(57)【要約】  セルラ通信ネットワークに対する基地局は、小さな領域にわたり有効範囲を提供することを意図する。小さな領域は、１つ以上の既存の基地局からのセルラ有効範囲を既に有する領域内であってもよい。従って、基地局は、無線環境の測定を行なうために他の基地局から送信される信号を検出できる。特に基地局は、システムダウンリンク周波数で信号を周期的に受信できてもよい。
2010518671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのダウンリンク送信周波数及び少なくとも１つのアップリンク送信周波数を有するセルラ無線通信ネットワークにおいて使用する基地局であって、
前記基地局は、前記ダウンリンク送信周波数で前記ネットワークの別の基地局から信号を周期的に受信するように構成されることを特徴とする基地局。
【請求項２】
無線周波数送信回路と；
無線周波数受信回路と；
前記ダウンリンク送信周波数を生成し且つ前記無線周波数送信回路網に第１のシンセサイザ信号を供給する第１のシンセサイザと；
前記アップリンク送信周波数を生成し且つ前記無線周波数受信回路網に第２のシンセサイザ信号を供給する第２のシンセサイザと；
前記基地局が前記別の基地局から信号を受信している時に第１のシンセサイザ信号を供給するために前記第１のシンセサイザを前記無線周波数受信回路網に接続するスイッチとを具備することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記基地局は、前記基地局に接続される全ての移動デバイスがアイドルモードである期間中、前記第１のシンセサイザ信号を供給するために前記第１のシンセサイザを前記無線周波数受信回路網に接続するように前記スイッチを周期的に制御するように構成されることを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記基地局は、第１の時間間隔で少なくとも１つの他の基地局から第１の信号を受信し且つ第２の時間間隔で少なくとも１つの他の基地局から第２の信号を受信するように構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記基地局は、前記第１の時間間隔で、前記別の基地局又は他の各基地局のブロードキャストチャネルからのシステム情報ブロックを復号化するように構成されることを特徴とする請求項４記載の基地局。
【請求項６】
前記基地局は、前記第１の時間間隔で、前記別の基地局又は他の各基地局のブロードキャストチャネルからのマスタ情報ブロック中のタグを復号化し、前記システム情報ブロックの情報が変更されたことを前記タグ値が示す場合に前記システム情報ブロックを復号化するように構成されることを特徴とする請求項４又は５記載の基地局。
【請求項７】
前記基地局は、前記第２の時間間隔で、１つのダウンリンクフレームの周期中に前記別の基地局から信号を受信するように構成されることを特徴とする請求項４記載の基地局。
【請求項８】
前記基地局は、前記第２の時間間隔で、前記別の基地局又は他の各基地局の共通パイロットチャネルに対して測定を行なうように構成されることを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項９】
前記基地局は、アイドル周期ダウンリンクの送信ギャップの間に前記ダウンリンク送信周波数で前記ネットワークの前記別の基地局から信号を受信するように構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１０】
前記基地局に接続される少なくとも１つの移動デバイスは、不連続受信を使用して動作するように構成され、前記基地局は、前記移動デバイス又は各移動デバイスが測定を行なわないと予想される周期中に前記ダウンリンク送信周波数で前記別の基地局から信号を受信するように構成されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１１】
少なくとも１つのダウンリンク送信周波数及び少なくとも１つのアップリンク送信周波数を有するセルラ無線通信ネットワークの基地局を動作させる方法であって、
前記ダウンリンク送信周波数で前記ネットワークの別の基地局から信号を周期的に受信するように前記基地局を構成する工程を有すること特徴とする方法。
【請求項１２】
セルラ無線通信ネットワークにおいて使用する基地局であって、前記基地局は、少なくとも１つの移動デバイスを周期的にページングし、測定報告を受信できるように、通話を確立せずに前記移動デバイスを接続状態に維持するように構成されることを特徴とする基地局。
【請求項１３】
前記接続状態はＲＲＣ接続状態であることを特徴とする請求項１２記載の基地局。
【請求項１４】
セルラ無線通信ネットワークの基地局を動作させる方法であって、少なくとも１つの移動デバイスを周期的にページングし、測定報告を受信できるように、通話を確立せずに前記移動デバイスを接続状態に維持する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
セルラ無線通信ネットワークにおいて使用する基地局であって、移動デバイスにより行なわれる測定に関連する報告を取得できるようにするために、前記基地局は、前記測定報告を受信できるように、通話を確立することが要求されない場合でも前記移動デバイスを接続状態に維持するように構成されることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラ無線通信ネットワークに対する基地局及びそのような基地局の動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ無線通信ネットワークにおいて、基地局は、加入者がサービスを利用できるように各地理的領域又はセルにわたり有効範囲を提供する。多くの場合、意図されるサービス領域全体に対して有効範囲を共に提供する基地局のグループが存在する一方で、他の基地局は、意図されるサービス領域内のより小さな領域、特にサービスに対する需要がより多いと予想されるより小さな領域に対して追加の有効範囲を提供する。第１のグループの基地局により対応されるセルがマクロセルと呼ばれる一方で、追加の基地局により対応されるより小さな領域はマイクロセルと呼ばれる。更に、例えば単一の家又はオフィスビル内の非常に小さな領域にわたり有効範囲を提供するために使用される基地局が提案され、それらの基地局はフェムトセル基地局と呼ばれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
少なくとも１つのマクロセル基地局を含む可能性が高く且つ複数のマイクロセル及び／又は他のフェムトセル基地局を含んでもよい無線環境内で正常に動作するために、フェムトセル基地局は周囲の基地局に関する情報を受信する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の面によると、少なくとも１つのダウンリンク送信周波数及び少なくとも１つのアップリンク送信周波数を有するセルラ無線通信ネットワークにおいて使用する基地局であって、
基地局は、前記ダウンリンク送信周波数で前記ネットワークの別の基地局から信号を周期的に受信するように構成される基地局が提供される。
【０００５】
本発明の第２の面によると、少なくとも１つのダウンリンク送信周波数及び少なくとも１つのアップリンク送信周波数を有するセルラ無線通信ネットワークの基地局を動作させる方法であって、
前記ダウンリンク送信周波数で前記ネットワークの別の基地局から信号を周期的に受信するように基地局を構成することから成る方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の１つの面に係るセルラ無線通信ネットワークの一部を示すブロック図である。
【図２】本発明の１つの面に係る基地局を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る第１の方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る第２の方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の１つの面に係る信号の時間履歴を示す図である。
【図６】本発明の別の面に係る信号の時間履歴を示す図である。
【図７】本発明の更なる面に係る信号の時間履歴を示す図である。
【図８】本発明の更なる面に係る信号の時間履歴を示す図である。
【図９】本発明に係る更なる方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本発明の１つの面に係るセルラ無線通信ネットワークの一部を示す。特に図１は、セルラ無線通信ネットワークのコアネットワーク（ＣＮ）１０及び無線ネットワーク（ＲＮ）１２を示す。これらは、一般に従来のものであり、本明細書においては本発明を理解するのに必要な限定された範囲内のみで示され且つ説明される。
【０００８】
従って、コアネットワーク１０は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）（不図示）及びパケットデータネットワーク、例えばインターネット１４への接続を有する。無線ネットワーク１２は、例えば一般に従来のものであるＧＳＭ無線ネットワーク及び／又はＵＭＴＳ無線ネットワークを含んでもよい。図１に示すように、無線ネットワーク１２は自身に接続される基地局（ＢＳ）１６を有する。当業者には認識されるように、一般的な無線ネットワーク１２は自身に接続されるそのような基地局を多く有する。それらの基地局は、加入者がサービスを利用できるように各地理的領域又はセルにわたり有効範囲を提供する。多くの場合、意図されるサービス領域全体に対して有効範囲を共に提供する基地局のグループが存在する一方で、他の基地局は、意図されるサービス領域内のより小さな領域、特にサービスに対する需要がより多いと予想されるより小さな領域に対して追加の有効範囲を提供する。第１のグループの基地局により対応されるセルがマクロセルと呼ばれる一方で、追加の基地局により対応されるより小さな領域はマイクロセルと呼ばれる。
【０００９】
図１は、例えば単一の家又はオフィスビル内の非常に小さな領域にわたり有効範囲を提供するために使用される追加の基地局１８を更に示す。これは、フェムトセル基地局（ＦＢＳ）と呼ばれる。フェムトセル基地局１８は、顧客の既存のブロードバンドインターネット接続２０によりインターネット１４を介してモバイルネットワークオペレータのコアネットワーク１０に接続される。従って、任意の他の移動電話が基地局１６等のモバイルネットワークオペレータのネットワークの他の基地局のうちの１つを介する接続を確立するのと同様に、従来の移動電話２２のユーザは別のデバイスに対してフェムトセル基地局１８を介する接続を確立できる。
【００１０】
上述のように、マクロセル基地局がフェムトセル基地局１８の場所及び移動電話２２の場所を含む意図されるサービス領域全体に対して有効範囲を提供する一方で、それはフェムトセル基地局１８の有効範囲領域にある。
【００１１】
以下に更に詳細に説明するように、この特性は本発明の面において使用される。
【００１２】
図２は、基地局１８の形態を更に詳細に示す概略図である。基地局は、送受切換え器２４に接続されるアンテナ２３を有する。各デバイスが周知の関係を有する一対の周波数で無線周波数信号を同時に送受信できる周波数分割二重通信原理に基づいてセルラ無線ネットワークが動作する場合、送受切換え器は、システムダウンリンク周波数（すなわち、基地局１８の送信周波数）の信号がアンテナ２３に渡されるのを可能にし且つシステムアップリンク周波数（すなわち、基地局１８の受信周波数）の信号がアンテナ２３から渡されるのを可能にする一対の整合フィルタであるのが効果的である。
【００１３】
基地局１８は、信号プロセッサ２６を含む。基地局１８が送信する信号の場合、信号プロセッサ２６は、デジタル信号を受信し、基地局により使用される通信規格に基づいてそれらの信号を要求される形式に変換し、変換した信号を送信ＲＦ回路（ＴＸ）２８に渡す。一般に従来のように、送信ＲＦ回路２８は信号をアナログ形式に変換し、ダウンリンク周波数Ｆdlの発振器信号を使用してそれらの信号を要求される無線周波数にアップ変換する。発振器信号は、第１のシンセサイザ３０により供給される。ＲＦ信号は、送信するために送受切換え器２４を介してアンテナ２２に渡される。
【００１４】
基地局１８との接続を有する移動デバイスにより送信される信号の場合、それらの信号はアンテナ１８において受信され、送受切換え器２４を介して受信ＲＦ回路（ＲＸ）３２に渡される。一般に従来のように、受信ＲＦ回路３２は、アップリンク周波数Ｆulの発振器信号を使用してそれらの信号を関連する無線周波数からダウン変換し、それらをデジタル形式に変換する。発振器信号は、第２のシンセサイザ３４により供給される。デジタル信号は、信号プロセッサ２６に渡される。
【００１５】
スイッチ３６が更に提供される。以下に更に詳細に説明するように、スイッチ３６は、ダウンリンク周波数Ｆdlの発振器信号が受信ＲＦ回路網（ＲＸ）３２に印加されるのを可能にする。
【００１６】
スイッチ３６は、コントローラ３８の制御下で動作する。コントローラ３８は、一般に基地局１８の動作を制御する。
【００１７】
本発明によると、基地局１８は、自身の動作を最適化するために他のネットワークノードにより送信される情報を使用する。
【００１８】
モバイルネットワークオペレータにより動作されるシステムは、管理システム（図１には示さない）を含む。管理システムは、特に、要求される構成情報を電源投入時に基地局１８に提供する。例えば管理システムは、許容スクランブリングコード、許容ＵＴＲＡ絶対無線周波数チャネル番号（ＵＡＲＦＣＮ）、最大ダウンリンク及びアップリンク電力レベル、種々のサービスに対するＣＰＩＣＨレベル比率及び電力配分比率等のリストを基地局１８に提供する。基地局１８は、以下に更に詳細に説明するように隣接セルからの主要ＲＦパラメータを測定し、そのリストから最適な搬送波及びスクランブリングコードを選択する。例えば基地局１８は、基地局１８と隣接セルとの間のＲＦ干渉を最小限にする選択を行なってもよい。
【００１９】
図３は、２種類の測定を行なう方法を示すフローチャートである。ステップ５０において、まずデバイスの電源が投入され、電源投入処理が実行される。その後、ステップ５２に進み、第１の測定モード（以下に更に詳細に説明する）が起動される。簡単に説明すると、基地局１８は、システムダウンリンク周波数で信号を受信できるように構成される。すなわち、基地局１８は他の基地局から送信される信号を受信できる。
【００２０】
第１の測定モードの要求された測定が行なわれると、ステップ５４に進み、通常動作モードが再開される。この通常モードにおいて、基地局１８はシステムアップリンク周波数で信号を受信できるように構成される。すなわち、基地局１８は、有効範囲領域内の移動デバイスから送信される信号を受信できる。
【００２１】
基地局１８が通常動作モードである間、ステップ５６に進み、第２の測定モードと関連付けられる所定の期間が終了したかが判定される。終了していない場合、この期間が終了するまでステップ５６に戻る。
【００２２】
その後、ステップ５８において、第２の測定モード（これについても以下に更に詳細に説明する）が起動される。この場合も、基地局１８は、システムダウンリンク周波数で信号を受信できるように、従って他の基地局から送信される信号を受信できるように構成される。
【００２３】
第２の測定モードの要求された測定が行なわれると、ステップ６０に進み、通常動作モードが再開される。先と同様に、これは、基地局１８がシステムアップリンク周波数で信号を受信できるように構成されることを意味する。すなわち、基地局１８は有効範囲領域内の移動デバイスから送信される信号を受信できる。
【００２４】
基地局１８は、通常モードの状態で、ステップ６２において無線環境の任意の大きな変化を検出しようとする。例えば、ネットワークオペレータのセル設計の変化は、隣接セルからのＲＦ干渉の大きな変化の原因となる可能性がある。それらの変化は、基地局１８自体により検出されてもよい。あるいは又は更に、変化はネットワークから基地局１８に信号で伝送されてもよい。
【００２５】
変化が検出されない場合、ステップ６４に進み、第１の測定モードと関連付けられる所定期間が終了したかが判定される。終了していない場合、ステップ５６に戻り、第２の測定モードと関連付けられる期間が終了したかのテストが再開される。
【００２６】
ステップ６４において第１の測定モードと関連付けられる所定期間が終了したと判定される場合、あるいはステップ６２において基地局１８の無線環境の大きな変化があったと判定される場合、ステップ５２に戻り、第１の測定モードが再び起動される。
【００２７】
電源投入時及び関連する第１の期間の終了時に第１の測定モードが起動される。これは、１日に約１回起こるのが好ましい。主要なＲＦ事象が起こった場合、この第１の測定モードは外部から起動されてもよい。
【００２８】
関連する第２の期間の終了時には常に第２の測定モードが起動される。これは、１００秒に約１回起こるのが好ましい。
【００２９】
本発明の一実施形態において、全ての接続されたＵＥがアイドルモードである場合にそれらの測定モードは起動されるため、ＵＥがアクティブである場合は測定モードになるのを回避するための手段がとられる。
【００３０】
一般に、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を管理し且つ干渉を最小限にするために、基地局１８はマクロ層の基地局及び任意の周囲のフェムト基地局に対する有効範囲及びＱＯＳの影響を最小限にするように無線リソース機能を動的に実行する。
【００３１】
従って、最初の設置時、基地局１８はアップリンク及びダウンリンクの双方を評価し、管理システムにより設定される範囲内で、周囲のフェムト基地局により使用されていないスクランブリングコード及び干渉が最小レベルである搬送波を選択する。基地局１８は、周囲のマクロ層及び／又はフェムト基地局により引き起こされるエラー状態（例えば、高レベルのＣＰＩＣＨ ＲＳＣＰ）を更に検出する。管理システムにより規定される閾値を超える場合、基地局１８はローカルアラームを登録し、管理システムにエラー状態を報告する。局所的な問題を解決するために、カスタマーケアシステムを介してある特定の改善対策（例えば、基地局１８の再配置）がとられる。
【００３２】
アイドル周期中、基地局１８は、アップリンク及びダウンリンクの双方の監視を継続し、局所的な環境、例えば周囲のマクロ層及び／又はフェムト基地局のＣＰＩＣＨ ＲＳＣＰレベル、周囲のマクロ層NodeB及びフェムト基地局の数、並びに搬送波／拡散コードの利用のログを構築し続ける。最大のＴｘ電力、搬送周波数、拡散コード及びユーザ数の最初の選択（管理システムにより設定される範囲内）は、ログにより判定される。
【００３３】
更に基地局１８は、シンセサイザ３０、３４により生成される基準周波数と検出された信号との間の周波数オフセットを検出するために第１の測定モード及び第２の測定モード中に行なわれる測定を使用できるため、それらの基準周波数の任意のエラーを補正できる。
【００３４】
第１の測定モードにおいて、基地局１８は、隣接NodeBからの送信のブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）を復号化でき、特に、隣接セルＲＦ測定を行なえ且つ周囲の隣接ノードのブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）からのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を復号化でき、従って主要隣接セル情報（例えば、ＣＰＩＣＨ Ｔｘ電力、セルローディング等）を導出できる。図４は、１つの第１の測定モード処理が電力投入時に先に起動された後にシステム情報の変化を検出する方法を示す。８０ミリ秒毎に繰り返される２０ミリ秒の転送ブロックであるマスタ情報ブロック（ＭＩＢ）は、システム情報が更新される度に増分され且つ整数１．．８であるＩＥ「ＭＩＢ値タグ」を搬送する。この方法のステップ７０において、基地局１８のコントローラ３８はマスタ情報ブロックのＭＩＢ値タグを監視する。ステップ７２において、このタグ値が前回監視されてから更新されたかが判定される。更新されていない場合、処理はステップ７４で終了可能である。ステップ７２においてタグ値が更新されたと判定される場合、ステップ７６に進み、システム情報ブロック（ＳＩＢ）がリフレッシュされる。特にステップ７６において、ＳＩＢは復号化され且つ既存の集合と比較される。従って、この方法は、基地局１８が任意の接続されたＵＥに対してオフラインである必要がある期間を短縮する。
【００３５】
尚、ＭＩＢ値タグの範囲は、システム情報の８つの修正のみを符号化できる。従って、ＭＩＢを周期的に「サンプリング」し且つその期間にシステム情報が８回変更された（すなわち、ＭＩＢ値タグがラップした）場合、更新は検出されない。しかし、システム情報の更新は殆ど起きず（例えば、毎日）、ＭＩＢサンプリングレートはこれより大きい桁であるべきであると仮定される。
【００３６】
通常動作において、基地局１８はＷＣＤＭＡ NodeBフェムトセルとして動作し、ＵＥ同期化、測定及びシステムアクセスを助長するためにダウンリンクチャネルの連続的な集合を同報通信する。しかし、測定モードにおいて、基地局１８は、マクロ層及び他のフェムトセル基地局の周囲の無線環境を評価するためにＵＥ機能性の部分集合を提供する必要がある。特に測定モードにおいて、基地局１８は、同期し且つ測定を行なうために、自身のダウンリンク送信をオフにし且つ自身の受信機を種々のダウンリンク周波数に同調させる必要がある。その後、NodeB機能性は一時停止され、ＵＥはダウンリンクチャネルを基地局１８から受信できず、また基地局１８もアクセスの試み又はサービスアップリンクチャネルをＵＥから受信できない。
【００３７】
従って、この中断を最小限にすることは重要である。第２の測定モードは第１の測定モードより頻繁に起動されるため、その問題は第２の測定モードにおいて特に重要である。第１の測定モードが第１の期間の間継続する一方で、第２の測定モードは第１の期間より短い第２の期間の間継続してもよい。その結果、基地局は第１の測定モードの場合より第２の測定モードの場合の方が少ないデータを収集できる。
【００３８】
好適な実施形態において、第２の測定モードは、約１００秒毎のＲＦ受信機の高速切り換えにより約１０ミリ秒期間のダウンリンクフレームをスチールすることにより動作する。この短い期間の間、ＲＦ測定値（例えば、ＣＰＩＣＨ ＲＳＣＰ及びＣＰＩＣＨ Ｅｃ／Ｉｏ）のみを計算できる。
【００３９】
そのような短い期間で有用な測定を行なうことは、種々の方法で達成される。１つの可能性は、非標準対応方法を使用して、ダウンリンク送信の短い割込みに対するＵＥの耐性を利用することである。あるいは、３ＧＰＰのアイドル周期ダウンリンク（Idle Period Down Link：ＩＰＤＬ）又は不連続受信（ＤＲｘ）の適用は、データの要求された１０ミリ秒ダウンリンクフレームを取り込むために標準対応処理において使用される。
【００４０】
いずれの場合も、アップリンク周波数シンセサイザ３４を再度同調させるのではなく、ダウンリンク周波数帯域に既に同調されたシンセサイザ３０を使用することにより、測定モードの目的で無線受信機の高速同調を達成できる。
【００４１】
従って、図５は、測定モード（図示される例においては第２の測定モード）が起動される期間に近い期間における基地局１８の動作を示す。特に図５（ａ）は、ＴＸ回路２８の電力増幅器の利得を示す。図５（ｂ）は、ＴＸ回路２８に印加されるシンセサイザ周波数を示す。図５（ｃ）は、ＲＸ回路３２の自動利得制御（ＡＧＣ）の動作を示す。図５（ｄ）は、ＲＸ回路３２に印加されるシンセサイザ周波数を示す。
【００４２】
ダウンリンク送信ギャップを最小限にする一方で、測定モードが測定のために利用可能である時間を最大にすることは有利である。
【００４３】
時間ｔ１において、測定モードが起動されるべきであると判定されると、ＲＸ回路３２が絶縁され且つ自動利得制御が停止される。その一方でＲＸ回路が他の基地局からの送信を検出できるようにするために、ダウンリンク周波数ＦdlがＲＸ回路３２に印加されるようにスイッチ３６の位置が変更される。これが完了すると、ＴＸ回路２８の電力増幅器の利得は減少し、時間ｔ２において測定モードは完全に起動される。要約すると、アップリンク受信機はダウンリンク周波数の信号を受信するように構成され、ダウンリンク送信機はオフにされる。
【００４４】
上述のように、ＲＦスイッチ３６は、ダウンリンクシンセサイザ３０からアップリンクＲＦチェーン３２を与えるために使用される。これは、帯域内ロック時間が帯域外ロック時間より非常に短く且つダウンリンクシンセサイザが測定モードに必要とされる帯域において既に動作しているため有利である。
【００４５】
測定周期の終了時、時間ｔ３において、自動利得制御は停止され、ダウンリンク送信機は再び起動される。その後、ＲＸ回路３２がＵＥからの送信を検出できるようにするために、アップリンク周波数ＦulがＲＸ回路３２に再び印加されるように、スイッチ３６の位置は通常動作位置に再び変更される。これが完了すると、ＲＸ回路３２の自動利得制御は再び起動され、それにより通常動作モードの再開が可能になる。
【００４６】
基地局１８が深刻な性能損失なしで測定モードに入るのを可能にするための更なる対策がとられる。その最も単純な対策において、これは、多くの場合に無線環境の通常の特徴として経験されるように、測定モードが短く深いフェードを再現するように実現されるべきであることを意味する。フェージングが予測され且つＷＣＤＭＡ端末がこれに対して早く回復するように設計されるため、この場合、システム全体の劣化は発生しない可能性が高い。
【００４７】
従来のＷＣＤＭＡシステムは、アイドル周期ダウンリンク（Idle Period Down Link：ＩＰＤＬ）に基づいて動作可能であり、擬似ランダム送信ギャップをダウンリンクに挿入する。それらの送信ギャップは、測定モードに対して使用可能である。その基礎となるのは、NodeBが隣接セルのより適切な可視性を得るために接続されたＵＥにより使用されるダウンリンクに送信ギャップを挿入できることである（理論は、対応するセルの干渉がそれらのアイドル周期のギャップにおいて除去されるため、隣接セルのＳＩＲが増加することである）。ＩＰＤＬは、アイドル周期のギャップの規定、作成及び削除がＵＴＲＡ ＲＲＣにより制御される圧縮モードに類似するパラメータ化システムである。
【００４８】
圧縮モードとは異なり、ＩＰＤＬは、送信ギャップの挿入のためにドロップされる任意の記号を再スケジュールしようとしない。エラー訂正が必要とされる場合、エラー訂正はＦＥＣ（又はＲＬＣ／ＭＡＣ）処理に任される。
【００４９】
図６は、ＩＰＤＬの動作を示す。特に図６（ａ）は、ギャップが常に挿入される連続モードの動作を示す。その一方で、図６（ｂ）は、ギャップが周期的に挿入されるバーストモードの動作を示す。
【００５０】
いずれの場合も、いくつかのフレームの間、アイドル周期が存在し、本発明によると、測定モード（又は基地局１８が端末として動作し、他の基地局からの送信を受信する「端末モード（Terminal Mode)」）がアイドル周期中に起動される。これは、基地局１８が接続されたＵＥにＩＰＤＬパターンを通知でき、それらのギャップと一致して測定モード動作をスケジュールできるという利点を有する。この機構は、合法的に、接続されたＵＥからのダウンリンク送信ギャップを効果的にマスクできる。
【００５１】
ＩＰＤＬにより生成されるギャップ（アイドル周期）は相対的に短く、１２８０又は２５６０チップ（１／２スロット又は１スロット）であり、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信はこのモードで不可能であると仮定される。しかし、これは、複数のＩＰＤＬギャップにわたるＣＰＩＣＨ ＲＳＣＰ及びＣＰＩＣＨ ＥＣ／Ｉｏｒ測定に対して十分なサンプルが収集されることを可能にする。より詳細に上述したように、基地局１８は、ダウンリンク段階をオフにし、アップリンクシンセサイザを要求されるダウンリンク周波数に切り換え、要求されるダウンリンクＡＧＣ設定をプログラムし且つシンセサイザロックを待つことによりＲＦ構成を交換する必要がある。測定が行なわれた後、通常動作モードに戻るために同様の逆の手順が実行される必要がある。
【００５２】
別の実施形態において、測定モードは、殆どのＵＥ（電話機、ＰＤＡ等）が一般にバッテリ駆動のデバイスであるということを利用する。従って、ＵＥの設計者は、バッテリの電力を節約し且つ待機時間を長くするために、ＲＦ、ベースバンド及び処理サブシステムを可能な限り長くスリープ（低電力）状態に維持しようとする。３ＧＰＰ ＷＣＤＭＡが特にＰ−ＣＰＩＣＨ（第１共通パイロットチャネル）及びＳＣＨ（同期チャネル）に対して連続ダウンリンクを規定しても、実際的なＵＥ受信機は不連続（少なくとも、アイドルモードにおいて）である。
【００５３】
３ＧＰＰ仕様書は、ページングインジケータチャネル（ＰＩＣＨ）及び不連続受信（ＤＲＸ）周期を規定することにより、それに対応する。ＤＲＸ周期は、ＵＥが対応するセルから利用可能なページング機会の部分集合のみを受信することを必要とし、それによりダウンリンクＳ−ＣＣＰＣＨ全体を常に監視するのではなくＵＥが待機（低電力）状態になることを可能にする機構である。ＰＩＣＨは、ページングインジケータ（ＰＩ）を含むＵＥにおいて利用可能なダウンリンクインジケータチャネルである。その目的は、ページングメッセージがＳ−ＣＣＰＣＨ上の接続されたＵＥのグループに対してスケジュールされるかを示すことである。（短い）ＰＩを受信及び復調することにより、ＵＥは、指示がない限り関連するＳ−ＳＣＰＣＨ全体を受信及び復調するために完全に起動する必要はなくなる。
【００５４】
携帯ＵＥは、一般に、ＲＦの高ドレインサブシステム及びベースバンド処理が一時停止されるか又はオフにされる低電力状態（待機）を有し、処理の中核は低減されたクロック速度（すなわち、３２ｋＨｚ基準から）で実行される。ＰＩＣＨ及びＤＲＸ周期は、ＵＥがより頻繁にその待機状態になれるようにする機構である。
【００５５】
図７は、４つの可能なＤＲＸモードを示す概略図である。図７（ａ）に示すように、ＤＲＸ０．６４モードにおいて、６４０ミリ秒毎にＰＩＣＨチャネル送信があり、６４０ミリ秒毎に測定機会がある。図７（ｂ）に示すように、ＤＲＸ１．２８モードにおいて、１．２８秒毎にＰＩＣＨチャネル送信があり、６４０ミリ秒毎に測定機会がある。図７（ｃ）に示すように、ＤＲＸ２．５６モードにおいて、２．５６秒毎にＰＩＣＨチャネル送信があり、１．２８秒毎に測定機会がある。図７（ｄ）に示すように、ＤＲＸ５．１２モードにおいて、５．１２秒毎にＰＩＣＨチャネル送信があり、２．５６秒毎に測定機会がある。
【００５６】
携帯ＵＥがバッテリの電力を節約するためにその最小仕様に準拠することが再度仮定される。
【００５７】
その後、基地局１８は、任意のＵＥを妨害する尤度を低減するために、測定モードがＰＩＣＨ及びＵＥ測定機会に一致しないように測定モードをスケジュールできるのが有利である。
【００５８】
図８は、各例におけるＰＩＣＨチャネル送信及び測定機会の相対的なタイミングを示す。すなわち、ＵＥは、ＰＩＣＨ送信１８０毎に、ページングメッセージを検出する必要があるかについて判定を行なう。検出する必要がある場合、ＵＥはページングチャネル１８２の信号を受信する。検出する必要がない場合、ＵＥは、対応するセル（すなわち、基地局に接続されるＵＥの場合は基地局１８）及び隣接セル（すなわち、他のフェムトセル基地局又はマクロ層ネットワーク基地局）上で測定１８４を行なうと予想される。
【００５９】
いずれの場合においても、これは、ＰＩＣＨチャネル送信と測定機会との間の期間１８６、１８８を規定する。ここで、基地局１８は、ＵＥを妨害する確率が低い状態の測定モードに入ることができる。
【００６０】
周囲の無線環境に基づいて構成を適応できるように、基地局が他の基地局から送信される信号の測定を行なうことを可能にする方法を説明する。
【００６１】
本発明の別の実施形態において、基地局は、接続されるＵＥから情報を取得し、ＵＥ自体は、周囲の基地局からの信号に対して測定を行なえる。図９は、本発明のこの面に係る方法を示すフローチャートである。従来、ＵＥが周囲の隣接基地局から測定を行なえ、測定結果を対応する基地局（例えば、基地局１８の有効範囲領域内にあるＵＥの場合は基地局１８）に報告できる一方、そのＵＥは通話中である。
【００６２】
図９に示すように、基地局１８は、接続されたＵＥを常に通話中でなくても測定結果を報告できる状態にすることができる。
【００６３】
基地局１８は、モビリティ管理（ＭＭ）プロトコルにおける任意の対話なしで、すなわち、任意のデータ転送を可能にする通話を実際に確立せずに、ステップ１９０においてアイドルモードである間に接続されたＵＥをページングし、ステップ１９２においてＵＥをＲＲＣ接続状態に維持する。
【００６４】
ステップ１９４において、基地局１８はＵＥに測定結果を要求する。例えば、それらの測定は、隣接基地局により送信された信号に基づいてＵＥにより行なわれる測定であってもよい。更に詳細には、測定は、例えばそのような隣接基地局からの送信の信号強度に関連してもよく、あるいは基地局１８からの送信のタイミングに対する隣接基地局からの送信のタイミングに関連してもよい。
【００６５】
ステップ１９６において、基地局１８は要求した測定結果をＵＥから受信し、それらの測定結果は、その送信が過度な干渉の原因にならないこと（及び過度な干渉を受けないこと）を確認するために周囲の無線環境を監視するために、あるいは基地局１８からの送信のタイミングを調整するために基地局１８により使用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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