(57)【要約】本発明は、個々の複数の手荷物（１２）を積み込むための、少なくとも一つの積み荷台（１４，１６）を有し、前記複数の荷物は、それぞれ互いに対向する二つの側面が載る基部を有し、前記積み込み用積み荷台は、前記荷物の前記側面が略平行になるように、該荷物の基部上に静止している前記複数の荷物を並べて受け入れるために、前記複数の荷物の基部の各々を受け入れる手段（６０，５６，５８）を有した、荷物用コンテナ（１０）に関する。本発明によれば、前記受け入れ手段は、前記基部の各々を保持する手段を有し、前記積み込み用積み荷台（１４，１６）の上の所定位置で前記荷物を保持するために、前記基部が前記保持手段と相互に作用するように、前記荷物が前記コンテナ（１０）に積まれるときに、前記基部は、前記保持手段に係合されるのに適する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の複数の手荷物（１２）を積み込むための、少なくとも一つの積み荷台（１４，１６）を有し、前記複数の荷物は、それぞれ互いに対向する二つの側面（７２，７４）が載る基部（７０）を有し、前記積み込み用積み荷台は、前記荷物の前記側面が略平行になるように、該荷物の基部上に静止している前記複数の荷物を並べて受け入れるために、前記複数の荷物の基部の各々を受け入れる手段（６０，５６，５８）を有した、荷物用コンテナ（１０）であって、
前記受け入れ手段は、前記基部（７０）の各々を保持する手段（１０２、１０６）を有し、
前記積み込み用積み荷台（１４，１６）の上の所定位置で前記荷物を保持するために、前記基部が前記保持手段と相互に作用するように、前記荷物が前記コンテナ（１０）に積まれるときに、前記基部（７０）は、前記保持手段（１０２，１０６）に係合されるのに適することを特徴とする荷物用コンテナ。
【請求項２】
荷物用コンテナは、積み上げられた二つの積み荷台を有することを特徴とする、請求項１に記載の荷物用コンテナ。
【請求項３】
荷物用コンテナは、第１の幅Ｌ１を有する下側の積み荷台(１４)と、前記第１の幅Ｌ１よりも幅広の第２の幅Ｌ２を有する上側の積み荷台（１６）と、を有することを特徴とする、請求項２に記載の荷物用コンテナ。
【請求項４】
前記積み込み用積み荷台（１４，１６）は、底壁部（５６，５８）を有するので、前記受け入れ手段は、前記底壁部の各部に配置されることを特徴とする、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の荷物用コンテナ。
【請求項５】
前記受け入れ手段（６０，５６，５８）は、前記荷物が前記コンテナ（１０）に積み込まれるとき、前記複数の荷物の基部を所定方向に併進して案内する、横手案内手段（６０）を有することを特徴とする、請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の荷物用コンテナ。
【請求項６】
前記積み込み用積み荷台（１４，１６）は、前記所定方向に略垂直な方向に延びる、自由積み荷端部（３８，４０）を有することを特徴とする、請求項５に記載の荷物用コンテナ。
【請求項７】
前記横手案内手段（６０）は、それぞれ一定の距離を隔てて、前記所定方向に平行に、前記底壁部（５６，５８）に設置される案内部断片を有することを特徴とする、請求項４および５または６に記載の荷物用コンテナ。
【請求項８】
前記複数の荷物の基部（７０）は、幅ｌおよび長さＬを有するので、前記案内部断片（６０）は、前記基部の前記幅ｌに略等しい距離ｄだけ離間されることを特徴とする、請求項７に記載の荷物用コンテナ。
【請求項９】
前記保持手段は、前記案内部断片（６０）上に前記底壁部と対向する折り返し部として設置される保持用ウィング（６０）を有する一方、前記複数の荷物の基部（７０）は、前記保持用ウィング（１０２）の下で係合すべく側方に延びる結合用ウィング（９０，９２）を有することを特徴とする、請求項７または８に記載の荷物用コンテナ。
【請求項１０】
前記保持用ウィング（１０２）は、二つずつ得られた案内部断片（６０）で互いに向き合わされることを特徴とする、請求項９に記載の荷物用コンテナ。
【請求項１１】
前記保持手段（１０６）は、前記受入れ手段において前記基部（７０）を固定するために、前記案内部断片に設置される固定具（１０４）を有することを特徴とする、請求項７乃至１０の何れか一項に記載の荷物用コンテナ。
【請求項１２】
前記固定具（１０４）は、引き込み式ボルト(１０６)と、前記ボルトを固定する機構とを有し、前記ボルトは、前記案内部断片（６０）から側方に突出するのに適することを特徴とする、請求項１１に記載の荷物用コンテナ。
【請求項１３】
前記ボルト（１０６）を固定する前記機構は、組み合わせ固定具（１０８）であることを特徴とする、請求項１２に記載の荷物用コンテナ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の荷物用コンテナの中に積載されるように設計された、個々の手荷物。
【請求項１５】
取り外し可能な基部を有することを特徴とする、請求項１４に記載の個々の手荷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の荷物の取扱い並びに経路選択の自動化に向けて設計された荷物用コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願の想定分野は、特に、空港ターミナルと、航空機の貨物室との間で個々の複数の手荷物を転送するのに必要な航空輸送の分野とする。荷物は、通常、平行六面体の形状で、該荷物の厚さに対応する距離だけ隔てた、互いに対向する二つの側面が載せられる基部を有する。
【０００３】
航空機の運行率を上げるため、航空機と、空港ターミナルとの間の荷物の転送は、可能な限り最短時間で、かつ出来るだけ低コストの手段で行う必要がある。
【０００４】
また、例えば荷物運搬人自身によって、荷物の基部を支えにして載せた状態で該荷物が手動で並んで収納されるようにした、収納枠を有する設置物も考案されている。この様に、荷物の収納は、合理的に、かつ手動で行われるが、これは、収納枠が自動運搬車によって航空機まで運搬された後の時点では、人的介入のない自動的な方式で、荷物を次々と取り扱えるようにすること、特に航空機の貨物室内への荷物を並べて転送を列毎に行うことを目的としている。
【０００５】
更にまた、航空機着陸後、荷物は、貨物室から別の同様の収納枠までの時点では自動的に並んで転送され、転送後オペレータ自身によって容易に取り出される。
【０００６】
このような設置物の記載については、特に、ＷＯ２００６０４０４２１の明細書を参照されたい。
【０００７】
しかし、この設備の第１の欠点は、特に自動運搬車によって荷物が牽引される際、収納枠上の荷物が相対的に移動することに起因する。もう一つの欠点は、荷物の転送を巡る機密保持、特に荷物運搬人が、収納枠から荷物またはその代替物を取り出してしまう恐れがあることに起因する。  
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
また、現時点で表面化し、かつ本発明が解決しようとする課題は、各荷物を収納するための所定のスペースを確保し、転送時の移動において牽引されること防ぐと共に、前記所定のスペース内への荷物の収納または同スペースからの荷物の撤収を身元が確認されている荷物運搬人が一人だけで行えるようにする荷物用コンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題の解決のため、本発明は、第１の態様によれば、個々の複数の手荷物を積み込むための、少なくとも一つの積み荷台を有する、荷物用コンテナであって、前記複数の積み荷は、それぞれ互いに対向する二つの側面が載る基部を有し、前記積み荷台は、前記荷物の前記側面が略平行になるように、該荷物の基部を支えにして静止状態で列毎に前記複数の荷物を受け入れるために、前記複数の荷物の基部の各々を受け入れる手段を有し、前記受け入れ手段は、前記基部の各々を保持する手段を有し、前記基部は、前記積み荷台の上の所定位置で前記荷物を保持するために、前記基部が前記保持手段と相互に作用するように、前記荷物が前記コンテナに積まれるときに、前記保持手段に係合されるのに適する、荷物用コンテナを提案する。
【００１０】
従って、本発明の特徴は、前記複数の荷物の基部の形状と、前記保持手段の形状の協働により、前記複数の荷物と積み荷台とを連結させる方法であって、該方法により、前記積み荷台に各荷物を固定することを可能にする。この様に、荷物の転送時、より正確には積み荷台の移動時には、前記複数の荷物は、後者（積み荷台）に連結された状態になっており、前記転送時にも、航空機の貨物室内に積み荷後の飛行時にも、積み荷台から荷物が零れ落ちる危険はない。
【００１１】
本発明の対象であるコンテナは、本発明の特定の実施様態により、重ね合った積み荷台を二つ有しているが、この内、幅広の一つの積み荷台は、これより幅の狭い、もう一つの積み荷台の上に載っている。
【００１２】
更にまた、前記積み荷台は、底壁部を有するので、前記受け入れ手段は、前記底壁部の各部に配置され、該各部は、特に前記静止中の基部を受け入れるのに適する。特に優位な本発明の一実施様態によれば、前記受け入れ手段は、前記荷物が前記コンテナに積み込まれるとき、前記複数の荷物の基部を所定方向に併進して案内する、横手案内手段を有する。この様に、前記複数の荷物のために確保されたスペースの各々は、荷物運搬人が積み荷台にこれら複数の荷物を積み込む際に、各荷物の列の整合性が難なく得られるように決定される。
【００１３】
更にまた、前記積み荷台は、便宜上、前記所定方向に略垂直な方向で延びる、直線状の自由積み荷端部を、有する。また、前記横手案内手段は、好ましくは、それぞれ互いに一定の距離を隔て、かつ前記所定方向に平行な、前記底壁部に設置された案内部断片を有する。この様に、複数の荷物は、前記積み荷台の上に積まれ、前記自由積み荷端部の付近で該荷物の基部の一端が二つの連続した案内部断片の間で係合されると共に、前記案内部断片による基部の案内により、荷物が前記所定方向に荷物運搬人によって手動で併進して牽引される。更にまた、前記複数の荷物の基部は、それぞれ幅ｌおよび長さＬを有するので、基部が前記案内部断片の間で摺動可能な機能上の隙間を構成するため、前記案内部断片は、好ましくは、前記基部の前記幅ｌに略等しい距離ｄを隔てて離間される。
【００１４】
本発明の、特に有利な実施様態によれば、前記保持手段は、Ｕ字形状の容器を形成すべく前記底壁部に対向する前記案内部断片上の折り返し部として設置される保持用ウィングを有する一方、前記複数の荷物の基部は、前記保持用ウィングの下で前記Ｕ字形状容器に係合すべく側方に延びる、結合用ウィングを有する。この様に、本発明の他の箇所で詳細に説明されるように、基部、延いては荷物は、積み荷台に固定される。
【００１５】
この実施様態によれば、前記保持用ウィングは、好ましくは、二つずつの案内部断片の上に互いに向き合わせている。従って、連続した二つの案内部断片は、それぞれ互いに対向する二つの保持用ウィングを有し、その下では、基部の、対向する二つの結合用ウィングが、それぞれ係合して装着される。この様に、前記所定方向での積み荷台に対して、荷物が有する自由度は１に過ぎない。また、前記保持手段は、前記受け入れ手段において前記基部を固定するため、好ましくは、前記案内部断片に設置された固定具を有する。このため、複数の荷物が、積み荷台に本固定され、積み荷台に対する自由度は最早無くなる。便宜上、前記固定具は、例えば傾斜させることによって引き込み可能なボルトと、前記ボルトを固定する機構と、を有し、前記ボルトは、前記案内部断片から側方に突出するのに適している。前記ボルトを固定する機構は、便宜上、組み合わせ固定具であるため、前記固定具は、前記組み合わせの担体によってのみ解除可能である。この様に、荷物運搬人が組み合わせを知ってさえいれば、予め確保された位置でコンテナ内への積み荷が行えるだけでなく、前記組み合わせを知る人物、具体的には荷物運搬人自身、或いは前記組み合わせを伝達された第三者によってのみ回収することができる。このため、荷物の転送を巡る機密保持条件が、保証される。
【００１６】
別の態様によれば、本発明は、上述されたように荷物用コンテナの中に積載されるように設計された、個々の手荷物を提案する。
【００１７】
本発明の更なる特定の特徴および利点は、一例として付与される、以下の本発明の特定の実施様態についての説明（それに限定されない）を一読すると共に、以下の添付図面を参照して明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による荷物用コンテナの斜視図である。
【図２】図１に示す荷物用コンテナの中に設置されるように設計された荷物の斜視図である。
【図３】図１に示すコンテナの詳細についての一部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明による、荷物１２のためのコンテナ１０を斜視図として示す。このコンテナ１０は、荷物１２を載せるための二つの積み荷台と、下側積み荷台１４と、上側積み荷台１６と、を有する。コンテナ１０は、通常、対称軸Ａを有する略管形状になっている一方、該対称軸Ａが前記航空機の長軸に略平行に延びているため不図示の航空機の貨物室内に積載されるのに適している。前記貨物室は、これら対称軸Ａが実質的に互いに見分けが付かないよう、複数のコンテナ１０を互いに一直線に受け入れるべく設計されている。
【００２０】
従って、下側積み荷台１４は、第１の幅Ｌ１を有し、上側積み荷台１６は、コンテナ１０の対称軸Ａに垂直な方向で第１の幅よりも長い第２の幅Ｌ２を有する一方、この対称軸Ａの方向では、コンテナ１０は、前面Ｐａｖと、後面Ｐａｒとの間にある奥行きPを有し、前記奥行きＰは、前記幅Ｌ１およびＬ２よりも短い長さと同等と考えられる。具体的には、第１の幅Ｌ１は、好ましくは１２５センチメートルから１７０センチメートルの間、例えば、１６０センチメートルであり、前記第２の幅Ｌ２は、好ましくは２３０センチメートルから２７０センチメートルの間、例えば、２５０センチメートルである一方、コンテナ１０の奥行きＰは、便宜上１００センチメートルから１５０センチメートルの間、例えば、１２５センチメートルである。
【００２１】
下側積み荷台１４は、従って長方形の形状であると共に、一端部１８が図の前方にあり、他端部２０が図の後方にある、互いに対向する二つの自由積み荷端部と、互いに対向する矩形の第１の縦壁部２６，２８が載った、互いに対向する二つの第1の側端部２２，２４と、を有する。これら二つの縦壁部２６，２８は、コンテナ１０の奥行きＰに略相当する長さと、好ましくは４０センチメートルから６０センチメートルまで間、例えば５０センチメートルの高さｈ１、を有する。
【００２２】
これら第１の縦壁部２６，２８は、それぞれ上側積み荷台１６が静止する二つの上縁３０，３２を有する。この上側積み荷台１６は、下側積み荷台１４の上に張り出し、下側積み荷台１４の第１の幅Ｌ１よりも大きい第２の幅Ｌ２を有し、後者(下側積み荷台)の上で調整されているため、この互いに対向する二つの端３４，３６は、それぞれ下側積み荷台１４を越え、各側面では、例えば、略同等距離、例えば、４５センチメートルだけ延びている。
【００２３】
上側積み荷台１６は、それぞれ互いに対向する二つの矩形の縦壁部４６，４８が載る、互いに対向する二つの自由積み荷端部３８，４０と、互いに対向する二つの側端部４２，４４とを有する。これら壁部は、コンテナ１０の奥行きＰに相当する長さと、ｈ１と等しい高さｈ２、例えば５０センチメートルと、を有する。また、これら壁部は、この例では約５０センチメートルの距離を隔てて上側積み荷台１６の上に張り出す天井壁部５０によって、該壁部の上部において共に連結される。
【００２４】
しかし、互いに対向する第２の縦壁部４６，４８、並びにこれら壁部を連結する天井壁部５０は、全周において必要不可欠とは限らない点に注目されたい。これら壁部は、ユーザ側の都合で占有スペースを極力最小限にするようにコンテナを積載する必要に迫られているときは、特に設置しなくてもよい。
【００２５】
更にまた、下側積み荷台１４並びに上側積み荷台１６は、それぞれ互いに対向する第１および第２の側端部２２，４２；２４，４４の間を延びる、斜め側方のアーム５２，５４によって共に連結され、コンテナ１０を補強するようにしている。本発明の荷物用コンテナの、不図示の実施様態によれば、伸縮自在のアームによって、下側積み荷台１４と、上側積み荷台１６とを共に連結するよう構成されている。より正確には、これらアームは、この二つの積み荷台１４，１６との間で延長可能なように折り畳み式になっている一方、後者(積み荷台)は、互いに静止するように互いに近接させている。この様にして、荷物用コンテナは、非伸縮性のコンテナに比べて占有スペースを節約しつつ、嵩張らない状態で互いに収納および積載を行うことができる。
【００２６】
本明細書の他の箇所で、より詳細に説明される通り、下側積み荷台１４および上側積み荷台１６は、それぞれ案内部断片６０，６２が設置される底壁部５６，５８を有する。また、これら壁部は、それぞれ前記自由端部１８，３８に沿って関節を成した状態で取り付けられる、折り畳み式フラップ６４，６６に装着される。
【００２７】
その前に、前記コンテナ１０の下側積み荷台１４または上側積み荷台１６の上に設置されるのに適する一方、保護が求められる個々の手荷物６８について、図２を参照して説明する。
【００２８】
上記個々の手荷物６８は、把持壁部８０と接合する、互いに対向する二つの側面７２，７４および二つの互いに対向する縁壁部７６，７８が載る、基部７０を有する。この基部７０は、略矩形であり、幅ｌおよび長さＬを有する。幅ｌは、便宜上２０センチメートルから３５センチメートルの間、例えば、２８センチメートルであって、長さは、４０センチメートルから１００センチメートルの間である一方、個々の荷物６８の高さｈは、５０センチメートル未満とする。
【００２９】
基部７０は、互いに対向する二つの側方の境界８２，８４を有し、底壁部８５、即ち縁壁部７６のうちの一つの側では二つのローラ８６と装着される一方、他方の側では、二つの静止パッド８８と装着される。
【００３０】
この二つのローラ８６は、それぞれ基部７０の内側に向けて、互いに対向する側面７２，７４に没入した状態で取り付けられることが判る。また、基部７０は、前記互いに対向する側方の境界８２，８４において製作された側溝９４によって形成された連結用ウィング９０，９２を、前記互いに対向する側方の境界８２，８４の各々に有する。この側溝９４は、底壁部８５からの一定の距離を隔てて、基部７０の長さＬの半分に略等しい長さで製作され、静止具９３から、縁壁部７６のうちの、前記一つまで延び、ローラ８６の箇所で現れる。ローラ８６からの他端部では、側溝９４に沿って、他方の縁壁部７８に近接して、互いに対向する側方の境界８２，８４が、それぞれ固定用凹み部９５を有する。ここでは、前記固定用凹み部９５と、静止具９３とを隔てた距離が決定される点が注目される。結合用ウィング９０，９２の各機能、並びにこれらウィングが側溝９４および静止具９３と相互に作用する様態と、これら固定用凹み部９５の機能性について、図３を参照して更に詳細に説明する。  
【００３１】
更にまた、本発明の、不図示の一実施様態によれば、前記基部は、個々の複数の手荷物の上に移動可能に取り付けられる。このため、上記と異なり、基部に装着されていない複数の荷物が積み込み前に空港ターミナルに手渡されるとき、チェックイン直前に、このような取り外し可能な基部と装着可能である。この様にして、上記装着された荷物は、この他の個々の複数の荷物同様、本発明によるコンテナに積み込まれる。
【００３２】
以下、上側積み荷台１６の詳細を斜視図で示す、図３を参照して説明する。当然、上記積み荷台１４，１６は、同一の詳細部材を有する。ここでは、コンテナ１０は、同コンテナ１０の対称軸Ａに垂直な中央平面Ｐｍに対して互いに対称な二つの部分９６，９８を有し、これら二つの部分が、下側積み荷台１４および上側積み荷台１６の互いに対向する自由端部１８，２０；３８，４０から等距離で、該中央平面により二等分される点が注目される。更にまた、この例では、折り畳み式フラップ６６が、底壁部５８の平面において折り畳み位置で延びる点も注目される。
【００３３】
この図３は、一つの自由端部３８から、それに対向する他方の自由端部４０まで、互いに平行に、かつ対称軸Ａの方向に延びる案内部断片６２が設置される、上側積み荷台１６の底壁部５８を示す。当然、これら案内部断片６２は、同案内部断片６０が下側積み荷台１４に設置されるのと同様のやり方で設置される。
【００３４】
このため、案内部断片６２は、案内部断片６２の間に対称軸Ａと平行な方向において基部７０の機能上の摺動隙間を付与する、受け入れスペース９７を得るために、複数の荷物６８の各々の基部７０の幅ｌに相当する距離ｄ、より正確には、それより幾分長めの距離を互いに隔てて設置される。
【００３５】
更にまた、上記案内部断片６２は、前方自由端９９の反対側にある、中央平面Ｐｍの近くに配置される後部１００と、上端部１０１と、を有する。この案内部断片６２は、該断片の後部１００において上端部１０１から横手方向に延びる、折り返し部として底壁部５８に対向する保持用ウィング１０２に装着されている。また、これら保持用ウィング１０２は、前方自由端９９に向かい、かつ該前方自由端９９から所定の距離だけ隔てて配向させた支持端１０３において長手方向に終端する。
【００３６】
この様に、連続した二つの案内部断片６２は、該断片の後部１００において、互いに配向させた保持用ウィング１０２を有し、互いに対向するＵ字型のハウジングを二つ形成するようにしている。
【００３７】
この様にして、本明細書の要件に従って図３に透過図として示される荷物６８は、二つの案内部断片６２との間で部分的に係合される一方、この例におけるローラ８６は、案内部断片６２によって遮蔽されると共に、底壁部５８に対して静止する。案内部断片６２は、基部７０の側溝９４の遮蔽も行う。
【００３８】
荷物６８は、案内部断片６２の後部１００に向かって併進させるように設計されているため、保持用ウィング１０２は、基部７０の側溝９４において摺動して係合する。この様にして、基部７０は、案内部断片６２の間で横方向に係合された状態となる一方、該基部を底壁部５８に対して静止させる保持用ウィング１０２によって縦方向に係合された状態となる。一方、基部７０、延いては荷物６８は、対称軸Ａの方向での併進が依然として自由に行える。
【００３９】
荷物の基部７０によって上側積み荷台１６の上に該荷物６８を固定するため、案内部断片６２は、該断片の前方自由端９９において固定具１０４が装着され、固定具１０４は、枢軸引き込み式ボルト１０６と、該引き込み式ボルト１０６を固定する組み合わせ固定機構１０８と、を有する。この固定機構１０８は、この例では指回し式固定機構である。
【００４０】
この引き込み式ボルト１０６は、保持用ウィング１０２の支持端１０３から所定の距離を隔てて設置されるが、この所定距離は、基部７０の固定用凹み部９５と、静止具９３と、を隔てた所定の距離に正確に対応する。上記引き込み式ボルト１０６は、該ボルトが案内部断片６２の前方自由端９９から側方に突出して延びる可動位置と、該ボルトが固定具１０４内部で引き込まれ、案内部断片６２の前方自由端９９から凹ませた非可動位置と、の間で枢軸するのにも適している。更にまた、受け入れスペース９７に基部７０を固定するために、各受け入れスペース９７に対応して付与される固定具１０４は、一つだけである。このため、案内部断片６２の前方自由端９９の各々は、単一の引き込み式ボルト１０６を備える固定具１０４が装着される。
【００４１】
従って、基部７０が、案内部断片６２の間で係合されるとき、もちろん固定具１０４の正しい組み合わせが呈示されるという前提ではあるが、該基部の側方の境界８４のうちの一つで、引き込み式ボルト１０を固定具１０４に圧入する。圧入後、引き込み式ボルト１０６は、可動位置に戻り、固定具１０６から側方に突出する一方、荷物６８は、側溝９４の静止具９３が保持用ウィング１０２の支持端１０３に対して押圧した状態になるように併進させることにより、固定用凹み部９５の一つが、引き込み式ボルト１０６に正確に対向する。
【００４２】
最終的に、固定具１０４の組み合わせが解除された後は、引き込み式ボルト１０６は、固定用凹み部９５から突出する可動位置に留まり、基部７０を経由して荷物６８を止めるための部材を形成する。該部材の形成後、後者(荷物)は、対称軸Ａの方向では所定位置に保持されるので、積み荷台１６によって貯留される。その結果、荷物６８は、固定具１０４の正しい組み合わせを再び呈示しなければ、積み荷台から取り出せない。
【００４３】
また、折り畳み式フラップ６４，６６が、折り畳まれた位置で複数の荷物６８の他方の縁壁７８に対向している、図１に示す通り、後者（荷物）は、コンテナ１０によって本貯留される。実際のところ、複数の荷物６８を取り出そうとした場合に引き込み式ボルト１０６が引き込まれるときでも、これら荷物は、所定の折り畳み位置にある折り畳み式フラップ６４，６６と当接するからである。
【符号の説明】
【００４４】
１０   コンテナ
１４   下側積み荷台
１６   上側積み荷台
１８，３８    自由端部
２２、２４    第１の側端部
２４，４４    第２の側端部
５２，５４    アーム
５６，５８    底壁部
６０，６２    案内部断片
６８   手荷物
７０   基部
７２，７４    側面
７６，７８    縁壁部
８０   把持壁部
８２，８４    境界
８５   底壁部
８６   ローラ
９０，９２    連結用ウィング
９３   静止具
９４   側溝
９５   固定用凹み部
９９   前方自由端
１００ 後部
１０１ 上端部
１０２ 保持用ウィング
１０３ 支持端
１０６ 引き込み式ボルト
１０８ 組み合わせ固定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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