(57)【要約】  耐候性と加工性及び引張強度８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度冷延鋼板が提供される。この冷延鋼板は、重量％で、Ｃ：０．１０〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．２５％、Ｍｎ：１．０〜２．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０７％、ニオビオム（Ｎｂ０．０２〜０．０８％、Ｎｉ：０．０５〜０．３０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｃｒ：０．８〜１．５％、Ｃｏ：０．０１〜０．１０％を含有し、残りのＦｅ及びその他不可避な不純物からなり、１０〜３０ｖｏｌ．％の低温変態組織と残りのフェライトからなるものである。また、この冷延鋼板の製造方法もさらに提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．１０〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．２５％、Ｍｎ：１．０〜２．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０７％、Ｎｂ：０．０２〜０．０８％、Ｎｉ：０．０５〜０．３０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｃｒ：０．８〜１．５％、Ｃｏ：０．０１〜０．１０％を含有し、残りのＦｅ及びその他不可避な不純物からなり、１０〜３０ｖｏｌ．％の低温変態組織と残りのフェライトからなる耐候性及び加工性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項２】
前記低温変態組織は、マルテンサイトとベイナイトの少なくとも１種以上が含まれることを特徴とする請求項１に記載の耐候性及び加工性に優れた高強度冷延鋼板。
【請求項３】
重量％で、Ｃ：０．１０〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．２５％、Ｍｎ：１．０〜２．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０７％、Ｎｂ：０．０２〜：０．０８％、Ｎｉ：０．０５〜０．３０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｃｒ：０．８〜１．５％、Ｃｏ：０．０１〜０．１０％を含有し、残りのＦｅ及びその他不可避な不純物からなる鋼を１１５０〜１３００℃で再加熱し、７５０〜９３０℃の仕上げ圧延条件で熱間圧延して４００〜６５０℃で巻き取った後、冷間圧延して（Ａ１変態点＋３０℃）〜（Ａ３変態点以下）の温度で連続焼鈍して１０〜３０ｖｏｌ．％の低温変態組織と残りのフェライトを得ることを含んでなる耐候性及び加工性に優れた高強度冷延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築、鉄道車両、コンテナなどに使用される高強度耐候性冷延鋼板及びその製造方法に関するもので、より詳しくは、Ｃｕ−Ｃｏ系の成分系において低温変態組織を確保することによって優れた加工性とともに高強度特性を有する耐候性冷延鋼板及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンテナまたは鉄道車両などの軽量化及び使用寿命の延長を目的としてステンレスまたはアルミニウムなどの素材が使われてきた。このような製品に要求される特性としては、強度特性をはじめ、曲げ加工性、溶接性、耐久性などが挙げられる。
【０００３】
また、運送用構造物の場合、１度に運搬できる貨物の重量を上げるためにはコンテナの軽量化が積極的に要求されている。以前は、ＩＳＯにより規格化された２０または４０フィートのコンテナが主に使用されたが、このような傾向により４５〜５３フィートの長尺コンテナの活用度が高まっており、これら長尺コンテナの場合、コンテナ自体の重量だけでも３トンを超える実情である。そのため、コンテナを軽量化するためにまず考えられることは、適用素材の高強度化により素材の厚さを減少させる方案である。例えば、１ＴＥＵ（Ｔｗｅｎｔｙ−ｆｏｏｔ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｕｎｉｔｓ、コンテナの単位であって、２０フィートコンテナ１台分を称する）のコンテナ貨物を船舶に船積みした後、大西洋を横断しようとする場合、コンテナの重量を１０％程度軽量化させることが可能であれば、使用される原料を１０％以上節約することができる。また、これによって、鉱石原料の使用時に発生するＣＯ２の発生量を抑制することができ、地球温暖化にも対応することができる。
【０００４】
このためにはコンテナ用素材として８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度鋼板を適用することが好ましい。特に、コンテナの場合は、輸送条件に従い海洋または陸上の多様な気候条件に耐えなければならないので、根本的に耐候性に優れた鋼の使用が要求されていた。
【０００５】
一例として、従来には耐候性冷間圧延鋼材であるＳＰＡ−Ｃ材（工業規格ＫＳ−Ｄ３５４２及びＪＩＳ−Ｇ３１２５参照）が主に使用されてきたが、これら鋼は、引張強度が５０ｋｇ／ｍｍ２級と低いため、より大きい製品を製作する場合にそれ自体の重量による輸送費の上昇などが制約要因となった。また、自動車の構造部材用として引張強度６０〜８０ｋｇ／ｍｍ２級の高強度冷延鋼材があるが、これら素材の場合も、強度特性を重視して製造することによって、目的とする耐候性を発揮することはできないという問題点があった。
【０００６】
最近、コンテナ産業においても原価節減及び環境問題に対応するために、コンテナ自体の重量を大きく減少させてより大きいコンテナを製作し、これによって輸送の効率性を大きく増加させるための試みが進行されている。特に、耐候性及び高強度を有する鋼板に対する要求、及びこれら素材の製造方法に関する技術が提案されている。
【０００７】
一例として、特許文献１では、Ｃ：０．００８％以下、Ｓｉ：０．５〜２．５％、Ｍｎ：０．１〜３．５％、Ｐ：０．０３〜０．２０％、Ｓ：０．０１％以下、Ｃｕ：０．０５〜２．０％、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００８％以下、Ｃｒ：０．０５〜６．０％、Ｎｉ：０．０５〜２．０％、及び、Ｍｏ：０．０５〜３．０％、Ｂ：０．０００３〜０．００２％を含有する鋼を１１００〜１３００℃で加熱し、８００〜９５０℃で圧延終了して４００〜７００℃で巻き取ることを特徴とする熱延鋼帯の製造方法を提案した。しかし、この技術においてごく一部の実施例のみ引張強度６０〜７０ｋｇ／ｍｍ２級であり、ほとんどは引張強度５０ｋｇ／ｍｍ２級を示しているため、８０ｋｇ／ｍｍ２級の引張強度を確保することが困難である。また、成分構成要素の中でＣｒ，Ｍｏなどの硬化能向上元素を多量に添加することによって溶接性が劣化して製造費用が上昇するという問題点があった。
【０００８】
さらに他の一例として、特許文献２では、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：０．７％以下、Ｍｎ：０．２〜１．５％、Ｐ：０．０３〜０．１５％、Ｓ：０．０２％以下、Ｃｕ：０．４％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｃｒ：０．１％以下、Ｎｉ：０．４〜４．０％、及び、Ｍｏ：０．１〜１．５％を含有する鋼を１０５０〜１３００℃で加熱し、９５０℃以上で４０％以上の熱間圧延を行った後、９００〜７５０℃で圧延終了して空冷を行う方法を提案した。しかし、この場合においても引張強度はほとんど５０ｋｇ／ｍｍ２級でごく一部のみ６０ｋｇ／ｍｍ２級の引張特性を示し、この技術は主に引張強度５０ｋｇ／ｍｍ２級の鋼板に適用する技術と言うことができる。また、Ｐを０．０３〜０．１５％と多量に添加し、海水雰囲気においての耐食性を向上する効果について言及してはいるが、Ｐの多量添加は冷延材の中心偏析などを誘発して、鋼板の加工性を急激に落とすという問題点があった。
【０００９】
さらに、特許文献３では、Ｃ：０．０２〜０．１２％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．１〜２．０％、Ｐ：０．０７〜０．１５％、Ｓ：０．０２％以下、Ｃｕ：０．２５〜０．５５％以下、Ａｌ：０．０１〜０．０５％、Ｃｒ：０．３〜１．２５％、Ｎ２：０．００６％以下、Ｔｉ：０．０６〜０．２０％を含有する鋼を１２．１Ｘｔｉ，ｅｆｆ（％）／Ｍｎ（％）＞１．０の範囲で制御し、１１８０℃以上で再加熱、８８０〜９５０℃で熱間圧延した後、６５０℃以下で巻き取る技術を提供している。この技術は析出物制御元素としてＴｉの含量をＭｎ添加量に連携して添加している。しかし、この技術の実施例においても引張強度は６０ｋｇ／ｍｍ２級で、本発明で目標とする８０ｋｇ／ｍｍ２級よりは低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０７−２０７４０８号公報
【特許文献２】特開平１１−２１６２２号公報
【特許文献３】特開平０６−１０４８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明では上記のような問題点を解決するために引張強度８０ｋｇ／ｍｍ２以上の高強度を有し、且つ耐候性及び加工性を確保しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、重量％で、Ｃ：０．１０〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．２５％、Ｍｎ：１．０〜２．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０７％、Ｎｂ：０．０２〜０．０８％、Ｎｉ：０．０５〜０．３０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｃｒ：０．８〜１．５％、Ｃｏ：０．０１〜０．１０％を含有し、残りのＦｅ及びその他不可避な不純物からなり、１０〜３０ｖｏｌ．％の低温変態組織と残りのフェライトからなるものである。
【００１３】
本発明において上記低温変態組織は、マルテンサイトとベイナイトの少なくとも１種以上を含むものである。好ましくは、低温変態組織は主にマルテンサイトで、残りがベイナイトを含むものである。
【００１４】
本発明の冷延鋼板の製造方法は、重量％で、Ｃ：０．１０〜０．２０％、Ｓｉ：０．０５〜０．２５％、Ｍｎ：１．０〜２．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．０２〜０．０７％、Ｎｂ：０．０２〜０．０８％、Ｎｉ：０．０５〜０．３０％、Ｃｕ：０．１〜０．５％、Ｃｒ：０．８〜１．５％、Ｃｏ：０．０１〜０．１０％を含有し、残りのＦｅ及びその他不可避な不純物からなる鋼を１１５０〜１３００℃で再加熱し、７５０〜９３０℃の仕上げ圧延条件で熱間圧延して４００〜６５０℃で巻き取った後、冷間圧延して（Ａ１変態点＋３０℃）〜（Ａ３変態点以下）の温度で連続焼鈍して１０〜３０ｖｏｌ．％の低温変態組織と残りのフェライトを得るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、耐候性と機械的特性を同時に確保するとともに、優れた加工性を得ることができ、ストレッチング加工などが要求される用途などの付加価置が高い鋼板を提供することができるという有用な効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明者らは、多様な加工特性とともに耐候性を満たし、且つ、引張強度８０ｋｇ／ｍｍ２以上の高強度を確保するための研究及び実験を重ねて本発明を完成した。本発明は、Ｃｕ−Ｃｏの耐候性成分系においてＭｎ，Ｃｒなどの添加量を最適化して低温組織を確保して、高強度特性とともに耐候性、加工性を確保することに特徴がある。このような本発明の冷延鋼板の成分について詳細に説明する。
【００１８】
Ｃは０．１０〜０．２０重量％（以下、単に％とする）であることが好ましい。
【００１９】
Ｃは、鋼板の強度向上のために添加される元素であって、添加量が増加するほど引張及び降伏強度は増加するが、過剰に添加されると、加工性が悪くなるので、その上限は０．２０％が好ましい。一方、Ｃ量が０．１０％未満であると、析出強化効果を十分に得ることができず、且つ０．０９％内外では連鋳横割れの現象が頻繁に発生するという問題がある。
【００２０】
Ｓｉは０．０５〜０．２５％であることが好ましい。
【００２１】
Ｓｉは、溶鋼脱酸及び固溶強化の効果を提供し、且つ高温で鋼の表層にＦｅとともにＦｅ２ＳｉＯ４の緻密な酸化物を形成させて耐食性を向上させる役割もする元素であって、この効果を得るためには少なくとも０．０５％以上を添加することが好ましい。従って、Ｓｉは耐候性向上のためには添加しなければならないが、過剰に添加されると、溶接性及びめっき性が劣化するという問題点があるので、０．２５％以下とすることが好ましい。
【００２２】
Ｍｎは１．０〜２．５％であることが好ましい。
【００２３】
Ｍｎは、固溶により強化させるのに効果的な元素であって、鋼の強度を高めて熱間加工性を向上させる重要な元素であるが、一方で、ＭｎＳ形成による素材の軟性及び加工性を損なう元素でもある。Ｍｎの含量が少ないと加工性には有利であるが、焼入れ性が落ちることによって強度を確保することが困難であるため、目標とする強度を確保するためには１．０％以上を添加することが好ましい。これに対し、Ｍｎが過剰に添加されると、高価の合金元素の多量添加による経済性の低下及び溶接性を損なうという問題点があるので、上限は２．５％が好ましい。
【００２４】
Ｐは０．０２％以下であることが好ましい。
【００２５】
Ｐは、鋼の耐食性を向上させる役割をするので耐食性の側面では多量に添加されることが好ましいが、鋳造時に中心偏析を最も大きく起こす元素であるので、多量に添加すると溶接性及び靱性を低下させる要因となる。従って、その含量は０．０２％以下に制限することが好ましい。
【００２６】
Ｓは０．０１％以下であることが好ましい。
【００２７】
Ｓは、耐食性向上に効果的な元素として知られているが、鋼中のＭｎと結合して腐食開始点の役割をする非金属介在物を形成するので、できるだけその含量を減少させることが好ましい。従って、Ｓ含量は０．０１％以下が好ましく、０．００５％以下であることがより好ましい。
【００２８】
Ａｌは０．０２〜０．０７％であることが好ましい。
【００２９】
Ａｌは、一般的に溶鋼脱酸及び耐食性向上にも効果的な元素であるが、過剰に添加されると、鋼中の介在物量を増加させて加工性を低下するという問題点があるので、その含量を０．０２〜０．０７％に設定することが好ましい。
【００３０】
Ｎｂは０．０２〜０．０８％であることが好ましい。
【００３１】
Ｎｂは、フェライトの再結晶を遅延させる効果だけでなく、鋼中のＣ，Ｎ２などと結合して析出することによって鋼板の強度を上昇させる効果を有する元素であって、目標とする強度を確保するためには０．０２％以上を添加することが好ましい。これに対し、Ｎｂの添加量が０．０８％を超過すると、製造原価の上昇及び熱間圧延の作業性を低下させる要因となる。
【００３２】
Ｎｉは０．０５〜０．３％であることが好ましい。
【００３３】
Ｎｉは、一般的にＣｕ添加鋼において鋳造時に発生する鋳造割れを防止する役割だけでなく、耐食性を向上させる元素であって、このような効果を発揮するためには０．０５％以上を添加することが好ましい。しかし、Ｎｉの含量が０．３％を超過すると却って耐食性を悪くし、且つ高価の合金元素を過多使用することによって原価的な問題がある。
【００３４】
Ｃｕは０．１〜０．５％であることが好ましい。
【００３５】
Ｃｕは、腐食雰囲気において安定したさび層を形成して耐腐食性を向上させる元素であって、目標とする耐食性を確保するためには０．１％以上を添加することが好ましい。しかし、Ｃｕの添加量が０．５％を超過すると、連鋳時に粒界割れの要因となり、且つ熱延鋼板の表面状態を粗くするという問題がある。
【００３６】
Ｃｒは０．８〜１．５％であることが好ましい。
【００３７】
Ｃｒは、Ｃｕのように安定したさび層を形成させる役割をする元素であって、耐食性を確保して強度を得るためには０．８％以上を添加することが好ましい。また、Ｃｒの添加量が１．５％を超過すると却って孔の腐食性を誘発する要因として作用し、且つ製造原価を急激に上昇させる。
【００３８】
Ｃｏは０．０１〜０．１％であることが好ましい。
【００３９】
Ｃｏは、鋼中耐食性を確保するために添加されるＣｕ及びＣｒなどと反応して表面層腐食抑制生成物の形成を促進する元素であって、このような効果を得るためには０．０１％以上を添加することが好ましい。しかし、Ｃｏの添加量が０．１０％を超過すると、耐食性を向上させる効果よりは製造原価を上昇させる要因として作用する。
【００４０】
上記の成分を含有しながら不可避な不純物と残りのＦｅからなるものである。必要に応じて耐候性鋼に特性を向上させる合金元素が添加されてもよく、本発明の実施例で説明していない合金元素が添加されたとしても本発明の範囲から除外されるものではない。
【００４１】
本発明の冷延鋼板において微細組織は、低温変態組織を１０〜３０ｖｏｌ．％（単に、％とする）を含有し、残りのフェライトからなるものである。低温変態組織が１０％以上になるようにして降伏強度を低めるとともに、加工硬化指数を高めることで優れた加工性を確保することができる。低温変態組織が１０％未満であると、鋼中の固溶元素の残存により不連続な降伏挙動を示して加工工程で加工欠陷が発生し、目標とする加工性を確保することが困難である。低温変態組織が３０％を超過すると加工性が良くない。本発明において低温変態組織は、マルテンサイト、ベイナイトなどが挙げられ、これらを１種または２種以上含むものである。低温変態組織は主にマルテンサイトであり、残りのベイナイトが存在することが最も好ましい。
【００４２】
以下、本発明の冷延鋼板の製造方法について説明する。
【００４３】
上記の化学組成を有する鋼を、熱間圧延のステップにおいて再加熱温度１１５０〜１３００℃、仕上げ圧延温度７５０〜９３０℃で圧延した後、４００〜６５０℃で巻き取り、冷間圧延及び連続焼鈍により（Ａ１変態点＋３０℃）〜（Ａ３変態点以下）の温度で熱処理して低温変態組織を含むようにすることによって、引張強度８０ｋｇ／ｍｍ２以上を有する耐候性及び加工性に優れた高強度冷延鋼板を製造することができる。
【００４４】
再加熱温度が１１５０℃未満であると、鋳造時に形成された凝固組織の破壊が不十分で中心偏析がよく発達されるので、最終形成された結晶粒の混粒が発生され加工性及び衝撃靱性が著しく低下される。また、再加熱温度が１３００℃を超えると、酸化によるスケール形成が促進され、スラブの厚さの減少量が大きく、再加熱時に結晶粒の粗大化により衝撃靱性が低下するという短所があり、加熱原単位の上昇による経済的な損失が大きいので、再加熱温度の管理範囲は１１５０〜１３００℃が好ましい。
【００４５】
仕上げ熱延温度が９３０℃よりも高いと、厚さ全般にわたって均一な熱間圧延ができず、結晶粒の微細化が不十分となり、これによって結晶粒の粗大化に起因した衝撃靱性の低下が現れる。これに対し、仕上げ熱延温度７５０℃未満では、低温領域で熱間圧延が仕上げられるようになり、結晶粒の混粒化が急激に進行されて耐食性及び加工性の低下をもたらすので、仕上げ熱延温度を７５０〜９３０℃に制限することが好ましい。
【００４６】
仕上げ熱間圧延後の巻き取り工程において、巻き取り温度が６５０℃超過すると、十分な析出効果が得られないため、素材強度が減少して目標の強度である８０ｋｇ／ｍｍ２を安定して確保することが困難である。これに対し、４００℃未満の巻き取り温度では、冷却及び維持する間に硬質相が生成されて、冷間圧延工程で圧延機のロールフォース（Ｒｏｌｌ  ｆｏｒｃｅ）が上昇することによって圧延性を確保することができないという問題点があるため、巻き取り温度の管理範囲は４００〜６５０℃に限定することが好ましい。
【００４７】
一方、上記した仕上げ熱延後、巻き取り前にランアウトテーブル（ＲＯＴ、Ｒｕｎ−ｏｕｔ−ｔａｂｌｅ）で冷却することが好ましい。本発明の好ましい一実施例によると、この際の好ましい冷却速度は１秒当たり２０〜４０℃であるが、必ずしもこれに制限されるものではない。冷却速度が１秒当たり２０℃未満であると、結晶粒成長の促進により相対的に粗大結晶粒が形成されて強度低下の要因となることがある。冷却速度が１秒当たり４０℃を超過すると、ベイナイトのような硬い第２相が形成されて冷間圧延性を落とす可能性がある。
【００４８】
熱間圧延が終了した素材は、通常の冷間圧延条件で圧延を行い連続焼鈍工程を経るようになる。この際、目標とする材質特性を確保するためには焼鈍温度を（Ａ１変態点＋３０℃）〜（Ａ３変態点以下）とすることが好ましい。焼鈍後には低温変態組織を１０〜３０ｖｏｌ．％の範囲で含有し、残りはフェライトからなることが好ましい。
【００４９】
連続焼鈍工程において、焼鈍温度が（Ａ１変態点＋３０℃）よりも低いと、冷間圧延時の変形粒により軟性が急激に落ちるだけではなく、焼鈍後の冷却工程で目標とする第２相の体積分率を得ることができないことによって加工性が低下するという問題点がある。これに対し、Ａ３変態点を超過すると、高温焼鈍により鋼の表面欠陷が増加するという問題点がある。本発明の連続焼鈍においての冷却は、本発明で要求する低温変態組織が得られる冷却条件であればよい。好ましくは、水冷却することができ、冷却ガスを用いて冷却することも可能である。
【００５０】
本発明の実施例によると、本発明の冷延鋼板は多様な加工特性、即ち、曲げ性と伸び性を満たしながら、耐候性及び高強度特性を有する。また、本発明の冷延鋼板は、Ｓｉなどの成分制御により溶接性、めっき性などの特性も確保することができる。
【００５１】
以下、実施例によって本発明をより詳しく説明する。
【実施例１】
【００５２】
次の表１のように組成された鋼に対し、規格化された腐食抵抗指数（ＣＩ）値に対する評価及び耐候性試験を行った後、その評価結果を表２に示した。
【００５３】
耐候性試験は３０℃の５％塩水（ＮａＣｌ溶液）の条件で４８０時間の間塩水噴霧試験（ＳＳＴ、Ｓａｌｔ  Ｓｐｒａｙ  Ｔｅｓｔ）を行った結果を表２に示した。
【００５４】
腐食抵抗指数は、ＡＳＴＭ  Ｇ１０１に規定された耐候性評価指数であって、この値が高いほど鋼の耐候性は良いものと知られており、これは主に合金元素に基づいて算出した指数として次のように定義される。
【００５５】
腐食抵抗指数（ＣＩ）＝  ２６．０１（％Ｃｕ）＋３．８８（％Ｎｉ）＋１．２（％Ｃｒ）＋１．４９（％Ｓｉ）＋１７．２８（％Ｐ）−７．２９（％Ｃｕ）（％Ｎｉ）−９．１０（％Ｎｉ）（％Ｐ）−３３．３９（％Ｃｕ）２
【００５６】
【表１】
2010512461.tif 000002
【００５７】
【表２】
2010512461.tif 000003
【００５８】
表２に示したように、比較鋼１〜比較鋼３は、腐食抵抗指数は低く腐食による重量減量が大きいため耐候性の側面では適用することが困難であり、比較鋼４及び発明鋼１と２は、腐食による重量減量と腐食抵抗指数の側面で優れた耐候性を示すことが分かった。
【実施例２】
【００５９】
実施例１の表１において発明鋼１と２及び比較鋼１〜４を用いて、表３のような条件で作業して冷延鋼板を製造した後、それぞれの素材に対して機械的性質及び加工特性を評価した結果を表４に示した。
【００６０】
【表３】
2010512461.tif 000004
【００６１】
【表４】
2010512461.tif 000005
【００６２】
表４に示したように、化学成分及び製造条件が本発明方法の範囲を満たす発明材１〜４の場合、引張強度８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上、焼鈍後にマルテンサイト相を含む第２相の体積分率を１０％以上確保することができ、バンディング加工及びストレッチング加工時にも加工割れを発生することなく、耐候性及び高強度、高加工性を有する冷延鋼板を製造することができた。
【００６３】
一方、発明鋼の化学組成範囲を満たしているが、製造条件が本発明の範囲から外れた比較材１〜５は目標とする加工性を得ることができなかった。即ち、焼鈍温度が本発明の（Ａ１変態点＋３０℃以上）という焼鈍範囲を満たすことができなかったため、軟性が１０％にも満たないだけでなく、焼鈍板においてマルテンサイト相を含む第２相の体積分率も１０％を超えることができず、ストレッチング加工時にほとんど加工割れが発生した。
【００６４】
一方、ＣとＣｒなどが本発明の組成から外れることによって耐候性においても目標値を確保することができなかった比較鋼１に対して本発明の製造条件範囲で製造した比較材６と比較材７の場合、比較的に加工性は良好であったが、引張強度が８０ｋｇｆ／ｍｍ２の水準と、目標とした８０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張強度を確保することができなかった。
【００６５】
また、化学組成が本発明の組成範囲に比べてＳｉ，Ｐは高く、Ｍｎ，Ｃｏなどは低い比較鋼２、及び、Ｍｎ，Ｃｒなどが低い比較鋼３の場合も、耐候性を確保することができなかったが、これら素材を本発明の製造範囲で作業した場合（比較材８及び９）においても焼鈍後の第２相の目標とする体積分率を確保することができないことから、表４に示したように加工性を確保することができないことが分かった。
【００６６】
一方、耐候性が比較的良好であった比較鋼４に対し、本焼鈍範囲よりも低い温度で焼鈍すると（比較材１０）引張強度は目標レベルを満たしたが、焼鈍温度が低いため第２相の体積分率が１０％未満と加工時に加工割れが発生するという問題点があった。これに対し、焼鈍温度を上げる場合（比較材１１）には、目標とする高強度特性を確保することができないという問題点が発生した。
【００６７】
本発明における上記実施形態は１つの例示であり、本発明がこれに限定されるものではない。本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、如何なるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【国際調査報告】
2010512461.tif 000006
2010512461.tif 000007