(57)【要約】  本発明は、ポリプロピレン組成物、その製造方法、及びそれより製造された物品に関する。本発明によるポリプロピレン組成物は、少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、カップリング剤と、場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含む。本発明によるポリプロピレン組成物は、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する。本発明によるポリプロピレン組成物の製造方法は、（１）少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーとを、カップリング剤の存在下で反応溶融ブレンドする工程と；（２）それにより、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有するポリプロピレン組成物を製造する工程とを含む。本発明による物品は、少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、カップリング剤と、場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含む、本発明のポリプロピレン組成物を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン組成物であって、
少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと；
エラストマーと；
カップリング剤と；
場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含み；
２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する、ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して約０．２５／１０分〜約０．６５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
ＡＳＴＭ−Ｄ  ７９０Ａにより測定して少なくとも３００，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項４】
ＡＳＴＭ−Ｄ  ７９０Ａにより測定して少なくとも４００，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項５】
前記エラストマーがエチレン／α−オレフィンコポリマーである、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項６】
前記α−オレフィンが、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンからなる群より選択される、請求項５に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項７】
前記エラストマーがエチレン／１−ブテンである、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項８】
前記ポリプロピレン組成物の重量を基準にして１０〜２０重量パーセントの前記エラストマーを含む、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項９】
前記フィラーが有機フィラー又は無機フィラーである、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１０】
前記無機フィラーが、タルク、マイカ、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、天然及び合成のクレー及びそれらの有機改質誘導体、シリケートなどからなる群より選択される、請求項１０に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１１】
前記カップリング剤が、１，５−ペンタンビス（スルホニルアジド）、１，８−オクタンビス（スルホニルアジド）、１，１０−デカンビス（スルホニルアジド）、１，１０−オクタデカンビス（スルホニルアジド）、１−オクチル−２，４，６−ベンゼントリス（スルホニルアジド）、４，４’−ジフェニルエーテルビス（スルホニルアジド）、１，６−ビス（４’−スルホンアジドフェニル）ヘキサン、２，７−ナフタレンビス（スルホニルアジド）、オキシ−ビス（４−スルホニルアジドベンゼン）、２，７−ナフタレンビス（スルホニルアジド）、４，４’−ビス（スルホニルアジド）ビフェニル、４，４’−ジフェニルエーテルビス（スルホニルアジド）、ビス（４−スルホニルアジドフェニル）メタン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１２】
前記高結晶性ポリプロピレン１００万重量部当たり約２００〜１０００重量部の前記カップリング剤を含む、請求項１１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１３】
核剤をさらに含む、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１４】
ポリプロピレン組成物の製造方法であって、
少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーとを、カップリング剤の存在下で反応溶融ブレンドする工程と；
それによって、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する前記ポリプロピレン組成物を製造する工程とを含む、製造方法。
【請求項１５】
前記ポリプロピレン組成物が、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して約０．２５／１０分〜約０．６５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有する、請求項１４に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記ポリプロピレン組成物が、ＡＳＴＭ−Ｄ  ７９０Ａにより測定して少なくとも３００，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有する、請求項１４に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項１７】
前記ポリプロピレン組成物が、ＡＳＴＭ−Ｄ  ７９０Ａにより測定して少なくとも４００，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有する、請求項１４に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項１８】
前記エラストマーがエチレン／α−オレフィンコポリマーである、請求項１４に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項１９】
前記α−オレフィンが、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンからなる群より選択される、請求項１８に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項２０】
前記エラストマーがエチレン／１−ブテンである、請求項１４に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項２１】
前記ポリプロピレン組成物の重量を基準にして１０〜２０重量パーセントの前記エラストマーを含む、請求項１４に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項２２】
前記フィラーが有機フィラー又は無機フィラーである、請求項１４に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項２３】
前記無機フィラーが、タルク、マイカ、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、天然及び合成のクレー及びそれらの有機改質誘導体、シリケートなどからなる群より選択される、請求項２２に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項２４】
前記カップリング剤が、１，５−ペンタンビス（スルホニルアジド）、１，８−オクタンビス（スルホニルアジド）、１，１０−デカンビス（スルホニルアジド）、１，１０−オクタデカンビス（スルホニルアジド）、１−オクチル−２，４，６−ベンゼントリス（スルホニルアジド）、４，４’−ジフェニルエーテルビス（スルホニルアジド）、１，６−ビス（４’−スルホンアジドフェニル）ヘキサン、２，７−ナフタレンビス（スルホニルアジド）、オキシ−ビス（４−スルホニルアジドベンゼン）、２，７−ナフタレンビス（スルホニルアジド）、４，４’−ビス（スルホニルアジド）ビフェニル、４，４’−ジフェニルエーテルビス（スルホニルアジド）、ビス（４−スルホニルアジドフェニル）メタン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１４に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項２５】
前記ポリプロピレン組成物が、前記高結晶性ポリプロピレン１００万重量部当たり約２００〜１０００重量部の前記カップリング剤を含む、請求項１４に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項２６】
前記ポリプロピレン組成物が核剤をさらに含む、請求項１４に記載のポリプロピレン組成物の製造方法。
【請求項２７】
ポリプロピレン組成物の熱成形性を改善する方法であって、
少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーとを、カップリング剤の存在下で反応溶融ブレンドする工程と；
それによって、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する、改善された熱成形可能なポリプロピレン組成物を製造する工程とを含む、方法。
【請求項２８】
ポリプロピレン組成物のブロー成形プロセスを改善する方法であって、
少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーとを、カップリング剤の存在下で反応溶融ブレンドする工程と；
それによって、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する、改善されたポリプロピレン組成物を製造する工程とを含む、方法
【請求項２９】
ポリプロピレン組成物の回転成形プロセスを改善する方法であって、
少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーとを、カップリング剤の存在下で反応溶融ブレンドする工程と；
それによって、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する、改善されたポリプロピレン組成物を製造する工程とを含む、方法。
【請求項３０】
少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと；
エラストマーと；
カップリング剤と；
場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含む、ポリプロピレン組成物を含む物品であって；
前記ポリプロピレン組成物が、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する、物品。
【請求項３１】
物品の製造方法であって、
少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーとを、カップリング剤の存在下で反応溶融ブレンドする工程と；
それによって、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する改善されたポリプロピレン組成物を製造する工程と；
前記ポリプロピレン組成物から物品を形成する工程とを含む、方法。
【請求項３２】
前記ポリプロピレン組成物が熱成形プロセスにより物品に成形される、請求項３０に記載の物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００７年３月３０日に出願され、「ポリプロピレン組成物、その製造方法、及びそれより製造された物品」(POLYPROPYLENE COMPOSITION, A METHOD OF PRODUCING THE SAME, AND ARTICLES MADE THEREFROM)と題される米国仮特許出願第６０／９２０，９８２号明細書の優先権を主張する非仮出願であり、この教示は、本明細書において以下に全体が再現されるかのように、参照として本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、ポリプロピレン組成物、その製造方法、及びそれより製造された物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
熱成形用途においてポリプロピレンポリマーが使用されることは一般に公知である。ポリプロピレンポリマーは、例えば押出プロセスによって、典型的にはシートに成形される。次に、熱成形プロセスによって、このシートから物品が作られる。一般に、熱成形プロセスは、軟化するまで又はたわみ始めるまでシートを加熱し、続いて真空、空気圧、及び／又は機械的な延伸補助の１つ以上を行って、加熱されたシートを、ダイと呼ばれることもある雌型中に延伸すること、雄型上に延伸すること、又は２つの金型を共に使用することで物品を形成し、形成された物品を冷却し、金型から取り出し、必要に応じて不要部分を切り落とすことを含む。熱成形プロセスは、例えば、自動車部品を作る際に使用することができる。このような自動車部品の多く、特に大型部品は、ポリマーが、適切な加工特性、例えば高溶融強度、並びに、最終製品特性、例えば特に低温における剛性及び靱性を有するのであれば、考え得るところでは熱成形プロセスによって製造することができる。
【０００４】
米国特許第６，４７２，４７３号明細書には、カップリングしたプロピレンポリマー組成物、並びに場合により熱可塑性エラストマー、熱可塑性ポリマー、及びフィラーを含む射出成形された自動車用物品が開示されている。
【０００５】
米国特許第６，７３４，２５３号明細書には、カップリングした耐衝撃性プロピレンコポリマーを含む組成物が開示されている。好ましくは、カップリングした耐衝撃性プロピレンコポリマーは、少なくとも９重量％の量でカップリングしたプロピレンコポリマーに存在するエラストマー相を有する。カップリングしたプロピレンコポリマーから形成された物品は、類似のカップリングしていない耐衝撃性プロピレンコポリマーから形成された物品と比較して改善され方向的にバランスのとれた衝撃特性を示し、類似のカップリングしていない耐衝撃性プロピレンコポリマーと比較して改善された延性−脆性遷移温度も示す。
【０００６】
米国特許第６，３００，４１９号明細書には、全組成物の重量を基準にして、示差走査熱量測定によって測定して、高結晶性プロピレンポリマーの重量を基準にして約６２重量％以上の結晶相を有する約５５〜約８０重量部の高結晶性アイソタクチックプロピレンポリマーと；約２０〜約４５重量部の実質的に線状のエチレンポリマー、線状エチレンポリマー、又はそれらの組み合わせ（実質的に線状のエチレンポリマー及び線状エチレンポリマーは、約０．９３ｇ／ｃｍ３未満の密度、約３．０未満の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、及び３０％を超える組成分布分岐指数(Composition Distribution Branch Index)を有することを特徴とする）と；０〜約５０重量部のフィラーと；０〜約１５重量部の追加のポリマーとを含む、プロピレンポリマー組成物が開示されている。
【０００７】
米国特許第６，１５３，７１５号明細書には、核剤とプロピレン樹脂とで構成されるプロピレン樹脂組成物が開示されている。このプロピレン樹脂組成物のブロー成形によって、特に、バンパー、バンパービーム、シートバック、計器盤、又は類似の部品などの大型自動車用部品として有利に使用されるブロー成形物品が得られる。
【０００８】
米国特許第５，４１４，０２７号明細書には、通常は固体で、高分子量で、非線状で、ゲルを実質的に含有しないプロピレンポリマー材料と、通常は固体で、高分子量で、線状のプロピレンポリマーに還元活性酸素環境中で高エネルギーを照射し、照射された材料をそのような環境中で特定の時間維持し、材料中のフリーラジカルを不活性化することによるそのようなポリマー材料の製造方法とが開示されている。
【０００９】
米国特許出願公開第２００５／０１５４１３６号明細書には、（１）重量基準で過半量の、（ｂ）Ｃ２〜Ｃ１０α−オレフィンの長鎖分岐線状ホモポリマー又はコポリマーよりも多量の（ａ）Ｃ２〜Ｃ１０α−オレフィンの実質的に線状のホモポリマー又はコポリマーと、（２）重量基準で少量の架橋性エラストマーと、（３）Ｃ２〜Ｃ１０α−オレフィン単独の線状ホモポリマー又はコポリマーの溶融強度よりも組成物の溶融強度を増加させるのに十分な量であるが、α−オレフィン系ポリマーを実質的に分解させるのには不十分な量で存在する、少なくとも１種類の熱分解性フリーラジカル発生剤とを含む熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）組成物が開示されている。このＴＰＯ組成物は、前記Ｃ２〜Ｃ１０α−オレフィンのホモポリマー又はコポリマーを溶融させるのに十分な温度で成分を溶融ブレンドし、前記発生剤を熱分解させることによって調製される。この熱可塑性オレフィンから物品が熱成形される。
【００１０】
米国特許出願公開第２００５／００７０６７３号明細書には、カップリングしたプロピレンポリマー組成物を含む熱成形物品が開示されている。
【００１１】
米国特許出願公開第２００５／０１７６８９２号明細書には、（ａ）８〜７０の間のＰＲＲを有する少なくとも１種類のエチレン／α−オレフィンポリマーと、（ｂ）少なくとも１種類のポリプロピレンポリマーとを含み、（ａ）／（ｂ）の重量比が５０超／５０未満〜９０／１０である熱可塑性オレフィン系組成物が開示されている。この組成物は、押出成形、カレンダー加工、ブロー成形、発泡、及び熱成形のプロセスに使用され、自動車の計器盤のスキンなどの種々の物品が製造される。
【００１２】
米国特許出願公開第２００５／０２０９４０３号明細書には、（ａ）８〜７０の間のＰＲＲを有する少なくとも１種類のエチレン／α−オレフィンポリマーと、（ｂ）４未満のＰＲＲを有するポリエチレンホモポリマー及びα−オレフィンインターポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、並びにスチレン系／オレフィン系ブロックインターポリマーからなる群より選択される少なくとも１種類のポリオレフィンポリマーとを含み、（ａ）／（ｂ）の重量比が５０超／５０未満〜９０／１０である、熱可塑性オレフィン系組成物が開示されている。この組成物は、押出成形、カレンダー加工、ブロー成形、発泡、及び熱成形のプロセスに使用され、自動車の計器盤のスキンなどの種々の物品が製造される。
【００１３】
米国特許出願公開第２００５／０２７２８５８号明細書には、５未満のＭｗ／Ｍｎ、７ｇ／１０分未満のメルトフローレート、３００，０００ｐｓｉを超える１％割線曲げ弾性率(secant flexural modulus)、及び２重量％未満のキシレン可溶成分を有する、ポリプロピレン樹脂が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
熱成形に適したポリプロピレン組成物の開発において研究努力が行われているにもかかわらず、適切な加工特性、例えば高溶融強度、並びに、改善された最終製品特性、例えば特に低温における剛性及び靱性を有するポリプロピレン組成物が、依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、ポリプロピレン組成物、その製造方法、及びそれより製造された物品に関する。本発明によるポリプロピレン組成物は、少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、カップリング剤と、場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド(reactive melt blending)生成物を含む。本発明によるポリプロピレン組成物は、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する。本発明によるポリプロピレン組成物の製造方法は、（１）少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーとを、カップリング剤の存在下で反応溶融ブレンドする工程と；（２）それによって、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有するポリプロピレン組成物を製造する工程とを含む。本発明による物品は、少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、カップリング剤と、場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含む、本発明のポリプロピレン組成物を含む。
【００１６】
本発明を説明する目的で、例示的な形態の図面を示すが、図示される厳密な配置及び方法に本発明が限定されるものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】１０、１５、及び２０重量パーセントのエラストマーを含む本発明によるポリプロピレン組成物のメルトフローレートを、ポリプロピレン組成物の製造に使用されるカップリング剤の量の関数として示すグラフである。
【図２】１０、１５、及び２０重量パーセントのエラストマーを含む本発明によるポリプロピレン組成物により２３℃において吸収される全エネルギーを、１％割線弾性率の関数として示すグラフである。
【図３】１０、１５、及び２０重量パーセントのエラストマーを含む本発明によるポリプロピレン組成物により０℃において吸収される全エネルギーを、１％割線弾性率の関数として示すグラフである。
【図４】本発明によるポリプロピレン組成物の延性破壊数を、本発明によるポリプロピレン組成物によって０℃において吸収される全エネルギーの関数として示すグラフである。
【図５】本発明により作製されたシートのたわみの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、ポリプロピレン組成物、その製造方法、及びそれより製造された物品に関する。
【００１９】
本発明によるポリプロピレン組成物は、少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、カップリング剤と、場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含む。このポリプロピレン組成物は、核剤又は１種類以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００２０】
本発明によるポリプロピレン組成物は、ＡＳＴＭ−Ｄ  ３７６による測定で、２３℃以下の範囲内の温度において吸収される全エネルギーによって測定して少なくとも２０インチ・ポンドの範囲内の機器搭載ダーツ衝撃(instrumented dart impact)を有することができ；又は別の場合にはＡＳＴＭ−Ｄ  ３７６による測定で、０℃以下の範囲内の温度において吸収される全エネルギーによって測定して少なくとも１０インチ・ポンドの範囲内の機器搭載ダーツ衝撃を有することができ；又は別の場合にはＡＳＴＭ−Ｄ  ３７６による測定で、−１０℃以下の範囲内の温度において吸収される全エネルギーによって測定して少なくとも１０インチ・ポンドの範囲内の機器搭載ダーツ衝撃を有することができ；又は別の場合にはＡＳＴＭ−Ｄ  ３７６による測定で、−３０℃以下の範囲内の温度において吸収される全エネルギーによって測定して少なくとも１０インチ・ポンドの範囲内の機器搭載ダーツ衝撃を有することができ；又は別の場合にはＡＳＴＭ−Ｄ  ３７６による測定で、−４０℃以下の範囲内の温度において吸収される全エネルギーによって測定して少なくとも１０インチ・ポンドの範囲内の機器搭載ダーツ衝撃を有することができる。ポリプロピレン組成物は、ＡＳＴＭ−Ｄ  ７９０Ａによる測定で少なくとも３００，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有することができる。少なくとも３００，０００ｐｓｉのすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、ポリプロピレン組成物は、ＡＳＴＭ−Ｄ  ７９０Ａによる測定で少なくとも４００，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有することができ；又は別の場合には、ポリプロピレン組成物は、ＡＳＴＭ−Ｄ  ７９０Ａによる測定で少なくとも５００，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有することができる。ポリプロピレン組成物は、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有することができる。１ｇ／１０分未満のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、ポリプロピレン組成物は、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して０．２５〜０．６５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有することができる。
【００２１】
高結晶性ポリプロピレン成分は、例えば、示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）により測定して６４％以上の％結晶化度を有することができる。６４％以上のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、高結晶性ポリプロピレン成分は６８％以上の％結晶化度を有することができ；又は別の場合には、高結晶性ポリプロピレン成分は７０％以上の％結晶化度を有することができる。高結晶性ポリプロピレン成分は、例えば、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して３５ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレート（「ＭＦＲ」）を有することができる。３５ｇ／１０分未満のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、高結晶性ポリプロピレン成分は、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１０ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有することができ；又は別の場合には、高結晶性ポリプロピレン成分は、例えば、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して７ｇ／１０分未満のメルトフローレートを有することができ；又は別の場合には、高結晶性ポリプロピレン成分は、例えば、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して５ｇ／１０分未満のメルトフローレートを有することができる。高結晶性ポリプロピレン成分は、例えば、１３０℃を超える結晶化温度を有することができる。１３０℃を超えるすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、高結晶性ポリプロピレン成分は１３５℃を超える結晶化温度を有することができる。高結晶性ポリプロピレン成分は、例えば、９５％を超えるアイソタクチックペンタッド／トリアッド割当(pentad/triad ration)を有することができる。９５％を超えるすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、高結晶性ポリプロピレン成分は９６％を超えるアイソタクチックペンタッド／トリアッド割当を有することができ；又は別の場合には、高結晶性ポリプロピレン成分は、例えば、９７％を超えるアイソタクチックペンタッド／トリアッド割当を有することができる。ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の全重量を基準にして９０重量パーセント未満の高結晶性ポリプロピレン成分を含むことができる。９０重量％未満のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の全重量を基準にして５０〜８０重量パーセントの高結晶性ポリプロピレン成分を含むことができ；又は別の場合には、ポリプロピレン組成物は、例えば、ポリプロピレン組成物の全重量を基準にして５０〜７０重量パーセントの高結晶性ポリプロピレン成分を含むことができる。
【００２２】
高結晶性ポリプロピレン成分は、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンインターポリマー、及び約１〜約２０重量％のエチレン又は４〜２０個の炭素原子を有するα−オレフィンコモノマーを含有することができるポリプロピレンの反応コポリマーであってもよい。
【００２３】
高結晶性ポリプロピレンインターポリマーは、ランダムコポリマー又はブロックコポリマー、或いはプロピレン系ターポリマーであってもよい。プロピレンと重合させる代表的なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ユニデセン(1-unidecene)、１ドデセンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。高結晶性ポリプロピレンインターポリマーは、高結晶性ポリプロピレンインターポリマーの全重量を基準にして１０重量パーセント未満の１種類以上のコモノマーを含むことができる。１０重量％未満のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、高結晶性ポリプロピレンインターポリマーは、高結晶性ポリプロピレンインターポリマーの全重量を基準にして５重量パーセント未満の１種類以上のコモノマーを含むことができ；又は別の場合には、高結晶性ポリプロピレンインターポリマーは、高結晶性ポリプロピレンインターポリマーの全重量を基準にして２重量パーセント未満の１種類以上のコモノマーを含むことができる。
【００２４】
高結晶性ポリプロピレン成分は、種々の方法によって調製することができ、例えば、１段階又は多段階で、重合方法、例えばスラリー重合、液体プール法(liquld pool process)、気相重合、バルク重合、溶液重合、又はそれらの組み合わせによって、メタロセン触媒又は、通常はチタンを含む固体遷移金属成分を含む触媒であるいわゆるチーグラー−ナッタ触媒を使用して、調製することができる。特に、遷移金属／固体成分として、チタントリコライド(titanium trichoride)の固体組成物であって、必須成分としてチタン、マグネシウム、及びハロゲンと；有機金属成分として有機アルミニウム化合物と；所望により電子供与体とを含有する固体組成物からなる触媒。好ましい電子供与体は、窒素原子、リン原子、硫黄原子、ケイ素原子、又はホウ素原子を含有する有機化合物であり、好ましくはこれらの原子を含有するケイ素化合物、エステル化合物、又はエーテル化合物である。高結晶性ポリプロピレン成分は、プロピレンを重合反応器中で適切な分子量制御剤を使用して触媒反応させることによって製造することができる。核剤を、反応終了後に、結晶形成を促進するために加えることができる。重合触媒は、高活性であり、高タクティックポリマーを生成可能であるべきである。反応器系は、反応塊から重合熱を除去できる必要があり、それによって反応の温度及び圧力を適切に制御することが可能となる。一般に、高結晶性ポリプロピレンはアイソタクチック型であるが、他の形態を使用することもできる（例えば、シンジオタクチック又はアタクチック）。本発明に使用される高結晶性ポリプロピレンは、プロピレンホモポリマー、又はプロピレンと、α−オレフィン、例えばＣ２、又はＣ４〜Ｃ２０α−オレフィンとのプロピレンコポリマー、例えば、ランダムコポリマー又はブロックコポリマーである。
【００２５】
エラストマー成分は、例えば、任意のエラストマーであってもよい。エラストマーは、比較的小さな応力で大きな可逆変形が生じる材料として定義される。エラストマーは、典型的には、ポリマー鎖中に構造不規則性、非極性構造、又は可撓性単位を有することを特徴とする。エラストマーポリマーの１つは、例えば、応力を加えるとその緩和状態の長さの少なくとも２倍まで延伸することができ、応力を開放した後にはほぼ元の寸法及び形状に戻る。市販のエラストマーの一部の例としては、天然ゴム、ポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、シリコーンゴム、スチレン／ブタジエン（ＳＢ）コポリマー、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）ターポリマー、スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＥＢＳ）ターポリマー、並びに水素化ＳＢＳ又はＳＥＢＳが挙げられる。
【００２６】
好ましいエラストマーはポリオレフィンエラストマーである。本発明における使用に適したポリオレフィンエラストマーは、重合形態で１つ以上のＣ２〜Ｃ２０α−オレフィンを含み、２５℃未満、好ましくは０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。Ｔｇは、ポリマー材料の物理的性質、例えば、機械的強度が急激な変化を示す温度又は温度範囲である。Ｔｇは示差走査熱量測定によって求めることができる。代表的なポリオレフィンエラストマーとしては、エチレン／α−オレフィンコポリマー及びターポリマー及びブロックコポリマー、エチレン−プロピレンジエンゴム、プロピレン−αオレフィンコポリマー、シリコンゴム、ブタジエン系ゴムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。ポリオレフィンエラストマーとしては、例えばシングルサイト触媒又はメタロセン触媒を使用して製造されたエチレン／α−オレフィンコポリマーを挙げることができ、そのポリオレフィンエラストマー中のエチレンから誘導される単位は５０重量パーセントを超え、α−オレフィンは少なくとも３つの炭素原子を有するオレフィンから選択され；又は別の場合には、α−オレフィンは少なくとも４つの炭素原子を有するオレフィンから選択され；又は別の場合には、α−オレフィンは４〜２０個の炭素原子を有するオレフィンから選択され；又は別の場合には、α−オレフィンは４〜１２個の炭素原子を有するオレフィンから選択され；又は別の場合には、α−オレフィンは４〜８個の炭素原子を有するオレフィンから選択される。代表的なα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサドデセン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、ジエチル−１−ブテン、トリメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジメチル−１−ペンテン、メチルエチル−１−ペンテン、ジエチル−１−ヘキセン、トリメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ヘプテン、ジメチルオクテン、エチル−１−オクテン、メチル−１−ノネン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセン、及びビニルノルボルネンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。エラストマー成分は０．８５５〜０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有することができる。０．８５５〜０．９８０ｇ／ｃｍ３のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、エラストマー成分は０．８７０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有することができ；又は別の場合には、エラストマー成分は０．８７５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有することができる。エラストマー成分は、例えば、０．１〜１００ｇ／１０分の範囲内のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。０．１〜１００ｇ／１０分のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、エラストマー成分は０．１〜３０ｇ／１０分���範囲内のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができ；又は別の場合には、エラストマー成分は０．１〜１０ｇ／１０分の範囲内のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができ；又は別の場合には、エラストマー成分は０．１〜２ｇ／１０分の範囲内のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の重量を基準にして５０重量パーセント未満のエラストマー成分を含むことができる。５０重量パーセント未満のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の重量を基準にして２０重量パーセント未満のエラストマー成分を含むことができ；又は別の場合には、ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の重量を基準にして１０〜２０重量パーセントのエラストマー成分を含むことができる。
【００２７】
一実施形態では、ポリオレフィンエラストマーは、１種類以上の実質的に線状のエチレンポリマー又は１種類以上の線状エチレンポリマー（Ｓ／ＬＥＰ）、又はそれぞれの１種類以上の混合物である。実質的に線状のエチレンポリマー及び線状エチレンポリマーはどちらも周知である。実質的に線状のエチレンポリマー及びそれらの調製方法は、米国特許第５，２７２，２３６号明細書及び米国特許第５，２７８，２７２号明細書に十分に記載されており、線状エチレンポリマー及びそれらの調製方法は、米国特許第３，６４５，９９２号明細書、米国特許第４，９３７，２９９号明細書、米国特許第４，７０１，４３２号明細書、米国特許第４，９３７，３０１号明細書、米国特許第４，９３５，３９７号明細書、米国特許第５，０５５，４３８号明細書、欧州特許第１２９，３６８号明細書、欧州特許第２６０，９９９号明細書、及び国際公開第９０／０７５２６号パンフレットに十分に開示されており、これらの開示は参照として本明細書に組み込まれる。
【００２８】
本明細書において使用される場合、カップリング剤という用語は、少なくとも２つの反応性基を含有する化合物であって、ポリマー鎖の脂肪族のＣＨ、ＣＨ２、又はＣＨ３基、並びに芳香族ＣＨ基の炭素水素結合中に挿入可能なカルベン基又はニトレン基を各反応性基が形成可能な化合物を意味する。これらの反応性基がともにポリマー鎖にカップリングすることができる。熱、音波エネルギー、放射線、又は他の化学活性化エネルギーを使用してカップリング剤を活性化させることが、カップリング剤がポリマー鎖のカップリングに有効となるためには必要となりうる。カルベン基を形成可能な反応性基を含有する化合物の例としては、例えば、ジアゾアルカン、ジェミナル置換メチレン基、及びメタロカルベンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。ニトレン基を形成可能な反応性基を含有する化合物の例としては、ホスファゼンアジド、スルホニルアジド、ホルミルアジド、及びアジドが挙げられるが、これらに限定されるものではない。ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物１００万部当たり２００〜１０００重量部のカップリング剤を含むことができる。２００〜１０００ｐｐｍのすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物１００万部当たり４００〜８００重量部のカップリング剤を含むことができ；又は別の場合には、ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物１００万部当たり４００〜６００重量部のカップリング剤を含むことができる。代表的なカップリング剤としては、ポリ（スルホニルアジド）、及びビス（スルホニルアジド）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ポリ（スルホニルアジド）の例は国際公開第９９／１０４２４号パンフレットにさらに記載されている。代表的なポリ（スルホニルアジド）としては、１，５−ペンタンビス（スルホニルアジド）、１，８−オクタンビス（スルホニルアジド）、１，１０−デカンビス（スルホニルアジド）、１，１０−オクタデカンビス（スルホニルアジド）、１−オクチル−２，４，６−ベンゼントリス（スルホニルアジド）、４，４’−ジフェニルエーテルビス（スルホニルアジド）、１，６−ビス（４’−スルホンアジドフェニル）ヘキサン、２，７−ナフタレンビス（スルホニルアジド）、及び平均で１〜８個の塩素原子と２〜５個のスルホニルアジド基とを１分子当たりに含有する塩素化脂肪族炭化水素の混合スルホニルアジド、並びにそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。別の場合には、代表的なポリ（スルホニルアジド）としては、オキシ−ビス（４−スルホニルアジドベンゼン）、２，７−ナフタレンビス（スルホニルアジド）、４，４’−ビス（スルホニルアジド）ビフェニル、４，４’−ジフェニルエーテルビス（スルホニルアジド）、及びビス（４−スルホニルアジドフェニル）メタン、並びにそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。カップリング剤は、例えば、ダイナミット・ノーブル（ｄｙｎａｍｉｔ  ｎｏｂｌｅ）より市販されている４，４’−ジフェニルオキシドビス−スルホニルアジドであってもよい。
【００２９】
スルホニルアジドは市販されており、又はアジ化ナトリウムと対応するスルホニルクロライドとの反応によって簡便に調製されるが、種々の試薬（亜硝酸、四酸化二窒素、ニトロソニウムテトラフルオロボレート）を使用したスルホニルヒドラジンの酸化が使用されている。
【００３０】
しかし、スルホニルアジド及びその他のアジドは衝撃に敏感な場合がある。アジドの製造中及び処理中、或いはアジドの輸送中又は取扱中に、アジドをフラグマタイズ(phlagmatize)したり、他の方法でアジドを反応から保護したりする必要がある場合がある。本明細書において使用される場合、フラグマタイズは、反応性化学物質を不活性又は反応性の低い化学物質と混合又は組み合わせることによって、化学物質又は化学種の衝撃感度を軽減させる方法を意味する。例えば、酸化防止剤及びカップリング剤を互いにブレンドして分子溶融物を形成することができ、この分子溶融物の形成によってカップリング剤をフラグマタイズすることができる。
【００３１】
本明細書において使用される場合、分子溶融物という用語は、カップリング剤と、酸化防止剤とのブレンドを意味し、場合により他のポリマー添加剤も含有する。カップリング剤及び酸化防止剤は複合体を形成し、このニトレン基を形成する基に関連するラマンスペクトルは、カップリング剤単独のニトレン基を形成する基によって示されるラマンスペクトルと比較するとシフトする。
【００３２】
本明細書において使用される場合、酸化防止剤という用語は、ポリマーの処理中に発生しうる酸化を最小限にするために使用することができる化合物の種類又は部類を意味する。酸化防止剤という用語は、酸化防止剤の化学的誘導体、例えばヒドロカルビルも含んでいる。酸化防止剤という用語は、カップリング剤と適切に組み合わせた場合に、互いに相互作用して、カップリング剤単独の場合とは異なるラマンスペクトルを示す複合体を形成する化合物をさらに含んでいる。好ましくは、酸化防止剤は、ホスファイト含有化合物や、＋３酸化状態のリンを含有する化合物ではない。ホスファイト系酸化防止剤の一例はトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトであり、これはチバ・スペシャルティ・ケミカルズ・カンパニー（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）より商品名イルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）（登録商標）１６８として市販されている。
【００３３】
酸化防止剤の代表的な部類としては、炭素ラジカル及び／又は酸素ラジカルの捕捉剤として機能しうる化合物、例えば、フェノール系化合物及びそれらの誘導体、ヒンダードアミン、アミンヒドロキシド、チオエステル化合物、及びヒンダードフェノール系化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。さらに、ラクトンを酸化防止剤として使用することもできる。分子溶融物は１種類以上の酸化防止剤を含有することができる。
【００３４】
代表的なフェノール系酸化防止剤及び置換フェノール系酸化防止剤としては、２，２’−メチレンビス（６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール及び２，６−ジターシャリー−ブチル−４−メチルフェノールが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
代表的なヒンダードフェノール系化合物としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメートが挙げられ、これはチバ・スペシャルティ・ケミカルズ・カンパニーより商品名イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０１０として市販されているが、これに限定されるものではない。
【００３６】
代表的なラクトンとしては、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物が挙げられ、これはチバ・スペシャルティ・ケミカルズ・カンパニーより商品名イルガノックス（登録商標）ＨＰ−１３６として市販されているが、これに限定されるものではない。
【００３７】
分子溶融組成物は、酸化防止剤とカップリング剤とを含む。分子溶融物中に存在するカップリング剤及び酸化防止剤の少なくとも一部は複合体を形成し、この複合体は、ポリマーを修飾するためのカップリング剤の使用に悪影響を与えることはない。分子溶融物中のカップリング剤対酸化防止剤のモル比は１：１０〜１０：１であってもよい。１：１０〜１０：１すべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、カップリング剤対酸化防止剤のモル比は１：２〜８：１であってもよく；又は別の場合には、カップリング剤対酸化防止剤のモル比は１：１〜４：１であってもよい。分子溶融物は、分子溶融物の重量を基準にして９９重量％未満のカップリング剤を含むことができる。９９重量％未満のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、分子溶融物は、分子溶融物の重量を基準にして７５重量％未満のカップリング剤を含むことができ；又は別の場合には、分子溶融物は、分子溶融物の重量を基準にして５０重量％未満のカップリング剤を含むことができ；又は別の場合には、分子溶融物は、分子溶融物の重量を基準にして３５重量％未満のカップリング剤を含むことができ；又は別の場合には、分子溶融物は、分子溶融物の重量を基準にして２５重量％未満のカップリング剤を含むことができる。分子溶融物は、分子溶融物の重量を基準にして少なくとも１重量パーセントの酸化防止剤を含むことができる。少なくとも１重量％のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、分子溶融物は、分子溶融物の重量を基準にして少なくとも２５重量パーセントの酸化防止剤を含むことができ；又は別の場合には、分子溶融物は、分子溶融物の重量を基準にして少なくとも５０重量パーセントの酸化防止剤を含むことができ；又は別の場合には、分子溶融物は、分子溶融物の重量を基準にして少なくとも６５重量パーセントの酸化防止剤を含むことができ；又は別の場合には、分子溶融物は、分子溶融物の重量を基準にして少なくとも７５重量パーセントの酸化防止剤を含むことができる。
【００３８】
分子溶融物は、カップリング剤と酸化防止剤との溶融ブレンドによって、共通の溶媒からのカップリング剤及び酸化防止剤との共沈によって、又は任意の他の従来方法によって形成することができる。分子溶融物は、任意の好都合な形態、すなわち固体又は液体として形成することができる。
【００３９】
カップリング剤及び酸化防止剤に加えて、他の化合物が場合により分子溶融物中に存在することができる。好ましくは、この追加の化合物は、カップリング剤又は酸化防止剤のいずれとも不都合な反応を起こさず、分子溶融物の結晶化度を顕著に上昇させることもない。
【００４０】
代表的な追加の化合物としては、内部滑剤、相溶化剤、離型剤、可塑剤、紫外線安定剤、触媒中和剤、それらの組み合わせ、及びそれらのブレンド物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
代表的な内部滑剤としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、カルシウムステアレート、及びグリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
代表的な相溶化剤としては、チタンジ（ジオクチルピロホスホセート）オキシアセテート、ジ（ジオクチルピロホスホセート）エチレンチタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、テトラ（２，２ジアリルオキシメチル）ブチル、ジ（ジトリデシル）ホスフィオジルコネート、及びグリシドキシプロピルトリメトキシシランが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
代表的な離型剤としては、オレアミド、ステアルアミド、亜鉛ステアレート、エルカ酸アミド、アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（グリシドキシプロピル）テトラメチルジシロキサン、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）−テトラスルフィド、及びビス（トリメチルシリル）尿素が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
代表的な可塑剤としては、トリイソオクチルトリメリテート、エポキシ化ダイズ油、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、ジイソセシルアジペート(diisocecyl adipate)、トリエチルシトレート、ポリブテン、オレイルパリタミド(oleyl palitamide)、ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、及びジステアリルチオジプロピオネートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
代表的な紫外線安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、及びナトリウムジシクロヘキシルスルホスクシネートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
代表的な触媒中和剤としては、金属ステアレート（例えばカルシウムステアレート）、ハイドロタルサイト、カルシウムラクテート、及び金属酸化物、並びにそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
＋３酸化状態のリンを含有する化合物を、カップリング剤との不都合な反応が起こらない限定された量で分子溶融物に加えることができる。
【００４８】
フィラー成分は、有機フィラー又は無機フィラーであってもよい。代表的な無機フィラーとしては、タルク、マイカ、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、天然及び合成のクレー及びそれらの有機改質誘導体、シリケートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。代表的な有機フィラーとしては、１，３，５−ベンゼントリ−カルボキシリック−（Ｎ−２−メチルシクロヘキシル）トリアミン及びフロリネイテッド(florinated)芳香族トリアミンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。フィラーは繊維状、粒状、又は粉末の形態であってもよい。代表的な繊維状フィラーとしては、炭素繊維及びウィスカーが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらのフィラーは、布、マット、切断された束、チョップドファイバー、フィラメント、又はウィスカーの形態であってもよい。代表的な粒状又は粉末のフィラーとしては、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、グラファイト、カーボンブラック、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラス粉末、モンモリロナイト、ベントナイト、カオリン、珪藻土、ドロマイト、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化スズ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ケイ酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫化モリブデン、オキシサルフェート、炭化ケイ素、アルミニウム粉末、金属粉末、軽石粉末、及び軽石バルーンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の重量を基準にして５０重量パーセント未満のフィラーを含むことができる。５０重量％未満のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の重量を基準にして４０重量パーセント未満のフィラーを含むことができ；又は別の場合には、ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の重量を基準にして２０〜５０重量パーセントのフィラーを含むことができる。
【００４９】
核剤を本発明のポリプロピレン組成物中に混入させることもできる。核剤は、核形成作用を有する物質である。高結晶性ポリプロピレンの物理的性質を損なうことなく結晶核を迅速に誘導し、結晶化の開始に必要な過冷却の程度を減少させるのであれば、従来公知のあらゆる核剤が許容される。このような核剤の例としては、高融点ポリマー；有機カルボン酸又はその金属塩；芳香族スルホネート又はその金属塩；有機ホスフェート化合物又はそれらの金属塩；ジベンジリデンソルビトール又はその誘導体；ロジン酸の部分金属塩；無機粒子；イミド類；アミド類；キナクリドン類；キノン類；並びにそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
核剤として機能する高融点ポリマーの例としては、ポリオレフィン、例えばポリエチレン又はポリプロピレン；ポリビニルシクロアルカン、例えばポリビニルシクロヘキサン又はポリビニルシクロペンタン；ポリ（３−メチルペンテン−１）；ポリ（３−メチルブテン−１）；及びポリアルケニルシランが挙げられるが、これらに限定されるものではない。核剤として機能する金属塩の例としては、アルミニウムベンゾエート、アルミニウムｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ナトリウムアジペート、ナトリウムチオフェンカルボキシレート、及びナトリウムピロールカルボキシレートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
核剤として機能する無機微粒子の例としては、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉末、アルミナ、シリカ、珪藻土、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉末、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、及び硫化モリブデンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの無機粒子は、単独で使用することもできるし、２種類以上を組み合わせて使用することもできる。
【００５２】
有機リン酸の金属塩も代表的な核剤であり、これらは以下に示す化学式（１）又は（２）によって表される。
【化１】
2010523762.tif 000002
上式中、Ｒ１は、酸素、硫黄、Ｃ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し；Ｒ２及びＲ３のそれぞれは、互いに同一であっても異なっていてもよく、水素又はＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し；Ｒ２及びＲ３のいずれかの２つの基は結合して環構造を形成してもよく；Ｍは１〜３価の金属原子を表し；ｎは、両端の値を含めて１〜３の間の整数を表す。上式の具体例としては、ナトリウム２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−エチリデンビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、カルシウムビス［２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、カルシウムビス［２，２’−チオビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、カルシウムビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、マグネシウムビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、マグネシウムビス［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェニル）ホスフェート］、ナトリウム２，２’−ブチリデンビス（４，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−ブチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−ｔ−オクチルメチレンビス（４，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−ｔ−オクチルメチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、カルシウムビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、マグネシウムビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、バリウムビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ナトリウム２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム（４，４’−ジメチル−５，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）ホスフェート、カルシウムビス［（４，４’−ジメチル−６，６−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）ホスフェート］、ナトリウム２，２’−エチリデンビス（４−Ｎ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−メチレンビス（４，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−メチレンビス（４，６−ジエチルフェニル）ホスフェート、カリウム２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、カルシウムビス［２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、マグネシウムビス［２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、バリウムビス［２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、アルミニウムトリス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、アルミニウムトリス［２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、及び上記化合物を２種類以上含有する混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【化２】
2010523762.tif 000003
上式中、Ｒ４は、水素又はＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表し；Ｍは、１〜３価の金属原子を表し；ｎは、両端の値を含めて１〜３の間の整数を表す。上式の具体例としては、ナトリウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウムビス（４−メチルフェニル）ホスフェート、ナトリウムビス（４−エチルフェニル）ホスフェート、ナトリウムビス（４−ｉ−プロピルフェニル）ホスフェート、ナトリウムビス（４−ｔ−オクチルフェニル）ホスフェート、カリウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、カルシウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、マグネシウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、アルミニウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、及び上記化合物を２種類以上含有する混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
同様に核剤として好ましい有機化合物は、以下の式（３）で表される。
【化３】
2010523762.tif 000004
上式中、Ｒ５は、水素又はＣ１〜Ｃ１０炭化水素基を表す。上式の具体例としては、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチル−ベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−エチル−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−クロロベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロロベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロロベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−クロロベンジリデン）ソルビトール、及び上記化合物を２種類以上含有する混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
他の核剤の例としては、芳香族又は脂肪族のカルボン酸の金属塩が挙げられる。例えば、核剤は、アルミニウムベンゾエート、アルミニウムｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ナトリウムアジペート、ナトリウムチオフェンカルボキシレート、及びナトリウムピロールカルボキシレートであってもよい。
【００５５】
上述の核剤は、高結晶性ポリプロピレン１００重量部を基準にして０．００１〜１０重量部の範囲内の量で高結晶性ポリプロピレン中に混入することができる。高結晶性ポリプロピレン１００重量部を基準にして０．００１〜１０重量部のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、核剤は、高結晶性ポリプロピレン１００重量部を基準にして０．１〜３重量部の範囲内の量で高結晶性ポリプロピレン中に混入することができる。
【００５６】
１種類以上の添加剤を、本発明のポリプロピレン組成物中に混入することもできる。このような添加剤としては、顔料、酸化防止剤、酸捕捉剤、紫外線吸収剤、中和剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、ワックス、難燃剤、加工助剤、押出助剤、並びに当分野の技術の範囲内で組み合わせて又は単独で使用される他の添加剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。有効な量は、当分野において公知であり、組成物のパラメーター及びそれらがさらされる条件に依存する。
【００５７】
本発明によるポリプロピレン組成物の製造方法は、（１）少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーとをカップリング剤の存在下で反応溶融ブレンドする工程と；（２）それによって、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有するポリプロピレン組成物を製造する工程とを含む。
【００５８】
上記カップリング反応は、反応溶融ブレンドにより実施される。反応溶融ブレンドとしては、押出プロセス、或いは、高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーとをカップリング剤の存在下で混合し、少なくともカップリング剤と高結晶性ポリプロピレンとの間にカップリング反応を生じさせるのに十分なエネルギーを与えることが可能なあらゆる他の方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。反応性ブレンドプロセスは、溶融ミキサー、例えばバーベンダー(Barbender)、バンバリー、又はファレル連続ミキサーなどの１つの容器中、或いはポリマー押出機で行うことができる。押出機という用語は、その最も広い意味を含むことを意図しており、ペレットを押出成形する装置及びシートを製造する押出機などの装置を含んでいる。同時押出によって多層シートを製造する押出機も本発明の範囲内である。
【００５９】
製造中、高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーと、カップリング剤とを反応容器中、例えば押出機中に投入し、反応溶融ブレンドすることによって、本発明のポリプロピレン組成物が形成される。溶融したポリプロピレン組成物はペレット化することができ、又は直接シートに成形することもできる。高結晶性プロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーと、カップリング剤とは、約５０℃〜約２８０℃の範囲内の温度プロファイルに曝露されうる。約５０℃〜約２８０℃の範囲内のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、高結晶性プロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーと、カップリング剤とは約１６０℃〜約２８０℃の範囲内の温度プロファイルに曝露されることがあり；又は別の場合には、高結晶性プロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーと、カップリング剤とは約２２０℃〜約２８０℃の範囲内の温度プロファイルに曝露されることがある。
【００６０】
別の場合には、高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーと、カップリング剤とが、反応混合物が通過する異なる温度プロファイルが可能な少なくとも２つのゾーン、例えば第１のゾーン及び第２のゾーンを有する反応容器中、例えば押出機中に投入される。第１のゾーンは、少なくとも高結晶性ポリプロピレン又はエラストマーのいずれかの高い方の軟化温度であり、好ましくはカップリング剤の分解温度より低い温度であると有利である場合があり、第２のゾーンは、溶融加工温度と呼ばれることもある、カップリング剤の分解に十分な温度であると有利である場合がある。高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーと、カップリング剤とは、第１のゾーン中で均一なブレンドを形成し、それによって第２のゾーン中のそれらのさらなる反応溶融ブレンドが容易になる。溶融したポリプロピレン組成物はペレット化することができ、又は直接シートに成形することもできる。
【００６１】
本発明によるシートは、少なくとも１つの層が本発明のポリプロピレン組成物を含む、１つ以上の層を含むことができる。本発明のポリプロピレン組成物から、あらゆる従来のプロセスによって、例えばシート押出によって単層又は多層のシートを形成することができる。シートの厚さは、シートの形成及びシートから物品への成形に使用される設備によってのみ制限される。しかし、本発明のシートは、約０．５ｍｍ以上の厚さを有することができる。約０．５ｍｍ以上のすべての個別の値及び部分的範囲が本発明に含まれ、本明細書において開示され；例えば、本発明のシートは約３ｍｍ以上の厚さを有することができ；又は別の場合には、本発明のシートは３〜１３ｍｍの範囲内の厚さを有することができる。
【００６２】
本発明のシートが２つ以上の層を含む場合、本発明のポリプロピレン組成物は１つ以上の層を構成することができる。言い換えると、本発明のポリプロピレン組成物は、ベース層、及び／又はキャップ層、及び／又はベース層とキャップ層との間の任意の層である。
【００６３】
本発明による物品は、少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、カップリング剤と、場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含む、ポリプロピレン組成物を含む。このような物品としては、レクリエーション用自動車、前端部、後端部、及びホイールウェル、全地形型車両の床、カヤック、クラス８大型トラックのウインドフェアリングなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
本発明の成形物品は、従来の条件を使用し従来の機械を使用して、本発明のポリプロピレン組成物を含むシートを熱成形することによって製造することができる。多数の熱成形技術が使用されているが、すべては基本的には、加熱されたシートが、（１）適用された減圧の形態の空気及び／又は加圧空気によって、又は（２）機械的な延伸補助によって移動して、シートが金型中に押し付けられることで、所望の外形又は形状の物品が製造される、２つの単純なプロセスの変法である。多くの場合、これら２つのプロセスが組み合わせられることで、熱成形物品の多種多様な作製手順が得られる。例えば、本発明の範囲内の熱成形方法としては、ストレート成形、ドレープ成形、スナップバック成形、リバースドロー成形、プラグアシスト成形、プラグアシスト／リバースドロー成形、エアスリップ成形／プラグアシスト、エアスリップ成形、マッチツール成形(matched tool forming)、ツインシート成形などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
熱成形プロセスは、シートが軟化するまで又はたわみ始めるまでシートを加熱し、続いて真空、空気圧、及び／又は機械的な延伸補助の１つ以上を行って、加熱されたシートを、ダイと呼ばれることもある雌型中に延伸すること、雄型上に延伸すること、又は２つの金型を共に使用することで物品を形成し、形成された物品を冷却し、金型から取り出し、必要に応じて不要部分を切り落とすことを含む。
【００６６】
本発明のポリプロピレン組成物のシートを熱成形するためのシート温度は約１９０℃以下であり；又は別の場合には約１８０℃以下であり；又はさらに別の場合には約１７５℃以下である。さらに、本発明のポリプロピレン組成物のシートを熱成形するためのシート温度は約１６０℃以上であり；又は別の場合には約１６５℃以上であり；又はさらに別の場合には約１７０℃以上である。
【００６７】
許容される熱成形物品、特に深絞りを有する部分を有する大型物品を製造するためには、適切なポリマー溶融強度が必要となる。本発明のポリプロピレン組成物から作製されたシートは少なくとも１．５：１の延伸比を有し；又は別の場合には、本発明のポリプロピレン組成物から作製されたシートは少なくとも２：１の延伸比を有する。
【００６８】
一実施形態では、本発明は、少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、カップリング剤と、場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含むポリプロピレン組成物であって、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有するポリプロピレン組成物に関する。
【００６９】
別の一実施形態において、図１を参照すると、本発明は、少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、ポリプロピレン組成物の全重量を基準にして少なくとも１０重量パーセントのエラストマーと、カップリング剤としての４，４’−ジフェニルオキシドビス−スルホニルアジドと、場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含むポリプロピレン組成物であって、（−０．００３２Ｘ＋１．７８６８）（式中、Ｘは、４，４’−ジフェニルオキシドビス−スルホニルアジドのｐｐｍの単位での量である）以下のメルトフローレートを有するポリプロピレン組成物に関する。
【００７０】
別の一実施形態において、図１を参照すると、本発明は、少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、ポリプロピレン組成物の全重量を基準にして少なくとも５０重量パーセントのエラストマーと、カップリング剤としての４，４’−ジフェニルオキシドビス−スルホニルアジドと、場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含むポリプロピレン組成物であって、（−０．００３１Ｘ＋１．５６１３）（式中、Ｘは、４，４’−ジフェニルオキシドビス−スルホニルアジドのｐｐｍの単位での量である）以下のメルトフローレートを有するポリプロピレン組成物に関する。
【００７１】
別の一実施形態において、図１を参照すると、本発明は、少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、ポリプロピレン組成物の全重量を基準にして少なくとも２０重量パーセントのエラストマーと、カップリング剤としての４，４’−ジフェニルオキシドビス−スルホニルアジドと、場合によりフィラーとの反応溶融ブレンド生成物を含むポリプロピレン組成物であって、（−０．００１９Ｘ＋１．１２７）（式中、Ｘは、４，４’−ジフェニルオキシドビス−スルホニルアジドのｐｐｍの単位での量である）以下のメルトフローレートを有するポリプロピレン組成物に関する。
【００７２】
本発明による物品は、種々の方法によって製造することができる。このような方法は当業者には一般に公知である。このような方法としては、熱成形、回転成形、ブロー成形などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
試験方法
試験方法としては以下のものが挙げられる。
機器搭載ダーツ衝撃はＡＳＴＭ−Ｄ  ３７６により求めた。
アイゾッド(Izod)衝撃は、ＡＳＴＭ−Ｄ  ２５６により求めた。
曲げ弾性率はＡＳＴＭ−Ｄ  ７９０Ａにより求めた。
メルトフローレートは、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により求めた。
【００７４】
メルトインデックス（Ｉ２）は、１９０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３により求めた。
【００７５】
延性破壊数は、以下の手順により求めた。延性破壊数及び脆性破壊数は、以下の落下ダーツ衝撃試験により求めた。押出シートを切断して平坦な試験体を得た。これらのサンプルは８０×８０ｍｍであり、約２〜３ｍｍの範囲内の厚さを有した。シート面に対して直角にストライカーによってサンプルに衝撃を与えた。衝突時の速度を４．４＋０．１ｍ／ｓに設定し、これは９８５ｍｍの落高で得られた。非周囲温度での試験の場合、サンプルを低温チャンバー中で少なくとも２時間保管した。一度に１つずつサンプルを取り出し、直ちに、できるだけ迅速に、好ましくはその温度のチャンバーから取り出してから５秒以内に試験を行った。
【００７６】
脆性破壊数は、以下の手順により求めた。延性破壊数及び脆性破壊数は、以下の落下ダーツ衝撃試験により求めた。押出シートを切断して平坦な試験体を得た。これらのサンプルは８０×８０ｍｍであり、約２〜３ｍｍの範囲内の厚さを有した。シート面に対して直角にストライカーによってサンプルに衝撃を与えた。衝突時の速度を４．４＋０．１ｍ／ｓに設定し、これは９８５ｍｍの落高で得られた。非周囲温度での試験の場合、サンプルを低温チャンバー中で少なくとも２時間保管した。一度に１つずつサンプルを取り出し、直ちに、できるだけ迅速に、好ましくはその温度のチャンバーから取り出してから５秒以内に試験を行った。
【実施例】
【００７７】
以下の実施例によって本発明を説明するが、これらの実施例は本発明の範囲の限定を意図したものではない。本発明の実施例は、本発明によるポリプロピレン組成物が、適切な加工特性、例えば高溶融強度、並びに、改善された最終製品特性、例えば特に低温における剛性及び靱性を有することを示す。
【００７８】
配合成分
ＥＮＲ（商標）７３８０は、ザ・ダウ・ケミカルカンパニー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）より市販されるエチレン−ブテンコポリマーであり、ＡＳＴＭ−Ｄ  ７９２によって求められた約０．８７０ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８によって求められた＜０．５ｄｇ／分のメルトインデックスを有する。
【００７９】
インスパイア（Ｉｎｓｐｉｒｅ）（登録商標）Ｄ−２０７は、ザ・ダウ・ケミカルカンパニーより入手可能な高結晶性ポリプロピレンホモポリマーであり、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８による測定で約２．１ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。本発明において使用されるインスパイア（登録商標）Ｄ−２０７は添加剤である８３０ｐｐｍ ＮＡ−１１、５００ｐｐｍ Ｉ−１０１０、７５０ｐｐｍ Ｉ−１６８、及び４００ｐｐｍ ＤＨＴ４Ａをさらに含んでおり、これらは本明細書においてさらに詳細に説明される。
【００８０】
ＮＡ−１１は、アムファイン・ケミカル・コーポレーション（Ａｍｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．）より市販される核剤である。
【００８１】
イルガノックス（登録商標）１０１０（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）（Ｉ−１０１０）は、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・インコーポレイテッド（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）より市販されるフェノール系酸化防止剤である。
【００８２】
イルガフォス（登録商標）１６８（トリス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）（Ｉ−１６８）は、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ・インコーポレイテッドより市販される加工安定剤である。
【００８３】
ジェットフィル（ＪＥＴＦＩＬ）７００Ｃは、英国のリオ・ティントＰＬＣ（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  ＰＬＣ）より市販される鉱物タルクである。
【００８４】
ＤＨＴ４Ａは、協和化学工業株式会社より市販される安定剤である。
【００８５】
４，４’−ジフェニルオキシドビス−スルホニルアジド（ＢＳＡ）は、ダイナミット・ノーベル（Ｄｙｎａｍｉｔ  Ｎｏｂｅｌ）より市販されるカップリング剤である。
【００８６】
反応溶融ブレンドプロセス及び設備
本発明による反応溶融ブレンドは、３つのダムを有し２．５インチ ファレル（Ｆａｒｒｅｌ）ＣＰ−２５０連続ミキサーを使用して行い、一軸スクリュー押出機及びストランドカッターに供給される。このミキサーには＃７／１５ ローターを取り付け、押出機には６孔（孔径３．５ｍｍ）ストランドダイを取り付けた。ファレルＣＰ−２５０連続ミキサーの概要はさらに表ＩＩＩに開示している。
【００８７】
反応溶融ブレンドプロセス中、表Ｉに示す配合成分をファレルＣＰ−２５０連続ミキサー中に投入し、それぞれが存在する状態で溶融混合することによって本発明のポリプロピレン組成物、すなわち本発明の実施例Ｅ１〜Ｅ８を作製した。溶融したポリプロピレン組成物のストランドを、１６インチ水浴と、十分な冷却及び乾燥が得られるように適合させたバーリン（Ｂｅｒｌｙｎ）エアナイフとでさらに処理した。これらのストランドを切断しシェール（Ｓｃｈｅｅｒ）ＳＧＳ  １００Ｅペレタイザーでペレット化した。反応溶融ブレンド条件を表ＩＶに示す。本発明の各実施例（Ｅ１〜Ｅ８）について、機器搭載ダーツ衝撃、アイゾッド衝撃、曲げ弾性率、メルトフローレート、延性破壊数、及び脆性破壊数を試験し、それらの結果を表ＩＩに示している。
【００８８】
シート製造プロセス及び設備
本発明のポリプロピレン組成物、すなわち本発明の実施例Ｅ１〜Ｅ８のシート押出は、多位置シートライン上で行った。主要シート押出設備は、長さ対直径比が３０：１の直径２．５インチＨＰＭ押出機、マーグ・エクストレックス（Ｍａａｇ  Ｅｘｔｒｅｘ）（登録商標）３６／３６ギヤポンプ、及びカミルＴＧデータ収集及び制御システム（Ｃａｍｉｌｅ  ＴＧ  Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えた。上記押出機は水冷能力を有した。この押出機は、鋳造青銅の電気作動ヒーターをさらに備えた。主押出機は、高性能ダブルウェーブスクリューを備えた。主押出機は、ベントを閉じて運転した。ベルリンガー（Ｂｅｒｉｎｇｅｒ）ＥＡ−２０スクリーンチェンジャーを押出機下流に配置することで、不純物を濾過し、押出機上のバック圧力を増加させた。４０／６０／８０／１２５メッシュ構成のスクリーンパックをスクリーンチェンジャー内に配置した。ポリマー溶融物は、濾過された後、長さ２５インチの移送ラインを通ってギヤポンプまで送られた。このギヤポンプは、押出機のサージをなくし、一定排出速度で送達する容積式装置であり、そのため均一なシート厚さで製造できる。主押出機によって、溶融ポリマーをクローレン・コーポレーション（Ｃｌｏｅｒｅｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製造の同時押出フィードブロックに送った。溶融ポリマーを、幅２６インチのシート押出ダイに送った。この押出シートダイは、本体中に１０個の温度制御ゾーンを備えた。押出速度は２００ｌｂ／ｎであった。主押出機、ギヤポンプ、移送ライン、フィードブロック同時押出機、及び押出シートダイの温度設定は、表Ｖ及びＶＩにさらに開示した。
【００８９】
熱成形プロセス及び設備
次に、シートサンプルを、ＺＭＤインターナショナル・モデル（ＺＭＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌ）Ｖ２２３シャトル熱成形機上で熱成形した。各シートを、ＺＤＭ熱成形機のクランプフレーム中に配置し、４つすべての辺上にしっかりと取り付けた。次に、取り付けられたシートをＺＭＤ熱成形機の加熱ステーション中に割出し、そこでシートを石英赤外放射ヒーターによって加熱した。シートは赤外線によって加熱される。シート温度が上昇するにつれて、最初に、図５に概略的に示されるように、平坦なシートがその自重によってたわみ始める。たわみの量は、設備の構成によって制限され、最終的には最終部品の品質に制限される。
【００９０】
オーブンの中央でシートのたわみを検出するように配置した赤外プロファイリングスキャナー（ライトカーテン）を使用して、クランプフレーム中の初期位置からのシートのたわみの垂直距離を測定した。初期位置の下方約２．２５インチから、初期位置から約４．２５インチまでシートがたわむのに要する時間を記録した。中央で測定したシートの垂直距離の変化を、その高さの変化に要する時間で割ることによって、たわみ速度を求めた。たわみが初期位置から約４．２５インチに到達したときに、シートをオーブンから取り出し、次にシートを成形ステーションに移動させた。赤外パイロメーターを使用して、熱サイクルの終了時にシートの底部側のシート表面温度を測定した。加熱したシートをオーブンから取り出して成形ステーションに移動させた後、真空箱を下側からシートに接触させた。真空を適用してシートを真空箱中に引き込み、シートを予備延伸させた。予備延伸したシートの上面まで金型を下げ、真空を適用して、延伸されたシートを金型に引き込み、同時に、真空箱からは真空を解放した。部品が形成され、これを冷却した。次にクランプフレームから取り外した。
【００９１】
熱成形評価の結果を表ＶＩＩに示す。加熱時間は、シートをオーブンに入れてから、シートが初期位置より４．２５インチ下にたわむまでに要する時間とした。シートの加熱サイクルが完了し、オーブンから成形ステーション中に割出した後で、赤外パイロメーターを使用してシート中央の底部側から表面温度を測定した。たわみ時間は、シートが、選択した距離、この場合２．２５から４．２５までたわむのに要する時間とした。たわみ速度は、この垂直距離をたわみ時間で割った値とした。
【００９２】
本発明は、本発明の意図及び本質的な特性から逸脱することなく他の形態で具体化することができ、従って、以上の明細書ではなく、本発明の範囲を示す添付の特許請求の範囲を参照すべきである。
【表１】
2010523762.tif 000005
【表２】
2010523762.tif 000006
【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン組成物であって、
少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと；
前記ポリプロピレン組成物の重量を基準にして１０〜２０重量パーセントのエラストマーであって、エチレン／α−オレフィンコポリマーであり、前記α−オレフィンが１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン及び１−オクテンからなる群より選択される、エラストマーと；
カップリング剤と；
場合によりフィラーと；
場合により核剤との反応溶融ブレンド生成物を含み；
２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する、ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して約０．２５／１０分〜約０．６５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートまたはＡＳＴＭ−Ｄ  ７９０Ａにより測定して少なくとも３００，０００ｐｓｉの曲げ弾性率を有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
前記フィラーがタルク、マイカ、ウォラストナイト、炭酸カルシウム、天然及び合成のクレー及びそれらの有機改質誘導体、シリケートなどからなる群より選択される、有機フィラー又は無機フィラーである、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項４】
前記カップリング剤が、１，５−ペンタンビス（スルホニルアジド）、１，８−オクタンビス（スルホニルアジド）、１，１０−デカンビス（スルホニルアジド）、１，１０−オクタデカンビス（スルホニルアジド）、１−オクチル−２，４，６−ベンゼントリス（スルホニルアジド）、４，４’−ジフェニルエーテルビス（スルホニルアジド）、１，６−ビス（４’−スルホンアジドフェニル）ヘキサン、２，７−ナフタレンビス（スルホニルアジド）、オキシ−ビス（４−スルホニルアジドベンゼン）、２，７−ナフタレンビス（スルホニルアジド）、４，４’−ビス（スルホニルアジド）ビフェニル、４，４’−ジフェニルエーテルビス（スルホニルアジド）、ビス（４−スルホニルアジドフェニル）メタン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項５】
ポリプロピレン組成物の製造方法であって、
少なくとも６４％の結晶化度を有する高結晶性ポリプロピレンと、エラストマーと、場合によりフィラーとを、カップリング剤の存在下で反応溶融ブレンドする工程と；
それによって、２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下でＡＳＴＭ−Ｄ  １２３８により測定して１ｇ／１０分未満の範囲内のメルトフローレートを有する前記ポリプロピレン組成物を製造する工程とを含む、製造方法。
【国際調査報告】
2010523762.tif 000017
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