(57)【要約】  パケット交換網上で回線交換音声を送信することを円滑にするかつ／または達成するシステムならびに方法が説明される。これらのシステムならびに方法は、アクセス端末および／またはユーザ機器から発生している第１のパケットを受信することと、どのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）の中で第１のパケットが受信されたかを決定することと、第１のパケットがコア回線交換網内に転送される前に、第１のパケットに適用される遅延量を確認することと、前記アクセス端末および／またはユーザ装置から発生している後続のパケットを伝達するための周期的な時間間隔を確立することと、を提供する。
2010537580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換網上で回線交換音声を送信することを達成する方法であって、
アクセス端末から発生している第１のパケットを受信することと、
どのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）の中で前記第１のパケットが受信されたかを決定することと、
前記第１のパケットがコア回線交換網内に転送される前に、前記第１のパケットに適用される遅延量を確認することと、
前記アクセス端末から発生している後続のパケットを伝達するための、前記遅延量に少なくとも一部基づいて、周期的な時間間隔を確立することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記確認することは、最大数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱｓ）とその中で前記第１のパケットが受信された前記ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）との間の差と、前記最大数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱｓ）間で確立されたスペース間隔との積を利用することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記確認することは、前記第１のパケットを復号せずに、前記第１のパケットに適用するための前記遅延量を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセス端末から発生している後続のパケットが遅延される前記周期的な間隔が、高速データ伝送プロトコルの利用に起因し得る最大ジッタに依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス端末から発生している前記第１のパケットまたは前記後続のパケットに関連するヘッダ内に含まれたタイムスタンプ情報を抽出することによって、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームを識別することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス端末から発生している前記第１のパケットもしくは前記後続のパケットに起因し得るフラグメンテーションされたパケットを識別すること、あるいは、前記第１のパケットもしくは前記後続のパケットに起因し得るすべてのフラグメンテーションされたパケットが受信されるまで、または再構成されるまで、前記コア回線交換網に前記第１のパケットもしくは前記後続のパケットを伝達することを遅延させることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のパケットまたは前記後続のパケットが前記コア回線交換網に伝達されるべき時間より遅いパケットの到着レートとして確立されたアンダーフローレートを維持するために、前記コア回線交換網に前記第１のパケットまたは前記後続のパケットを伝達することを適応的に遅延させることをさらに備え、前記第１のパケットまたは前記後続のパケットを伝達することを前記適応的に遅延させることは、最大数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱｓ）とその中で前記第１のパケットが受信された前記ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）との間の差と、前記最大数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱｓ）間で確立されたスペース間隔の差と、の積と、前記第１のパケットの伝送遅延と、の間の差に少なくとも一部基づいて確立された初期の遅延に少なくとも一部基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
その中で前記アクセス端末から発生している後続のパケットを伝達するための前記周期的な間隔内で、後続のパケットが受信されないというインジケーションを前記コア回線交換網に送ることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
パケット交換網上で回線交換音声を送信することを達成する無線通信装置であって、
アクセス端末から発生している第１のパケットを受信するための手段と、
どのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）の中で前記第１のパケットが受信されたかを決定するための手段と、
前記第１のパケットがコア回線交換網内に転送される前に、前記第１のパケットに適用される遅延量を確認するための手段と、
前記アクセス端末から発生している後続のパケットを伝達するための周期的な時間間隔を確立するための手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項１０】
周期的な間隔で伝送される前記第１のパケットは、高速アップリンクパケットアクセスプロトコルまたは高速ダウンリンクパケットアクセスプロトコルのうちの少なくとも一方を利用するかどうかを決定するための手段をさらに備える、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１のパケットに関連するフレーム数は、前記第１のパケットに関連するフレームの到着時間に少なくとも一部基づいて決定可能であり、または、前記第１のパケットの前記フレーム数は、最大数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱｓ）に課せられた制限に少なくとも一部基づいて識別される、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記第１のパケットは、既存のパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に関する未使用のパケット識別子（ＰＩＤ）もしくは受信されたフレームのパケットサイズのうちの少なくとも一方を用いる、新しく定義されたパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）内に含まれた適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプを信号で通信する、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記第１のパケットは、シーケンス番号を伝送することによって提供されるリアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）機能をもって、ジッタを伴って伝送されるかどうかを決定するための手段をさらに備える、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記第１のパケットが、高速アップリンクアクセスプロトコルまたは高速ダウンロードパケットアクセスプロトコルのうちの１つまたは複数を利用することによって、ジッタを伴って伝送されるかどうかを確認することをさらに備え、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームが、「データなし」適応多重レート（ＡＭＲ）フレームを送ることによって示され、前記第１のパケットまたは前記後続のパケットに関連する適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプが、新しく定義されたパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）タイプ内で示される、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記第１のパケットおよび後続のパケットが、高速パケットアクセスプロトコルを利用して、ジッタを伴って伝達されるかどうかを決定することをさらに備え、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームは、無線で送信されず、前記第１のパケットおよび前記後続のパケットは、シーケンス番号およびタイムスタンプを伝送することによって提供されるリアルタイムプトロコル（ＲＴＰ）機能をもって伝達され、前記タイムスタンプは、消去されたフレームと非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームとを区別するために利用される、または、前記タイムスタンプは、適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプを伝送する、新しく定義されたパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）タイプ内に含まれる、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
アクセス端末から発生している第１のパケットを受信することと、どのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）内で前記第１のパケットが受信されたかを決定することと、前記第１のパケットがコア回線交換網内に転送される前に、前記第１のパケットに適用される遅延量を確認することと、前記アクセス端末から発生している後続のパケットを伝達するための周期的な時間間隔を確立することと、に関する命令を保持するメモリと、
前記メモリに結合され、前記メモリ内に保持された前記命令を実行するように構成されたプロセッサと、
を備える無線通信装置。
【請求項１７】
前記メモリは、最大数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱｓ）とその中で前記第１のパケットが受信された前記ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）との間の差と、前記最大数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱｓ）間で確立されたスペース間隔と、の積を利用することに関する命令をさらに保持する、請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記メモリは、前記アクセス端末から発生している前記第１のパケットまたは前記後続のパケットに関連するヘッダ内に含まれたタイムスタンプ情報を抽出することによって、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームを識別することに関する命令をさらに保持する、請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記メモリは、前記アクセス端末から発生している前記第１のパケットもしくは前記後続のパケットに起因し得るフラグメンテーションされたパケットを識別すること、あるいは前記第１のパケットもしくは前記後続のパケットに起因し得るすべてのフラグメンテーションされたパケットが受信されるまで、または再構成されるまで、前記コア回線交換網に前記第１のパケットもしくは前記後続のパケットを伝達することを遅延させることと、のうちの少なくとも一方に関する命令をさらに保持する、請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記メモリは、前記第１のパケットまたは前記後続のパケットが前記コア回線交換網に伝達されるべき時間よりも遅いパケットの到着レートとして確立されたアンダーフローレートを維持するために、前記コア回線交換網に前記第１のパケットまたは前記後続のパケットを伝達することを適応的に遅延させることのうちの少なくとも一方に関する命令をさらに保持し、前記第１のパケットまたは前記後続のパケットを伝達することを前記適応的に遅延させることは、最大数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱｓ）とその中で前記第１のパケットが受信された前記ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）との間の差と、前記最大数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱｓ）間で確立されたスペース間隔の差と、の積と、前記第１のパケットの伝送遅延と、の差に少なくとも一部基づいて確立された初期の遅延に少なくとも一部基づく、請求項１６に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
この出願は、２００７年８月２２日に出願された、「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＯＦ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＳＷＩＴＣＨＥＤ  ＶＯＩＣＥ  ＯＶＥＲ  ＰＡＣＫＥＴ  ＳＷＩＴＣＨＥＤ  ＮＥＴＷＯＲＫＳ」という表題の米国仮特許出願第６０／９５７，３０５号の利益を主張する。前述の出願の全体は、参照により本明細書に組み込まれている。
【０００２】
以下の説明は、一般に、無線通信に関し、より詳細には、ネットワークパフォーマンスを改善するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、様々なタイプの通信を提供するために広く展開されている。例えば、音声（voice）および／またはデータは、かかる無線通信システムを経由して提供され得る。典型的な無線通信システムまたは無線通信ネットワークは、複数のユーザに１つまたは複数の共有リソース（例えば、帯域幅、送信電力、…）に対するアクセスを提供することが可能である。例えば、システムは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、符号分割多重化（ＣＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＭＤ）、高速パケット（ＨＳＰＡ、ＨＳＰＡ＋）など、様々な多元接続技法を使用することが可能である。さらに、無線通信システムは、ＩＳ−９５、ＣＤＭＡ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡなど、１つまたは複数の標準を実装するように設計され得る。それでもなお、高速データサービスおよびマルチメディアデータサービスに対する需要が増大したため、現在、効率的かつ頑強な高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）通信システムを実装するという課題がある。
【発明の概要】
【０００４】
以下は、１つまたは複数の実施形態の基本的な理解をもたらすために、かかる複数の実施形態の簡素化された概要を提示する。この概要は、すべての企図される実施形態の広範囲にわたる概要ではなく、すべての実施形態の主要な要素もしくは重要な要素を識別すること、または任意のもしくはすべての実施形態の範囲を描写することが意図されない。その唯一の目的は、後に提示されるより詳細な説明の前置きとして、１つまたは複数の実施形態のいくつかの概念を簡素化された形で提示することである。
【０００５】
１つまたは複数の実施形態およびその対応する開示によれば、パケット交換網上で回線交換音声（circuit switched voice）を送信することを円滑にすることかつ／または達成することに関する様々な態様が説明される。特許請求される主題の一態様によるシステムおよび方法は、アクセス端末および／またはユーザ機器から発生している第１のパケットを受信することと、どのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）内で第１のパケットが受信されたかを決定することと、第１のパケットがコア回線交換網に転送される前に、第１のパケットに適用される遅延量を確認することと、通信しているアクセス端末および／またはユーザ機器から発生している後続のパケットを伝達するための周期的な時間間隔を確立することと、を提供する。
【０００６】
特許請求される主題の一態様によれば、アクセス端末から発生している第１のパケットを受信することと、どのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）内で第１のパケットが受信されたかを決定することと、第１のパケットがコア回線交換網に転送される前に、第１のパケットに適用される遅延量を確認することと、アクセス端末から発生している後続のパケットを伝達するための周期的な時間間隔を確立することと、を備える、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを達成する方法が提供される。
【０００７】
加えて、特許請求される主題のさらなる態様によれば、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを達成する無線通信装置も開示される。この無線通信装置は、アクセス端末から発生している第１のパケットを受信するための手段と、どのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）内で第１のパケットが受信されたかを決定するための手段と、第１のパケットがコア回線交換網に転送される前に、第１のパケットに適用される遅延量を確認するための手段と、アクセス端末から発生している後続のパケットを伝達するための周期的な時間間隔を確立するための手段と、を備えることが可能である。
【０００８】
特許請求される主題のさらなる態様によれば、アクセス端末から発生している第１のパケットを受信することと、どのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）内で第１のパケットが受信されるかを決定することと、第１のパケットがコア回線交換網に転送される前に、第１のパケットに適用される遅延量を確認することと、アクセス端末から発生している後続のパケットを伝達するための周期的な時間間隔を確立することと、に関係する命令を保持するメモリと、そのメモリに結合され、そのメモリ内に保持された命令を実行するように構成されたプロセッサと、を含む無線通信装置も開示される。
【０００９】
さらに、特許請求される主題のさらなる態様によれば、アクセス端末から発生している第１のパケットを受信することと、どのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）内で第１のパケットが受信されるかを決定することと、第１のパケットがコア回線交換網に転送される前に、第１のパケットに適用される遅延量を確認することと、アクセス端末から発生している後続のパケットを伝達するための周期的な時間間隔を確立することと、に関する機械実行可能命令を格納した機械可読媒体も記載される。
【００１０】
さらに、特許請求される主題のさらなる態様によれば、アクセス端末から発生している第１のパケットを受信して、どのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）内で第１のパケットが受信されるかを決定し、第１のパケットがコア回線交換網に転送される前に、第１のパケットに適用される遅延量を確認し、アクセス端末から発生している後続のパケットを伝達するための周期的な時間間隔を確立するように構成されたプロセッサを備えた、無線通信システムにおける装置の開示が本明細書において行われる。第１のパケットおよび後続のパケットは、高速パケットアクセスプロトコルを利用して、ジッタを伴ってまたはジッタを伴わずに伝達されることが可能であり、リアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）機能性は、シーケンス番号およびタイムスタンプを送信することによって提供され得る。このタイムスタンプは、通常、消去されたフレームと非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームとを区別するために用いられることが可能であり、このタイムスタンプは、通常、適応多重レート（adaptive multi-rate）（ＡＭＲ）フレームタイプを送信することも可能な新しく定義されたパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）タイプ内に含まれる。
【００１１】
前述の目的および関係する目的を達成するために、１つまたは複数の実施形態は、以下で十分に説明され、特に、特許請求の範囲において指摘される特徴を備える。以下の説明および添付の図面は、１つまたは複数の実施形態のいくつかの例示的な態様を詳細に記載する。しかし、これらの態様は、様々な実施形態の原理が用いられることが可能な様々な方式のほんのいくつかを示し、説明される実施形態は、すべてのかかる態様およびそれらの均等物を含むことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本明細書に記載された様々な態様による無線通信システムを例示する図である。
【図２】図２は、無線通信環境において、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを達成する例示的なシステムを示す図である。
【図３】図３は、無線通信環境において、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを始動させる例示的なシステムを示す図である。
【図４】図４は、主題の開示の様々な態様による、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを達成する例示的なデジッタ（de-jitter）バッファを示す図である。
【図５】図５は、特許請求される開示の様々な態様による、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを達成する例示的なジッタバッファをさらに示す図である。
【図６】図６は、特許請求される主題の様々な態様による、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを始動させる例示的なデジッタバッファをさらに示す図である。
【図７】図７は、無線通信環境において、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを円滑にする例示的な方法を示す図である。
【図８】図８は、無線通信システムにおいて、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを達成する例示的なアクセス端末を示す図である。
【図９】図９は、無線通信環境において、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを達成する例示的なシステムを示す図である。
【図１０】図１０は、本明細書で説明される様々なシステムおよび方法に関して用いられることが可能な例示的な無線ネットワーク環境を示す図である。
【図１１】図１１は、無線通信環境において、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを達成する例示的なシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、その全体を通して、類似の要素を指すために類似の参照番号が使用される図面を参照して、様々な実施形態が説明される。以下の記載では、説明のために、１つまたは複数の実施形態の十分な理解をもたらす目的で、多数の特定の詳細が記載される。しかし、かかる（１つまたは複数の）実施形態が、これらの特定の詳細なしに実施され得ることは明らかであり得る。その他の場合、よく知られている構造およびデバイスは、１つまたは複数の実施形態の説明を円滑にする目的で、ブロック図の形で示される。
【００１４】
この出願で使用される場合、「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」などの用語は、コンピュータ関連のエンティティ、すなわち、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアを指すことが意図される。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で実行しているプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能物、実行のスレッド、プログラム、および／またはコンピュータであり得るが、これらであると限定されない。例示として、コンピューティングデバイス上で実行しているアプリケーションおよびコンピューティングデバイスは、両方ともコンポーネントであり得る。１つもしくは複数のコンポーネントは、プロセスおよび／または実行のスレッドの中に在ることが可能であり、コンポーネントは、１つのコンピュータ上に在っても、および／または２つ以上のコンピュータ同士の間で分散されてもよい。加えて、これらのコンポーネントは、様々なデータ構造が格納された様々なコンピュータ可読媒体から実行することが可能である。これらのコンポーネントは、１つもしくは複数のデータパケット（例えば、ローカルシステム内、分散システム内のもう１つのコンポーネントと相互作用している、かつ／または信号によってインターネットなどのネットワーク全域でその他のシステムと相互作用している１つのコンポーネントからのデータ）を有する信号に従ってなど、局所的プロセスおよび／または遠隔プロセスによって通信することが可能である。
【００１５】
本明細書で説明される技法は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、シングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、およびその他のシステムなど、様々な無線通信システムに関して使用されることが可能である。「システム」および「ネットワーク」という用語は、多くの場合、交換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、ユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００などの無線技術を実装することが可能である。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の改変形態を含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ―２０００標準、ＩＳ−９５標準、およびＩＳ−８５６標準を網羅する。ＴＤＭＡシステムは、移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）などの無線技術を実装することが可能である。ＯＦＤＭＡシステムは、進化型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、フラッシュＯＦＤＭなどの無線技術を実装することが可能である。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンク上でＯＦＤＭＡを用い、アップリンク上でＳＣ−ＦＤＭＡを用いる、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの次回のリリースである。
【００１６】
シングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、シングルキャリア変調および周波数領域等化を利用する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムのパフォーマンスに類似したパフォーマンスを有し、基本的にＯＦＤＭＡシステムの全体的複雑さと同じ全体的複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有の単一搬送波構造により、より低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、例えば、送信電力効率性の点で、より低いＰＡＰＲがアクセス端末にとって非常に利益になるアップリンク通信において使用されることが可能である。したがって、ＳＣ−ＦＤＭＡは、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）または進化型ＵＴＲＡにおいて、アップリンク多元接続方式として実装されることが可能である。
【００１７】
高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）は、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）技術および高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）または拡張されたアップリンク（ＥＵＬ）技術を含むことが可能であり、ＨＳＰＡ＋技術も含み得る。ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ならびにＨＳＰＡ＋は、それぞれ、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）仕様書のリリース５、リリース６、およびリリース７の一部である。
【００１８】
高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）は、ネットワークからユーザ機器（ＵＥ）へのデータ伝送を最適化する。本明細書で使用される場合、ネットワークからユーザ機器ＵＥへの伝送は、「ダウンリンク」（ＤＬ）と呼ばれる場合がある。伝送方法は、毎秒数Ｍビットのデータ転送速度を可能にする。高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）は、移動体無線ネットワークの能力を増大することが可能である。高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）は、端末からネットワークへのデータ伝送を最適化することが可能である。本明細書で使用される場合、端末からネットワークへの伝送は、「アップリンク」（ＵＬ）と呼ばれる場合がある。アップリンクデータ伝送方法は、毎秒数Ｍビットのデータ転送速度を可能にし得る。ＨＳＰＡ＋は、３ＧＰＰ仕様書のリリース７に特定されるように、アップリンクとダウンリンクの両方において、しかもさらなる改善を提供する。高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）方法は、通常、大量のデータを送信しているデータサービス、例えば、ボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）アプリケーション、テレビ会議アプリケーション、およびモバイルオフィスアプリケーションにおいて、ダウンリンクとアップリンクとの間でより高速な相互作用を可能にする。
【００１９】
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）などの高速データ伝送プロトコルは、アップリンク上およびダウンリンク上で使用され得る。ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）など、かかるプロトコルは、受信者が、誤って受信されている可能性があるパケットの再伝送を自動的に要求することを可能にする。
【００２０】
アクセス端末に関して、様々な実施形態が本明細書で説明される。アクセス端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動体、遠隔局、遠隔端末、移動体デバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザエージェント、ユーザデバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）と呼ばれる場合もある。アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイス、または無線モデムに接続されたその他の処理デバイスであり得る。さらに、基地局に関して、様々な実施形態が本明細書で説明される。基地局は、（１つまたは複数の）アクセス端末と通信するために利用されることが可能であり、アクセスポイント、ＮｏｄｅＢ、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮｏｄｅＢ）、またはいくつかのその他の専門用語で呼ばれる場合もある。
【００２１】
さらに、本明細書で説明される様々な態様もしくは特徴は、標準のプログラミング技法および／またはエンジニアリング技法を使用する方法、装置、または製品として実装されることが可能である。本明細書で使用される場合、「製品」という用語は、任意のコンピュータ可読デバイス、キャリア、または媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包括することが意図される。例えば、コンピュータ可読媒体は、磁気記憶装置（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、ディジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）など）、スマートカード、およびフラッシュメモリデバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キードライブなど）を含み得るが、これらに限定されない。加えて、本明細書で説明される様々な記憶媒体は、情報を格納するための１つもしくは複数のデバイスおよび／またはその他の機械可読媒体を表す場合がある。「機械可読媒体」という用語は、無線チャネルと、（１つもしくは複数の）命令および／またはデータを格納、包括ならびに／あるいは伝送することが可能な様々なその他の媒体とを含み得るが、これらであると限定されない。
【００２２】
次に、図１を参照すると、本明細書で提示される様々な実施形態による無線通信システム１００が例示される。システム１００は、複数のアンテナグループを含み得る基地局１０２を備える。例えば、１つのアンテナグループは、アンテナ１０４および１０６を含むことが可能であり、もう１つのグループは、アンテナ１０８および１１０を含むことが可能であり、更に別のグループは、アンテナ１１２および１１４を含むことが可能である。それぞれのアンテナグループに関して、２本のアンテナが例示されるが、それぞれのグループに関して、より多いアンテナまたはより少ないアンテナが利用され得る。当業者によって理解されるように、基地局１０２は、そのそれぞれが、信号送信および信号受信に関連する複数のコンポーネント（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナなど）を備えることが可能な送信機チェーンと受信機チェーンとをさらに含み得る。
【００２３】
基地局１０２は、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２など、１つまたは複数のアクセス端末と通信することが可能であるが、基地局１０２は、アクセス端末１１６および１２２と類似した、実質的に任意の数のアクセス端末と通信することが可能である点を理解されたい。アクセス端末１１６および１２２は、例えば、セルラ電話、スマートフォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、衛星無線、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または無線通信システム１００上で通信するための任意のその他の適切なデバイスであり得る。示されるように、アクセス端末１１６は、アンテナ１１２および１１４と通信中であり、この場合、アンテナ１１２および１１４は、順方向リンク１１８上でアクセス端末１１６に情報を送信し、逆方向リンク１２０上でアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、アクセス端末１２２は、アンテナ１０４および１０６と通信中であり、この場合、アンテナ１０４および１０６は、順方向リンク１２４上でアクセス端末１２２に情報を送信し、逆方向リンク１２６上でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割複信（duplex）（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用される周波数帯域とは異なる周波数帯域を利用することが可能であり、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって用いられる周波数帯域とは異なる周波数帯域を用いることが可能である。さらに、時分割複信（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を利用することが可能であり、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を利用することが可能である。
【００２４】
アンテナのそれぞれのグループおよび／または通信のためにそれらのアンテナが指定された領域は、基地局１０２のセクタと呼ばれる場合がある。例えば、アンテナグループは、基地局１０２によって網羅された領域のセクタ内で、アクセス端末と通信するように設計され得る。順方向リンク１１８および１２４上の通信において、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６ならびに１２２向けの順方向リンク１１８および１２４の信号対雑音比を改善するために、ビーム形成を利用することが可能である。また、基地局１０２は、関連する受信可能範囲の全体にわたってランダムに散在するアクセス端末１１６および１２２に送信するためにビーム形成を利用するとはいえ、すべてのそのアクセス端末に対して単一のアンテナを通じて送信している基地局と比較して、隣り合うセル内のアクセス端末は、より少ない干渉しか受ける可能性はない。
【００２５】
一態様によれば、特許請求される主題は、高速パケットアクセス技術／拡張されたアップリンク技術など、パケット交換エアインターフェース上で回線交換音声を伝達するためのアーキテクチャおよび方法を提供する。
【００２６】
次に、一態様によれば、パケット交換エアインターフェース上で回線交換パケット（例えば、回線交換音声パケット）を伝送することを円滑にしかつ／または始動させる例示的なネットワークアーキテクチャ２００を示す図２を参照する。例示されるように、システム２００は、無線ネットワークコントローラ２０６によって提供された装置ならびに機能性を介して、基地局２０４とかつ／あるいはより大きなセルラシステムもしくはコアネットワーク２０８（例えば、第３世代（３Ｇ）セルラシステム）と連続的な通信および／もしくは動作可能な通信、または時々発生する通信および／もしくは断続的な通信をしている可能性があるアクセス端末２０２を含み得る。アクセス端末１１６および１２２の関連で上で例示されたようなアクセス端末２０２は、完全にハードウェアの形でかつ／またはハードウェアおよび／もしくは実行中のソフトウェアの組合せの形で実装されることが可能である。さらに、アクセス端末２０２は、その他の互換性のあるコンポーネント内に組み込まれることが可能でありかつ／またはその他の互換性のあるコンポーネントと関連付けられることが可能である。加えて、アクセス端末２０２は、プロセッサを含みかつ／またはコアネットワーク２０８と効果的な通信が可能な任意のタイプの機械を含み得るが、これに限定されない。アクセス端末２０２を備え得る例示的な機械は、デスクトップコンピュータ、セルラ電話、スマートフォン、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、タブレットＰＣ、消費者および／もしくは産業用のデバイスならびに／または機器、ハンドヘルドデバイス、携帯情報端末、マルチメディアインターネット移動体電話、マルチメディアプレイヤなどを含み得る。
【００２７】
さらに示されるように、ネットワークアーキテクチャ２００は、セルラコアネットワークと、例えば、家庭環境および／または事業環境において典型的なローカルエリアＩＥＥＥ８０２ベースのネットワーキング（有線および／もしくは無線）環境との間に改良型の相互運用性を提供することが可能な基地局２０４も含み得る。さらに、基地局２０４は、例えば、ホームネットワークもしくは小規模な企業ネットワークにセルラシステムおよび／またはネットワーク有効範囲拡張を提供することが可能であり、セルラネットワーク環境の個々のユーザにピークセルラスループットレート（peak cellular throughput rates）を提供する。
【００２８】
加えて、図２に例示されるように、ネットワークアーキテクチャ２００は、無線ネットワークコントローラ２０６に接続されることが可能であるか、または無線ネットワークコントローラ２０６によってグループ化されることが可能な１つもしくは複数の基地局（例えば、基地局２０４）のセットを制御する責任を有し得る無線ネットワークコントローラ２０６をさらに含み得る。無線ネットワークコントローラ２０６は、通常、無線リソース管理（例えば、送信電力、チャネル割当て、ハンドオーバー基準、変調方式、エラーコーディング方式などのパラメータを制御するための戦略ならびにアルゴリズム）と、移動度管理機能のいくつか（例えば、呼、ショートメッセージングサービス（ＳＭＳ）を介したテキストメッセージング、およびその他の異なる移動体サービスがアクセス端末／ユーザ機器２０２に配信され得るように、アクセス端末／ユーザ機器２０２がどこにあるかを追跡すること）とを実行する。さらに、無線ネットワークコントローラ２０６は、通常、ユーザデータがアクセス端末／ユーザ機器２０２に送られる前に、かつアクセス端末／ユーザ機器２０２から送られる前に、暗号化が行われ得る地点である。無線ネットワークコントローラ２０６は、一般に、メディアゲートウェイサーバ（ＭＧＷ）および／またはモバイルスイッチングセンタ（ＭＳＣ）を経由して回線交換コアネットワーク（例えば、コアネットワーク２０８）を、特定の地理的サービス領域内に位置するアクセス端末／ユーザ機器２０２からのパケットを配信し、かつアクセス端末／ユーザ機器２０２にパケットを配信する責任を有し得るサービス提供ＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮｓ）（図示せず）に接続する。
【００２９】
加えて、上で指摘されたネットワークアーキテクチャ２００は、回線交換網であり得るコアネットワーク２０８を含み得る。回線交換網は、通常、ユーザが通信できる前に、ノードおよび／または端末の間に（例えば、アクセス端末／ユーザ機器２０２とアクセス端末／ユーザ機器２１４との間に）固定帯域幅回路または固定帯域幅チャネルを確立する回線交換網である。回線交換は、（例えば、一定の、すなわち、一貫したビット遅延を提供することによって）ノードおよび／または端末が、電子回路を経由して、互いに物理的に接続されるという理解をもたらす。これは、パケットキューイングなどの要因が、特に、音声伝送という状況に関してジッタをもたらす様々な遅延を引き起こす可能性があるパケット交換と対照的である。
【００３０】
さらに、例示されるように、ネットワークアーキテクチャ２００は、無線ネットワークコントローラ２１０と、基地局２１２と、アクセス端末／ユーザ機器２１４とをさらに含み得る。前述のコンポーネントの構成および動作の大部分は、上で詳細に説明されたアクセス端末／ユーザ機器２０２、基地局２０４、および無線ネットワークコントローラ２０６に関して説明された構成および動作と実質的に類似するため、不必要な冗長さを避ける目的で、かつ簡潔さと簡明さの目的で、かかる特徴および機能性の詳細な説明は省略されている。
【００３１】
図３は、特許請求される主題の様々な態様による無線ネットワークコントローラ２０６の別のより詳細な説明を提供する。例示されるように、無線ネットワークコントローラ２０６（および、同様に、無線ネットワークコントローラ２１０）は、コアネットワーク２０８との通信のアップリンクフェーズ（例えば、図１に示される項目１２０および１２６）において無線ネットワークコントローラ２０６が利用されているときに、用いられることが可能なデジッタバッファ３０２を含み得る。特許請求される主題の一態様によれば、デジッタバッファ３０２は、着信パケットを必ずしも復号せずに、パケット（例えば、基地局２０４を経由してアクセス端末／ユーザ機器２０２から発しているパケット交換パケット）をデジッタするために用いられることが可能である。別の態様では、デジッタバッファ３０２は、着信パケットをコアネットワーク２０８上に転送することをある時間量だけ遅延させることが可能であり、この遅延期間は、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）など、高速データ伝送プロトコルの利用に起因し得る、生成された最大ジッタに依存することが可能である。
【００３２】
特許請求される主題のさらなる態様によれば、デジッタバッファ３０２は、パケットをコアネットワーク２０８に転送する前に、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）伝送を利用することから生じるジッタに対応する目的で、固定遅延を利用することが可能である。パケットをコアネットワーク２０８内に伝達するのに先立って、デジッタバッファ３０２がどのように固定遅延を提供することが可能であるかを例示するために、以下の例示を考慮されたい。拡張されたアップリンク送信時間間隔が１０ミリ秒（例えば、ＥＵＬ  ＴＴＩ＝１０ｍｓ）であり、最大ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）伝送は２（例えば、ＨＡＲＱ伝送＝２）に設定され、伝送同士の間のスペースは４０ｍｓであると推定される場合、パケットの最大伝送遅延は５０ｍｓ（例えば、１０ｍｓ＋４０ｍｓ）であり得る。したがって、アクセス端末／ユーザ機器２０２によって開始された呼内の第１のパケットが、第１のＨＡＲＱ試みにおいて復号する場合、そのパケットは１０ｍｓの伝送遅延を経験し、デジッタバッファ３０２は、初期のパケットをコアネットワーク２０８への（例えば、モバイルスイッチングセンタ／メディアゲートウェイサーバ（ＭＳＣ／ＭＧＷ）への）転送を４０ｍｓ（例えば、最大伝送遅延−第１のパケットの伝送遅延（５０ｍｓ−１０ｍｓ））だけ遅延させることが可能である。その後、アクセス端末／ユーザ機器２０２からの後続のパケットは、例えば、第１のパケットから２０ｍｓ（または、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームの場合、２０ｍｓの倍数）の間隔でばらまかれ得る。
【００３３】
他方で、アクセス端末／ユーザ機器２０２から受信された初期のパケットが、第２のＨＡＲＱ試みにおいて復号する場合、このパケットは５０ｍｓの伝送遅延を経験する可能性があり、０ｍｓ（例えば、最大伝送遅延−第１のパケットの伝送遅延（５０ｍｓ−５０ｍｓ））だけ遅延されるべき、すなわち、コアネットワーク２０８に直ちに転送されるべきである。その後、アクセス端末／ユーザ機器２０２からの後続のパケットは、例えば、アクセス端末／ユーザ機器２０２からの初期のパケットの受信から、２０ｍｓ（または、この場合も、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームの場合、２０ｍｓの倍数）の間隔でコアネットワーク２０８上に転送されることが可能である。
【００３４】
図４は、特許請求される主題の態様によるデジッタバッファ３０２のさらなる例示４００を提供する。例示されるように、デジッタバッファ３０２は、基地局２０４を経由して、アクセス端末／ユーザ機器２０２からコアネットワーク２０８にパケット（例えば、音声パケット）を転送する前に利用されるべき遅延量を確認する固定遅延コンポーネント４０２を含み得る。固定遅延コンポーネント４０２は、最大数のＨＡＲＱ試みと、その数の試みを分割する間隔に関するこれまでの知識または動的確認に少なくとも一部基づいて、受信されたパケットをコアネットワーク２０８内に転送するために利用され得る固定遅延周期を確立することが可能である。例えば、それぞれの試み同士の間にＳミリ秒の間隔を伴う最大Ｎ回のＨＡＲＱ試みが存在し、アップリンク上でアクセス端末／ユーザ機器２０２から発している呼内の第１のパケットが、第Ｎ１回目のＨＡＲＱ試みにおいて復号する場合、固定遅延コンポーネント４０２は、初期のパケットを（（Ｎ−Ｎ１）＊Ｓ）ミリ秒だけ遅延させることが可能である。より具体的な例を提供するために、固定遅延コンポーネント４０２が、送信時間間隔（ＴＴＩ）は、試み同士の間に１６ｍｓのスペースを有する４回の最大ＨＡＲＱ試みを伴う２ｍｓであるという理解に基づいて動作する状況を考慮すると、アクセス端末／ユーザ機器２０２から第１のパケットが受信されて、第２回目のＨＡＲＱ試みにおいて、固定遅延コンポーネント４０２において復号される場合、固定遅延コンポーネント４０２は、３２ｍｓ（例えば、（４−２）＊１６＝３２ｍｓ）の遅延を達成することが可能である。その後の後続のパケットは、例えば、第１のパケットから２０ｍｓ（または、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームの場合、その倍数）の間隔で送信されることが可能である。
【００３５】
非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームを処理する目的で、デジッタバッファ（例えば、デジッタバッファ３０２）は、通常、受信されたパケットと共に伝送されたタイムスタンプ情報、または受信されたパケットに関連するタイムスタンプ情報を使用することが可能である。したがって、例えば、第１のパケットの後で受信されたパケットは、デジッタバッファ３０２によってＴ１＋（（ＴＳｎ−ＴＳ１）＊２０）ミリ秒で転送されることが可能であり、ここで、Ｔ１は、第１のパケットを転送する時間であり、ＴＳ１は、第１のパケットに関連するタイムスタンプであり、ＴＳｎは、（限定せずに、例えば、タイムスタンプはパケットの単位に減じられると想定すると）第ｎ番目のパケットのタイムスタンプである。
【００３６】
図５は、デジッタバッファ３０２に関連するさらなる態様の描写５００を提供する。デジッタバッファ３０２は、その機能性が上で図４に関して詳述されている固定遅延コンポーネント４０２に加えて、キューイング遅延コンポーネント５０２と適応遅延コンポーネント５０４とを含み得る。いくつかの例では、アップリンク上でアクセス端末／ユーザ機器２０２からのパケットが経験する最悪の遅延は、ＨＡＲＱによる伝送遅延に加えて、キューイング遅延に起因し得る可能性がある。限定せずに、以下の理由のうちの１つまたは複数により、キューイング遅延を経験する可能性がある。すなわち、（１）アクセス端末／ユーザ機器２０２が、電力制限されている場合、または電力制限された状態になる場合、いくつかのパケットは、アクセス端末／ユーザ機器２０２によってより少ない伝送電力が消費されることを要求することができるより小さなパケットの送信を可能にするために、フラグメンテーション（または、分割）されることが可能である。当業者によって理解されるように、それでもなお、かかるフラグメンテーションは、後続のパケットが送信を待ってキューに入れられる不利な連鎖的影響を有する可能性がある、（２）アクセス端末／ユーザ機器２０２が、非連続送信（ＤＴＸ）から抜けるとき、第１のパケットは、キューイング遅延を受ける可能性がある、（３）シグナリングなど、その他のトラヒックソースは、送信されることになるパケットよりも高い優先度を有する可能性がある。
【００３７】
アクセス端末／ユーザ機器２０２によるより小さなパケットの送信を可能にするためにフラグメンテーションされているパケットに関して、限定せずに、アクセス端末／ユーザ機器２０２が電力制限されており、パケットを細分化、再分割、および／またはセグメント化する必要があることをアクセス端末／ユーザ機器２０２が確認したとき、アクセス端末／ユーザ機器２０２は、パケットを複数のより小さなサブパケットに細分することが可能である点に留意されたい。例えば、アクセス端末／ユーザ機器２０２は、電力制限が検出されているため、半分のパケットだけを許容可能に送ることができることを決定し得る。したがって、アクセス端末／ユーザ機器２０２は、それぞれのパケットを２つの部分にセグメント化して、無線ネットワークコントローラ２０６に対して、１つの段階において第１の部分を適時に送り、第２の段階において第２の部分を適時に送ることが可能である。当業者によって理解されるように、フラグメンテーションまたは細分化されているパケットは、すべての成分のコンポーネントが無線ネットワークコントローラ２０６によって受信されて、再構成されたときにだけ完全であるとみなされる点を理解されたい。すべてのサブパケットが成功裏に受信されているときまで、無線ネットワークコントローラ２０６は、「完全なパケット」をコアネットワーク２０８に転送することができない。
【００３８】
さらに、より高い優先度のトラヒックソースの後にキューに入れられているパケットに関して、通常、音声パケットの発信に勝る優先度を持つものはないため、これは非常に異常な状況であり得る。それでもなお、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）（例えば、通常、マルチメディア通信セッションをセットアップするため、または解体するために用いられるプロトコル）など、より高い優先度のトラヒックのためにパケットが遅れる場合、これらのその他の要因による遅れが存在し得る。例えば、アクセス端末／ユーザ機器２０２は、音声パケットの前に、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）パケットを送ることが可能であり、この場合、音声パケットは後方に備えて、キューに入れられることが可能である。
【００３９】
したがって、キューイング遅延コンポーネント５０２は、キューイングの課題に起因し得る遅延を識別して、かかる遅延を明らかにするための調整を自動的かつ／もしくは動的に提供することによって、キューイング遅延を緩和することが可能であるか、またはかかる遅延を無視することも可能であり、これは伝搬されている音声の品質においていくつかの軽微な劣化をもたらす可能性がある。
【００４０】
一部のネットワークオペレータ（例えば、コアネットワーク２０８のオペレータ）にとって、音声伝送の品質の劣化は問題ではないが、その他のオペレータにとって、これは決定的に重要な課題である場合がある。したがって、デジッタバッファ３０２は、適用デジッタリングを始動させる適応遅延コンポーネント５０４を含むことも可能であり、このデジッタバッファは、パケットが、コアネットワーク２０８に転送されるべき時間もしくは転送されていることになる時間、または、より詳細には、モバイルスイッチンブセンタ／メディアゲートウェイサーバ（ＭＳＣ／ＭＧＷ）に伝達されるべき時間もしくは伝達されていることになる時間よりも遅いパケットの到着レートとして定義されたある種のアンダーフローレート（underflow rate）を維持するために、自動的または動的に適合される。適応遅延コンポーネント５０４は、「静寂間隔」（例えば、音声符号器（ボコーダ）が、非連続送信（ＤＴＸ）の間に音響背景情報を伝達するために使用され、非アクティブな音声の期間の間に挿入されるフレームである静寂挿入記述子（Silence Insertion Description）（ＳＩＤ）フレーム／非連続送信（ＤＴＸ）フレームを生成しているとき）の間にデジッタバッファを自動的または動的に適合することが可能である。第１のパケットの伝送遅延と（上で固定遅延コンポーネント４０２によって用いられるような）最大伝送遅延との間の差は、その遅延に関するイニシャル処理として、適応遅延コンポーネント５０４によって使用されることが可能である。
【００４１】
適応遅延コンポーネント５０４の機能性のさらなる説明を提供するために、以下の例を考慮されたい。第１のパケットが１０ｍｓでアクセス端末／ユーザ機器から受信され、デジッタバッファ３０２が４０ｍｓの間、待機する場合、第１のパケットは、第２のパケットが、７０ｍｓでまたは７０ｍｓの前に到着するはずであるという予測に基づいて、５０ｍｓでコアネットワーク２０８内に送られることが可能である。しかし、キューイング遅延コンポーネント５０２に関して上で記載された理由によって、第２のパケットが７０ｍｓまでに出現しない（例えば、第２のパケットが７０ｍｓの期限の後のある時点で到着する）場合、デジッタバッファ３０２は、第２のパケットは受信されていないというインジケーションをコアネットワーク２０８に送ることが可能である。コアネットワーク２０８は、デジッタバッファ３０２からのかかるインジケーションの受信時に、これを失われたパケットを象徴すると解釈することが可能である。この発生を妨げるために、適応遅延コンポーネント５０４は、デジッタバッファ３０２を介して遷移し、かつ遅れているすべてのパケットを追跡することが可能である。適応遅延コンポーネント５０４は、次いで、遅れて到着しているパケットの割合または確率を決定することが可能であり、遅れて到着しているパケットの割合または確率に少なくとも一部基づいて、デジッタバッファに対していくつかの適合を実行することが可能である。例えば、適応遅延コンポーネント５０４は、パケットの０．１％以下が最大時間より遅れて到着する可能性があるという方針を実施することが可能であり、この方針に基づいて、適応遅延コンポーネント５０４は、デジッタコンポーネント３０２にジッタを改善させることが可能である。
【００４２】
図６は、デジッタバッファ３０２に関連する追加の態様のさらに別の例示６００を提供する。デジッタバッファ３０２は、その属性、汎用性、および機能性が図４および図５に関して上で詳細に説明されている固定遅延コンポーネント４０２、キューイング遅延コンポーネント５０２、および適応遅延コンポーネント５０４の付属物として、シーケンス番号コンポーネント６０２とタイムスタンプコンポーネント６０４とを含み得る。当業者によって理解されるように、回線交換パケット（例えば、音声パケット）は、場合によっては、高速パケットアクセスプロトコル（ＨＳＰＡ）上で同期のような形で伝送されることが可能であり、その他の場合、回線交換パケットは、フレームの到着時間からフレーム数を独自に決定することが可能であり得るように、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）モダリティを介して定期的な間隔で伝送されることが可能である。回線交換パケットが、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）モダリティ／プロトコルシグナリングを介して定期的な間隔で伝送される場合、適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプが用いられることが可能である。この概念の下で、既存のパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）タイプに関する未使用のパケット識別子（ＰＩＤ）値を使用して、または、盲目的（implicitly）に、受信されたフレームのパケットサイズによって、適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプを伝送することが可能な新しいパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）タイプが定義され得る。（例えば、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）プロトコル上で定期的な間隔で回線交換パケットを伝達することに関する）前述のシナリオおよび例の下で、デジッタバッファ３０２の利用は必要でない場合がある。
【００４３】
次に、議論の核心に戻ると、それでもなお、シーケンス番号を伝送することによってもたらされるいくつかのリアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）機能性を用いて、ジッタを伴って回線交換パケットが伝送される場合が存在する可能性があり、この場合、非連続送信（ＤＴＸ）フレームは無線で送信される。この場合、回線交換パケットは、ＨＳＰＡ上でジッタを伴って伝送される可能性があり、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームは、「データなし（No Data）」適応多重レート（ＡＭＲ）フレームを送ることによって示されることが可能である。したがって、一態様によれば、適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプを信号で通信するかまたは適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプを示す必要が存在し得る。このインジケーションは、例えば、適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプを伝送することが可能な新しいパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）タイプを定義することによって実現され得る。この場合、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２０６アップリンクに関連するデジッタバッファ３０２が利用され得る。加えて、デジッタバッファ３０２に関して本明細書で詳述され論じられるデジッタフバファに類似したデジッタバッファは、アクセス端末／ユーザ機器（例えば、アクセス端末／ユーザ機器１１６、１２２、２０２、および２１４）と関連付けられることが可能であり、かつ当該アクセス端末／ユーザ機器によって利用されることが可能である。この動作モードの下でデジッタバッファの動作を可能にするために、デジッタバッファ３０２は、例えば、音声フレームのシーケンス番号を知らされる必要がある。デジッタバッファ３０２にフレームのシーケンス番号のインジケーションを提供する機能性は、シーケンス番号コンポーネント６０２によって達成され得る。したがって、シーケンス番号コンポーネント６０２は、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤシーケンス番号をデジッタバッファ３０２に伝達することによって、またはパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）内にもたらされた新しいシーケンス番号をデジッタバッファ３０２に送達することによって、そのフレームに関連するシーケンス番号の提供を始動させることが可能である。特許請求される主題のこの態様の下で、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームは、潜在的に、適応多重レート（ＡＭＲ）「データなし」フレーム（例えば、フレームタイプ＝１５）として送信されることが可能であり、音声容量は、可能な最大音声容量未満であり得るが、そのように限定されるとは限らない点に留意されたい。
【００４４】
さらに、回線交換パケットは、シーケンス番号を伝送することによってもたらされるいくつかのリアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）機能性を用いて、ジッタを伴って伝送されることが可能であり、かつ非連続送信（ＤＴＸ）フレームが無線で送信されない場合が存在し得る。この場合、回線交換パケット（例えば、音声パケット）は、ＨＳＰＡ上でジッタを伴って伝送されることが可能であり、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームは無線で送られない。したがって、特許請求される主題の一態様によれば、適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプのインジケーションが提供されるべきであるという要件が存在し得る。かかるインジケーションは、適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプを伝送することが可能な新しいパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）タイプを定義することによって実現され得る。さらに、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームは無線で送られないということにより、最大音声容量が達成され得る。特許請求される主題のこの態様を達成するために、アップリンク無線ネットワークコントローラ２０６に関連するデジッタバッファ３０２が配備され得る。さらに、無線ネットワークコントローラ２０６によって利用されるデジッタバッファに類似したデジッタバッファが、アクセス端末／ユーザ機器２０２によって用いられることが可能である。この動作モードの下で、デジッタバッファ３０２の動作を可能にするために、デジッタバッファ３０２は、音声フレームのシーケンス番号のインジケーションを要求する。この機能性は、無線リンク制御レイヤ（ＲＬＣ）に関連するシーケンス番号を送達することによって、または、さらにかつ／もしくはその代わりに、パケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に加えられた新しいシーケンス番号を伝達することによって、シーケンス番号コンポーネント６０２によってデジッタバッファ３０２に提供されることが可能である。さらに、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームは無線で送られないため、デジッタバッファ３０２は、場合によっては、消去されたフレームと非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームとを区別するために、タイムスタンプ情報を要求する場合がある。かかるタイムスタンプ情報は、タイムスタンプコンポーネント６０４によって提供され得る。タイムスタンプ情報が利用されない場合、またはタイムスタンプ情報がパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に関連するタイムスタンプフィールド内に組み込まれる場合、音声品質は、場合によっては、可能な最善の音声品質より若干低い可能性がある。
【００４５】
さらに、シーケンス番号とタイムスタンプ情報の両方を伝送することによって提供されるリアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）機能性を用いて、ジッタを伴って回線交換パケットが伝送されることが可能であり、かつ非連続送信（ＤＴＸ）フレームが無線で送信されない場合が存在し得る。特許請求される主題のこの概念の下で、回線交換パケット（例えば、回線交換音声パケット）は、ＨＳＰＡ上でジッタを伴って伝達されることが可能であり、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームは無線で設定されない。上で開示された態様ではなく、この態様の識別可能な特徴は、パケットシーケンス番号に加えて、タイムスタンプデータがリアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）ヘッダ内でさらに伝達されるという点にある。特許請求される主題のこの態様によれば、適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプの通知が提供される必要性が存在し得る。通常、かかる情報は、適応多重レート（ＡＭＲ）フレームタイプを伝達することが可能な新しいパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）タイプを定義することによって供給され得る。特許請求される主題のこの概念の下で、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームは、通常、無線で送信されないということにより、最大音声容量が達成され得る。特許請求される主題のこの態様を達成する目的で、アップリンク無線ネットワークコントローラ２０６に関連するデジッタバッファ３０２は、パケットシーケンス番号を知らされる必要がある。かかるパケットシーケンス番号は、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤシーケンス番号から取得されることが可能であり、さらにかつ／またはその代わりに、新しいシーケンス番号は、シーケンス番号コンポーネント６０２によって生成され、その後、パケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に追加されることが可能である。さらに、非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームは、一般に、無線で送られないため、デジッタバッファ３０２は、消去されたフレームと非連続送信（ＤＴＸｅｄ）フレームとを区別するために、タイムスタンプコンポーネント６０４によって生成されて、パケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）内に含まれたタイムスタンプ情報を利用することが可能である。
【００４６】
当業者に理解され、かつ明らかであるように、特許請求される主題の意図および範囲から逸脱せずに、前述の態様の異なる態様が実装され得る。例えば、シーケンス番号が送信される、上で議論された態様では、かかる送信は無線でなくてよく、むしろ基地局２０４（または、ＮｏｄｅＢ）が消去されたフレームを検出するときはいつでも、基地局２０４（または、ＮｏｄｅＢ）は、この情報を無線ネットワークコントローラ２０６に通信することが可能である。かかる方針は、例えば、シーケンス番号を無線で送信する必要性を回避することができる。
【００４７】
加えて、当業者によって理解されるように、リアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）ヘッダは、通常、シーケンス番号に２バイトを提供し、タイムスタンプ情報に４バイトを提供する。それでもなお、上で説明された態様のいずれかにおいて伝達されるシーケンス番号フィールドおよびタイムスタンプフィールドのサイズは、より小さくてよく（例えば、その大きさでなくてよく）またはより大きくてもよい。例えば、特許請求される主題の一態様によれば、シーケンス番号およびタイムスタンプ情報が追加された場合、シーケンス番号に関して利用される１バイトおよびタイムスタンプに関して用いられる１バイトは、詳細に説明された態様およびその改変形態を達成するのに十分であり得る。
【００４８】
さらに、やはり当業者によって理解されるように、回線交換エアインターフェース上で、適応多重レート（ＡＭＲ）ビットはクラスＡビット、クラスＢビット、またはクラスＣビットに分類されることが可能であり、これらのビットは、不均一誤り保護（ＵＥＰ）に提供されることが可能である。この場合、高速パケットアクセスリンク上で回線交換音声パケットを伝送するために、適応多重レート（ＡＭＲ）ビットを異なるクラスに分類する必要は概して存在しない。
【００４９】
さらに、上で開示され、詳細に説明された態様およびその任意の改変形態では、シーケンス番号ならびに／またはタイムスタンプ情報は、リンクごとではなく、終端間で伝送され得る点に留意されたい。
【００５０】
図７を参照すると、パケット交換網上で回線交換音声を送信することに関する方法が例示される。説明を簡単にするために、これらの方法は、一連の動作として示され、説明されるものの、１つもしくは複数の実施形態によれば、一部の活動は、本明細書で示され、説明される活動と異なる順序でかつ／または本明細書で示され、説明される活動と異なる活動と同時に発生するため、これらの方法は、活動の順序によって限定されない点を理解および認識されたい。例えば、当業者は、方法は、あるいは、状態図など、一連の相互に関係する状態またはイベントとして表されることが可能である点を理解および認識されよう。さらに、１つまたは複数の実施形態に従って方法を実装するために、すべての例示される活動が必要とされるとは限らない可能性がある。
【００５１】
図７を参照すると、例示されるのは、特許請求される主題の一態様による、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを円滑にする方法７００である。方法７００は、第１のパケット（音声パケット）がアクセス端末から受信され得る７０２で始まることが可能である。７０４において、どのＨＡＲＱ試みの中で、受信されたパケットが復号されたかについて決定が下され得る。７０６において、第１のパケットは、例式（rubric）（（Ｎ−Ｎ１）＊Ｓ）を使用して決定される確認可能な期間にわたって遅延させることが可能であり、ここで、Ｎは、これまでの合意によって、利用に関して合意されているＨＡＲＱ試みの最大数を示し、Ｓは、Ｎ回のＨＡＲＱ試み同士の間のスペースを意味し、Ｎ１は、どのＨＡＲＱ試みの中でそのパケットが復号されたかを示す。例えば、最大４回のＨＡＲＱ試みと１６ｍｓのスペースとを伴う２ｍｓの送信時間間隔（ＴＴＩ）が存在し、第１のパケットが、第２のＨＡＲＱ試みにおいて復号する場合、第１のパケットの転送に関して、３２ｍｓ（（４−２）＊１６）の遅延が設けられることまたは課せられることが可能である。その後、アクセス端末／ユーザ機器から受信されるすべての後続のパケットは、その後、事前に確立されたまたは動的に決定された周期的な間隔（例えば、２０ｍｓごと、もしくはその倍数）でコアネットワークに転送または伝達されることが可能である。
【００５２】
本明細書で使用される場合、「推論する」ことまたは「推論」という用語は、一般に、イベントおよび／もしくはデータを介して捕捉された観測のセットから、システム、環境、および／またはユーザの状態について推理あるいは推論するプロセスを指す。推論は、特定の文脈もしくは活動を識別するために用いられることが可能であるか、または、例えば、状態に関する確率分布を生成することが可能である。この推論は、確率的、すなわち、データおよびイベントの考慮事項に基づく、当該状態に関する確率分布の演算であり得る。推論は、イベントおよび／またはデータのセットから、よりハイレベルのイベントを構成するために用いられる技法を指す場合もある。かかる推論は、当該イベントが密接な時間的近接性において相互に関係してもしなくても、かつ当該イベントならびに当該データが、１つのイベントおよびデータソースから生じようと、複数のイベントおよびデータソースから生じようと、結果として、観測されたイベントおよび／もしくは格納されたイベントデータのセットから、新しいイベントまたは新しい活動の構成をもたらす。
【００５３】
図８は、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを円滑にするアクセス端末２０２の例示８００である。アクセス端末２０２は、例えば、受信アンテナ（図示せず）から信号を受信して、受信された信号に関して典型的な動作（例えば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバートなど）を実行し、サンプルを取得するために、調節された信号をディジタル化する受信機８０２を備える。受信機８０２は、例えば、ＭＭＳＥ受信機であってよく、受信されたシンボルを復調して、それらのシンボルをチャネル推定のためにプロセッサ８０６に提供することが可能な復調器８０４を備え得る。プロセッサ８０６は、受信機８０２によって受信された情報の分析および／または送信機８１４による送信に関する情報の生成専用のプロセッサ、アクセス端末２０２の１つもしくは複数のコンポーネントを制御するプロセッサ、ならびに／あるいは受信機８０２によって受信された情報の解析および送信機８１４による送信に関する情報の生成と、アクセス端末２０２の１つもしくは複数のコンポーネントの制御の両方を行うプロセッサであり得る。
【００５４】
アクセス端末２０２は、プロセッサ８０６に動作可能に結合され、かつ送信されることになるデータ、受信されたデータ、および本明細書に記載される様々な動作および機能を実行することに関する任意のその他の適切な情報を格納することが可能なメモリ８０８をさらに備え得る。例えば、メモリ８０８は、１つまたは複数の基地局によって用いられるグループ特定のシグナリング制約を格納することが可能である。メモリ８０８は、リソースブロック割当てを通信するために使用されるシグナリング制約を識別すること、および／もしくは受信された割当てメッセージを解析するためにかかるシグナリング制約を用いることに関連するプロトコルならびに／またはアルゴリズムをさらに格納することが可能である。
【００５５】
本明細書で説明されるデータ格納（例えば、メモリ８０８）は、揮発性メモリもしくは不揮発性メモリのいずれかあってよく、または揮発性メモリと不揮発性メモリの両方を含んでもよい点を理解されよう。限定ではなく、例示として、不揮発性メモリは、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的にプログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、またはフラッシュメモリを含み得る。揮発性メモリは、外部のキャッシュメモリとして動作するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含み得る。限定ではなく、例示として、ＲＡＭは、シンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクトランバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）など、多くの形態で利用可能である。主題のシステムおよび方法のメモリ８０８は、これらのタイプのメモリおよび任意のその他の適切なタイプのメモリに限定することなく、これらのメモリを備えることが意図される。
【００５６】
受信機８０２はさらに、図３のデジッタバッファ３０２に実質的に類似したデジッタバッファ８１０に動作可能に結合される。デジッタバッファ８１０は、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを円滑にするために用いられることが可能である。アクセス端末２０２は、変調器８１２と、例えば、基地局、別のアクセス端末などに信号を送信する送信機８１４とをさらにまた備える。プロセッサ８０６から分離されているとして示されるが、デジッタバッファ８１０および／もしくは変調器８１２は、プロセッサ８０６またはいくつかのプロセッサ（図示せず）の一部であり得る点に留意されたい。
【００５７】
図９は、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを円滑にするシステム９００の例示である。システム９００は、複数の受信アンテナ９０４を介して、１つまたは複数のアクセス端末９０２から（１つもしくは複数の）信号を受信する受信機９０８と、送信アンテナ９０６を介して、１つまたは複数のアクセス端末９０２に送信する送信機９２０とを有する無線ネットワークコントローラ２０６（例えば、アクセスポイント、…）を備える。受信機９０８は、受信アンテナ９０４から情報を受信することが可能であり、受信された情報を復調する復調器９１０と動作可能に関連付けられる。復調されたシンボルは、図８に関して上で説明されたプロセッサに類似する可能性があり、（１つもしくは複数の）アクセス端末９０２（または異なる基地局（図示せず））との間で受信されることになるデータならびに／あるいは本明細書に記載された様々な動作および機能を実行することに関する任意のその他の適切な情報を格納するメモリ９１４に結合されたプロセッサ９１２によって解析される。プロセッサ９１２は、パケット交換網上で回線交換音声を送信することを円滑にするデジッタバッファ９１６にさらに結合される。さらに、デジッタバッファ９１６は、変調器９１８に送信されることになる情報を提供することが可能である。変調器９１８は、アンテナ９０６を介した送信機９２０による（１つまたは複数の）アクセス端末９０２への送信のためにフレームを多重化することが可能である。プロセッサ９１２から分離されているとして示されるが、デジッタバッファ９１６および／または変調器９１８は、プロセッサ９１２もしくはいくつかのプロセッサ（図示せず）の一部であり得る点を理解されたい。
【００５８】
図１０は、例示的な無線通信システム１０００を示す。無線通信システム１０００は、簡潔にするために、１つの基地局１０１０および１つのアクセス端末１０５０を示す。しかし、システム１０００は、２つ以上の基地局および／もしくは２つ以上のアクセス端末を含むことが可能であり、追加の基地局および／またはアクセス端末は、下で説明される例示的な基地局１０１０ならびにアクセス端末１０５０と実質的に類似してよく、または異なってもよい点を理解されたい。加えて、基地局１０１０および／またはアクセス端末１０５０は、それらの間で無線通信を円滑にするために、本明細書で説明されたシステム（図１〜６）および／または方法（図７）を用いることが可能である点を理解されたい。
【００５９】
基地局１０１０において、いくつかのデータストリームに関するトラヒックデータがデータ送信装置１０１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ１０１４に提供される。例によれば、それぞれのデータストリームは、それぞれのアンテナ上で送信され得る。ＴＸデータプロセッサ１０１４は、符号化されたデータを提供するためにそのデータストリームに関して選択された特定のコーディング方式に基づいて、トラヒックデータストリームをフォーマット、符号化、およびインタリーブする。
【００６０】
それぞれのデータストリームに関して符号化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技法を使用して、パイロットデータを用いて多重化され得る。さらにまたは別法として、パイロットシンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）されること、時分割多重化（ＴＤＭ）されること、または符号分割多重化（ＣＤＭ）されることが可能である。パイロットデータは、通常、知られている様式で処理されて、チャネル応答を推定するために、アクセス端末１０５０において使用されることが可能な、知られているデータパターンである。それぞれのデータストリームに関して、多重化されたパイロットデータおよび符号化されたデータは、変調シンボルを提供するために、そのデータストリームに関して選択された特定の変調方式（例えば、二位相偏移変調（ＢＰＳＫ）、四位相偏移変調（ＱＰＳＫ）、多値位相偏移変調（Ｍ−ＰＳＫ）、多値直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）など）に基づいて、変調され得る（例えば、シンボルマップされ得る）。それぞれのデータストリームに関するデータ転送速度、コーディング、および変調は、プロセッサ１０３０によって実行または提供される命令によって決定され得る。
【００６１】
データストリームに関する変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭに関して）変調シンボルをさらに処理することが可能なＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０に提供されることが可能である。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０は、次いで、ＮＴ個の変調シンボルストリームをＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１０２２ａ乃至１０２２ｔに提供する。様々な実施形態では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０は、データストリームのシンボルと、そこからそのシンボルが送信されるアンテナとに、ビーム形成重みを適用する。
【００６２】
それぞれの送信機１０２２は、１つまたは複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボルストリームを受信および処理して、ＭＩＭＯチャネル上の送信に適した、変調された信号を提供するために、そのアナログ信号をさらに調節（例えば、増幅、フィルタリング、およびアップコンバート）する。さらに、送信機１０２２ａ乃至１０２２ｔからのＮＴ個の変調された信号は、それぞれ、ＮＴ本のアンテナ１０２４ａ乃至１０２４ｔから送信される。
【００６３】
アクセス端末１０５０において、送信された変調された信号は、ＮＲ本のアンテナ１０５２ａ乃至１０５２ｒによって受信されて、それぞれのアンテナ１０５２からその受信された信号は、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１０５４ａ乃至１０５４ｒに提供される。それぞれの受信機１０５４は、それぞれの信号を調節（例えば、フィルタリング、増幅、およびダウンコンバート）して、サンプルを提供するために、その調節された信号をディジタル化し、対応する「受信された」シンボルストリームを提供するためにそのサンプルをさらに処理する。
【００６４】
ＲＸデータプロセッサ１０６０は、ＮＴ個の「検出された」シンボルストリームを提供するために、特定の受信機処理技法に基づいて、ＮＲ個の受信されたシンボルストリームをＮＲ個の受信機１０５４から受信して、当該シンボルストリームを処理することが可能である。ＲＸデータプロセッサ１０６０は、データストリームに関するトラヒックデータを回復するために、それぞれの検出されたシンボルストリームを復調、ディインタリーブ、および復号することが可能である。ＲＸデータプロセッサ１０６０による処理は、基地局１０１０において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１０２０およびＴＸデータプロセッサ１０１４によって実行される処理に対して相補的である。
【００６５】
プロセッサ１０７０は、上で議論された、どの利用可能な技術を利用するかを周期的に決定することが可能である。さらに、プロセッサ１０７０は、行列指数部分とランク値部分とを備える逆方向リンクメッセージを定式化することが可能である。
【００６６】
逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータストリームに関する様々なタイプの情報を備え得る。逆方向リンクメッセージは、データ送信装置１０３６から、いくつかのデータストリームに関するトラヒックデータも受信するＴＸデータプロセッサ１０３８によって処理されて、変調器１０８０によって変調され、送信機１０５４ａ乃至１０５４ｒによって調節され、基地局１０１０に送信し戻されることが可能である。
【００６７】
基地局１０１０において、アクセス端末１０５０からの変調された信号は、アンテナ１０２４によって受信されて、受信機１０２２によって調節され、復調器１０４０によって復調され、アクセス端末１０５０によって送信された逆方向リンクメッセージを抽出するためにＲＸデータプロセッサ１０４２によって処理される。さらに、プロセッサ１０３０は、ビーム形成重みを決定する目的でどのプリコーディング行列を使用するかを決定するために、抽出されたメッセージを処理することが可能である。
【００６８】
プロセッサ１０３０および１０７０は、それぞれ、基地局１０１０およびアクセス端末１０５０における動作（例えば、制御、調整、管理など）を導くことが可能である。それぞれのプロセッサ１０３０および１０７０は、プログラムコードとデータとを格納するメモリ１０３２および１０７２と関連付けられることが可能である。プロセッサ１０３０および１０７０は、それぞれ、アップリンクおよびダウンリンクに関する周波数推定ならびにインパルス応答推定を導出するための演算を実行することも可能である。
【００６９】
一態様では、論理チャネルは、制御チャネルおよびトラヒックチャネルに分類される。論理制御チャネルは、システム制御情報をブロードキャストするためのＤＬチャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）を含み得る。さらに、論理制御チャネルは、ページング情報を転送するＤＬチャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ）を含み得る。さらに、論理制御チャネルは、１つまたは複数のＭＴＣＨに関するマルチメディアブロードキャストおよびマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）スケジューリングならびに制御情報を送信するために使用される一対多方向型ＤＬチャネルであるマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を備え得る。一般に、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続を確立した後で、このチャネルは、ＭＢＭＳ（例えば、古いＭＣＣＨ＋ＭＳＣＨ）を受信するＵＥによってだけ使用される。加えて、論理制御チャネルは、専用の制御情報を送信して、ＲＲＣ接続を有するＵＥによって使用され得る二地点間双方向チャネルである専用の制御チャネル（ＤＣＣＨ）を含み得る。一態様では、論理トラヒックチャネルは、ユーザ情報の転送のための１個のＵＥ専用の二地点間双方向チャネルである専用のトラヒックチャネル（ＤＴＣＨ）を備え得る。また、論理トラヒックチャネルは、トラヒックデータを送信するための一対多方向型ＤＬチャネル向けのマルチキャストトラヒックチャネル（ＭＴＣＨ）を含み得る。
【００７０】
一態様では、トランスポートチャネルは、ＤＬおよびＵＬに分類される。ＤＬトランスポートチャネルは、ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）、ダウンリンク共有データチャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ）、およびページングチャネル（ＰＣＨ）を備える。ＰＣＨは、セル全体にわたってブロードキャストされており、かつその他の制御チャネル／トラヒックチャネルに関して使用され得る物理層（ＰＨＹ）リソースにマップされていることによって、ＵＥ電力節約をサポートすることが可能である（例えば、間欠受信（ＤＲＸ）サイクルは、ネットワークによってＵＥに示されることが可能である）。ＵＬトランスポートチャネルは、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）、要求チャネル（ＲＥＱＣＨ）、アップリンク共有データチャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ）、および複数のＰＨＹチャネルを備え得る。
【００７１】
ＰＨＹチャネルは、ＤＬチャネルとＵＬチャネルのセットを含み得る。例えば、ＤＬ  
ＰＨＹチャネルは、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）、同期チャネル（ＳＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、共有ＤＬ制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、共有ＵＬ割当てチャネル（ＳＵＡＣＨ）、肯定応答チャネル（ＡＣＫＣＨ）、ＤＬ物理共有データチャネル（Physical Shared Data Channel）（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ）、ＵＬ電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ）、ページングインジケータチャネル（ＰＩＣＨ）、および／またはロードインジケータチャネル（ＬＩＣＨ）を含み得る。さらなる例示として、ＵＬ  ＰＨＹチャネルは、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）、チャネル品質インジケータチャネル（ＣＱＩＣＨ）、肯定応答チャネル（ＡＣＫＣＨ）、アンテナサブセットインジケータチャネル（ＡＳＩＣＨ）、共有要求チャネル（ＳＲＥＱＣＨ）、ＵＬ物理共有データチャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ）、および／または広帯域パイロットチャネル（ＢＰＩＣＨ）を含み得る。
【００７２】
本明細書で説明される実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、またはそれらの任意の組合せの形で実装され得る点を理解されたい。ハードウェア実装形態の場合、処理ユニットは、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣｓ）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰｓ）、ディジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤｓ）、プログラマブル論理素子（ＰＬＤｓ）、フィールドプログラマブルゲートアレー（ＦＰＧＡｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で説明される機能を実行するように設計されたその他の電子ユニット、またはそれらの組合せの中で実装され得る。
【００７３】
これらの実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアもしくはマイクロコード、プログラムコードまたはコードセグメントの形で実装される場合、これらは、記憶コンポーネントなどの機械可読媒体内に格納され得る。コードセグメントは、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、または命令、データ構造、もしくはプログラム文の任意の組合せを表し得る。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、もしくはメモリコンテンツを渡すことおよび／または受信することによって、別のコードセグメントあるいはハードウェア回路に結合され得る。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージパッシング、トークンパッシング、ネットワーク伝送などを含めて、任意の適切な手段を介して渡され、転送され、または送信されることが可能である。加えて、いくつかの態様では、方法またはアルゴリズムのステップおよび／もしくは動作は、コンピュータプログラム製品内に組み込まれることが可能な機械可読媒体上ならびに／あるいはコンピュータ可読媒体上のコードおよび／または命令の１つもしくは任意の組合せやセットとして在局し得る。
【００７４】
ソフトウェア実装形態の場合、本明細書で説明される技法は、本明細書で説明される機能を実行するモジュール（例えば、手順、関数、など）を用いて実装され得る。ソフトウェアコードは、メモリユニット内に格納されて、プロセッサによって実行されることが可能である。メモリユニットは、プロセッサ内で、またはプロセッサの外部で実装されることが可能であり、その場合、メモリユニットは、当技術分野で知られている様々な手段を介してプロセッサに通信的に結合され得る。
【００７５】
図１１を参照すると、例示されるのは、無線通信環境において無線ネットワークコントローラを利用することを可能にするシステム１１００である。システム１１００は、例えば、無線ネットワークコントローラ内に在住し得る。示されるように、システム１１００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組合せ（例えば、ファームウェア）によって実装される機能を表すことが可能な機能的ブロックを含む。システム１１００は、協働することが可能な電気的コンポーネントの論理グルーピング１１０２を含む。論理グルーピング１１０２は、アクセス端末／ユーザ機器から第１のパケットを受信するための電気的コンポーネント１１０４を含み得る。さらに、論理グルーピング１１０２は、どのＨＡＲＱ試みの中で第１のパケットが受信されたかを確認するための電気的コンポーネント１１０６を含み得る。さらに、論理グルーピング１１０２は、第１のパケットをコアネットワークに送る前に、第１のパケットを遅延させて、第２のパケットおよび後続のパケットを確立された周期的な間隔でコアネットワーク内に転送させるための電気的コンポーネント１１０８を含み得る。加えて、システム１１００は、電気的コンポーネント１１０４、１１０６、および１１０８に関連する機能を実行するための命令を保持するメモリ１１１０を含み得る。メモリ１１１０の外部であるとして示されるものの、電気的コンポーネント１１０４、１１０６、および１１０８はメモリ１１１０内に存在し得る点を理解されたい。
【００７６】
上で説明されたことは、１つまたは複数の実施形態の例を含む。前述の実施形態を説明するために、コンポーネントまたは方法のすべての考えられる組合せを説明することは当然不可能であるが、当業者は、様々な実施形態の多くのさらなる組合せおよび置換が可能であることを認識できよう。したがって、説明された実施形態は、添付の特許請求の範囲の趣旨内および範囲内に包含されるかかる改変形態、修正形態、および変更形態を包括することが意図される。さらに、用語「含む（include）」が発明を実施するための形態または特許請求の範囲のいずれかにおいて使用される限り、かかる用語は特許請求の範囲において移行語として用いられる場合に、用語「備える（comprising）」が「備える」として解釈されるのと類似の様式で包括的であることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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