または傾けられるか、またはその逆であるかは重要ではない。
【００２１】
一般に、ワイヤの太さは、棒２・２′の最小径未満である。可能な限り堅固な締付を行うには、ワイヤの太さが、棒２・２′の最小径のせいぜい半分であると好都合である。
【００２２】
ワイヤ連結体１・１′のワイヤは、ワイヤの太さが１．６ｍｍ〜２．８ｍｍの鋼鉄を有し、あるいは、このような鋼鉄からなるのが好都合である。この際、作業課題に応じて、用いられる材料の引張強度は、一般に、４００〜６００Ｎ／ｍｍ２のものが選択される。棒２・２′は、一般に、ワイヤよりも高い引張強度を有するものが選択され、おおむね、４００〜２５００Ｎ／ｍｍ２の範囲内である。しかしながら、棒２・２′は、このような鋼鉄からなるおよび／またはこれを有するのみならず、例えば、好ましくは高引張強度のおよび／または繊維補強されたプラスチック材料を有する、あるいは該材料からなることも可能である。この場合も、適切な引張強度値を顧慮する。
【００２３】
棒２・２′用またはワイヤ連結体１・１′のワイヤ用の材料として鋼鉄が採用された場合、防食用に、好ましくは亜鉛または亜鉛合金層を１つまたは複数有する被覆部を設けうる。この場合、本発明の格子構造物では、棒２・２′およびワイヤ連結体１・１′のワイヤに最初に塗布された被覆部が、格子構造物の製造により損傷を受けない、あるいは悪影響を受けないので好都合である。もちろん、被覆部の代わりに、防食用に、相応に形成されたステンレス鋼を選択することも可能である。材料および被覆部の選択では、当業者は、既存の基準を頼ることができる。コンクリート補強用の基準はＥＮ１００８０であろう。フェンス生産用にはＥＮ１０２２３に準拠すると知られている材料に切り替えることも可能であろう。当業者は、主にケーブルの製造に関連するＥＮ１０２６４中にも、適切な材料仕様を見出す。プリストレス鋼ワイヤ用には、ＥＮ１０３３７、コンクリート補強およびプリストレス用にはＥＮ１５６３０−１を参照することもできる。必要な場合、防食用の被覆に関しては、ＥＮ１０２４４が参照されうる。適切なステンレス鋼は、ＥＮ１００８８中に見いだされる。材料の選択の問題、ならびに、上方の棒２′および下方の棒２が、同じ引張強度を有する同じ材料から作られるか否かの問題に関しては、常に、用途に対して最適に適応されるように、対応する要件に合わせるべきである。
【００２４】
図８ａ〜図８ｄは、ワイヤ連結体１・１′の端部をいかに屈曲しうるかに関して種々の実施形態を示す図である。しかし、必ずしも端部を丸く屈曲する必要はない。図８ａおよび図８ｂに示すように、棒２・２′の端部をフック状の構成にして、このようなフックを構造物などの隣接するパネルにフックとして引っ掛けることも可能である。材料を節約するために、隣接する２つの格子構造物の重複を省きたい場合には、図８ｃおよび図８ｄに示されるような輪状の端部にすることも可能である。輪状にすることにより、２つのパネルないし２つの格子構造物を、輪の中に挿入された差込棒で連結可能である。材料の節約が必ずしも大きな問題でない場合には、２つのパネルないし２つの格子構造物間の連結は、２つの隣接するパネルを互いに中に入れるにより、容易に行うことができる。この場合には、図１、図３および図４に図示したように、格子構造物が、ワイヤ連結体１の長手伸張方向９の一方の側では下方棒２ａで終わり、他方の側では上方の棒２ｂ′で終わるのがとりわけ好都合である。この構造を採ることにより、各パネルを連結するのに、単に互いに中に入れていけば十分である。図９ａ〜図９ｃは、ワイヤ連結体１・１′のワイヤの端部が設計されうる種々の変形例を示す。
【００２５】
格子構造物の全高に関しては、すなわち、平面４と平面４′との間の間隔ないし棒２の中心と棒２′の中心との間の間隔は、４５ｍｍ、７５ｍｍまたは１００ｍｍであるのが好都合であり、鋼鉄の引張棒は、棒の径が３．０ｍｍであるのが一般に好都合である。全高が１２５ｍｍの場合、棒の径は４．０ｍｍであるのが一般的に好都合であり、全高が１５０ｍｍの場合、棒の径は５．０ｍｍであるのが一般的に好都合である。格子構造物ないしパネルの長さ、すなわち、その伸張方向１１の長さは、基本的には、必要性および搬送方法に対して適応される。格子構造物が、地盤固定用格子として用いられる土木工事においては、しばしば、パネル長さは約３ｍであるのが好ましい。コンクリート補強材として用いられる場合には、格子の長さは、今日の規格構造長に合わせることができる。この長さは、例えば、３、４、５、６、８および１２．５０ｍである。しかし、本発明の構造物は、任意の長さおよびサイズで製造可能である。適切な長さおよび幅とするために、建設現場にてその場で切断することも、いずれの時点において可能である。
【００２６】
図１０は、図２と同様の側面図であるが、この場合、ループ３は棒２・２′上で、直近で隣接ないし互いに寄りかかって配される必要がない。図１０に示すように、２つの隣接するワイヤ連結体１・１′の間の間隔は、棒２・２′の長手伸張方向１１に沿ってより広くすることも可能で、これにより、材料および重量を節約することができる。
【００２７】
しかし、図１〜図４で示した第１実施形態は、隣接するワイヤ連結体１・１′のループ３が、高い荷重がかかる場合に、締付効果に加えて互いに突っ張りあうことができるという利点を有する。
【００２８】
図１〜図１０で示した実施形態では、ワイヤの各２つの肢６・６′が、交差領域５において交差して、ループのうちの１つを形成することにより、ループ３は実質的な閉鎖構成を有している。この際、交差領域５におけるワイヤの肢６と肢６′との互いの最小間隔は、ワイヤの太さの３倍未満であり、とりわけ、ワイヤの太さ未満である。しかし、これのみが、実質的な閉鎖ループを作る方法ではない。
【００２９】
図１１ａおよび図１１ｂは、図７ｂおよび図７ｃと同様の詳細図であるが、これらの図では、ループ３を形成するために、ループ３の想定された中心の周りをワイヤが３６０°を上回って巻きつけられている変形例を示している。これにより、ループ３の領域で、ワイヤが螺旋形状に配されている。さらに、図１１ａおよび図１１ｂに図示した実施形態３では、肢６と肢６′は、交差領域中でワイヤの太さの３倍以上離れていないという基準もさらに満たしている。しかし、ワイヤの螺旋配置により、ループ３はすでに実質的に閉鎖されているので、これは必ずしも必要というわけではない。ワイヤは、ループ３の領域で互いに当接することが好都合である。この実施形態では、棒２または棒２′が、ループ中での締付られるために、第１実施形態を示した図５ａ〜図６ｃに図示したのと同様、２方向で捻じ曲げられ、かつ傾けられうる。しかし、とりわけループが螺旋構成である場合には、棒２・２′はループ３中で傾けられるだけ、または捻じ曲げられるだけで、大抵すでに十分である。
【００３０】
図１２ａおよび図１２ｂに示した第４実施形態は、肢６と肢６′とが交差していないという点が異なっている。２つの肢は、走行方向で３６０°を上回って巻きつけられている。これにより、よりよく積み重ねることができる。
【００３１】
実質的な閉鎖ループの構成に関する上述の差異を除くと、第３実施形態および第４実施形態は、前に図示した２つの実施形態と同様に設計可能であるので、格子構造物全体を示し、詳細に関して記述する必要はなく、これらに関しては、他の実施形態に関する前述の記述が参照される。
【００３２】
全体として、単純に製造されるが、構造構成が非常に安定している格子構造物が提供される。荷重を支持する方向に対して横断方向に伸張しているワイヤ連結体１・１′を棒２・２′に対して押圧、またはさらなる連結をする必要はないが、これは、それなしでも締付による連結が、十分安定しているからである。これにより、さらに、格子構造物の製造コストが著しく低減する。地盤固定用格子としてこの格子構造物を用いると、充填材料をとりわけよく固定することができるが、これは、上方棒２と下方棒２′との間で、ワイヤ連結体により斜め方向の応力を与えられるためである。
【符号の説明】
【００３３】
１、１′  ワイヤ連結体
２、２′  棒
３  ループ
４、４′  平面
５        交差領域
６、６′  肢
【図１】
2010507030.tif 000003
【図２】
2010507030.tif 000004
【図３】
2010507030.tif 000005
【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
2010507030.tif 000008
【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
2010507030.tif 000019
【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【国際調査報告】
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