(57)【要約】  本発明は、吸収性物品に関し、具体的には、オムツ又は失禁用製品に関し、吸収性物品は、裏面シート（２０）、表面シート（２２）及びその間に吸収性中心部（２４）を含む吸収性構造体（１）を備え、吸収性構造体（１）は、前方側縁部（１６）を形成する前方部（１０）、後方側縁部（１８）を形成する後方部（１４）及び前方部と後方部との間に位置する股部（１２）を有する。吸収性物品を着用者の腰に固定するために１対のベルト部分（３０、３２）が存在し、ベルト部分が吸収性構造体の後方部に固定して取り付けられ、吸収性物品が、Ａが吸収性構造体の前方側縁部の横最大長である場合、以下の式：  ０．３＜Ａ／Ｂ＜０．７によって制限されるベルト部分の各横最縁部（３０２、３２２）の間に横最大長Ｂを有する。
2010508100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品、具体的には、オムツ又は失禁用製品であって、
裏面シート（２０）、表面シート（２２）及びその間に吸収性中心部（２４）を含む吸収性構造体（１）であって、前方側縁部（１６）を形成する前方部（１０）、後方側縁部（１８）を形成する後方部（１４）及び前記前方部と前記後方部との間に位置する股部（１２）を有する吸収性構造体（１）と、
当該吸収性物品を着用者の腰に固定するための１対のベルト部分（３０、３２）であって、前記吸収性構造体の前記後方部に固定して取り付けられる、１対のベルト部分（３０、３２）と、
を備え、
Ａが前記吸収性構造体の前記前方側縁部の横最大長である場合、以下の式：
０．３＜Ａ／Ｂ＜０．７
によって制限される前記ベルト部分の各横最縁部（３０２、３２２）の間に横最大長Ｂを有する、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品の寸法が、式０．３５＜Ａ／Ｂ＜０．６５、好ましくは式０．４＜Ａ／Ｂ＜０．６、より好ましくは式０．４５＜Ａ／Ｂ＜０．５５、最も好ましくは式Ａ／Ｂ＝０．５によって制限される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性構造体の前記前方部が、前記前方部が前記吸収性構造体の横方向（１１０）に全体に弾性的に延長可能であるように、第１の弾性部分（４０）を含む、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記後方部が、前記後方部が前記吸収性構造体の前記横方向（１１０）に全体に弾性的に延長可能であるように、第２の弾性部分（４２）を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性構造体が、前記股部が前記吸収性構造体の縦方向（１２０）に全体に弾性的に延長可能であるように、前記股部に脚部弾性素材（４４）を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性構造体が、弾性前方側面パネル（４６）及び／又は弾性後方側面パネル（４８）を含み、前記側面パネルが前記吸収性構造体の少なくとも前記横方向（１１０）に全体に延長可能であるようになっている、請求項１から５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記ベルト部分が全体に非弾性材料でできている、請求項１から６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品が前記吸収性構造体の前記縦方向（１２０）に延在する中心線（１００）を有し、前記ベルト部分が前記中心線に関して対称的に配置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記中心線に関して全体に対称的である、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記ベルト部分の両方が同じ長さを有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
少なくとも１つのベルト接合具（５０、５２）が前記ベルト部分のそれぞれに位置し、前記ベルト接合具が前記吸収性構造体の前記前方部に位置する着床域（５４、５６）に接合可能に配置される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記ベルト接合具及び前記着床域がベルクロ（商標）固定具（ＶｅｌｃｒｏＴＭ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ）、いわゆるフック及びループ接合具からできている、請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記ベルト接合具がフック接合具であり、前記裏面シート、具体的には不織布材料の外側層を備える裏面シートの外側が着床域として働く、請求項１１又は１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記ベルト接合具がフック接合具であり、前記ベルト部分の外側が前記着床域として働く、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記ベルト接合具が粘着性パッドであり、前記着床域がプラスチック製フィルムである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記吸収性構造体が前記後方側縁部（１８）の横最大長Ｃを有し、前記前方側縁部の前記横最大長Ａ及び前記後方側縁部の前記横最大長Ｃがほぼ同じ寸法を有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収性構造体が、Ａが前記吸収性構造体の前記前方側縁部の前記横最大長である以下の式：
０．８＜Ｃ／Ａ＜１．２
によって制限される前記後方側縁部の横最大長Ｃを有する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記吸収性構造体の寸法が、式０．８５＜Ｃ／Ａ＜１．１５、好ましくは式０．９＜Ｃ／Ａ＜１．１、より好ましくは式０．９５＜Ｃ／Ａ＜１．０５、最も好ましくは式Ｃ／Ａ＝１．０によって制限される、請求項１７に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記ベルト部分が前記裏面シート及び／又は前記表面シートと一体に作製される、請求項１から１８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
前記ベルト部分が前記裏面シートの外側及び／又は前記表面シートの外側に固定して取り付けられる、請求項１から１９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２１】
前記２つのベルト部分が互いに１片に作製される、請求項１から２０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２２】
前記裏面シートが、液体不透過性であるが、一般に蒸気透過性の材料、具体的には、液体不透過性であるが、蒸気透過性のプラスチック製フィルム及び不織布材料の積層物から作製される、請求項１から２１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２３】
前記裏面シート及び前記ベルト部分が同じ材料から作製される、請求項１から２２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２４】
前記ベルト部分がＫａｗａｂａｔａによる５以上のしなやかさ値（Ｓｈｉｎａｙａｋａｓａ−ｖａｌｕｅ）を有する不織布を備える、請求項１から２３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２５】
前記ベルト部分が、超音波溶接又は熱溶接によって一体に結合された不織布の少なくとも３層の積層物でできており、前記積層物の計算された全領域の１０％未満の結合領域を有する請求項１から２４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２６】
第１及び第２の層が、分厚い構造、具体的には、カード工程を経た不織布を有する、請求項２５に記載の吸収性物品。
【請求項２７】
前記ベルト部分が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０３２−８２円形曲げ手順（ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｂｅｎｄ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）によって測定されたとき、１０〜１３０ｇの間の剛性値を有する、請求項１から２６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２８】
前記ベルト部分が、超音波溶接又は熱溶接によって一体に結合された２層の不織布の少なくとも１つの積層物を備え、前記結合領域が全領域の１０％未満であり、前記積層物が少なくとも２２Ｎの引き裂き強度を有するように結合されている、請求項１から２７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２９】
前記ベルト部分が、前記ベルト部分のそれぞれが前記ベルト部分の縦方向（３００）に沿って作用する３５Ｎの張力を受け、前記ベルト部分の前記縦方向が前記吸収性構造体の前記横方向（１１０）に対して角度（α）を生成するとき、前記吸収性構造体からの各ベルト部分の最小平均取り外し時間（ｔ）が以下に達成されるように設計されているベルト取付部（３４、３６）で前記吸収性構造体の前記後方部に取り付けられる、請求項１から２８のいずれか一項に記載の吸収性物品
α＝１０°のとき、ｔ＜＜７２０ｓ；
α＝２０°のとき、ｔ＜＜３３０ｓ；
α＝２５°のとき、ｔ＜＜２４０ｓ；
α＝３０°のとき、ｔ＜＜１８０ｓ；及び
α＝４０°のとき、ｔ＜＜７５ｓ。
【請求項３０】
前記ベルト取付部が前記弾性後方側面パネル上に全体に位置する、請求項６及び２９に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関し、具体的にはオムツ又は失禁用製品に関し、より具体的には成人向け失禁用製品に関する。この種の吸収性物品は通常、裏面シート、表面シート及びその間に吸収性中心部を含む吸収性構造体を備え、表面シートは吸収性物品が装着されたとき、使用者に向くように意図されている。吸収性物品を着用者の腰の周りに固定するために、固定システムが、通常はベルトシステムの形態で吸収性構造体に設けられる。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品、具体的には成人向け失禁用製品は、各着用者によって通常はかなり長い期間にわたり、毎日装着される。したがって、吸収性物品の快適なフィットが、着用者の健康を増進するために重要である。成人向け失禁用製品の場合、胴体の下部の周りに装着される吸収性物品は、通常、寝たきりの人々、具体的には高齢者によって使用される。彼らの精神状態及び活動水準により、異なる型の吸収性物品が、通常、着用者の具体的要求に適応するために使用される。寝たきりの人々に適用される吸収性物品は、通常、各施設の介護スタッフによって着用者に適用される。
【０００３】
したがって、漏れの発生及び／又は着用者の動きによる吸収性物品の移動を減少させるために吸収性物品がぴったりフィットすること、製品の着用者の健康を増進するための実際の装着快適性と、具体的には介護スタッフによる便利で素早く、問題のない、失禁用製品の使用を促進する良好な適用性との間の均衡が見出されなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第１１３７３８４号明細書
【特許文献２】国際公開第０３／０１７９０４号パンフレット
【特許文献３】欧州特許第０６９９０６６号明細書
【特許文献４】国際公開第０３／０１７９０２号パンフレット
【特許文献５】国際公開第０２／０５７３９号パンフレット
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｈａｒｄ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  （２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）、Ｓｕｅｏ  Ｋａｗａｂａｔａ、１９８０年７月、Ｔｈｅ  Ｈａｒｄ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ、Ｔｈｅ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
着用者に吸収性物品の快適なフィットをもたらし、改善された取り扱い及び／又は仕様特性を有する吸収性物品、具体的にはオムツ又は失禁用製品を提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの目的は、請求項１の特徴を有する吸収性物品、具体的にはオムツ又は失禁用製品によって達成される。
【０００８】
請求項１による吸収性物品は、裏面シート、表面シート及びその間に吸収性中心部を含む吸収性構造体を備える。吸収性構造体は、前方側縁部を形成する前方部、後方側縁部を形成する後方部及び前方部と後方部との間に位置する股部を有する。さらに吸収性物品を着用者の腰に固定する１対のベルト部分が設けられ、ベルト部分が吸収性構造体の後方部に固定して取り付けられ、吸収性物品は、Ａが吸収性構造体の前方側縁部の横最大長である場合、以下の式：
３＜Ａ／Ｂ＜０．７
によって制限されるベルト部分の各横最縁部間に横最大長Ｂを有する。
【０００９】
吸収性物品の寸法が、好ましくは式０．３５＜Ａ／Ｂ＜０．６５、より好ましくは式０．４＜Ａ／Ｂ＜０．６、さらに好ましくは式０．４５＜Ａ／Ｂ＜０．５５、最も好ましくは式Ａ／Ｂ＝０．５によって制限される。
【００１０】
「横最大長」という言葉は、具体的にはその部分が弾性部分をも含むとき、吸収性物品の各部分が完全に引き伸ばされるという意味であることを理解されたい。ベルト部分の横最縁部の横最大長Ｂは、ベルト部分が横に引き伸ばされ、任意の弾性部分が完全に横方向に延ばされるとき、測定される。次いで横最大長はベルト部分の２つの横最縁部、又は最も遠い縁部間で測定される。
【００１１】
「吸収性構造体」という言葉は、この構造体が吸収性部分、具体的には吸収性中心部を含むという意味であることを意図されている。しかし、吸収性構造体全体が必ずしも実際に液体を吸収するように作製されてはいないことが理解されるであろう。具体的には、吸収性中心部が存在しない吸収性構造体の延長部領域は、通常、液体を吸収するのではなく、むしろ、着用者にフィットされたとき、吸収性中心部を好ましい、又は意図された位置に維持するために使用される構造体として働くように意図される。
【００１２】
ベルト部分の最遠縁部間の横最大長Ｂと裏面シートの前方側縁部の横最大長Ａの上記に与えられた特定の比率を有する吸収性物品は、上述の目的を解決する。具体的には、与えられた比率は、吸収性物品が着用者の腰の周りに固定されたとき、ベルト部分が互いに重なることがないことを保証する。具体的には、ベルト部分は吸収性構造体の前方部上で互いに重ならない。これにより、吸収性物品は、ベルト部分が吸収性構造体の前方部で固定される場所で、減少した嵩を有するという利点があり、着用された吸収性物品及び外観の快適で薄いフィットが達成可能になる。さらに、吸収性物品の固定領域の層の数が減り、したがって厚さが減ることにより、吸収性物品の通気性が改善可能であり、吸収性構造体の部分の下に位置し、１対のベルト部分がその上に固定される皮膚がより容易に呼吸できるようになる。加えて、より良い熱交換が、層の数が減少したことにより保証される。
【００１３】
さらに吸収性物品の取り扱いは、ベルト部分が重ならないので、ベルト部分を吸収性構造体の前方部に容易に固定可能であり、容易に対称的に調節可能である点で改善される。対称的にベルト部分が吸収性構造体の着床域で重なる場合、そのときベルト部分が必ず次々と（すなわち、連続して）固定されることが必要なので、ベルト部分の完全な対称的調節は達成困難である。しかし、本開示の吸収性物品によれば、２つのベルト部分は、同時に固定可能であり、使用者が吸収性物品の着用者に対するフィットをより均等に調節することができるようになる。
【００１４】
加えて、所与の幾何形状は、吸収性物品を着用者に適用する使用者、具体的には介護スタッフ又は保護者が、ベルト部分の両方を一方の手で容易に掴み、他方の手で吸収性構造体を位置に保持し、又は着用者を扱うことができるような利点を有する。ベルト部分が吸収性構造体の前方部の着床域に固定されるとき、ベルト部分の横最縁部がわずかな距離だけ互いに離隔されているのでこのことが可能である。したがって、ベルト開放端部の横最縁部が実際にこの着床域に取り付けられるすぐ前に、横最縁部もまた、通常、約３〜６ｃｍの基本的に同じ量だけ互いに離隔される。この構成では、使用者は、ベルト端部の重なりが全くなく、両ベルト開放端部を容易に一方の手で掴むことができ、両ベルト開放端部を同時に一方の手で着床域に取り付ける前に、他方の手で吸収性構造体の前方部に対して調節することができる。
【００１５】
使用者、具体的には介護スタッフ又は保護者は、物品の使用後、一方の手で同時にベルト部分を開くこともできることが理解されよう。これは特にベルト部分がフィット位置で３〜６ｃｍだけ互いに離隔されている場合である。
【００１６】
それに加えて、ベルト部分の寸法により、ベルト部分を好ましい形で梱包することも可能になり、すなわちベルト部分の横最縁部が吸収性物品の梱包状態において互いに近傍に位置するようになり、使用者は２つのベルト部分を一方の手で同時に掴むことができるようになる。次いで他方の手を使用して、再び着用者を扱う、又は吸収性構造体を着用者に対して調節するために使用することができる。
【００１７】
好ましい実施形態では、吸収性構造体の前方部が第１の弾性部分を含み、前方部が横方向全体に弾性的に延長可能であるようになる。別の好ましい実施形態では、後方部が第２の弾性部分を含み、後方部が横方向全体に弾性的に延長可能であるようになる。好ましい実施形態では、吸収性構造体が股部に脚部弾性素材を含み、股部が吸収性構造体の縦方向全体に弾性的に延長可能であるようになる。さらなる別の好ましい実施形態では、吸収性構造体は、弾性前方側面パネル及び／又は弾性後方側面パネルを含み、側面パネルが吸収性構造体の少なくとも横方向全体に延長可能であるようになっている。
【００１８】
吸収性構造体内に異なる弾性領域を用意することにより、吸収性物品の装着快適性をかなり改善することができ、漏れの発生を軽減し得る。これは、特に吸収性構造体が弾性部分により、着用者の体に比較的に近接して保持されるが、座る及び立つ姿勢ばかりでなく着用者の運動を可能にし、腹部の呼吸運動に適応するという事実による。異なる構成はまた、ベルト部分が皮膚上に有する影響、具体的には皮膚上の赤い縞を減少させることも可能である。
【００１９】
この設計によるベルト部分は全体的に非弾性材料から作製可能である。ベルト部分に非弾性材料を使用することの重大な利点は、非弾性ベルトが弾性ベルト部分よりも製造機械中で扱いやすいということである。さらに、ベルト接合具は非弾性ベルト部分に適用することがより容易である。しかし、弾性的に延長可能な第１の及び／又は第２の弾性部分及び／又は弾性前方側面パネル及び／又は後方側面パネルと併せて、着用者が吸収性物品を例えば座る、及び立つなどの異なる姿勢で着用するときでさえも、やはりこの配置は吸収性物品の優れたフィットにつながる。
【００２０】
好ましい実施形態では、裏面シートが、裏面シートの縦方向に延在する中心線を有し、ベルト部分がこの中心線に関して対称的に配置される。具体的には、吸収性物品は中心線に関してほぼ対称的であることが可能である。両ベルト部分が同じ長さを有することが特に好ましい。縦に延在する中心線に関して吸収性物品が対称的に設計されているので、着用者への負荷及び圧力分散もまた対称的である。言い換えれば、吸収性物品の対称的設計により、特にすでにある量の液体がすでに吸収されてしまったとき、吸収性物品の不均一な均衡を減少させる。さらに、吸収性物品を着用者に当てる人がベルト部分を固定するために２つの同じ動作を行うことができるので、取り扱いが改善される。それに加えて、使用者が、対称的吸収性物品がどのように使用されるべきかをより直観的に理解することはより容易であり、それにより、またこの物品の取り扱いを改善する。
【００２１】
上述の利点に加えて、対称的設計は、吸収性物品の取り扱いが製造ラインの両側において同一とすることができるので、非対称の設計に比較して製造がより容易であるという利点を有する。それに加えて、この設計により、材料使用の効率もまた改善する。
【００２２】
好ましい実施形態では、少なくとも１つのベルト接合具が各ベルト部分上に位置し、ベルト接合具が吸収性構造体の前方部に位置する着床域に接合可能に配置される。特に好ましい実施形態では、ベルト接合具及び着床域がベルクロ（商標）ファスナ（ＶｅｌｃｒｏＴＭ  ｆａｓｔｅｎｅｒｓ）、いわゆるフック及びループ接合具からできている。ベルト接合具がフック接合具であってもよく、裏面シートの外側、具体的には不織布材料の外側層を備える裏面シートの外側が着床域として働く。不織布材料の外側層、特に外側層全体を備えるこの種の物品は、着用者にとって快適さを改善する、より織物のような、又は下着のような外観という追加の利点を有する。
【００２３】
別の実施形態では、ベルト部分の外側はまた着床域として働く。ベルクロファスナ又はフック及びループファスナは、もし吸収性物品が正しく配置されない、又はフィットされないならば、再び固定することができるので、上述の特定のベルト接合具により着用者に吸収性物品を簡単に当てることができ、特にベルト部分の調節を簡単にすることができる。ベルト接合具として粘着性パッドを使用し、着床域としてプラスチック製フィルムを使用することにより、類似の利点が達成可能であり、裏面シートの外側層もまたプラスチック製フィルムで作製可能であることが理解されるであろう。
【００２４】
別の実施形態では、吸収性構造体が、吸収性構造体の後方側縁部の横最大長Ｃを有し、吸収性構造体の前方側縁部の前方横最大長Ａ及び後方横最大長Ｃがほぼ同じ寸法を有する。吸収性構造体が、Ａが吸収性構造体の前方側縁部の横最大長である場合、以下の式：
０．８＜Ｃ／Ａ＜１．２
によって制限される後方側縁部の横最大長Ｃを有するときが特に有利である。好ましくは吸収性構造体の寸法が、式０．８５＜Ｃ／Ａ＜１．１５、より好ましくは式０．９＜Ｃ／Ａ＜１．１、さらに好ましくは式０．９５＜Ｃ／Ａ＜１．０５、最も好ましくは式Ｃ／Ａ＝１．０によって制限される。
【００２５】
上述による比率は、上記に定義したようにＡ／Ｂの比率と併せて、吸収性物品が着用者にフィットされたとき、吸収性構造体の前方部及び後方部が重ならないことを保証する。特に吸収性構造体の前方側面パネルと後方側面パネルとはフィットされた状況では重ならない。これにより、吸収性構造体が着用者の体の側面で臀部又は任意の他の部分上で重ならないという効果がある。言い換えれば、着用者の胴体の周囲のかなりの部分、特に着用者の臀部に位置する部分においては、吸収性構造体の材料はベルト部分のみが存在し、他の部分は存在しない。この幾何形状は、吸収性物品が装着されたとき、臀部が空気にさらされるという利点を有する。したがって、吸収性物品のフィットは、装着快適性、通気性、及び換気性の点から改善される。
【００２６】
好ましい実施形態では、ベルト部分が裏面シート及び／又は表面シートと一体に作製される。別の好ましい実施形態では、ベルト部分が裏面シートの外側及び／又は表面シートの外側に固定して取り付けられる。「外側」という言葉は、吸収性構造体に対する相対語であり、吸収性構造体の各外側境界部を定義すると理解されたい。言い換えれば、裏面シートの外側は着用者から離れた側の裏面シートの面であり、表面シートの外側は、吸収性物品が装着されたとき、着用者に向く表面シートの面である。別の好ましい実施形態では、ベルト部分が互いに一体に作製される。製造工程の複雑さは上記の実施形態を使用するとき低減することができ、吸収性物品の信頼性は１片のベルト部分を使用することにより改善可能である。
【００２７】
好ましい実施形態では、裏面シートは、液体不透過性であるが、一般に蒸気透過性を有する材料、具体的には、液体不透過性であるが、蒸気透過性のプラスチック製フィルム及び不織布材料の積層物から作製される。この種の材料は、一方では吸収性構造体の内部に含まれた液体用の液体不透過性バリアを提供する利点を有するが、他方では外側との蒸気交換を可能にし、したがって装着快適性を改善する。
【００２８】
取り扱い及び製造の立場からの別の好ましい実施形態は、同じ材料から裏面シート及びベルト部分を提供することである。これにより、吸収性物品の製造工程で使用される異なる材料の数が低減されうる状況につながる。
【００２９】
しかし、裏面シート及びベルト部分は異なる材料から作製可能である。具体的には、ベルト部分はＫａｗａｂａｔａによる５以上のしなやかさ値（Ｓｈｉｎａｙａｋａｓａ−ｖａｌｕｅ）を有する不織布を備えることができる。したがって、ベルト部分及び裏面シート材料は着用者の特定の要求に具体的に適応可能である。この具体的特徴の特定の利点及び測定法則もまた、本出願人による特許文献１に記載されている。
【００３０】
好ましい実施形態では、ベルト部分が、超音波溶接又は熱溶接によって一体に結合された不織布の少なくとも３層の積層物を備え、積層物の計算された領域の１０％未満の結合領域を有する。第１及び第２の層が具体的には、カード工程を経た不織布の形態の分厚い構造を有してもよい。ベルト部分用のこの特定の材料が着用者にとって改善されたフィット及び改善された快適性につながる。この具体的特徴の特定の利点及び測定法則もまた、本出願人による特許文献２に記載されている。
【００３１】
さらに好ましい実施形態では、ベルト部分が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０３２−８２円形曲げ手順（ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｂｅｎｄ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）によって測定されたとき、１０〜１３０ｇの間の剛性値を有する。これらの値を示すベルト部分は、特に吸収性物品に適する。特定の利点ならびにこの特定の特徴の測定法則もまた、本出願人による特許文献３に記載されている。
【００３２】
さらに好ましい実施形態では、ベルト部分が、超音波溶接又は熱溶接によって一体に結合された不織布の少なくとも２層の積層物を備え、結合領域が全領域を基にすると１０％未満であり、積層された結合が少なくとも２２Ｎの引き裂き強度を有するようになる。特定の特徴の具体的利点ならびに測定法則もまた、本出願人による特許文献４に記載されている。
【００３３】
さらに好ましい実施形態では、ベルト部分は、各ベルト部分がベルト部分の縦方向に沿って作用する３５Ｎの張力を受け、ベルト部分の前記縦方向が吸収性構造体の横方向に対して角度αを生成するとき、吸収性構造体からの各ベルト部分の最小平均取り外し時間が以下のように達成されるように設計されているベルト取付部で吸収性構造体の後方部に取り付けられる
α＝１０°のとき、ｔ＜＜７２０ｓ；
α＝２０°のとき、ｔ＜＜３３０ｓ；
α＝２５°のとき、ｔ＜＜２４０ｓ；
α＝３０°のとき、ｔ＜＜１８０ｓ；及び
α＝４０°のとき、ｔ＜＜７５ｓ。
【００３４】
このように吸収性構造体に取り付けられるベルト部分は十分に機能し、一方、やはり製造費用を合理的にできる限り低く維持する。これらの具体的特徴の特定の利点ならびに測定法則もまた、本出願人による特許文献５に記載されている。
【００３５】
別の好ましい実施形態では、ベルト取付部は一般に弾性後方側面パネルに位置する。これにより、ベルト部分が弾性後方側面パネルによって全体的に弾性的に延長可能な状態につながる。
【００３６】
「吸収性物品」という言葉は、特に失禁、詳細には成人の失禁と併せて使用されてきたが、本発明は、この特定の使用又はそれによって意味される吸収性物品の任意の特定のサイズ又は型に限定されないことに留意されるべきであり、当業者にとってこの種のベルト部分が、単に寸法を適切に調節することにより、例えば赤ん坊又は子供のナプキン（オムツ）に使用可能であることは明白である。
【００３７】
次に本発明の様々な例示的実施形態が添付の図面を参照して例示としてのみ、より詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】吸収性物品が装着されるとき使用者の方向に向く物品の面を示す、第１の実施形態の吸収性物品の概略上面図である。
【図２】反対面すなわち物品が装着されるとき使用者から離れる方に向く面からの、図１に示す第１の実施形態の吸収性物品の概略上面図である。
【図３】吸収性物品が装着されるとき使用者の方向に向く物品の面を示す、側面パネルに弾性材料を含む第２の実施形態の吸収性物品の概略上面図である。
【図４】反対面すなわち物品が装着されるとき使用者から離れる方に向く面からの、図３に示す第２の実施形態の吸収性物品の概略上面図である。
【図５】開いた位置の、図１及び２に示す吸収性物品の概略斜視図である。
【図６】ベルト部分が着床域に固定された、図１、２及び５に示す吸収性物品の斜視図である。
【図７】着用者によって装着されたときの、図１、２、５及び６の吸収性物品の概略図である。
【図８】特定のテスト方法を説明する、図７の概略図である。
【図９】テスト手順を受けている吸収性物品の切り取り部分の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
次に、開示された吸収性物品の好ましい実施形態が図面を参照して詳しく説明され、同一の参照番号は類似の又は同様の要素を示し、各実施形態の中において、これら特徴の繰り返される説明は省略される。
【００４０】
図１は第１の実施形態の吸収性物品の概略上面図を示し、吸収性物品が装着されるとき、使用者の方に向いている吸収性物品の面を示すが、図２は反対面すなわち物品が装着されるとき使用者から離れる方に向く面からの、図１に示す第１の実施形態の吸収性物品の概略上面図である。
【００４１】
吸収性物品は一般に、液体透過性表面シート２２と液体不透過性裏面シート２０との間に挟まれた吸収性中心部２４からなる吸収性構造体１を備える。吸収性構造体１は、着用者の前方側（腹部側）に一般に装着される前方部１０、着用者の後方側（背中側）に一般に装着される後方部１４及び一般に着用者の股領域に装着される股部１２を有する。
【００４２】
しかし、「前方部」及び「後方部」という言葉は、着用者に接する吸収性物品の意図された方向を意味するが、それらは相対的な言葉としてのみ理解されるように意図されている。したがって、異なる方向、具体的には、逆に「前方部」が着用者の背部に配置される方向で吸収性物品を使用することが適切であると使用者が発見することもある。
【００４３】
表面シート２２及び裏面シート２０は通常、吸収性中心部の全周囲に沿って吸収性中心部２４の平面において吸収性中心部２４の延長部を越えて延在する。表面シート２２及び裏面シート２０は、熱溶接、超音波溶接、糊又は任意の他の適切な手段もしくは方法によって一体に結合されうる。
【００４４】
吸収性中心部２４及び表面シート２２は、吸収性物品が着用者によって装着されるとき、着用者の方に向くように意図される。表面シートが存在しないまれな状況では、吸収性中心部２４は、吸収性物品が着用者によって装着されるとき、着用者の方に向くように意図されるように裏面シート２０上に位置するであろう。
【００４５】
前方側面パネル１６０及び後方側面パネル１６４は、吸収性構造体１内に形成される。狭い股部１２と併せて側面パネル１６０、１６４は、吸収性構造体１に、胴体の下方部周りに装着される吸収性物品の典型的な「砂時計型」形状を与える。「側面パネル」という言葉は、横方向１１０の外側に延在する吸収性構造体１の領域と同一とみなされ、基本的に吸収性構造体１の股部１２内の最も狭い部分を通って横切る実質上の縦線から始まる。
【００４６】
吸収性構造体１の裏面シート２０は一般に液体不透過性材料から作製されている。液体不透過性材料は、吸収性構造体１内に含まれる任意の液体に対する液体バリアとして働き、基本的に液体が外に漏れることを防止する。この液体バリアは少なくとも吸収性中心部２４の領域に存在しなければならない。しかし、着用者向け快適性を増進するために、液体不透過性裏面シート２０は、吸収性構造体１が「通気する」ことができるように蒸気透過性材料から作製可能である。この種の蒸気透過性裏面シート２０は、液体不透過性であるが蒸気透過性の、不織布材料と一体に積層された薄いプラスチック製フィルムから作製可能である。この積層物では、プラスチック製フィルムは液体バリアとして働き、不織布は積層物に機械的強さを与え、吸収性物品に衣料品のような外観を提供する。この種の衣料品のような、又はむしろ下着のような外観は、毎日成人によって装着される失禁用製品に使用されるとき、特に好評である。
【００４７】
吸収性中心部２４が存在する領域のみに液体不透過性プラスチック製フィルムに積層されるが、しかし他の領域では、吸収性構造体の通気性及び使用者にとっての装着快適性をさらに増進するために、液体バリアを提供しない不織布材料を裏面シート２０として使用することもまた想到される。
【００４８】
吸収性構造体１の幾何形状に関して、前方部１０の縦の縁部は前方側縁部１６を形成する。
【００４９】
「横の」及び「縦の」という言葉は、吸収性構造体１の中心線１００に関して定義され、図からわかるように、横方向は一般に参照符号１１０によって示され、縦方向は一般に参照符号１２０によって示される。
【００５０】
着用者の腰の周りに吸収性物品を固定するための１対のベルト部分３０、３２が、ベルト取付部３４、３６で吸収性構造体１の後方部１４の裏面シート２０の外側に固定して取付けられる。ベルト部分３０、３２が、表面シート２２上又は裏面シート２０と表面シート２２との間に位置するベルト取付部３４、３６で吸収性構造体１に取り付けることもまた可能であることは当然である。図１及び２に示すように、ベルト部分３０、３２は吸収性構造体１から反対方向に横に、基本的に、略縦方向に延在するベルト部分３０、３２の縦方向３００に沿って延在するようになされている。
【００５１】
ベルト部分３０、３２の横最縁部３０２、３２２間の横最大長である寸法Ｂは、事実上ベルト部分３０、３２の横最縁部３０２、３２２間の最大拡張距離に関連する。これは、ベルト部分３０、３２が吸収性構造体１の後方部１４に固定して取り付けられており、２つのベルト部分が３０、３２の間を橋渡しする吸収性構造体１の材料を有してもよいという事実に関係ない。言い換えれば、寸法Ｂは、ベルト部分が吸収性構造体１にフィットされた状態で、ベルト部分間の吸収性構造体の任意の部分を含む、ベルト部分３０、３２の横最縁部３０２と３２２との間の距離を示す。弾性部分４２（以下に詳しく説明される）が存在する場合、最大長Ｂは、弾性部分４２が広がった状態のとき、横最縁部３０２と３２２との間の延長である。
【００５２】
図１及び２からわかるように、吸収性構造体１の前方側縁部１６の横最大長Ａとベルト部分３０、３２の各横最縁部３０２、３２２間の横最大長Ｂとの間の比率は、Ａが吸収性構造体の前方側縁部１６の横最大長である場合、０．３＜Ａ／Ｂ＜０．７である。しかし、吸収性物品の寸法は、好ましくは式０．３５＜Ａ／Ｂ＜０．６５、好ましくは式０．４＜Ａ／Ｂ＜０．６、より好ましくは式０．４５＜Ａ／Ｂ＜０．５５、最も好ましくは式Ａ／Ｂ＝０．５によって制限されることが理解されよう。
【００５３】
前方側縁部１６の横最大長Ａとベルト部分３０、３２の横最縁部３０２、３２２間の横最大長Ｂとの間のこの特定の比率により、この物品が装着されるとき、吸収性物品の快適なフィットにつながる吸収性物品をもたらすことが理解されよう。これは、吸収性物品が装着された位置で示された図６〜８でもわかる。
【００５４】
図１及び２は、吸収性構造体１の後方部１４が、横最大長Ｃを有する後方側縁部１８を備えることを示す。この後方側縁部１８の横最大長Ｃは、前方側縁部１６の横最大長Ａとほぼ同じ寸法を有する。言い換えれば、前方側縁部１６及び後方側縁部１８は基本的に横方向に同じ寸法を有することがある。
【００５５】
しかし、示された実施形態では、吸収性構造体１は、Ａが前方側縁部１６の横最大長である場合、式０．８＜Ｃ／Ａ＜１．２によって制限される、吸収性構造体１の後方側縁部１８の横最大長Ｃを有する。好ましくは、吸収性構造体１が、式０．８５＜Ｃ／Ａ＜１．１５、より好ましくは式０．９＜Ｃ／Ａ＜１．１、さらに好ましくは式０．９５＜Ｃ／Ａ＜１．０５、最も好ましくは式Ｃ／Ａ＝１．０によって制限される。
【００５６】
図６〜８より、吸収性構造体１の前方部１０及び後方部１４、又は吸収性構造体１の任意の側面パネル１６０、１６４が、着用者の臀部上で重ならず、空気が臀部で循環することができる長さＧのかなりの間隙があることが直ちに明らかになる。吸収性構造体１の前方部１０と後方部１４との間の間隙Ｇの寸法は、通常少なくとも５ｃｍの寸法を有する。
【００５７】
さらに、特に図６からよくわかるように、ベルト部分３０、３２は吸収性物品が着用者によって装着されるとき重ならず、それらの横最縁部３０２、３２２は互いにかなりの距離Ｆによって離隔される。ベルト部分３０、３２の横最縁部３０２、３２２間の間隙Ｆは、吸収性物品が着用者にフィットされるとき、３ｃｍ〜１５ｃｍの間の範囲、好ましくは、３ｃｍ〜６ｃｍの間の範囲である。
【００５８】
したがって、吸収性物品の幾何形状は、改善されたフィットをもたらす利点を示し、装着するのに風通しよく、快適であり、吸収性物品の厚さを減少させ、着用者の細い外見につながる。さらに、物品内部、特にベルト部分３０、３２が前方部１０で吸収性構造体１に固定される領域での熱蓄積が減少されうる。これは、主に物品内に存在する層の数が、重なり合うベルトシステムを有する吸収性物品の幾何形状に比較して、減少していることによる。
【００５９】
図４及び５と併せて図１及び２から得られるように、吸収性構造体１の寸法と併せてベルト部分の配置が、本開示の吸収性物品の独自の特徴につながる。具体的には、上記に与えられた寸法／比率が、吸収性物品が着用者の周りにフィットされるとき、吸収性構造体１の前方部１０と後方部１４との間の間隙Ｇの存在につながり、同時に図６に示すように、ベルト部分が取付け位置で重ならないようなベルト部分３０、３２の配置をもたらす。反対に、間隙Ｆは、層の数の減少が着用者の臀部周りで達成可能なように、ベルト部分３０、３２の横最縁部３０２、３２２間に存在する。
【００６０】
中心線１００は吸収性構造体１の縦方向１２０に延在し、ベルト部分３０、３２は中心線１００に関して基本的に対称的に配置される。ベルト部分３０、３２は、具体的には、同じ長さを有し、それにより吸収性物品は中心線１００に関して対称的であることになる。
【００６１】
図１に特によくわかるように、少なくとも１つのベルト接合具５０、５２がベルト部分のそれぞれ３０、３２に位置し、ベルト接合具５０、５２が図２に示すように、１つ又は複数の着床域５４、５６に接合可能に配置される。具体的には、ベルト接合具５０、５２がフック接合具（ベルコロ（商標）接合具：ＶｅｌｃｒｏＴＭ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ）であってもよく、着床域５４、５６がループ接合具（同様にベルクロ（商標）：  ＶｅｌｃｒｏＴＭである）であってもよい。好ましい実施形態（図示せず）では、着床域５４、５６はベルト部分３０、３２の外側層と同じ材料でできているが、外側層は吸収性物品が装着されるとき着用者から離れた方に向く層であることが理解されるべきである。
【００６２】
具体的には、ベルト部分３０、３２は裏面シート２０上又は裏面シート２０に設けられた各着床域５４、５６上に固定されるように配置され、吸収性物品が着用者にフィットされるとき、一体に固定されるのではない。したがって、ベルト部分３０、３２のベルト接合具５０、５２は、ベルト部分の内側、すなわち吸収性物品が装着されるとき着用者に向くように意図された側に位置する。
【００６３】
図５の斜視図では、吸収性物品の別の特徴が示される。具体的には、吸収性構造体１の側面上の裏面シート２０に取り付けられ、吸収性物品が装着されるとき着用者の方に向く液体透過性表面シート２２が示される。液体透過性表面シート２２は、裏面シート２０と同じ外側輪郭形状を有することが好ましい。液体透過性表面シート２２は、吸収性物品の装着快適性を一層増進するために特に肌にやさしい特性を有する不織布であることができる。
【００６４】
吸収性物品が、特に例えば座る又は立つ姿勢などの異なる位置及び／又は姿勢で装着されるとき、吸収性物品のフィットを改善するために、いくつかの弾性部分が吸収性構造体１に含まれている。具体的には、吸収性構造体１の前方部１０に沿って延在する第１の弾性部分４０が存在し、吸収性構造体の後方部１４に沿って延在する第２の弾性部分が存在する。さらに、吸収性物品のフィットを改善するために吸収性構造体１の股部１２に位置する脚部弾性部分４４が存在する。脚部弾性部分４４は吸収性物品の略縦方向１２０に延在する。当技術分野でそれ自体知られている方法で、本発明の吸収性物品は、伸縮性のある脚部折り返しを備え付けられてもよく、それにより装着されるとき着用者の脚部周りに物品の改善された封止を提供する。
【００６５】
これに関連して、図３及び図４は第２の実施形態の吸収性物品を示す。第２の実施形態は、吸収性構造体１の前方部１０の前方側面パネル１６０が弾性前方側面パネル４６を含み、吸収性構造体の後方部１４の後方側面パネル１６４が弾性後方側面パネル４８を含むことを除いて、基本的に図１及び図２に示す第１の実施形態と同一であることが理解されよう。弾性前方側面パネル４６及び弾性後方側面パネル４８は一般に吸収性物品の横方向１１０に弾性的に延長可能である。
【００６６】
この第２の実施形態では、ベルト部分３０、３２は、ベルト取付部３４、３６が弾性後方側面パネル４８上に位置するように、吸収性構造体１の裏面シート２０の外側に固定されていることが理解されよう。言い換えれば、ベルト部分３０、３２のベルト取付部３４、３６は、ベルト部分３０、３２の横最縁部３０２、３２２が基本的に弾性後方側面パネル４８に沿って延在することができるように、横方向１１０に外側へ弾性的に移動可能である。ベルト部分３０、３２の横最縁部３０２、３２２間の横最大長Ｂは、したがって、最も延長された状態で測定される。したがって、前方側縁部１６の横最大長Ａもまた、弾性前方側面パネル４６の最も延長された状態でのみ測定されることが理解されるであろう。
【００６７】
加えて、ベルト接合具５０、５２用の着床域５４、５６は、弾性前方側面パネル４６上に位置し、着床域５４、５６もまた横方向１１０に外側に弾性的に延長されうるようになる。したがって、弾性前方側面パネル４６及び弾性後方側面パネル４８は、吸収性物品の着用者へのフィットを改善する構造を提供することが理解されるであろう。
【００６８】
好ましい実施形態では、ベルト部分３０、３２がＫａｗａｂａｔａによる５以上のしなやかさ値  （Ｓｈｉｎａｙａｋａｓａ−ｖａｌｕｅ）を有する不織布を備える。この値はなめらかさ及び可撓性を測定する、織物業界で使用される方法に関連し、論文で開示されている。当該テスト方法は材料のなめらかさ及び可撓性を測定するために織物業界で使用され、非特許文献１に開示されている。
【００６９】
テストは、失禁用物品のベルト部分として使用される異なるタイプの積層物を使用してなされた。Ｋａｗａｂａｔａによる５以上のしなやかさ値（Ｓｈｉｎａｙａｋａｓａ−ｖａｌｕｅ）を有する積層物は、肌の傷又は炎症を起こさなかったことが発見された。この種のベルト積層物の実施例は以下の通りである。Ａ：ポリエチレンの緩い結合のスパンボンド式不織布であり、基準重量４０ｇ／ｍ２、帯状被覆パターンで１８μｍのＳＯＰＰ（同時配向ポリプロピレン：ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓｌｙ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）プラスチック製フィルムに糊づけされ、糊量は３．５ｇ／ｍ２である。Ｋａｗａｂａｔａによるしなやかさ値は１０．３７であった。Ｂ：Ａと同様であるが、別の型の糊づけ帯状被覆パターンである。Ｋａｗａｂａｔａによるしなやかさ値は９．７４であった。Ｃ：ポリプロピレンの緩い結合のスパンボンド式不織布であり、基準重量４０ｇ／ｍ２、帯状被覆パターンで１８μｍ  ＳＯＰＰ（同配向ポリプロピレン）プラスチック製フィルムに糊づけされ、糊量は３．５ｇ／ｍ２である。Ｋａｗａｂａｔａによるしなやかさ値は６．８８であった。Ｄ：  Ｃと同様であるが、別の型の糊づけ帯状被覆パターンである。Ｋａｗａｂａｔａによるしなやかさ値は６．２２であった。Ｅ：ポリプロピレンのカード工程を経た熱結合不織布であり、基準重量３０ｇ／ｍ２、全面被覆パターンで１８μｍのＳＯＰＰ（同時配向ポリプロピレン）プラスチック製フィルムに糊づけされ、糊量は６ｇ／ｍ２である。Ｋａｗａｂａｔａによるしなやかさ値は８．３５であった。Ｆ：Ｅと同様であるが、別の糊づけ技術であり、Ｋａｗａｂａｔａによるしなやかさ値は８．６９であった。Ｇ：  ポリプロピレンのカード工程を経た熱結合不織布であり、基準重量３５ｇ／ｍ２、全面被覆パターンで１８μｍのＳＯＰＰ（同時配向ポリプロピレン）プラスチック製フィルムに糊づけされ、糊量は６ｇ／ｍ２である。Ｋａｗａｂａｔａによるしなやかさ値は１０．２２であった。Ｈ：Ｅと同様であるが、別の糊づけ技術であり、Ｋａｗａｂａｔａによるしなやかさ値は１０．８９であった。
【００７０】
別の好ましい実施形態では、ベルト部分３０、３２が、超音波溶接又は熱溶接によって一体に結合された不織布の少なくとも２層の少なくとも１つの可撓性積層物を備え、この結合パターンは１０％以下の結合領域を有し、積層物が少なくとも２２Ｎの引き裂き強度を有する。これにより、ベルト部分及び吸収性構造体が着用者の腰の周りに締めつけられたとき、ベルト部分が引き裂きに耐えることになる。テストによると、２１Ｎ以下の引き裂き強度を有するベルト部分では通常の使用で、引き裂き頻度は受け入れ難いほど高いことが実証された。好ましくは、引き裂き強度は少なくとも２４Ｎであるべきであり、少なくとも２５Ｎであることがより好ましく、少なくとも２７Ｎであることが最も好ましい。２８Ｎ以上の引き裂き強度を有するこれらのベルト部分では、引き裂きは全くなかった。
【００７１】
適切な不織布材料は、例えばポリプロピレン又はポリエチレン繊維などのスパンポンド式不織布材料であってもよく、複合繊維もまた使用してよい。別の適切な不織布材料は、例えばポリプロピレン、ポリエステル又は複合繊維のカード工程を経た熱結合材料である。積層物に含まれる不織布材料の基準重量は、少なくとも２０〜１００ｇ／ｍ２の間であるべきであり、より好ましくは３０〜６０  ｇ／ｍ２の間である。
【００７２】
上述の引き裂き強度は、調節時間４時間、温度２３℃及び相対湿度５０％Ｒ．Ｈ．が使用される修正を加えてＥＤＡＮＡテスト法ＴＥＡＲ  ７０．３−９６によって測定される。
【００７３】
好ましい実施形態では、ベルト部分は、超音波溶接又は熱溶接によって一体に結合された不織布の少なくとも３層の積層物を備え、積層物の計算された領域の少なくとも１０％未満の結合領域を有する。１０％超の結合領域は、引き裂き示度又は段階の量が増加し、ベルト部材の引き裂き危険度が増加することにつながる。好ましくは、結合領域は８％以下であるべきであり、さらに好ましくは、５％以下であるべきである。
【００７４】
結合パターンは、パターン内に配置される点、線、又は斑点などの形態の複数の結合場所を備えることができる。結合パターンの結合領域は、結合場所からなるパターンの量として定義される。
【００７５】
高い引き裂き強度を提供するための別の要因は、結合密度、すなわち単位面積あたりの結合場所の数である。結合パターンが１ｃｍ２あたり１〜１５個の間の結合場所の結合密度を有することが好ましい。好ましくは、結合パターンが１ｃｍ２あたり１〜１０個の間の結合場所の結合密度を有する。高い結合密度により、より多くの引き裂き示度又は段階が形成され、それにより引き裂き強度を悪化させるであろう。例えば、線の形態などの比較的大きな結合場所は、例えばより高い結合密度で配置された点の形態の小さい結合場所の結合パターンに比較して、より少ない数の結合場所を有する比較的広い結合領域を提供する。したがって、結合領域及び結合密度の両方が重要である。
【００７６】
この実施形態によるこの種の積層物の非制限的実施例の１つは、３層積層物：基準重量３０ｇｓｍ、２．２ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維のカード工程を経た熱結合材料；基準重量４０ｇｓｍ、２．２ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維のスパンボンド式不織布層；  基準重量２２ｇｓｍ、２．２ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維のカード工程を経た熱結合材料の３層である。スパンボンド式不織布層は中間層として使用され、最高基準重量を有するカード工程を経た材料は縮められ、ベルト部分の外側として使用されるように意図され、フック及びループ接合具用ループ材料（着床域）として作用するように適合され、最低基準重量を有するカード工程を経た材料はベルト部分の内側、肌に向く側として使用される。中間のスパンポンド式不織布層もまた縮められるが、ベルト部分の外側として使用されるように意図されたカード工程を経た材料に比較して、あまりはっきり識別されない縮み構造を有する。積層物は超音波結合によって結合され、約３％の結合領域、１ｃｍ２あたり約７個の結合場所の結合密度を有する。引き裂き強度は５５Ｎである。
【００７７】
別の実施形態では、ベルト部分３０、３２は、ＡＳＴＭＤ  ４０，  ３２  −  ８２円形曲げ手順（ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｂｅｎｄ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）によって測定されたとき、１０〜１３０ｇの間の剛性値を有する。材料試料、特にベルト部分の剛性又は撓み抵抗は、その曲げ剛性最高値によって測定される。
【００７８】
円形曲げ手順（ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｂｅｎｄ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）は、試料の一方の面が凹状になり、他方の面が凸状になる、材料の同時多方向変形である。修正された円形曲げ剛性テストである円形曲げ手順は、以下の部品を備える。：直径８．７５ｍｍの開口を有する１０２．０×１０２．０×６．２５ｍｍである平滑研磨済み鋼板プラットホーム。開口のラップ縁部は３．７５ｍｍの深さに対して角度４５度であるべきである。プランジャ（ｐｌｕｎｇｅｒ）は全長７２．２ｍｍ、直径６．２５ｍｍを有し、ボールノーズ（ｂａｌｌ  ｎｏｓｅ）は半径２．９７ｍｍを有し、そこから０．８８ｍｍ延在するニードルポイント（ｎｅｅｄｌｅ  ｐｏｉｎｔ）は底部直径０．３３ｍｍを有し、ポイントは０．５ｍｍ未満の半径を有し、プランジャは開口と同心に取り付けられ、全側面で等しい間隙（ｃｌｅａｒａｎｃｅ）を有する。ニードルポイントは単にテスト中のテスト試料が横方向へ移動することを防止するためであることに注意されたい。したがって、もしニードルポイントがテスト試料に非常に悪影響を及ぼす（例えば、膨張可能な構造体に穴を開ける）ならば、ニードルポイントは使用されるべきではない。プランジャ底部が開口付きプレートの最上部の十分上方に配置されるべきである。この位置から、ボールノーズの下方へのストロークが、プレート開口のちょうど底部に達する。力測定ゲージ、より具体的には、インストロン反転圧縮型ロードセル（Ｉｎｓｔｒｏｎ  ｉｎｖｅｒｔｅｄ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｌｏａｄ  ｃｅｌｌ）が使用可能であり、ロードセルは０．０〜２０００．０ｇの範囲の負荷を有する。アクチュエータ、具体的には、反転圧縮型ロードセルを有するＩｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．１１２２が使用可能であり、Ｉｎｓｔｒｏｎ  １１２２は、マサチューセッツ州カントンのインストロンエンジニアリング社（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｃａｎｔｏｎ、Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）によって製造される。
【００７９】
上述のように、ベルト部分３０、３２はベルト取付部３４、３６で吸収性構造体１に取り付けられる。ベルト取付部３４、３６は吸収性構造体１の外側、すなわち裏面シート２０の外側、又は表面シート２２の外側のいずれかに位置することが可能であり、又はベルト取付部は表面シート２２と裏面シート２０との間に位置することが可能である。
【００８０】
図８に示すように、好ましい実施形態では、ベルト取付部３４、３６は、各ベルト部分３０、３２がベルト部分３０、３２の縦方向３００に沿って作用する３５Ｎの張力を受け、ベルト部分３０、３２の前記縦方向３００が吸収性構造体１の横方向１１０に対して角度αを生成するとき、吸収性構造体１からの各ベルト部分３０、３２の最小平均解除時間（ｔ）が以下に達成されるように設計されている
α＝１０°のとき、ｔ＜＜７２０ｓ；
α＝２０°のとき、ｔ＜＜３３０ｓ；
α＝２５°のとき、ｔ＜＜２４０ｓ；
α＝３０°のとき、ｔ＜＜１８０ｓ；及び
α＝４０°のとき、ｔ＜＜７５ｓ。
【００８１】
したがって、ベルト取付部３４、３６はある最低の要求を満たすように設計される。吸収性物品が十分に機能するためには、ベルト取付部３４、３６は、ある最短の時間、吸収性構造体１の横方向１１０に角度αでベルト部分３０、３２に加えられるある張力に耐えることができるべきであることが発見された。
【００８２】
したがって、下記により詳しく説明される方法で、ベルト取付部３４が、吸収性構造体１の一部分が図９に示す試験装置７００に固定され、３５Ｎの負荷がベルト部分３０に加えられ、一方吸収性構造体１の外側ベルト部分３０は吸収性構造体１の横方向１１０に所定の角度αで維持されるようにテスト手順を受ける。吸収性構造体１は１対のクランプ７１０によって試験装置７００に保持されている。ベルト取付部３４の破損まで、すなわちベルト部分３０が吸収性構造体１から完全に分離するときまでの時間が測定される。破損までの時間は、下記にベルト取付部３４の解除時間として言及される。最小平均解除時間は以下の方法で定められる。
【００８３】
裏面シート２０及び表面シート２２を含み、及びベルト取付部３４を含む吸収性構造体１の部分が、吸収性構造体１から切り取られる。第１の切断線７１２は、ベルト部分３０の末端縁部から少なくとも４５ｍｍで吸収性物品１の縦方向１２０に平行になされている。第１の切断線７１２は、ベルト部分３０の下方縁部から少なくとも４５ｍｍで吸収性物品１の横方向１１０に平行に延在する第２の切断線７１１に交差する。第１の切断線７１２及び第２の切断線７１１の反対側の縁部は吸収性構造体１の元の外側縁部に相当する。したがって、ベルト取付部３４を含む吸収性構造体のこのような切り取り部分は、次いで以下に詳しく説明される試験装置７００にクランプで固定される。
【００８４】
試験装置７００は、回転可能なプレート７５０が取り付けられる矩形の底部プレートを備える。互いに９０°で離隔された１対のクランプ７１０が、回転可能なプレート７５０に取り付けられている。回転可能なプレート７５０は、適切な値の角度αが得られるように矩形底部プレートに関して回転されうる。試験装置７００は、回転可能なプレート７５０が所望の値αが得られる角度位置で係止されうる係止手段を備え付けている。矩形の底部プレートは穴を備え付けることができて、底部プレートがフレームなどの上に垂直な位置で維持可能である。
【００８５】
部分が、５０個の同一吸収性物品から上記のように切り取られる。テスト結果への物品の経年変化の影響を除くために、物品は６カ月以内の新しさであるべきであり、すなわちテストは過去６カ月間に製造された物品に対して遂行されることになる。第１の吸収性構造体１の切り取り部分は、クランプ７１０によって試験装置７００に固定される。切り取り部分の配向は、クランプが切り取り部分を吸収性構造体１の横方向１１０及び縦方向１２０に平行な線に沿ってクランプで固定するようでなければならない。吸収性構造体１内のベルト部分３０の縁部もまた、それぞれ横方向及び縦方向に平行である。したがって、これらの縁部はクランプ７１０に平行であり、クランプ７１０から離隔される。矩形底部プレートは垂直に保持され、回転可能なプレート７５０は１０°の角度αが達成されるまで回転される。回転可能なプレート７５０はこの位置で係止され、重り（図示せず）がベルト部分３０の開放端部にクランプで固定される。重りはベルト部分３０に張力を加えるまでゆっくりと解放される。次いで重りは自由に垂れ下がることができ、ストップウォッチが始動される。ベルト部分が吸収性構造体１から完全に分離されるとすぐに、すなわち、重りが床に当たるとき、ストップウォッチが停止され、経過時間が書き留められる。上記の手順は１０個の切り取り部分に対して、α＝１０°、α＝２０°、α＝２５°、α＝３０°及びα＝４０°で繰り返される。
【符号の説明】
【００８６】
１  吸収性構造体
１０  前方部
１２  股部
１４  後方部
１６  前方側縁部
１８  後方側縁部
２０  裏面シート
２２  表面シート
２４  吸収性中心部
３０  ベルト部分
３２  ベルト部分
３４  ベルト取付部
３６  ベルト取付部
４０  弾性部分
４２  弾性部分
４４  脚部弾性部分
４６  弾性前方側面パネル
４８  弾性後方側面パネル
５０  ベルト接合具
５２  ベルト接合具
５４  着床域
５６  着床域
１００  中心線
１１０  横方向
１２０  縦方向
１６０  前方側面パネル
１６４  後方側面パネル
３００  縦方向
３０２  横最縁部
３２２  横最縁部
７００  試験装置
７１０  クランプ
７１１  第２の切断線
７１２  第１の切断線
７５０  回転可能なプレート
Ａ  前方側縁部の横最大長
Ｂ  側縁部３０２と３２２間の横最大長
Ｃ  後方側縁部の横最大長
Ｇ  間隙
Ｆ  間隙
【図１】
2010508100.tif 000003
【図２】
2010508100.tif 000004
【図３】
2010508100.tif 000005
【図４】
2010508100.tif 000006
【図５】
2010508100.tif 000007
【図６】
2010508100.tif 000008
【図７】
2010508100.tif 000009
【図８】
2010508100.tif 000010
【図９】
2010508100.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品、具体的には、おむつまたは失禁用製品であって、
裏面シート（２０）、表面シート（２２）およびその間に吸収性中心部（２４）を含む吸収性構造体（１）であって、前方側縁部（１６）を形成する前方部（１０）、後方側縁部（１８）を形成する後方部（１４）および前記前方部と前記後方部との間に位置する股部（１２）を有する吸収性構造体（１）と、
当該吸収性物品を着用者の腰に固定するための１対のベルト部分（３０，３２）であって、前記吸収性構造体の前記後方部に固定して取り付けられている、１対のベルト部分（３０，３２）と
を備え、
Ａが前記吸収性構造体の前記前方側縁部の横最大長である場合、以下の式：
０．３＜Ａ／Ｂ＜０．７
によって制限される前記ベルト部分の各横最縁部（３０２，３２２）の間に横最大長Ｂを有し、前記前方部および前記後方部は着用者の臀部上で重ならず、その結果、当該吸収性物品が着用者の周りにフィットされるとき、前記吸収性構造体の前記前方部と前記後方部との間に間隙（Ｇ）が生じる、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品の寸法が、式０．３５＜Ａ／Ｂ＜０．６５、好ましくは式０．４＜Ａ／Ｂ＜０．６、より好ましくは式０．４５＜Ａ／Ｂ＜０．５５、最も好ましくは式Ａ／Ｂ＝０．５によって制限される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性構造体の前記前方部が、前記前方部が前記吸収性構造体の横方向（１１０）に全体に弾性的に延長可能であるように、第１の弾性部分（４０）を含む、請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記後方部が、前記後方部が前記吸収性構造体の前記横方向（１１０）に全体に弾性的に延長可能であるように、第２の弾性部分（４２）を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性構造体が、前記股部が前記吸収性構造体の縦方向（１２０）に全体に弾性的に延長可能であるように、前記股部に脚部弾性素材（４４）を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性構造体が、弾性前方側面パネル（４６）および／または弾性後方側面パネル（４８）を含み、前記側面パネルが前記吸収性構造体の少なくとも前記横方向（１１０）に全体に延長可能であるようになっている、請求項１から５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記ベルト部分が全体に非弾性材料でできている、請求項１から６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品が前記吸収性構造体の前記縦方向（１２０）に延在する中心線（１００）を有し、前記ベルト部分が前記中心線に関して対称的に配置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記中心線に関して全体に対称的である、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記ベルト部分の両方が同じ長さを有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
少なくとも１つのベルト接合具（５０，５２）が前記ベルト部分のそれぞれに位置し、前記ベルト接合具が前記吸収性構造体の前記前方部に位置する着床域（５４，５６）に接合可能に配置される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記ベルト接合具および前記着床域がベルクロ（商標）固定具（ＶｅｌｃｒｏＴＭ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ）、いわゆるフックおよびループ接合具からできている、請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記ベルト接合具がフック接合具であり、前記裏面シート、具体的には不織布材料の外側層を備える裏面シートの外側が着床域として働く、請求項１１または１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記ベルト接合具がフック接合具であり、前記ベルト部分の外側が前記着床域として働く、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記ベルト接合具が粘着性パッドであり、前記着床域がプラスチック製フィルムである、請求項１から１４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記吸収性構造体が前記後方側縁部（１８）の横最大長Ｃを有し、前記前方側縁部の前記横最大長Ａおよび前記後方側縁部の前記横最大長Ｃがほぼ同じ寸法を有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収性構造体が、Ａが前記吸収性構造体の前記前方側縁部の前記横最大長である以下の式：
０．８＜Ｃ／Ａ＜１．２
によって制限される前記後方側縁部の横最大長Ｃを有する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記吸収性構造体の寸法が、式０．８５＜Ｃ／Ａ＜１．１５、好ましくは式０．９＜Ｃ／Ａ＜１．１、より好ましくは式０．９５＜Ｃ／Ａ＜１．０５、最も好ましくは式Ｃ／Ａ＝１．０によって制限される、請求項１７に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記ベルト部分が前記裏面シートおよび／または前記表面シートと一体に作製される、請求項１から１８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
前記ベルト部分が前記裏面シートの外側および／または前記表面シートの外側に固定して取り付けられる、請求項１から１９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２１】
前記２つのベルト部分が互いに１片に作製される、請求項１から２０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２２】
前記裏面シートが、液体不透過性であるが、一般に蒸気透過性の材料、具体的には、液体不透過性であるが、蒸気透過性のプラスチック製フィルムおよび不織布材料の積層物から作製される、請求項１から２１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２３】
前記裏面シートおよび前記ベルト部分が同じ材料から作製される、請求項１から２２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２４】
前記ベルト部分がＫａｗａｂａｔａによる５以上のしなやかさ値（Ｓｈｉｎａｙａｋａｓａ−ｖａｌｕｅ）を有する不織布を備える、請求項１から２３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２５】
前記ベルト部分が、超音波溶接または熱溶接によって一体に結合された不織布の少なくとも３層の積層物でできており、前記積層物の計算された全領域の１０％未満の結合領域を有する請求項１から２４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２６】
第１および第２の層が、分厚い構造、具体的には、カード工程を経た不織布を有する、請求項２５に記載の吸収性物品。
【請求項２７】
前記ベルト部分が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０３２−８２円形曲げ手順（ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｂｅｎｄ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）によって測定されたとき、１０〜１３０ｇの間の剛性値を有する、請求項１から２６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２８】
前記ベルト部分が、超音波溶接または熱溶接によって一体に結合された２層の不織布の少なくとも１つの積層物を備え、前記結合領域が全領域の１０％未満であり、前記積層物が少なくとも２２Ｎの引き裂き強度を有するように結合されている、請求項１から２７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２９】
前記ベルト部分が、前記ベルト部分のそれぞれが前記ベルト部分の縦方向（３００）に沿って作用する３５Ｎの張力を受け、前記ベルト部分の前記縦方向が前記吸収性構造体の前記横方向（１１０）に対して角度（α）を生成するとき、前記吸収性構造体からの各ベルト部分の最小平均取り外し時間（ｔ）が以下に達成されるように設計されているベルト取付部（３４，３６）で前記吸収性構造体の前記後方部に取り付けられる、請求項１から２８のいずれか一項に記載の吸収性物品
α＝１０°のとき、ｔ＜＜７２０ｓ；
α＝２０°のとき、ｔ＜＜３３０ｓ；
α＝２５°のとき、ｔ＜＜２４０ｓ；
α＝３０°のとき、ｔ＜＜１８０ｓ；および
α＝４０°のとき、ｔ＜＜７５ｓ。
【請求項３０】
前記ベルト取付部が前記弾性後方側面パネル上に全体に位置する、請求項６および２９に記載の吸収性物品。
【国際調査報告】
2010508100.tif 000012
2010508100.tif 000013