(57)【要約】滑走路末端に設けた航空機用拘束路盤は、ジェットブラスト現象の悪影響を受けることがある。拘束路盤用および他の用途用に、そのような影響に対して耐性がある拘束ユニットについて関連方法とともに説明する。
2010523400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の拘束に使用できる機体拘束ユニットであって、
上面、底面および側面を備える圧縮性材料のブロックと、
前記上面上に配置された弾力特性を備えた中間材と、
キャップ組立品であって、
（ｉ）前記中間材の上に配置されるトップ部と、トップ部から下方向に延びる縁部と備え、もろい材料のトップトレイおよび
（ｉｉ）前記トップトレイの縁部から延び、前記ブロックの側面に接着されるトレイ延長部、
を含み、トップトレイが前記機体の拘束中に容易に砕けるように製作されているキャップ組立品と、
防水性の材料のボトムトレイであって、前記ブロックの底面の下に位置するボトム部およびボトム部から上方向に延びる縁部を備え、地表面の水分の浸入を防ぐように構成されたボトムトレイと、
を備える機体拘束ユニット。
【請求項２】
前記ボトムトレイはベベルエッジにより縁取りされた下側面を含み、２つの前記機体拘束ユニットが支持表面上に並んで配置されると、前記ベベルエッジは排水溝を構成することを特徴とする請求項１に記載の機体拘束ユニット。
【請求項３】
機体拘束路盤であって、
各々は、請求項２に記載の機体拘束ユニットである複数の機体拘束ユニットが、前記支持表面上に配列され、隣接する機体拘束ユニットの前記ベベルエッジは境が接していて、支持表面に沿って排水溝を規定する複数の機体拘束ユニットを備えることを特徴とする機体拘束路盤。
【請求項４】
前記トレイ延長部は、フレキシブル織物のセクションを備え、その上部は前記トップトレイのもろい材料に成型されることを構成することを特徴とする請求項１に記載の機体拘束ユニット。
【請求項５】
前記トップトレイは、前記機体の拘束中にタイヤが接触すると、容易に粉砕するように製作された成型プラスチック材料を備えることを特徴とする請求項１に記載の機体拘束ユニット。
【請求項６】
前記ボトムトレイの下側に中央部と、前記ブロックの側面に接着される上方向に延びる部分とを備えるシート材のセクションを、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の機体拘束ユニット。
【請求項７】
機体の拘束に有効な機体拘束ユニットであって、
上面、底面および側面を備える圧縮性材料であって、拘束中前記機体を減速させるように構成された圧縮性材料と、
キャップ組立品であって、
（ｉ）前記圧縮性材料の上部の上に配置されるトップ部を備えるトップトレイおよび
（ｉｉ）前記トップトレイから延び、前記圧縮性材料の側面に接着されるトレイ延長部を備え、トップトレイは機体拘束中容易に粉砕するように製作されているキャップ組立品と、
を備える機体拘束ユニット。
【請求項８】
前記上面と前記キャップ組立品との間に配置され、弾力性を備える中間材をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の機体拘束ユニット。
【請求項９】
前記トレイ延長部はトップトレイと接合するシート材のセクションを備えることを特徴とする請求項７に記載の機体拘束ユニット。
【請求項１０】
前記トレイ延長部はフレキシブル織物のセクションを備え、その上側部分はトップトレイに嵌め込まれていることを特徴とする請求項７に記載の機体拘束ユニット。
【請求項１１】
前記トレイ延長部はフレキシブル織物のセクションを備え、その上側部分はトップトレイ内に成形されたことを特徴とする請求項７に記載の機体拘束ユニット。
【請求項１２】
前記トップトレイは、機体拘束中にタイヤが接触すると、容易に粉砕するように製作された成型プラスチック材を備えることを特徴とする請求項７に記載の機体拘束ユニット。
【請求項１３】
前記圧縮性材料の底面の下に位置するボトム部およびボトム部から上方向に延びる縁部を備え、地表面の水分の浸入を防ぐように構成されたボトムトレイを、さらに備えることを特徴とする請求項７に記載の機体拘束ユニット。
【請求項１４】
前記圧縮性材料は、前記機体のタイヤにより圧縮し拘束中に機体を減速させ、突然の減速をする気泡コンクリートのブロックを備えることを特徴とする請求項７に記載の機体拘束ユニット。
【請求項１５】
前記ボトムトレイの下に中央部と、前記圧縮性材料の側面に接着された上方向に延びる部分とを備えるシート材のセクションを、さらに備えることを特徴とする請求項７に記載の機体拘束ユニット。
【請求項１６】
機体の拘束に有効な機体拘束ユニットであって、
キャップ組立品であって、
トップ部およびトップ部から下方向に延びる縁部を含むトップトレイと、
トップトレイに接合され、トップトレイの縁から下方向に延びるシート材部を備えるトレイ延長部と、を含むキャップ組立品
を備える機体拘束ユニット。
【請求項１７】
前記トップトレイはプラスチック材から成り、前記トレイ延長部はフレキシブル織物部であり、フレキシブル織物部の上側部を前記プラスチック材に少なくとも部分的にはめ込ませたことによりフレキシブル織物部はトップトレイと接合することを特徴とする請求項１６に記載の機体拘束ユニット。
【請求項１８】
前記トップトレイは成型プラスチック材を備え、前記トレイ延長部はフレキシブル織物部を備え、フレキシブル織物部の上側部は前記プラスチック材内に成形されていることを特徴とする請求項１６に記載の機体拘束ユニット。
【請求項１９】
前記トップトレイは前記機体の拘束中に粉砕するように製作されたプラスチック材を備えることを特徴とする請求項１６に記載の機体拘束ユニット。
【請求項２０】
前記トレイ延長部は、ポリエステルスクリム材のセクションを備えることを特徴とする請求項１６に記載の機体拘束ユニット。
【請求項２１】
機体を拘束するために使用可能な機体拘束ユニットを製作する方法であって、
（ａ）トップトレイとこのトップトレイの縁から延びるトレイ延長部とを含むキャップ組立品を製作し、
（ｂ）前記機体拘束中に圧縮して前記機体を減速させる、上面、底面および側面を有する圧縮性材料のブッロクを設け、
（ｃ）前記上面の上に、伝達力緩和特性を有する中間材を配置し、
（ｄ）前記中間材の上に前記キャップ組立品を配置し、そして
（ｅ）前記トレイ延長部を機体拘束ユニットの側面に接着する、
ことを備えることを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記工程（ａ）と（ｂ）との間に、
（ｘ）ボトム部とボトム部から上方向に延びる縁部とを備えるボトムトレイを製作することを、さらに備え、
前記工程（ｂ）は、前記ブロックがこのブロックの前記底面の下に前記ボトムトレイを備えるように、ボトムトレイが入った型枠構造の中に材料を注ぐことによりブロックを形成することを含むことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記工程（ａ）と（ｂ）との間に、
（ｙ）前記ボトムトレイの下にシート材のセクションを配置し、このシート材のセクションの部分を機体拘束ユニットの側面に接着させることをさらに備えることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記工程（ｙ）はフレキシブル織物のセクションを位置づけること含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
機体拘束路盤を形成する方法であって、
各々が請求項２１の工程（ａ）から（ｅ）に記載の工程に従って製作された複数の機体拘束ユニットを製作し、
当該路盤に進入する機体の走行を拘束するのに適した幅と長さの領域が覆われるように前記複数の機体拘束ユニットを配置することを備えることを特徴とする方法。
【請求項２６】
機体を拘束するための機体拘束ユニットを製作する方法であって、
（ａ）ボトム部と該ボトム部から上方向に延びる縁部とを備えるボトムトレイを製作し、
（ｂ）ブロックがその底面に前記ボトムトレイを備えるように、ボトムトレイが入った型枠構造の中に所定の材料を注ぐことにより圧縮性材料のブロックを形成し、
（ｃ）トップトレイと該トップトレイの縁から延びるトレイ延長部とを含むキャップ組立品を製作し、
（ｄ）前記ブロックの上に前記キャップ組立品を配置し、
（ｅ）前記トレイ延長部を機体拘束ユニットの側面に接着させることを備える方法。
【請求項２７】
前記工程（ｃ）は、トップトレイとフレキシブル織物のセクションを備えるトレイ延長部とを含むキャップ組立品を製作することを備えることを特徴とする請求項２６に記載の方法
【請求項２８】
（ｆ）前記ボトムトレイの下にシート材のセクションを配置し、このシート材のセクションの部分を機体拘束ユニットの側面に接着させることをさらに備えることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
機体拘束路盤を形成する方法であって、
各々が請求項２６の工程（ａ）から（ｅ）に記載の工程に従って製造された複数の機体拘束ユニットを製作し、
当該路盤に進入する機体の走行を拘束するのに適した幅と長さの領域が覆われるように前記複数の機体拘束ユニットを配置することを備えることを特徴とする方法。
【請求項３０】
機体を拘束するのに使用できる機体拘束ユニットであって、
上面、底面および側面を有する圧縮性材であって、拘束の間前記機体を減速させるように構成された圧縮性材と、
前記圧縮性材の底面の下に位置するボトム部と少なくとも１つのベベルエッジで縁取りされた底面とを有するボトムトレイを備え、前記ベベルエッジは少なくとも１つの排水溝を構成することを特徴とする機体拘束ユニット。
【請求項３１】
複数の機体拘束ユニットの各々は請求項３０に記載の機体拘束ユニットであり、該複数の機体拘束ユニットは支持表面上に配列され、隣接する機体拘束ユニットの前記ベベルエッジは境が接していて、少なくとも１つの排水溝を規定する複数の機体拘束ユニットを備えることを特徴とする機体拘束路盤。
【請求項３２】
前記ボトムトレイはフォークリフトのフォークを受け入れるのに適した横チャネルを設けるような形状に成形されていることを特徴とする請求項３０に記載の機体拘束ユニット。
【請求項３３】
前記圧縮性材は、滑走路端をオーバーランした航空機のタイヤにより圧縮して、突然に減速することなく、拘束中の航空機を減速させる気泡コンクリートのブロックを備えることを特徴とする請求項３０に記載の機体拘束ユニット。
【請求項３４】
前記ボトムトレイの下に中央部と、前記圧縮材の側面に接着される上方向に延びる部分とを備えるシート材のセクションをさらに備えることを特徴とする請求項３０に記載の機体拘束ユニット。
【請求項３５】
機体拘束路盤であって、
複数の機体拘束ユニットを備え、各機体拘束ユニットはベベルエッジで縁取りされた底面を有するボトム部を備え、
該複数の機体拘束ユニットは支持表面上に配列され、隣接する機体拘束ユニットの前記ベベルエッジは境が接して支持表面に沿って排水溝を規定することを特徴とする機体拘束路盤。
【請求項３６】
前記機体拘束ユニットの各々は、
底面を有する圧縮性材のブロックと、
前記ブロックの底面の下に位置するボトム部を備えるプラスチック材のボトムトレイとを備え、前記ボトムトレイの前記ボトム部は前記ベベルエッジにより縁取りされた下面を有することを特徴とする請求項３５に記載の機体拘束路盤。
【請求項３７】
前記ボトムトレイは前記ボトム部から上方向に延びる縁部を含み、前記縁部は前記ベベルエッジを設けるように構成されていることを特徴とする請求項３５に記載の機体拘束路盤。
【請求項３８】
前記ボトムトレイはフォークリフトのフォークを受け入れるのに適した横チャネルを設けるような形状で形成されていることを特徴とする請求項３５に記載の機体拘束ユニット。
【請求項３９】
機体の拘束に有効な機体拘束ユニットを製作する方法であって、
（ａ）その下面が、２つのボトムトレイが支持表面上で並んで配置されたときに排水溝を形成するように構成されたベベルエッジにより縁取りされたボトムトレイを製作し、
（ｂ）圧縮性材料のブロックを備える機体拘束ユニットブロックが前記ブロックの底面に前記ボトムトレイを備えるように、前記ボトムトレイが入った型枠構造の中に所定の材料を注ぐことにより圧縮性材料のブロックを形成することを備える方法。
【請求項４０】
工程（ａ）と（ｂ）に準じて製作された複数の機体拘束ユニットから機体拘束路盤を、前記ユニットを支持表面上に配置し隣接する機体拘束ユニットの前記ベベルエッジが境を接して支持表面に沿って排水溝を設けるように、形成することをさらに備えることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
請求項３９に記載の方法がさらに、
（ｃ）トップトレイとトップトレイの縁から延びるトレイ延長部とを含むキャップ組立品を製作し、
（ｄ）前記圧縮性材のブロック上に前記トップユニットを配置し、
（ｅ）前記圧縮性材のブロックの側面に前記トレイ延長部を接着することを特徴とする方法。
【請求項４２】
請求項４１に記載の方法がさらに、工程（ｃ）と（ｄ）の間で、
（ｘ）前記圧縮性材のブロックのトップに中間材を配置し、中間材がトップ組立品とブロックのトップとの間に位置するようにする工程を備え、前記中間材が伝達力緩和特性を有していることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
工程（ａ）はフォークリフトのフォークを受け入れるのに適した横チャネルを設けるような形状にボトムトレイを製作することを含むことを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４４】
請求項３９に記載の方法がさらに、前記ボトムトレイの下にシート材のセクションを配置し、機体拘束ユニットの側面にシート材の部分の要素を接着する工程を備えることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４５】
前記トレイ延長部はファイバーガラススクリム材のセクションを備えることを特徴とする請求項１６に記載の機体拘束ユニット。
【請求項４６】
トレイ延長部はホトメルトグルーを使って前記ブロックの前記側面に接着されることを特徴とする請求項１に記載の機体拘束ユニット。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本出願は、２００７年４月６日出願の「Capped and/or Beveled Jet Blast Resistant Vehicle Arresting Units, Beds and Methods」と題する米国特許出願第１１／７８４，３１４号の優先権を主張し、その内容はこの援用をもって本願に含まれる。
【０００２】
本発明は、滑走路をオーバーランする航空機（これに限定するものではないが）等の機体の前方移動を拘束（またはアレスティング）することに関し、より具体的には、ジェットブラスト、湿損および他の破壊可能な力に対する耐用性が向上した拘束（またはアレスティング）の実施形態に関する。
【０００３】
旅客が負傷したり航空機に損傷を与える可能性を伴う航空機の滑走路末端でのオーバーランの問題が、米国特許第５，８８５，０２５号「VEHICLE ARRESTING BED SYSTEMS（機体拘束路盤システム）」（「‘０２５特許」とも言う）（特許文献１）で論じられている。この特許と、米国特許第５，９０２，０６８号「VEHICLE ARRESTING UNIT FABRICATION METHOD（機体拘束装置の製造方法）」（’０６８特許）（特許文献２）および米国特許第５，７８９，６８１号「ARRESTING MATERIAL TEST APPARATUS AND METHOD（拘束材を試験する装置および方法）」（’６８１特許）（特許文献３）とには、共に、例えば、拘束するために気泡コンクリートの応用に基づいて、拘束路盤と、拘束装置と製造方法および試験とが記載れている。改良型拘束ブロック、拘束路盤および方法が、米国特許第６，６８５，３８７号「JET BLAST RESISTANT VEHICLE ARRESTING BLOCKS, BEDS AND METHOD（耐ジェットブラスト機体拘束ブロック、拘束路盤および方法）」（’３８７特許）（特許文献４）に記載されている。’０２５、’０６８、‘６８１および’３８７特許の開示を、この援用をもって本明細書に含む。
【０００４】
一例として、図１Ａ，図１Ｂおよび図１Ｃに、空港滑走路端部に設置するための気泡コンクリート製の機体拘束路盤の上面図、側面図、端面図を示す。’０２５特許にさらに詳細に説明されているように、オーバーランした航空機は傾斜路を越え路盤に進入し、高さや圧縮勾配強度が増して行くように配置された多数の気泡コンクリートブロックと衝突することになる。このような圧縮勾配強度および路盤の幾何学的形状は、旅客の負傷や航空機の損傷が生じる可能性を最小限にする一方、進行方向への走行を拘束できるように、予め定めてある。上記図面において、縦方向の寸法および各ブロックのサイズについて、さらに明確に説明するために拡大されている。実際の拘束路盤の寸法は、例えば、幅が約１５０フィートおよび最大高さまたは厚さが３０インチ（必要に応じて、３０インチ以上）である。この拘束路盤は、４×４フィート、４×８フィートまたは他の適切な平面寸法を持つ何千個のブロックからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，８８５，０２５号
【特許文献２】米国特許第５，９０２，０６８号
【特許文献３】米国特許第５，７８９，６８１号
【特許文献４】米国特許第６，６８５，３８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許に従って構築され、主要な空港に設置された拘束路盤は、実際にオーバーランした緊急事態において航空機を安全に停止させるのに効果的であることが示された。例えば、１９９９年５月１３日付けのニューヨークタイムズの報道では、ＪＦＫ国際空港においてオーバーランした航空機が本発明の出願人が製造した拘束路盤により拘束された。しかし、用途によっては、部分的ではあるが特殊な空港レイアウト、ジェットブラストの近さまたは他の物理的な力が、拘束路盤の有効寿命を制限し得る劣化作用または破壊作用を引き起こすこともある。拘束路盤に用いる材料は、たとえば、航空機の着陸装置を破壊することなく材料が圧縮破損することができる強度を有する必要がある。そのため、機体拘束（アレスティング）を行うために用いる圧縮性材料の強度を範囲内に納めるための要件が、材料を、航空機付近ということばかりでなく他の原因、例えば実際の拘束事態期間以外のときの物体が拘束路盤に接触したり、人が拘束路盤上を歩行するというような原因のためにジェットブラストの音波、圧力、振動、揚力、突出した砂利および他の特性や影響による損傷または破壊の影響を受けやすいものにしてしまう。特にジェットブラスト現象に関して、滑走路端の拘束路盤を設置した箇所で測定した状態は、１７６ＭＰＨの風速および１５０ｄＢ以上の音波レベルであった。気泡コンクリート等のような圧縮性材料は、地下水の侵入、雨や雪に起因する吸湿、熱サイクル、音響振動、人の往来、他の環境的な原因などの結果として、劣化作用および有効寿命の短縮化を受けたりすることもある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
したがって、本発明の目的は新規または改良した拘束ユニットおよび路盤とそれらに関する方法、つまり、下記の特性および機能を１つ以上有してもよい拘束ユニットおよび路盤とそれらに関する方法を提供する。
【０００８】
―性能低下のない改良型構造形態
―ジェットブラスト現象の一部または全体に対する向上した耐性
―歩行者往来によるダメージに対する向上した耐性
―航空機動作の至近距離での向上した耐久性
―地下水または大気状態に対する向上した耐性
―簡素化した設置および交換
―輸送中または設置中の向上した構造的無欠性
本発明によれば、特定の実施形態において、機体拘束ユニットは、圧縮性材（たとえば、気泡コンクリート）のブロックと、弾力特性を有する中間材（たとえば、フォームシート）と、キャップ組立品と、地表面の水分の浸入を防ぐように構成されたプラスチック材のボトムトレイとを含む。そのようなブロックは固体塊でもよく、或いは、ブロックは互いに接着するか、固定されるかまたは連結された材料の２つ以上の層またはユニットを備えてもよい。
【０００９】
キャップ組立品は、例えば、（ｉ）中間材の上に配置されるトップ部と、トップ部から下方向に延びる縁部を有するもろい材料のトップトレイおよび（ｉｉ）トップトレイの縁部から延び、ブロックの側面に（ホットメルトグルーなどによって）接着されるトレイ延長部（たとえば、フレキシブル織物の部分）を含んでよい。トップトレイは、機体の拘束中に容易に砕けるように製作されていて、成型されたプラスチック材で作られてよく、プラスチック材内に成型されたフレキシブル織物のトレイ延長部の上側部分を含んでいてよい。ボトムトレイは、例えば、２つの機体拘束ユニットが支持表面上に並んで配置され機体拘束路盤を構成するとき、排水溝を形成するように構成されたベベルエッジにより縁取りされた下側の面を含んでもよい。
【００１０】
また、本発明によれば、一実施形態において、機体拘束ユニットを製作する方法は、下記のステップを一部または全てを含んでよく、またいずれの適切な順番で採用できる。すなわち、
（ａ）２つのボトムトレイが支持表面上に並んで配置されるとき排水溝を形成するように構成されたベベルエッジにより縁取りされた下側の面を有するボトムトレイを製作する。
【００１１】
（ｂ）ブロックの底面にボトムトレイを設けたブロックを備えた機体拘束ユニットを提供するように、ボトムトレイが入った型枠構造の中に所定の材料を注ぐことにより圧縮性材のブロックを形成する。
【００１２】
（ｃ）トップトレイとこのトップトレイの縁から延びるトレイ延長部を含むキャップ組立品を製作する。
【００１３】
（ｄ）圧縮性材のブロックの上にトップユニットを配置する。
【００１４】
（ｅ）圧縮性材のブロックの側面にトレイ延長部を接着する。
【００１５】
この方法はさらにステップ（ｃ）および（ｄ）の間にあるいは他の箇所にステップ（ｘ）を含んでもよい。
【００１６】
（ｘ）中間材がトップ組立品とブロックの上面との間に位置するように、圧縮材のブロックの上面上に中間材を配置する。中間材には伝達力緩和特性がある。このようなステップ（ｘ）に加えて、この方法はステップ（ｘ）と（ｄ）との間、あるいは他の箇所にステップ（ｙ）を含んでもよい。
【００１７】
（ｙ）そのようなボトムトレイの下にシート材（たとえば、フレキシブル織物）の部分を配置し、機体拘束ユニットの側面にその部分の要素を接着する。
【００１８】
本発明をよりよく理解するために、さらに他の目的のために、添付図面を参照し、本発明の範囲を添付の特許請求の範囲により指摘する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】機体拘束路盤の平面図である。
【図１Ｂ】機体拘束路盤の縦断面図である。
【図１Ｃ】機体拘束路盤の横断面図である。
【図２】本発明に係わる機体拘束ユニットの一実施形態の３次元図である。
【図３】図２の機体拘束ユニットの構成要素を縦方向に分解した図である。
【図４】図２および図３の機体拘束ユニットのキャップ組立品を示す。
【図５】図４のキャップ組立品の一部断面図である。
【図６】図２および図３の機体拘束ユニットのボトムトレイを示す。
【図７】支持表面上に並列して設置された、それぞれ図２で示した形態の２つの機体拘束ユニットを部分的に示す。
【図８】液状のブロック材を導入するに先立ち底部が開口している型枠内に設置された、図６に示したようなボトムトレイを説明する。
【図９】本発明による機体拘束ユニットを製造する一方法の説明に有用なフローチャートである。
【図１０】本発明による機体拘束ユニットを製造する別の方法の説明に有用なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図２に本発明に基づいた機体拘束ユニット１０の一実施形態を例示する。一例として、この拘束ユニットは縦４フィート横４フィートの平面寸法を有し、厚さは６〜３０インチ（以上）である。図３は、図２の拘束ユニットの構成要素を縦方向に分解した図である。これらの図面は必ずしも一定の率で縮尺／拡大してあるわけではなく、寸法を変えて視覚的表現を良くしてもよい。
【００２１】
図示のように、機体拘束ユニット１０は、上面、底面および側面と、上下方向に厚さとを有する圧縮性（または変形可能な）材料のブロック１２を含む。ブロック１２は、‘０６８特許に従って作製した気泡コンクリートでもよく、或いは、フェノール樹脂、セラミック、気泡ガラスまたは他の適切な材料でもよい。’０２５特許に記載されているように、機体（例えば、航空機）を拘束する用途は、着陸装置の故障などのような旅客に重症を負わせたり、航空機が破損したりすることも回避する一方で、航空機の走行を所望の距離内で拘束（つまり、前方移動の停止）することを可能にするという２つの目標をかなえるのに適した強度特性（たとえば、圧縮破損の間の強度）を選択された拘束材料を利用するからである。したがって、目標は、「突然の減速」を回避することであるが、これは本目的を１．４ｇ（ここで、１ｇは加速度毎秒秒３２フィートとなる）を超える率の減速としているからである。たとえば、６０〜８０パーセント以上の透視視界で６０から８０ｐｓｉ（ポンド毎平方インチ）の範囲の圧縮勾配強度を備えるように製作された気泡コンクリートは、航空機を拘束するための拘束路盤で用いるのに適していることが分かった。用語「拘束（ａｒｒｅｓｍｅｎｔ）」は航空機などのような機体の前方移動を減速させ停止させるプロセスとして定義する。そのような用途のための気泡コンクリートの製作およびテストについては、‘０６８特許と’６８１特許とに記載されている。
【００２２】
図３で明白に見られるように、本実施形態において、機体拘束ユニット１０は、ブロックの上表面上に位置する中間材１４を含む。中間材１４は独立気泡ポリエチレンフォーム、他のプラスチックフォーム、または他の弾力特性を得るように選択した適切な材料などのような発泡材料のシートまたは層でもよい。そのような特性を得るためには、典型的には、中間材１４は可撓性、圧縮性または弾力性の一つ以上の性質を有してもよい。拘束ユニット１０を構成する部品の組み合わせの仕方で外的現象の作用の伝達を減少させるために、中間材１４は上記のような弾力特性に見合う伝達力緩和特性を得られるように選択されてもよい。適切な材料と厚さは、適応できる現象の性質および深刻の度合いの観点から（たとえば、所期の使用法においてジェットブラストの予想レベルおよび使用中の滑走路への近さの観点から）、特定の用途で当業者が指定できる。ここで、用語“緩和特性”は、過酷、悪条件または深刻でなくなるようにする「緩和する」の通常の辞書と一致した意味で用いられ、また、拡散する、分配する、薄める、向きをそらす、消散する、減衰させる、吸収する、緩衝する、または伝達力緩和特性を有する材料より下にある表面上または層上においてノイズ、振動、物理的接触等の破壊的作用が全体的に低減するということの一つ以上を含んでもよい。
【００２３】
気泡コンクリートブロックを用いる現在の好適実施形態において、厚さが4分の１インチの独立気泡ポリエチレンフォーム材を航空機拘束路盤の用途用に含む。このようなフォームシートは典型的な用途に適した十分な力緩和特性を備えると考えられている。異なるレベルの外的現象（たとえば、上昇するか低下するレベルのジェットブラスト現象）の影響を受ける別の実施形態では、中間材１４は、異なるタイプのプラスチックフォームまたは他の適切な材料で構成されてもよく、また、薄くなっても厚くなってもよく、１つ以上の層を含んでもよく、或いは省略されてもよい。したがって、用途によっては、（後述する）キャップ組立品２０は、中間材１４を含まなくとも、実在する外的現象のレベルからブロック１２を十分なレベルで分離させることができる。後述するように、図２において、中間材１４はキャップ組立品２０によって被覆され視認できない。
【００２４】
図示のように、拘束ユニット１０は、拘束ユニットのトップ構成要素として位置するキャップ組立品２０を含む。この構成において、拘束ユニットはキャップ組立品２０で蓋をしたと考えることができる。後述するように、動作中の航空機の比較的至近距離に配置する拘束路盤の設置では、ジェットブラスト現象および他の外力が拘束路盤用途に適した限界強度の圧縮性材料に悪影響を及ぼすに違いない。本発明に従って、拘束ユニット１０の他の構成要素と組み合わさるキャップ組立品２０は、そのような影響からの保護、そのような影響に対する耐性またはその双方を向上させるものである。
【００２５】
図４は、キャップ組立品２０を独立して示し、図５はキャップ組立品２０のコーナー部の断面図である。キャップ組立品２０は、トップトレイ２２とトレイ延長部２４を有し、これらは合成織物または他の適切な材料、ポリエステルスクリム材などのようなフレキシブルな織物の部分でよい。図示のように、トップトレイ２２は平坦トップ部と、トップ部から下方に延びる縁部２３とを有する。現在の好適実施形態において、トップトレイ２２はもろい材料で製作され、機体拘束中に衝撃を受けると容易に粉砕する強度を有する一方、他のときには拘束ユニットの他の構成要素に上述したように環境暴露や他の外力に対する保護のレベルを提供できるほど強い。したがって、特定の用途のために異なる目標がない場合には、全般的な目標は、上述したように、ブロック１２の圧縮性材料の選択した強度特性を壊すことなく、機体拘束中に容易に砕けるような破壊強度をキャップ組立品が有するような部品と材料とでキャップ組立品を製作することである。
【００２６】
図５に説明する構成に従って、トップトレイ２２は当業者が利用可能な成型技術を応用して適切な熱硬化材または他の材料で成型されてもよく、或いは適宜に製作されてもよい。図５に表すように、現在の好適実施形態において、トレイ延長部は１つ以上の中央部を備えることができるフレキシブルな織物を用いて設けてもよく、トレイ延長部２４はその中央部から延びており、図４および図５に明示されている。この構成により、１つの中央部または複数の中央部は適切な成型プロセスにかけて、各中央部を、図示した方法で、エッジ部２３の下側エッジから延びるトレイ延長部２４とともに、トップトレイ２２のもろい材料に成型する（たとえば、図５の２５で示すように平坦なトップ部に、そして下方向に延びる縁部２３に成型する）。この実施形態のために、トップトレイは、たとえば、フレキシブルな織物とともにポリエステルプラスチック材料で成型されてもよい。フレキシブルな織物は、網製品や他の糸目の粗い織物の適切なタイプや、説明したような成型プロセスで用いるのに適した織物のスクリムタイプなどのような材料の適切な形態の１つ以上の部品で構成される。他の実施形態において、トップトレイは当業者が決めるようないずれかの適切な材料で形成されてもよい。フレキシブルな織物は、ポリエステルまたは他の適切な材料で構成されてよく、これらの材料は、機体拘束中に容易に裂けたり、千切れるように引き裂かれたり、或いは割れたりするように構成される一方、他のときは互いに相対した位置で拘束ユニットの構成要素の保持を補助できる程度の強度を十分に与えられるほどに強い強度と構造とを有する。他の実施形態では、トレイ延長部２４は、特定の用途に適した形態と形状で設けられてよいし、特定の用途に適した他の材料（たとえば、織物、プラスチックまたは金属など、固体または穿孔されたものなどのようなシート材料）からなってもよい。そして、トレイ延長部２４は、本発明を理解している当業者が決めるような、いずれかの適切な方法でトップトレイ２２に取り付けてもよい。
【００２７】
図２の構成において、後述するように、トレイ延長部２４は拘束ユニットの側面に糊などで接着或いは粘着してよい。図３の分解図では、説明のために、トレイ延長部２４は、キャップ組立品２０のトップトレイ２２の縁部から外側に向かって延びるように示される。図２は拘束ユニットの側面に粘着したトレイ延長部２４を備えた拘束ユニット１０の完成形態を表す。明確に表現するために、トレイ延長部２４は図２では透明なものとして描かれている。
【００２８】
実施形態の一例では、トップトレイ２２のトップ部は、（たとえば、図５の断面図に示すような）厚さが公称８分の１インチあればよく、縁部２３は厚さが公称１０分の１インチで縦寸法が少なくとも２分の１インチあればよい。他の実施形態では、このような寸法は、特定の用途に適するように決めるので、異なってもよい。ここで、用語「公称（の）」または「公称上（の）」は、定められた基準値、寸法または範囲のプラスまたはマイナス１５％内での値または寸法を識別するために用いる。「もろい」という言葉は、必ずしも脆弱性や繊細さを意味するものではなく、壊すことができるまたは粉砕することができるという通常の辞書に載っている意味で使われている。実施方法によっては、機体拘束ユニットは、キャップ組立品、中間材またはその両方を省略してもよい。そして、機体拘束ユニットは、ブロック１２の組成、使用の特定条件などを考慮して、平坦トップ保護シート、フレキシブル被覆用材、耐水塗装、他の適切なトップ構成要素、またはこれらでないものの１つ以上を利用してもよい。
【００２９】
図示のように、図２および図３の拘束ユニット１０は、さらに、機体拘束ユニットのボトム構成要素として位置するボトムトレイ３０を含む。図６はボトムトレイ３０を独立して示す。図示のように、ボトムトレイは、ボトム部３２（ブロック１２の底面の下に位置するので、図２および図３では見ることができない）と、ボトム部３２から上方に延びる縁部３４とを有する。この配置構成により、ボトムトレイは、地表面の水分がブロック１２内に浸入するのを防ぐように構成される。
【００３０】
この実施形態で説明しているように、ボトムトレイ３０のその他の特長には、次のようなことが含まれる。図示のように、ボトムトレイ３０の下側表面は、ベベルエッジ３４ａにより（たとえば、4辺すべてにおいて）縁取りされており、縁部３４の下部を備えると考えてもよい。このようにして、縁部３４はベベルエッジ３４ａを設けるように構成される。（たとえば、４５度また他の適切な角度をつけてカットされた）ベベルエッジは、特に、２つの機体拘束ユニット１０が支持表面上に並列して設置されたときに、排水溝を形成するように構成される。これについては、図７を参照して後述する。図６に示すように、ボトムトレイのボトム部３２は隆起チャネル部３６を含む。隆起チャネル部３６は、通常の形態のフォークリフト（たとえばフォークリフトトラック）のリフト用フォークを挿入させ、拘束ユニット１０を簡単に持ち上げ配置することができるような寸法と形状で形成される。この実施形態では、平坦なカバーセクション３８も含む。平坦なカバーセクション３８はチャネル３６への下側進入路の端から端まで延びるように配置される。或いは、平坦なカバーセクション３８はその底部の範囲に沿って開放されていてもよい。この構成において、カバーセクション３８は、たとえば、所定位置に成型されてもよく、または、適切なプラスチックまたは他の材料の平坦セクションで形成されてもよい。これら平坦部は、（たとえば、フォークリフトのフォークによる）チャネル３６に対して横方向への進入路は許しながら、上方への進入路は塞ぐようにボトムトレイ３０の底面に接着剤などで接合するか、糊などで接着するか、熱溶接するか、或いは、留めて固定する。
【００３１】
現在の好適実施形態において、ボトムトレイ３０はプラスチック材（たとえば、熱可塑性ポリスチレン材）で成型されてよい。ボトム部３２と縁部３４とは、公称１０分の１インチの厚さを有してよく、縁部３４は、（たとえば、下側ベベル部３４ａの高さを含む）ボトム部から上に向かって少なくとも１インチの高さを有してよい。他の実施形態では、いずれかまたはすべての寸法が、特定用途に関して、特定の条件および目標を考慮して、適正となるように当業者が決められるように変更できる。実施形態によっては、機体拘束ユニットはボトムトレイを省略し、ブロック１２の組成、使用の特定条件などを考慮して、平坦ボトム、フレキシブル被覆用材、耐水塗装、他の適切なボトム構成要素、またはこれらでないものの１つ以上を利用してもよい。
【００３２】
図３で明白に見られるように、例示した実施形態において、機体拘束ユニット１０は、さらに、ボトムトレイ３０の下側の位置に中央部を有し、また図２においてブロック１２の側面に粘着し上方に伸張する部分を有するシート材のセクション（たとえば、１つ以上のセクション）を含む。図３に示すように、シート材セクション４０は中央部と、この中央部のそれぞれの辺に設けた４つの外向きの延長部分とを有する。図２において、完成した拘束ユニット１０を明確に描写するためにシート材セクション４０は透明であるものとして示した。しかし、当然のことながら、図２において、セクション４０の中央部がボトムトレイ３０の底面と直面して置かれ、図３で外方向に延びていた延長部分が、ここでは、上方向に延ばされ、ブロック１２の側面に（接着剤またはいずれかの適切な方法で）粘着された。シート材セクション４０の上向延長部分は、ブロック１２の側面に直接的にまたは間接的に（たとえば、上述したフレキシブル織物のトレイ延長部２４の直下または上に位置して）接着してもよい。ここで、「側面に接着」および類似した表現は、直接的は間接的に（たとえば、直接接着された物の上に重ねられる）接着されることを含むものとして定義する。このようにブロック１２に接着されたシート材セクション４０により、その上方延長部分には開口部が設けられ、部分３６と３８との間に形成した横断方向または横方向に延びるスロットにフォークリフトのフォークが進入しやすくしている（たとえば、図６の矢印３７が示すように進入する）。特定の用途に適するように当業者が決められるように、シート材４０は、適切な織物（たとえば、網製品、スクリムなど）、またはプラスチックまたは金属など、穿孔されたもの、穿孔されないものなどのような他の材料からなってもよい。現在の好適実施形態において、シート材４０はフレキシブルポリエステルスクリム織物からなる。
【００３３】
次に、図７を参照して、支持表面４４（たとえば、滑走路端部または延長の表面）上に並列して配置された２つの機体拘束ユニットについて説明する。図示のように、拘束ユニット１０ａの右側部分は拘束ユニット１０ｂの左側部分と隣接しており、各拘束ユニット１０ａ、１０ｂは、図２のユニット１０の形態でよい。図１Ａの平面図で示したものを例とする完成した拘束路盤において、本発明に従って、２つのブロックの各並列位置付けを図７の構成で表すことができる。
【００３４】
この並列配置により、図示のように、隣接配置構成で配置された隣接する機体拘束ユニット１０ａと１０ｂの（表面４４により支持される各拘束ユニットの底面に面する）ベベルエッジ３４ａは、支持表面４４に沿って排水溝を提供する。このように、図７の実施形態では拘束ユニット１０ａと１０ｂのそれぞれの隣接する２つのベベルエッジ３４ａは、（たとえば、約２分の１インチ以上間隔をあけて）境を接して示されており、支持表面４４とともに、ユニットの互いに隣接する側面の全長に沿って延びる横断面が三角形の排水溝を構成する。拘束ユニットが縦横に並んで整列する（例えば図１Ａに示すタイプの）完成した拘束路盤の背景では、個々のユニットのベベルエッジを並べて、拘束路盤の幅、長さまたはその両方を延ばすように連続的に排水溝を設けてもよい。また、フォークリフトのフォーク用のチャネル（たとえば、図６の３７におけるような進入路を定める隆起チャネル部３６）と拘束ユニット間の間隔とは、ベベルエッジ３４ａが構成する排水溝を介して排水路への接続または空気循環を行うことにより、個々の拘束ユニットについて水と水分の排除に役立つことができる。
【００３５】
機体拘束ユニットを製作する方法に関して、図８は４辺型枠または形状構成を表す簡素化した側面図であり、４辺型枠または形状構成は、左辺５１、右辺５２および反対側の辺５３を含み、手前の辺は型枠内の（例えば図６に示すような）ボトムトレイ３０の配置が見えるように取り除いてある。図示のように、型枠にはトップもボトムもなく、型枠およびボトムトレイ３０の両方が支持表面５６に載っている。この型枠構造、つまり、当業者が決めることができるように適応した選択可能な代案は、後述するように、機体拘束ユニットを製作する方法で用いてもよい。
【００３６】
空港に設置された拘束路盤に適用可能であるが、関連する外的現象にはジェットブラスト現象があり、これには音波、振動、圧力、揚力、（たとえば、空中浮遊砂利による）侵食性および他の特性と影響を含まれ、同様に、関連する外的現象には実際の拘束事態期間以外のときに人や物体が拘束路盤に接触することにより生じる圧縮力または他の力もある。説明した拘束ユニット１０の部品は、ブロック１２に及ぼすそのような外的現象の影響を減少または緩和する（たとえば、キャップ組立品２０に当たる外的現象に相対してブロック１２を保護するレベルを与える）ように選択でき、これにより、上述したような伝達力緩和特性を備え、そのような現象に対する拘束ユニットの耐性を向上させる。同時に、部品および複合拘束ユニット自体に、滑走路をオーバーランした航空機の車輪が接触すると、所望の特性を有する圧縮性材料のブロックの圧縮破損を介してエネルギー吸収の基本的に必要なパラメータを破壊するほど強いまたは力に対して耐性がある必要はない。このように、たとえば、上述したような圧縮性材料のブロックを用いることにより、利用可能になる選択した強度特性を大幅に変えないように、拘束中に機体の車輪が接触すると、キャップ組立品は容易に壊れやすくすべきである。このように、説明してきた拘束ユニットは、拘束が発生する前の期間の外的現象による悪影響に対する耐性が向上する一方、機体を拘束するとき、所定の破損特性を有する拘束ユニットの目標の圧縮破損を与える。
【００３７】
図９は、本発明を利用する方法の一例の説明に有用なフローチャートである。
【００３８】
６１で、ボトムトレイ（たとえば、図６のボトムトレイ３０）を製作する。説明したように、ボトムトレイ３０は、ボトムトレイが支持表面上で並んで配置されると排水溝を形成するように構成されたベベルエッジにより縁取りされた下側表面を有する。ボトムトレイ３０は、上方向に伸びる縁部を含んでよく、ブロック１２を地下水および水分吸収作用から保護するように構成されてよい。前述したように、フォークリフトのフォークが進入できる横断進入スロットを設けてもよい。
【００３９】
６２で、機体拘束用途に適した特性を有する圧縮性材料のブロック１２を設ける。なお、ブロックは、‘６８特許で説明したように適正な圧縮勾配強度を有する気泡コンクリートや、またはフェノール、セラミック、気泡ガラスなどのような他の適切な材料からなってもよい。航空機拘束路盤への用途用では、ブロックは、典型的には、縦略４フィート、横略４フィート、厚さ６〜３０インチの寸法である。本実施形態では、ボトムトレイ３０が入った（たとえば、図８を参照して説明したような）型枠構造に適切な材料を注ぎ込むことによりブロック１２を形成し、ブロック１２にその底面下にボトムトレイ３０を設ける。この配置構成では、ブロックの底面に一致することに加えて、トレイ３０の上方に延びる縁部がブロック１２の下側部分にダメージと水分曝露に対する保護をさらに提供する。
【００４０】
６３では、シート材のセクション（たとえば、図３のフレキシブル織物セクション４０）が、ボトムトレイ３０の下に配置される。この実施形態では、ボトムトレイ３０の下から延出したシート材セクション４０の部分を、上方に動かしブロック１２の側面に接着し、これにより、拘束ユニット１０の側面になる。この点に関し、当然のことながら、本発明の特定の実施方法において当業者が決めることができるように、トップトレイ２２とシート材セクション４０の上側織物部分と下側織物部分のどちらが最初に接着されるかによって、シート材セクション４０の上方に延びている部分がブロック１２の側面に直接接着されてもよいし、または、トップトレイ２２から下方に延びる事前に接着されているトレイ延長部２４上に接着されることにより間接的にブロック１２の側面に接着されてもよい。シート材セクション４０の上方に延びる部分を接着するために、特定の実施方法に応じて適正に決められるように、適切な接着剤または他の材料が用いることができる。シート材に適切な開口部を事前に設けてない限り、シート材セクション４０の外側に向かって延びる部分を上向きにするとき、これらの部分はフォークリフトのフォークのための進入開口部（たとえば、図６の３７）を覆うことになる。或いは、シート材部分を定位置につけることにより進入開口部３７を塞いだ後に、シート材部分を貫通する適切な開口部を設けてもよい。明確に示すために、シート材セクション４０は一部の図面において透明なものとして描かれている（たとえば、図２）。しかし、当業者が適正であると決める様々な形態およびタイプの織物が使える。実施方法によっては、拘束ユニットの無欠性を保つためには十分であれば、ボトム織物セクションを省略し、拘束ユニットの他の部品に依存してもよい。ボトム織物セクション４０を含めて、支持表面に対する拘束ユニットの位置的安定性および接着性を高めることができる。
【００４１】
６４では、中間材１４をブロック１２の上面上に配置する。中間材１４は、外的現象に対して所望の伝達力緩和特性を提供する独立気泡または他のフォームまたは他の材料の層からなる。そのような材料は、選択した特定の材料に応じて、エネルギー吸収性を有さなかったり、有したりでき、その厚さは２分の１インチまでまたそれ以上でありえる。現在の好適実施形態では、中間材１４は、略４分の１インチの厚さのポリエチレンフォームのシート状である。実施形態によっては、中間材１６を省略できる（たとえば、外的現象の予想される深刻さが低いことを考慮して）。
【００４２】
６５では、キャップ組立品（たとえば、図４のキャップ組立品２０）を製作する。説明したように、キャップ組立品２０は、熱可塑性材料で成型されたトップトレイ２２と、そのトップトレイの縁から延びているフレキシブル織物または他の材料のトレイ延長部２４とを含んでよい。図５を参照して説明したように、一実施形態において、トップトレイ２２は、２５で示すように、成型中のプラスチック材に入れるフレキシブル織物からなるトレイ延長部の上部を有してもよい。現在の好適実施形態において、航空機の拘束中に容易に砕けさせる（たとえば、粉砕させる）ことができるような性質を有するプラスチック材でトップトレイ２２を形成する。これにより、キャップ組立品２０は、まずブロック１２を偶発的な損害から保護し、ブロック１２の圧縮破損時の全体的なエネルギー吸収特性を物質的に変える強さは十分になく、拘束中に航空機の車輪が接触すると裂けることが可能となる。
【００４３】
６６では、キャップ組立品（たとえば、事前に製作したようなキャップ組立品２０）を、ブロック１２の上面上に配置した中間材（たとえば、本実施形態の中間材４４）の上に配置する。図２に示すように、拘束ユニット１０の頂点に位置するキャップ組立品２０により、キャップ組立品の縁部は、（たとえば、図３に示すように）中間材１４を覆うことができるほど下方に延びて、中間材が図２に示した完成した拘束ユニットにおいて視認できないようにしてもよい。
【００４４】
６７では、トレイ延長部（たとえば、図３にはっきり見える部分２４）はブロック１２の側面に接着され、これにより、拘束ユニット１０の側面となる。シート材４０のボトムセクションに関連して説明したように、接着はブロック１２の側面に直接的になされてもよく、または、具体的な実施形態において決めたような接着の順にもよるが、シート材４０の部分を重ね合わせる接着を介して間接的になされてもよい。トレイ延長部２４の接着を行うために、適切な接着剤または他の材料を、特定の実施方法で必要に応じてきめられたように、用いてもよい。現在の好適実施形態において（図２に透明として示した）トレイ延長部２４の側面接着により、キャップ組立品２０の位置づけと完成した拘束ユニット１０の無欠性は、拘束路盤を構成する拘束ユニットの設置後の典型的な条件下で適切に維持されることが確認された。具体的な実施方法において、別の配置構成または異なる配置構成を、設置の無欠性または他の目的のために、当業者は提供できる。
【００４５】
図１０は、本発明を利用する方法の別の例を説明するのに有用なフローチャートである。
【００４６】
６１Ａで、キャップ組立品（たとえば、図４のキャップ組立品２０）を製作する。説明したように、キャップ組立品２０は、熱可塑性材料で成型されたトップトレイ２２と、そのトップトレイの縁から延びているフレキシブル織物または他の材料のトレイ延長部２４とを含んでよい。図５を参照して説明したように、一実施形態において、トップトレイ２２は、２５で示すように、成型中のプラスチック材に入れるフレキシブル織物からなるトレイ延長部の上部を有してもよい。現在の好適実施形態において、航空機の拘束中に容易に砕ける（たとえば、粉砕する）ことができるような性質を有するもろいプラスチック材（ガラスファイバーを含む）でトップトレイ２２を形成する。これにより、キャップ組立品２０は、まずブロック１２を偶発的な損害から保護し、ブロック１２の圧縮破損時の全体的なエネルギー吸収特性を実質的に変える十分な強さはなく、拘束中に航空機の車輪が接触すると裂けることが可能となる。
【００４７】
６２Ａでは、ボトムトレイ（たとえば、図６のボトムトレイ３０）を製作する。説明したように、ボトムトレイ３０は、ベベル下部エッジを有する上方向に伸びる縁部を含んでよく、ブロック１２を地下水および水分吸収作用から保護するように構成されてよい。前述したように、フォークリフトのフォークが進入できる横断進入スロットを設けてもよい。
【００４８】
６３Ａでは、機体拘束用途に適した特性を有する圧縮性材料のブロック１２を設ける。なお、ブロックは、‘０６８特許で説明したように適正な圧縮勾配強度を有する気泡コンクリートや、またはフェノール、セラミック、気泡ガラスなどのような他の適切な材料からなってもよい。航空機拘束路盤への用途用では、ブロックは、典型的には、縦略４フィート、横略４フィート、厚さ３０インチ（以上）の寸法である。本実施形態では、ボトムトレイ３０が入った（たとえば、図８を参照して説明したような）型枠構造に適切な材料を注ぎ込むことによりブロック１２を形成し、ブロック１２にその底面下にボトムトレイ３０を設ける。この配置構成では、ブロックの底面に一致することに加えて、トレイ３０の上方に延びる縁部がブロック１２の下側部分にダメージと水分曝露に対する保護をさらに提供する。
【００４９】
６４Ａでは、シート材のセクション（たとえば、図３のフレキシブル織物セクション４０）が、ボトムトレイ３０の下に配置される。この実施形態では、ボトムトレイ３０の下から延出したシート材セクション４０の部分を、上方に動かしブロック１２の側面に接着し、これにより、拘束ユニット１０の側面になる。この点に関し、当然のことながら、本発明の特定の実施方法において当業者が決めることができるように、トップトレイ２２とシート材セクション４０の上側織物部分と下側織物部分のどちらが最初に接着されるかによって、シート材セクション４０の上方に延びている部分がブロック１２の側面に直接接着されてもよいし、または、トップトレイ２２から下方に延びる事前に接着されているトレイ延長部２４上に接着されることにより間接的にブロック１２の側面に接着されてもよい。シート材セクション４０の上方に延びる部分を接着するために、特定の実施方法に応じて適正に決められるように、適切な接着剤または他の材料が用いることができる。シート材に適切な開口部を事前に設けてない限り、シート材セクション４０の外側に向かって延びる部分を上向きにするとき、これらの部分はフォークリフトのフォークのための進入開口部（たとえば、図６の３７）を覆うことになる。或いは、シート材部分を定位置につけることにより進入開口部３７を塞いだ後に、シート材部分を貫通する適切な開口部を設けてもよい。明確に示すために、シート材セクション４０は一部の図面において透明なものとして描かれている（たとえば、図２）。しかし、当業者が適正であると決める様々な形態およびタイプの織物が使える。実施方法によっては、ボトム織物セクションを省略し、拘束ユニットの無欠性を保つたのに十分な拘束ユニットの他の部品に依存することが適切であると決められることもある。ボトム織物セクション４０を含めて、支持表面に対する拘束ユニットの位置的安定性および接着性を高めることができる。
【００５０】
６５Ａでは、中間材１４をブロック１２の上面上に配置する。中間材１４は、外的現象に対して所望の伝達力緩和特性を提供する独立気泡または他のフォームまたは他の材料の層からなる。そのような材料は、選択した特定の材料に応じて、エネルギー吸収性を有したり有さなかったりでき、その厚さは２分の１インチまで叉はそれ以上で在っても良い。現在の好適実施形態では、中間材１４は、略４分の１インチの厚さのポリエチレンフォームのシート状である。実施形態によっては、中間材１６を省略できる（たとえば、外的現象の予想される深刻さが低いことを考慮して）。
【００５１】
６６Ａでは、キャップ組立品（たとえば、事前に製作したようなキャップ組立品２０）を、ブロック１２の上面上に配置した中間材（たとえば、本実施形態の中間材４４）の上に配置する。図２に示すように、拘束ユニット１０の頂点に位置するキャップ組立品２０により、キャップ組立品の縁部は、（たとえば、図３に示すように）中間材１４を覆うことができるほど下方に延びて、中間材が図２に示した完成した拘束ユニットにおいて視認できないようにしてもよい。
【００５２】
６７Ａでは、トレイ延長部（たとえば、図３にはっきり見える部分２４）はブロック１２の側面に接着され、これにより、拘束ユニット１０の側面となる。シート材４０のボトムセクションに関連して説明したように、接着はブロック１２の側面に直接的になされてもよく、または、具体的な実施形態において決めたような接着の順にもよるが、シート材４０の部分を重ね合わせる接着を介して間接的になされてもよい。トレイ延長部２４の接着を行うために、適切な接着剤または他の材料を、特定の実施方法で必要に応じてきめられたように、用いてもよい。現在の好適実施形態において（図２に透明として示した）トレイ延長部２４の側面接着により、キャップ組立品２０の位置づけと完成した拘束ユニット１０の無欠性は、拘束路盤を構成する拘束ユニットの設置後の典型的な条件下で適切に維持されることが確認された。具体的な実施方法において、別の配置構成または異なる配置構成を、設置の無欠性または他の目的のために、当業者は提供できる。
【００５３】
所望に応じて、シーラントを拘束ユニット１０（たとえば、選択した側面）に塗布し、耐水特性を与える。たとえば、ポリウレタン、エポキシ被覆またはその両方はこの目的には適切だと決めてもよいが、他の適切な材料も用いてもよく、耐水性と紫外線などのような外的現象に対してのある程度の追加的な耐性とを与えてもよい。
【００５４】
本発明を理解することにより、本発明に準じた方法のステップは、前述の別のステップ、異なるステップまたはその組み合わせによる補完、省略または順番に関して変形、変更できることは当業者には明白である。また、拘束ユニットの特定の実施方法において、本発明と一致して、当業者が適切と判断するとおりに、説明してきた部品の１つ以上は、省略（たとえば、キャップ組立品、中間材、ボトム織物セクションなど）、変更、補完してもよい。当業者には、特定の用途および運用条件に適切として適合する材料、方法および構成を選択することが可能である。たとえば、拘束ユニットの他の部品を一緒にさらに接着するか粘着することは望ましい。
【００５５】
本発明の現在の好適実施形態について説明してきたが、当業者は本発明から逸脱することなく他の変形やさらなる変形が可能であることを認識するはずであり、全ての変形や変更は本発明の範囲内に入るものとして主張する。
【図１Ａ】
2010523400.tif 000003
【図１Ｂ】
2010523400.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010523400.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2010523400.tif 000015
2010523400.tif 000016