(57)【要約】外科切除システムと共に使用する保護装置。この保護装置は、筐体と巻線とを含む。筐体は、長手方向の通路を画定し、器具ハンドピースに着脱自在に取り付けられるように構成される。ワイヤは筐体に結合され、導電性ワイヤと絶縁材料とを含む。ワイヤは対向する第１端と第２端を画定し、第１端は通路内に設置される。絶縁材料は、ワイヤの第１端が通路内に露出されるように、第１端を除いたワイヤを覆う。ワイヤの第１端は、通路内での配置時に切除工具軸との電気接続を確立する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科切除器具と共に使用する着脱自在な保護装置であって、
前端と後端とそれらの間に延びる長手方向の通路とを画定する筐体であって、当該通路が外科切除器具ハンドピースを着脱自在に受けるサイズを有する後端開口で開き、切除工具軸を着脱自在に受けるサイズを有する前端開口で開いている、筐体と、
前記筐体に結合された巻線と
を備え、
前記巻線が、
対向する第１端と第２端を画定する導電性ワイヤであって、当該第１端が前記通路内に設置される、ワイヤと、
前記ワイヤの前記第１端が、前記通路内に配設される切除工具軸と電気接続を確立するために当該通路内に露出されるように、当該第１端を除く当該ワイヤの少なくとも大部分を覆う非導電性絶縁材料と
を備える、保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保護装置において、
前記ワイヤの前記第１端が複数のワイヤ素線を含む、保護装置。
【請求項３】
請求項２に記載の保護装置において、
前記複数のワイヤ素線がワイヤブラシを形成する、保護装置。
【請求項４】
請求項１に記載の保護装置において、
前記ワイヤが炭素繊維ワイヤである、保護装置。
【請求項５】
請求項１に記載の保護装置において、
前記通路が、中心軸と最小半径とを画定し、
さらに前記ワイヤが、前記第１端が前記中心軸に向かって突出し前記最小半径内のある点で終わるように設置される、保護装置。
【請求項６】
請求項５に記載の保護装置において、
前記最小半径が切除工具軸の半径に相応する、保護装置。
【請求項７】
請求項１に記載の保護装置において、
前記筐体が当該筐体の外面と前記通路との間に延びる窓孔を形成し、
さらに前記巻線が前記窓孔を貫通する、保護装置。
【請求項８】
請求項７に記載の保護装置において、
前記筐体の前記外面に取り付けられた蓋をさらに備え、
前記巻線のある区分が前記蓋と前記筐体との間に囲まれる、保護装置。
【請求項９】
請求項１に記載の保護装置において、
前記巻線が、前記第１端から延びる第１区分と、前記第２端から延びる第２区分とを含み、
さらに前記第１区分が前記筐体に付着され、
前記第２区分が前記筐体に対して移動可能である、保護装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の保護装置において、
前記筐体が非導電性材料から形成される、保護装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の保護装置において、
前記筐体が、前記後端開口を画定するように結合し器具ハンドピースと着脱自在に係合するように構成された複数の偏向可能な指部を形成する、保護装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の保護装置において、
切除工具軸を回転自在に支持するために前記前端開口に隣接する前記通路内に配設された軸受部材をさらに備える、保護装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の保護装置において、
前記軸受部材のある領域で前記筐体の外面に組み付けられるカラーをさらに備える、保護装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の保護装置において、
前記筐体が、前記前端から延びる前区分と、前記後端から延びる後区分とを画定し、前記前区分が、前記後区分の直径より小さい直径を有し、
さらに前記カラーが前記前区分に組み付けられる、保護装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の保護装置において、
前記筐体に結合された洗浄管をさらに備える、保護装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の保護装置において、
前記洗浄管が末端と基端とを画定し、
さらに前記末端が、前記筐体の前記前端より末端側に設置される、保護装置。
【請求項１７】
切除先端と当該切除先端から基端方向に延びる工具軸とを含む切除工具と、
駆動機構を回転自在に駆動するモータを含むモータ組立体と、
前記モータ組立体に結合され、自らが画定する孔内での前記工具軸と前記駆動機構との選択的な接続を容易にするように構成されたハンドピースと、
保護装置と
を備える外科切除システムであって、
前記保護装置が、
前端と後端とそれらの間に延びる長手方向の通路とを画定する筐体であって、当該後端が当該通路の後端開口を介して前記ハンドピースに着脱自在に取り付けられるように構成され、さらに当該前端が前端開口を介して当該通路内での前記工具軸の選択的配置を可能にするように構成された、筐体と、
前記筐体に結合された巻線と
を備え、
前記巻線が、
対向する第１端と第２端を画定する導電性ワイヤであって、当該第１端が前記通路内に設置される、ワイヤと、
前記第１端が前記通路内に露出されるように、当該第１端を除く前記ワイヤの少なくとも大部分を取り巻く非導電性絶縁材料と
を備え、
最終組み立て時に、前記ハンドピースが前記通路内に配設され、前記工具軸が当該通路を貫通し前記駆動機構に接続され、前記ワイヤの前記第１端が当該工具軸に接触する、外科切除システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記ワイヤおよび当該ワイヤの前記第１端と前記工具軸との間の前記接触を介して刺激エネルギを前記切除先端に加えるために、当該ワイヤの前記第２端に選択的に電気的に結合されるエネルギ源を有する誘発電位モニタリングシステムをさらに備える、システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記保護装置は、最終組み立て時に前記ワイヤの前記第１端と前記工具軸との間の連続的接触がモータ組立体による当該工具軸の回転によって維持されるように構成された、システム。
【請求項２０】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記保護装置は、最終組み立て時に前記ワイヤの前記第１端が前記ハンドピースより末端側で前記工具軸に接触するように構成された、システム。
【請求項２１】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記ワイヤの前記第１端が複数のワイヤ素線を含む、システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムにおいて、
前記複数のワイヤ素線がワイヤブラシを形成する、システム。
【請求項２３】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記ワイヤが炭素繊維ワイヤである、システム。
【請求項２４】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記筐体が非導電性材料から形成される、システム。
【請求項２５】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記筐体が、前記通路を介して前記工具軸の挿入および取り外しを可能にするように構成され、
さらに前記保護装置は、前記通路を通過しての前記工具軸の挿入により前記ワイヤの前記第１端が当該工具軸に接触するように構成された、システム。
【請求項２６】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記保護装置が、前記切除工具軸を回転自在に支持するために前記前端開口に隣接する前記通路内に配設された軸受部材をさらに備える、システム。
【請求項２７】
請求項２６に記載のシステムにおいて、
前記保護装置が、前記前端に隣接する前記筐体の外面に組み付けられ、前記工具軸と前記軸受部材との間の接続部を支持するように適合されたカラーをさらに備える、システム。
【請求項２８】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記保護装置が、前記前端に隣接する前記通路内に組み付けられたシール部材をさらに備え、
前記シール部材は、前記工具軸を選択的に受けるサイズを有する窓孔を画定し、
前記シール部材は、最終組み立て時に前記工具軸に対する液密シールを確立する、システム。
【請求項２９】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記工具軸が基端区分を画定し、
前記切除工具が、
前記基端区分の外面上に適用された非導電性材料と、
前記駆動機構に接続するように構成され、前記非導電性材料上に組み付けられたコネクタ片と
をさらに備える、システム。
【請求項３０】
請求項２９に記載のシステムにおいて、
前記工具軸が、前記基端区分から末端方向に延びる中間区分であって、当該基端区分の直径より大きい直径を有する肩を形成する中間区分をさらに画定し、
さらに前記コネクタ片が、前記肩より基端側の端において終わり、
前記切除工具が、前記工具軸上で前記コネクタ片の前記端と前記肩との間に組み付けられた非導電性スペーサをさらに備える、システム。
【請求項３１】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記ハンドピースが、
ユーザによって握られるように適合された外部筐体と、
最終組み立て時に前記工具軸を支持するように適合された軸受スリーブであって、非導電性材料から形成された軸受スリーブと
を含み、
前記駆動機構が、前記工具軸を受けてこれに接触するように適合されており、非導電性材料から形成され、
さらに、最終組み立て時に、前記軸受スリーブおよび前記駆動機構が、前記外部筐体および前記モータの電気接地を前記工具軸から電気的に絶縁する、システム。
【請求項３２】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
前記ハンドピースが、
ユーザによって握られるように適合された外部筐体と、
最終組み立て時に前記工具軸を回転自在に支持する第１転がり軸受組立体と、
前記駆動機構を回転自在に支持する第２転がり軸受組立体と
を含み、
前記第１及び第２転がり軸受組立体のそれぞれが、内輪と、外輪と、当該内輪と当該外輪との間に移動可能に捕捉された複数の転がり軸受とを含み、
前記転がり軸受が、非導電性材料から形成されて、前記外部筐体および前記モータの電気接地を前記工具軸から電気的に絶縁する、システム。
【請求項３３】
外科切除手技を実行する方法であって、
外部筐体を有し中心孔を画定するハンドピースを提供する工程と、
工具軸および切除先端を有する切除工具を提供する工程と、
保護装置を提供する工程であって、当該保護装置が、
前端と後端とそれらの間に延びる長手方向の通路とを画定する筐体であって、当該通路が後端開口および前端開口において開いている、筐体と、
前記筐体に結合された巻線とを含み、当該巻線が、
対向する第１端と第２端を画定する導電性ワイヤであって、当該第１端が前記通路内に設置される、ワイヤと、
前記ワイヤの前記第１端が前記通路内に露出されるように、当該第１端を除く当該ワイヤの少なくとも大部分を覆う非導電性絶縁材料とを含む、工程と、
前記保護装置の前記筐体を前記ハンドピースの前記外部筐体に組み付けて、前記通路が前記孔に開かせる工程と、
前記通路の前記前端開口を通して前記孔に前記工具軸を挿入する工程であって、挿入時に、前記切除先端が前記保護装置より末端側に設置され、前記ワイヤの前記第１端が当該工具軸に接触する、工程と、
前記工具軸を、前記ハンドピースによって維持されるモータ組立体の駆動機構に結合する工程と、
誘発電位モニタリングシステムを前記ワイヤの前記第２端に電気的に接続して、当該誘発電位モニタリングシステムのエネルギ源が前記切除先端と電気的に連通する工程と、
前記切除先端を手術部位に運ぶ工程と、
前記手術部位において前記切除先端を用いて切除動作を実行するように、前記モータ組立体を操作する工程と、
前記エネルギ源を介して前記切除先端に刺激エネルギを加える工程と、
前記刺激エネルギに対する参照に基づいて神経に対する前記切除先端の近接を検出する工程と
を含む、方法。
【請求項３４】
請求項３３に記載の方法において、
前記保護装置を前記ハンドピースから取り外す工程をさらに含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、外科切除ならびに外科切除器具およびシステムに関する。より詳細には、諸態様は、高速切除機能および電気探索機能の両方または誘発電位モニタリング機能が可能である外科切除器具およびシステム、ならびにそのようなシステムで有用な構成要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
末端に切除先端（たとえば、バー）を有する細長い切除工具を用いる外科微小切除器具は、種々の外科切除手技、たとえば、狭い入口または通路を介して手術部位へのアクセスが得られる手技における使用に広く受け入れられている。この切除工具は所望の切除手技を行うためにモータによって回転自在に駆動され、ハンドピースはこの切除工具とモータとの連結を達成および維持する。この切除工具は、ハンドピース単独で支持されてもよいし、追加の支持を得るために外管内に配設されてもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
微小切除手技（たとえば、ＥＮＴ）は典型的には、通常なら神経または他のデリケートな身体構造の近傍にある身体領域からの組織や骨などの除去を伴う。このため、不注意な切除または過熱により神経（または他の組織）を潜在的に切断あるいはその他の方法で損傷を与えるという危険が存在する。したがって、従来の微小切除手技は多くの場合、手技を安全に完了するために神経の位置を判断する追加のステップと器具とを必要とする。たとえば、誘発電位モニタリング装置は、与えられた刺激エネルギに対する患者の反応を介して神経に対する切除先端の位置を定期的に評価するために用いることができる。そのような手技を実行する間、外科医は微小切除器具を使って組織／骨を連続的に除去するように求められ、次にその他の方法で誘発電位モニタリング装置を備えた別個の用具を使用して、神経（または他の身体構造）を切除する区域を探索するように求められることがある。これは明らかに時間がかかり、したがって望ましくない。最近では、たとえば本願の権利者が所有する米国特許公開第２００７／０１００３７８号に記載されているような、切除器具が切除と（誘発電位モニタリングに関連して）電気刺激との両方を提供するシステムが提案されている。そのような構造におけるどんな改善も広く受け入れられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の原理によるいくつかの態様は、外科切除システムと共に使用する保護装置に関する。この保護装置は、筐体と巻線とを含む。筐体は、前端と、後端と、それらの間に延びる長手方向の通路とを画定する。この点に関して、通路は、その他の方法で外科切除器具ハンドピースを着脱自在に受けるようなサイズの後端開口において開いており、切除工具軸を着脱自在に受けるようなサイズの前端開口においても開いている。巻線は筐体に結合され、導電性ワイヤと非導電性絶縁材料とを含む。ワイヤは、対向する第１端および第２端を画定し、第１端は通路内に設置される。絶縁材料は、ワイヤの第１端が通路内に露出されるように、第１端を除いたワイヤの少なくとも大部分を覆う。この構造によれば、通路内への配置時に、ワイヤの第１端は、切除工具軸と電気接続とを確立する。ワイヤの第２端は、別個のエネルギ源に直接的にまたは間接的に電気的に結合される。したがって、ワイヤは、切除工具軸との接触により手術部位への刺激エネルギの伝達を容易にする。いくつかの実施形態では、ワイヤの第１端は、ワイヤのブラシ型構造を形成する複数のワイヤ素線を含む。
【０００５】
本開示の原理による他の態様は、切除工具とモータ組立体とハンドピースと保護装置とを含む外科切除システムに関する。切除工具は、切除先端と工具軸とを含む。モータ組立体は、駆動機構を回転自在に駆動するモータを含む。ハンドピースは、モータ組立体を維持しており、ハンドピースによって画定される孔内での工具軸と駆動機構との選択的な接続を容易にするように構成される。最終的に、保護装置は、筐体と、それに結合された巻線とを含む。筐体は、前端と、後端と、それらの間に延びる長手方向の通路とを画定する。後端は、通路の後端開口を介してハンドピースに着脱自在に取り付けられるように構成される。さらに、前端は、前端開口を介して通路内での工具軸の選択的な配置を可能にするように構成される。巻線は、導電性ワイヤと非導電性絶縁材料とを含む。ワイヤは、対向する第１端と第２端を画定する。第１端は、通路内に設置される。絶縁材料は、第１端が通路内に露出されるように、第１端を除いたワイヤの少なくとも大部分を取り巻く。この構造によれば、最終組み立て時に、ハンドピースは通路内に配設される。工具軸は、通路を貫通して孔内に延び、駆動機構に接続される。最終的に、ワイヤの第１端は工具軸と接触する。したがって、電気経路が、ワイヤの第２端から切除先端まで確立される。所望される場合、保護装置は、ハンドピースとの取り付けから除外されることができる。いくつかの実施形態では、システムは、ワイヤの第２端に選択的に電気的に結合されるエネルギ源を有する誘発電位モニタリングシステムをさらに含む。これらの代替構造によれば、エネルギ源は、ワイヤおよびワイヤの第１端と工具軸との間の接触を介して刺激エネルギを切除先端に加える。さらに他の実施形態では、ハンドピースは外部筐体を含み、切除工具を外部筐体から電気的に絶縁するように構成される。
【０００６】
本開示の原理によるさらに他の態様は、外科切除手技を実施する方法に関する。この方法は、基端側と末端側と中心孔とを画定するハンドピースを提供することを含む。保護装置も提供され、筐体と巻線とを含む。筐体は、後端開口と前端開口との間に延び、それらにおいて開いている長手方向の通路を画定する。ワイヤは筐体に結合され、通路内に設置される第１端を含む。さらに、非導電性絶縁材料は、ワイヤの第１端が通路内に露出されるように、第１端を除いたワイヤの少なくとも大部分を覆う。保護装置筐体は、通路が孔に開くように、ハンドピースの末端側に組み付けられる。切除工具の工具軸は、切除工具の切除先端が保護装置より末端側に設置されるように、通路の前端内を通って孔内へ延びる。さらに、挿入時に、ワイヤの第１端は工具軸と接触する。工具軸はまた、ハンドピースによってその他の方法で維持されるモータ組立体の駆動機構にも装着される。誘発電位モニタリングシステムは、誘発電位モニタリングシステムのエネルギ源が切除先端と電気的に連通するように、ワイヤの第２端に電気的に接続される。次に、切除先端が手術部位に送達される。モータ組立体は、手術部位において切除先端を用いて切除動作を実施するように操作される。刺激エネルギは、エネルギ源を介して切除先端に加えられ、神経に対する切除先端の近接は、ＥＭＧ反応などの刺激エネルギに対する参照に基づいて検出される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の諸態様による保護装置を含む外科切除器具の分解組立図である。
【図２Ａ】図１の保護装置の分解断面図である。
【図２Ｂ】最終組み立て時の図２Ａの保護装置を示す図である。
【図２Ｃ】本開示の諸態様による別の保護装置の一部分の簡略化された断面図である。
【図３】最終組み立て時の図１の器具の断面図である。
【図４】図１の器具を含む外科切除システムのブロック図である。
【図５】本開示の諸態様による別の外科切除器具の簡略化された側面図である。
【図６】本開示の諸態様による別の外科切除器具の簡略化された側面図である。
【図７】本開示の諸態様による別の外科切除システムの簡略化された斜視図である。
【図８】図１の器具で有用な切除工具を、断面図形式で示された一部分と共に示す側面図である。
【図９】図１の器具で有用な切除工具を、断面図形式で示された一部分と共に示す側面図である。
【図１０】図１の器具で有用な切除工具を、断面図形式で示された一部分と共に示す側面図である。
【図１１】本開示の諸態様による別の外科器具の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示の原理による保護装置２２を含む外科切除器具２０が図１に示される。器具２０は、切除工具２４およびモータ組立体２８を維持するハンドピース２６と共に保護装置２２を含む（全体的に示される）。種々の構成要素の詳細が以下に示される。しかし、全体的な説明では、切除工具２４は、工具軸３０と切除先端３２とを含む。保護装置２２は、ハンドピース２６に着脱自在に取り付けられ、ハンドピース２６内で内部的にモータ組立体２８への工具軸３０の着脱自在な接続を可能にする。さらに、保護装置２２は、巻線３４を提供する。保護装置２２がハンドピース２６に組み付けられるとき、ならびに切除工具２４がハンドピース２６／モータ組立体２８に組み付けられるとき、巻線３４は工具軸３０との電気接続を確立する。次に、使用中に、巻線３４は、工具軸３０と巻線３４との間の内部的な電気接続を介して、電源（図示せず）から切除先端３２に電気エネルギを伝達する。したがって、外科器具２０は、切除先端３２における切除刺激および電気刺激（たとえば、誘発電位モニタリング）が所望される種々の手技で非常に有用である。
【０００９】
保護装置２２は、図２Ａおよび図２Ｂにさらに詳細に示されている。保護装置２２は、巻線３４に加えて、筐体４０と、任意選択の蓋板４２と、任意選択の洗浄管４４と、任意選択の軸受部材４６と、任意選択のカラー４８とを含む。全体的な説明では、巻線３４は、たとえば蓋板４２を介して、筐体４０に付着される。この点に関して、以下にさらに詳細に説明されるように、巻線３４の端は、筐体４０内部内に露出される。洗浄管４４は、筐体４０にも付着され、筐体４０末端側への液体の送出通路を形成する。しかし、他の構成では、洗浄管４４は除去してもよい。提供される場合、軸受部材４６は、使用中に工具軸３０（図１）を回転自在に支持し、カラー４８は、軸受部材４６／工具軸３０接続部を補強する。
【００１０】
筐体４０は多種多様な形態を取ることが可能である。図２Ａに示されるように、筐体４０は、前区分５０、中間区分５２、および後区分５４を全体的に画定するので、区分５０〜５４は、筐体４０が均一な構造となるように一体的に形成されることが理解される。いずれの場合でも、前区分５０は前端６０において終わり、後区分５４は後端６２において終わり、筐体４０は、端６０と６２との間に延びる長手方向の通路６４を形成する。通路６４は、前端開口６６により前端６０において開いている。さらに、通路６４は、後端開口６８により後端６２において開いている。これらの指示を考慮すると、通路６４は、前端開口６６において、切除工具２４（図１）の摺動挿入および取り外しを可能にするようなサイズを有する。たとえば、いくつかの構成では、通路６４は、前区分５０に沿って第１の部分７０および第２の部分７２を有するように画定される。第１の部分７０は、（提供される場合）軸受部材４６を受ける（たとえば、摩擦受入れして維持する）ようなサイズを有し、第２の部分７２は、工具軸３０（図１）の直径によりぴったり合致するようなサイズを有する。したがって、通路６４の最小有効直径は、第２の部分７２（中心軸Ｃ）に沿って画定される。通路６４の最小有効直径はさらに、筐体４０の他の領域および／またはそれに組み付けられる他の構成要素（切除工具２４を除いて）によって、縮小または画定されてもよい。たとえば、軸受部材４６は、第２の部分７２の内径より小さい内径を有し、したがって軸受部材４６が通路６４の最小有効直径を画定するようにしてもよい。その場合、より全体的な説明では、通路６４の最小有効直径は、筐体４０への挿入時に切除工具２４を直接支持するように設けられる面によって画定される。
【００１１】
後区分５４は、後端開口６８を介してハンドピース２６（図１）に着脱自在に取り付けるまたは結合するためのサイズである。たとえば、後区分５４は、２つ以上の指部８２を一括して画定する１つまたは複数の長手方向の溝８０を形成することができる。指部８２は、中心軸Ｃに対して（たとえば、径方向外側に）偏向可能である。いくつかの構成における筐体４０の比較的堅固な構造は、指部８２に偏り属性を付与し、したがって指部８２が強制的に外側に偏向させられるときに、固有の偏りによって指部８２が自ら移転して図２Ａの方向に戻るようにする。いずれの場合でも、指部８２はそれぞれ放射状の掛け金８４において終わる。以下に説明されるように、指部８２の偏向可能性によって、ハンドピース２６上での筐体４０の組み立てが可能になり、掛け金８４は、ハンドピース２６の対応する機構に選択的に係合する。しかし、別法として、ハンドピース２６への筐体４０の着脱自在な取り付けを実行できる多種多様な他の構造も許容できる。筐体４０がハンドピース２６（図１）に着脱自在に取り付けられる形態を問わず、通路６４は、少なくとも後区分５４に沿ってハンドピース２６の対応する寸法に相応するサイズ（たとえば、直径）を有する。中間区分５２に対して、通路６４は、前区分５０（たとえば、通路６４の第２の部分７２）に沿った直径より大きい直径を有することができる。いずれの場合でも、筐体４０は、中間区分５２において筐体４０の厚さを貫通する窓孔９０をさらに含み、したがって窓孔９０が、通路６４ならびに筐体４０の外面９２に対して開く。以下にさらに詳細に説明されるように、窓孔９０は、巻線３４の一部分を受けるまたはその通過を可能にするようなサイズを有し、通路６４に対して巻線３４の所望の部分を維持する。
【００１２】
筐体４０は、図１および図２Ａの各図に反映される形態とは異なる形態を取ることが可能である。しかし、いくつかの構造によれば、前区分５０は、以下に説明するように、工具軸３０（図１）の支持を容易にするために、その残りの部分に比べて小さいサイズ（たとえば、直径）を有する。いずれの場合でも、筐体４０は、非導電性材料、たとえば非導電性のプラスチック材料またはセラミック材料から形成される。
【００１３】
巻線３４は、ワイヤ１００と、非導電性絶縁材料１０２とを含む。ワイヤ１００は、第１端１０４と第２端１０６を画定する、すなわちこれらの間に延びる。図２Ａおよび図２Ｂに全体として反映されるように、絶縁材料１０２は、ワイヤ１００の少なくとも大部分を取り巻く（すなわち電気的に絶縁する）ように、ワイヤ１００に適用される。しかし、ワイヤ１００の少なくとも第１端１０４は、絶縁材料１０２によって覆われず、したがって露出される。第２端１０６も、絶縁材料１０２に対して露出されてもよいし、または適切なエネルギ源（図示せず）に電気的に結合するように構成された適切な電気コネクタ（たとえば、ソケットコネクタ）を備えたりこれに取り付けられたりしてもよい。
【００１４】
ワイヤ１００は、１つまたは複数の従来の電気巻線材料から形成することができ、単一長のワイヤであってもよいし、一緒に束ねられた複数の個々のワイヤであってもよい。いくつかの構造によれば、ワイヤ１００は炭素繊維ワイヤである。正確な材料を問わず、ワイヤ１００は、少なくとも露出された第１端１０４において、ワイヤ１００が、互いに対して個別に広げられた複数のワイヤ素線１０８を提供するように形成することができる。この構造によれば、第１端１０４はブラシ様構成を取る。たとえば、当初は、巻線３４は従来の電気巻線（すなわち、その全長に沿って絶縁材料１０２によって取り巻かれるワイヤ１００）として提供されることができ、絶縁材料１０２は第１端１０４から剥離されることができ、現在露出されている素線１０８は個別に広げられることができる。あるいは、ワイヤ１００の第１端１０４が電気的に露出される限り、巻線３４のさまざまな他の構造も許容できる。
【００１５】
特に図２Ｂを参照すると、保護装置２２の最終組み立て時に、巻線３４は、ワイヤ１００の第１端１０４が通路６４内に設置され、第２端１０６が筐体４０から離れるように、筐体４０に取り付けられる。すなわち、最終組み立て時に、第２端１０６（および第２端１０６に隣接する巻線３４のある区分）は、筐体４０に対して移動可能であり、したがって所望のエネルギ源に容易に接続されることができる。１つの参考として、巻線３４は短縮された形で図２Ｂに反映されているので、巻線３４の長さは筐体４０をはるかに超えて延びてもよいことが理解される。蓋板４２を設けてもよく、筐体４０の外面９２に巻線３４を固定するのを支援する。たとえば、巻線３４は、第１端１０４が窓孔９０を越えて通路６４内にあるように筐体４０に組み付けることができる。窓孔９０から外側に延びる巻線３４の区分は筐体外面９２に設置され、蓋板４２は巻線３４上に適用される。提供される場合、蓋板４２は非導電性材料（たとえば、プラスチック）から形成され、巻線３４の固定時に筐体４０（たとえば、超音波溶接）に付着される。あるいは、さまざまな他の製造技術を用いて巻線３４を筐体４０に組み付けることができ、筐体４０は別個の蓋板４２を含んでも含まなくてもよい（たとえば、巻線３４は筐体４０にインサート成形されることができる）。
【００１６】
組み立て技術を問わず、巻線３４は、ワイヤ１００の第１端１０４が通路６４内に設置されるように設置される。より具体的には、第１端１０４は、筐体４０への挿入時に切除工具軸３０（図１）に接触するように置かれる。たとえば、ワイヤ１００が、広げられた素線１０８を含むように提供される場合、少なくともいくつかの素線１０８は放射状に通路６４内に延び、中心軸Ｃ近傍の点Ｐにおいて終わる。より具体的には、第１端１０４の終点Ｐは、中心軸Ｃから径方向に、通路６４の最小有効直径または半径（すなわち、第２の部分７２に沿って軸受部材４６によって画定される直径または半径）より短い間隔を空けられている。したがって、図２Ｂの方向に対して、ワイヤ端１０４の終点Ｐは、前区分５０に沿って画定される上壁面１１０の「下に」延びる。この構成によれば、切除工具軸３０は軸受部材４６の直径（図２Ｂの１つの構成では）に相応する直径を有するので、ワイヤ端１０４との密接な物理的接触が保証される。軸受部材４６が中心軸Ｃに対する工具軸３０の位置を事実上決定するので、ワイヤ端１０４との接触が常に発生し維持される。
【００１７】
保護装置２２のいくつかの構成によれば、洗浄管４４が設けられる。洗浄管４４はさまざまな形態を取ることが可能であり、いくつかの実施形態では、比較的剛性の材料（たとえば、ステンレス鋼）から形成される。いずれの場合でも、洗浄管４４は末端１２０と基端１２２との間に延びる。基端１２２は、従来の設計の顎１２４に流体的に接続されるかまたはこれを形成し、その他の方法で液体源の管への流体的な接続を容易にするように適合可能である。以下にさらに詳細に説明するように、洗浄管４４は、末端１２０が筐体４０の前端６０に隣接する、好ましくは筐体４０の前端６０から末端方向に間隔を置いて配置されるように、筐体４０に組み付けられる。他の実施形態では、洗浄管４４は除去してもよい。
【００１８】
提供される場合、任意選択の軸受部材４６およびカラー４８は、筐体４０に対するその回転中に、工具軸３０（図１）を支持する。したがって、軸受部材４６は、適切な回転軸受面と共に、工具軸３０の内径に相応する内径を画定する。たとえば、軸受部材４６は転がり軸受型の組み立て体とすることができる。いずれの場合でも、軸受部材４６は、好ましくは、前端６０においてまたはこれに隣接して通路６４の内側に配設および保持される。カラー４８は、軸受部材４６を補強するように機能し、軸受部材４６が使用中に「蠕動」するのを防ぐことができ、かつ／または筐体４０が前区分５０に沿って裂けるのを防ぐことができる。したがって、カラー４８はさまざまな形態を取ることが可能であり、（たとえば、前区分５０の外面に沿って）軸受部材４６の領域で筐体４０に組み付けられる。カラー４８は、ステンレス鋼などの構造的に剛性の材料から形成することができる。他の実施形態では、軸受部材４６および／またはカラー４８の一方または両方を省いてもよい。
【００１９】
上記に加えて、保護装置２２は１つまたは複数の他の構成要素を含むことができる。たとえば、Ｏリング１２６または類似のエラストマー体は、保持器１２８によって筐体４０に対して設けられ、維持され、または捕捉される。保持器１２８は、図示されるように筐体４０に組み付けられた、別個に形成された構成要素であってもよいし、筐体４０の一部として一体的に形成されてもよい。以下に説明されるように、Ｏリング１２６は、筐体４０に振動減衰をもたらす。あるいは、Ｏリング１２６を省いてもよい。
【００２０】
上述のように、保護装置２２は最終的な組み立てられた形で図２Ｂに示されている。この場合も、巻線３４は、第１端１０４が通路６４において露出され、通路６４の内側に突出するように、筐体４０に付着される。提供される場合、洗浄管４４も筐体４０に対して付着される。たとえば、洗浄管４４は、蓋板４２内に密着し、蓋板４２と筐体４０との間などに捕捉され得る。図示のように、洗浄管４４の末端１２０は、筐体４０の前端６０に隣接するか、またはこれから末端方向に間隔を置いて配置される。この配置によれば、洗浄管４４の末端１２０から分配される液体が通路６４に入る可能性は低い。液体（または標的部位における他の材料）が進入する可能性をさらに最小限にするために、保護装置２２は、図２Ｃに示されるように筐体４０に組み付けられたリップシール１３０をさらに含むことができる。リップシール１３０は、ＰＴＦＥまたは他のエラストマーなどのさまざまな材料から形成することができ、工具軸３０（全体として描かれる）の直径より小さい直径を有する偏向可能なフランジ１３２を形成する。この場合、通路６４内での工具軸３０の組み立て時に、リップシール１３０および特にフランジ１３２は、工具軸３０に対して密封される。他の実施形態では、リップシール１３０は省いてもよい。
【００２１】
ハンドピース２６への保護装置２２および切除工具２４の組み付けが図３に示される。１つの参考として、ハンドピース２６はさまざまな形態を取ることが可能であり、一般に外部筐体１５０を含む。ハンドピース２６は、工具軸３０へのモータ組立体２８（図１）の接続を達成するのに有用な追加の構成要素をさらに含む。たとえば、ハンドピース２６は、軸受組立体構造１５４を維持する伸長片（すなわち「突端」）１５２を含むことができる。その他の方法で図３に反映されない追加の構成要素も提供され得る。いずれの場合でも、外部筐体１５０は、その内側にモータ組立体２８の駆動部材１５８が維持される内部孔１５６を確立または画定し、駆動部材１５８は、工具軸３０と（概略的に示された）モータ１６０の接続を達成する。
【００２２】
ハンドピース２６の上記の全体的な構造を考慮すると、図示のように、保護装置２２は外部筐体１５０に着脱自在に組み付けられる。たとえば、いくつかの実施形態では、外部筐体１５０は、保護装置筐体４０の指部８２によって提供される掛け金８４を着脱自在に捕捉するようなサイズを有する縁１６２を含むことができる。この構成によれば、ハンドピース２６および特に外部筐体１５０への保護装置２２のスナップ嵌合組み付けが提供され、外部筐体１５０から筐体４０を強制的に末端方向に離すことによって保護装置２２がハンドピース２６から外される。保護装置２２の挿入または取り外しにより、指部８２は偏向し、掛け金８４を縁１６２と係合させ、またはこれから外させる。上述のように、多種多様な他の構造は同様に、保護装置２２とハンドピース２６との間の着脱自在な接続を達成するのに適用できる。
【００２３】
保護装置２２がハンドピース２６に組み付けられるとき、筐体４０の通路６４は、孔１５６に位置合わせされ、またはこれに対して開いており、それによって切除工具２４の組み立てを可能にする。１つの参考として、切除工具２４は、所望の外科切除または微小切除手技を実行するのに適切な、知られている、または将来考案される、任意の数の構成を取ることができる。基本的な説明において、切除先端３２は、工具軸３０の末端領域１６２に取り付けられるか、またはこれによって形成される。切除先端３２は、適切なサイズおよび形状のバー型突端（たとえば、円形のバー、ドングリ形のバーなど）とすることができる。さらに、工具軸３０が比較的まっすぐに示されているが、他の構成では、工具軸３０は、１つまたは複数の曲線を有することが可能であり、外管によって外部から支持されてもよい。いずれの場合でも、工具軸３０および切除先端３２は、Ｍ２鋼などの外科的に安全な硬質の材料から形成される（切除先端３２の材料が工具軸３０の材料と異なってもよいことが理解される）。
【００２４】
上記の配置によれば、工具軸３０は、駆動部材１５８と選択的に結合するために、保護装置筐体４０の前端開口６６を通過し、通路６４を通って、ハンドピース２６の孔１５６に挿入することができる。図３に反映されるように、中間区分５２を通過しての工具軸３０の挿入時に、ワイヤ１００の露出された第１端１０４は、工具軸３０と物理的に接触する。この点に関して、工具軸３０の一部分は（以下で説明されるように）非導電性絶縁材料の内側に取り巻かれ、工具軸３０の接触領域１７０は、ワイヤ端１０４との電気的な結合を確立することができる。したがって、たとえば、切除軸３０が導電性金属から形成される場合、接触領域１７０は絶縁材料によって露出されるか、またはその他の方法で「覆われ」ない。この構造によれば、その場合、露出されたワイヤ端１０４は、切除工具２４の回転を伴う、（電気スリップリングと類似する）工具軸３０に対する低摩擦、低摩耗の摺動電気接触を形成する。その結果、接触領域１７０における第１のワイヤ端１０４と工具軸３０との電気接触により、導電性経路がワイヤ１００の第２端１０６から切除先端３２まで確立される。
【００２５】
上述のように、いくつかの実施形態では、任意選択の軸受部材４６は、ハンドピース２６より末端側の位置において切除工具２４の回転を可能にする形で工具軸３０と係合し、高速度回転中に切除工具２４の揺動および／または振動を最小限にするように機能する。この点に関して、カラー４８は、含まれる場合、軸受部材４６に対する追加の支持を行い、切除工具２４の回転中に工具軸３０に沿った軸受部材４６の起こりうる蠕動を最小限にし、前区分５０に沿った裂け目に対して筐体４０を補強する。
【００２６】
最終的に、図３に反映されるように、最終組み立て時に、任意選択のＯリング１２６は、保持器１２８によって維持されるように、（たとえば、伸長片１５２において）外部筐体１５０に当接する。この関係により、Ｏリング１２６は、モータ組立体２８の動作中に、保護装置筐体４０内の振動を抑制する。
【００２７】
正確な形態を問わず、組み立てられた外科切除器具２０は、外科システムの一部として種々の外科切除手技を実行する際に有用であり、このシステムは切除先端３２を介する標的部位への電気エネルギの伝達を含んでも含まなくてもよい。たとえば、図４は、器具２０を含む外科切除システム２００を示す。さらに、システム２００は、（全体的に示される）モータ組立体２８に電力を供給する電源２０２、ならびに保護装置２２に電気的に接続されたエネルギ源２０４を含む。電源２０２は、さまざまな形態を取ることが可能であり、（たとえば、足踏スイッチなど任意選択のスイッチ装置２０６を介して）モータ組立体２８の電力供給を制御する機能ならびに動作パラメータ情報をユーザに提供することができる。たとえば、１つの構成では、電源２０２は、フロリダ州ジャクソンビルのメドトロニック・ゾーメド社（Ｍｅｄｔｒｏｎｉｃ  Ｘｏｍｅｄ，Ｉｎｃ．）から入手可能なＸＰＳ（登録商標）３０００コンソールなどのドリルコンソールの一部として提供される。
【００２８】
エネルギ源２０４も多種多様な形態を取ることが可能であり、所望の手技を実行するように構成され得る。たとえば、いくつかの実施形態では、システム２００を用いて外科切除動作の一部として誘発電位モニタリングを実行し、エネルギ源２０４は、患者の誘発電位モニタシステムである。誘発電位モニタシステム２０４は、フロリダ州ジャクソンビルのメドトロニック・ゾーメド社から入手可能なＮＩＭ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（登録商標）２．０神経完全性モニタシステムなどの、神経完全性モニタシステムとすることができる。全体的な説明では、誘発電位モニタシステム２０４は、通電された探針（たとえば切除先端３２）が外科切除手技中に神経（図示せず）にいつ近接するかを示すように適合される。誘発電位モニタシステム２０４は、患者接続コンソール２０８と、種々の探針／電極および保護装置２２をコンソール２０８に共通に結び付ける患者接続箱２１０とを含むことができる。たとえば、モニタシステム２０４は、ＥＭＧ電極２１２ａ、２１２ｂ、接地電極すなわち参照電極２１４、および刺激帰還経路電極２１６をさらに含むことができる。帰還経路電極２１６は、伝達された刺激電流が接地されて参照されない（したがって、自分の絶縁帰還を必要とする）絶縁出力である応用例に、切除先端３２によって伝達される刺激電流の帰還経路を提供する。接地電極すなわち基準電極２１４は、患者２１８と（記録増幅器の入力範囲内でＥＭＧ電極２１２ａ、２１２ｂの信号を中心にするように要求される）モニタシステム２０４との間に共通の参照を形成する。参照電極２１４および帰還経路電極２１６は、患者２１８の種々の位置に配置されてよい。いずれの場合でも、切除先端３２が患者２１８の非常に重要な解剖学的構造（たとえば、神経）の近傍にあることを検出するまたはその他の方法で判断するとき、モニタシステム２０４は、警告または他の妥当な情報をユーザに伝達するように適合される。
【００２９】
図示のように、電源２０２は、適切な電気コネクタ２３０を介して外科切除器具２０、特にモータ組立体２８に電気的に結合される。モニタシステム／エネルギ源２０４は、保護装置２２を備える巻線３４に電気的に結合される。図４の１つの構成によれば、巻線３４は電源／コンソール２０２のポートに接続され、電源／コンソール２０２は、パッチケーブル２３２を介して巻線と患者接続箱２１０（したがってエネルギ源２０４）との間の電気接続を確立する。他の構成では、巻線３４は、患者接続箱２１０／エネルギ源２０４に直接接続されてもよい。しかし、図４の配置は、システム２００の所望の電気絶縁を容易にすることができる。たとえば、切除工具２４が電気的に絶縁されていない場合、（エネルギ源２０４を介して）切除工具２４に加えられた電気エネルギがモータ組立体２８に、および／またはハンドピース２６内での物理的接触によりハンドピース２６に伝導されることが可能な場合がある。このような状況下では、システム２００の適切な接地がユーザの負傷やシステムの故障を回避するために所望され、ＢＦ定格（接地浮遊）装置として電源／コンソール２０２を提供することによって、およびモータ組立体２８および巻線３４をＢＦ（接地浮遊）コンソール２０２に共通に接続することによって、達成することができる。あるいは、切除工具２４が電気的に絶縁されている場合、電源コンソール２０２は他の形態（たとえば、接地装置）を取ることができ、巻線３４は、エネルギ源２０４／患者接続箱２１０に直接接続されてもよい。
【００３０】
使用中、切除先端３２は、外科切除が所望される手術の標的部位に向かって移動される。次に、切除工具２０４が、電源２０２によって電力を供給されるモータ組立体２８を介して高速で回転される。これらの手技に関連して、エネルギ源２０４は、ワイヤ１００（図２Ａ）と工具軸３０との間の直接接触によって確立された電気経路により、巻線３４を介して切除先端３２へ刺激エネルギ（たとえば、連続的なパルス電流）を伝達することを促進する。患者電極２１２〜２１６は、加えられた刺激エネルギに応答して神経に対する切除先端３２の近傍を示す情報を有するエネルギ源／モニタシステム２０４を提供する。たとえば、加えられた刺激エネルギと患者電極２１２〜２１６から信号化された情報の比較に基づいて、エネルギ源モニタシステム２０４は、重要な神経の近接した距離にあるまたはその距離内にある通電された切除先端３２を示す情報を検出することが可能であり、および／またはこの情報を外科医に提供することができる。同時に、モータ組立体２８は、切除先端３２を回転させるように電力供給される。したがって、同時のまたは実質的に同時の骨または組織の切除機能および神経探索機能が、システム２００によって実行可能である。さらに、切除先端３２が１つまたは複数の神経の近傍にあることが示されるとき、誘発電位モニタリングは、モータ組立体２８が停止された（すなわち、「オフ」またはその他の方法で切除工具２４を駆動させずに）システム２００により実行可能である。
【００３１】
外科器具２０は、その端におけるエネルギ源への直接接続のために保護装置筐体４０およびハンドピース２６から離れる方向に延びる巻線３４について説明されてきたが、他の実施形態では、その代わりに、巻線３４はハンドピース２６の対応する機構に電気接続するように構成され、ハンドピース２６は（直接または間接的に）エネルギ源への電気接続を確立する。たとえば、図５は、保護装置２３６とハンドピース２３８とを含む代替外科器具２３４の一部分の簡略化された図である。保護装置２３６は、上述された保護装置２２（図２Ｂ）と類似しており、一般に巻線２４２を維持する筐体２４０を含む。巻線２４２の第１端２４４は、電気的に露出されたワイヤ２４６（たとえば、炭素繊維ワイヤの一部である複数の広げられたワイヤ素線）を有するかまたは形成する。巻線２４２は、筐体２４０の外面の一部分に沿って延び、第２端２４８において終わる。第２端２４８は電気接触部品２５０であるか、またはこれに取り付けられる。図示のように、接触部品２５０は、筐体２４０の肉厚を貫通して突出し、筐体２４０の内部（すなわち、通路）内に電気的に露出される。電気接触部品２５０は、さまざまな材料（たとえば、黄銅、ステンレス鋼、金めっき材料など任意の導電性金属）から形成されることが可能であり、さまざまな形態を有することができる（たとえば、ばね荷重体とすることができる）。いずれの場合でも、巻線２４２の第１端２４４は、接触部品２５０に電気的に接続される。
【００３２】
上記の実施形態と同様に、保護装置２３６およびハンドピース２３８は、ハンドピース２３８の末端部２５２上への配置などによって、筐体２４０がハンドピース２３８に着脱自在に取り付け可能であるように構成される。この目的のため、ハンドピース２３８は、上述されたハンドピース２６（図１）と類似しており、導電性リング２５４とワイヤ２５６とをさらに含む。導電性リング２５４は、末端部２５２に対して外側に露出され、ワイヤ２５６に電気的に接続される。次に、ワイヤ２５６は、ハンドピース筐体２５８に沿って基端方向に延び、（直接に、または図４を参照して上述したエネルギ源への補助接続を確立する電源を介して）エネルギ源に接続可能なケーブル（図示せず）において終わってもよいし、これに沿って延びてもよい。いずれの場合でも、保護装置筐体２３６およびハンドピース末端部２５２は、ハンドピース２３８へのまたはこの上への保護装置２３６の最終組み付け時に接触部品２５０が導電性リング２５４と接触または電気的に連通するようなサイズおよび形状を有する。場合によっては、非導電性リング２６０は、導電性リング２５４を電気的に絶縁するように導電性リング２５４の両側に設けてもよい。
【００３３】
上記の構造によれば、最終組み立て時に、電気経路が、接触部品２５０と導電性リング２５４との間の接触を介してハンドピースワイヤ２５６（およびしたがって、ワイヤ２５６に接続される任意のエネルギ源）と保護装置巻線第１端２４４との間に確立される。その結果、１つまたは複数の電源またはエネルギ源に接続するための器具２３４を有する単一のケーブルを用いることができる。
【００３４】
図６は、保護装置２６４とハンドピース２６６とを含む別の代替外科器具２６２の一部分の簡略化された図である。器具２６２は、上述された器具２３４（図５）と類似しており、保護装置２６４は巻線２７０を維持する筐体２６８を含む。巻線２７０は、筐体２６８の内部または通路の内に配設される端（図６では隠れている）において電気的に露出される。巻線２７０の第２端２７２は、（たとえば、ハンドピース２６６の筐体２７８の外面上に）ハンドピース２６６を備えた電気コンセント２７６に電気的に結合されるように適合された電気コネクタ２７４（たとえば、電気ピン）に接続されるか、またはこれを形成する。コンセント２７６はワイヤ（図示せず）に電気的に接続され、このワイヤはケーブル（図示せず）に接続されるか、またはこの一部として設けられる。ハンドピース２６６への保護装置２６４の組み付けは、コネクタ２７４とコンセント２７６との接続を含み、それにより保護装置巻線２７０との間の電気的連通を確立し、保護装置巻線２７０はケーブルを介して別個のエネルギ源（図示せず）に接続される。
【００３５】
さらに別の代替外科器具２８０が、電源２８４とエネルギ源２８６とを含むシステム２８２の一部として図７に示されている。器具２８０は、切除工具２８６と、（モータ組立体（図示せず）を維持する）ハンドピース２８８と、保護装置２９０とを有する。保護装置２９０は、上述された実施形態のいずれかと類似しており、一般に筐体２９２と巻線２９４とを含む。巻線２９４の第１端２９６は、上述したように切除工具２８６と接触してこれとの電気経路を確立するために、筐体２９２の内部または通路の内に電気的に露出される。巻線２９４の第２端２９８は、筐体２９２の内部において保持された接触導体３００であるか、またはこれに接続される。
【００３６】
ハンドピース２８８は、上述された形態のいずれかを有することができ、その末端部分３０４に沿った導電性リング３０２を含む。導電性リング３０２は、ハンドピース２８８の筐体３０８内に保持されたワイヤ３０６に電気的に接続される。次に、ワイヤ３０６はケーブル３１０に沿って延び、ケーブル３１０は、モータ組立体（図示せず）に接続されるワイヤなど、１つまたは複数の他のワイヤをさらに含む。
【００３７】
上記の構造によれば、システム２８２の組み立ては、ハンドピース２８８への保護装置２９０の組み付け、次いで保護装置２９０を通した切除工具２８６の軸の挿入によるハンドピース２８８（およびそれにより保持されるモータ組立体（図示せず））への切除工具２８６の接続を含む。ケーブル３１０は、電源２８４（たとえば、ドリルコンソール）に接続され、電源２８４とモータ組立体との間の電気接続を確立する。パッチケーブル３１２は、たとえば中間の患者接続箱３１４を介して、電源２８４をエネルギ源２８６に接続する。いずれの場合でも、電気的連通は、エネルギ源２８６から保護装置巻線２９４の第１端２９６へ、したがって切除工具２８６までの通路に沿って確立される。その場合、そのように構成されたシステム２８２は、上述したように動作することができる。
【００３８】
図４を参照して上述したように、刺激エネルギは、切除工具２４に直接加えられる。本開示の外科切除器具は、切除先端３２および工具軸３０が共通して導電性金属材料（たとえば、Ｍ２鋼）から形成される「標準的な」切除工具構成を組み込むまたは利用することができる。ＢＦ（接地浮遊）電源を使用すると、非絶縁切除工具２４を有するシステム２００の許容可能な動作が促進される。しかし、他の実施形態では、切除工具２４は、切除工具２４をハンドピース２６から電気的に絶縁するように非導電性機構を組み込むように構成可能である。
【００３９】
たとえば、図８は、切除器具２０（図１）で有用な代替の切除工具３３０を示す。切除工具３３０は、切除先端３３２と、工具軸３３４と、非導電性絶縁材料３３６とを含む。全体的な説明では、切除先端３３２は工具軸３４４に取り付けられ、絶縁材料３３６は工具軸３３４の一部分に適用され、その部分を電気的に絶縁するように機能する。工具軸３３４は、末端区分３３８と、中間区分３４０と、基端３４４において終わる基端区分３４２とを画定する。末端区分３３８は、切除先端３３２に取り付けられるか、またはその他の方法でこれを形成する。１つの参考として、切除先端３３２は上述された形態のいずれかを取ることが可能であり、たとえばバー型の切除先端である。いずれの場合でも、基端区分３４２は、モータ組立体２８（図３）に関連する駆動部材１５８（図３）に取り付けられるように構成される。したがって、たとえば、基端区分３４２は、駆動部材１５８の対応する機構と着脱自在に接続するようなサイズおよび形状を有する係合機構３４６を形成することができる。係合機構３４６は、具体的に示される形状と異なる他のさまざまな形状を取ることが可能である。
【００４０】
絶縁材料３３６は、基端区分３４２および中間区分３４０の一部分に沿って工具軸３３４の外面上に適用される。この点に関して、絶縁材料３３６は、基端３４４を取り巻くまたは覆う。絶縁材料３３６の長さまたは（すなわち、工具軸３３４の長手方向の長さに対する）範囲は、切除器具２０のさまざまな機構により選択される。たとえば、および図３を参照すると、ハンドピース２６への保護装置２２の組み付け時の駆動部材１５８と第１のワイヤ端１０４の長手方向の距離が分かる。したがって、工具軸３０の長さに対する（したがって、工具軸３３４に対する）接触領域１７０の位置も分かる。その場合、これを考慮すると、絶縁材料３３６は、接触領域１７０（図８で全体的に示される）より基端側にある端３４８において終わる。その場合、この構造によれば、ハンドピース２６への切除工具３３０の組み付け時、接触領域１７０は、第１のワイヤ端１０４との所望の電気結合を確立するために電気的に「露出」される。
【００４１】
絶縁材料３３６は、さまざまな形態を取ることが可能であり、さまざまな方法で工具軸３３４に適用可能である。いくつかの構成では、絶縁材料３３６は、工具軸３３４上へ熱収縮させた非導電性ポリエステル材料（たとえば、管）である。
【００４２】
外科器具２０（図１）で有用な別の切除工具３５０が図９に示されている。切除工具３５０は、切除先端３５２と、工具軸３５４と、非導電性絶縁材料３５６と、スペーサ３５８と、連結部材３６０とを含む。工具軸３５４は切除先端３５２を維持し、絶縁材料３５６は工具軸３５４の一部分の上に適用される。連結部材３６０は、絶縁材料３５６の領域で工具軸３５４上に組み付けられる。最終的に、スペーサ３５８は、工具軸３５４と連結部材３６０との間の電気絶縁を維持する。
【００４３】
工具軸３５４は、末端区分３６２と、中間区分３６４と、基端３６８において終わる基端区分３６６とを画定する。切除先端３５２は、末端区分３６２に取り付けられるか、またはこれによって形成される。上述の構成と同様に、切除先端３５２および工具軸３５４は、Ｍ２鋼などの硬化された導電性材料から形成される。工具軸３５４の長さに対して、中間区分３６４は肩３６９を形成する。肩３６９は、基端区分３６６から末端区分３６２にかけて工具軸３５４の直径が増加したことを表す。上述された構成と相応して、肩３６９は、接触領域１７０より基端側に設置される。すなわち、肩３６９は、ハンドピース２６（図３）への組み付け時に第１のワイヤ端１０４（図３）が工具軸３５４に接触する位置より基端側となるように形成される。
【００４４】
絶縁材料３５６は、工具軸３５４の外面上に適用され、基端区分３６６の全体および中間区分３６４の一部分に沿って肩３６９まで延びる。絶縁材料３５６はさまざまな形態を取ることが可能であり、いくつかの構成では、ポリエステルフィルムまたは工具軸３５４上に熱収縮させた（たとえば、管形状の）材料である。スペーサ３５８は、非導電性材料（たとえばプラスチック）から形成され、工具軸３５４上に組み付けられるように構成される。たとえば、いくつかの実施形態では、スペーサ３５８はリングである。これらの構成によれば、リングの内径は、肩３６９より基端側での工具軸３５４の直径に相応する。したがって、スペーサ３５８は、スペーサ３５８を基端３６８から肩３６９との接触点まで摺動させることによって、工具軸３５４上に同軸状に組み付けられることができる。さらに、スペーサ３５８は、肩３６９より末端側での工具軸３５４の外径に相応する外径または厚さを有する。
【００４５】
連結部材３６０は、高速度回転中に駆動部材１５８（図３）との接続を維持するのに適切な比較的剛性の材料から形成される。この点に関して、連結部材３６０の基端領域３７０は、駆動部材１５８の対応する機構と着脱自在に結合するように適合された係合機構３７２を形成するか、またはこれを含む。いくつかの構成によれば、連結部材３６０はステンレス鋼管であるが、他の構造も考えられる。管として提供される場合、連結部材３６０の内径は、肩３６９より基端側での工具軸３５４の直径に相応するが、連結部材３６０の外径は、肩３６９より末端側での工具軸３５４の直径に相応する。
【００４６】
切除工具３５０の組み付けは、図示のように工具軸３５４の提供または形成を含むことができる。絶縁材料３５６は、基端区分３６６および中間区分３６４の一部分の上に肩３６９まで適用される（たとえば、工具軸３５４上に熱収縮される）。次に、スペーサ３５８および連結部材３６０が工具軸３５４上に装着される。次に、切除工具３５０が加熱され、絶縁材料３５６を溶融させる。冷却時に、絶縁材料３５６が再凝固し、工具軸３５４と連結部材３６０との間の結合を達成する。いずれの場合でも、連結部材３６０は、絶縁材料３５６およびスペーサ３５８を介して、接触領域１７０（および肩３６９より末端側の工具軸３５４の他のすべての部分）から電気的に絶縁される。この点に関して、切除工具３５０は堅牢な構成を有し、必要な絶縁耐力を示しながら、高速度回転中の耐久性を維持することが可能である。
【００４７】
外科切除器具（図１）で有用な切除工具３７４の別の構成が図１０に示されている。切除工具３７４は、切除先端３７６と、工具軸３７８と、誘電体層３８０と、スペーサ３８２と、連結部材３８４とを含む。工具軸３７８は、上述された工具軸３５４（図９）と類似しており、その末端区分３８８と基端区分３９０との中間に肩３８６を形成する。この場合も、肩３８６は、基端区分３９０から末端区分３８８にかけて工具軸３７８の直径が増加したことを反映しており、（全体的に示される）接触領域１７０より基端側に置かれる。スペーサ３８２は、非導電性材料から形成され、肩３８６に接し、これから基端方向に延びるように工具軸３７８上に組み付けられる。連結部材３８４も、工具軸３７８の基端区分３９０上に組み付けられ、たとえば係合機構３９２を介して、駆動部材１５８（図３）に着脱自在に接続されるように構成される。さらに、連結部材３８４は、高速度回転中にその完全性を維持することが可能な、ステンレス鋼などの硬化された材料から形成される。最終的に、連結部材３８４は、誘電体層３８０を介して工具軸３７８に付着される。より具体的には、誘電体層３８０は、連結部材３８４を工具軸３７８に接合する際に接着性を示す。さらに、スペーサ３８２と共に誘電体層３３６は、連結部材３８４を工具軸３７８から電気的に絶縁する。
【００４８】
切除工具３３０（図８）、３５０（図９）、および３７４は最終組み立て時にハンドピース２６（図３）に対して電気絶縁を提供すると説明してきたが、他の実施形態では、切除工具は非導電性機構がない従来の構成を有することができる。これらの構成によれば、１つまたは複数の他の機構をハンドピース２６に組み込んで切除工具からの電気絶縁を促進すると有用な場合がある。たとえば、本開示のいくつかの態様による外科切除器具４００が図１１に示されている。器具４００は、上述された保護装置２２と（非絶縁形の）切除工具２４とを含む。さらに、器具４００は、モータ組立体４０４を維持するハンドピース４０２を含む。ハンドピース４０２は、以下に説明する他の構成要素と共に外部筐体４０６を含む。モータ組立体４０４は、駆動部材４１０に接続されたモータ４０８を全体として含む。切除工具２４および駆動部材４１０は、適切な係合機構を介してそれらの間に着脱自在な結合を達成するように構成される。以下に説明されるように、ハンドピース４０２は、（その他の方法でワイヤ１００により通電されるとき）切除工具２４を外部筐体４０６から電気的に絶縁するように構成される。
【００４９】
たとえば、いくつかの構成では、ハンドピース４０２は、たとえば１つまたは複数の軸受組立体４２２ａ、４２２ｂとスリーブ４２４とからなる軸受組立体構造４２０を含む。軸受組立体４２２ａ、４２２ｂは、導電性または非導電性の材料から形成されるさまざまな形態（たとえば、転がり軸受組立体）を取ることが可能である。いずれの場合でも、軸受組立体４２２ａ、４２２ｂは、ハンドピース４０２への組み付け時に工具軸３０をその他の方法で摩擦受入れして支持するスリーブ４２４を回転自在に維持する。この点に関して、スリーブ４２４は、セラミックなどの耐久性がある非導電性材料から形成される。駆動部材４１０も、セラミックなどの耐久性がある非導電性材料から形成される。
【００５０】
上記の構成によれば、ハンドピース４０２への切除工具２４の組み付け時に、工具軸３０は、駆動部材４１０およびスリーブ４２４のみと直接接触する。さらに、切除工具２４はまた、任意選択の軸受部材４６など、保護装置２２の１つまたは複数の機構とも物理的に直接接触してもよい。このような状況下では、器具４００は、非絶縁切除工具２４を外部筐体４０６から電気的に絶縁する。より具体的には、駆動部材４１０およびスリーブ４２４は非導電性材料から形成され、したがって電気エネルギが駆動部材４１０またはスリーブ４２４を介してハンドピース４０２の他の構成要素に伝播されない。さらに、保護装置筐体４０は非導電性材料から形成され、したがって電気エネルギは保護装置筐体４０とハンドピース４０２との間の接続領域または接触領域に伝播されない。そのため、使用中、電気刺激エネルギは、ユーザが外部筐体４０６を握っている間にワイヤ１００を介して工具軸３０に安全に加えられることができる。
【００５１】
あるいは、またはさらに、ハンドピース４０２の他の構成要素は、切除工具２４からの外部筐体４０６の電気絶縁を達成するように構成可能である。たとえば、上述したように、軸受組立体構造４２０は、軸受組立体４２２ａ、４２２ｂを含むことができる。より具体的には、いくつかの構成では軸受組立体４２２ａ、４２２ｂはそれぞれ、内輪４３０と、外輪４３２と、それらの間に捕捉される複数の転がり軸受４３４とからなる。輪４３０、４３２は、任意の所望の材料から形成されることが可能であり、この材料は導電性であってもなくてもよい。しかし、球４３４は、セラミックなど、硬化された非導電性材料から形成される。軸受組立体構造４２０に加えて、ハンドピース４０２は、切除工具２４／駆動部材４１０接続部を回転自在に支持するために駆動部材４１０の末端４４２に隣接して設置される中間軸受組立体４４０をさらに含むことができる。さらに、基端軸受組立体４４４は、駆動部材４１０／モータ４０８接続部を支持するために駆動部材４１０の基端４４６に隣接して設けることができる。軸受組立体４４０、４４４は、上述された軸受組立体４２２ａ、４２２ｂに類似しており、それぞれ内輪４５０と、外輪４５２と、それらの間に捕捉された複数の転がり軸受４５４とを含む。この場合も、輪４５０、４５２は、導電性または非導電性の任意の所望の材料から形成されることができる。しかし、転がり軸受４５４は、セラミックなど、硬化された非導電性材料から形成される。特に、ハンドピース４０２は軸受組立体４２２ａ、４２２ｂ、４４０、４４４を外部から支持する追加の機構または構成要素を含むが、これらの構造は切除工具２４または駆動部材４１０と物理的に直接接触しない。すなわち、保護装置２２を除いて、外部筐体４０６と切除工具２４との間の電気経路と、外部筐体４０６と駆動部材４１０との間の電気経路のみが、軸受組立体４２２ａ、４２２ｂ、４４０、４４４を含む。対応する転がり軸受４３４、４５４の非導電性により、電気エネルギはこれらの通路を介して伝播されない。
【００５２】
最終的に、駆動部材４１０をモータ４０８に接続する連結４６０が提供される。この構造によれば、連結器４６０または駆動部材４１０の少なくとも一方は、セラミックなどの非導電性材料から形成され、それによりモータ４０８を工具軸３０から絶縁する。
【００５３】
非導電性転がり軸受４３４、４５４は、非絶縁切除工具２４を外部筐体４０６から電気的に絶縁する。さらに、非導電性筐体４０は、保護装置２２を外部筐体４０６から電気的に絶縁する。最終的に、非導電性の連結器４６０および／または駆動部材４１０は、非絶縁切除工具２４をモータ４０８から電気的に絶縁する。その場合、この構造によれば、切除工具２４は、外部筐体４０６およびモータ４０８から電気的に絶縁される。
【００５４】
本明細書において特定の実施形態を図示し説明してきたが、本開示の精神および範囲から逸脱することなく、図示し説明された特定の実施形態の代わりにさまざまな代替的／等価的な移し替え（ｉｍｐｌａｎｔａｔｉｏｎ）を実施できることが、当業者には理解されよう。本出願は、本明細書において説明した特定の実施形態の任意の適用または変更を包含することを意図するものである。したがって、本開示は特許請求の範囲およびその等価物によってのみ限定されることを意図するものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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