(57)【要約】  本発明は、大きい吸気速度を有することによって特徴づけられる種類のエネルギー放出／変換装置と組合せられる、ガス及び燃料のための予混合装置の使用に関する。本発明による連続作動エネルギー放出／変換装置では、燃料を含む流体及び空気からエネルギーが放出され、流体は、その大部分が主流路を通り、その少ない部分が再循環領域の中を通り、再循環領域からの流れは、主流路の入口に近接した戻り箇所で主流路に再結合し、再循環流れは、再循環領域の内面に沿って流れ、内面は、不連続でなく、再循環流れが再循環領域を出た後、及び、主流が戻り箇所を通った後、再循環流れは、主流と実質的に同一の方向に移動し、それにより、エネルギー放出／変換装置内の吸気速度を大きくする。上述した構造の組合せにより、エネルギー放出／変換装置の熱放出領域から分離した燃料／空気の予混合装置を有する主流路の入口の開口部を構成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続作動エネルギー放出／変換装置であって、
燃料を含む流体及び空気からエネルギーが放出され、前記流体は、その大部分が主流路を通り、その少ない部分が再循環領域の中を通り、前記再循環領域からの流れは、前記主流路の入口に近接した戻り箇所で前記主流路に再結合し、前記再循環流れは、前記再循環領域の内面に沿って流れ、前記内面は、不連続でないことを特徴とし、前記再循環流れが前記再循環領域を出た後、及び、前記主流が前記戻り箇所を通った後、前記再循環流れは、前記主流と実質的に同一の方向に移動し、それにより、前記エネルギー放出／変換装置内の吸気速度を大きくし、
前記構造の組合せにより、前記エネルギー放出／変換装置の熱放出領域から分離した燃料／空気の予混合装置を有する前記主流路の入口の開口部を構成する、連続作動エネルギー放出／変換装置。
【請求項２】
前記予混合装置は、燃料を１つ又は複数のオリフィスを通して、前記エネルギー放出／変換装置に流入するほとんど又はすべての燃焼空気を収容するダクト又はパイプに注入するマニホールドを有し、それにより、前記エネルギー放出／変換装置の熱放出領域に入る前、乱流混合又は拡散混合が生じる、請求項１に記載の連続作動エネルギー放出／変換装置。
【請求項３】
更に、前記予混合装置に導入すべき燃料のための予熱器を有する、請求項１に記載の連続作動エネルギー放出／変換装置。
【請求項４】
前記予熱器は、熱交換器である、請求項３に記載の連続作動エネルギー放出／変換装置。
【請求項５】
前記熱交換器は、燃焼工程、高温圧縮空気、電気加熱、及び別の燃焼からの熱からなる熱源グループから選ばれる１つ又は複数の熱源から熱を引出す、請求項４に記載の連続作動エネルギー放出／変換装置。
【請求項６】
前記熱交換器は、液体と液体、液体とガス、ガスとガス、又は中間熱移送流体を使用するグループから選択される種類のものである、請求項４に記載の連続作動エネルギー放出／変換装置。
【請求項７】
更に、化学的燃料処理装置を有する、請求項１に記載の連続作動エネルギー放出／変換装置。
【請求項８】
前記化学的燃料処理装置は、主燃料の燃焼、補助燃料の燃焼、又は電気加熱からなるグループの１つ又は２つ以上から選択された熱源から吸熱による加熱を行う、請求項７に記載の連続作動エネルギー放出／変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００６年１０月１８日に出願された、「ガスと液体燃料の両方を混合するプレミキサー（予混合器）」と題する米国仮特許出願第６０／８２９，９９３号の出願日の利益を主張し、この米国仮特許出願の全体を本明細書に援用する。
【０００２】
本発明は、燃焼の分野に関し、燃焼器、バーナー、炉、又はその他のエネルギー変換装置と組合せて使用されるプレミキサー（予混合器）に関する。
【背景技術】
【０００３】
燃焼器、バーナー、炉等のエネルギー放出／変換システムにおいて、燃料選択のフレキシビリティは、長い間、設計上の目的となっており、即ち、望まれているが利用不可能な特徴である。後で十分に述べるように、用語「エネルギー放出／変換装置」は、一般的に、任意の燃焼器、バーナー、炉、又はその他のエネルギー変換装置を意味する。
【０００４】
今日の（往復式とは対照をなす）連続式のエネルギー放出／変換システムは、大部分、初期のジェットエンジンの設計に由来する。この由来のため、灯油等の航空機用燃料が、常にガスタービン内で燃焼されてきた。動力発生適用例と航空機適用例が分岐して専門化されるにつれて、陸上配置のタービンが、主として天然ガス燃料を燃焼し始めた。燃料のフレキシビリティ、即ち、様々な液体燃料及びガス燃料を使用する能力は、経済的及び動作的な理由で依然として望ましいけれども、陸上配置の動力発生用機械駆動タービンでは、天然ガス（主としてメタン）燃料だけを燃焼することが可能な専用の燃焼器が取付けられてきた。この専用の燃焼器は、ときどき、同一のタービン全体において、液体燃料燃焼装置と組合せられるけれども、異なる燃料ノズルと異なる混合機械設備が使用される。かかる機械は、ガス燃料をプレミックス（予混合）モードで燃焼させることができ、かくして、排出規制に適合するけれども、時々、液体燃料を拡散モードで燃焼させる。液体燃料の予混合を行ういくつかの試みがなされ、その中で知られているものがＤＬＥ (Dry Low Emission) 燃焼器であるが、ＤＬＥ燃焼器は、典型的には、液体だけのために最適化されている。
【０００５】
燃焼器に関して、一般的な分類は、拡散システム、予混合システム、希釈剤を含む拡散システム、及びハイブリッドシステムである。今日使用されている最もフレキシブルな設備は、「３燃料」希釈剤注入システムである。３燃料は、ガスと、蒸留液と、原油である。ガス燃料が、予混合燃焼器において、満足できる物質を排出しながら容易に燃焼されることがよく知られている。しかしながら、液体燃料をスワール安定化システム内で予混合することができる機械設備は、実用的になっておらず、少なくとも同じ機械設備ではない。従って、３燃料機械は、ブリーチ（breach）又は液体燃料を配送するその他の設備を有している。
【０００６】
かかる実用的な状況のすべてにおいて、多燃料システム内の液体の燃焼は、拡散モードで行われる。液体を拡散モードで燃焼させるとき、ＮＯｘ排出物が非常に多いので、しばしば、水又は蒸気を、エマルジョンとしてほとんど予混合された液体燃料で集中的に又はブリーチで、又は、ラッパー(wrapper)を貫通して側面からのいずれかにより注入して、拡散炎のコアを消し、ＮＯｘをいくらか低減させる。
【０００７】
いくつかの設備における第３の燃料は、原油である。高いパラフィン含有量により、原油の粘性が高くなりすぎるので、周囲温度でポンプ送りすることができず、その結果、原油を燃焼させるほとんどのシステムは、ラインを“クリーン（清浄）”にするために、作動開始及び作動停止を行ったり、蒸留したりする必要がある。いったん、機械が作動すると、原油は、予熱されて流れる。前述したように、予混合する液体の装置が試みられたけれども、孔と旋回翼の調整は、特定の燃料のために最適化され、原油のために最適化することは全く困難であり、同一のハードウェアにおいて蒸留することは不可能である。従って、３燃料システムは、予熱された原油を、拡散モードで燃やし、多くの排出物質を伴い、しばしば希釈剤の注入を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７，０８６，８５４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、燃料の種類にかかわらず実質的に同一のハードウェアを使用して、広範囲の燃料を燃焼させることが可能なエネルギー放出／変換装置を開発することは極めて望ましく、例えば、ガスタービンが、非常に少ない排出物質しか発生させない等の望ましい作動特性を依然として達成しながら、燃料を適宜に変更することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願に開示される発明は、いくつかのＥＲＣ（エネルギー放出／変換装置。例えば、米国特許第７，０８６，８５４Ｂ１号に開示された装置。以下、“リーン炎燃焼器”とも称する。）において存在する高い吸気速度を利用して、プレミックス（予混合）モードにおいて燃焼される広範囲の燃料において少ない排出物質を達成する多燃料システムを構成する。多燃料システムは、好ましくは、開示された基本的な装置のいっそうの活用を可能にする追加的なシステムと構成要素の特徴とを含む。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下は、本発明のある実施形態の詳細な説明である。しかしながら、本発明は、詳細に説明する実施形態に限定されるわけではないことに留意すべきである。
【００１２】
本願において、用語“エネルギー放出／変換システム”即ち“ＥＲＣ”は、燃料を燃焼させ又は反応させる任意の燃焼器、炉、反応炉、バーナーなどを意味し、限定するわけではないが、任意のブレイトンサイクルの装置のための燃焼器又はバーナー（例えば、ガスタービン動力発生機、ガスタービン機械駆動部、ジェットエンジン、ガスタービン、海洋又は陸上の推進装置）、又は、任意のボイラ、炉、又は類似の装置を含む。特に別言しない限り、かかる装置における任意のエネルギー変換部分が（往復動作とは対照的に）連続的に作動していると仮定する。
【００１３】
ＥＲＣの１つの例は、リーン炎燃焼器(Lean Flame Combustor)である。要約すれば、リーン炎燃焼器は、燃料と空気を、燃焼部に入る前に実質的に予混合する燃焼器として理解され、燃焼部の幾何学形状は、主として軸線方向の空気力学的な再循環を形成し、それにより、炎を安定化させ、この炎は、渦又は拡散安定化炎と区別すべきである。
【００１４】
ＥＲＣ内における比較的高い吸気速度の存在により、燃料と空気の強力で効果的な予混合を、混合気がＥＲＣの熱放出領域に入る前に実行できる。
【００１５】
リーン炎燃焼器などのＥＲＣは、適切な動作状態において“逆火”及びコークス化が実質的に回避されるのに充分に速いガス速度で作動する。その結果、燃料は、熱が放出される燃焼装置に入る前、コークス化又は逆火の心配なしに、圧縮空気のほとんど又は全てと（ガスタービンの場合）又は燃焼及び希釈空気（自立型バーナーの場合）と、安全且つ効果的に予混合される。
【００１６】
予混合を行う能力は、燃料を選択しながらＥＲＣを作動させる可能性を導入する。
【００１７】
対象となる燃料は、限定するわけではないが、天然ガス（主としてメタン）、プロパン、ＬＮＧ、エタノール、メタノール、高級アルコール、ガソリン、蒸留物（灯油、ディーゼル、航空燃料）、原油、タール、バンカーｃ重油、（石炭、石油コークス、プロセスガスからの）合成ガス、及び、同伴粉砕固体（ＰＣ）を含む。かかる燃焼は、連続サイクルで行われることが望ましく、連続サイクルは、限定するわけではないが、ガスタービン動力発生、ガスタービン機械駆動、ガスタービンの航空、陸上及び海上での推進、ボイラ及び炉のための動力発生のためのバーナー、蒸気発生、及び、広範囲の産業工程を含む。本発明がカバーする適用例は、上述したすべてを含む。
【００１８】
１つの実施形態では、燃料と酸化剤は、ＥＲＣ連続エネルギー放出／変換装置の熱放出領域から分離された（キャブレターに似ているが連続サイクルのための）１つの装置の中で実質的に予混合される。かかる実施形態を、以下、「分離予混合型エネルギー変換装置」と称する。
【００１９】
かかる装置に追加される要素は、選択的には、燃料を１つ又は複数のオリフィスを通して、空気のほとんど又はすべてを収容しているダクト又はパイプに注入するマニホールドであるのがよく、それにより、乱流又は拡散による混合が、熱放出領域に入る前に起こる。
【００２０】
また、分離予混合型エネルギー変換装置の前段に、燃料予熱器が配置され、かかる予熱器は、燃焼工程、高温圧縮機空気、電気的に又は別に加熱される燃焼から熱を回収する熱交換器であり、かかる熱交換器は、液体と液体、液体とガス、ガスとガス、又は、中間熱移送流体を使用し、かかる熱交換器は、チューブとシェル、プレートフィン、チューブフィン、又はそれらの複合（ハイブリッド）であり、かかる予備加熱により、燃料の粘性を低くして、ポンプ送り、霧化、又は蒸発を容易にし、かくして、リーン吹き出し、排出物質、又は動力学に関する反応特性を向上させると共に、システム効率を高め、寸法又は操作性を最適化し、及び／又は、上述したことの任意の組合せを行う。
【００２１】
別の構成では、分離予混合型エネルギー変換装置は、化学的燃料前処理を含み、化学的燃料前処理は、限定するわけではないが、硫黄を除去する処理（例えば、蒸気水素硫黄反応器であり、この処理では、任意の吸熱反応が、システムの他の箇所で拒絶された熱を受入れ、要求される吸熱の熱が、主燃料の燃焼から、補助燃料の燃焼から又は電気的に直接得られる。）、バナジウムを除去する処理（例えば、マグネシウム交換）、潤滑性を加え又は改変する処理、粘性を改変する処理、水の添加、燃料の混合（限定するわけではないがが、水素添加を含む。）を含む。
【００２２】
更なる形態では、分離予混合型エネルギー変換装置は、物理的燃料前処理を含み、物理的燃料前処理は、限定するわけではないが、高分子炭化水素の分離（例えば、濃縮相のサイクロン分離）、粉砕、２相流内の同伴（例えば、空気中の石炭ダスト）を含む。
【００２３】
別の実施形態では、分離予混合型エネルギー変換装置は、作動中に燃料を変更する切替え装置を有し、切替え装置は、限定するわけではないが、例えば、同一のオリフィスから又は利用可能な燃料のサブセット専用の別々のオリフィスから配送するために、燃料源を変更するアクチュータを含み、熱放出が続けながら、燃料の混合物を配送する。さらに別の例としては、このような変更能力は、配管の障害を防止するために又は動作に関連した任意その他の理由でガス、蒸留物又は粘性の低い任意の燃料の供給を開始させたり停止させたりすることによって、高い粘性の燃料（原油）の使用を可能にする。
【００２４】
さらに、本発明は、再循環領域を有し且つ燃料と酸化剤が再循環領域で実質的に予混合されるＥＲＣ（例えば、リーン炎燃焼器）において、別個の“予混合器”自体無しに実施されてもよい。
【００２５】
以上の説明から、本発明のその他の可能な変形例及び実施形態は、当業者に明らかであろう。
【００２６】
本明細書で説明した実施形態により、前述した本発明の目的を達成することが明らかである。現在の好ましい実施形態を詳細に説明したけれども、本発明の原理は、本発明の範囲及び精神から逸脱することなしに、他の装置、システム、及び方法によって実現可能であることは、当業者に明らかである。
【国際調査報告】
2010507067.tif 000002
2010507067.tif 000003