(57)【要約】  本発明は、別途の仕訳過程を行わずに、会計処理の非専門家が、単に企業の活動情報を入力して必要な会計報告書を出力することのできる活動情報会計システムに関する。  本発明は、会計処理を行うプログラム命令語を解読及び実行し、データを処理する中央処理部（１）と、経営組織の活動と資源をそれぞれ入力する入力装置（２）と、会計処理を行う会計処理プログラムを格納し、前記中央処理部（１）の会計処理結果を一定のファイルの形態で格納する補助記憶装置（３）と、会計処理によりデータの処理結果を示す出力装置（４）とで構成されるシステム（５）において、前記活動に対する活動リストを提供する活動テーブル（１０）と；前記活動リストのうち何れか１つを選択すると、選択された活動リストとマッチングされる資源リストを提供する資源テーブル（２０）と；前記選択された活動リストと該当する資源リストとをマッチングさせるテーブルマッチング部（３０）と；前記リストマッチング部（３０）のマッチングにより該当する勘定科目を提供する勘定科目提供部（５０）とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理を行うプログラム命令語を解読及び実行し、データを処理する中央処理部（１）と、経営組織の活動と資源を入力する入力装置（２）と、会計処理を行う会計処理プログラムを格納し、前記中央処理部（１）の会計処理結果を一定のファイルの形態で格納する補助記憶装置（３）と、会計処理によりデータの処理結果を示す出力装置（４）と、前記入力装置（２）の入力により活動リスト及び資源リストを選択する選択部（９１）と；前記出力装置（４）を通じて前記選択部（９１）により選択された活動リスト及び資源リストを表示し、前記マッチングされる活動リスト及び資源リストに該当する勘定科目を表示する表示部（９３）と；前記表示部（９３）により表示された勘定科目に前記入力装置（２）の入力により金額を入力する金額入力部（９５）と；前記金額入力部（９５）により入力される金額を利用して報告書を作成する報告書作成部（９７）とで構成される通常の活動情報会計システムにおいて、
前記活動に対する商品売上活動、製品売上活動、輸出商品売上活動、関係会社売上活動の小リストからなる売上活動リストと、商品買入活動、原材料買入活動、副材料買入活動の小リストからなる買入活動リストと、給与活動、消耗品費活動、電力費活動、運搬費活動、接待費活動の小リストからなる費用活動リストと、商品売掛金回収活動、製品売掛金回収活動の小リストからなる回収活動リストと、商品買掛金支払活動、原材料買掛金支払活動、未払消耗品費支払活動の小リストからなる支払活動リストと、建物の取得活動、建物の処分活動、車両運搬具の取得活動、車両運搬具の処分活動の小リストからなる非流動資産の取得と処分活動リストと、社債の発生活動、社債の償還活動、普通株資本金の増資活動の小リストからなる投資及び財務活動リストと、未経過保険料の計上活動、未払利子の計上活動、減価償却費の計上活動の小リストからなる決算活動リストと、住民税賦課活動、住民税徴収活動、自動車税賦課活動、自動車税徴収活動の小リストからなる歳入活動リストの大活動リストと、給与支給活動、車両維持費検収活動、車両維持費支給活動の小リストからなる歳出活動リストの大活動リストとからなる活動リストを提供する活動テーブル（１０）と；
前記活動リストのうち何れか１つを選択すると、選択された活動リストとマッチングされる現金資源、預金資源の小リストからなる現金資源リストと、売掛資源、前払資源の小リストからなる売掛資源リストとの大資源リストを提供する資源テーブル（２０）と；
前記選択された活動リストと該当する資源リストとをマッチングさせるテーブルマッチング部（３０）と；
前記テーブルマッチング部（３０）のマッチングにより前記活動と資源の組み合わせが現金製品売上げであれば、製品売上げ（＋）／現金（＋）又は（借）現金／（貸）製品売上げである現金製品売上勘定科目（５１）、前記活動と資源の組み合わせが預金製品売上げであれば、製品売上げ（＋）／預金（＋）又は（借）預金／（貸）製品売上げである預金製品売上勘定科目（５３）、前記活動と資源の組み合わせが売掛製品売上げであれば、製品売上げ（＋）／売掛金（＋）又は（借）売掛金／（貸）製品売上げである売掛製品売上勘定科目（５５）、前記活動と資源の組み合わせが前払相殺製品売上げであれば、製品売上げ（＋）／前払（−）又は（借）前払（貸）製品売上げである前払相殺製品売上勘定科目（５７）、前記活動と資源の組み合わせが地方税であれば、地方税（＋）／未収地方税（＋）又は（借）未収地方税／（貸）地方税である地方税賦課告示勘定科目（５８）、前記未収地方税（−）／現金（＋）又は（借）現金／（貸）未収地方税である地方税徴収勘定科目（５９）を提供する勘定科目提供部（５０）とを含むことを特徴とする活動情報会計システム。
【請求項２】
前記テーブルマッチング部（３０）のマッチングによりマッチングされた活動リスト及び資源リストの組み合わせに該当するキャッシュフロー科目を作成するように、キャッシュフローリストを有するキャッシュフロー科目提供部（６０）をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の活動情報会計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の活動情報を入力して必要な会計報告書を出力することのできる活動情報会計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、企業経営活動において、いわゆる取引きが発生すると、企業会計処理方式によりその取引きを体系化して分類する、いわゆる簿記（ｂｏｏｋ−ｋｅｅｐｉｎｇ）作業を行う。
【０００３】
図１は、従来の会計処理過程を示した順序図である。図１に示したように、先ず、企業活動が発生すると（Ｓ１）、この企業活動が簿記上の取引要素に該当するかを判断する（Ｓ２）。
【０００４】
従来の一般的な会計処理方式によると、企業活動のうち簿記上の取引要素に該当するものについてのみ会計処理を行っており、簿記上の取引要素に該当しない場合については会計処理を行っていない。
【０００５】
前記ステップＳ２において、企業の活動が簿記上の取引要素に該当するものと判断した場合は、この企業の活動を借方と貸方に区分して伝票を作成する仕訳作業を行うようになる（Ｓ３）。仕訳作業とは、企業の活動をおよそ３００個程度の勘定科目に分類し、企業の活動を各勘定科目にマッチングさせることをいい、より具体的に、企業の活動を大きく借方と貸方に分類した後、借方に資産の増加、負債の減少、資本の減少及び費用の発生に対応する取引内容を割り当て、貸方に資産の減少、負債の増加、資本の増加及び収益の発生に対応する取引内容を割り当てることをいう。
【０００６】
一方、このような仕訳作業は、いわゆる貸借平均の原理により借方の和と貸方の和とが一致しなければならないが、このような借方と貸方の和が一致するか否かを確認するために、日ごとに伝票の借方の和と貸方の和を求める日計表を作成し、一定の期間（例えば、月別）ごとに借方の合計と貸方の合計を求める試算表を作成する（Ｓ４、Ｓ５）。
【０００７】
次いで試算表の内容に基づいて財務諸表を作成する（Ｓ６）。この財務諸表の例としては、企業の財務状態を示す貸借対照表と企業の経営成果を示す損益計算書とがある。
【０００８】
一方、従来の会計処理方式による仕訳過程は、主に伝票を作成することによって行われるが、伝票の作成者は、約３００個に達する簿記勘定科目について正確に分かっていなければならず、また伝票の処理をコンピュータ等のデータ処理装置で処理する場合にも、ユーザは、多くの勘定科目名や勘定科目を示すコード名が全て分かっていなければならない。
【０００９】
このように、従来の簿記作業は、勘定科目や勘定科目コード名が正確に分かっている専門家によってのみ処理可能であったため、企業の全ての活動が発生した時点で直ちに処理されず、別途の専門知識を持った会計処理部署において事後に一括で処理された。
【００１０】
また、勘定科目を直接入力せずに活動と資源の選択により会計処理を行う場合にも、活動と活動に対応する資源とが結合された活動情報を入力しなければならない。このとき、約１,０００個の活動と資源の組み合わせの中でユーザが必要な活動と資源の組み合わせを直接検索して入力しなければならないので、処理時間が長期間所要されるという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来技術の問題点を解決するために考え出されたものであって、本発明の目的は、多数個の活動と４個の資源との組み合わせを利用し、検索及び入力が容易であって会計処理時間が少なく所要される活動情報会計システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的を具現するための本発明は、会計処理を行うプログラム命令語を解読及び実行し、データを処理する中央処理部と、経営組織の活動と資源を入力する入力装置と、会計処理を行う会計処理プログラムを格納し、前記中央処理部の会計処理結果を一定のファイルの形態で格納する補助記憶装置と、会計処理によりデータの処理結果を示す出力装置と、前記入力装置の入力により活動リスト及び資源リストを選択する選択部と；前記出力装置を通じて前記選択部により選択された活動リスト及び資源リストを表示し、前記マッチングされる活動リスト及び資源リストに該当する勘定科目を表示する表示部と；前記表示部により表示された勘定科目に前記入力装置の入力により金額を入力する金額入力部と；前記金額入力部により入力される金額を利用して報告書を作成する報告書作成部とで構成される通常の活動情報会計システムにおいて、前記活動に対する商品売上活動、製品売上活動、輸出商品売上活動、関係会社売上活動の小リストからなる売上活動リストと、商品買入活動、原材料買入活動、副材料買入活動の小リストからなる買入活動リストと、給与活動、消耗品費活動、電力費活動、運搬費活動、接待費活動の小リストからなる費用活動リストと、商品売掛金回収活動、製品売掛金回収活動の小リストからなる回収活動リストと、商品買掛金支払活動、原材料買掛金支払活動、未払消耗品費支払活動の小リストからなる支払活動リストと、建物の取得活動、建物の処分活動、車両運搬具の取得活動、車両運搬具の処分活動の小リストからなる非流動資産の取得と処分活動リストと、社債の発生活動、社債の償還活動、普通株資本金の増資活動の小リストからなる投資及び財務活動リストと、未経過保険料の計上活動、未払利子の計上活動、減価償却費の計上活動の小リストからなる決算活動リストと、住民税賦課活動、住民税徴収活動、自動車税賦課活動、自動車税徴収活動の小リストからなる歳入活動リストの大活動リストと、給与支給活動、車両維持費検収活動、車両維持費支給活動の小リストからなる歳出活動リストの大活動リストとからなる活動リストを提供する活動テーブルと；前記活動リストのうち何れか１つを選択すると、選択された活動リストとマッチングされる現金資源、預金資源の小リストからなる現金資源リストと、売掛資源、前払資源の小リストからなる売掛資源リストとの大資源リストを提供する資源テーブルと；前記選択された活動リストと該当する資源リストとをマッチングさせるテーブルマッチング部と；前記テーブルマッチング部のマッチングにより前記活動と資源の組み合わせが現金製品売上げであれば、製品売上げ（＋）／現金（＋）又は（借）現金／（貸）製品売上げである現金製品売上勘定科目、前記活動と資源の組み合わせが預金製品売上げであれば、製品売上げ（＋）／預金（＋）又は（借）預金／（貸）製品売上げである預金製品売上勘定科目、前記活動と資源の組み合わせが売掛製品売上げであれば、製品売上げ（＋）／売掛金（＋）又は（借）売掛金／（貸）製品売上げである売掛製品売上勘定科目、前記活動と資源の組み合わせが前払相殺製品売上げであれば、製品売上げ（＋）／前払（−）又は（借）前払（貸）製品売上げである前払相殺製品売上勘定科目、前記活動と資源の組み合わせが地方税であれば、地方税（＋）／未収地方税（＋）又は（借）未収地方税／（貸）地方税である地方税賦課告示勘定科目、前記未収地方税（−）／現金（＋）又は（借）現金／（貸）未収地方税である地方税徴収勘定科目を提供する勘定科目提供部とを含むことを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明は、会計処理の非専門家が、企業の活動情報を入力することによって会計報告書を作成及び出力することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、多数個の活動と４個の資源の組み合わせを利用して検索及び入力が容易であって会計処理時間が少なく所要されるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の会計処理過程を示した順序図である。
【図２】本発明の一実施形態による活動情報会計システムのブロック図である。
【図３】図２の要部に該当する構成を示したブロック図である。
【図４】図３の活動テーブル及び資源テーブルを示したブロック図である。
【図５】資源テーブルを詳しく示したブロック図である。
【図６】活動テーブルを詳しく示したブロック図である。
【図７】他の実施形態の活動テーブル及び資源テーブルを示したブロック図である。
【図８】図３の勘定科目提供部を具体的に示したブロック図である。
【図９】図４の活動及び資源が組み合わせられた事例を示した図である。
【図１０】勘定科目提供部を通じて選択された活動及び資源の組み合わせによりディスプレイされる勘定科目を示した図である。
【図１１】活動及び資源の組み合わせにマッチングされるキャッシュフロー科目を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ここで、営利又は非営利の経営組織において行う取引きを活動という。
【００１７】
そして、活動の名称は、経営組織の特性によって様々に決められ得、営利組織の場合は、売上活動、買入活動、費用活動、回収活動、支払活動、非流動資産の取得と処分活動、投資及び財務活動、及び決算活動等があり、非営利組織の場合は、歳入活動、歳出活動、及び決算活動等がある。このとき、活動は、数十乃至数百個に達するようになる。
【００１８】
また、経営組織において活動が成立するためには、活動を可能にする資源が対応しなければならない。このとき、資源には営利組織の場合、現金、預金、売掛け（未収、未払い）、前払金（前渡金）等があり、非営利組織の場合は、現金、預金、売掛け（未収、未払い）等がある。
【００１９】
以下、本発明にかかる実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態による活動情報会計システムのブロック図である。
【００２１】
図２に示したように、本発明の第１実施形態による会計処理システム（５）は、中央処理部（１）、入力装置（２）、補助記憶装置（３）及び出力装置（４）からなる。
【００２２】
中央処理部（１）は、本発明の実施形態による会計処理方法を行うプログラム命令語を解読し、実行する。この中央処理部（１）には、データの処理のための記憶装置であるＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）が含まれている。
【００２３】
入力装置（２）は、外部からユーザが企業活動データを入力するためのものであって、キーボード、マウス等を含む。出力装置（４）は、本発明の実施形態の会計処理方法によるデータの処理結果を示すためのものであって、プリンタ（６）とディスプレイ装置（８）とを含む。
【００２４】
補助記憶装置（３）は、本発明の実施形態による会計処理方法を行うプログラムを格納しており、本発明の実施形態による会計処理方法の結果を一定のファイルの形態で格納している。
【００２５】
図３は、図２の要部に該当する構成を示したブロック図である。図４は、図３の活動テーブル及び資源テーブルを示したブロック図である。図５は、資源テーブルを詳しく示したブロック図である。図６は、活動テーブルを詳しく示したブロック図である。
【００２６】
図３乃至図６に示されたように、本発明は、会計処理を行うプログラム命令語を解読及び実行し、データを処理する中央処理部（１）と、経営組織の活動と資源をそれぞれ入力する入力装置（２）と、会計処理を行う会計処理プログラムを格納し、前記中央処理部（１）の会計処理結果を一定のファイルの形態で格納する補助記憶装置（３）と、会計処理によりデータの処理結果を示す出力装置（４）とで構成されるシステム（５）において、前記活動にかかる活動リストを提供する活動テーブル（１０）と；前記活動リストのうち何れか１つを選択すると、選択された活動リストとマッチングされる資源リストを提供する資源テーブル（２０）と；前記選択された活動リストと該当する資源リストとをマッチングさせるテーブルマッチング部（３０）と；前記テーブルマッチング部（３０）のマッチングにより該当する勘定科目を提供する勘定科目提供部（５０）とを含む。
【００２７】
ここで、前記プログラムにより、制御部（９）は、それぞれの部（１０）（２０）（３０）（５０）を制御する。
【００２８】
先ず、ユーザは、出力装置（４）に含まれるディスプレイ装置（８）にディスプレイされる活動リストのうち何れか１つを選択すると、選択された活動リストに該当する資源リストがディスプレイされる。そして、ディスプレイされる資源リストのうち何れか１つを選択すると、勘定科目がディスプレイされる。次いで、各勘定科目に金額を入力すると、報告書が作成される。
【００２９】
このように、互いにマッチングされる活動テーブル（１０）と資源テーブル（２０）により、ユーザは、活動値と資源値を容易でかつ速く入力することができるので、これによる報告書が速く作成され得る。このとき、活動テーブル（１０）と資源テーブル（２０）は、テーブルマッチング部（３０）によりマッチングされる。
【００３０】
前記活動テーブル（１０）から提供される活動リストは、売上活動リストと、買入活動リストと、費用活動リストと、回収活動リストと、支払活動リストと、非流動資産の取得と処分活動リストと、投資及び財務活動リストと、決算活動リストと、歳入活動リストと、歳出活動リストである大活動リストからなり、前記資源テーブル（２０）から提供される資源リストは、現金資源リストと売掛資源リストである大資源リストからなることが好ましい。
【００３１】
ここで、活動リストは、約１０個の活動リストに分けられてなることができ、資源リストは、約２個の資源リストに分けられてなることができる。このとき、活動及び資源リストの個数は任意に調整され、さらに多くの個数或いはさらに少ない個数からなることができる。
【００３２】
前記売上活動リストは、商品売上活動、製品売上活動、輸出商品売上活動、関係会社売上活動の小リストからなり、前記買入活動リストは、商品買入活動、原材料買入活動、副材料買入活動の小リストからなり、前記費用活動リストは、給与活動、消耗品費活動、電力費活動、運搬費活動、接待費活動の小リストからなり、前記回収活動リストは、商品売掛金回収活動、製品売掛金回収活動の小リストからなり、前記支払活動リストは、商品買掛金支払活動、原材料買掛金支払活動、未払消耗品費支払活動の小リストからなり、前記非流動資産の取得と処分活動リストは、建物の取得活動、建物の処分活動、車両運搬具の取得活動、車両運搬具の処分活動の小リストからなり、前記投資及び財務活動リストは、社債の発生活動、社債の償還活動、普通株資本金の増資活動の小リストからなり、前記決算活動リストは、未経過保険料の計上活動、未払利子の計上活動、減価償却費の計上活動の小リストからなり、前記歳入活動リストは、住民税賦課活動、住民税徴収活動、自動車税賦課活動、自動車税徴収活動の小リストからなり、前記歳出活動リストは、給与支給活動、車両維持費検収活動、車両維持費支給活動の小リストからなることが好ましい。
【００３３】
そして、前記現金資源リストは、現金資源、預金資源の小リストからなり、前記売掛資源リストは、売掛資源、前払資源の小リストからなることが好ましい。
【００３４】
ここで、１０個の大活動リストは、それぞれ多数個の小活動リストからなり、全体的に小活動リストの個数は２５０個である。そして、２個の大資源リストは、４個の小資源リストからなるようになる。
【００３５】
従って、ユーザは、先ず、１０個の大活動リストのうち何れか１つを選択し、２個の大資源リストのうち何れか１つを選択する。次いで、選択された大活動リストに属する多数個の小活動リストのうち何れか１つを選択し、選択された大資源リストに属する２個の小資源リストのうち何れか１つを選択することができる。
【００３６】
このように、本発明は、２段階の選択過程を経て活動及び資源を選択することができるので、活動及び資源を選択する過程が非常に迅速かつ容易に行われ得る。
【００３７】
ここで、活動テーブル（１０）と資源テーブル（２０）は、テーブルマッチング部（３０）によりマッチングされる。このとき、テーブルマッチング部（３０）は、活動テーブル（１０）と資源テーブル（２０）の大リストから小リストの順にマッチングさせる。
【００３８】
前記入力装置（２）の入力により活動リスト及び資源リストを選択する選択部（９１）と；前記出力装置（４）を通じて前記選択部（９１）により選択された活動リスト及び資源リストを表示し、前記マッチングされる活動リスト及び資源リストに該当する勘定科目を表示する表示部（９３）と；前記表示部（９３）により表示された勘定科目に前記入力装置（２）の入力により金額を入力する金額入力部（９５）と；前記金額入力部（９５）により入力される金額を利用して報告書を作成する報告書作成部（９７）とをさらに含むことが好ましい。
【００３９】
ここで、制御部（９）は、前記それぞれの部（９１）（９３）（９５）（９７）を制御する。
【００４０】
このように、本発明は、それぞれの部（９１）（９３）（９５）（９７）により該当する勘定科目に金額を入力し、報告書を作成することができる。
【００４１】
このとき、報告書は、財務状態報告書と経営成果報告書である。
【００４２】
一方、図７は、他の実施形態の活動テーブル及び資源テーブルを示したブロック図である。
【００４３】
図７に示されたように、活動テーブル（１０）の活動リストを２５０個で構成し、資源テーブル（２０）の資源リストを４個で構成することができる。このとき、２５０個の活動と４個の資源を選択すると、これらが組み合わせられ得るので、ユーザは、１段階の過程で活動及び資源を速やかに選択することができる。
【００４４】
図８は、図３の勘定科目提供部を具体的に示したブロック図である。図９は、活動及び資源が組み合わせられた事例を示した図である。図１０は、勘定科目提供部を通じて選択された活動及び資源の組み合わせによりディスプレイされる勘定科目を示した図である。
【００４５】
図８乃至図１０に示されたように、前記勘定科目提供部（５０）は、前記活動と資源の組み合わせが現金製品売上げであれば、これに該当する製品売上げ（＋）／現金（＋）又は（借）現金／（貸）製品売上げである現金製品売上勘定科目（５１）と、前記活動と資源の組み合わせが預金製品売上げであれば、これに該当する製品売上げ（＋）／預金（＋）又は（借）預金／（貸）製品売上げである預金製品売上勘定科目（５３）と、前記活動と資源の組み合わせが売掛製品売上げであれば、これに該当する製品売上げ（＋）／売掛金（＋）又は（借）売掛金／（貸）製品売上げである売掛製品売上勘定科目（５５）と、前記活動と資源の組み合わせが前払相殺製品売上げであれば、これに該当する製品売上げ（＋）／前払（−）又は（借）前払（貸）製品売上げである前払相殺製品売上勘定科目（５７）とを含むことが好ましい。
【００４６】
ここで、（借）即ち借方と（貸）即ち貸方は、勘定科目の増減を表示するものであって、資産及び費用勘定科目は、借方に表示される場合は増加となり、貸方に表示される場合は減少となる。負債、資本及び収益の勘定科目は、借方に表示される場合は減少となり、貸方に表示される場合は増加となる。
【００４７】
このように、本発明は、勘定科目提供部（５０）を利用して財務状態報告書と経営成果報告書を作成することができる。
【００４８】
前記勘定科目提供部（５０）は、前記活動と資源の組み合わせが地方税であれば、これに該当する地方税（＋）／未収地方税（＋）又は（借）未収地方税／（貸）地方税である地方税賦課告示勘定科目（５８）と、前記未収地方税（−）／現金（＋）又は（借）現金／（貸）未収地方税である地方税徴収勘定科目（５９）とをさらに含むことが好ましい。
【００４９】
そして、勘定科目提供部（５０）には、それぞれの科目（５１）（５３）（５５）（５７）（５８）（５９）がプログラムを通じて図１０の勘定科目のような形態のデータで補助記憶装置（３）に予め格納されている。
【００５０】
また、地方税賦課告示勘定科目（５８）と地方税徴収勘定科目（５９）の歳入歳出リストは、地方税等である。このとき、活動リストは、地方税賦課告示、地方税徴収等であり得る。このとき、地方税の徴収という活動情報の入力を通じて、地方税と関連する歳入歳出情報が分かる。
【００５１】
このように、本発明は、活動リスト及び資源リストを入力すると、地方税賦課告示勘定科目（５８）、地方税徴収勘定科目（５９）及び報告書作成部（９７）を通じて歳入歳出に該当する報告書を作成することができる。
【００５２】
図１１は、活動及び資源の組み合わせにマッチングされるキャッシュフロー科目を示した図である。
【００５３】
図１１に示されたように、前記テーブルマッチング部（３０）のマッチングによりマッチングされた活動リスト及び資源リストの組み合わせに該当するキャッシュフローをマッチングするようにキャッシュフローリストを有するキャッシュフロー科目提供部（６０）をさらに含むことが好ましい。
【００５４】
ここで、キャッシュフロー科目提供部（６０）のキャッシュフローリストは、製品売上流入等である。
【００５５】
このように、本発明は、活動リスト及び資源リストを選択すると、テーブルマッチング部（３０）、キャッシュフロー科目提供部（６０）及び報告書作成部（９７）を通じてキャッシュフロー報告書を作成することができる。
【００５６】
本発明は、前述した好ましい実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨から外れない範囲内でいろいろに改良、変更、代替または付加して実施することができるものであることは、当該技術の分野における通常の知識を有する者であれば容易に理解できる。このような改良、変更、代替または付加による実施が、以下に添付の特許請求の範囲の範疇に属するものであれば、その技術思想もまた、本発明に属するものと見なす。
【符号の説明】
【００５７】
１０    活動テーブル
２０    資源テーブル
３０    テーブルマッチング部
５０    勘定科目提供部
６０    キャッシュフロー科目提供部
８０    歳入歳出科目提供部
【図１】
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【図２】
2010537272.tif 000004
【図３】
2010537272.tif 000005
【図４】
2010537272.tif 000006
【図５】
2010537272.tif 000007
【図６】
2010537272.tif 000008
2010537272.tif 000009
【図７】
2010537272.tif 000010
【図８】
2010537272.tif 000011
【図９】
2010537272.tif 000012
【図１０】
2010537272.tif 000013
【図１１】
2010537272.tif 000014
【国際調査報告】
2010537272.tif 000015
2010537272.tif 000016