(57)【要約】電子金融取引システムは、見込み取引者によってその者の状況に従い提供された識別子の指定を判定するための識別子指定判定手段と、識別子の指定に従って所定の応答を実施するための応答手段と、を有する。指定は、「通常」または「強要」のどちらかとすることができる。「通常」識別子の場合、取引者には通常の一連の取引が許される。「強要」識別子の場合、いかなる取引も許可されず、取引者のアカウントは凍結され、取引者を援助するように要員は警戒態勢を取る。または、限定的な取引が許可され、要員は警戒態勢を取る。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見込み取引者によって状況に従い呈示された識別子の指定を判定する識別子指定判定手段と、
前記識別子の指定に従って所定の応答を実施する応答手段と、を含む電子金融取引システム。
【請求項２】
前記指定が、「通常」または「強要」である請求項１に記載の電子金融取引システム。
【請求項３】
前記「強要」指定が、「軽度の強要」、「中度の強要」、または「高度の強要」である請求項２に記載の電子金融取引システム。
【請求項４】
前記識別子の指定が「通常」である場合、通常の一連の取引を許可する応答が実施される請求項２に記載の電子金融取引システム。
【請求項５】
前記識別子の指定が「強要」である場合、いかなる取引をも許可せずに強要時用手順を起動する応答が実施される請求項２に記載の電子金融取引システム。
【請求項６】
実施される前記応答が前記取引者のアカウントを凍結することを含み、前記強要時用手順が強要時用要員に警告することを含む請求項５に記載の電子金融取引システム。
【請求項７】
所定の限定的な取引を許可するとともに強要時用要員に警告する応答が実施される請求項２に記載の電子金融取引システム。
【請求項８】
入力手段を含み、前記入力手段によって金融機関の顧客は自分の識別子とそれらの指定とを入力することができる請求項１に記載の電子金融取引システム。
【請求項９】
前記金融機関に関与する顧客のための識別子とそれらの指定とを記憶する記憶手段を含む請求項８に記載の電子金融取引システム。
【請求項１０】
識別子変更手段を含み、前記識別子変更手段によって金融機関の顧客は自分の識別子またはそれらの指定を変更することができる請求項９に記載の電子金融取引システム。
【請求項１１】
前記識別子がコードまたはバイオメトリックである請求項１に記載の電子金融取引システム。
【請求項１２】
見込み取引者によりその者の状況に従って提供された識別子の指定を判定することと、
前記識別子の指定に従って所定の応答を実施することと、を含む電子金融取引制御方法。
【請求項１３】
前記指定は、「通常」または「強要」である請求項１２に記載の電子金融取引制御方法。
【請求項１４】
前記「強要」指定が、「軽度の強要」、「中度の強要」、または「高度の強要」である請求項１３に記載の電子金融取引制御方法。
【請求項１５】
前記識別子の指定が「通常」である場合、前記応答は通常の一連の取引の許可である請求項１３に記載の電子金融取引制御方法。
【請求項１６】
前記識別子の指定が「強要」である場合、前記応答は全取引の不許可および強要時用手順の起動である請求項１３に記載の電子金融取引制御方法。
【請求項１７】
前記強要時用手順は、前記取引者のアカウントの凍結および強要時用要員への警告を含む請求項１６に記載の電子金融取引制御方法。
【請求項１８】
前記識別子の指定が「強要」である場合、前記応答は所定の限定的な取引の許可および強要時用手順の起動である請求項１３に記載の電子金融取引制御方法。
【請求項１９】
金融機関の顧客による自分の識別子およびそれらの指定の入力を許可することを含む請求項１２に記載の電子金融取引制御方法。
【請求項２０】
顧客の識別子およびそれらの指定を記憶することを含む請求項１９に記載の電子金融取引制御方法。
【請求項２１】
顧客による自分の識別子およびそれらの指定の変更を許可することを含む請求項２０に記載の電子金融取引制御方法。
【請求項２２】
前記識別子がコードまたはバイオメトリックである請求項１２に記載の電子金融取引制御方法。
【請求項２３】
添付図面に関してここに実質的に記載された電子金融取引システム。
【請求項２４】
添付図面に関してここに実質的に記載された電子金融取引制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子金融取引に関する。より詳しくは、本発明は電子金融取引システムおよび方法に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
一般に、本発明によれば、金融取引者は取引者の状況に応じた複数の識別子を有し、各々の識別子は許されるサービスの異なるレベルに関係づけられている。詳細には、ある識別子は「通常」識別子であってよく、通常の金融取引の提供が得られる。別のものは、取引者が強要されている場合に使用される「強要」識別子であってよく、取引者が強要されていることを表す。
【０００３】
識別子はコードおよび／または、指紋などのバイオメトリックとすることができる。
【０００４】
従って、本発明の第１の態様によれば、見込み取引者によって状況に従い呈示された識別子の指定を判定する識別子指定判定手段と、前記識別子の指定に従って所定の応答を実施する応答手段と、を含む電子金融取引システムが提供される。
【０００５】
さらに、本発明によれば、見込み取引者によりその者の状況に従って提供された識別子の指定を判定することと、前記識別子の指定に従って所定の応答を実施することと、を含む電子金融取引制御方法が提供される。
【０００６】
特に、ある識別子は取引者が通常の取引を望むことを示す「通常」識別子として指定できるのに対し、別の識別子は取引者が強要されていることを示す「強要」識別子として指定できる。このように、取引者は、提供された識別子が「通常」識別子であれば取引の続行を許可され、識別子が「強要」識別子であれば取引を拒否され得る。
【０００７】
本発明が特にＡＴＭおよびインターネット、電話および類似の取引で適用可能であることは十分に理解されるであろう。
【０００８】
「通常」識別子がその人によって供給された場合、例えば振込、精算、現金払戻、支払い等の通常の一連の取引が利用可能にできる。提供された識別子が「強要」識別子である場合、所定の強要時用応答が実施される。強要時用応答は、全ての取引を阻止し、適切なメッセージを与え、アカウントを凍結し、適切な要員に警報を発することであってよい。または、強要時用応答は、ある特定の所定の取引を許可し、適切な要員に警報を発することであってもよい。
【０００９】
本システムは入力手段を有していてよい。これにより人は自分の識別子を入力し、どれが通常識別子であり、どれが強要識別子であるかを指定することができる。本システムはさらにまた、識別子およびそれらの指定を記憶する記憶手段を有することができる。記憶手段は、その人の詳細、アカウント詳細、識別子およびそれらの指定等のデータを含むデータベースを組み込んでいてよい。
【００１０】
さらに、２個を超える識別子があってもよく、「軽度の強要」、「中度の強要」および「高度の強要」識別子のほか、「通常」、「送金限定」および「精算限定」識別子があってもよいことは十分に理解されるであろう。
【００１１】
本システムはまた識別子変更手段を有していてもよい。これにより、金融機関の顧客は自分の識別子および／またはそれらの指定を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による電子金融取引システムを図式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで、添付の概略図面を参照し、非限定的な例によって本発明を説明する。
【００１４】
図面において、参照数字１０は、本発明による電子金融取引システムを全体的に参照する。システム１０は、プロセッサ１２、指紋スキャナ１４、キーパッド１６、および記憶装置１８を有する。銀行の顧客がアカウントを開く際には、スキャナ１４によって、その者の指紋のうち３つがスキャンされる。顧客は、これらのうちの１つを「通常」識別子として、１つを「軽度の強要」識別子として、第３のものを「高度の強要」識別子としてキーパッド１６により指定する。３つのスキャン画像およびこれらに関する指定は、アカウント番号と顧客の名前と共に記憶装置１８に記憶される。顧客はキーボード１６およびスキャナ１４をまた用いて、使用する指とその指定を変更することができる。
【００１５】
プロセッサ１２および記憶装置１８は、銀行のコンピュータサイトに配置されており、高度にセキュリティ保護されている。スキャナ１４およびキーパッド１６は支店にあってもよく、銀行の通常の通信ネットワークによってプロセッサ１２と通信する。
【００１６】
システム１０は、ＡＴＭ２０をも含む。ＡＴＭ２０は、銀行のプライベートネットワークやインターネットであってよい通信ネットワーク２２を介して、プロセッサ１２と接続されている。ＡＴＭ２０は、特に、表示スクリーン２４、カード読取装置２６および指紋スキャナ２８を有する。
【００１７】
使用時に、顧客は、アカウントに関係づけられたカードをカード読取装置２６に挿入し、引き続きスキャナ２８によってスキャンするために自分の指のうち１本を呈示する。顧客が極端な強要下にある場合、顧客は以前に「高度の強要」識別子として指定したのにあたる指を呈示する。スキャン画像およびアカウント番号はプロセッサ１２に送られる。プロセッサは、「高度の強要」識別子が呈示されたことを判定し、相応に応答する。従って、たとえ顧客が大きな貸方残高を有しているとしても、スクリーン２４にはわずかな借方残金が表示されて、顧客は少額の現金払い戻しを許可される。警報もまた作動する。「通常」識別子に対応する指が呈示された場合、通常の一連の取引が許可される。「軽度の強要」の指が呈示された場合、いかなる取引も全く許可されず、警報が発せられてアカウントは凍結される。
【図１】
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【国際調査報告】
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