(57)【要約】  固定具、特に骨片等を固定するためのペグ、であって、互いに平行に延びている少なくとも２つの外側サブ要素と、拡張要素と、を有しており、外側サブ要素は、固定具が、拡張要素を用いて、コンパクト状態から拡張状態へ変化するような形態であって、また、そのように互いに対して配置されており、２つのサブ要素は、拡張要素のためのキャビティを囲んでおり、キャビティは、拡張要素のためのスライド面を有しており、そのスライド面は、固定具の長手方向軸に対して平行に延びており、コンパクト状態の固定具におけるスライド面の相互間隙は、拡張要素のスライド面の相互間隙よりも小さく、また、拡張要素のスライド面も固定具の長手方向軸に対して平行に延びており、サブ要素のスライド面は、キャビティを画定しており、拡張要素のスライド面は、サブ要素間のキャビティ内への拡張要素の導入によって、サブ要素が横方向に離れ且つ固定具がその横方向の拡張状態へ変化するような形態であって、また、そのように互いに対して配置されており、サブ要素は、コンパクト状態の固定具に対し、直径が３〜７ｍｍで且つ長さが６０ｍｍ以上の、円筒基本形を、与えており、コンパクト状態の固定具の長手方向において、円形断面の縦部分と、星形断面の縦部分とが、交互になっており、星形断面の縦部分は、上記縦部分外側の柱状縦リブによって、それぞれ形成されており、円形断面の縦部分の直径は、星形断面の縦部分の直径よりも、小さい。
2010509008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定具（１０）、特に骨片等を固定するためのペグ、であって、
互いに平行に延びている少なくとも２つの外側サブ要素（１２、１４）と、拡張要素（１６）と、を有しており、
外側サブ要素は、固定具（１０）が、拡張要素（１６）を用いて、コンパクト状態から拡張状態へ変化するような形態であって、また、そのように互いに対して配置されており、
２つのサブ要素（１２、１４）は、拡張要素（１６）のためのキャビティ（１８）を囲んでおり、キャビティ（１８）は、拡張要素（１６）のためのスライド面を有しており、
そのスライド面は、固定具（１０）の長手方向軸に対して平行に延びており、
コンパクト状態の固定具（１０）におけるスライド面の相互間隙は、拡張要素のスライド面の相互間隙よりも小さく、また、拡張要素のスライド面も固定具（１０）の長手方向軸に対して平行に延びており、
サブ要素（１２、１４）のスライド面は、キャビティ（１６）を画定しており、
拡張要素（１６）のスライド面は、サブ要素（１２、１４）間のキャビティ（１８）内への拡張要素（１６）の導入によって、サブ要素（１２、１４）が横方向に離れ且つ固定具（１０）がその横方向の拡張状態へ変化するような形態であって、また、そのように互いに対して配置されており、
サブ要素（１２、１４）は、コンパクト状態の固定具（１０）に対し、直径が３〜７ｍｍで且つ長さが６０ｍｍ以上の、円筒基本形を、与えており、
コンパクト状態の固定具（１０）の長手方向において、円形断面の縦部分（２０）と、星形断面の縦部分（２２）とが、交互になっており、星形断面の縦部分（２２）は、上記縦部分（２０、２２）外側の柱状縦リブによって、それぞれ形成されており、
円形断面の縦部分（２０）の直径は、星形断面の縦部分（２２）の直径よりも、小さい、
ことを特徴とする固定具。
【請求項２】
円形断面の縦部分（２０）が、０．５〜１．５ｍｍの長さである、ことを特徴とする請求項１記載の固定具。
【請求項３】
星形断面の縦部分（２２）が、１〜３ｍｍの長さである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の固定具。
【請求項４】
円形断面の縦部分（２０）が、円筒形である、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の固定具。
【請求項５】
キャビティ（１８）及び拡張要素（１６）が、それぞれ矩形断面である、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の固定具。
【請求項６】
固定具は、長手方向において分離面（２４）に沿って２つに分かれており、キャビティを囲んでいる２つのサブ要素を有しており、
キャビティの断面寸法は、分離面の大部分に対して平行に延びている方向において、拡張要素の断面寸法に対応しており、
拡張要素の断面寸法は、分離面の大部分に対して横向きに延びている方向において、拡張要素の大部分の長さに渡って、対応する方向におけるキャビティの断面寸法と同じ又はより大きい、
ことを特徴とする請求項５記載の固定具。
【請求項７】
拡張要素（１６）が、その末端部において楔形となっており、末端方向において、コンパクト状態の固定具のキャビティの断面寸法よりも小さい断面寸法へと狭まっている、ことを特徴とする請求項６記載の固定具。
【請求項８】
固定具が、生体吸収性のプラスチック材料で構成されている、ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１つに記載の固定具。
【請求項９】
生体吸収性のプラスチック材料が、ポリラクチドである、又は、ポリラクチドを含んでいる、ことを特徴とする請求項８記載の固定具。
【請求項１０】
生体吸収性のプラスチック材料が、熱線を用いて切断される熱可塑性材料である、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の固定具。
【請求項１１】
埋め込み後、固定具が、骨接合刺激性物質を供給する、ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１つに記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具に関するものであって、特に、例えば骨片を固定するためのペグ（peg）、すなわち外科使用のための固定具、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定具は、長手方向において少なくとも２つのサブ要素に分かれており、また、拡張要素を有している。それらの要素は、固定具が拡張要素を用いてコンパクト状態から拡張状態へ変化するような形態であって、そのように互いに対して配置されている。そのために、２つのサブ要素は、拡張要素のためのキャビティを囲んでおり、キャビティは、拡張要素のためのスライド面を有しており、そのスライド面は、固定具の長手方向軸に対して平行に延びている。コンパクト状態の固定具におけるスライド面の相互間隙は、拡張要素のスライド面の相互間隙よりも、小さい。また、拡張要素のスライド面も、固定具の長手方向軸に対して平行に延びている。その構造により、サブ要素間のキャビティ内への拡張要素の挿入は、サブ要素が横方向に離れるように、且つ、固定具がその横方向の拡張状態となるように、している。
【０００３】
そのような固定具は、例えば、国際特許公開第９６／１６６０７号によって、公知である。
【０００４】
その種類の固定具は、例えば骨要素を固定するペグの形態で使用されている。そのために、固定具は、穴に挿入され、その後、拡張要素を用いて拡張される。拡張効果によって、固定具は、２つの骨片に固定され、そのようにして、２つの骨要素を互いに対して固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際特許公開第９６／１６６０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、公知の固定具は、大腿骨頸部骨折の治療には適していない。公知の固定具は、大腿骨の頭部（大腿骨頭）を大腿骨の脛部（大腿骨体）へ接合する工程を含んでいる。接合は、通常、連結要素、例えば１つ以上のねじによって、達成されており、その連結要素は、脛部から頸（大腿骨頸）を通って大腿骨の頭部内へ延びている。
【０００７】
本発明の目的は、国際特許公開第９６／１６６０７号により公知の種類の固定具を提供することであり、その固定具は、広範な使用領域を有しており、また、その操作に関して改良されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によって、その目的は、本明細書の開始部分に記載された種類の固定具によって、達成されており、コンパクト状態の固定具は、直径が３〜７ｍｍで且つ長さが６０ｍｍ以上の、円筒基本形である。固定具の長手方向において、円形断面の縦部分と、星形断面の縦部分とが、交互になっている。星形断面の対応する縦部分は、それらの縦部分の外側の柱状縦リブによって、形成されている。円形断面の縦部分の直径は、星形断面の縦部分の直径よりも、小さい。
【０００９】
サブ要素により囲まれたキャビティに対して、より大きな拡張要素を挿入することは、２つのサブ要素が、より大きい拡張要素によって正確に予め決定された距離分だけ、平行関係のまま離れるようになっていることを、意味する。
【００１０】
そのような固定具は、有利なことに、そのコンパクト状態において円形穴内に導入されることができ、その円形穴は、骨の外側から、骨折面を介して、更なる骨部分内に延びている。本発明による固定具は、外側からそのような穴内に導入される場合に、拡張要素を用いて拡張でき、またそのような方法で、骨折面を横切って、２つの骨部分を一緒に固定する。その点において、固定具は、穴より長く、従って、穴の外の近くに突出している。そして、固定具の突起部分は、切断できる。
【００１１】
有利には、固定具は、熱線を用いて切断できるように、熱可塑性プラスチック材料で構成されている。固定具の外側サブ要素と拡張要素との間に、追加的に溶接部を伴っていることが、最も望ましい。
【００１２】
同様に、骨折の治療後、固定具が次第に体に吸収されるように、固定具の要素を作っている材料が、生体吸収性であることは、有利である。適した生体適合材料は、例えばポリラクチドである。
【００１３】
加えて、固定具は、例えば骨の成長を促進する骨形態形成タンパク質等の骨接合刺激性物質を、有利に、含むことができる。理想的には、そのような骨成長促進物質の供給が、所望の治療プロセスにとって適した投与量となるように、固定具の材料は、最適化されている。
【００１４】
固定具の外側形状に関しては、円形断面の縦部分は、０．５〜１．５ｍｍの長さであることが望ましく、一方、星形断面の縦部分は、好ましくは、１〜３ｍｍの長さであることが望ましい。その形状は、各骨において、拡張された固定具の効果的なかみ合い（clawing）係合を、可能にする。
【００１５】
固定具の内側形状に関しては、キャビティ及び拡張要素の両方が、実質的には矩形断面であることが望ましい。その場合、拡張要素の実質的に矩形の断面は、好ましくは、角部において丸みがついている。長手方向において、拡張要素は、末端部に向かって狭まっている長手部分を有しており、また、長手部分は、固定具がコンパクト状態にある場合に、拡張要素が、固定具の２つの外側サブ要素の間のキャビティに通じる長手部分を用いて導入されるのを、可能にしている。
【００１６】
固定具の拡張状態において、２つのサブ要素が、互いに対して、長手方向において少なくとも移動できないように、また、可能であれば横方向においても移動できないように、２つの外側サブ要素の間の分離面が突出していることは、更に有利である。そのために、２つのサブ要素の内１つは、好ましくは突起を有しており、その突起は、主要な分離面を越えて突出しており、また、別の各サブ要素の対応する凹部内に係合している。そのような突起は、好ましくは、星形断面の各第３縦部分と関連している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】２つの外側サブ要素と拡張要素とを備えた固定具の分解図である。
【図２】コンパクト状態の固定具の図である。
【図３】拡張状態の固定具の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、以下に、図面を参照して、一例としての実施形態を用いて、より詳細に、記載されている。
【００１９】
図１は、固定具１０の好ましい例を示している。この固定具１０は、２つの外側サブ要素１２、１４を有しており、サブ要素１２、１４は、拡張要素１６を囲んでいる。
【００２０】
図２は、コンパクト状態の固定具１０を示しており、２つの外側サブ要素１２、１４が、互いに直接的に支え合っている。２つのサブ要素は、キャビティ１８を囲んでおり、拡張要素１６は、キャビティ１８内へ導入できる。
【００２１】
図３は、拡張状態の固定具１０を示しており、拡張要素１６は、キャビティ１８内に押し込められている。
【００２２】
２つの外側サブ要素１２、１４は、図２に示すように、コンパクト状態の固定具１０に対して、円筒基本形を与えるような形態を有しており、円筒基本形においては、円形断面の縦部分２０と、星形断面の縦部分２２とが、交互になっている。図示された実施形態では、固定具１０の全長は、６０ｍｍであり、星形断面の縦部分２２の領域の最大直径は、５ｍｍである。円形断面の縦部分２０の直径は、星形断面の縦部分の直径よりも幾らか小さい。また、図２から分かるように、星形断面の縦部分２２は、それらの縦部分の外側の柱状縦リブに由来している。
【００２３】
２つの外側サブ要素１２、１４は、分離面２４に沿って互いから分離しており、分離面２４は、その広い部分に渡って、固定具１０の中心で正確に延びており、且つ、平坦である。星形断面の各第３部分２２のレベルでは、分離面は、一方の外側サブ要素１２が突起２６を有するように、突出しており、突起２６は、他方の外側サブ要素１４方向に突出しており、且つ、他方の外側サブ要素１４の対応する凹部２８内に係合している。これらの突起２６及び凹部２８は、２つの外側サブ要素１２、１４が、拡張要素１０がコンパクト状態の場合（図２参照）又は拡張要素１０が拡張状態の場合（図３参照）において、互いに対して長手方向に又は横方向に移動できないように、配置されている。
【００２４】
２つの外側サブ要素１２、１４の長手方向に沿ってそれぞれ延びている窪み３０、３２は、２つの外側サブ要素１２、１４の間のキャビティ１８をそれぞれ画定しており、拡張要素１６は、そのキャビティ内に挿入できる。図から分かるように、キャビティ１８は、実質的にその全長に渡って、角部が幾らか丸くなった、均一な長方形断面である。キャビティ１８は、固定具１０の末端部領域において、幾らか狭くなっている。
【００２５】
拡張要素１６の断面は、実質的にキャビティ１８の断面に対応している。しかしながら、拡張要素１６がキャビティ１８内に押し込まれたときに固定具１０を実質的に拡張するように、分離面２４に対して横向きに延びている方向における拡張要素１６の範囲は、対応するキャビティ１８の範囲よりも、幾分大きい。固定具１０が初期のコンパクト状態のときであっても、拡張要素１６が容易にキャビティ１８内に押し込まれることができるように、拡張要素１６の対応する範囲は、末端部領域において、拡張要素１６がコンパクト状態の固定具のキャビティ１８へ通じる末端部を用いて導入されるのを可能にする大きさへ、連続的に減少している。
【００２６】
２つの外側サブ要素１２、１４及び拡張要素１６は、生体吸収性の熱可塑性プラスチック材料、好ましくはポリラクチドで、それぞれ構成されており、固定具１０を用いて固定された骨折が治癒した後で、人体から取り去らなくてはならないインプラントが存在しないように、埋め込み後に人体によって次第に吸収される特性を、有している。加えて、２つの外側サブ要素１２、１４及び拡張要素１６の材料は、固定具１０を、骨の穴に対して長くでき、また、拡張要素１６の埋め込み及び挿入後に切断できるように、熱線を用いて切断できる特性を、有している。従って、骨を越えて外側に突出している固定具１０の一部分は、容易に切断できる。切断動作は、電気的に加熱された熱線を有している装置を用いて、好ましくは達成され、熱可塑性プラスチック材料の固定具１０は、その熱線を用いて、容易に切断される。それは、有利なことに、切断場所の領域において、２つの外側サブ要素１２、１４と拡張要素１６との間の溶接部を、含んでいる。
【００２７】
２つの外側サブ要素１２、１４の材料及び任意には拡張要素の材料は、更に好ましくは、骨増殖刺激物質を備えており、埋め込み後の固定具１０は、治療プロセスを促進する方法で、骨増殖を刺激するのに適した投与量で骨増殖刺激物質を投与する。
【００２８】
本発明による固定具の変形例（図示せず）は、図１〜３に示された固定具１０とは異なっており、特に、その長さに関しては、図示された固定具１０の長さよりも長くすることができる。また、直径の僅かな違いも可能である。従って、図示された固定具の直径よりも、１ｍｍまで小さく又は２ｍｍまで大きくすることができる。しかしながら、図１〜３に示された固定具は、有利には、目的とする用途、例えば大腿骨頸部骨折の治療に、実質的に最適化された、形状を、有している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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