(57)【要約】  実施形態では、フリップトップ電子装置の上側本体と下側本体との間に弾性レバーが配置される。上側本体が下側本体のキーボード上で動いている間、上側本体の先端が下側本体付近に留まるようにレバーのアクスルを配置する。上側本体の端部は、下側本体、例えばキーボードを飛び越えるか、或いはこの上でスライドする。弾性機能は、装置の開位置及び閉位置においてロック作用を与える。１、２、又はそれ以上の弾性部材を設けることができる。実施形態では、下側本体にレールが配置される。弾性従動部が上側本体に取り付けられる。この弾性従動部はレールにも取り付けられる。これにより、これらの要素が上側本体の先端を下側本体に束縛する。第１の本体部分は、ディスプレイシャーシを有する上側本体、例えば蓋であってもよい。第２の本体部分は、キーボード又はキーパッドを有する下側本体であってもよく、例えば、第２の本体部分は、シャーシを有するエンジンブロックであってもよい。これにより、第１の本体部分が第２の本体部分の上をスライドし、或いは飛び越え、この結果、ユーザは装置を快適に握ることができる。指によってディスプレイが見にくくなることはない。本体は互いにほぼ平行である。【選択図】図６
2010508745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用無線デジタル通信装置であって、
第１の本体部分と、
第２の本体部分と、
前記本体部分の間の動きを可能にするジョイント部材と、
を備え、
少なくとも１つの弾性部材を前記ジョイント部材と共に固定されるように構成することにより、前記装置の実質的な閉位置では、前記第１の本体部分の端部が前記第２の本体部分に押し付けられるように構成され、前記装置の実質的な開位置でも、前記端部が前記第２の本体部分に押し付けられるように構成される、
ことを特徴とする携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項２】
前記実質的な閉位置では、前記第１の本体部分の別の端部が前記第２の本体部分に押し付けられるように構成され、前記実質的な開位置では、前記別の端部が前記第２の本体部分から離れるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項３】
前記第１の本体部分は、前記第２の本体部分に対して概ね平行に動くように構成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項４】
前記本体部分の間の角度が４５度未満になるように構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項５】
前記本体部分の間の圧力による力は、前記閉位置又は前記開位置にあるときよりも、前記開位置と閉位置との間にあるときのほうが小さくなるように構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項６】
前記開位置と前記閉位置との間では、前記端部が前記第２の本体部分から離れるように構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項７】
前記ジョイント部材はヒンジを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項８】
前記弾性部材は弾性レバーを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項９】
前記弾性部材は弾性従動部を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項１０】
前記弾性部材はバネを含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項１１】
前記第１の本体部分は前記装置のディスプレイを含み、前記第２の本体部分は前記装置のキーボードを含み、両方の本体部分が前記装置のシャーシを構築する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項１２】
前記弾性部材を誘導するように構成された少なくとも１つのレールをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項１３】
前記レールは、前記弾性部材を前記第２の本体部分に取り付けるようにさらに構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項１４】
前記端部は、前記開位置と前記閉位置との間を動く間に前記第２の本体部分の前記表面に沿ってスライドするように構成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項１５】
前記弾性部材と前記第２の本体部分とを結合する別のジョイント部材をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項１６】
前記第１の本体部分は前記弾性部材を含み、前記別のジョイント部材は前記第２の本体部分の前記レールに取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項１７】
別の弾性部材をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項１８】
前記弾性部材が前記装置の端部に概ね近接して配置されることにより、キーボード又はディスプレイを前記弾性部材の間に配置することができる、
ことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項１９】
前記端部は前記弾性部材を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項２０】
前記端部は弾性がある、
ことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれかに記載の携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項２１】
携帯用無線デジタル通信装置であって、
第１の本体手段と、
第２の本体手段と、
前記本体部分の間の動きを可能にするための手段と、
を備え、
少なくとも１つの弾性手段を前記手段と共に動けるようにすることにより、前記装置の実質的な閉位置では、前記第１の本体部分の端部が前記第２の本体部分に押し付けられるように構成され、前記装置の実質的な開位置でも、前記端部が前記第２の本体部分に押し付けられるように構成される、
ことを特徴とする携帯用無線デジタル通信装置。
【請求項２２】
第１の本体部分及び第２の本体部分とを備えた電子機器であって、
前記第１及び第２の本体部分は、第１の動作モードでは実質的に平行に位置するように構成され、
前記第１及び第２の本体部分は、第２の動作モードでは鈍角に配置され、
前記第１及び第２の本体部分を、相対的な動きのために弾性的に結合することにより、前記第１の本体部分と第２の本体部分との間の前記相対的な動きが、相対的な動きが妨げられる第１の遷移領域と、相対的な動きが妨げられない第２の遷移領域とを有するようになる、
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用無線デジタル通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フリップトップ電話などのフリップトップベースの機器は、上側本体部分、下側本体部分、及びジョイント部材を備える。上側本体部分の例としては、ディスプレイ及びシャーシを有する蓋があり、下側本体部分はエンジンシャーシであってもよく、ジョイント部材はヒンジ部品又はヒンジであってもよい。本体は、ブロック間の動きを可能にするヒンジ部品などのジョイント部材により相互に接続される。
【０００３】
上側本体と下側本体との間の２つのアクスルにより、上側本体の先端は持ち上がることができ、機器は本のように開く。しかしながら、この動きは、機器に低品質感を与えることがある。例えば、機器が、本のように意図せずに開き、或いは閉じることがある。さらに、上側本体と下側本体との間の信号線（例えば、コード及び／又は同軸ケーブル）は破損の危険にさらされており、これが主な問題点である。例えば、エンドユーザが、意図せずに、或いは故意に信号線に触れ、或いはこれを改ざんすることさえもある。
【０００４】
「本のように開くこと」という課題は、上側ブロックのアクスルにバネを使用することにより、例えば、ヒンジ内にねじりバネを有するフリップトップ電話により解決が試みられてきた。しかしながら、この既知の解決策をもってしても、信号線は破損の危険にさらされる。さらに、「本のように開くこと」のためのねじりバネが存在するにもかかわらず、フリップトップ機器の機械的構造は、依然として機械的衝撃、及び特に機械的ねじれに弱い。さらに、上側ブロックを下側ブロックに対して閉位置へと激しく閉めたときの音は、かなりうるさい場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本のように開く機構を緩和させることが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様によれば、
第１の本体部分と、
第２の本体部分と、
本体部分の間の動きを可能にするジョイント部材と、を備えた携帯用無線デジタル通信装置が提供され、
少なくとも１つの弾性部材をジョイント部材と共に固定されるように構成することにより、装置の実質的な閉位置では、第１の本体部分の端部が第２の本体部分に押し付けられるように構成され、装置の実質的な開位置でも、上記端部が第２の本体部分に押し付けられるように構成される。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、
第１の本体部分と第２の本体部分とを備えた電子機器が提供され、
上記第１及び第２の本体部分は、第１の動作モードでは実質的に平行に位置するように構成され、
上記第１及び第２の本体部分は、第２の動作モードでは鈍角に配置され、
第１及び第２の本体部分を、相対的な動きのために弾性的に結合することにより、第１の本体部分と第２の本体部分との間の相対的な動きが、相対的な動きが妨げられる第１の遷移領域と、相対的な動きが妨げられない第２の遷移領域とを有するようになる。
【０００８】
本発明の実施形態では、上側本体と下側本体との間に弾性レバーが配置される。従って、レバーはジョイント部材に対して分岐する。上側本体が下側本体のキーボード上で動いている間、上側本体の先端が下側本体付近に留まるようにレバーのアクスルを配置する。上側本体の端部は、下側本体、例えばキーボードを飛び越えるか、或いはこの上でスライドする。弾性機能は、装置の開位置及び閉位置においてロック作用を与える。１、２、又はそれ以上の弾性部材を設けることができる。
【０００９】
本発明の実施形態では、下側本体にレールが配置される。弾性従動部が上側本体に取り付けられる。この弾性従動部はレールにも取り付けられる。これにより、これらの要素が上側本体の先端を下側本体に束縛する。
【００１０】
本発明の実施形態では、第１の本体部分は、ディスプレイシャーシを有する上側本体である。第１の本体部分は、蓋であってもよい。第２の本体部分は、キーボード又はキーパッドを有する下側本体である。第２の本体部分は、シャーシを有するエンジンブロックであってもよい。これにより、第１の本体部分が第２の本体部分の上をスライドし、この結果、ユーザは装置を快適に握ることができる。指によってディスプレイが見にくくなることはない。さらに、ユーザの親指を入力に使用することができ、或いはいずれか片方の手を入力に使用することができる。
【００１１】
添付図面を参照しながら例示のみの目的で本発明について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による閉位置における装置の断面を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による動きの経路の断面を示す図である。
【図３】本発明の実施形態による装置の断面を示す図である。
【図４】本発明の実施形態による装置の断面を示す図である。
【図５】本発明の実施形態による、上側ブロックが下側ブロックから離れた場合の装置の断面を示す図である。
【図６】本発明の実施形態による装置の断面を示す図である。
【図７】本発明の実施形態による動きの経路の断面を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による、上側ブロックが第２の本体部分に近づいている場合の装置の断面を示す図である。
【図９】本発明の実施形態による開位置における装置の断面を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態による閉位置における装置の断面を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態による装置の断面を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態による開位置における装置の断面を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態による閉位置における装置の断面を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態による装置の断面を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態による装置の断面を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態による装置の断面を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態による装置の断面を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態による開位置における装置の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態では、弾性レバーの長さ（或いは複数のレバーの長さ）を固定することにより、上側本体部分の動きの開始時に、弾性レバーが上側本体部分の先端を下側本体部分のスライド面に向けて押し付けるようになる。短いスライドの動きの後、上側本体部分の先端が、下側本体部分のキーパッド面よりも上に上昇し始める。キーパッドを越えると、上側本体部分の先端は、再び下側本体部分のスライド面へ向けて押し付け始め、弾性レバーが引っ張られる。短い動きの後、弾性レバーの弾性負荷が解放され始め、携帯用無線通信装置は開位置にロックされる。
【００１４】
ここで図１を参照すると、本発明の実施形態による閉位置における装置の断面を示している。フリップトップ移動電話などの携帯用無線通信装置１００を図１に示す。いくつかの実施形態では、装置１００は、ラップトップ型コンピュータ、電気パーム型装置、パーム型コンピュータ、電気ハンドヘルドノート型機器などであってもよい。装置１００は第１の本体部分１０１（或いは第１の本体と呼ぶ）を備える。第１の本体の例として上側本体がある。上側本体はフリップトップ機器の蓋（又はシェルフィッシュ型機器の蓋）であってもよい。実施形態では、第１の本体１０１は装置１００のディスプレイを備える。さらに、第１の本体１０１は装置１００のシャーシの一部であってもよい。
【００１５】
装置１００はまた、第２の本体部分１０２（或いは第２の本体と呼ぶ）も備える。第２の本体の例として下側本体がある。下側本体はフリップトップ機器のエンジン本体（又はシェルフィッシュ型機器のエンジン）であってもよい。実施形態では、第２の本体１０２は装置１００のキーボード又はキーパッドを備える。さらに、第２の本体は装置１００のシャーシの一部であってもよい。装置１００はまた、弾性要素１０３も備える。実施形態では、弾性要素１０３は、バネ、螺旋バネ、ゴム製レバーなどである。例えばアクスルピンによって、弾性要素１０３を第１及び第２の本体１０１、１０２に取り付けることができる。装置１００はまた、ジョイント部材１０４も備える。ジョイント部材１０４の例として、ジョイント、ヒンジ、又はヒンジシステムがある。ヒンジは、レバーと、このレバーを第１及び第２の本体１０１、１０２に接続するアクスルとを有することができる。参照１０５は、レバー１０３及びジョイント部材１０４の両方が固定された場合、例えば頑丈なものである場合、第１の本体１０１の端部、例えば先端が移動するであろう理論上の経路を示す。
【００１６】
実施形態では、弾性レバー１０３によって加えられる力により、第１の本体１０１が第２の本体１０２にロックされ、或いは押し付けられるという利点が得られる。従って、装置１００における弾性レバー１０３及びジョイント部材１０４の構成は、第１の本体１０１の先端が第２の本体１０２に押し付けられるようにされたものである。この圧力により、装置１００の本体１０１、１０２のロック感が確立される。
【００１７】
次に、図２及び図３を参照すると、第１の本体の開く動きの開始時に、第１の本体１０１の先端は第２の本体１０２を貫通しようとする。図２及び図３にこのことを示す。補助レバー１０３’が頑丈なものである図２では、先端は経路１０５をたどる。
【００１８】
弾性レバー１０３を使用する図３では、この現象は、第１の本体の先端の第２の本体の先端に対する圧力に変換される。第２の本体の先端は、第１の本体の先端がスライドして第２の本体１０２に押し付けられることを可能にするスライド要素であってもよい。
【００１９】
図３では、バネ式のレバーなどの弾性レバー１０３を線１０３として示している。図２に対して図３では、レバー１０３の長さが公称の長さから伸びた長さ（例えば、２４．２４ｍｍから２４．６７ｍｍ）に変化する。
【００２０】
次に、図４を参照すると、第１の本体１０１が開位置へ向けて動き始め、或いはスライドし始める。スライドの動きの後、第１の本体の先端の第２の本体１０２に対する圧力が解放され始める。第１の本体１０１の先端は、自己の経路１０５をたどり始め、第２の本体１０２の上を飛び越える。図５では、レバー１０３の長さは公称の長さに戻る。レバー１０３及びジョイント部材１０４は、開位置と閉位置との間の実質的な中心において先端が第２の本体の表面を傷つけることのないように構成される。例えば、これによりキーボードが守られる。
【００２１】
開く動きの終わりに、第１の本体１０１の先端は、図６に示すように再び第２のブロック１０２に近づき始める。
【００２２】
図７において、第１の本体の開く動きの終わりに、先端は第２の本体１０２を貫通しようとする。補助レバー１０３’が頑丈であり、先端が経路をたどる間に、第２の本体の表面のそれぞれの部分の上に障害物がなければ、先端は第２の本体１０２の中に侵入する。
【００２３】
図８に示すように、弾性レバー１０３を使用することにより、この現象は先端の第２の本体１０２に対する圧力、例えば、第２の本体の端部に配置された第２の本体のスライド要素に対する圧力に変換される。
【００２４】
次に、図９を参照すると、開くスライドの動きの後、先端のエンジン本体に対する圧力が解放される。弾性レバーの長さは公称の長さに戻る。装置は開位置にロックされる。このようにして、実施形態では、弾性レバー１０３によって加えられる力により、第１の本体１０１が第２の本体１０２にロックされ、或いは押し付けられるという利点が得られる。従って、装置１００における弾性レバー１０３及びジョイント部材１０４の構成は、弾性レバー１０３を公称の長さに解放することにより、第１の本体１０１が第２の本体１０２に対して開位置にロックされるようにされたものである。従って、ジョイント部材１０４及び弾性レバー１０３は、第１のブロック１０１を開位置で保持する力が存在するように構成される。この力により、開位置においても装置１００の本体１０１、１０２のロック作用が確立される。
【００２５】
本発明の実施形態では、レバー１０３は、弾性レバーと頑丈なレバーとを備えたレバーシステムであってもよい。従って、レバーは２つの部品を備えることができる。弾性レバーが過剰に伸びることを防ぐために、頑丈なレバーを安全レバーとして使用することができる。しかしながら、頑丈なレバー（すなわち安全レバー）は、本発明の基本的な特徴ではない。以下の図では、弾性レバー及び使用可能な安全レバーを、長さが変化する単純な白線に置き換えている。
【００２６】
安全レバーを弾性レバーと平行にして組み立てることができる。安全レバー上の楕円のピンホールにより、弾性レバーはスライド動作に必要な分だけ伸張できるようになる。
【００２７】
図１０、図１１、及び図１２は、弾性部材を弾性従動部１０３’’とすることができる本発明の実施形態を示す図である。この実施形態では、携帯用無線通信装置１００はレール１０８を備える。下側本体１０２の表面上にこのレールを配置することができる。レール１０８を使用して、回転軸周りでの（蓋などの）第１の本体の自由な動きを妨げることができる。動いている間、第１の本体１０１は第２の本体１０２の上でスライドしており、支持タブ及びスライド面が第１の本体の先端を持ち上げている。実施形態では、スライド面は、第２の本体１０２のクワーティキーパッドの両側に配置される。
【００２８】
従って、装置１００は従動部１０３’’を備えることになる。従動部は、弾性的なものであっても、或いは頑丈なものであってもよい。従動部１０３’’は、延長部１０７により上側本体１０１に取り付けられる。従って、従動部１０３’’は、上側本体１０１及び下側本体１０２の両方に取り付けられることになる。装置はまた、ジョイント部材１０４’も備える。要素１０３’’の意図は、蓋が開くのを補助し、閉じるのを確実にすることにある。
【００２９】
従動部１０３’’及びジョイント部材１０４’が固定されることにより、上側本体の動きの開始時に、上側本体の先端が下側本体のスライド面に向けて押し付けられるようになる。短いスライドの動きの後、上側本体の先端が下側本体の表面上をスライドする。キーパッドを越えると、上側本体の先端が下側本体のスライド面に向けて再び押し付けられ始める。短い動きの後、押し付け負荷が解放され始め、携帯用無線通信装置１００は開位置にロックされる。
【００３０】
レール１０８及び弾性要素１０３’’のシステムは、開く動き及び／又は閉じる動き中の第１の本体１０１と第２の本体１０２との間の（Ｚ方向における）距離の変化を補償する。これを使用できるのは、従動部１０３’’の固定点が最適でないからである。最適にするには、固定点が蓋の先端の頂点に存在しなければならない。これは、レールシステムをクワーティキーパッドの中央に配置し、この結果キーパッドを２つの別個の断片に分割しなければ可能とはならない。この結果、Ｚ方向の距離変化を補償するための方法として、バネ付勢などを施した柔軟な従動部とこのための直線レールシステム、及び固定した従動部と曲線レールシステムという（少なくとも）２つの異なる方法が存在する。
【００３１】
従って、レール１０８及び従動部１０３’’は、下側本体１０２内に曲線レールを設け、上側本体１０１内に頑丈な従動部を設けるか、或いは下側本体１０２内に直線レール１０８を設け、上側本体１０１内に弾性従動部１０３’’を設けるなどの様々な異なる方法で実施することが可能となる。最後に挙げた方法は、下側本体を積み重ねた際のスペースを節約する。
【００３２】
次に、図１３を参照すると、本発明の実施形態による閉位置における装置の断面を示している。装置１００’’は第１の本体１０１を備える。装置１００’’はまた、第２の本体１０２も備える。装置１００’’はまた、弾性レバー１０３’’’も備える。従動部などの弾性レバーは、弾性従動部又は頑丈な従動部であってもよい。実施形態では、従動部１０３’’’は、バネ、螺旋バネ、ゴム製レバーなどである。例えばアクスルピンにより、弾性従動部１０３’’’を第１及び第２の本体１０１、１０２に取り付けることができる。装置１００’’はまた、ジョイント部材１０４’も備える。ジョイント部材１０４’の例として、ヒンジ又はヒンジシステムがある。ヒンジは、レバーと、このレバーを第１及び第２の本体１０１、１０２に接続するアクスルとを有することができる。ジョイント部材１０４’は、第１の本体１０１が閉じるのを補助する。
【００３３】
レバー１０３’’’及び１０４’の両方が固定された場合、第１の本体１０１の端部、例えば先端が移動するであろう理論上の経路を本実施例にも理論上適用することができる。
【００３４】
実施形態では、弾性従動部１０３’’’、従って弾性レバーによって加えられる力により、第１の本体１０１が第２の本体１０２にロックされ、或いは押し付けられるという利点が得られる。従って、装置１００’’における弾性従動部１０３’’’及びジョイント部材１０４’の構成は、第１の本体１０１の先端が第２の本体１０２に押し付けられるようにされたものである。この圧力による力により、装置１００’’の本体１０１、１０２のロック感が確立される。
【００３５】
弾性部材１０３’’’におけるトルクは、例えば、８．９Ｎｍｍ程度であってもよい。これにより、第１の本体１０１と第２の本体１０２との間におよそ７．７Ｎの垂直力が生じることになる。なお、これらの数値は、様々な異なる代替案の１つの例として説明したものにすぎない。
【００３６】
次に、図１４を参照すると、第１の本体の開く動きの開始時に、第１の本体１０１の先端は、第２の本体１０２の表面に沿って動くように構成される。図１４にこのことを示す。弾性レバー１０３’’’により、第１の本体の先端は第２の本体の表面に押し付けられるように構成される。この表面は、第１の本体の先端がスライドして第２の本体１０２に押し付けられることを可能にするスライド要素であってもよい。さらに、レール１０８がこの動きを誘導する。
【００３７】
次に、図１５を参照すると、第１の本体１０１が開位置へ向けて動き始め、或いはスライドし始める。スライドの動きの後、第１の本体の先端のエンジン本体に対する圧力が解放され始める。第１の本体１０１の先端は、レール１０８及び弾性従動部１０３’’’により誘導される表面をたどり始める。レバー１０３’’’、ジョイント部材１０４’及びレール１０８は、開位置と閉位置との間の実質的な中心において先端が第２の本体１０２の表面を傷つけることのないように構成される。例えば、これによりキーボードが守られる。
【００３８】
図１６では、ジョイント部材１０４’は実質的な９０度の位置にある。バネ力などの弾性力は、例えば１７Ｎにまで引き上げられるが、同時にそのアームは０．５ｍｍ未満に下がる。これにより、レバー１０７’に対しておよそ８．５Ｎｍｍのトルクが与えられ、垂直力は１．５Ｎとなる。ジョイント部材１０４’は第１の本体の開閉を補助する。
【００３９】
開く動きの終わりに、第１の本体１０１の先端は、図１７に示すように再び第２の本体１０２に近づき始める。弾性レバー１０３’’’、及びレバー１０７’とジョイント部材１０４’との配置により、図１７に示すように、先端が第２の本体１０２に、例えば、第２の本体の端部に配置された第２の本体のスライド要素に、及び場合によってはさらにレール１０８に押し付けられるように構成される。
【００４０】
次に、図１８を参照すると、開くスライドの動きの後、先端のエンジン本体に対する圧力が解放される。蓋１０１はこのとき完全に開いている。弾性力は１５Ｎに落ちるが、要素１０７’と部材１０３’’’とジョイント部材１０４’との構成の配置及び角度により、ブロック１０１と１０２との間の押し付ける力は約８Ｎまで上昇する。ジョイント部材１０４’は、ヒンジ部品をストッパ機能へ向けて引っ張る。このようにして、装置は開位置にロックされる。従って、実施形態では、配置及び弾性レバー１０３’’’によって加えられる力により、第１の本体１０１が第２の本体１０２にロックされ、或いは押し付けられるという利点が得られる。従って、装置１００における弾性レバー１０３’’’と部材１０７’とジョイント部材１０４’との構成は、第１の本体１０１が第２の本体１０２に対して開位置にロックされるようにされたものである。開位置においても、装置１００の本体１０１、１０２のロック感が存在する。
【００４１】
いくつかの実施例では、角度を９０度、４５度、又はそれより小さくすることさえもできる。
【００４２】
効果及び範囲
上記の説明は多くの詳細を含んではいるが、これらは本発明を例示するために提供したものにすぎず、本発明の範囲を限定するものであるとみなすべきではない。なお、１又は複数の実施形態において多くの詳細を様々な方法で組み合わせることができる。従って、当業者であれば、本発明の思想又は範囲から逸脱することなく、本発明の装置及び処理に様々な修正及び変更を行えるということが明らかになるであろう。
【符号の説明】
【００４３】
１０１  第１の本体部分
１０２  第２の本体部分
１０３  弾性レバー
１０４  ジョイント部材
１０５  経路
【図１】
2010508745.tif 000003
【図２】
2010508745.tif 000004
【図３】
2010508745.tif 000005
【図４】
2010508745.tif 000006
【図５】
2010508745.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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