(57)【要約】  第１のセットの発呼者識別を実装するステップであって、発呼者識別には所定の期間中に発呼されていないステップと、第２のセットの発呼者識別を実装するステップであって、発呼者識別には所定の期間中に発呼されているステップと、第１のセットおよび第２のセットの同等性統計的検定分析を実行するステップと、統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出するために統計的分析結果を解釈するステップとを含む、統合電話ネットワーク（ＮＧＮ）における不所望の電話呼活動（ＳＰＩＴ、インターネット電話スパム）を検出する方法。一部の実施形態は、最も多い電話呼トラフィックの発信源を特定するためにログメッセージを分析するステップと、特定された最も多い電話呼トラフィックの発信源によってその後開始される電話呼の完了を阻止するステップとを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを観測するための期間を定めるステップと、
第１のセットの発呼者識別をポピュレートするステップであって、発呼者識別には定められた期間中に発呼されていないステップと、
定められた期間中に発呼者識別に発呼された場合に、発呼者識別を第１のセットから発呼者識別の第２のセットに移すステップと、
統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出するために第１のセットおよび第２のセットの同等性統計的検定分析を解釈するステップと、
を含む、統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出する方法。
【請求項２】
第１のセットおよび第２のセットの同等性統計的検定分析を解釈するステップが、第１のセットと第２のセットとの間の統計的同等性の評価を含む、請求項１に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出する方法。
【請求項３】
同等性統計的検定が、第１のセットと第２のセットとが同等であるという仮説を検定する統計的仮説検定である、請求項２に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出する方法。
【請求項４】
同等性統計的検定がコルモゴロフスミルノフ検定である、請求項２に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出する方法。
【請求項５】
不所望の電話呼活動がスパムである、請求項１に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出する方法。
【請求項６】
不所望の電話呼活動が電話勧誘販売活動である、請求項１に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出する方法。
【請求項７】
第１のセットの発呼者識別をポピュレートするステップであって、発呼者識別には所定の期間中に発呼されていないステップと、
第２のセットの発呼者識別をポピュレートするステップであって、発呼者識別には所定の期間中に発呼されているステップと、
統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出するために第１のセットおよび第２のセットの同等性統計的検定分析を解釈するステップと、
を含む、統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出する方法。
【請求項８】
コールサーバ上で観測されるＶｏＩＰ呼設定メッセージに基づいて第１のセットおよび第２のセットがポピュレートされる、請求項７に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出する方法。
【請求項９】
各発呼者識別が電話呼に関与する回数をカウントするステップと、被呼側によって電話呼が終了された回数および発呼側によって電話呼が終了された回数からなるリストから選択される数をカウントするステップとをさらに含む、請求項７に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出する方法。
【請求項１０】
確立される対話の一部であるＢＹＥメッセージのみが検討される、請求項９に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出する方法。
【請求項１１】
第１のセットの発呼者識別を実装するステップであって、発呼者識別には所定の期間中に発呼されていないステップと、
第２のセットの発呼者識別を実装するステップであって、発呼者識別には所定の期間中に発呼されているステップと、
第１のセットおよび第２のセットの統計的分析を実行するステップと、
統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を検出するために第１のセットおよび第２のセットの統計的分析を解釈するステップと、
最も多い電話呼トラフィックの発信源を特定するためにログメッセージを分析するステップと、
特定された最も多い電話呼トラフィックの発信源によってその後開始される電話呼の完了を阻止するステップと、
を含む、統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を排除する方法。
【請求項１２】
不所望の電話呼活動の存在を示す警報をトリガするステップをさらに含む、請求項１１に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を排除する方法。
【請求項１３】
統合電話ネットワークが次世代ネットワークである、請求項１１に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を排除する方法。
【請求項１４】
エンタープライズゲートウェイにおいて実施される、請求項１１に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を排除する方法。
【請求項１５】
アクセスシグナリングゲートウェイにおいて実施される、請求項１１に記載の統合電話ネットワークにおける不所望の電話呼活動を排除する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に統合通信ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
不所望の電話呼の横行が著しい。多くの不所望の電話呼が、電話勧誘販売業者やスパム業者によって発呼される。したがって、電話スパムおよび電話勧誘販売の存在を検出するためのシステムおよび方法が求められている。
【０００３】
本発明の前述の目的および利点は、様々な例示的実施形態によって達成可能な目的および利点を例証するものであり、実現可能な起こり得る利点の網羅または限定であることを意図しない。したがって、様々な例示的実施形態のこれらおよび他の目的および利点は、本明細書の記載から明らかになり、または様々な例示的実施形態を本明細書で具体的に示すようにもしくは当業者に明らかであり得る任意の改変形態に照らして修正されるように実施することによって知ることができる。よって本発明は、本明細書に示し、様々な例示的実施形態において説明する新規の方法、装置、組合せ、および改良にある。
【０００４】
統合ネットワークにおける発呼者身元が偽装されたスパム／電話勧誘販売の電話活動を検出することに対する現在の需要に照らし、様々な例示的実施形態の概要を示す。以下の要約では何らかの単純化および省略を行うことがあり、それは様々な例示的実施形態の一部の態様を強調し紹介することを意図するが、その範囲を限定することを意図するものではない。当業者が本発明の概念を作り、使用できるようにするのに十分な好ましい例示的実施形態の詳細な説明が後節に続く。
【０００５】
電話スパムおよび電話勧誘販売活動に着手する役割を負う企業および個人は、発呼段階において迷惑電話呼の発信者の実際の身元をさらしたくない。スパムおよび電話勧誘販売に着手する企業および個人が、発呼段階において迷惑電話呼の発信者の実際の身元を隠す動機は以下の通りである。
【０００６】
電話スパムおよび電話勧誘販売活動の被呼者は、そのような呼を阻止するための阻止技法を使用することができる。典型的には、これらの阻止技法は発呼者の身元に基づく。したがって、自動化された電話スパムまたは電話勧誘販売活動に着手する企業および個人が、発呼段階において迷惑電話の発信者の実際の身元を隠すことが可能な場合、発呼者の身元に基づく呼阻止技法は、それらの企業および個人に対しては効果的に機能しないことになる。
【０００７】
ＩＰ電話ネットワークにおいて発呼者のＩＤを認証し、または発呼者の場所を検出するための一部の方法および制御は、呼信号のルーティング情報に基づく。特定のＰＳＴＮ（公衆交換電話網）は、発呼者識別（ＩＤ）のスプーフィングに関して信頼できると適度にみなされている。そのＰＳＴＮ内で大量の偽装電話をかけるには専用の機器およびネットワークアクセスが必要なので、これは真実である。
【０００８】
都合の悪いことに、発呼者の身元を偽造するための実用的手段として、ＰＳＴＮに接続されるＶｏＩＰ（ボイスオーバＩＰ）ネットワークが使用され得る。さらに、発呼者の身元が偽造された大量の電話呼を自動的に発生させる専用のソフトウェアを開発するのも容易である。そのようなシステムでは、呼はその後、ＰＳＴＮを介して転送され、そのＰＳＴＮ内の、または大企業ＶｏＩＰもしくは別のＶｏＩＰサービスプロバイダを含む、そのＰＳＴＮに接続される別のＶｏＩＰネットワーク内の加入者に到達することができる。
【０００９】
さらに、発呼者の電話番号がランダム化された、ない、または常に誰か他人の身元をスプーフィングしている呼を発生させるために、一部のＩＰ  ＰＢＸ（構内交換機）または特別に設計されたアプリケーションを使用することができる。
【００１０】
前述の事項に基づき、呼の発信者の場所に基づいて統合ＮＧＮ（次世代ネットワーク）におけるスパム呼を検出し、または発呼者の場所もしくは身元をモニタリングすることによりスパム業者の身元を検出することが難しい恐れがある。したがって、様々な例示的実施形態は、統合ネットワークにおける呼信号のスパム行為を検出する非依存性メカニズムを含む。一部の事例では、このメカニズムは、呼設定および呼終了のためのＶｏＩＰ信号プロトコルメッセージを分析することに基づく。
【００１１】
米国では義務付けられているが、電話勧誘販売業者は、電話勧誘販売の被呼者に対して自らの本当の電話番号を提示する要求に必ずしも従うとは限らない。大抵の音声スパム検出システムは、スパム業者が適当な期間にわたり常に同じ身元を使用するか、または常に知られている場所を使用すると想定する。したがって、多くのシステムが、スパムまたは電話勧誘販売の存在を検出するために、これらの２つの要素のうちの１つが真実であることを要求する。
【００１２】
他のシステムは、身元認証基盤が整っていることを暗示する。そのような基盤の例には、ブラックリスト、電話勧誘辞退登録などの法的行為、または通信もしくはメッセージトランザクションごとに支払が行われるシステムの提案が含まれる。他の例には、発信源の認証を必要としない、身元ごとの統計またはカウンタが含まれる。
【００１３】
信頼できる発信源の識別も必要とするシステムの例には、ホワイトリスト、信頼の輪、および発呼者身元要求の強制が含まれる。そのようなシステムは、信頼できない、匿名の、および知られていない発信源からの電話呼が拒否される代替策である。
【００１４】
他のシステムは、電話呼に接続している被呼側に発呼者身元が送られない場合に呼を完了するために、発呼側が指定されたオーバーライド数字を入力することを要求する。スパムの横行を制限しまたは低減させることを意図するさらに他の手法は、信頼できない交信のために使い捨てのまたは限定的利用のエイリアスを使用することである。そのようなシステムでは、加入者は、以前のエイリアスが１つまたは複数のスパム業者によって損なわれた後に、別のエイリアスを登録し、使用する必要がある。
【００１５】
さらに他のシステムは、全ての電話発呼者を分類し、様々な発呼者の部類に固有の制御ポリシを適用する。このようなシステムは、発呼側の部類を識別することができ、かつ電話勧誘販売業者が、自らの加入者電話番号を明らかにすることを法的に要求されるか、他の場合は自らの加入者電話番号を自発的に明らかにするように自主規制すると推定する。
【００１６】
都合の悪いことに、スパム業者の身元が不変であると想定する電話呼スパム検出ソリューションは、スパム業者または電話勧誘販売業者が自らの身元をランダム化しまたは偽造する場合は機能しない。同様に、そのようなシステムは、スパム業者または電話勧誘販売業者が同じ偽造身元を少なくとも数回の呼にわたって保たない場合にも機能しない。身元の例には、ＵＲＩまたはＥ．１６４準拠の電話番号が含まれる。
【００１７】
ＶｏＩＰアプリケーションでは、かけられる一回の呼であっても発呼者ＩＤが異なるよう、発呼者ＩＤをランダム化することが技術的に可能である。そのようなランダム化は、特定の身元または発信源情報をモニタリングすることに基づいてスパム電話勧誘販売の存在を検出するように設計されるシステムの効果をなくす。偽造身元が毎回変更されるたびにそのような検出済みの行為が役に立たなくなるので、これは真実である。
【００１８】
さらに、知られていない発信源からの呼を拒否するように設計されるシステムは、極めて限られた利益しかない。そのようなシステムは、新しい交信を確立することを妨げ、信頼できる人物により予期せぬ場所からかけられる緊急呼を受けることを妨げるので、これは真実である。使い捨てのエイリアスを実装するシステムは、エイリアスを管理するために加入者が広範囲にわたって関与することを必要とし、かつそのようなシステムは単にスパムを回避するのに役立つに過ぎないので、多くの応用例において望ましくない。それらのシステムは、加入者に以前に到達しているスパムを検出しまたは止めることはない。
【００１９】
統合ＮＧＮ（次世代ネットワーク）では、様々な種類の通信ネットワークが、単一の通信ネットワークへと共に併合されまたは統合される。したがって、多くの次世代ネットワークが、そのネットワークを従来型ネットワークおよび新しく開発された通信ネットワークの両方と動作できるようにする様々なインタフェースを含む。
【００２０】
統合ＮＧＮでは、外部のＳＳ７／ＩＳＤＮネットワークを介して、または外部のＳＳ７／ＩＳＤＮネットワークからＩＰドメインに送られる呼信号は、ゲートウェイによって正規に送出され、その場所および時として匿名の呼の場合のようにその身元がＶｏＩＰの被呼者に提示される。しかし、外部のＰＳＴＮからのエンドポイントはゲートウェイに登録されていない。したがって、ＩＰドメイン内で導入される呼スパム検出モジュールは、発呼者身元の情報のみに依拠しなければならない。この情報は信頼できず、ランダム化され得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００２１】
様々な例示的実施形態をよりよく理解するために、添付の図面を参照する。
【００２２】
本明細書に記載する内容は、呼スパムの発信源を識別するために、場所または信号ルーティングデータに依拠できない状況に関する。例えば、本明細書の内容は純粋なＳＩＰネットワークに関する。本内容はスパム検出アルゴリズムを含む。本明細書に記載するスパム検出アルゴリズムは、特に統合通信ネットワークに関するように適合される。
【００２３】
このアルゴリズムの特定の実施形態は、スパム検出統計を２つの具体的なグループに分ける。スパム検出統計の第１のグループは、所定の期間内に他の発呼者ＩＤから一切着呼していない発呼者ＩＤからの呼に関する。このアルゴリズムによって使用されるスパム検出統計の第２のグループは、所定の期間内に他の発呼者ＩＤから着呼している発呼者ＩＤからの呼に関する。
【００２４】
特定の実施形態は、各グループ内の各発呼者ＩＤによってなされる呼終了の回数をさらに集計し、評価する。このアルゴリズムを実施するためになされる想定には、典型的には、スパム電話呼は発呼者または被呼者のいずれかによって常に終了され、発呼者の発呼者ＩＤ（すなわち、この特定の発呼者ＩＤを有する発呼側）は一切着呼しないであろうという想定が含まれる。
【００２５】
最初に、新しい発呼者ＩＤは、所定の期間内に他の発呼者ＩＤから着呼していない発呼者ＩＤのグループ内に置かれることになる。その発呼者ＩＤが着呼すると、その発呼者ＩＤに関連するデータが第２のグループ、つまり所定の期間内に他の発呼者ＩＤから着呼している発呼者ＩＤに関するグループに移される。第１のグループ内の所与の発呼者ＩＤに関する呼数が、「個別」統計的分析のために十分な閾値に達すると、その発呼者ＩＤおよび関連データがスパム発信に潜在的に関係することを根拠に、その発呼者ＩＤに関連するデータがさらに分析される。
【００２６】
つまり、本明細書に記載する内容の重大な利点は、どんな知られているシステムまたは方法によっても迷惑電話行為の存在を検出することができない事例において、そのような迷惑電話行為を検出することである。例えば、本明細書に記載する内容は、スパム業者の身元が偽造、スプーフィング、またはランダム化される場合にさえも、スパム業者の場所が正規のネットワークエンティティの背後でなりすまされていても、かつ電話呼スパムが悪意あるソフトウェア（「マルウェア」）に感染したコンピュータによって配信される場合にさえも、迷惑電話呼行為の存在を識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】統合通信ネットワークの第１の例示的実施形態を示す概略図である。
【図２】統合通信ネットワークの第２の例示的実施形態を示す概略図である。
【図３】統合通信ネットワークで用いる例示的なサンプリングドメインを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、同じ番号が同じ構成要素またはステップを指す諸図面を参照すると、様々な例示的実施形態の大まかな態様が開示されている。
【００２９】
図１は、統合通信ネットワーク１００の第１の例示的実施形態を示す概略図である。ネットワーク１００は、通信事業者のネットワーク１０２およびアクセスネットワーク１０４を含む。通信事業者のネットワーク１０２は、公衆ＳＩＰ中継回線１０６および公衆ＰＳＴＮ中継回線１０８を含む。統合プラットフォーム１１０が、アクセスネットワーク１０４に含まれる。この統合プラットフォーム１１０は、ゲートウェイ１１２およびＳＩＰサーバ１１４を含む。図示のように、ＳＩＰサーバ１１４はスパム阻止を含む。
【００３０】
公衆ＳＩＰ中継回線１０６は、通信事業者のネットワーク１０２をＳＩＰサーバ１１４に接続する。公衆ＰＳＴＮ中継回線１０８は、通信事業者のネットワーク１０２内の中央局１０３をゲートウェイ１１２に接続する。
【００３１】
アクセスネットワーク１０４は、ＩＰネットワーク１１５および従来型ネットワーク１１６をさらに含む。私設ＰＳＴＮ中継回線１１８が、ゲートウェイ１１２から従来型ネットワーク１１６に伝わる。ＳＩＰ１２０が、ＳＩＰサーバ１１４からＩＰネットワーク１１５に進む。同様に、ＳＩＰ１２２が、ゲートウェイ１１２からＳＩＰサーバ１１４に進む。ＳＩＰ１２０は、ランダム化された発呼者ＩＤを有してよく、または発呼者ＩＤがなくてもよい。
【００３２】
統合通信ネットワーク１００は、全体として統合通信ネットワークに関する構成および問題定義を示す。統合プラットフォーム１１０は、ゲートウェイ１１２とＶｏＩＰコールサーバとを物理的に組み合わせても物理的に組み合わせなくてもよい。
【００３３】
図１には、４つの外部信号インタフェースがある。それらのインタフェースとは、ＶｏＩＰコールサーバ上の公衆中継回線および私設中継回線ならびにＳＳ７シグナリングに関する公衆中継回線および私設中継回線である。シグナリングゲートウェイが、ＶｏＩＰサーバに対するＶｏＩＰエンドポイントとして機能する。
【００３４】
したがって、例示的な統合通信ネットワーク１００に図示する内容は、ＰＳＴＮおよびＶｏＩＰネットワークの両方が統合プラットフォーム１１０を介して機能し、ＳＩＰがＩＰドメイン内のシグナリングの例として取られる場合の問題を例示する。ＶｏＩＰネットワークには、呼スパム阻止ソリューションが導入されていてよい。ＶｏＩＰ発呼者の身元は信頼できない情報なので、このソリューションは発呼者の場所情報（例えばＳＩＰルーティングフィールド）に基づくと想定される。そのソリューションは、ＳＩＰネットワークのみの中の一端からもう一方の端へと伝わる呼については上手く機能する。しかし、ＶｏＩＰネットワークに関しては、ＰＳＴＮから入ってくる呼信号メッセージが、シグナリングゲートウェイによってＶｏＩＰ規格に変換される。
【００３５】
このＳＩＰサーバおよびゲートウェイにおいて導入されるスパム阻止ソリューションはどちらも、ＰＳＴＮ呼の元の発信源を知らない可能性がある。つまり、元のＰＳＴＮ呼が公衆中継回線から来るのかそれとも私設中継回線から来るのか、ＳＩＰサーバ上では明らかにならない。
【００３６】
さらに、呼が同じ発信源によって発生されることさえある。それでもなお、全ての着呼は別個の中継回線または回路を使用し、別個の回路番号（ＣＩＣ：ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃｏｄｅ）および別個の発信局番号（ＯＰＣ：ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ  ｃｏｄｅ）を有することができる。さらに、ＣＩＣおよびＯＰＣは、ＳＩＰヘッダフィールドへと変換されない。したがって、ＳＩＰサーバにおける分析のために利用可能な唯一の区別的情報は、ＩＮＶＩＴＥメッセージのＳＩＰ「Ｆｒｏｍ」ヘッダフィールドである。
【００３７】
ＩＰドメイン内で、呼が、ゲートウェイ１１２において正規に生じたものとして成功裏に認証され得る。ＩＰシグナリングドメインにおける呼スパム検出のための身元ベースの統計は、偽造された発呼者ＩＤに一貫性がない場合にも不適当である。例えば、観測期間内に同じ身元が数回以上の呼で使用されない場合には、そのような統計は不適当である。
【００３８】
図２は、統合通信ネットワーク２００の第２の例示的実施形態を示す概略図である。統合通信ネットワーク２００は、任意の発呼者ＩＤを有する電話呼をＰＳＴＮに投入するシステムを示す。具体的には、統合通信ネットワーク２００は、私設ネットワーク２０４、統合ネットワーク１１０から通信事業者のネットワーク１０２内の中央局１０３に伝わるＰＳＴＮ中継回線２０８、ＳＩＰサーバ１１４によって受信されるＳＩＰ２２０、およびＳＩＰサーバ１１４からゲートウェイ１１２に伝わるランダム化された発呼者ＩＤを有する、または発呼者ＩＤがないＳＩＰ２２２を含む。
【００３９】
図３は、統合通信ネットワークで用いる例示的なサンプリングドメインを示す概略図である。図３は、左のサンプリングドメインＮと、右のサンプリングドメインＥとを含む。この左のサンプリングドメインＮおよび右のサンプリングドメインＥに対して計算される統計には、左のサンプリングドメインＮと、右のサンプリングドメインＥとの間の相違の分析が含まれる。そのような統計は、呼スパムの兆候を検出するために使用される。これについて以下に極めて詳細に説明する。
【００４０】
この手法は、コールサーバとシグナリングゲートウェイとを組み合わせるプラットフォーム上での導入の利点を使用することができる。このことは、ＰＳＴＮ内の実際のスパム発信源の存在をより効率的にかつ自動化して追跡することを手助けする。
【００４１】
ＮグループおよびＥグループ内に示されるデータは、以下の想定に従って評価される。まず、スパム業者は目標とされるネットワークに発呼するが、ほぼ誰もそのスパム業者には発呼しないと考えられている。さらに、スパム呼は、スパムの被呼者によって終了される頻度とスパムの発呼者によって終了される頻度との間で著しい不整合を示すと考えられている。
【００４２】
例えば、スパム呼が事前録音されたメッセージである場合、呼は常にスパムの被呼者によって終了される。逆に、スパムがボイスメール保管の場合、呼は常にスパムの発呼者によって終了される。同様に、電話勧誘販売業者のビジネスモデルが、自らを粘り強い電話勧誘販売業者として分類するか、あるいは時間に対する意識が高い電話勧誘販売業者として分類するかに応じて、呼は、電話勧誘販売業者の被呼者または電話勧誘販売業者の発呼者のいずれかによって一貫して終了される。
【００４３】
外部エンティティごとに基づく統計を構築できない場合でも、不所望のスパムまたは電話勧誘販売の有無が、上述の基準に基づいて評価され、識別され得る。したがって、様々な発呼者ＩＤでかかってくるスパム呼の存在を、上述のデータの不均衡に基づいてなお識別することができる。
【００４４】
様々な実施形態において、上述の条件のもとでのスパム検出は、２つのグループの呼発信源に従って統計的分析基準を構築することによって行われる。その２つのグループは、観測期間内に誰も発呼していない発呼者ＩＤを含むＮグループに相当する。つまり、このＮグループは、他の加入者との関係を証明していない発呼者からなる。
【００４５】
第２のグループがＥグループである。Ｅグループは、観測期間内に少なくとも１人の加入者が成功裏に発呼者ＩＤへの呼を確立した発呼者ＩＤからなる。
【００４６】
つまり、グループＮは、世間の信用がないエンティティからなるグループである。同様に、グループＥは、世間の信用があるエンティティの集まりである。
【００４７】
統合通信ネットワーク内で利用可能なデータの分析に基づいて、このＮグループおよびＥグループをポピュレートすることが技術的に複雑でないことが明らかであろう。例えば、このＮグループおよびＥグループを、コールサーバ上で観測されるＶｏＩＰ呼設定メッセージおよび呼終了メッセージに基づいて統合プラットフォーム上に形成することができる。
【００４８】
この検出モジュールが、呼の流れの方向を区別する必要はない。例えば、発呼者ＩＤは、公衆ＳＩＰ、公衆ＰＳＴＮ、私設ＳＩＰ、または私設従来型中継回線の４つの群のうちのいずれに属してもよい。
【００４９】
呼設定メッセージは、公衆ＳＩＰ、公衆ＰＳＴＮ、私設ＳＩＰ、および私設従来型中継回線の間の８方向のうちのいずれにも伝わることができるが、次の場合は除く。公衆ＳＩＰと公衆ＰＳＴＮとの間の呼の流れが、統合プラットフォームのＩＰ部分を越えている。同様に、公衆ＰＳＴＮと私設従来型中継回線との間の流れが、統合プラットフォームのＩＰ部分を越えている。この統合プラットフォームまたは検出モジュールが流れの方向を区別することができる場合、公衆ドメインからの発呼者ＩＤのみ分析のために検討されていればよい。
【００５０】
図３の各当事者ＩＤ、配列位置Ｉ、ならびにグループＮおよびＥについて、所与の発呼者ＩＤが関与し、その発呼者によって終了された呼の発生回数がカウントされる。このカウントでは、問題になっている発呼者ＩＤが呼の発呼者としてその呼に関与したかどうかは重要ではない。
【００５１】
確立された対話の一部であるそれらの呼終了メッセージ（ＳＩＰ  ＢＹＥメッセージ）のみが重要であろう。さもなければ、サンプル｛ｔｊ｝および｛ｆｓ｝が、スパム業者によって、または私設ＩＰネットワーク内に悪意をもってインストールされたマルウェアによって害される危険がある。
【００５２】
発呼者が呼を確立し、その発呼者のＩＤが「Ｎ」グループまたは「Ｅ」グループのいずれにもまだ挙がっていない場合、特定の実施形態は、新しい項目ｎｋ＋１＝１およびｔｋ＋１＝０を作成する。この発呼者ＩＤによって送出される別のＩＮＶＩＴＥメッセージまたはＢＹＥメッセージがその後観測されると、適宜、ＩＮＶＩＴＥについてはｎｋ＋１がインクリメントされ、またはＢＹＥについてはｔｋ＋１がインクリメントされる。
【００５３】
（既に「Ｎ」グループに挙げられている）発呼者ＩＤに対する呼が成功裏に確立されたことを検出モジュールが検出し次第、対応する値ｎｉおよびｔｉが、「Ｅ」グループに移り、新しいｅｍ＋１およびｆｍ＋１へと変わる。これらの値は、その場所において引き続き更新される。ｎｉが、個別の「発呼者ＩＤごと」の統計を構築するのに十分な限界Ｌに達すると、（ｎｉ，ｔｉ）欄が除去され、個別分析に送られ得る。
【００５４】
特定の実施形態では、Ｌの実用限界が２０回の電話呼に設定される。他の実施形態では、Ｌの実用限界は、局地的条件に応じて２０回の電話呼よりも多いか、あるいは少ない。
【００５５】
電話呼が匿名でなされる状況は、特別な場合を構成する。元のＳＩＰ「Ｆｒｏｍ」ヘッダが空白かまたは使用不能であった場合、着呼は匿名になる。これは、ＳＳ７メッセージのＣＩＮパラメータが空であることをもたらす。規則が守られている場合、被呼者のゲートウェイが、そのゲートウェイのホスト名か、それともローカルポリシに準じた何か他の所定の情報により「Ｆｒｏｍ」ヘッダを埋める。あるいは、「発信番号表示規制済み」ＩＳＵＰインジケータが設定されている場合、「Ｆｒｏｍ」ヘッダの値は匿名として、または時間と共に不変の同じようなものとして挙げられ得る。
【００５６】
呼が匿名でなされる前述の状況が暗示することは２部からなる。第１に、匿名の呼は、図３に示すデータセットのＮグループに常にとどまり、寄与する。匿名の被呼者に対して発呼されることはないので、これは真実である。第２に、匿名のスパム呼が正規の匿名電話を背景にかけられる場合、対応するＮｉが、対応する組（ｎｉ，ｔｉ）の限界Ｌをすぐに超え、スパム行為を検出可能な個別の「身元ごと」の分析に移されることになる。正規の匿名電話の一例は、多くの場合に匿名でかけられる企業間の電話である。
【００５７】
（｛ｎｉ｝，｛ｔｊ｝）および（｛ｅｒ｝，｛ｆｓ｝）のセットをさらに分析すると、呼スパムの兆候につながる。基本前提は、呼スパム活動は、スパム業者が関与する呼対話の呼設定要求および呼終了要求双方の方向の統計的不均衡に関連することである。したがって、様々な実施形態は、以下のように２つの指標のうちの１つまたは両方を含む。
【００５８】
スパムまたは電話勧誘販売活動の存在の第１の指標は、ＳＵＭ｛ｔｉ｝の、ＳＵＭ｛ｔｉ｝の想定される平均ＳＵＭ｛ｎｉ｝／２からの著しい偏差である。観測される偏差の確率Ｐは、例えば標準正規分布Ｎ（０，１）の分位点を使用して推定することができる。（２＊ＳＵＭ｛ｔｉ｝−ＳＵＭ｛ｎｉ｝）／（ＳＵＭ｛ｎｉ｝）１／２の値は、Ｎ（０，１）で近似され得るが、呼の総数が近似できるようにするのに十分である、すなわちＳＵＭ｛ｎｉ｝＞Ｌであることを条件とする。この方法の信頼度は、１−Ｐである。
【００５９】
スパムまたは電話勧誘販売電話の存在の第２の指標は、（｛ｎｉ｝，｛ｔｊ｝）および（｛ｅｒ｝，｛ｆｓ｝）の分布の有意差である。
【００６０】
２つのサンプルが異質である場合、この指標が、観測期間ウィンドウ中に着呼した者に対して、観測期間ウィンドウ内に一度も着呼していない者との対話で相対的に一貫して異なる呼終了行動を示すと考えられている。（｛ｎｉ｝，｛ｔｊ｝）と（｛ｅｒ｝，｛ｆｓ｝）との間の分布の差は、（｛ｎｉ｝，｛ｔｊ｝）および（｛ｅｒ｝，｛ｆｓ｝）のセットの分布が同等であるという仮説を検定する、知られている統計的仮説検定を使用して推定することができる。知られている同等性に関する統計的仮説検定の例には、スチューデントのｔ検定やコルモゴロフスミルノフ検定が含まれる。
【００６１】
スパムの検出存在に対処する能力は、スパムおよび行為の存在を識別し次第、スパム発信源にトレースバックすることを含むことができる。例えば、ゲートウェイ上のログを使用して、スパムが検出された瞬間に図３に示すＮグループに最も寄与したＣＩＣまたはＯＰＣを検出することができる。
【００６２】
管理者または他の手段を使用して、統計的分析エンジンにより「スパム有」警報がトリガされた後にログメッセージを検査することができる。この分析は、最も多いトラフィックの発信源を明らかにすることになる。その発信源は、スパムや電話勧誘販売などの不所望のトラフィックの発信源である可能性が高い。
【００６３】
前述の事項によれば、統合ＮＧＮネットワークにおいてスパムや電話勧誘販売などの不所望のかつ迷惑な電話呼を識別するために、方法内のシステムが記載されている。本明細書に記載のシステムおよび方法は、エンタープライズゲートウェイおよびアクセスシグナリングゲートウェイのどちらに対する実装にも適用可能である。本明細書に記載の内容の様々な実施形態により、以下の利点のうちの１つまたは複数を実現することができる。
【００６４】
スパムは、ＩＰ電話ネットワークからだけでなく、従来型のネットワークからも来ることがある。信頼できる発呼者身元または発呼者の場所情報は要求されない。局所を対象とするネットワークポリシおよび機能のみ依拠されていればよい。
【００６５】
実際のメディアフローではなく、信号メッセージのみが分析される。エンドユーザの協力または端末装置のアップグレードは要求されない。
【００６６】
スパム業者の身元が偽造、スプーフィング、もしくはランダム化される、またはスパム業者の場所が正規のネットワークエンティティの背後でなりすまされる問題とされる場合において、迷惑電話行為を検出することができる。同様に、スパムがマルウェアに感染したコンピュータによって分散された形で送信される問題とされる場合においても、迷惑電話行為を識別することができる。
【００６７】
したがって、電話サービスの消費者に対するスパム行為などの不所望の電話呼の影響を軽減する能力は、ネットワークメディアサービスのプロバイダが利用可能な多大な価値である。それに応じて、特に効率的なスパム軽減、という最大のセキュリティ問題の１つを特定することができる。そのようなメカニズムは、ＮＧＮ機器市場における付加価値付け差別化要因になり得る。したがって、本明細書に記載の内容を組み込む自社製品の特徴を提供する供給業者は、本内容を組み込まない供給業者よりも市場で優位に立つことができる。
【００６８】
様々な例示的実施形態を、その特定の例示的態様に特に関連して詳細に説明してきたが、本発明は他の様々な実施形態が可能であり、本発明の詳細は様々な自明な点において修正可能であることを理解すべきである。当業者には容易に分かるように、本発明の精神および範囲から逸脱しない限り改変および修正を及ぼすことができる。よって、前述の開示、説明、および図面は例示目的のみであり、特許請求の範囲によってのみ定義される本発明をいかなる方法でも限定することはない。
【図１】
2010528520.tif 000002
【図２】
2010528520.tif 000003
【図３】
2010528520.tif 000004
【国際調査報告】
2010528520.tif 000005
2010528520.tif 000006