(57)【要約】  光ファイバのための一次被覆として使用するための放射線硬化性被覆、前記被覆を用いて被覆された光ファイバ、ならびに被覆された光ファイバを調製するための方法である。本発明は、オリゴマー；第一の希釈剤モノマー；第二の希釈剤モノマー；第三の希釈剤モノマー；第一の光安定剤；第一の光重合開始剤；第二の光重合開始剤；抗酸化剤；第二の光安定剤；および接着促進剤を含む放射線硬化性一次被覆組成物を提供するが、ここで、前記オリゴマーが、ヒドロキシル含有アクリレート；イソシアネート；ポリエーテルポリオール；重合防止剤；触媒；および希釈剤の反応生成物であり、ここで、前記オリゴマーが、少なくとも約４０００ｇ／ｍｏｌから約１５，０００ｇ／ｍｏｌ以下までの数平均分子量を有し、そして前記触媒が、ナフテン酸銅；ナフテン酸コバルト；ナフテン酸亜鉛；トリエチルアミン；トリエチレンジアミン；２−メチルトリエチレンアミン；ジブチルスズジラウレート；金属カルボキシレート、非限定的に挙げれば、オルガノビスマス触媒たとえば、ビスマスネオデカノエート；亜鉛ネオデカノエート；ジルコニウムネオデカノエート；亜鉛２−エチルヘキサノエート；スルホン酸、非限定的に挙げれば、たとえばドデシルベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸；アミノまたは有機塩基触媒、非限定的に挙げれば、１，２−ジメチルイミダゾールおよびジアザビシクロオクタン；トリフェニルホスフィン；ジルコニウムおよびチタンのアルコキシド、非限定的に挙げれば、ジルコニウムブトキシドおよびチタンブトキシド；ならびにイオン性液状ホスホニウム塩；およびテトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウムクロリドからなる群から選択され、そしてここで、前記放射線硬化性一次被覆組成物の硬化膜が、約−２５℃〜約−５５℃のピークｔａｎＤＴｇと、約０．８５ＭＰａ〜約１．１０ＭＰａの弾性率とを有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線硬化性一次被覆組成物であって：
Ａ）オリゴマー；
Ｂ）第一の希釈剤モノマー；
Ｃ）第二の希釈剤モノマー；
Ｄ）第三の希釈剤モノマー；
Ｅ）第一の光安定剤；
Ｆ）第一の光重合開始剤；
Ｇ）第二の光重合開始剤；
Ｈ）抗酸化剤；
Ｉ）第二の光安定剤；および
Ｊ）接着促進剤；
を含み、
前記オリゴマーが：
ｉ）ヒドロキシル含有アクリレート；
ｉｉ）イソシアネート；
ｉｉｉ）ポリエーテルポリオール；
ｉｖ）重合防止剤；
ｖ）触媒；および
ｖｉ）希釈剤；
の反応生成物であり、
ここで、前記オリゴマーが少なくとも約４０００ｇ／ｍｏｌから約１５，０００ｇ／ｍｏｌ以下までの数平均分子量を有し、そして
前記触媒が、ナフテン酸銅；ナフテン酸コバルト；ナフテン酸亜鉛；トリエチルアミン；トリエチレンジアミン；２−メチルトリエチレンアミン；ジブチルスズジラウレート；金属カルボキシレート、非限定的に挙げれば、たとえば、オルガノビスマス触媒たとえばビスマスネオデカネート、ＣＡＳ３４３６４−２６−６；亜鉛ネオデカネート、ＣＡＳ２７２５３−２９−８；ジルコニウムネオデカネート、ＣＡＳ３９０４９−０４−２；および亜鉛２−エチルヘキサノエート、ＣＡＳ１３６−５３−８；スルホン酸、非限定的に挙げれば、たとえばドデシルベンゼンスルホン酸、ＣＡＳ２７１７６−８７−０；およびメタンスルホン酸、ＣＡＳ７５−７５−２；アミノまたは有機塩基触媒、非限定的に挙げれば、たとえば、１，２−ジメチルイミダゾール、ＣＡＳ１７３９−８４−０；およびジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、ＣＡＳ２８０−５７−９；およびトリフェニルホスフィン；ジルコニウムおよびチタンのアルコキシド、非限定的に挙げれば、たとえばジルコニウムブトキシド，（テトラブチルジルコネート）ＣＡＳ１０７１−７６−７；およびチタンブトキシド（テトラブチルチタネート）ＣＡＳ５５９３−７０−４；ならびにイオン性液状ホスホニウム、イミダゾリウム、およびピリジニウム塩、非限定的に挙げれば、たとえば、トリヘキシル（テトラデシル）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＡＳ  Ｎｏ．３７４６８３−４４−０；１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、ＣＡＳ  Ｎｏ．２８４０４９−７５−８；およびＮ−ブチル−４−メチルピリジニウムクロリド、ＣＡＳ  Ｎｏ．１２５６５２−５５−３；およびテトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウムクロリド；からなる群から選択され、
そして
前記放射線硬化性一次被覆組成物の硬化された膜が、約−２５℃〜約−５５℃のピークｔａｎδＴｇ、および約０．８５ＭＰａ〜約１．１０ＭＰａの弾性率を有する、放射線硬化性一次被覆組成物。
【請求項２】
光ファイバを被覆するための方法であって、
ａ）ガラス線引タワーを運転してガラス光ファイバを製造する工程と；
ｂ）請求項１に記載の放射線硬化性一次被覆組成物を用いて前記ガラス光ファイバを被覆する工程と
を含む方法。
【請求項３】
前記ガラス線引タワーを、約７５０メートル／分〜約２１００メートル／分の間の線速度で運転して、ガラス光ファイバを製造する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第一および第二の層を用いて被覆された線材であって、
前記第一の層が、前記光ファイバの外側表面と接触状態にある、請求項１に記載の硬化された放射線硬化性一次被覆であり、前記第二の層が、前記一次被覆の外側表面と接触状態にある、硬化された放射線硬化性二次被覆であり、
前記線材の上の前記硬化された一次被覆が、最初の硬化後と、８５℃、相対湿度８５％で１ヶ月間エージングさせた後には以下の性質：
Ａ）％ＲＡＵ：約８４％〜約９９％；
Ｂ）インサイチュ弾性率：約０．１５ＭＰａ〜約０．６０ＭＰａの間；および
Ｃ）チューブＴｇ：約−２５℃〜約−５５℃
を有する、線材。
【請求項５】
第一および第二の層を用いて被覆された光ファイバであって、
前記第一の層が、前記光ファイバの外側表面と接触状態にある、請求項１に記載の硬化された放射線硬化性一次被覆であり、前記第二の層が、前記一次被覆の外側表面と接触状態にある、硬化された放射線硬化性二次被覆であり、
前記光ファイバの上の前記硬化された一次被覆が、最初の硬化後と、８５℃、相対湿度８５％で１ヶ月間エージングさせた後には以下の性質：
Ａ）％ＲＡＵ：約８４％〜約９９％；
Ｂ）インサイチュ弾性率：約０．１５ＭＰａ〜約０．６０ＭＰａの間；および
Ｃ）チューブＴｇ：約−２５℃〜約−５５℃
を有する、光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本特許出願は、以下の出願に対する優先権を主張するものである：同時係属中の米国仮特許出願第６０／８７４，７３１号明細書、「ＢＪ  ラディエーション・キュラブル・プライマリー・コーティング・フォア・オプティカル・ファイバ（ＢＪ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｃｕｒａｂｌｅ  Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏａｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒ）」（出願日２００６年１２月１４日）；（この特許を参照により本明細書に援用する）。
【０００２】
［技術分野］
本発明は、光ファイバのための一次被覆として使用するための放射線硬化性被覆、前記被覆を用いて被覆された光ファイバ、ならびに被覆された光ファイバを調製するための方法に関する。
【０００３】
［背景技術］
光ファイバは、典型的には、２層以上の放射線硬化性被覆を用いて被覆される。それらの被覆は、典型的には、光ファイバに対して液状の形態で適用され、次いで放射線に暴露させて硬化させる。被覆を硬化させるために使用可能な放射線のタイプは、そのような被覆の１種または複数の放射線硬化性成分の重合を開始させることが可能なものとするべきである。そのような被覆を硬化させるのに好適な放射線は周知であって、紫外光線（以後「ＵＶ」）および電子ビーム（「ＥＢ」）が含まれる。被覆された光ファイバを調製するのに使用される被覆を硬化させるための好ましい放射線のタイプはＵＶである。
【０００４】
光ファイバに直接接触する被覆は一次被覆と呼ばれ、その一次被覆を覆う被覆は二次被覆と呼ばれる。光ファイバを、放射線硬化性被覆をする当業者には、一次被覆が、二次被覆よりも軟らかであるのが有利であることは公知である。この配列をとることにより有利となるのは、マイクロベンドに対する抵抗性が向上することである。
【０００５】
マイクロベンドは、数マイクロメートルの局所的な軸方向変位と数ミリメートルの空間波長を含む光ファイバにおける、シャープではあるが微視的な曲がりである。マイクロベンドは、熱応力および／または機械的な横力によってもたらされる。マイクロベンドが存在すると、その被覆された光ファイバの信号伝送性能が減衰される。減衰とは、光ファイバによって伝送される信号が低下することであって、望ましいものではない。比較的軟らかな一次被覆によって、光ファイバのマイクロベンドに対する抵抗性が得られ、それによって信号の減衰が最小化される。比較的硬い二次被覆によって、たとえば被覆されたファイバをリボン処理および／またはケーブル処理する際に加わるような取扱いの場合の力に対する抵抗性が得られる。
【０００６】
上述した光ファイバのための一次被覆に使用するのに好適な放射線硬化性被覆には以下のものが含まれる。
【０００７】
中国特許出願公開第ＣＮ１６５１５３３１号明細書の「ラディエーション・ソリディフィケーション・ペイント・アンド・イッツ・アプリケーション（Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｏｌｉｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｉｎｔ  ａｎｄ  Ｉｔｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）」（出願人：Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｆｅｉｋａｉ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｉｃ）、発明者：Ｊｉｂｉｎｇ  ＬｉｎおよびＪｉｎｓｈａｎ  Ｚｈａｎｇ）には、オリゴマー、活性希釈剤、光重合開始剤、熱安定剤、選択的接着促進剤を含む放射線硬化性についての記述と特許請求があるが、ここで、そのオリゴマーの含量が２０％〜７０％の間（重量基準、以下同様）、その他の成分の含量が３０％〜８０％の間であり、そのオリゴマーが、（メタ）アクリレート化ポリウレタンオリゴマー、または（メタ）アクリレート化ポリウレタンオリゴマーと（メタ）アクリレート化エポキシオリゴマーとの混合物であり；ここで前記（メタ）アクリレート化ポリウレタンオリゴマーは、少なくとも以下の物質を使用して調製される：
（１）ポリウレタンポリオール、ポリアミドポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、炭化水素ポリオール、ポリシロキサンポリオール、同種または異種の２種以上のポリオールの混合物から選択される１種のポリオール；
（２）ジイソシアネートまたはポリイソシアネートの１種または複数の混合物；
（３）イソシアネートと反応することが可能な１個のヒドロキシルを含む（メタ）アクリレート化化合物。
【０００８】
中国特許出願公開第ＣＮ１６５１５３３１号明細書の実施例３は、この公開特許出願の中で、放射線硬化性一次被覆として使用するのに適した放射線硬化性被覆の合成が記載されている唯一の実施例である。実施例３で合成された被覆は、１．６ＭＰａの弾性率を有している。
【０００９】
論文の「ＵＶ−キュアド・ポリウレタン−アクリリック・コンポジションズ・アズ・ハード・エクスターナル・レイヤーズ・オブ・トゥー−レイヤー・プロテクティブ・コーティングズ・フォア・オプティカル・ファイバーズ（ＵＶ−ＣＵＲＥＤ  ＰＯＬＹＵＲＥＴＨＡＮＥ−ＡＣＲＹＬＩＣ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＩＯＮＳ  ＡＳ  ＨＡＲＤ  ＥＸＴＥＲＮＡＬ  ＬＡＹＥＲＳ  ＯＦ  ＴＷＯ−ＬＡＹＥＲ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＣＯＡＴＩＮＧＳ  ＦＯＲ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＦＩＢＥＲＳ）（著者：Ｗ．Ｐｏｄｋｏｓｃｉｅｌｎｙ）およびＢ．Ｔａｒａｓｉｕｋ）、Ｐｏｌｉｍ．Ｔｗｏｒｚ．Ｗｉｅｌｋ、第４１巻、第７／８号、ｐ．４４８〜５５、１９９６（ＮＤＮ−１３１−０１２３−９３９８−２）にはＵＶ硬化されたウレタン−アクリルオリゴマーの合成の最適化ならびにそれらの光ファイバのためのハード保護被覆としての使用に関する検討が記載されている。ポーランド製のオリゴエーテロール、ジエチレングリコール、トルレンジイソシアネート（アイゾシン（Ｉｚｏｃｙｎ）Ｔ−８０）およびイソホロンジイソシアネートに加えて、ヒドロキシエチルおよびヒドロキシプロピルメタクリレートを使用して合成が行われた。活性希釈剤（ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよび１，４−ブタンジオールアクリレート、またはそれらの混合物）および光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンを、重合活性二重結合を有するこれらのウレタン−アクリルオリゴマーに添加した。その組成物に、酸素が存在しない雰囲気下でＵＶ照射した。それらの組成物のＩＲスペクトルを記録し、いくつかの物理的および化学的および機械的性質（密度、分子量、温度の関数としての粘度、屈折率、ゲル含量、ガラス転移温度、ショアー硬度、ヤング率、引張強さ、破断時伸び、耐熱性、および水蒸気拡散係数）を、硬化前後に求めた。
【００１０】
論文の「プロパティーズ・オブ・ウルトラバイオレット・キュラブル・ポリウレタン−アクリレーツ（ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ  ＯＦ  ＵＬＴＲＡＶＩＯＬＥＴ  ＣＵＲＡＢＬＥ  ＰＯＬＹＵＲＥＴＨＡＮＥ−ＡＣＲＹＬＡＴＥＳ）」（著者：Ｍ．コシバ（Ｍ．Ｋｏｓｈｉｂａ）、Ｋ．Ｋ．Ｓ．ホワン（Ｋ．Ｋ．Ｓ．Ｈｗａｎｇ）、Ｓ．Ｋ．フォリー（Ｓ．Ｋ．Ｆｏｌｅｙ）、Ｄ．Ｊ．ヤルッソ（Ｄ．Ｊ．Ｙａｒｕｓｓｏ）、およびＳ．Ｌ．クーパー（Ｓ．Ｌ．Ｃｏｏｐｅｒ）、ジャーナル・オブ・マテリアル・サイエンス（Ｊ．Ｍａｔ．Ｓｃｉ．）、１７、Ｎｏ．５、１９８２年５月、ｐ．１４４７〜５８（ＮＤＮ−１３１−００６３−１１７９−２）には、イソホロンジイソシアネートおよびＴＤＩをベースとするＵＶ硬化されたポリウレタン−アクリレートの化学構造と物理的性質の間の関係についてなされた研究が記載されている。ソフトセグメント分子量と架橋剤を変化させて、その２種の系を調製した。動的機械試験結果から、ソフトセグメント分子量に依存して、１相または２相物質が得られるであろうことが判明した。後者が増える程、そのポリオールのＴｇは低温側にシフトした。Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）またはポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ）のいずれかの使用量を増やすと、ヤング率および極限引張強さが増大した。ＮＶＰ架橋によって２相物質の中の靱性が向上し、高温Ｔｇピークをより高い温度へとシフトさせたが、ＰＥＧＤＡではそれらの効果は認められなかった。その二つの系の引張物性は、一般的には、同等であった。
【００１１】
典型的には、光ファイバ上で使用するための放射線硬化性被覆の製造においては、イソシアネートを使用してウレタンオリゴマーを製造する。多くの文献、たとえば米国特許第７，１３５，２２９号明細書「ラディエーション−キュラブル・コーティング・コンポジション（ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ−ＣＵＲＡＢＬＥ  ＣＯＡＴＩＮＧ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＩＯＮ）」（発行：２００６年１１月１４日、出願人ＤＳＭ・ＩＰ・アセッツ・Ｂ．Ｖ．（ＤＳＭ  ＩＰ  Ａｓｓｅｔｓ  Ｂ．Ｖ．））の、第７カラム、第１０〜３２行には、当業者にウレタンオリゴマーの合成法を示す、以下のような教示がある：その発明の組成物の製造において使用するのに好適なポリイソシアネートは、脂肪族、脂環族または芳香族のいずれであってもよく、たとえば以下のものが挙げられる：ジイソシアネートたとえば、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシル）イソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネート−エチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、および２，５（または６）−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン。これらのジイソシアネートの中では、２，４−トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、およびメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）が特に好ましい。これらのジイソシアネート化合物は、個別に使用することも、２種以上の組合せで使用することもできる。
【００１２】
現在、多くの一次被覆が入手可能ではあるが、既存の被覆に関して、改良された製造および／または性能を与える新規な一次被覆が得られれば望ましい。
【００１３】
［発明の概要］
本明細書において特許請求される発明の第一の態様は、放射線硬化性一次被覆組成物であるが、本組成物は、
Ａ）オリゴマー；
Ｂ）第一の希釈剤モノマー；
Ｃ）第二の希釈剤モノマー；
Ｄ）第三の希釈剤モノマー；
Ｅ）第一の光安定剤；
Ｆ）第一の光重合開始剤；
Ｇ）第二の光重合開始剤；
Ｈ）抗酸化剤；
Ｉ）第二の光安定剤；および
Ｊ）接着促進剤；
を含み、
ここで、前記オリゴマーが：
ｉ）ヒドロキシル含有アクリレート；
ｉｉ）イソシアネート；
ｉｉｉ）ポリエーテルポリオール；
ｉｖ）重合防止剤；
ｖ）触媒；および
ｖｉ）希釈剤；
の反応生成物であり、
ここで、前記オリゴマーが、少なくとも約４０００ｇ／ｍｏｌから約１５，０００ｇ／ｍｏｌ以下までの数平均分子量を有し、そして
前記触媒が、ナフテン酸銅；ナフテン酸コバルト；ナフテン酸亜鉛；トリエチルアミン；トリエチレンジアミン；２−メチルトリエチレンアミン；ジブチルスズジラウレート；金属カルボキシレート、非限定的に挙げれば、たとえば、オルガノビスマス触媒たとえばビスマスネオデカネート、ＣＡＳ３４３６４−２６−６；亜鉛ネオデカネート、ＣＡＳ２７２５３−２９−８；ジルコニウムネオデカネート、ＣＡＳ３９０４９−０４−２；および亜鉛２−エチルヘキサノエート、ＣＡＳ１３６−５３−８；スルホン酸、非限定的に挙げれば、たとえばドデシルベンゼンスルホン酸、ＣＡＳ２７１７６−８７−０；およびメタンスルホン酸、ＣＡＳ７５−７５−２；アミノまたは有機塩基触媒、非限定的に挙げれば、たとえば、１，２−ジメチルイミダゾール、ＣＡＳ１７３９−８４−０；およびジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、ＣＡＳ２８０−５７−９；およびトリフェニルホスフィン；ジルコニウムおよびチタンのアルコキシド、非限定的に挙げれば、たとえばジルコニウムブトキシド，（テトラブチルジルコネート）ＣＡＳ１０７１−７６−７；およびチタンブトキシド（テトラブチルチタネート）ＣＡＳ５５９３−７０−４；ならびにイオン性液状ホスホニウム、イミダゾリウム、およびピリジニウム塩、非限定的に挙げれば、たとえば、トリヘキシル（テトラデシル）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＡＳ  Ｎｏ．３７４６８３−４４−０；１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、ＣＡＳ  Ｎｏ．２８４０４９−７５−８；およびＮ−ブチル−４−メチルピリジニウムクロリド、ＣＡＳ  Ｎｏ．１２５６５２−５５−３；およびテトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウムクロリド；からなる群から選択され、
そして
ここで、前記放射線硬化性一次被覆組成物の硬化膜が、約−２５℃〜約−５５℃のピークｔａｎδＴｇと、約０．８５ＭＰａ〜約１．１０ＭＰａの弾性率とを有する。
【００１４】
特許請求の範囲に記載の本発明の第二の態様は、光ファイバを被覆するための方法であって、
ａ）ガラス線引タワーを運転してガラス光ファイバを製造する工程と；
ｂ）特許請求の範囲に記載の本発明の第一の態様の放射線硬化性一次被覆組成物を用いて前記ガラス光ファイバを被覆させる工程と
を含む方法である。
【００１５】
特許請求の範囲に記載の本発明の第三の態様は、光ファイバを被覆するための方法であって、
ａ）ガラス線引タワーを、約７５０メートル／分〜約２１００メートル／分の間の線速度で運転して、ガラス光ファイバを製造する工程と；
ｂ）特許請求の範囲に記載の本発明の第一の態様の放射線硬化性一次被覆組成物を用いて前記ガラス光ファイバを被覆させる工程と
を含む方法である。
【００１６】
本明細書において特許請求される発明の第四の態様は、第一および第二の層を用いて被覆された線材であって、
ここで、その第一の層が、光ファイバの外側表面と接触状態にある、特許請求の範囲に記載の本発明の第一の態様の、硬化された放射線硬化性一次被覆組成物であり、その第二の層が、その一次被覆の外側表面と接触状態にある、硬化された放射線硬化性二次被覆であり、
その線材の上の硬化された一次被覆が、最初の硬化後と、８５℃、相対湿度８５％で１ヶ月間エージングさせた後には以下の性質：
Ａ）％ＲＡＵ：約８４％〜約９９％；
Ｂ）インサイチュ弾性率：約０．１５ＭＰａ〜約０．６０ＭＰａの間；および
Ｃ）チューブＴｇ：約−２５℃〜約−５５℃、
を有し、
ここで、その硬化可能な一次被覆が前述の放射線硬化性一次被覆組成物である。
【００１７】
本発明のさらなる態様では、第一および第二の層を用いて被覆された光ファイバが提供されるが、
ここで、その第一の層が、光ファイバの外側表面と接触状態にある、特許請求の範囲に記載の本発明の、硬化された放射線硬化性一次被覆であり、その第二の層が、その一次被覆の外側表面と接触状態にある、硬化された放射線硬化性二次被覆であり、
その光ファイバの上の硬化された一次被覆が、最初の硬化後と、８５℃、相対湿度８５％で１ヶ月間エージングさせた後には以下の性質：
Ａ）％ＲＡＵ：約８４％〜約９９％；
Ｂ）インサイチュ弾性率：約０．１５ＭＰａ〜約０．６０ＭＰａの間；および
Ｃ）チューブＴｇ：約−２５℃〜約−５５℃
を有する。
【００１８】
［発明の詳細な説明］
本特許出願の全体を通して、以下の略称は、次に示される意味を有する。
【００１９】
【表１】
2010509643.tif 000002
【００２０】
本発明の一つの態様は、放射線硬化性一次被覆組成物であって、
Ａ）オリゴマー；
Ｂ）第一の希釈剤モノマー；
Ｃ）第二の希釈剤モノマー；
Ｄ）第三の希釈剤モノマー；
Ｅ）第一の光安定剤；
Ｆ）第一の光重合開始剤；
Ｇ）第二の光重合開始剤；
Ｈ）抗酸化剤；
Ｉ）第二の光安定剤；および
Ｊ）接着促進剤；
を含み、
ここで、前記オリゴマーが：
ｉ）ヒドロキシル含有アクリレート；
ｉｉ）イソシアネート；
ｉｉｉ）ポリエーテルポリオール；
ｉｖ）重合防止剤；
ｖ）触媒；および
ｖｉ）希釈剤；
の反応生成物であり、
ここで、前記オリゴマーが、少なくとも約４０００ｇ／ｍｏｌから約１５，０００ｇ／ｍｏｌ以下までの数平均分子量を有し、そして
前記触媒が、ナフテン酸銅；ナフテン酸コバルト；ナフテン酸亜鉛；トリエチルアミン；トリエチレンジアミン；２−メチルトリエチレンアミン；ジブチルスズジラウレート；金属カルボキシレート、非限定的に挙げれば、オルガノビスマス触媒たとえば、ビスマスネオデカノエート；亜鉛ネオデカノエート；ジルコニウムネオデカノエート；亜鉛２−エチルヘキサノエート；スルホン酸、非限定的に挙げれば、たとえばドデシルベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸；アミノまたは有機塩基触媒、非限定的に挙げれば、１，２−ジメチルイミダゾールおよびジアザビシクロオクタン；トリフェニルホスフィン；ジルコニウムおよびチタンのアルコキシド、非限定的に挙げれば、ジルコニウムブトキシドおよびチタンブトキシド；ならびにイオン性液状ホスホニウム塩；およびテトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウムクロリドからなる群から選択され、
そして
ここで、前記放射線硬化性一次被覆組成物の硬化膜が、約−２５℃〜約−５５℃のピークｔａｎδＴｇと、約０．８５ＭＰａ〜約１．１０ＭＰａの弾性率とを有する。
【００２１】
本発明のオリゴマーは、（メタ）アクリレート基、ウレタン基、および主鎖を含む、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーである。「（メタ）アクリレート」という用語には、アクリレートのみならず、メタクリレート官能性も含まれる。主鎖は、ポリオールを使用することから導入され、ポリオールをジイソシアネート、ならびにヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、好ましくはヒドロキシエチルアクリレートと反応させる。
【００２２】
望ましくは、オリゴマーを、ヒドロキシル含有アクリレート（ＨＥＡ）；イソシアネート（芳香族イソシアネート、ＴＤＩまたはＴＤＳ）；ポリエーテルポリオール（アクレイム（Ａｃｃｌａｉｍ）４２００）；重合防止剤（ＢＨＴ）；触媒（ＤＢＴＤＬ）；および反応性モノマー希釈剤（ＳＲ３９５）を反応させることにより調製する。
【００２３】
そのオリゴマーを調製するのに有用なヒドロキシル含有（メタ）アクリレート成分は、好適であればいかなるタイプのものでもよいが、望ましくは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートたとえばヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）であるか、またはポリプロピレングリコールモノアクリレート（ＰＰＡ６）、トリプロピレングリコールモノアクリレート（ＴＰＧＭＡ）、カプロラクトンアクリレート、およびペンタエリスリトールトリアクリレート（たとえば、ＳＲ−４４４）からなる群から選択されるアクリレートである。ＨＥＡが好ましい。
【００２４】
オリゴマーを調製する場合には、そのアクリレート成分をオリゴマー反応混合物に各種適切な、すべて、オリゴマー反応剤混合物の重量を基準にして、望ましくは約０．２重量％〜約２５重量％、より望ましくは約０．６重量％〜約１０重量％、好ましくは約１重量％〜約５重量％の量で添加してもよい。
【００２５】
そのイソシアネートは、好適であればいかなるタイプのものでもよく、たとえば、芳香族または脂肪族であるが、望ましくは２，４−ＴＤＩと、場合によっては、２，６−ＴＤＩとが挙げられる。イソシアネートの、好ましくは少なくとも約９０重量％、より好ましくは少なくとも約９５重量％、最も好ましくは少なくとも約９９重量％が、ＴＤＩの１００％２，４−異性体（ＴＤＳ）である。
【００２６】
オリゴマーを調製する場合には、イソシアネート成分をオリゴマー反応混合物に、すべてオリゴマー混合物の重量パーセントを基準にして、約０．４重量％〜約９．６重量％、望ましくは約１．２重量％〜約８．８重量％、好ましくは約２〜約８重量％の範囲の量で添加してもよい。
【００２７】
オリゴマーの調製においては、各種のポリオールを使用することができる。好適なポリオールの例は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、アクリルポリオールなどである。それらのポリオールは、別々に使用しても、あるいは２種以上の組合せで使用してもよい。それらのポリオールの構造単位を重合させる方法には何も特別な制限はなく、ランダム重合、ブロック重合、またはグラフト重合のいずれを用いてもよい。
【００２８】
オリゴマーを調製するために使用するのに適したポリオールの分子量は、約１，０００以上、望ましくは約１５００以上、さらにより望ましくは約２０００以上としてもよい。ＭＷは、望ましくは約８，０００以下、より望ましくは約６，０００以下としてもよい。
【００２９】
好適なポリオールおよびヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの例は、国際公開第００／１８６９６号パンフレットに開示されている（この特許を参照により本明細書に援用する）。ポリプロピレングリコール（ＭＷ＝４，２００）（たとえば、アクレイム４２００、バイエルから入手可能）を使用するのが好ましい。
【００３０】
オリゴマーを調製する場合には、ポリオール成分をオリゴマー反応混合物に対して、各種好適な量、すべてオリゴマー混合物の重量パーセントを基準にして望ましくは約４４重量％〜約９０重量％、より望ましくは約５０重量％〜約８４重量％、好ましくは約５５〜約７５重量％の範囲の量で添加してもよい。
【００３１】
反応性モノマー（希釈剤と呼ぶこともある）もまた、オリゴマーを調製するために使用する反応性組成物の中に存在させてもよい。各種の希釈剤が当業者には公知であり、オリゴマーを調製するのに使用できるものを非限定的に挙げれば、以下のものがある：アルコキシル化アルキル置換フェノールアクリレート、たとえばエトキシル化ノニルフェノールアクリレート（ＥＮＰＡ、たとえば、フォトマー（Ｐｈｏｔｏｍｅｒ）４０６６、コグニス（Ｃｏｇｎｉｓ）から入手可能）、プロポキシル化ノニルフェノールアクリレート（ＰＮＰＡ）、ビニルモノマーたとえば、ビニルカプロラクタム（ｎＶＣ）、イソデシルアクリレート（ＩＤＡ、たとえば、ＳＲ３９５、サートマーから入手可能）、２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）、ジエチレングリコールエチル−ヘキシルアクリレート（ＤＥＧＥＨＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、アルコキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、およびアルコキシル化ビスフェノールＡジアクリレートたとえばエトキシル化ビスフェノールＡジアクリレート（ＥＯ−ＢＰＡＤＡ）。イソデシルアクリレート（たとえば、ＳＲ３９５、サートマーから入手可能）を希釈剤として使用するのが好ましい。
【００３２】
オリゴマーを調製する場合には、希釈剤モノマー成分を、オリゴマー反応混合物に、各種適切な量、すべて、オリゴマー反応剤混合物の重量を基準にして、望ましくは約４重量％〜約８．４重量％、より望ましくは約４．５重量％〜約７．７重量％、より好ましくは約５〜約７重量％の量で添加するがよい。
【００３３】
そのオリゴマーを得る反応においては、ウレタン化触媒を使用してもよい。光ファイバのための放射線硬化性被覆に使用するためのウレタンベースのオリゴマーの合成法における触媒は、当業者には公知である。好適な触媒は、ナフテン酸銅；ナフテン酸コバルト；ナフテン酸亜鉛；トリエチルアミン；トリエチレンジアミン；２−メチルトリエチレンアミン；ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）；金属カルボキシレート、非限定的に挙げれば：たとえば、オルガノビスマス触媒たとえばビスマスネオデカノエート、ＣＡＳ３４３６４−２６−６；亜鉛ネオデカノエート、ＣＡＳ２７２５３−２９−８；ジルコニウムネオデカノエート、ＣＡＳ３９０４９−０４−２；および亜鉛２−エチルヘキサノエート、ＣＡＳ１３６−５３−８；スルホン酸、非限定的に挙げれば、たとえばドデシルベンゼンスルホン酸、ＣＡＳ２７１７６−８７−０；およびメタンスルホン酸、ＣＡＳ７５−７５−２；アミノまたは有機塩基触媒、非限定的に挙げれば、たとえば、１，２−ジメチルイミダゾール、ＣＡＳ１７３９−８４−０（極めて弱い酸）；およびジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、ＣＡＳ２８０−５７−９（強酸）；およびトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）；ジルコニウムおよびチタンのアルコキシド、非限定的に挙げれば、たとえばジルコニウムブトキシド，（テトラブチルジルコネート）ＣＡＳ１０７１−７６−７；およびチタンブトキシド（テトラブチルチタネート）ＣＡＳ５５９３−７０−４；ならびにイオン性液状ホスホニウム、イミダゾリウム、およびピリジニウム塩、非限定的に挙げれば、たとえば、トリヘキシル（テトラデシル）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＡＳ  Ｎｏ．３７４６８３−４４−０；１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、ＣＡＳ  Ｎｏ．２８４０４９−７５−８；およびＮ−ブチル−４−メチルピリジニウムクロリド、ＣＡＳ  Ｎｏ．１２５６５２−５５−３；およびテトラデシル（トリヘキシル）ホスホニウムクロリド、サイホシル（Ｃｙｐｈｏｓｉｌ）１０１として市販されているものからなる群から選択される。
【００３４】
好ましい触媒はＤＢＴＤＬである。
【００３５】
触媒は遊離状態、可溶性状態および均質状態のいずれでも使用してよいし、あるいは不活性薬剤たとえばシリカゲルもしくはジビニル架橋強度架橋樹脂につなぎとめて、不均質な状態で使用し、オリゴマー合成が完了したところで濾過してもよい。
【００３６】
オリゴマーを調製する場合には、触媒成分をオリゴマー反応混合物に、各種適切な量、望ましくは約０．０３６重量％〜約０．０７２重量％、好ましくは約０．０３〜約０．０６重量％の量で添加してもよい。
【００３７】
オリゴマーの調製は、反応の間にアクリレートが重合するのを防止するのに使用される重合防止剤の存在下に実施する。各種の重合防止剤が当業者には公知であり、オリゴマーを調製する際に使用できるが、そのようなものを非限的に挙げれば以下のものがある：ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ヒドロキノンおよびそれらの誘導体たとえば、メチルエーテルヒドロキノンおよび２，５−ジブチルヒドロキノン；３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン；メチル−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなど。好ましい重合防止剤はＢＨＴである。
【００３８】
オリゴマーを調製する場合には、重合防止剤成分を、オリゴマー反応混合物に、各種適切な量、望ましくは約０．０４重量％〜約０．２４重量％、より望ましくは約０．０４５重量％〜約０．２２重量％、好ましくは約０．０５〜約０．２０重量％の量で添加してもよい。
【００３９】
オリゴマーの調製は、各種適切なプロセスで実施させることができるが、アウトサイド−イン合成法によって進行させるのが好ましく、その場合、ポリイソシアネート成分をアクリレートと反応させ、それに続けてその得られた反応生成物をポリオールと反応させる。さらに詳しくかつ好ましくは、イソシアネートの幾分かと、重合防止剤とウレタン化触媒をよく混合しておいてから、アクリレート（たとえば、ＨＥＡ）を調節しながら添加して、反応温度が４０℃を超えないようにする。アクリレート成分の残りとポリオールを添加した後、その反応が完結するまで進行させる。
【００４０】
一般的には、オリゴマーの反応は、約１０℃〜約９０℃、好ましくは約３０℃〜約８０℃の温度で実施する。
【００４１】
本明細書において特許請求される発明の一つの実施態様では、少なくとも約４０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するオリゴマーが含まれる。本明細書において特許請求される発明の一つの実施態様では、少なくとも約５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するオリゴマーが含まれる。本明細書において特許請求される発明の一つの実施態様では、少なくとも約６０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するオリゴマーが含まれる。
【００４２】
本明細書において特許請求される発明の実施態様では、約１５，０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量を有するオリゴマーが含まれる。本明細書において特許請求される発明の実施態様では、約１００００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量を有するオリゴマーが含まれる。本明細書において特許請求される発明の実施態様では、約９０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量を有するオリゴマーが含まれる。
【００４３】
オリゴマーが調製されたら、放射線硬化性組成物を調製することができる。硬化可能な組成物中のオリゴマーの量は、目的とする性質に応じて変化させることができるが、放射線硬化性組成物の重量パーセントを基準にして、望ましくは約５９．２重量％〜約８８．８重量％の範囲、好ましくは約７４重量％である。
【００４４】
硬化可能な組成物に対して、１種または複数の反応性モノマー希釈剤を添加してもよい。上述したように、そのような希釈剤は当業者には周知である。望ましくは少なくとも２種、より望ましくは少なくとも３種の希釈剤を、硬化可能な組成物の中に存在させる。望ましくは、その希釈剤には、ＳＲ５０４Ｄ、ＳＲ３４９、およびＳＲ３９５を、好ましくはほぼ同じ量で組み合わせたものが含まれる。使用する場合、すべて硬化可能な組成物の重量を基準にして、ＳＲ５０４Ｄを約８重量％〜約１２重量％で存在させ、ＳＲ３４９を約３〜約７重量％存在させ、ＳＲ３９５を約４〜約８重量％の量で存在させる。
【００４５】
硬化可能な組成物にはさらに、多くのその他の成分たとえば光安定剤などを含んでいるのが望ましい。そのような成分は当業者には周知である。存在させるならば、光安定剤は、硬化可能な組成物の約０．０１重量％〜約２重量％の範囲の量で含まれるようにするべきである。２種のそのような安定剤を使用するのが望ましく、第一の光安定剤を約０．２〜約０．６重量％の量で存在させ、第二の光安定剤を約０．０５〜約０．２５重量％の量で存在させる。第一の安定剤がチヌビン１２３であるのが好ましいが、それに対して第二の安定剤はロウィライト２０であるのが好ましい。
【００４６】
硬化可能な組成物には、望ましくは、１種または複数の光重合開始剤を含んでいてもよい。そのような成分は当業者には周知である。存在させるならば、光重合開始剤は、硬化可能な組成物の約１重量％〜約８重量％の範囲の量で含まれるようにするべきである。２種のそのような光重合開始剤を、第一の光重合開始剤を約０．５〜約３重量％の量で、そして第二の光重合開始剤を約０．５〜約３重量％で使用するのが望ましい。第一の光重合開始剤をチバキュアＴＰＯとするのが好ましく、それに対して第二の光重合開始剤をチバキュア１８４とするのが好ましい。
【００４７】
硬化可能な組成物において使用可能なさらなる成分は、抗酸化剤である。そのような成分は当業者には周知である。存在させるならば、抗酸化剤成分は、硬化可能な組成物の約０．５〜約３重量％の範囲、より好ましくは約１．５重量％までの量で加えるべきである。抗酸化剤がイルガノックス１０３５であるのが好ましい。
【００４８】
硬化可能な組成物中に含まれているのが望ましいまた別な成分は接着促進剤であるが、これはその名が示す通り、硬化された被覆の光ファイバへの接着性を向上させる。そのような成分は当業者には周知である。存在させるならば、その接着促進剤は、硬化可能な組成物の約０．５重量％〜約２重量％の範囲の量で加えるのがよい。硬化可能な組成物中に含まれているのが望ましいまた別な成分は接着促進剤であるが、これはその名が示す通り、硬化された被覆の光ファイバへの接着性を向上させる。そのような成分は当業者には周知である。存在させるならば、その接着促進剤は、硬化可能な組成物の約０．２重量％〜約２重量％、望ましくは約０．８〜約１．０重量％の範囲の量で存在させるのがよい。接着促進剤がＡ−１８９であれば好ましい。
【００４９】
本発明の一つの好ましい態様においては、そのオリゴマーは以下の成分から調製してもよい：
ヒドロキシル含有アクリレート（たとえば、ＨＥＡ）  ：  約１〜約５重量％
イソシアネート（たとえば、ＴＤＳ）  ：  約２〜約８重量％
ポリオール（たとえば、アクレイム４２００）  ：  約５５〜約７５重量％
重合防止剤（たとえば、ＢＨＴ）  ：  約０．０５〜約０．２０重量％
触媒（たとえば、ＤＢＴＤＬ）  ：  約０．０３０〜約０．０６０重量％
希釈剤（たとえば、ＳＲ３９５）  ：  約５〜約７重量％
例示した配合はすべて正確であるかどうかをチェックし、全部の成分を合計して１００％となるようにしなければならない。
【００５０】
本発明の実施例は、以下のようにして得ることができる。
【００５１】
【表２】
2010509643.tif 000003
【００５２】
本明細書において特許請求される発明の一次被覆を以下においてはＢＪ一次被覆と呼ぶこととする。
【００５３】
一次被覆を調製した後で、光ファイバの表面上に直接それを適用してよい。線引は、ウェットオンドライ・モードまたはウェットオンウェット・モードのいずれかを用いて実施する。ウェットオンドライ・モードとは、液状の一次被覆をウェットで適用し、次いで放射線を照射してその液状の一次被覆を硬化させて線材上の固体層とすることを意味している。一次被覆を硬化させた後に、二次被覆を適用し、次いで同様にして硬化させる。ウェットオンウェット・モードとは、液状の一次被覆をウェットで適用し、次いで二次被覆をウェットで適用し、次いで一次被覆と二次被覆の両方を硬化させる。
【００５４】
硬化をもたらすのに適用する好適な放射線は、紫外線である。
【００５５】
二次被覆が着色せずにクリアであるならば、インキ被覆層をその上に適用してもよい。二次被覆が着色しているならば、インキ被覆層は、典型的には二次被覆の上には適用しない。インキ被覆が適用されるか否かに関わらず、複数の被覆されたファイバを隣り合わせてリボンアセンブリーの中に並べ、それに対して放射線硬化性マトリックス被覆を適用して、複数のファイバをそのリボンアセンブリーの中で所定の位置に固定するのが、一般的な方法である。
【００５６】
以下の実施例を用いて本発明をさらに説明するが、それらが本発明の範囲を限定すると考えてはならないことは言うまでもない。
【００５７】
［実施例］
［引張強さ、伸びおよび弾性率の試験方法］
光ファイバのための放射線硬化性二次被覆の硬化させたサンプルの引張物性（引張強さ、破断時伸びパーセント、および弾性率）は、引張強さ、破断時伸びパーセント、および割線またはセグメント弾性率の値を出せる適切なパソコンとインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）ソフトウェアを備えた、万能試験機、インストロンモデル４２０１を使用して、膜について試験する。フュージョン（Ｆｕｓｉｏｎ）ＵＶ処理機を使用して、材料の７５−μｍ膜を硬化させることによって、試験のためのサンプルを調製する。サンプルは、窒素雰囲気中１．０Ｊ／ｃｍ２で硬化させる。幅０．５インチ、長さ５インチの試験片を、その膜から切り出す。それぞれの試験片の正確な厚みを、マイクロメーターを用いて測定する。比較的に軟らかい被覆（たとえば、弾性率が約１０ＭＰａ未満のもの）の場合には、被覆をドローダウンし、ガラスプレートの上で硬化させ、そのガラスプレートからメスを用いて個々の試験片を切り出す。インストロンで２ポンドのロードセルを用い、弾性率は、応力−歪みプロットの２．５％伸びのところで最小二乗法を用いて計算する。硬化させた膜は、２３±１℃、相対湿度５０±５％で、約１６〜約２４時間コンディショニングさせてから、試験にかける。
【００５８】
比較的に硬い被覆の場合には、その被覆をマイラー（Ｍｙｌａｒ）フィルムの上でドローダウンし、トゥイング・アルバート（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ）０．５インチ精密サンプルカッターを用いて試験片を切り出す。インストロンでは２０ポンドのロードセルを使用し、２．５％伸びのところでその点の割線から弾性率を計算する。硬化させた膜は、２３±１℃、相対湿度５０±５％で、１６時間コンディショニングさせてから、試験にかける。試験片の試験をする場合、そのゲート長さが２インチであり、クロスヘッド速度が１．００インチ／分である。すべての試験は、２３±１℃の温度および５０±５％の相対湿度で実施する。すべての測定値は、少なくとも６個の試験片の平均値から求める。
【００５９】
［ＤＭＡ試験方法］
それらの試験サンプルについて、レオメトリック・サイエンティフィック・インコーポレーテッド（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｃ．）製のＲＳＡ−ＩＩ装置を用いて、動的機械分析（ＤＭＡ）を実施する。独立膜試験片（典型的には、長さ約３６ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚み０．０７５ｍｍ）を、装置のグリップに取り付けて、温度をまず８０℃とし、その温度で約５分間維持する。８０℃における後者の保持時間（ｓｏａｋ  ｐｅｒｉｏｄ）の間に、サンプルを元の長さから約２．５％延伸させる。この時間の間にさらに、そのサンプルの素性、その寸法、および具体的な試験方法についての情報を、接続したパソコンにインストールしてあるソフトウェア（ＲＳＩ・オーケストレーター（ＲＳＩ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ））に入力する。
【００６０】
すべての試験は、周波数１．０ラジアン、２℃ステップでの動的温度ステップ法を用い、保持時間５〜１０秒、初期歪み約０．００１（ΔＬ／Ｌ）で実施し、自動張力（ａｕｔｏｔｅｎｓｉｏｎ）および自動歪み（ａｕｔｏｓｔｒａｉｎ）オプションを作動させる。自動張力は、試験の間ずっとサンプルが張力条件下に保持されるように設定し、自動歪みは、サンプルがガラス転移を通り過ぎて、軟らかくなったときに歪みの増大を許すように設定する。５分間の保持時間が経過した後、サンプルオーブンの中の温度を２０℃ステップで下げて、出発温度典型的には−８０℃または−６０℃に到達させる。試験を開始する前に、試験の最終温度をソフトウェアに入力しておいて、サンプルのデータが、ガラス領域から、転移領域を通過して、ゴム領域の中にまで広がるようにする。
【００６１】
試験をスタートさせ、完了するまで進行させる。試験が終了した後に、引張貯蔵弾性率＝Ｅ’、引張損失弾性率＝Ｅ”、およびｔａｎδのすべて温度に対してのグラフが、コンピューターのスクリーン上に現れる。それぞれの曲線のデータポイントを、ソフトウェア中のプログラムを使用して平滑化させる。このプロットで、ガラス転移を表す３つの点を同定する：
１）Ｅ’＝１０００ＭＰａとなる温度；
２）Ｅ’＝１００ＭＰａとなる温度；
３）ｔａｎδ曲線におけるピーク温度。ｔａｎδ曲線に二つ以上のピークが含まれている場合には、それぞれの温度を測定する。そのグラフから得られるもう一つの数値が、ゴム領域におけるＥ’の最小値である。この値は、平衡弾性率Ｅ０として報告される。
【００６２】
［ドライおよびウェット接着性試験方法の測定］
ドライおよびウェット接着性の測定は、インストロンモデル４２０１万能試験機を使用して実施する。７５μｍの膜を、研磨したＴＬＣガラスプレートの上にドローダウンさせ、フュージョンＵＶ処理機を用いて硬化させる。サンプルは、窒素雰囲気中１．０Ｊ／ｃｍ２で硬化させる。それらのサンプルは、温度２３±１℃、相対湿度５０±５％で７日間かけてコンディショニングする。コンディショニングをした後、ドローダウンの方向に、メスを用いて長さ６インチ、幅１インチの８個の試験片を切り出す。試験片の４個にはタルクの薄い層を適用する。それぞれのサンプルの端から１インチを、ガラスから折り返す。ガラスを、インストロン上の水平支持部に固定し、試験片の端部をその支持部に取り付けたプーリーに貼り付け、クロスヘッドの直下に位置させる。線材をサンプルの折り返した末端に取付け、試験片に沿わせてから、プーリーを通過させて試験片とは直角の方向に走らせる。その線材の自由端を、インストロンの上側のジョーにくわえさせてから、運転を始める。その試験は、平均の力の値（単位：ｇ力／インチ）が比較的一定になるまで続ける。クロスヘッド速度は１０インチ／分である。ドライ接着性は４個の試験片についての平均値である。次いで、残りの４個の試験片を、２３±１℃、相対湿度９５±５％で２４時間かけてコンディショニングする。ポリエチレン／水スラリーの薄い層をその試験片の表面に付着させる。次いで、先のパラグラフと同様にして試験する。ウェット接着性は４個の試験片についての平均値である。
【００６３】
［水感受性試験方法］
組成物の層を硬化させて、ＵＶ硬化させた被覆のテストストリップ（１．５インチ×１．５インチ×０．６ミル）を得る。そのテストストリップを秤量し、脱イオン水を入れたバイアルの中に入れ、次いでそれを２３℃で３週間保存する。たとえば、３０分間、１時間、２時間、３時間、６時間、１日間、２日間、３日間、７日間、１４日間、および２１日間のように、一定の間隔を置いて、テストストリップをバイアルから取り出し、紙タオルを用いて穏やかにたたいて乾燥させ、再秤量する。水吸収パーセントを、１００＊（浸漬後重量−浸漬前重量）／（浸漬前重量）として報告する。ピーク水吸収は、３週間の浸漬期間の間に到達した最高の水吸収値である。３週間の期間が終了したら、そのテストストリップを６０℃のオーブン中で１時間乾燥させ、デシケータ中で１５分間冷却し、再秤量する。水抽出可能物パーセントを、１００＊（浸漬前重量−乾燥後重量）／（浸漬前重量）として報告する。水感受性を、｜ピーク水吸収｜＋｜水抽出可能物｜として報告する。３本のテストストリップについて試験して、試験の精度を改良する。
【００６４】
［屈折率試験方法］
硬化させた組成物の屈折率は、ベッケ線（Ｂｅｃｋｅ  Ｌｉｎｅ）法で求めるが、この方法では、硬化させた組成物の細かく切断したストリップの屈折率を、既知の屈折特性を有する浸液と一致させることが必要である。その試験は、５８９ｎｍの波長を有する光を用い、顕微鏡下２３℃で実施する。
【００６５】
［粘度試験方法］
粘度は、フィジカ・ＭＣ１０・ビスコメーター（Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣ１０  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を使用して測定する。試験サンプルをチェックして、もしも過剰の量の気泡が存在しているようならば、それらの気泡のほとんどを除去するための工程を採用する。この段階では全部の気泡を除去することは必ずしも必要ではないが、それは、サンプルを取り付ける操作でも幾分かの気泡が生じるからである。装置を従来のＺ３システムに設定し、それを使用する。サンプルを使い捨てのアルミニウムカップの中に、シリンジを用いて、１７ｃｍ３秤り込む。カップの中のサンプルをチェックして、過剰の量の気泡が含まれているようならば、それを直接的な手段たとえば遠心分離を用いるか、あるいは充分な時間をかけて、液体本体から気泡を逃げ出すようにして、気泡を除去する。液体の表面上の気泡は問題とはならない。測定用カップ中の液体の中にボブを穏やかに下げていき、そのカップとボブを装置に取り付ける。５分間待って、サンプルの温度が循環液の温度と平衡に達するようにする。次いで、所望の剪断速度が得られるように、回転速度を所望の値に設定する。所望の値の剪断速度は、予想されるサンプルの粘度範囲から、当業者ならば容易に求めることができる。剪断速度は典型的には、５０ｓｅｃ−１または１００ｓｅｃ−１である。計器盤が粘度の値を示すが、その粘度の値が１５秒間ほとんど変化しない（相対変動２％未満）場合には、その測定を完了させる。そうでない場合には、温度がまだ平衡値に達していないか、あるいはその物質が剪断によって変化を受けている可能性がある。後者の場合には、サンプルの粘度的性質を規定するために、剪断速度を変化させてさらに試験をする必要がある。結果は、３個の試験サンプルの平均粘度値として報告する。結果は、センチポアズ（ｃｐｓ）またはミリパスカル・秒（ｍＰａ・ｓ）のいずれかの単位で報告する。
【００６６】
本明細書において特許請求される発明の組成物を２バッチ作成し、試験する。
【００６７】
【表３】
2010509643.tif 000004
【００６８】
ＢＪ一次被覆の場合、前記放射線硬化性一次被覆組成物の一つの実施態様の硬化させた膜は、約−２５℃〜約−５５℃のピークｔａｎδＴｇを有している。前記放射線硬化性一次被覆組成物のまた別な実施態様は、約−３５℃〜約−５５℃のピークｔａｎδＴｇを有している。前記放射線硬化性一次被覆組成物のまた別な実施態様は、約−４０℃〜約−５５℃のピークｔａｎδＴｇを有している。
【００６９】
ＢＪ一次被覆の場合、前記一次被覆組成物の一つの実施態様の硬化させた膜は、約０．８５ＭＰａ〜約１．１０ＭＰａの弾性率を有している。前記放射線硬化性一次被覆組成物のまた別な実施態様は、約０．９０ＭＰａ〜約１．００ＭＰａの弾性率を有している。
【００７０】
［線引タワーシミュレーター実施例］
［線引タワーシミュレーター試験方法および例］
［試験方法］
［一次被覆におけるアクリレート不飽和反応％（％ＲＡＵ一次試験方法として省略）］
光ファイバまたは金属線材の上の内側の一次被覆の上での硬化度を、ダイヤモンドＡＴＲ付属品を使用したＦＴＩＲによって測定する。ＦＴＩＲ装置パラメータは次の通りである：コアッデッドスキャン１００、解像度４ｃｍ−１、ＤＴＧＳ検出器、スペクトル範囲４０００〜６５０ｃｍ−１、信号対ノイズ比を改良する目的でデフォルトのミラー速度を約２５％抑制。二つのスペクトルが必要であって、その一つは、ファイバまたは線材の被覆に相当する未硬化の液状被覆のスペクトルであり、もう一つは、ファイバまたは線材の内側の一次被覆のスペクトルである。コンタクトセメントの薄膜を、３ミルのマイラーフィルムの１インチ平方の小片の中央部分に塗りつける。そのコンタクトセメントが粘着性となってから、光ファイバまたは線材の小片をその中にいれる。そのサンプルを低倍率の光学顕微鏡の下に置く。ファイバまたは線材の上の被覆を、鋭利なメスを使用してガラスまでスライスする。次いでその被覆を、ファイバまたは線材の上側で長さ方向に約１センチメートルの切り目を入れて、その切断が滑らかであること、および外側の被覆が一次被覆の中に折り込まれていないことを確認する。次いで、その被覆をコンタクトセメントの上に広げて、ガラスまたは線材に隣り合う一次被覆がフラットな膜として暴露されるようにする。ガラスファイバまたは線材を、一次被覆が暴露されている領域から取り去る。
【００７１】
液状の被覆のスペクトルは、被覆を用いてダイヤモンド表面を完全に覆った後で得られる。その液状物は、可能であるならば、ファイバまたは線材を被覆するために用いたのと同一のバッチとするべきであるが、最低限の条件としても、同一の配合物でなければならない。スペクトルの最終的なフォーマットは、吸光度とするべきである。マイラーフィルムの上に暴露された一次被覆を、ファイバまたは線材の軸が赤外線光束の方向と平行になるようにして、ダイヤモンドの中心部の上に載せる。サンプルの後ろから圧力をかけて、結晶に良好な密着性が得られるようにするべきである。得られるスペクトルに、コンタクトセメントからのいかなる吸光度も含まれないようにするべきである。コンタクトセメントのピークが観察された場合には、フレッシュなサンプルを調製するべきである。複数のサンプルを調製し、全部のサンプルの調製が完全に済んでからスペクトルを測定するよりは、サンプルを調製した直後にスペクトルを測定することが重要である。スペクトルの最終的なフォーマットは、吸光度とするべきである。
【００７２】
液状物および硬化させた被覆のいずれの場合においても、アクリレートの二重結合ピーク（８１０ｃｍ−１）と参照ピーク（７５０〜７８０ｃｍ−１領域）の両方のピーク面積を測定する。ピーク面積はベースライン法を用いて測定するが、それには、ピークの両側の吸収極小に対して接線となるようにベースラインを選ぶ。次いで、ピークより下でベースラインより上の面積を求める。液状物と硬化させたサンプルではその積分限界が同一ではないが、（特に参照ピークでは）似たようなものである。
【００７３】
液状物と硬化させたサンプルの両方について、アクリレートのピーク面積の参照ピーク面積に対する比を求める。反応したアクリレート不飽和パーセント（％ＲＡＵ）として表される硬化度は、次式に従って計算する：
【数１】
2010509643.tif 000005
［式中、ＲＬは、液状サンプルの面積比であり、ＲＦは硬化させた一次被覆の面積比である］
【００７４】
［一次被覆のインサイチュ弾性率試験方法］
二重被覆された（ソフトな一次被覆およびハードな二次被覆）ガラスファイバまたは金属線材ファイバ上の一次被覆のインサイチュ弾性率をこの試験方法によって測定する。この試験についての詳細な検討は、スティーマン（Ｓｔｅｅｍａｎ）Ｐ．Ａ．Ｍ．；スロット（Ｓｌｏｔ）Ｊ．Ｊ．Ｍ．；メリック（Ｍｅｌｉｃｋ）Ｎ．Ｇ．Ｈ．ｖａｎ  ；ベン（Ｖｅｎ）Ａ．Ａ．Ｆ．ｖａｎ  ｄｅ；カオ（Ｃａｏ）Ｈ．およびジョンソン（Ｊｏｈｎｓｏｎ）Ｒ．（２００３）、「メカニカル・アナリシス・オブ・ザ・インサイチュ・プライマリー・コーティング・モジュラス・テスト・フォア・オプティカル・ファイバーズ（Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｉｎ−ｓｉｔｕ  Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏａｔｉｎｇ  ｍｏｄｕｌｕｓ  ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒｓ）」、プロシーディングズ・５２ｎｄ・インターナショナル・ワイヤー・アンド・ケーブル・シンポジウム（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ５２ｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｉｒｅ  ａｎｄ  Ｃａｂｌｅ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ）」（ＩＷＣＳ、フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ）、ＵＳＡ、２００３年１１月１０〜１３日））ｐ．４１に見出すことができる。サンプルを調製するためには、ファイバの末端から約２ｃｍの位置で、剥離工具を用いて短い長さ（約２ｍｍ）の被覆層を剥がす。剥離された被覆の端からファイバ末端までが正しく８ｍｍになるようにそのファイバを切断して、そのもう一つの端部を形成させる。次いで、その８ｍｍの被覆されたファイバの部分を、論文［１］の図６に模式的に示されているような金属サンプル固定具（ｍｅｔａｌ  ｓａｍｐｌｅ  ｆｉｘｔｕｒｅ）の中に挿入する。その被覆されたファイバを固定具中のマイクロチューブの中に埋め込むが、そのマイクロチューブは、二つの半円筒状の溝から構成されていて、その直径は標準的なファイバの外径（約２４５μｍ）とほぼ同じになるように作られている。ねじを締めて、ファイバをしっかりと保持するが、その二次被覆の表面にかかる保持力は均質であって、被覆層に何の顕著な変形も起きない。次いで、ファイバを組み入れた固定具を、ＤＭＡ（動的機械分析）装置のレオメトリックス・ソリッズ・アナライザー（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）（ＲＳＡ−ＩＩ）に載せる。その金属固定具を底部のグリップにくわえさせる。上側のグリップを締めていって、被覆されたファイバの上側部分に圧力をかけて、それが被覆層を押しつぶすようにする。固定具とファイバは、垂直方向にまっすぐになっていなければならない。埋め込まれていないファイバの部分は、それぞれのサンプルで一定の長さ（本発明者らの試験では６ｍｍ）となるように調節するべきである。歪みオフセットを調節して、軸のプリテンションがほとんどゼロになるように設定する（−１ｇ〜１ｇ）。
【００７５】
一次被覆の剪断弾性率Ｇを測定するための剪断サンドイッチ形状設定を選択する。剪断サンドイッチ試験のサンプルの幅Ｗは、次式に従って計算して０．２４ｍｍであると入力する。
【数２】
2010509643.tif 000006
式中、ＲｆとＲｐは、それぞれ、むき出しのファイバと一次被覆の外半径である。標準的なファイバの形状としては、Ｒｆ＝６２．５μｍ、Ｒｐ＝９２．５μｍを用いて計算する。サンプル長さ８ｍｍ（埋め込み長さ）および厚み０．０３ｍｍ（一次被覆厚み）を、剪断サンドイッチ形状に入力する。試験は室温（約２３℃）で実施する。使用する試験周波数は、１．０ラジアン／秒である。剪断歪みεは、０．０５に設定する。動的時間掃引を行って、断貯蔵弾性率Ｇを求めるための四つのデータポイントを得る。報告しているＧは、全部のデータポイントの平均値である。
【００７６】
こうして測定した剪断弾性率Ｇを、論文［１］に記載されている補正法に従って補正する。その補正法には、埋め込まれた部分および埋め込まれていない部分のガラスの伸びを配慮することが含まれている。その補正手順の中では、むき出しのファイバの引張弾性率（Ｅｆ）を入力する必要がある。ガラスファイバの場合には、Ｅｆ＝７０ＧＰａである。線材ファイバの場合で、ステンレス鋼Ｓ３１４線材を使用している場合には、Ｅｆ＝１２０ＧＰａである。そうして補正されたＧを、実際のＲｆとＲｐの値を用いてさらに調整する。ガラスファイバの場合、ＲｆおよびＲｐの値を含むファイバ形状は、ＰＫ２４００ファイバ・ジオメトリー・システム（Ｆｉｂｅｒ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）により測定する。線材ファイバの場合、直径１３０μｍのステンレス鋼Ｓ３１４線材を使用したときにはＲｆは６５μｍであり、Ｒｐは顕微鏡下で測定する。最後に、ファイバ上の一次被覆についてのインサイチュ弾性率Ｅ（引張貯蔵弾性率）を、Ｅ＝３Ｇに従って計算する。報告しているＥは、三つの試験サンプルの平均値である。
【００７７】
［一次および二次被覆のインサイチュＴｇ測定の試験方法］
二重被覆されたガラスファイバ上、または金属線材ファイバ上の一次および二次被覆のガラス転移温度（Ｔｇ）は、この方法により測定する。それらのガラス転移温度は、「チューブＴｇ」と呼ばれる。
【００７８】
サンプルを調製するためには、ファイバから完全な被覆チューブとして長さ約２ｃｍの被覆層を被覆されたファイバの一端から剥離させるために、まず被覆されたファイバの一端を剥離用工具と共に液体Ｎ２の中に少なくとも１０秒間浸漬させ、次いで、その被覆層がまだ硬いうちに素早く被覆チューブを剥離させる。
【００７９】
ＤＭＡ（動的機械分析）装置：レオメトリックス・ソリッズ・アナライザー（ＲＳＡ−ＩＩ）を使用。ＲＳＡ−ＩＩの場合、ＲＳＡＩＩの二つのグリップの間のギャップは最大で１ｍｍまで拡張することができる。そのギャップは、歪みオフセットを調節することによって、まず最小レベルに調節する。ねじによって開口端に折り曲げて固定された金属プレートで作られた単純なサンプル支持具を使用して、被覆チューブサンプルを下端からしっかりと保持する。その固定物を下側グリップの中央までスライドさせ、グリップを固定する。ピンセットを使用して、その被覆チューブを、上側グリップを通して直立位置にまでまっすぐにする。上側グリップを閉じて固定する。オーブンを閉じ、温度調節媒体としての液体窒素を用いて、二次被覆のためのＴｇよりも高い値かまたは１００℃にオーブン温度を設定する。オーブン温度がその温度に到達したら、歪みオフセットを調節して、プリテンションが０ｇ〜０．３ｇになるようにする。
【００８０】
ＤＭＡの動的温度ステップ試験では、試験周波数を１．０ラジアン／秒に設定し、歪みが５Ｅ−３であり、温度の増分が２℃であり、保持時間（ｓｏａｋ  ｔｉｍｅ）が１０秒である。形状のタイプは円筒を選択する。形状の設定は、二次インサイチュ弾性率試験で使用したものと同じであった。サンプル長さは、金属固定物の上端と下側グリップのとの間の被覆チューブの長さであって、本願発明者らの試験においては１１ｍｍである。次式に従って、その直径（Ｄ）は０．１６ｍｍと入力する：
【数３】
2010509643.tif 000007
［式中、ＲｓとＲｐはそれぞれ、二次被覆と一次被覆の外半径である］標準的なファイバの形状としては、Ｒｓ＝１２２．５μｍ、Ｒｐ＝９２．５μｍを用いて計算する。
【００８１】
動的温度ステップは、出発温度（今回の試験では１００℃）から一次被覆のＴｇまたは−８０℃より低い温度までの間で実施する。実験の後で、ｔａｎδ曲線からのピークを、一次被覆のＴｇ（低い方の温度に相当）および二次被覆のＴｇ（高い方の温度に相当）として報告する。注意すべきは、測定されたガラス転移温度、特に一次ガラス転移温度は、ファイバ上の被覆層のガラス転移温度の相対的な値と考えるべきであるということであるが、その理由は、被覆チューブの複雑な構造からのｔａｎδのシフトがあるからである。
【００８２】
［線引タワーシミュレーター実施例］
本発明の特許請求の範囲に記載の一次被覆および市販されている放射線硬化性二次被覆の各種の組成物を、線引タワーシミュレーターを用いて線材に適用する。線材は、５種類の速度、７５０メートル／分、１２００メートル／分、１５００メートル／分、１８００メートル／分、および２１００メートル／分で走らせる。
【００８３】
線引は、ウェットオンドライ・モードまたはウェットオンウェット・モードのいずれかを用いて実施する。ウェットオンドライ・モードとは、液状の一次被覆をウェットで適用し、次いでその液状の一次被覆を硬化させて線材上の固体層とすることを意味している。一次被覆を硬化させた後に、二次被覆を適用し、次いで同様にして硬化させる。ウェットオンウェット・モードとは、液状の一次被覆をウェットで適用し、次いで二次被覆をウェットで適用し、次いで一次被覆と二次被覆の両方を硬化させる。
【００８４】
本明細書において特許請求される一次被覆および市販されている放射線硬化性二次被覆の各種の組成物について、いくつかの実験を実施する。ファイバの上で硬化させた一次被覆について、初期％ＲＡＵ、初期インサイチュ弾性率、および初期チューブＴｇについての試験をする。次いで被覆された線材を、８５℃、相対湿度８５％で１ヶ月間エージングさせる。次いで線材の上で硬化させた一次被覆を、１ヶ月エージングさせて、％ＲＡＵ、インサイチュ弾性率およびエージング後のチューブＴｇを試験する。
線引タワーシミュレーターの設定条件：
・ツァイデル（Ｚｅｉｄｌ）ダイを使用する。１度用にはＳ９９、２度用にはＳ１０５。
・７５０、１０００、１２００、１５００、１８００、および２１００ｍ／分の速度とする。
・ウェットオンドライプロセスでは５個のランプを使用、ウェットオンウェットプロセスでは３個のランプを使用する。
（２）１度被覆では、６００Ｗ／ｉｎ２のＤフュージョンＵＶランプを１００％で使用する。
（３）２度被覆では、６００Ｗ／ｉｎ２のＤフュージョンＵＶランプを１００％で使用する。
・２回の被覆のための温度は３０℃である。ダイもまた３０℃に設定する。
・二酸化炭素レベルは、それぞれのダイで７リットル／分である。
・窒素レベルは、それぞれのランプで２０リットル／分である。
・１度被覆のための圧力は、２５ｍ／分で１バールであるが、１０００ｍ／分では３バールまで上げる。
・２度被覆のための圧力は、２５ｍ／分で１バールであるが、１０００ｍ／分では４バールまで上げる。
【００８５】
本明細書において特許請求される発明の硬化された放射線硬化性一次被覆は、線材の上で以下のような性質を有していることが見出された。
【００８６】
【表４】
2010509643.tif 000008
【００８７】
したがって、第一および第二の層を用いて被覆された線材を記述し特許請求することも可能となるが、
ここで、その第一の層が、線材の外側表面と接触状態にある、特許請求の範囲に記載の本発明の、硬化された放射線硬化性一次被覆であり、その第二の層が、その一次被覆の外側表面と接触状態にある、硬化された放射線硬化性二次被覆であり、
前記線材の上の前記硬化された一次被覆が、最初の硬化後と、８５℃、相対湿度８５％で１ヶ月間エージングさせた後には以下の性質を有する：
Ａ）％ＲＡＵ：約８４％〜約９９％；
Ｂ）インサイチュ弾性率：約０．１５ＭＰａ〜約０．６０ＭＰａの間；および
Ｃ）チューブＴｇ：約−２５℃〜約−５５℃、光ファイバ。
【００８８】
この情報を用いることにより、第一および第二の層を用いて被覆された光ファイバを記述し特許請求することが可能となるが、
ここで、その第一の層が、光ファイバの外側表面と接触状態にある、特許請求の範囲に記載の本発明の、硬化された放射線硬化性一次被覆であり、その第二の層が、その一次被覆の外側表面と接触状態にある、硬化された放射線硬化性二次被覆であり、
前記ファイバの上の前記硬化された一次被覆が、最初の硬化後と、８５℃、相対湿度８５％で１ヶ月間エージングさせた後には以下の性質を有する：
Ａ）％ＲＡＵ：約８４％〜約９９％；
Ｂ）インサイチュ弾性率：約０．１５ＭＰａ〜約０．６０ＭＰａの間；および
Ｃ）チューブＴｇ：約−２５℃〜約−５５℃、光ファイバ。
【００８９】
放射線硬化性二次被覆は、光ファイバのために市販されている放射線硬化性二次被覆であれば何であってもよい。そのような市販されている放射線硬化性二次被覆は、ＤＳＭ・デソテック・インコーポレーテッド（ＤＳＭ  Ｄｅｓｏｔｅｃｈ  Ｉｎｃ．）その他（たとえば、ヘキシオン（Ｈｅｘｉｏｎ）、ルバンティックス（Ｌｕｖａｎｔｉｘ）およびファイケム（ＰｈｉＣｈｅｍ）などであるが、これらに限定される訳ではない）から入手可能である。
【００９０】
本明細書に引用された、公刊物、特許出願、および特許を含めたすべての参考文献は、それぞれの文献が個別にかつ具体的に参照することにより本明細書に組み入れられ、その内容全てに言及されているのと同じ程度に、参照により本明細書に援用されたものとする。
【００９１】
本発明を記述する文脈においては（特に添付の特許請求の範囲の文脈においては）、不定冠詞の「ａ」および「ａｎ」ならびに定冠詞の「ｔｈｅ］ならびに類似の指示語は、本明細書において特に断らない限り、あるいは文脈において明白に矛盾することがない限り、単数と複数の両方を包含するものと受け取るべきである。「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」、「ｈａｖｉｎｇ」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」、および「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」という用語は、特に断らない限り、オープンエンド用語（すなわち、「含むが、それらに限定される訳ではない」ことを意味する）と受け取るべきである。本明細書において数値の範囲を示す場合には、本明細書において特に断らない限り、その範囲内に入るそれぞれ個別の数値を引用することの単に簡便法として使用しているものであって、それぞれの個別の数値が、本明細書において独立して引用されたかのごとくに組み入れられているものとする。本明細書に記載されたすべての方法は、本明細書において特に断らない限り、あるいは文脈において明白に矛盾することがない限り、各種適切な順序で実施することが可能である。本明細書で提供されたいずれかおよび全部の例、または例示語（たとえば、「たとえば」）の使用は、本発明をより明瞭に説明することを単に意図したものであり、特に断らない限り、本発明の範囲を限定するものではない。本明細書中のいずれの文言も、本発明の実施に対して不可欠である、特許請求されていない要素を示しているものと受け取ってはならない。
【００９２】
本発明の好ましい実施態様を本明細書に記載したが、それらは、本発明を実施するための、本発明者らが知りうる最良の形態を含んでいる。これまでの記述を読めば、それらの好ましい実施態様の変更は当業者にとっては明らかであろう。本発明者らは、そのような変更例を当業者が適切に採用することを期待し、また本発明者らは、本明細書に具体的に記載されたのとは別な方法で本発明を実施できると考えている。したがって、本発明には、適用法によって許されることとして、本明細書に添付の特許請求の範囲に記載の主題のすべての変更と等価物が含まれている。さらには、すべての可能な変更において、本明細書において特に断らない限り、あるいは文脈において明白に矛盾することがない限り、詳述の構成要素のいかなる組合せ物も本発明に包含される。
【国際調査報告】
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