(57)【要約】  積極的な指し値によって電子的に約定可能な注文を、逆売買する者もまた積極的な場合に、このような積極的な値で実際に約定されないよう守ることを課題とする。  証券などを取引する取引システムにおいて、市場がトレーダーの不利に変動すること（市場の不利な変動）及び／又は他のトレーダーが本システムで「ゲーム」（駆け引き）しようとすることによりもたらされた貧弱な約定からトレーダーを保護する様々な手段をトレーダーに提供する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトレーダー間で商品を取引する方法であって、
（ａ）前記トレーダーから複数の注文を電子商取引システムに受け取り、
（ｂ）前記注文のうち、少なくとも幾つかの注文の約定時間及び注文の流動資産通知イベントを、少なくとも一つランダムに遅らせ、
（ｃ）電子商取引システムにて、該注文を約定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）は、前記少なくとも幾つかの注文の約定時間をランダムに遅らせることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記トレーダーは、リスクプロフィールを割り当てられ、
前記ステップ（ｂ）は、注文を出したトレーダーのリスクプロフィールに従って選択された範囲の値を用いて、前記約定時間をランダムに遅らせることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｂ）は、システムからの指示に応答し出された注文にのみ行われることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｂ）は、前記少なくとも幾つかの注文の価格的及び時間的プライオリティに影響を及ぼさないことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｂ）は、前記注文のうち、少なくとも幾つかの注文の流動資産通知イベントをランダムに遅らせることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｂ）は、前記流動資産通知は、監視リストのブロックボード上のシンボル表示を備えていることを特徴とする請求項６の方法。
【請求項８】
前記トレーダーは、リスクプロフィールを割り当てられ、
前記ステップ（ｂ）は、注文を出したトレーダーのリスクプロフィールに従って選択された範囲の値を用いて、前記流動資産通知をランダムに遅らせることを特徴とする請求項６の方法。
【請求項９】
複数のトレーダー間で商品を取引する方法であって、
（ａ）前記トレーダーの一人が出した注文の指値についての指示を、対外的に確定した値幅とともに、電子商取引システムにて、受け取り、
（ｂ）前記対外的に確定した値幅と前記指値とを比較し、
（ｃ）前記指値が前記対外的に確定した値幅の範囲外であると、（i）注文の阻止及び（ii）前記トレーダーへの通知のうちの１つを行うことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｃ）は、（i）注文の阻止及び（ii）前記トレーダーへの通知の両方を行うことを特徴とする請求項９の方法。
【請求項１１】
複数のトレーダー間の商品取引を容易にするとともに、前記複数のトレーダーは複数の項目にグループ化されている方法であって、
（ａ）前記トレーダーの１人から、電子商取引システムに注文を受け取り、前記注文は、前記複数のトレーダーのうち、どの項目のトレーダーが前記注文を受け取るかの指示を含み、
（ｂ）指示された前記１つの項目又は複数の項目のトレーダーにのみ前記注文が見えるようにする、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
複数のトレーダー間で商品を取引するシステムであって、
前記トレーダーから複数の注文を電子商取引システムに受け取る通信要素と、
前記注文のうち、少なくとも幾つかの注文の約定時間及び流動資産通知イベントを、少なくとも一つランダムに遅らせ、電子商取引システムにて、該注文を約定する取引サーバーと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記取引サーバーは、前記少なくとも幾つかの注文の約定時間をランダムに遅らせることを特徴とする請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記トレーダーは、リスクプロフィールを割り当てられ、
前記取引サーバーは、注文を出したトレーダーのリスクプロフィールに従って選択された範囲の値を用いて、前記約定時間をランダムに遅らせることを特徴とする請求項１３のシステム。
【請求項１５】
前記取引サーバーは、システムからの指示に応答し出された注文にのみ行われることを特徴とする請求項１３のシステム。
【請求項１６】
前記ランダムな遅れは、前記少なくとも幾つかの注文の価格的及び時間的プライオリティに影響を及ぼさないことを特徴とする請求項１３のシステム。
【請求項１７】
前記取引サーバーは、前記注文のうち、少なくともいくつかの注文の流動資産通知イベントをランダムに遅らせることを特徴とする請求項１２のシステム。
【請求項１８】
前記流動資産通知は、監視リストのブロックボード上のシンボル表示を備えていることを特徴とする請求項１８のシステム。
【請求項１９】
前記トレーダーは、リスクプロフィールを割り当てられ、
前記取引サーバーは、注文を出したトレーダーのリスクプロフィール従って選択された範囲の値を用いて、前記流動資産通知をランダムに遅らせることを特徴とする請求項１７のシステム。
【請求項２０】
複数のトレーダー間で商品を取引するシステムであって、
前記複数のトレーダー間で電子的に通信を行う通信要素と、
前記通信要素と電子的に通信を行う取引サーバーと、を備え、
前記取引サーバーは、
（ａ）前記トレーダーの一人が出した注文の指値についての指示を、対外的に確定した値幅とともに受け取り、
（ｂ）前記対外的に確定した値幅と前記指値とを比較し、
（ｃ）前記指値が前記対外的に確定した値幅の範囲外であると、（i）注文の阻止及び（ii）前記トレーダーへの通知のうちの１つを行うことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
前記取引サーバーは、（i）注文の阻止及び（ii）前記トレーダーへの通知の両方を行うことを特徴とする請求項２０のシステム。
【請求項２２】
複数のトレーダー間の商品取引を容易にするとともに、前記複数のトレーダーは複数の項目にグループ化されているシステムであって、
前記複数の注文と電子的に通信を行う通信要素と、
前記通信要素と電子的に通信を行う取引サーバーと、を備え、
前記取引サーバーは、
（ａ）前記トレーダーの１人から、電子商取引システムに注文を受け取り、前記注文は、前記複数のトレーダーのうち、どの項目のトレーダーが前記注文を受け取るかの指示を含み、
（ｂ）指示された前記１つの項目又は複数の項目のトレーダーにのみ前記注文が見えるようにする、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２３】
複数のトレーダー間で商品を取引するための製品であって、
コンピュータ可読記憶媒体と、
コンピュータ可読記憶媒体に記録されたコードと、を備え、
前記コードは、一以上の計算装置で実行されると、該一以上の計算装置が、
（ａ）前記トレーダーから複数の注文を電子商取引システムに受け取り、
（ｂ）前記注文のうち、少なくとも幾つかの注文の約定時間及び注文の流動資産通知イベントを、少なくとも一つランダムに遅らせ、
（ｃ）電子商取引システムにて、該注文を約定するように、
該装置を制御することを特徴とする製品。
【請求項２４】
複数のトレーダー間で商品を取引するための製品であって、
コンピュータ可読記憶媒体と、
コンピュータ可読記憶媒体に記録されたコードと、を備え、
前記コードは、一以上の計算装置で実行されると、該一以上の計算装置が、
（ａ）前記トレーダーの一人が出した注文の指値についての指示を、対外的に確定した値幅とともに、電子商取引システムにて、受け取り、
（ｂ）前記対外的に確定した値幅と前記指値とを比較し、
（ｃ）前記指値が前記対外的に確定した値幅の範囲外であると、（i）注文の阻止及び（ii）前記トレーダーへの通知のうちの１つを行うように、
該装置を制御することを特徴とする製品。
【請求項２５】
複数のトレーダー間の商品取引を容易にするとともに、前記複数のトレーダーは複数の項目にグループ化されているための製品であって、
コンピュータ可読記憶媒体と、
コンピュータ可読記憶媒体に記録されたコードと、を備え、
前記コードは、一以上の計算装置で実行されると、該一以上の計算装置が、
（ａ）前記トレーダーの１人から、電子商取引システムに注文を受け取り、前記注文は、前記複数のトレーダーのうち、どの項目のトレーダーが前記注文を受け取るかの指示を含み、
（ｂ）指示された前記１つの項目又は複数の項目のトレーダーにのみ前記注文が見えるようにするように、
該装置を制御することを特徴とする製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００７年７月２６日出願の米国仮出願第６０／９６２、３０７号、２００７年１０月１９日出願の米国仮出願第６０／９８１、２４２号、２００８年２月２９日出願の米国仮出願第６１／０３２、６２３号、そして２００８年４月８日出願の米国仮出願第６１／０４３、１７２号に対する優先権を主張するものである。なお、本発明の要旨に関連する内容が、現在係属中である２００２年１２月５日出願の米国特許出願第１０／３１０、３４５号、２００３年６月２４日出願の第１０／６０３、１００号、２００４年３月１１日出願の第１０／７９９、２０５号、２００７年４月６日出願の第１１／７８３、２５０号から第１１／７８３、２５４号に開示されており、これらの出願は全て、参照により全体として本開示に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、金融取引における注文管理に係り、具体的には、市場がユーザーの不利に変動すること（市場の不利な変動赤字変動）及び／又は他のトレーダーが本システムで「ゲーム」（駆け引き）しようとすることによりもたらされた貧弱な約定から保護する注文管理に関する。
【背景技術】
【０００３】
公募証券市場では、市場機構や取引心理によって、有効な情報の流布及び価格の発見に対し障壁が築かれる。市場参加者が、正確な指し値の情報公開を決定した場合、それは、価格期待に影響を与えた場合のマーケットインパクトコストと、売買を遅らせた又は約定しなかった場合の機会コストとのトレードオフを意味する。なお、ここで「市場参加者」という用語は、証券又は他の金融商品をトレード可能な全ての者又は企業を指し、市場参加者の例としては、ブローカーディーラー、機関投資家、投資信託会社、統計的裁定取引及び他の自己勘定売買などを業務とする者、そして電子通信ネットワーク（ＥＣＮｓ：ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）により取り引きを行う個人投資家などが挙げられる。
【０００４】
例えば、一人でも複数でも、見込まれる売り手に、正確な買いの指し値を提示することで、市場参加者は、どの売り手でも自由に選んで約定してくれて構わない、というオプションを実質的に書き込んでいる。このオプションが開かれている限り、公正取引価格がいくらであるべきかという市場参加者の予想に下限ができる。売り手の一人が、これより低い値を初めに予想していたとしても、表示された買い手の指し値を知ると、この予想をすぐに変え、公正価格がさらに高くあるべきかどうかという問題だけが残る。買い手は、高値を提示することで、この株を得る意欲を示すのだが、これは、まだ売り手が気付いていない情報を示してしまうこともある。
【０００５】
ブローカーディーラーは、両者のトレード期待値を慎重に管理し、公正価格が分かってから、両者にとって満足のいく公正取引価格を提示することで、この問題に対処している。最近では、こういった委託注文が、ますます電子的に行われるようになっている。価格期待に対する上記インパクトを避けるため、「成り行き」とされた注文は大衆相場に示されることはない。ブローカーは、セルサイドとバイサイドの交差する成行注文を受けることもあり、反対売買を約定するために、両注文の間で公正価格を選択しなければならなくなる。通常、このような状況への対処は、ブローカーの自由裁量に任せられる。例えば、買い手が午前１０：００に３０．００ドルでの大口買い注文を出し、その後、市場が現在の最高付け値２９．８０ドルまで落ちている場合、２９．９９ドルでの大口売り注文が、この値で自動的に付け合せられることは、現在の市場に比べ高いと思われることから、恐らくないだろう。もっとも、買い手のこの指し値は、もし市場価格がこのレベルを上回った場合には買うことをやめる指示として解釈される。これも買い手のはるかに高い指し値と交差するものであるが、２９．８２ドルでの大口売り注文は、恐らく受け入れられるであろう。２９．８５ドルでのものでは、ブローカーが売り手に電話することになると思われる。
【０００６】
この他者の仲介というものは、支払われるコミッションや、投資信託会社等のアグレッシブな商社と親密な関係を持つ者への情報漏洩という観点からすれば、途方もなく高くつき、結果として、従来のブローカーによる自由裁量の介入なく自分の注文を自分で発することが出来る代わりの市場を手に入れたい、という大手機関投資家の要求が加速した。
【０００７】
ナスダック又はエレクトリックコミュニケーションネットワーク（ＥＣＮ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの電子的市場には、大量株取引の価格の発見についての問題に対処する十分な能力がない。電子市場は、最もシンプルな形では、単に買い手及び売り手の取引利益を加入者に示すだけであり、それにより加入者は、そのような売買の利益を約定出来るようになる。電子的市場のユーザーは、市場参加者の価格期待へのインパクトを避けるため、通常、消極的な値で比較的小口の注文を出し、ひたすら他の者がそれらを約定するのを待つか、多少積極的な姿勢を取り、他の者がスプレッドの向こうに発した注文を約定する。
【０００８】
大口注文を、このようなやり方で扱える多数の小注文に「スライスし、さいの目に切る」ツールも使用可能であるが、それを機能させると、大量注文の存在が、必然的に統計的分析分野の技術に精通した者に知られてしまう。こういったトレーダーは、内密の大口注文の取引を、意図的に探知する取引戦略を生み出し、それを能率的に利用することで、大口注文により多々もたらされるマーケットインパクトを予想し利益を生み出す。このような戦略で、最もシンプルなものは、大口注文前にポジションを持ち、その継続により有益な方向に値が押し進められるのを当てにするというものである。大口注文と同じ向きに取り引きすることで、このような寄生戦略は、大口注文により本来起きていたであろう元々の値動きを激化させることになる。最終的な結果というものは、ニューヨーク証券取引所に大口注文を発するときのそれと似ているところもあり、後者の場合、フロア・トレーダーが、競り売りされた注文に「関与する」ために加わる、又は得ることが出来た流動資産を横取りしようと直接割り込んでくる。ニューヨーク証券取引立会場や電子市場などでは、この手の寄生戦略を述べるのに、「ペニージャンピング」及び「フロントランニング」という用語が用いられるようになった。
【０００９】
いくつかの電子証券取引ネットワークは、フロントランニングの問題を多少とも解決しようと、より高度化した注文タイプを提供する。これらのいくつか（例えば自由裁量注文）は、単に、一価格を示しつつも、内密の更に高い指し値までは、約定する優先権を得ようとするもので、これにより正確な指し値を隠そうとするものである。しかしながら、これらは、異なる価格水準で小口注文をかけ、示されていない価格水準でいつ注文が約定されるかを見るというような、簡単な反対戦略に苦しめられる。他の高度化した注文タイプでは、小注文をかけての探知を避けるため、オープン価格を隠すのと同時に最低取引数量の条件を利用するものもある。価格が示されないことから、従来的な意味での価格発覚はないが、逆売買する大口トレーダーは、単に注文を、在する注文の指し値と交差するまで、悪い価格水準から徐々に、繰り返し出したり取り消したりすることで、最初の指し値を知ることが可能であり、実際、そのようにする信用義務がある。したがって、価格期待が取引に先立って変えられることはないが、３０．００ドルの大口買い注文を隠して電子証券取引ネットワークに出すトレーダーは、売り手が２９．９０ドルまでの価格ならいくらでも受ける意思があったとしても、実際に３０．００ドルでの取引になると予想しなければならない。
【００１０】
その結果、参加者の多くが、物陰に潜んで他の者がどの程度の値段を示そうとしているかを掴むほうが、又は一度に複数の小口を提示するほうが有益であるとすぐに気付いてしまことから、スーパーモンタージュなどの電子書籍は、アトラクティブな価格水準で大口注文を得るのに困難を有している。これは市場の変化につながり、市場では合計出来高及び平均機関発注規模が増加しているものの、平均取引規模は約５００株まで徐々に下がっている。
【００１１】
この状況のもと、逆売買する相手も積極的な場合に、自己の積極性を正確な値で内々に示す意思があるトレーダーに、価格改善という恩恵で報いる電子商取引システムが、急速に必要となっている。こうした大口取引についての解決策では、積極的なトレーダーの最適戦略は、積極的な値で注文を出すことであり、消極的なトレーダーは、必然的に、消極的な値の注文を出すことが一番良いということになる。
【００１２】
しかしながら、このニーズに答えること、つまり、人の仲介又は取引前の情報漏洩なく取引を約定出来るようにすることは、従来市場の電子商取引システムに認められる主な利点を犠牲にしてしまっては、成り立たない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許出願第１０／３１０、３４５号
【特許文献２】米国特許出願第１０／６０３、１００号
【特許文献３】米国特許出願第１０／７９９、２０５号
【特許文献４】米国特許出願第１１／７８３、２５０号
【特許文献５】米国特許出願第１１／７８３、２５１号
【特許文献６】米国特許出願第１１／７８３、２５２号
【特許文献７】米国特許出願第１１／７８３、２５３号
【特許文献８】米国特許出願第１１／７８３、２５４号
【特許文献９】特開２００５−１３５２１４号公報
【特許文献１０】特開２００６−２３６３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、積極的な指し値によって電子的に約定可能な注文を、逆売買する者もまた積極的な場合に、このような積極的な値で実際に約定されないよう守ることを課題とする。
【００１５】
電子的なスピード売買における周知の利点を失うことなく、そして第三者の仲介なく、積極的な注文を出した者にとって有利な展開とするには、積極的な値を示す意思のある者の交渉ポジションを強くできるバリューアイテムを見極めなければならない。このバリューアイテムの一つは情報である。２００３年６月２４日出願の関連出願第１０／６０３、１００号、２００１年５月３１日出願の関連出願第０９／８７０、８４５号、２０００年１２月２９日出願の関連出願第０９／７５０、７６８号、及び２０００年６月１日出願の関連出願第０９／５８５、０４９号（各出願が参照により全体としてここに盛り込まれる）では、公認の取引利益情報をコンピューターシステムに内々に公開する意思のある者が、どのように、彼らと取り引きをする意思がある者から、公認の取引利益情報を受け取る権利を得られるかについて開示されている。これらは、トレーダーが積極的な値の注文を取引システムに出したときの情報フローの矢印を逆にする可能性を開くもので、積極的な値がサードパーティに示されることはなく、その代りに、トレーダーが、消極的なオファーを出すサードパーティからの情報を得るのを支援する。
【００１６】
しかしながら、上記に参考文献として記載した発明のユーザーが共有した情報の程度に関わらず、本システムの全てのユーザーは、市場がユーザーの不利に変動すること（市場の不利な変動赤字変動）及び／又は他のトレーダーが本システムで「ゲーム」（駆け引き）しようとすることによりもたらされた貧弱な約定からできるだけ多様な保護を求める。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、不適当な価格で自動的に約定されるのを防ぐか、そうでなければ取引を向上させることで、このような駆け引きに対抗し、価格を保護する手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記その他の目的を達成するために、本発明は、冒頭で前述した各種の参照文献により組み込まれた発明を強化することを目指した様々な駆け引きに対抗する特徴を含んでいる。
そのような駆け引きに対抗する特徴の１つは、不規則なタイミングで照合チェックイベントを行うことである。これにより、任意時間まで本システム中の確定注文間の自動約定を遅らせる結果、暴利を貪るユーザーが本システム上で「ミクロなタイミングに」注文をするために、偽の注文又は小口注文を用いて市場を操作する問題に対処できる。
特に、照合チェックイベントを介して２つの確定注文を自動的に照合して約定するタイミングは、最小範囲／最大範囲から無作為に選ばれるため、ユーザーがいったん注文を入力すれば、いつ照合チェックイベントが行われたか正確に知ることができない(したがって、約定がいつ成立するかを知ることができない)。その結果として、本システム上で売り(あるいは買い)注文を約定しようとする前に急騰(あるいは急落)させようと市場を操作することがより難しくなる。この特徴の延長として、流動資産通知のランダムな遅延も使える。
前記流動資産通知は、２００３年６月２４日出願の米国出願番号第１０／６０３，１００号に述べられているような確定注文のアクティビティの指摘であるアクティブシンボル通知、２００４年３月１１日出願の米国出願番号第１０／７９９，２０５号に述べられているように、基準値より下の値の注文のうち、本システム内のアクティブな注文の一つに逆注文が存在する場合にトレーダーに警告を出す逆売買の存在通知、あるいは、上記の引用された仮出願および同時係属中の米国特許出願（同日付の出願）(代理人整理番号第１２５０９１−００１１６番)に述べられているような本システム内でまだアクティブになっていないトレーダーのOMS内での注文の一つに逆注文が存在する場合にトレーダーに警告を出すコントラ・ターゲット通知、を含むが、これらに限定されない。
【００１９】
上記で説明したように「ミクロなタイミングで」約定する暴利を貪るユーザーからユーザーを保護するだけでなく、このランダムな照合チェックイベントの特徴は、さらに暴利を貪るユーザーが本システム内での注文の側を確信して「テスト」することを防止する。
本システム内に存する注文の側を「テスト」するため注文を用いようとするこの現象は、本システムに特有である。なぜならば、本システムは、２００３年６月２４日出願の米国出願番号第１０／６０３，１００号及び２００４年３月１１日出願の第１０／７９９，２０５号に述べられているようなシンボル中の流動資産を生み出す「アクティブシンボル通知」の使用しているからである。これらの出願に述べられているように、本システムでは、確定注文のアクティビティの存在を特殊記号でユーザーに報知するために、サイドレス、サイズレス、及びプライスレスな特殊記号の通知を使用している。これらのアクティブシンボル通知の弱点としては、ユーザーが注文を迅速に入力し、次に、アクティブシンボル通知が成立を受け取らずに存在するセキュリティ内で注文を取り消す場合、ユーザーが存する注文と同じ側に注文を入力したと装えることが知られている。しかしながら、ランダムな照合チェックイベントを追加すれば、成立を受け取ることができなかったか原因が、自己の注文が存する注文と同じ側にあったためなのか、もしくは、システムに注文を残す時間が短かったためランダムな照合チェックイベントが行われなかったのかを暴利を貪るユーザーが知ることができないため、上述のように装うことができない。
【００２０】
不適当な価格で自動約定することからユーザーを保護する本発明の別の形態は、市場に激しい振れがある（値動きの乱高下が激しくなっている）場合に、自動約定を防ぎかつ／または、ユーザーが市場の激しい振れのある（値動きの乱高下が激しくなっている）期間に自動約定の注文した場合に、ユーザーに警告を出すことを特徴とする。この特徴は、エクストリームボラティリティプロテクション(XVP)と呼ぶことができる。また、この特徴の実施形態は、XVP保護およびXVP警告を含む。
【００２１】
さらに、貧弱な約定からユーザーを保護する本発明の別の形態は、ユーザーが確固とした自動約定可能な注文を入力した際に、本システムの取引コミュニティーのメンバーがアクティブシンボル通知を受け取るのを制限もしくはフィルタリングすることを特徴とする。
この特徴は「チャンネルセレクト」と呼ばれ、注文を提示するトレーダーが利用可能である。上述の通り、２００３年６月２４日出願の米国出願番号第１０／６０３，１００号および２００４年３月１１日出願の米国出願番号第１０／７９９，２０５号で述べられていたような本システムの固有の形態のうちの一つは、本システムの、流動資産を本システムに呼び寄せる方法であって、これには、本システムにおける確定注文のアクティビティの存在を、特殊記号でユーザーに報知するサイドレス、サイズレス、及びプライスレスな「アクティブシンボル通知」が用いられる。これらのサイドレスなアクティブシンボル通知は、本システムによって提供された流動資産を生み出す固有で強力なツールである一方、暴利を貪るトレーダーによって見られた時には、この通知が潜在的に情報漏洩源となると考えるユーザーもいる。
この懸念に対処するため、トレーダーが確固とした自動約定可能な注文を入力する際に、本システムの取引コミュニティーのメンバーがアクティブシンボル通知を見るかどうかを「チャンネセレクト」の特徴により制限できる。
好ましい実施形態では、注文エントリーの時点で示されたドロップダウン・メニューにより、トレーダーが本システムへの注文を提示する際に、本システムの取引コミュニティーのどの項目が、サイドレスなアクティブシンボル通知を受け取るかをトレーダーが選択できる。トレーダーのチャンネルセレクトのオプションの例としては、「コミュニティー全体」、「バイサイドのみ」、「資産の中で50億以上を運用する機関」、あるいは、当業者であれば想像がつくような他のタイプの適切なフィルタリング基準を含むが、これらに限定されない。
「バイサイドのみ」とは、本システムのデータベース上で「機関」又は「投資信託会社」として設定された企業にいるトレーダーにアクティブシンボル通知が表示されるだろうということを単に意味する。しかしながら、チャンネルセレクトのオプションは、トレーダーがアクティブシンボル通知を見るかどうかを制限する一方、ユーザーの中で選択された一部が見るアクティブシンボル通知であっても、通知が「ON」あるいは「OFF」である場合と同様、通常の規則すべてに従うことに注意することは重要である。
【００２２】
最後に、本発明の様々な実施形態は、さらにステルスモードですべて使用可能である。ステルスモードにより、暴利を貪るユーザーからユーザーをより一層保護することを特徴とする。
上述の通り、暴利を貪るトレーダーによって見られた時には、この通知が潜在的に情報漏洩源となると考えるトレーダーもいる。チャンネルセレクトのオプションを用いれば、考えうる情報漏洩源を十分なレベルの保護できると考えるトレーダーがいる一方、確固とした自動約定可能な注文を入力する際、アクティブシンボル通知が生じるのを完全にもしくは大幅に制限する機能を求めるトレーダーもいる。この要求を対処するため、ステルスモードは、チャンネルセレクトが提供したコミュニティー・レベルのフィルタリングを越えた場合、ユーザーに対し、アクティブシンボル通知を全く引き起こさない、又は限定的にのみアクティブシンボル通知を引き起こす確固とした自動約定可能な注文を提出可能とする。
【００２３】
このステルスモードの最良の形態では、注文発注時にトレーダーに「ステルス」注文エントリーオプションが与えられるが、これは、ここに記載の「ダーク」又は「ブラック」注文を示すルールに従うことも可能である。なお、ステルス、ブラック、及びダークという用語は全て、特定ユーザインターフェースに対応するものであって、限定として解釈されるべきではない。また、ステルスオプションに関連付けられるルールは、企業／ユーザーレベルで、本システム中央取引サーバー（以下、ＰＴＳと呼ぶ）上で設定してもよい。
【００２４】
最良の形態では、ステルス注文に対するディフォルトルールはダークとなるが、他の実施形態では、ディフォルトをブラックとすることも可能である。最良の形態では、ダーク及び／又はブラックステルス注文オプションは、バイサイドの顧客の一部にのみに提供されるが、他の実施形態では、ステルス注文は、バイサイド及びセルサイドのユーザー全てを含む全顧客に提供されることとなる。
【００２５】
ユーザーが、確固とした自動約定可能な注文を「ダーク」としてシステムに入れると、「標準」注文を取り扱うルールにあるようにアクティブシンボル通知を引き起こすのではなく、対応するシンボルがアクティブシンボル通知を表示しない。更に、その注文が本システムにおいてアクティブになっても、その注文は、最低限のアクティブシンボル通知しか引き起こさない。また、通知が引き起こされても、非常に短時間しか続かないし、通知間に大幅な間隔がある。具体的に言うと、ダーク注文がアクティブシンボル通知を生じさせると、通知が、１秒から４０秒間隔で、（ＩＯＣ（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ｏｒ  ｃａｎｃｅｌ：即時又はキャンセル）注文のように）限定期間だけ点滅する。また、ダーク注文には権利がない、つまり本システムの注文キューにおける価格−時間的プライオリティが与えられない。具体的に言うと、ダーク注文と同時に、同一シンボル、同一値、及び同一サイドの注文がシステムに在する場合、これはダーク（又はブラック）としては分類されずに逆注文がシステムに入り、ダークでない注文は、ダーク注文の後に入っていたとしても、約定を受けることになる。
【００２６】
ダーク注文は逆売買の存在指摘を引き起こすことになる。これは、本システムの、流動資産の種類についての通知の一つで、本システム内に「消極的な」（基準値より下の値の注文）逆注文が存在することをユーザーに報知するものである。はじめに述べたとおり、逆売買の存在指摘は、「積極的な」注文（基準値より上の値の注文）をする意思があるユーザーに、積極的な注文が消極的な注文とマッチした場合に、基準値の中間より下の値で取り引きするオプションを与えることで、報いることを目的としたものである。具体的には、ダーク注文が消極的な注文である場合に、積極的な逆注文がシステムに入ると、この消極的なダーク注文に対し積極的な逆注文を入れたユーザーは、その消極的なダーク注文の存在をユーザーに報知する逆売買の存在指摘を受信する。また、ダーク注文が積極的な値を有している場合に、この積極的なダーク注文に対しユーザーが消極的な逆注文を入れると、積極的なダーク注文を入れたトレーダーは、その消極的な逆注文の存在をユーザーに報知する逆売買の存在指摘を受信する。
【００２７】
ユーザーが確固とした自動約定注文を「ブラック」としてシステムに入れた場合、この注文がアクティブシンボル通知を生じさせることは絶対にない。加えて、積極的な逆注文がシステムに入った場合に、消極的なブラック注文が逆注文の存在指摘を引き起こすことはなく、また、積極的なブラック注文が、別のユーザーがこの積極的なブラック注文に対し消極的な逆注文を入れた場合に、逆注文の存在指摘を見る権利をユーザーにもたらすこともない。ダーク注文と同じく、ブラック注文には権利がない、つまり注文キューにおける価格−時間的プライオリティが与えられない。
具体的に言うと、ブラック注文と同時に、同一シンボル、同一値、及び同一サイドの注文がシステムに在する場合、これはブラック（又はダーク）としては分類されずに逆注文がシステムに入り、ブラックでない注文は、ブラック注文の後に入っていたとしても、約定を受けることになる。ブラック注文オプションについては、この機能にアクセスする権限を有する特定の認定ユーザーに限定してもよい。この権限は、当業者であれば理解されるであろう様々な基準に基づいて与えることが可能で、該基準としては、例えば、バイサイドなのかセルサイドの顧客なのか、又は管理資産などの、ユーザー又は企業レベルでの取引経過歴史又は企業分類が挙げられるが、これに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、最良の形態におけるランダム遅延を紹介するためのフローチャートである。
【図２】図２は、本発明の最良の形態における過激な変動の保護を提供するためのオーダーエントリー画面の一例を示している。
【図３】図３は、最良の形態における過激な乱高下の保護に関するフローチャートである。
【図４】図４は、チャンネル選択のためのドロップダウンメニューの一例を示している。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の好適又は他の実施形態を実装可能なシステム及び変形例の概念図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の好適又は他の実施形態を実装可能なシステム及び変形例の概念図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の好適又は他の実施形態を実装可能なシステム及び変形例の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の好適実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。参照数字などは、全体を通して符号やステップなどに対応している。
【００３０】
実施形態におけるランダムなマッチチェックイベントの特徴は、以下のように提供されてもよい。顧客／ユーザーは実行（図１、ステップ１０６）の前にランダムな遅延時間(図１、ステップ１０４)に従って注文(図１、ステップ１０２に入力された)を持ってもよい。この遅れは、注文（オーダー）単位に割り当てられ、期間指定条件によって企業上で典型的に決定される最小値／最大値の範囲の内からランダム（無作為）に選ぶことができる。
最小値／最大値の範囲は、過去の取引履歴および企業情報／特徴に基づいて企業から企業へ及んでもよい。例えば、それらは「最も危険の低い」プロファイルを持ったユーザーのために０／０から「最も危険の高い」プロファイルを持ったトレーダーのために６０／５００（あるい他の範囲）まで及ぶことができる。その範囲は企業の他の特徴に基づいても良い。
【００３１】
いくつかの実施例において、この特徴は、ユーザーがアクティブシンボル通知（２００３年６月２４日に出願継続中の米国出願番号第１０／６０３，１００号に記載の確定注文のアクティビティの表示）に応答する場合、現在のコントラ通知（２００４年３月１１日に出願継続中の米国出願番号第１０／７９９，２０５号に記載の基準値以下に値をつけられる本システムにおける彼のアクティブな注文のうちの一つへ逆注文の存在についてトレーダーをアラートする表示）、コントラ・ターゲット通知(上記の仮出願又は同時係属中の米国特許出願（同日付の出願）（代理人整理番号：１２５０９１−００１１６）の同日に提出された出願番号未付与の同時継続出願に記載された本システムにおけるアクティブでない彼のＯＭＳに対するオーダーのうちの一つの逆注文の存在についてアラートする表示)、又は、本システムによって使用されるその他の表示のみ適用してもよい。
この実施形態において、ユーザーはこの特徴を適用するための応答トレーダー又は“第二のもの”が好ましい。その他の実施例においてこの特徴は、ユーザーが取引を開始するか応答するかにかかわらず、いつでも特定のユーザーに適用する。
【００３２】
このランダムマッチ・チェックの特徴はマッチ・チェックイベントを遅らせていてもよいが、それは価格時間優先の原則に影響しない。より具体的には、「リスクの高い」プロファイルを持ったユーザーが注文に応答すれば、ランダム遅延は、生じている状況からマッチチェックイベントを予防し、その遅延期間内に、非常に「リスクの低い」プロファイルを持った別のユーザーがよりリスクの高いユーザーの注文に割り当てられた遅れより短いランダム遅延のある別のコントラ注文へ入り込む。その後、危険の高いユーザーは、まだ最初の要求を確保することになる。
【００３３】
本システムが提供する「ゲーム」（駆け引き）に対抗する特徴の１つは、ユーザー分類に関連した、不規則なタイミングでのアクティブシンボル通知のイベントである。この特徴の実施例では、本システムは、不規則な遅れを、ユーザーの注文入力に基づいたアクティブシンボル通知に関連させる。例えば、個人ユーザー、個人注文、全企業、特定の注文タイプ又はその他の要素は、これらの要素と関連する“リスク”の様々なレベルなどの特定の基準に従って分類される。その後、注文／ユーザー／企業の分類に基づいて、流動資産通知イベント（例えば、逆売買の存在指摘又はコントラ・ターゲット通知はアクティブシンボル通知が挙げられるが、これらに限定されない）は、遅らせる時間を長くも短くもすることができるし、遅らせる時間が全くなくてもよい。
【００３４】
不適当な価格での約定から保護する技術の他の好適実施形態は、これは下記のように実施可能である。
図２は、本システムの最良の形態のための注文エントリースクリーンの一例を表しており、ここでは、符号２００のように、ユーザーが、ＸＶＰ保護、ＸＶＰ警告又はＸＶＰ無効の機能を有効にすることが可能である。
【００３５】
ＸＶＰ保護は、ＰＴＳとユーザーが有する本システムのデスクトップアプリケーション（以下、クライアントＧＵＩとして参照）との両方に動作するロジックを備える。サーバー側では、サーバーは、トレーダーが注文に加えた指値（トレーダーの注文指値幅）（図3、ステップ304)と、ボリンジャーバンド（標準偏差帯）(あるいは他の尺度あるいはボラティリティの指標)により確定されるそのシンボルのための値幅と、を定期的に比較してもよい。
【００３６】
トレーダーが、ＸＶＰ保護を有効にして、図3、ステップ306に従いトレーダーの値幅がボリンジャーバンド（標準偏差帯）の範囲外（あるいは他の尺度の範囲外）にまで変動したと確定した場合、その後ＰＴＳは、値幅がボリンジャーバンド（標準偏差帯）の範囲（図３、ステップ308）内に反落するまで、自動約定を防ぐことになる。
【００３７】
同時に、トレーダーのクライアントＧＵＩも、トレーダーの値幅と（ボリンジャーバンド（標準偏差帯））の範囲とを比較している。値幅が範囲外（ＰＴＳが注文を約定しないことを意味する）の場合、クライアントＧＵＩは、視覚的な指摘又は他のインジケータ（図３、ステップ３１２）によって、約定が防がれていることをトレーダーに通知する。この指摘の目的は、そのシンボル内のユーザーの注文が現行価格では約定しないことをユーザーに知らせ、その価格で約定を望む場合には、値幅を調節する必要があることを知らせることである。
【００３８】
ＸＶＰ警報機能を有効にした場合、トレーダーのクライアントGUIに関するロジックのみが有効になる。
「アラート」状態において、ＸＶＰ保護の場合とは異なり、特定のシンボル内でのトレーダーの注文の値幅（トレーダーの注文指値幅）がボリンジャーバンドの範囲外であることをトレーダーに通知にする。つまり、ＸＶＰ警報モード下では、注文は自動約定可能である。トレーダーの注文に対する指値（トレーダーの注文指値幅）がボリンジャーバンド（標準偏差帯）の範囲外であるということをトレーダーに通知するため、クライアントＧＵＩでも、XVＰ保護と同様、数種類の指摘が用いられる。
【００３９】
ＸＶＰ無効状態の場合、本システムの取引サーバー、本システムのデスクトップアプリケーションのどちらでも、ボリンジャーバンド（標準偏差帯）と比較してトレーダーの値幅をモニターしない。無効モードの場合、全ての取引は株式価格と無関係に約定でき、トレーダーはいかなる種類の通知も受け取らない。
【００４０】
さらに他の好適実施形態は、チャンネルセレクトと呼ばれるものであり、図４で示すように実施可能である。
トレーダーに示されたＧＵＩにおいて、注文確認スクリーン４００は、ドロップダウンメニュー４０４を備えた“ターゲットＯＭＳ”エントリー４０２を含む。ドロップダウンメニューをクリックすることで、注文を見ることができる取引コミュニティーの項目リストが提示される。エントリーを適切に選択することにより、ユーザーの注文が引き起こしたサイドレスなアクティブシンボル通知を本システムの取引コミュニティーのどの項目が見るかについて、トレーダーが管理することができる。
【００４１】
図５Ａ〜５Ｃは、上記の実施形態または他の実施形態を実装可能なハードウェアを示す概念図である。
図５Ａは、ミドルウェアがないインプリメンテーションを示しており、顧客ＯＭＳ５０２及びクライアントＧＵＩ（デスクトップアプリケーション）５０４を動作させるワークステーションが、ファイアウォール５０６の後ろにある。ＯＭＳ５０２とクライアントＧＵＩ５０４は、それぞれ仮想プライベートネットワーク５０８及びインターネット５１０、そして取引サーバー（ＰＴＳ）５１４に対する他のファイアウォール５１２を通じて情報をやりとりする。矢印Ａはスイープイベントを、矢印Ｂは発注及び約定を、矢印Ｃは、ＦＩＸ（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ：財務情報交換）承認及び非承認を、  そして矢印Ｄは、クライアントＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を示している。
【００４２】
図５Ｂは、カスタマサイトにおけるミドルウェアの使用を示す。
ＧＵＩ５０４は、取引ＡＰＩ５１６及びＯＭＳ−ＡＰＩ５１８を含み、ミドルウェア５２０は、ＦＩＸエンジン５２２及びネットサーバー５２４を含む。また、ＧＵＩ  ５０２及びミドルウェア５２０は、顧客ファイアウォール５２６の後ろに常駐する。ＧＵＩ５０４の取引ＡＰＩ５１６は、矢印Ｅで示されるように、顧客ファイアウォール５２６、インターネット５１０、及びバックエンドファイアウォール５２８を介してバックエンドシステム５３０と情報をやりとりする。なお、バックエンドシステム５３０もまたＦＩＸエンジン５２２及びネットサーバー５２４を有している。取引立会いにおいて、バックエンドシステム５３０は、矢印Ｆで示されるように、ファイアウォール５２８、ＶＰＮ５０８、及び他のファイアウォール５３２を介して、ＯＭＳバックエンドシステム５３４と情報のやりとりをする。そして、ＯＭＳ公開立会いにおいて、ＯＭＳバックエンドシステムは、矢印Ｇで示されるように、ファイアウォール５３２、ＶＰＮ５０８或いはインターネット５１０、及び顧客ファイアウォール５２６を介して、ミドルウェア５２０と情報のやりとりをする。ＯＭＳ−ＡＰＩデータフローにおいて、ミドルウェア５２０は、矢印Ｈで示されるように、ＧＵＩ  ５０４のＯＭＳ−ＡＰＩ  ５１８と情報をやりとりする。
【００４３】
図５Ｃは、ＯＭＳバックエンドシステム５３４におけるミドルウェア５２０を示す。
図５Ｃのデータフローは図５Ｂのものとは異なり、ＯＭＳ公開立会いが、ＯＭＳバックエンドファイアウォール５３２の後ろのミドルウェア５２０までしか行かず、またＯＭＳ登録ＡＰＩデータフローが、ファイアウォール５３２、ＶＰＮ５０８或いはインターネット５１０、及び顧客ファイアウォール５２６を介して、ＧＵＩ５０４のＯＭＳ−ＡＰＩ  ５１８まで行く。
【００４４】
本願中に記載した全ての特徴により提供された自動約定価格の保護は、２００２年１２月５日出願継続中の米国出願第１０／３１０，３４５号、２００３年６月２４日出願継続中の米国出願第１０／６０３，１００号及び２００４年３月１１日出願継続中の米国出願第１０／７９９，２０５号記載された取引システム及び大口取引に制限されるものではない。また、ここで述べた全ての特徴は、２００７年４月６日出願継続中の米国出願第１１／７８３，２５０号から第１１／７８３，２５４号、及び２００８年５月１６日出願継続中の米国出願第１１／７８３，２５０号に開示されたアルゴリズムスイッチエンジンや他の適切な商取引システムと共に利用可能である。なお、これらの開示は参照により本開示に組み込まれる。
【００４５】
上記では好適実施形態を説明してきたが、本開示を概観した当業者には、他の実施形態が、本発明の範囲から逸脱することなく実現可能なことは、容易に理解できるであろう。例えば、数値は限定ではなく例示であり、また、別々に開示した実施形態を、適切な形で組み合わせることが可能である。更に本発明は、金融商品（株、債券、オプション、先物、通貨など）及び非金融商品の取引を含み、証券の取引を越えて適用できる可能性を持っている。加えて、すでに理解されている通り、本発明は注文品管理装置と共に利用可能であると考えられるが、例えば当業者には周知であろうもので、限定はされないが、現在ある又はこれから開発される可能性があるＥＭＳ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ：電子管理装置）や他の同様のシステムなどの、取引利益及び／又は注文情報を追跡及び／又は管理する他の情報管理装置と共にも利用することができる。したがって、「注文品管理装置」という文言は、限定されない限り、他の同様の装置全てを包含すると解釈されるべきであり、よって、本発明は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものと解釈されるべきである。
【図１】
2010534893.tif 000003
【図２】
2010534893.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2010534893.tif 000008
【図５Ｃ】
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【国際調査報告】
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