(57)【要約】  ＩＤ（identity）システム及び方法は、ＩＤトークンの生体表象を使用する。本人が依拠当事者へのアクセスを要求すると、当該依拠当事者は、本人に関する第１のクレームを含んでいるＩＤトークン及び当該本人の生体表象を要求することができる。次いで、ＩＤプロバイダーは、デジタル署名を含む当該ＩＤトークンを作成することができる。当該依拠当事者は、ＩＤトークンを第１のチャネルを介して受信し、これを復号することができる。当該依拠当事者は、また、第２のチャネルを介して受信される当該本人に関する生体情報を受信し、及び使用して、当該第１のクレームの有効性を、当該生体表象の当該生体情報に対する比較によって少なくとも部分的に検証することができる。
2010527489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティポリシーを充足する方法であって、
ＩＤトークン（１５０）を本人（１１０）から第１のチャネル（１７５）を介して受信するステップ（２４５）であり、前記ＩＤトークン（１５０）は、第１のクレーム（１５６）及び生体表象（１５８）を少なくとも含み、前記第１のクレーム（１５６）及び前記生体表象（１５８）はデジタル署名（１５９）によって結合されているステップと、
本人（１１０）に関する生体情報（１７９）を第２のチャネル（１８０）を介して取得するステップ（２５５）と、
前記第１のクレーム（１５６）の有効性を、前記生体情報（１７９）と前記生体表象（１５８）との比較によって、少なくとも部分的に判定するステップ（２６０）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のクレーム及び前記生体表象は、第三者のＩＤプロバイダーによってデジタル署名されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のチャネルは、実物観察を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のチャネルは、実質的にリアルタイムな電子通信リンクを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記取得するステップは、
前記通信リンクを介して観察され得る予測不能なアクションを演じるように前記本人に要求するサブステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＩＤトークンを本人から受信するステップは、前記ＩＤトークンを前記本人が指示した第三者から受信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記受信するステップに先立って、ＩＤトークンアクセスコードを前記第三者に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記判定するステップは、人間が前記生体情報と前記生体表象との比較をすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＩＤトークン（１５０）を発行する方法であって、
本人（１１０）に関する少なくとも第１のクレーム（１５６）を検証するステップ（２０５）と、
前記本人（１１０）の生体表象（１５６）を収集するステップ（２１０）と、
少なくとも第１のＩＤトークン（１５０）を作成するステップ（２３０）であり、前記第１のクレーム（１５６）及び前記生体表象（１５８）をデジタル署名（１５９）によって結合するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１のＩＤトークンを本人機器に記憶するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記本人機器は、携帯型コンピュータ装置を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のＩＤトークンの内容は、依拠当事者のセキュリティポリシーを最低限充足するように制限されていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のＩＤトークンを第三者に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記検証するステップは、前記本人に関する第２のクレームを検証するステップを含み、前記第１のＩＤトークンは、前記第２のクレームを含まないことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
ＩＤトークンアクセスコードを作成するステップと、
前記第１のＩＤトークンを作成するステップに先立って、前記ＩＤトークンアクセスコードを受信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータ実行命令が記憶されているコンピュータ読取可能媒体であって、
前記ＩＤトークン（１５０）を要求するステップ（２２０）であり、前記ＩＤトークン（１５０）は、第１のクレーム（１５６）及び本人（１１０）の生体表象（１５８）を少なくとも含み、前記第１のクレーム（１５６）及び前記生体表象（１５８）は、デジタル署名（１５９）によって結合されているステップと、
前記ＩＤトークン（１５０）を、依拠当事者（１２０）に第１のチャネル（１７５）を介して送信するステップ（２４０）と、
前記依拠当事者（１２０）に、前記本人（１１０）に関する生体情報（１７９）へのアクセスを第２のチャネルを（１８０）を介して提供するステップ（２５０）と
を実行するための命令が記憶されていることを特徴とするコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
前記要求するステップに先立って、
前記依拠当事者へのアクセスを試みるステップと、
セキュリティポリシーを前記依拠当事者から受信するステップと
を実行するための命令がさらに記憶されていることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１８】
前記ＩＤトークンの内容は、前記セキュリティポリシーのみを充足するように制限されていることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１９】
前記送信するステップは、ＩＤプロバイダーに対して、前記ＩＤトークンを前記依拠当事者に送信するように指示するステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項２０】
前記アクセスを提供するステップは、前記依拠当事者との実質的にリアルタイムな通信リンクに加わるようにトランスポンダーをアクティブにするステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読取可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体表象を使用するＩＤ（identity）トークンを用いたＩＤシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人ＩＤ（identity）情報は、特にインターネットなどのコンピュータネットワーク上で商品やサービスが間違った人に提供されないように保証するために、サービスプロバイダーにとって助けとなるものである。ＩＤの確認は、インターネットが通常匿名フォーラムであることから、サービスプロバイダーにとって重要な事項である。例えば、インターネット上でビジネスを行う販売業者は、商品を購入しようとする者の身元を検証することによって、詐欺を防止したいであろう。同様に、子供向けに意図されたウェブサービスのプロバイダーは、当該サイトにアクセスする可能性のある成人小児愛好者を遮断したいであろう。結果として、多くの販売業者及び他のサービスプロバイダーは、詐欺又は他の悪行を防ぎ得る多くの評価点を得ようとする努力において、おそらく必要以上の多くの情報を収集することになる。例えば、多くのウェブサイトは、利用者の名前、アドレス、電話番号、電子メールアドレス、さらには社会保険番号さえ収集することになる。実物識別方法（in-person identification method）は、また、しばしば必要とされる最小情報以上の開示を要求する。例えば、店員は、個人の名前、アドレス、運転免許証番号を知る必要はないだろうし、顧客が２１才以上であると店員が確実に言うことができる場合には実年齢さえ知る必要はないだろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、法律を遵守する多くの人々は、個人情報を販売業者や他の機関に提供することにより慎重になって来ている。ＩＤ窃盗は、一般的且つ社会を乱す問題となってきていて、個人は、自身が流す個人情報を益々制限したいと考えている。さらに、多くの販売業者は、個人顧客情報の膨大なデータベースを維持管理することで当該データベースへの未許可アクセスが発生した場合に重大な責任を追求されることから、大量の個人情報を収集したくないと考えている。
【０００４】
さらに、偽造問題がある。物理的識別を認証するためのセキュリティ手段が改良されたにもかかわらず、運転免許証などの身体の識別文書は、重大な偽造問題に歴史的に晒されてきた。偽造に対抗する付加的なセキュリティ手段として、指紋スキャナ、虹彩スキャナ、顔特徴認識技術等を使用した自動の生体ＩＤシステムが最近開発されている。しかし、これらシステムは、アクセス要求の際に検索され得る生体情報（個人ＩＤ情報に加えて）の大規模データベースを保持し続ける依拠当事者（relying party）に依存する。この状況は、生体情報試験（biometric information testing）が行われなくても、個人のＩＤ情報の流出を招来する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本概要は、発明の詳細な説明においてさらに説明される概念の抜粋を単純化された形で紹介するために提供される。本概要は請求される発明の鍵となる特徴又は本質的な特徴を識別することが意図されないのみならず、請求される発明の範囲を決定する際の助けとして用いられることも意図されない。
【０００６】
実施形態の１つの態様は、セキュリティポリシーを充足することによって依拠当事者にアクセスする方法に関する。当該方法は、ＩＤトークン（identity token）を、第１のチャネルを介して依拠当事者にアクセスしようとする本人から受信するステップを含む。当該ＩＤトークンは、本人に関する個人情報であり得るクレームと、写真などの本人の生体表象（biometric representation）とを含む。当該クレーム及び当該生体表象はデジタル署名によって結合されている。当該方法は、また、生体情報（biometric information）を本人から第２のチャネルを介して受信するステップを含み、当該生体情報は、例えば、トランスポンダー（transponder）を介して取り込まれ、実質的にリアルタイムに依拠当事者に送信される画像を含む。当該方法は、また、クレームの有効性を当該生体情報と当該生体表象との比較によって判定するステップを含む。これは、例えば、特定のクレームをＩＤトークンによって帰属させる個人が、当該依拠当事者へのアクセスを試行している個人であるか否かを当該依拠当事者が判定できるようにしてもよい。
【０００７】
実施形態の他の態様は、ＩＤトークンを発行する方法に関する。当該方法は、本人に関する第１のクレームを少なくとも検証するステップを含む。例えば、ＩＤプロバイダーは、特定の個人が、当該個人の運転免許証及び／又はパスポートによって特定の年齢であることを検証できる。当該方法は、また、写真などの本人の生体表象を収集するステップを含む。さらに、当該方法は、当該生体表象と当該第１のクレームとをデジタル署名によって結合することによって、ＩＤトークンを少なくとも部分的に作成するステップを含む。
【０００８】
実施形態の他の態様は、特定のステップを実行するためのコンピュータ実行命令が記録されたコンピュータ読取可能媒体に関する。１つのかかるステップは、ＩＤトークンをＩＤプロバイダーから要求するステップを含む。当該要求されたＩＤトークンは、第１のクレームと本人の生体表象とを少なくとも含むことによって、当該２つがデジタル署名によって結合されるようにするステップを含む。他のステップは、ＩＤトークンを依拠当事者に第１のチャネルを介して送信するステップを含む。さらに他のステップは、本人に関する生体情報へのアクセスを第２のチャネルを介して提供するステップを含む。
【０００９】
他の実施形態の他の態様は、引き続く発明の詳細な説明及び添付される特許請求の範囲に記載されている。
【００１０】
添付の図面に対する参照がなされるが、かかる図面は、その尺度に必然性はなく、発明の範囲を制限することが意図されない特定の実施形態を説明している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】デジタルＩＤシステムの例を示すブロック図であり、当該システムは、ＩＤプロバイダーと、本人と、本人機器と、依拠当事者とを含む。
【図２】認証のための方法例を示すフローチャートである。
【図３】ＩＤトークンの例を示すブロック図である。
【図４】他のＩＤシステムの例を示すブロック図である。
【図５】図４におけるシステムで用いられ得る認証のための方法例を示すフローチャートである。
【図６】他のＩＤシステムの例を示すブロック図である。
【図７】図６におけるシステムで用いられ得る認証のための方法例を示すフローチャートである。
【図８】他のＩＤシステムの例を示すブロック図である。
【図９】図８におけるシステムで用いられ得る認証のための方法例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
複数の実施形態を、添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。  
本明細書に開示される実施形態は、概ねＩＤシステムに関し、本人に関連するＩＤ及び／又は情報を認証するために、本人と依拠当事者との間で交換され得るデジタルＩＤを含んでいる。本明細書の実施形態において、本人は自然人すなわち人である。依拠当事者は、商品、サービス、又は本人がアクセス及び／又は取得しようと望む他の情報を有する。実施形態において、当該依拠当事者は、何らかの資源、特権、又は入るかアクセスするか若しくは使用しようとするのにセキュリティポリシーを必要とするサービスであり得る。例えば、依拠当事者は、コンピュータ、コンピュータネットワーク、データ、データベース、建物、人員、サービス、会社、組織、物理的な所在、電子装置、又は資源等の何らかのタイプのうちの１つ以上からなることができる。
【００１３】
図１を参照すると、デジタルＩＤシステム例１００が示され、本人１１０と、依拠当事者１２０とを含んでいる。本人１１０は、本人機器１１１を所有しているか、又は管理している。本人機器１１１は、当該本人によって少なくとも一時的に制御されるコンピュータシステムを含む。依拠当事者１２０は、依拠当事者機器１２６を含む。依拠当事者機器１２６は、依拠当事者１２０によって少なくとも一時的に制御されるコンピュータシステムを含む。依拠当事者１２０は、また、人間オペレーター１２２を含む。
【００１４】
本人１１０及び依拠当事者１２０は、後述するように、インターネット、又は対面、電話、若しくは有線若しくは無線通信の如き他の形式などの１つ以上のネットワーク上で通信し得る。実施形態において、本人１１０は、依拠当事者１２０からの商品、サービス、情報、特権又は他のアクセスを要求し得る。依拠当事者１２０は、本人１１０が要求するアクセスの提供前又は提供中に、本人１１０のＩＤ又は本人に関する情報について認証を要求し得る。
【００１５】
また、図１には、ＩＤプロバイダー１１５が示されている。ＩＤプロバイダー１１５は、コンピュータシステムを含み、さらに人間オペレーターを含んでもよい。実施形態において、ＩＤプロバイダー１１５は、クレーム変形部（transformer）１３０とクレーム公認（authority）部１４０とを含む。クレーム変形部１３０は、しばしば「セキュリティトークンサービス」と称される。示される実施形態において、ＩＤプロバイダー１１５は、本人１１０に関する１つ以上のクレームを提供し得る。クレーム（claim）とは、例えば、名前、アドレス、社会保障番号、年齢、信用履歴などの、本人のＩＤ又は本人についての情報に関連する、本人について作成された申告（statement）又は主張（assertion）である。さらに以下で説明するように、ＩＤプロバイダー１１５は、クレームを本人１１０及び／又は依拠当事者１２０に、デジタル署名されたセキュリティトークンの形式で提供し得る。実施形態において、ＩＤプロバイダー１１５は、依拠当事者１２０と信頼関係にあることによって、依拠当事者１２０はＩＤプロバイダー１１５からの署名されたＩＤトークン内のクレームを信頼する。
【００１６】
図１では、ＩＤプロバイダー１１５のクレーム変形部１３０及びクレーム公認部１４０が別々の実体として示されているが、ある実施形態においては、クレーム変形部１３０及びクレーム公認部１４０は同一の実体又は異なる実体であり得る。ＩＤプロバイダー１１５は、ある実施形態においてセキュリティトークンサービスという形をとってもよい。
【００１７】
実施形態において、本人１１０、依拠当事者１２０及びＩＤプロバイダー１１５は、１つ以上のコンピュータシステムを各々利用し得る。本明細書に記載のコンピュータシステムは、限定するものではないが、パーソナルコンピュータ、サーバーコンピュータ、ハンドヘルド又はラップトップ装置、マイクロプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、プログラム可能な家庭用電子機器、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、スマートカード、電話、移動セルラー方式通信装置、個人データアシスタント、又は上記のシステム又は装置等の何れかを含む分散コンピュータ環境を含む。本明細書に記載のコンピュータシステムは、携帯型コンピュータであってもよい。携帯型コンピュータは、利用者によって物理的に運ばれるように設計されている何らかのコンピュータシステムでもよい。また、各コンピュータシステムは、１つ以上の周辺機器を含んでもよく、例えば、限定するものではないが、キーボード、マウス、カメラ、ウェブカメラ、ビデオカメラ、指紋スキャナ、虹彩スキャナ、モニタ、マイクロホン、又はスピーカなどのディスプレイ装置を含んでもよい。各コンピュータシステムは、１つ以上の揮発性及び不揮発性コンピュータ読取可能媒体を含む。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータ読取可能な命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータ等の記憶のために、何らかの方法又は技術で実装される取外し可能又は取外し不可能な媒体等の情報記憶媒体を含む。また、コンピュータシステムは、通常、コンピュータ読取可能命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータを、搬送波又は他の伝送機構などの変調データ信号で実現する通信媒体を含み、さらに何らかの情報伝送媒体を含む。通信媒体は、有線ネットワーク又は直接結線接続、並びに音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。上記の何れかの組み合せも、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれる。
【００１８】
各コンピュータシステムは、限定するものではないが、本件特許出願人が提供するＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティングシステム等のオペレーティングシステム、及びコンピュータ読取可能媒体上に記憶された１つ以上の記憶されたプログラムを含む。また、各コンピュータシステムは、利用者が当該コンピュータシステムと通信可能とするのみならず、当該コンピュータシステムが他の装置と通信可能とする１つ以上の入出力通信装置を含む。本人１１０（例えば、本人機器１１１）、依拠当事者１２０（例えば、依拠当事者機器１２６）、及びＩＤプロバイダー１１５によって使用されるコンピュータシステム間通信は、何らかのタイプの通信リンク、例えば、限定するものではないが、インターネット、ワイドエリアネットワーク、イントラネット、イーサネット（登録商標）、直接結線の有線経路、衛星、赤外線スキャン、セルラー方式通信、又は他の何らかのタイプの有線若しくは無線通信を含む通信リンクを使用して実装され得る。
【００１９】
本明細書に開示されるある実施形態において、システム１００は、本件特許出願人によって開発された．ＮＥＴ３．０フレームワークにおいて提供されるインフォメーション・カード・システムとして、少なくとも部分的に実装される。インフォメーション・カード・システムは、本人が、様々なＩＤプロバイダーからの複数のデジタルＩＤを管理できるようにする。
【００２０】
当該インフォメーション・カード・システムは、．ＮＥＴ３．０フレームワークにおけるウインドウズ（登録商標）・コミュニケーション・フレームワークなどのウェブサービスプラットフォームを利用する。加えて、インフォメーション・カード・システムは、本件特許出願人によって少なくとも部分的に配布されるウェブサービス・セキュリティ仕様を使用して組み込まれる。これらの仕様は、メッセージセキュリティモデルＷＳ−セキュリティ、エンドポイントポリシーＷＳ−セキュリティポリシー、メタデータプロトコルＷＳ−メタデータ・エクスチェンジ、及び信用モデルＷＳ−トラストを含む。通常、ＷＳ−セキュリティモデルは、如何にしてＩＤトークンをメッセージに取り付ける（attach）かを記述する。ＷＳ−セキュリティポリシーモデルは、要求されるＩＤトークン及びサポートされる暗号化アルゴリズムなどのエンドポイントポリシー要求条件を記述する。かかるポリシー要求条件は、ＷＳ−メタデータ・エクスチェンジによって定義されるメタデータプロトコルを使用して伝達及び調停され得る。ＷＳ−トラストモデルは、異なるウェブサービスが相互動作可能とする信用モデルのためのフレームワークを記述する。本明細書に記載されるある実施形態は、上記したウェブサービス・セキュリティ仕様を参照する。別の実施形態において、１つ以上の他の仕様がシステム１００内の様々のサブシステム間通信を実現するのに用いられ得る。
【００２１】
図１を再度参照すると、本人１１０は、本人機器１１１を介して依拠当事者１２０に向けて商品、サービス又は他の情報へのアクセスのために要求を送信し得る。例えば、実施形態において、本人機器１１１は、依拠当事者１２０に向けた要求を本人１１０が望む依拠当事者１２０からの情報へのアクセスのために送信する。本人機器１１１によって送信される要求は、依拠当事者１２０の認証要求条件を求める要求を、例えば、ＷＳ−メタデータ・エクスチェンジにおいて提供される機構を使用して含むことができる。
【００２２】
当該要求に応じて、依拠当事者１２０は、本人機器１１１に依拠当事者１２０にとっての要求条件を送信して、本人のＩＤ又は本人１１０に関する他の情報を認証してもよい。認証に対する依拠当事者１２０の要求条件は、本明細書においてセキュリティポリシーと称される。セキュリティポリシーは、信頼されたＩＤプロバイダー１１５からのクレームのセットを定義し、当該クレームは、依拠当事者１２０が本人１１０を認証するために、本人１１０によって依拠当事者１２０に向けて提供されなければならない。セキュリティポリシーは、個人的特徴（例えば、年齢）、ＩＤ、資産状況、その他に関する証拠要求条件を含む。セキュリティポリシーは、また、検証のレベルに関する規則、何らかの証拠提出（例えば、特定のＩＤプロバイダーからのデジタル署名）を認証するのに要求される、認証に関する規則を含む。
【００２３】
一実施形態において、依拠当事者１２０は、ＷＳ−セキュリティポリシーを使用して自身のセキュリティポリシーを指定する。このセキュリティポリシーは、クレーム要求条件と、依拠当事者１２０によって要求されるＩＤトークンのタイプとを含む。クレームのタイプ例としては、限定するものではないが、名前、姓名、電子メールアドレス、所在地住所、区名、市、州又は県、郵便番号、国、電話番号、社会保障番号、生年月日、性、個人の識別子番号、信用スコア、資産状況、法的状況、その他を含む。
【００２４】
セキュリティポリシーは、また、依拠当事者１２０によって要求されるＩＤトークンのタイプを指定するのに用いること、又は、デフォルトタイプがＩＤプロバイダーによって決定されるように用いることができる。要求されるクレーム及びトークンタイプを指定するのに加えて、当該セキュリティポリシーは、当該拠当事者によって要求される特定のＩＤプロバイダーを指定し得る。変形例として、当該ポリシーは、かかる指定を省略して、本人１１０に適切なＩＤプロバイダーの決定余地を与え得る。他の要素を当該セキュリティポリシー内で指定することができ、例えば、要求されるセキュリティトークンの新鮮度（freshness）が指定され得る。
【００２５】
ある実施形態において、依拠当事者１２０が自身を識別することを本人機器１１１に対して本人１１０が要求できることによって、本人１１０が依拠当事者１２０のセキュリティポリシーを充足するべきか否かを決めることができる。一実施形態において、依拠当事者１２０はＸ５０９証明書を使用して自身を識別する。他の実施形態において、依拠当事者１２０は、セキュア・ソケット・レイヤー（ＳＳＬ）サーバー証明書などの他の機構を使用してそれ自身を識別し得る。
【００２６】
本人機器１１１は、本人１１０について１つ以上のデジタルＩＤを含むことができる。これらのデジタルＩＤ（本件特許出願人によって開発される．ＮＥＴ３．０のフレームワークにおいて提供されるウインドウズ・カードスペースシステムにおける「情報カード」としばしば称される）は、本人１１０とＩＤプロバイダー１１５などの特定のＩＤプロバイダーとの間のトークン発行関係を表す人工物（artifact）である。各デジタルＩＤは、特定のＩＤプロバイダーに対応してもよく、本人１１０は、同一か又は異なるＩＤプロバイダーからの複数のデジタルＩＤを持つことができる。ＩＤシステムにおけるデジタルＩＤの使用は、米国特許出願第１１／３６１，２８１号において説明され、その内容は参照によって本明細書において記載されたかの如く本願に組み入れられる。
【００２７】
デジタルＩＤは、他の情報とともに、ＩＤトークンについてのＩＤプロバイダーの発行ポリシーを含むことができ、これは、発行され得るトークンのタイプと、権威に裏付けられている場合の当該クレームのタイプと、及び／又はＩＤトークンを要求するとき認証に使用する信用証明書とを含む。デジタルＩＤは、ＩＤプロバイダー１１５によって発行されるＸＭＬ文書として表されてもよく、本人１１０によって本人機器１１１などの記憶装置上に記憶されてもよい。
【００２８】
本人機器１１１は、また、ＩＤ選択部を含んでもよい。通常、ＩＤ選択部は、コンピュータプログラムであり、本人１１０が、本人機器１１１上の本人１１０の１つ以上のデジタルＩＤの何れかを選択し、ＩＤプロバイダー１１５などの１つ以上のＩＤプロバイダーからＩＤトークンを要求し且つ取得できるようにするユーザインタフェースである。例えば、依拠当事者１２０からのセキュリティポリシーが本人機器１１１によって受信された場合、当該ＩＤ選択部は、デジタルＩＤにおける情報を使用して当該セキュリティポリシーによって要求されるクレームのうちの１つ以上を充足する１つ以上のデジタルＩＤを識別するようにプログラムされてもよい。一旦本人１１０が依拠当事者１２０からセキュリティポリシーを受信すると、本人１１０は、１つ以上のＩＤプロバイダーと（例えば、本人機器１１１を用いて）通信し、当該ポリシーによって要求されるクレームを収集し得る。
【００２９】
実施形態において、本人１１０は、ＩＤプロバイダー１１５からの１つ以上のＩＤトークンを、ＷＳ−トラストで記述される発行機構を使用して要求する。実施形態において、本人１１０は、依拠当事者１２０のポリシーにおけるクレーム要求条件をＩＤプロバイダー１１５に転送する。依拠当事者１２０のＩＤは、必須ではないが、本人１１０によってＩＤプロバイダー１１５に送信される要求内に指定され得る。当該要求は、表示トークンに対する要求のように、他の要求条件を同様に含むことができる。実施形態において、依拠当事者１２０のセキュリティポリシーは、依拠当事者１２０に戻されるＩＤトークンが本人１１０の生体表象１５８を含む旨の要求条件を含む。本明細書で用いられるように、生体表象１５８は、本人の又は本人に関する何らかの記録された又は記憶された生体データも含み、写真、ビデオ録画、音声録音、指紋、虹彩スキャン、その他を含む。実施形態において、本人１１０の生体表象１５８は、ＩＤプロバイダー１１５によって取り込まれるか又は収集される。
【００３０】
通常、ＩＤプロバイダー１１５のクレーム公認部１４０は、依拠当事者１２０からのセキュリティポリシーによって要求される１つ以上のクレームを提供し得る。ＩＤプロバイダー１１５のクレーム変形部１３０は、当該クレームを変形して、当該クレームと本人１１０の生体表象１５８とを含む１つ以上の署名されたＩＤトークン１５０を生成するようにプログラムされる。
【００３１】
上記したように、依拠当事者１２０からの要求条件に基づいて、本人１１０は、ＩＤトークンを、ＩＤプロバイダー１１５へのその要求に従った特定フォーマットで要求し得る。クレーム変形部１３０は、ＩＤトークンを複数のフォーマットのうちの１つで生成するようにプログラムされることができ、かかるフォーマットとしては、限定されるものではないが、例えば、Ｘ５０９、ケルベロス（Kerberos）、ＳＡＭＬ（バージョン１．０及び２．０）、シンプル・エクステンシブル・ＩＤ・プロトコル（ＳＸＩＰ）、その他を含む。
【００３２】
例えば、一実施形態において、クレーム公認部１４０は、クレームを第１のフォーマットＡで生成するようにプログラムされ、依拠当事者１２０のセキュリティポリシーは、ＩＤトークンを第２のフォーマットＢで要求する。クレーム変形部１３０は、ＩＤトークンを本人１１０に送信する前に、クレームをフォーマットＡからフォーマットＢに変形し得る。加えて、クレーム変形部１３０は、特定のクレームの意味を洗練化するようにプログラムされ得る。実施形態において、特定クレームの意味は、特定クレーム及び／又はＩＤトークンによって提供される情報の量を最小にするように変形され、所与のクレームによって運ばれる個人情報の量を減らすか又は最小にする。
【００３３】
クレーム変形部１３０、また、当該クレーム及び生体表象１５８をデジタル署名で結合する。本明細書において用いられるように、デジタル署名は、暗号化を介してデジタル情報片を結合する何らかの暗号化プロセス、アルゴリズム、方法、又はシステムの結果を意味する。デジタル署名アルゴリズム及びシステム例の１つは、限定するものではないが、公開鍵機構（ＰＫＩ）システムを含む。
【００３４】
実施形態において、クレーム変形部１３０は、ＩＤトークン１５０を本人１１０にＷＳ−トラストに記載されている応答機構を使用して転送する。実施形態において、クレーム変形部１３０は、セキュリティトークン・サービス（しばしば「ＳＴＳ」と称される）を含む。実施形態において、本人１１０は、ＩＤトークン１５０を第一のチャネル１７５上で依拠当事者１２０に向けて、ＩＤトークンをアプリケーションメッセージに結合することにより、ＷＳ−セキュリティに記載されているセキュリティ結合機構を用いて転送する。他の実施形態において、ＩＤトークン１５０は、ＩＤプロバイダー１１５から依拠当事者１２０に直接に送信されてもよい。何れにせよ、ＩＤトークン１５０は、依拠当事者１２０に第１のチャネル１７５を介して送信される。チャネルは、さらに以下で説明する。
【００３５】
一旦依拠当事者１２０がＩＤトークン１５０を受信すると、依拠当事者１２０は、署名されたＩＤトークン１５０の出自を（例えば、ＩＤトークン１５０を復号するか又は解読することによって）検証し得る。依拠当事者１２０は、また、ＩＤトークン１５０内のクレームを利用して、本人１１０を認証するために依拠当事者１２０のセキュリティポリシーを充足し得る。依拠当事者１２０は、また、以下に説明されるように、ＩＤトークン１５０に含まれる生体表象１５８を使用して本人１１０を認証し得る。
【００３６】
ＩＤシステム１００は、また、第２のチャネル１８０を含み、これを介して依拠当事者１２０は生体情報１７９を本人１１０から受信する。生体情報１７９は、トランスポンダーを介して通信リンク上で送信され得るか又は実物観察によって観察され得る本人の何らかの生体特徴を含む。生体情報１７９としては、視覚的特徴（髪及び目の色、伸長、体重、明らかな年齢、その他）、音声表象（本人の声音）、又は手動／機械的に調べられた特徴（指紋、虹彩特性、その他）が挙げられる。実施形態において、本人機器１１１は、トランスポンダー１１２を備えて、生体情報１７９を本人１１０から取り込んでもよい。例えば、トランスポンダー１１２は、依拠当事者１２０に送信され得る本人１１０の映像を取り込むウェブカメラであってもよい。トランスポンダー１１２は、また、マイクロホン、虹彩スキャナ、指紋スキャナ、又は生体情報１７９を取り込むのに十分な他の何らかの装置を含んでもよい。生体情報１７９は、トランスポンダー１１２から依拠当事者１２０に、トークン１５０が送信される第１のチャネル１７５とは別の第２のチャネルを介して送信され得る。
【００３７】
本明細書では、「チャネル」は、対象の情報が収集されて、依拠当事者１２０によって受信される際の手法を意味する。ＩＤシステム１００における異なるチャネル間の区別は論理的ものである。別々の２つのチャネルは、同一の物理的若しくは電子的な通信リンク又は異なる経路を一緒にしたものの全て又は一部を使用できる。例えば、ＩＤトークン１５０は、同一の通信リンク（例えば、インターネット）上で、本人の映像の如く送信されることができるが、当該チャネルは論理的には異なる（例えば、一方がＩＤプロバイダーにおいて発生し記憶された生体表象であり、他方がトランスポンダーを介して取り込まれる生体情報である）。他の実施形態において、第１のチャネル１７５は、電子通信リンクであり、第２のチャネル１８０は対面観察である。
【００３８】
実施形態において、依拠当事者１２０は、ＩＤトークン１５０内の生体表象１５８と、第２のチャネル１８０を介して受信された生体情報１７９との両方を再確認できる人間オペレーターを含んでもよい。生体表象１５８と生体情報１７９とが十分に適合する場合、依拠当事者１２０の人間オペレーターは、ＩＤトークン１５０に含まれる本人１１０及びクレームを認証することができ、依拠当事者１２０へのアクセスを許可してもよい。一旦認証が完了すると、依拠当事者１２０は、本人１１０によって要求される商品、サービス又は他の情報へのアクセスを提供し得る。
【００３９】
次いで、図２を参照すると、方法例２００が示されている。ステップ２０５において、ＩＤプロバイダーは、本人に関する第１のクレームを検証する。例えば、本人は、ＩＤプロバイダー（例えば、銀行又は政府機関）における人間オペレーターに、物理的な文書（例えば、運転免許証、パスポート、その他）を提示し、本人の出生日付などのクレームを検証する。ＩＤプロバイダーは、また、本人の社会保障番号などの第２のクレーム２０７を検証してもよい。ＩＤプロバイダーは、次いで、本人の生体表象を収集する（ステップ２１０）。例えば、ＩＤプロバイダーは、本人の写真又は映像を撮ってもよい。変形例として、ＩＤプロバイダーは、本人に、限定するものではないが、音声サンプルを提供するか、又は指紋スキャン又は虹彩スキャンを提供してもよい。ＩＤプロバイダーは、次いで、生体表象と第１及び第２のクレームの両方を含むデータを記憶してもよい。
【００４０】
ステップ２２０において、ＩＤプロバイダーは、一緒にデジタル署名された第１のクレーム及び生体表象と共に、ＩＤトークンを提供することが要求される。ＩＤプロバイダーは、第２のクレームを含むことは要求されない場合がある。ＩＤプロバイダーは、生体表象及び第１のクレームを備えるＩＤトークンを作成し、当該ＩＤトークン内の情報をデジタル署名する（ステップ２３０）。ある実施形態において、ＩＤプロバイダーは、ＩＤトークンが要求される（ステップ２２０）のに先立って、当該ＩＤトークンを作成してもよい（ステップ２３０）。
【００４１】
ステップ２４０において、ＩＤトークンは、当該依拠当事者に第１のチャネルを介して送信される。例えば、ＩＤプロバイダーは、ＩＤトークンを当該本人に送信してもよく、当該本人は当該ＩＤトークンを依拠当事者に転送する。他の実施形態において、本人は、当該ＩＤプロバイダーに対して、当該依拠当事者に向けて当該ＩＤトークンを直接送信するように指示してもよい。当該生体表象及び当該第１のクレームを含むＩＤトークンは、第１のチャネルを介して受信される（ステップ２４５）。
【００４２】
当該ＩＤトークンが依拠当事者と信頼関係にあるＩＤプロバイダーによってデジタル署名されることから、依拠当事者は、当該生体表象によって表わされる人に関して当該第１のクレームが真実であると保証される。しかし、依拠当事者にアクセスしようとしている人が、当該生体表象において表わされる人と同一人であるという立証なしには、当該依拠当事者は詐欺にあっていないことを確信できない。例えば、不正行為者が他の誰かのデジタルＩＤへのアクセスと何らかの関連するパスワードとを取得した場合、当該依拠当事者は自身が正しい人にアクセスを提供していたかを検証する方法を有しないであろう。
【００４３】
ステップ２５０において、当該依拠当事者には、生体情報へのアクセスが第２のチャネルを介して提供される。例えば、本人は、当該本人の映像を取り込むウェブカメラをオンにすることによって生体情報へのアクセスを当該依拠当事者に提供してもよい。他の実施形態において、当該本人は、音声試験、虹彩スキャン、指紋スキャン、実物試験、又は他の生体テスト若しくは試験を受けるようにしてもよい。当該生体情報は、当該依拠当事者によって第２のチャネルを介して取得される（ステップ２５５）。例えば、この場合、当該生体情報は当該本人の映像であり、当該生体情報は、当該依拠当事者側の人間オペレーターによって目視されるためのモニタ上に当該本人の映像を表示することによって、当該依拠当事者によって取得されてもよい。ステップ２５０及びステップ２５５の何れも、ステップ２４０及びステップ２４５に対して、前後を替えて又は並行して実行されることができる。
【００４４】
ステップ２６０において、当該第１のクレームの有効性は、当該依拠当事者によって、当該生体表象の当該生体情報との比較によって少なくとも部分的に判定される。実施形態において、当該生体情報が写真であり、当該生体情報は映像であり、当該第１のクレームは当該本人が２１才以上であるとする。この例では、当該依拠当事者は、例えば当該映像と当該写真とを比較して、当該ＩＤプロバイダーが２１才以上であると検証した同一人が、当該依拠当事者に現在アクセスしようとしているその人であると確認してもよい。
【００４５】
図３は、ＩＤトークン１５０の実施形態を示す。ＩＤトークン１５０は、計算トークン１５２及び表示トークン１５４を含んでもよい。計算トークン１５２は、ＩＤプロバイダー１１５によって暗号化されたフォーマットで提供されるクレーム及び生体表象を含む。クレーム変形部１３０は、計算トークン１５２を、依拠当事者１２０によって理解され得る（すなわち、解読され得る）暗号化されたフォーマットで生成する。実施形態において、計算トークンは、本人１１０に関する第１のクレーム１５６と本人１１０の生体表象１５８とを含む。
【００４６】
クレーム変形部１３０は、また、表示トークン１５４を生成してもよい。通常、表示トークン１５４は、ＩＤトークン１５０の計算トークン１５２内に含まれる少なくとも当該クレームのサマリーと、本人１１０の生体表象１５８とを含む。例えば、ある実施形態において、表示トークン１５４は、計算トークン１５２内に含まれるクレームの全てのリストを本人１１０の画像に加えて含む。表示トークン１５４は、本人１１０によって（例えば、本人機器１１１を使用して）再確認され得る、及び／又は、依拠当事者１２０によって（例えば、依拠当事者機器１２６を使用して）再確認し得るフォーマットで生成され得る。
【００４７】
ある実施形態において、計算トークン１５２を含んでいるＩＤトークン１５０は、ＳＡＭＬ標準に従って発行される。例えば、ＩＤトークン１５０は、ＳＡＭＬ１．１又はＳＡＭＬ２．０の標準に従って発行されることができる。また、他の標準、限定するものではないが、例えば、Ｘ．５０９証明書及びケルペロス・チケットなどの標準が用いられ得る。
【００４８】
加えて、ＩＤトークン１５０は、クレーム変形部１３０によって周知のアルゴリズムを使用して暗号化署名又は保証されて、デジタル署名１５９を作成し得る。実施形態において、例えば、限定するものではないが、２０４８ビット非対称のリベスト・シャミア・アドルマン（ＲＳＡ）鍵が用いられる。他の実施形態において、他の暗号化アルゴリズム、例えば、アドバンスド・エンクリプション・システム（ＡＥＳ）などの対称形の暗号鍵が用いられ得る。一実施形態においては、対称形の鍵がデフォルトで使われる。このように、示される実施形態において、依拠当事者１２０などの関係者は、ＩＤトークン１５０がＩＤプロバイダー１１５から発生されたことを暗号方式にて確認し得る。
【００４９】
実施形態において、ＩＤトークン１５０は、計算トークン１５２及び表示トークン１５４の両方を含んでいるＩＤプロバイダーからの全応答メッセージをデジタル署名することによって暗号方式にて保証される。この方式で、第１のクレーム１５６及び生体表象１５８は、表示トークン１５４に結合された計算トークン１５２であるが如くして暗号化方式にて結合される。加えて、依拠当事者１２０などの関係者は、第１のクレーム１５６及び生体表象１５８がＩＤプロバイダー１１５によってリンクされ且つ漏洩されなかったことを暗号方式にて検証し得る。
【００５０】
図４を参照すると、ＩＤシステム例４００が示されている。この非限定的な例において、本人機器１１１は、パーソナルコンピュータ１１３と、ウェブカメラなどのトランスポンダー１１２とを含む。依拠当事者１２０は、依拠当事者機器１２６（この場合、ウェブサーバ）と、人間オペレーター１２２と、モニタ１２１とを含む。ＩＤプロバイダー１１５は、クレーム変形部１３０と、クレーム公認部１４０と、ＩＤ情報記憶部１１６とを含む。本人機器１１１、依拠当事者１２０及びＩＤプロバイダー１１５の全ては、この例ではインターネットを介して通信する。
【００５１】
図５を参照すると、方法例５００は、図４に示されるシステム例４００と図３に示されるＩＤトークン例とに関して示されている。この例では、本人１１０は、依拠当事者１２０おいて制限されているウェブサイトにアクセスしようと試行している。依拠当事者１２０は、アクセス要求している関係者が１８歳未満（例えば、子供専用チャットルームへのアクセス）でなければならないとし、（ａ）本人の画像及び本人が１８歳未満であるという検証されたクレームを含む、ＩＤプロバイダー１１５からのＩＤトークンと、（ｂ）依拠当事者に送信される本人のライブ映像と、を提供しなければならないとするセキュリティポリシーを有する。
【００５２】
上記された非限定的な例に従って、本人１１０は、第１のクレーム１５６を検証するためのデータをＩＤプロバイダー１１５に提供する（ステップ５０５）。例えば、本人は学校の学生であってもよく、その場合、当該学校はＩＤプロバイダー１１５であってもよい。当該学生は、彼自身又は彼女自身を当該学校の代表者に、彼／彼女の出生日付を含むであろう文書を識別することよって提示し得るであろう。ＩＤプロバイダー１１５は、次いで、本人１１０の、この場合学生の生体表象を取り込む。この例では、当該学校の代表は当該学生の写真を撮ることができる。ＩＤプロバイダー１１５は、次いで、少なくとも生体表象と、第１のクレーム１５６をサポートする情報（この場合、当該学生の写真及び当該学生の出生日付）とを、ＩＤ情報記憶部１１６に記憶する（ステップ５１５）。この例では、ステップ５０５、５１０及び５１５は、プロバイダー１１５がＩＤトークン１５０を供給するのに先立つ何時においてもなされ得る。
【００５３】
本人１１０が依拠当事者１２０にアクセスする用意ができると、本人１１０は依拠当事者１２０において所望のウェブページへのアクセスを要求する（ステップ５２０）。これはＨＴＴＰ／ＧＥＴを介して達成され得る。依拠当事者機器１２６は、当該要求されたページへのアクセスが制限されるか否かについて判定する（ステップ５２５）。制限されない場合、パーソナルコンピュータ１１３上のインターネットブラウザには、クッキーが送信され、ブラウザは、ＨＴＴＰ（Ｓ）／ＰＯＳＴなどを介してリダイレクト処理を行い（ステップ５３０）、本人は当該ウェブページへのアクセスが許可される。当該ウェブページが制限される場合、依拠当事者機器１２６は、適用可能なセキュリティポリシーを本人機器１１１に送信し（ステップ５３５）、パーソナルコンピュータ１１３におけるブラウザをログインページにリダイレクト処理する。パーソナルコンピュータ１１３は、ＨＴＴＰ／ＧＥＴを用いてログインページに対して応答し、依拠当事者機器１２６は当該ログインページをパーソナルコンピュータ１１３に送信する。
【００５４】
ログインページは、パーソナルコンピュータ上の情報カードアプリケーションを呼び出すＨＴＭＬタグを含んでもよい。例えば、パーソナルコンピュータ１１３が、本件特許出願人から入手可能なウインドウズ・カード・スペース・システムを利用する場合、依拠当事者機器１２６からのＨＴＭＬタグはパーソナルコンピュータ１１３上のウインドウズ・カード・スペースのインスタンスを呼び出すことができる。本人１１０は、次いで、依拠当事者機器１２６によって転送されるセキュリティポリシーに適合するであろう記憶された情報カードから選択するように促される。
【００５５】
パーソナルコンピュータ１１３は、当該セキュリティポリシーをＩＤプロバイダー１１５に転送し、当該ポリシーセキュリティポリシーに適合するＩＤトークン１５０を要求する（ステップ５４０）。この例では、当該ＩＤトークンは、本人１１０が１８歳未満であるとするクレームと共にデジタル署名された本人１１０の写真を含むことが要求される。もし当該本人がウインドウズ・カード・スペースを使用している場合、かかる態様は情報カードの選択によって達成され、本件特許出願人によって少なくとも配布されるＷＳ−メタデータ・エクスチェンジ及びＷＳ−トラストなどのＩＤメタシステムプロトコルを介して、パーソナルコンピュータ１１３がＩＤプロバイダー１１５からのトークンを要求するようにさせる。
【００５６】
ＩＤプロバイダー１１５は、デジタル署名された本人１１０の生体表象１５８及び第１のクレーム１５６を含むＩＤトークン１５０を作成する（ステップ５４５）。この例では、ＩＤプロバイダー１１５のクレーム公認部１４０は、ＩＤプロバイダー記憶部１１６にアクセスし、当該学生の写真及び当該クレームの当該学生の出生日付を含む計算トークン１５２を作成する。クレーム変形部は、次いで、当該学生の出生日付に関する情報を、限定的且つ暴露的でないクレームに、依拠当事者機器１２６のセキュリティポリシーに適合するように変形してもよい。例えば、クレーム公認部１４０は、本人１１０の実際の出生日付（例えば、「出生日付＝１９９５年１月１日」）のクレームを提供するようにプログラムされてもよい。このクレームがクレーム変形部１３０に提供されると、クレーム変形部１３０は、本人１１０の実際の出生日付から、本人１１０が１８歳未満（例えば、「年齢＜１８＝真」）であるというクレームにまで、当該クレームの意味を変形する。この形で、このクレームがＩＤトークン１５０にパッケージ化されると、本人１１０に関するより少ない個人情報が、依拠当事者１２０と共有され、その一方で依拠当事者１２０の要求条件はなお充足される。
【００５７】
ＩＤプロバイダー１１５は、次いで、当該トークンをデジタル署名することによって、その中に含まれる情報片（例えば、計算トークン１５２、表示トークン１５４、生体表象１５８及び第１のクレーム１５６）が各々分離されないようにする。ＩＤプロバイダー１１５は、次いで、トークン１５０を送信する（ステップ５５０）。この例では、ＩＤプロバイダー１１５は、トークン１５０をパーソナルコンピュータ１１３へ返信し、パーソナルコンピュータ１１３は、トークン１５０を依拠当事者機器１２６に第１のチャネル１７５を介して（例えば、ＨＴＴＰ／ＰＯＳＴを介して）転送する。ある実施形態において、本人１１０は、トークン１５０を依拠当事者機器１２６に送信するべきか否かを判断する前に、トークン１５０の内容を再確認すことが許され、これにより、彼／彼女の個人情報の流出に対してより制御可能性を本人１１０に提供する。他の実施形態において、本人１１０は、当該トークンを依拠当事者機器１２６に直接送信されように指示しても、又は本人１１０による再確認無しでパーソナルコンピュータ１１３によって自動的に転送されるように指示してもよい。依拠当事者機器１２６は、トークン１５０を復号し、第１のクレーム及び生体表象にアクセスする（ステップ５５５）。
【００５８】
本人１１０は、また、生体情報１７９を当該依拠当事者にチャネル１８０を介して提供するように促される（ステップ５６０）。この例では、生体情報１７９は、ウェブカメラなどのトランスポンダー１１２を介して取り込まれた本人１１０のライブ映像供給を含む。本人は、例えば、当該ログインページを経て依拠当事者機器１２６上の当該制限されたウェブページへと促され、依拠当事者１２０に向けたライブ映像供給を開始する。本人１１０は、次いで、例えば彼／彼女のトランスポンダー１１２を、映像供給開始するようにアクティブにすることによって、依拠当事者１２０が生体情報１７９にアクセスするのを許可する（ステップ５６５）。
【００５９】
依拠当事者１２０は、次いで、生体情報１７９を第２のチャネル１８０を介して取得する（ステップ５７０）。この実施形態において、依拠当事者１２０は、トランスポンダー１１２からの映像供給を受信するモニタ１２１を備える人間オペレーター１２２を含む。トランスポンダー１１２からモニタ１２１への生体情報１７９は、パーソナルコンピュータ１１３及び依拠当事者機器１２６によって使用される同一のインターネット接続を介して、又は異なる通信リンクを介して送信され得る。加えて、モニタ１２１は、生体情報１７９をトランスポンダー１１２から依拠当事者機器１２６、又はトランスポンダー１１２によって伝達される生体情報１７９を受信するのに適した他の何らかの装置を介して受信し得る。他の実施形態、ステップ５６０、５６５及び５７０の何れか又は全ては、ステップ５３５、５４０、５４５、５５０及び５５５に引き続いて又は並列して実行され得る。
【００６０】
図４及び５に示された実施形態において、第１のチャネル１７５及び第２のチャネル１８０は、同一の通信リンクを本人機器１１１と依拠当事者機器１２６との間で共有させてもよい。例えば、セキュリティトークン１５０は、依拠当事者機器１２６によって、インターネット上の第１のチャネル１７５を介して本人機器１１１に向けて送信されてもよい。同様に、生体情報１７９は、本人機器１１１と依拠当事者機器１２６との間の同一インターネット接続を介して少なくとも部分的に送信されてもよい。第１のチャネル１７５及び第２のチャネル１８０は、しかしなお別異である。例えば、第１のチャネル１７５は、セキュリティトークン１５０に含まれるデジタル情報のための導路であり、かかる情報はＩＤプロバイダー１１５で発生し、この例では依拠当事者機器１２６を介して本人機器１１１に渡される。対照的に、第２のチャネル１８０は、トランスポンダーを、実質的にリアルタイムに生体情報１７９を取り込むのに使用し、かかる情報はインターネット上で依拠当事者機器１２６に向けて送信される。
【００６１】
更なるセキュリティステップとして、本人１１０が実質的に生の生体情報１７９（他の誰かに関する記録情報とは異なり）を提供するのを確実にするために、依拠当事者１２０は、本人１１０が何らかの予想外の動作を実行することを要求し得る。例えば、人間オペレーター１２２は、本人１１０に（マイクロホン／スピーカ接続、インスタントメッセージセッション等を介して）彼／彼女の右腕を上げるように言うことができる。本人１１０がかかる動作をタイムリーに実行する場合、依拠当事者１２０は、生体情報１７９が実質的にリアルタイムに提供されていることについてより強い確信を持つ。
【００６２】
ステップ５７５において、依拠当事者１２０は、ＩＤトークン１５０に含まれる生体表象１５８が当該依拠当事者によって取得された生体情報１７９に十分に適合するか否かを判定する。記載される実施形態において、人間オペレーター１２２は、当該ＩＤトークン内の写真と本人１１０の画像とを比較する。当該写真が当該映像供給内の人に適合しない場合、人間オペレーター１２２はアクセスを拒絶する（ステップ５８０）。生体情報１７９及び生体表象１５８が十分に適合する場合、依拠当事者１２０は、次いで、ＩＤトークン１５０に含まれる第１のクレームが依拠当事者１２０のためのセキュリティポリシーに適合するのに十分であるか否かを判定する（ステップ５８５）。上記実施形態において、依拠当事者１２０は、本人１１０が１８歳未満であることを第１のクレーム１５６が裏付けるか否かを判定する。もしそうならばアクセスが許可される（ステップ５９０）。一方そうでないならばアクセスが拒絶される（ステップ５８０）。第１のクレームが依拠当事者１２０のセキュリティポリシーに適合するか否かの判定は、依拠当事者機器１２６（当該計算トークン１５２を復号することによって）、又は人間オペレーター１２２（表示トークン１５４の再確認によって）の何れかによって自動的になされる。他の実施形態において、ステップ５８５及び５７５は、異なる順番で又は互いに並列になされてもよい。
【００６３】
加えて、他の実施形態は、依拠当事者機器１２６の他の利用者のために本人１１０に対してアクセスを拒絶する能力を含んでもよい。例えば、本人１１０は、上記の方法５００に従って、依拠当事者機器１２６によりホスティング処理されたチャットルームへアクセスしようと試行したとする。しかし、この例では、依拠当事者１２０は人間オペレーター１２２を含まない。むしろ、本人１１０は、第１のクレーム１５６がセキュリティポリシーを充足する場合には依拠当事者機器１２６によりホスティング処理されるチャットルームへのアクセスが許可される（例えば、彼／彼女が１８未満である）。本人１１０の生体表象１５８（例えば、ＩＤトークン１５０に含まれる彼／彼女の写真）は当該チャットルームにおいて表示される。加えて、当該チャットルームの他の利用者は、トランスポンダー１１２を介して取り込まれる本人１１０の生体情報１７９（例えば、映像）を見ることができる。当該チャットルームの他の利用者が、生体情報１７９が生体表象１５８に適合しないと気づく場合、当該他の利用者には、本人１１０による当該チャットルームへのアクセスを終了させるか又は拒絶する能力が提供され得る。このような方法で、人間オペレーター１２２を必要とせず、依拠当事者１２０は、生体情報１７９及び生体表象１５８の比較を実行するのに依拠当事者１２０内のコミュニティを利用する。
【００６４】
図６を参照すると、他のシステム例６００が示されている。この例では、本人機器１１１は、ＩＤプロバイダー１１５によって提供されるトークン１５０を記憶する記憶部１１４を含む。この例では、本人機器１１１は、スマートカード又は他の携帯型コンピュータを含む。この非限定的な例における依拠当事者１２０は、制限されたサービスを提供する物理的な所在である。依拠当事者１２０は、人間オペレーター１２２及び依拠当事者機器１２６を含む。依拠当事者機器１２６は、本明細書において記載されたタスクを実行するのに必要な何らかのコンピュータ装置でもあってもよく、例えば、モニタ、スキャナ、赤外線通信能力などの周辺機器を含むパーソナルコンピュータでもよい。この例では、第２のチャネル１８０は、生体情報１７９を収集するための依拠当事者１２０による本人１１０の実物観察を含む。
【００６５】
図７は、図６のＩＤシステム例６００及び図３のＩＤトークン例に関連する方法例を示している。この非限定的な方法例において、本人１１０は依拠当事者１２０からアルコール飲料を購入したいと願う個人である。依拠当事者１２０は、酒屋であり、人間オペレーター１２２（例えば、販売員）を含む。本人１１０は、最初に、ＩＤプロバイダー１１５に対して彼／彼女が２１才以上であることを立証しようとする。これは、例えば、本人１１０がアルコール飲料を依拠当事者１２０から購入しようとする前のどの時点でもなされ得る。本人１１０は、ＩＤプロバイダー１１５にデータを提供し（ステップ７１０）、彼／彼女が２１才以上であるという彼／彼女のクレームを検証する。この例では、ＩＤプロバイダーは、政府機関であることができ、提供される立証用のデータには、運転免許証又はパスポートを含み得る。
【００６６】
ステップ７１５において、ＩＤプロバイダー１１５は、本人１１０の生体表象１５８を取り込む。この例では、生体表象１５８は本人１１０の写真である。ＩＤプロバイダー１１５は、次いで、ＩＤトークン１５０を作成し（ステップ７２０）、かかるステップは、以前に説明されたように、第１のクレーム１５６（例えば、年齢＞２１＝真）と生体表象１５８とをデジタル署名することを含む。この例では、当該ＩＤトークンは、たとえ依拠当事者１２０が要求する前でも作成される（ステップ７２０）。加えて、ＩＤトークン１５０は、本人機器１１１上に記憶され（ステップ７２５）、この例ではスマートカードに記憶される。ある実施形態において、ＩＤトークン１５０と、検証用データと、本人１１０によって提供される生体表象との何れもがＩＤプロバイダー１１５によっては記憶されない。むしろ、この例では、当該ＩＤトークンは本人機器１１１にだけに存在する。本人機器１１１が本人１１０の管理下にあることから、本人１１０は、彼／彼女の個人情報が他の個人の個人情報からなる他の中央データベースの一部ではないことを認識し得る。加えて、本人機器１１１に含まれる何らかのクレーム情報も、他人によってアクセスされるのを防ぐために暗号化され得る。他の誰かがトークン１５０内のクレーム情報にアクセスした場合であっても、当該クレームが本人１１０の写真に対してデジタル署名されていることから、当該クレームは本明細書で記載された検証方法を利用する何らかの依拠当事者にとっては役立たないであろう。
【００６７】
本人１１０は、依拠当事者１２０へのアクセスを要求する（ステップ７３０）。本実施形態において、本人１１０は、アルコール飲料を買う能力を依拠当事者１２０から要求する。依拠当事者１２０は、本人１１０に依拠当事者１２０のセキュリティポリシーを提供する（ステップ７３５）。この例では、依拠当事者の１２０のセキュリティポリシーは、依拠当事者１２０にＩＤトークン１５０をＩＤプロバイダー１１５から本人１１０に提供することを要求し、ＩＤトークン１５０は、（ａ）本人１１０が充分な年齢であるというクレームと、（ｂ）写真などの本人１１０の生体表象１５８とを含む。本人１１０は、次いで、ＩＤトークン１５０を本人機器１１１から依拠当事者１２０へ第１のチャネル１７５を介して提供する（ステップ７４０）。この例では、第１のチャネル１７５は、本人機器１１１と依拠当事者機器１２６との間のオペレーション上の結合（直接又は無線）を含む。これは、当該スマートカード（本人機器１１１）を依拠当事者機器１２６に（直接又は無線で）接続することを含む。例えば、依拠当事者機器１２６は、周辺機器としてのスマートカードリーダを含むことができる。本人１１０は、次いで、依拠当事者機器１２６上のユーザインタフェースを介して促され、本人機器１１１に記憶されたＩＤトークンを選択する。本人１１０は、適当なＩＤトークン１５０を選択して、依拠当事者機器１２６に当該ＩＤトークンを送信する。実施形態において、当該ＩＤトークンを当該依拠当事者機器に送信することは、また、当該依拠当事者機器がその場所から本人機器１１１上の当該ＩＤトークンにアクセスするのを可能することを含み得るであろう。依拠当事者機器１２６は、次いで、トークン１５０を復号し、（例えば、依拠当事者機器１２６に取り付けられたモニタ上で）表示することによって（ステップ７４５）、人間オペレーター１２２は生体表示１５８（例えば、本人１１０の写真）を見ることができる。
【００６８】
本人１１０も、生体情報１７９へのアクセスを依拠当事者１２０に第２のチャネル１８０を介して提供する（ステップ７５０）。この場合、第２のチャネル１８０は本人１１０の実物観察であり、本人１１０は、依拠当事者１２０の場所に物理的に存在することによって当該アクセスを提供する。依拠当事者１２０は、本人１１０に関する生体情報１７９を取得する（ステップ７５５）。この例では、人間オペレーター１２２は本人１１０の実物を見る。他の実施形態において、依拠当事者１２０は、本人１１０に話すように頼むことによって本人１１０に関する生体情報１７９を収集してもよく、又は、依拠当事者がどの生体表象に対して比較しなければならないかに依存して、例えば、指紋スキャン又は虹彩スキャンを彼自身／彼女自身に課してもよい。ステップ７５０又は７５５の何れかは、ステップ７４５の前に、後に又は並行してなされてもよい。
【００６９】
依拠当事者１２０は、生体情報１７９及び生体表象１５８が適合するか否かを判定する（ステップ７６０）。この例では、人間オペレーター１２２（例えば、酒屋の店員）は、物理的に店内にいる本人１１０が、ＩＤトークン１５０に含まれている写真に表されている同一人であるか否かを判定する。そうでない場合には、依拠当事者は、本人１１０にアクセスを拒絶する（ステップ７６５）（例えば、店員は飲料を本人１１０に売ることを拒否する）。生体情報１７９と生体表象１５８との間に適合がある場合、依拠当事者１２０は、第１のクレーム１５６が依拠当事者１２０のセキュリティポリシーに適合するか否かを判定する（ステップ７７０）。もしそうならば、本人１１０はアクセス（例えば、アルコールを購入する能力）が許可される（ステップ７８０）。そうでない場合には、アクセスは拒絶される（ステップ７７５）。他の実施形態において、ステップ７６０及び７７０は、異なる順番、又は互いに並行してなされてもよい。
【００７０】
本人１１０のＩＤの元々の（original）検証がＩＤプロバイダー１１５に提示された文書によってなお漏洩され得るにもかかわらず、もしＩＤプロバイダー１１５がパスポート及び運転免許証などの文書の検証に依拠当事者１２０よりも熟練している場合、このシステムの全体的な信頼性はさらに改善される。例えば、図６及び図７に記載されるシステム及び方法は、依拠当事者１２０の人間オペレーター１２２（例えば、酒屋の店員）がかかる偽造を認識する必要を無くしている。
【００７１】
他の実施形態において、生体表象１５８は、指紋スキャン、虹彩スキャン、音声サンプル又は本人１１０からの他の生体データを含んでもよい。それら状況において、第２のチャネル１８０によって収集される生体情報１７９は相応に変化する。例えば、もし図６及び７において示された実施形態において生体表象１５８が指紋スキャンを含んでいた場合、人間オペレーター１２２は、本人１１０に彼／彼女の指を、依拠当事者機器１２６の１部である指紋スキャナに置くように頼んでもよい。この例では、生体情報１７９は、人間オペレーター１２２によって収集された指紋スキャンであり、生体情報１７９と生体表象１５８との比較は依拠当事者機器１２６によって実行されてもよい。他のタイプの生体表象１５８がＩＤプロバイダー１１５によって収集された場合、生体情報１７９の収集における相互関係の変更も企図される。
【００７２】
もう１つの実施形態では、依拠当事者１２０は、自動販売機を含んでもよい。例えば、アルコール飲料を販売する自動販売機は、アルコール飲料を買おうとする本人１１０が充分な年齢であることの証拠をなお要求する。この実施形態において、人間オペレーター１２２は、自動販売機に物理的に存在する必要はない。むしろ、依拠当事者１２０の自動販売機は、生体情報１７９を人間オペレーター１２２の表示装置に送信するカメラ又は他のトランスポンダーを備えることができる。この形で、人間オペレーター１２２は、多数の自動販売機に対して中央の場所からサービスし得る。本実施形態において、依拠当事者１２０の自動販売機は、説明された形で、依拠当事者機器１２６がＩＤトークン１５０を復号及び受信するように動作してもよい。
【００７３】
図６及び７に関して記載されているシステム及び方法は、当該クレームの対象が情報の静的な情報片（例えば、年齢、性、その他）であるとき最も役立つ。その理由は、本人がＩＤプロバイダーによって一旦検証されたかかるデータを持って、当該クレームを含む本人機器上に当該トークンを運ぶことができるからである。換言すれば、当該クレームは決して停滞するようなことはないであろう。しかし、より流動的な情報については、検証が更新されるべきである。例えば、依拠当事者は、本人に対して彼／彼女が特定の最低スコア以上の信用スコアを持っていることを立証することを要求するセキュリティポリシーを有すると仮定する。信用スコアは時間によって変化することから、本人が後の使用のために彼／彼女の信用スコアに関するクレームをＩＤトークンに記憶することは充分でないかもしれない。しかし、依拠当事者が生体表象／生体情報の付加的な保証を有することはなお有用である。加えて、本人は、彼／彼女の信用スコアなどの個人情報の流出を制御する能力が有益であることに気づくであろう。図８及び９に関して示されたシステム及び方法は、とりわけ説明された状況にとって有用である。
【００７４】
図８を参照すると、他のＩＤシステム例８００が説明されている。ＩＤプロバイダー１１５はＩＤ情報記憶部１１６を含む。本人１１０は、本人機器１１１を管理又は所有している。この非限定的な実施形態において、本人機器１１１は、記憶装置及びコンピューティング能力を有するスマートカードなどの携帯型コンピュータであってもよい。依拠当事者１２０は、依拠当事者機器１２６と人間オペレーター１２２とを含む。
【００７５】
図９を参照すると、方法例９００は、図８において示されたシステム及び図３のＩＤトークン例に関して説明されている。この例では、依拠当事者１２０は、車販売代理店などのように物理的な場所を有する販売業者である。人間オペレーター１２２は、依拠当事者の金融担当者などの従業員である。車を依拠当事者１２０から購入するために、依拠当事者のセキュリティポリシーに従って、本人１１０は、彼／彼女の信用スコアが特定の最低スコアを上回っていることを立証しなければならない。
【００７６】
本人１１０は、データをＩＤプロバイダー１１５に提示する（ステップ９１０）。この例では、本人１１０によってＩＤプロバイダー１１５に示されるデータは、セキュリティトークン内のクレームの対象となる情報と必然的に同一であるわけではない。例えば、本人１１０は、ＩＤ用の情報をＩＤプロバイダー１１５に提示して、ＩＤプロバイダー１１５が本人１１０の信用調査を後で実行できるようにしてもよい。ＩＤプロバイダー１１５は、本人１１０によって提示された情報をＩＤプロバイダー記憶部１１６に記憶する（ステップ９２０）。ＩＤプロバイダー１１５は、また、上記に説明された形で、本人１１０の生体表象１５８を取り込む（ステップ９３０）。この実施形態の目的の場合、生体表象１５８は本人１１０の写真である。
【００７７】
ＩＤプロバイダー１１０は、次いで、ＩＤトークンアクセスコード１１９を本人１１０及び／又は本人機器１１１に提供する（ステップ９４０）。例えば、ＩＤプロバイダー１１５は、本人１１０に、依拠当事者のセキュリティポリシーに応答してＩＤトークンを取得するのに本人１１０が後に使用し得る暗証番号（ＰＩＮ）を提供し得る。ＩＤプロバイダー１１５は、また、ＩＤトークンアクセスコード１１９を本人機器１１１に、記憶部１１４内の電子記憶のために提供することによって、ＩＤトークンアクセスコード１１９を本人１１０が後々覚えている必要はないようにする。
【００７８】
ステップ９１０、９２０、９３０及び９４０は、本人１１０の依拠当事者１２０へのアクセス要求（ステップ９５０）に先立って、何れかの時点で実行され得る。この例では、アクセス要求（ステップ９５０）は、本人１１０が車を依拠当事者１２０（車販売代理店）から購入しようとするステップを含む。依拠当事者１２０は、そのセキュリティポリシーを本人１１０に提供する（ステップ９５５）。この例では、依拠当事者１２０は、ＩＤプロバイダー１１５などのＩＤプロバイダーからのＩＤトークン１５０を要求し、かかるＩＤトークン１５０は、（ａ）本人１１０の生体表象１５８と、（ｂ）本人１１０が画定された最低スコアを上回る信用格付けを有するとする第１のクレーム１５６とを含む。
【００７９】
本人１１０は、ＩＤトークンアクセスコード１１９（例えばＰＩＮ）をＩＤプロバイダー１１５に提供する。かかる態様は、直接又は依拠当事者機器１２６を介して達成される。例えば、本人１１０はＩＤプロバイダー１１５の代表に電話接続を介してコールすることができ、ＩＤトークンアクセスコード１１９を口頭で提供し得る。変形例として、本人機器１１１は、ＩＤプロバイダー１１５との通信を始動し得る（例えば、ここで、本人機器１１１は無線通信能力を持つ）。さらに他の実施形態において、依拠当事者１２０は、依拠当事者機器１２６へのアクセスを提供してもよく、その場合、本人１１０が彼のＩＤトークンアクセスコード１１９をタイプインできるか、又は当該ＩＤトークンアクセスコード１１９が本人機器１１１から（例えば、依拠当事者機器１２６に含まれる赤外線スキャナによって）読み込まれるか／スキャンされ得る。ある実施形態において、本人機器１１１は幾つかの情報カードを記憶してもよく、本人機器１１１が依拠当事者機器１２６によってスキャンされると、ユーザインタフェースが起動され、ＩＤプロバイダー１１５によって発行されたＩＤトークンアクセスコード１１９を含んでいるカードを本人１１０が選択できるようする。依拠当事者機器１２６は、次いで、ＩＤプロバイダー１１５からのＩＤトークン１５０を、ＩＤトークンアクセスコード１１９を使用して要求するようにプログラムされる。
【００８０】
ＩＤトークンアクセスコード１１９の受信に応じて、ＩＤプロバイダー１１５はＩＤトークン１５０を作成する（ステップ９６５）。この例では、ＩＤプロバイダー１１５は、ステップ９２０で記憶された情報を用いて第１のクレーム１５６を検証する。すなわち、本人１１０が所定の最低スコアを上回っている信用スコアを持っていることを検証する。例えば、ＩＤプロバイダー１１５は、ステップ９２０で記憶されたＩＤ用の情報を用いて、第三者信用調査機関における信用履歴ファイルにアクセスしてもよい。変形例として、ＩＤプロバイダー１１５が信用調査機関である場合、ＩＤプロバイダー１１５は本人１１０の信用スコアを直接算出し得る。本人１１０が所定の最低スコアを上回っている信用スコアを持っていることの検証に基づいて、ＩＤプロバイダー１１５は、第１のクレーム１５６を、ステップ９３０で取り込まれた生体表象１５８に結合し、ＩＤトークン１５０を先に説明された形で作成する。この場合、ＩＤトークン１５０に含まれる第１のクレーム１５６は、信用スコア＞最低スコアとする単純な記述であってもよい。このように、本人１１０は、彼／彼女の現実の信用スコアを依拠当事者１２０に明らかにする必要がないばかりか、当該信用スコアに関する元となる取引の全てを明らかにする必要がない。ＩＤトークン１５０は、ＩＤプロバイダー１１５によってデジタル署名され、第１のクレーム１５６と生体表象とが一緒に結合される。
【００８１】
ステップ９７０で、ＩＤトークン１５０は第１のチャネル１７５を介して受信される。ＩＤトークン１５０は、依拠当事者機器１２６及び本人機器１１１の何れでも受信され得る。ＩＤトークン１５０は、次いで、復号化され、生体表象１５８及び第１のクレーム１５６の内容が表示される（ステップ９７５）。もし（図示されるように）ＩＤトークン１５０が依拠当事者機器１２６において受信される場合（ステップ９７０）、依拠当事者機器１２６は、当該トークンを人間オペレーター１２２による使用のために復号できる（ステップ９７０）。変形例として、ＩＤトークン１５０が本人機器１１１において受信される場合（ステップ９７０）、本人機器１１１は、ＩＤトークン１５０自身を復号し（ステップ９７５）、ＩＤトークン１５０を依拠当事者に受け渡すことができる。例えば、本人機器１１１は、ＩＤトークン１５０を無線通信リンクを介して受信することができ、ＩＤトークン１５０を依拠当事者機器１２６に（例えば、赤外線のスキャンを介して）受け渡すことができ、この場合、ＩＤトークン１５０が復号化される。
【００８２】
本人１１０は、また、依拠当事者１２０に生体情報１７９へのアクセスを第２のチャネル１８０を介して提供する（ステップ９８０）。この場合、第２のチャネル１８０は本人１１０の実物観察であり、本人１１０は、当該アクセスを本人１１０が依拠当事者１２０の場所に物理的に存在することによって提供する（ステップ９８０）。依拠当事者１２０は、この例における本人１１０を実物で見ている人間オペレーター１２２によって本人１１０に関する生体情報１７９を収集する（ステップ９８５）。他の実施形態において、依拠当事者１２０は、例えば、依存当事者１２０がどの生体表象１５８に対して比較しなければならないかに依存して、本人１１０に話すように頼むことによって、又は、彼自身／彼女自身に例えば指紋スキャン又は虹彩スキャンを受けさせることによって、本人１１０に関する生体情報１７９を収集してもよい。ステップ９８０及び９８５は、ステップ９５０、９５５、９６０、９６５、９７０及び９７５の何れかと並行して、又はその前若しくは後になされてもよい。
【００８３】
依拠当事者１２０は、生体情報１７９と生体表象１５８とが適合するか否かを判定する（ステップ９９０）。この例では、人間オペレーター１２２（例えば、自動車販売店の金融担当者）は、販売代理店に物理的にいる本人１１０がＩＤトークン１５０に含まれる写真で表される人と同一人であるか否かについて判定する（ステップ９９０）。そうでない場合、依拠当事者１２０は、本人１１０のアクセスを拒絶する（例えば、金融担当者は本人１１０の車購入を拒否する）（ステップ９９２）。生体情報１７９と生体表象１５８との間に適合がある場合、依拠当事者１２０は、第１のクレーム１５６が依拠当事者１２０のセキュリティポリシーに適合するか否かを判定する（ステップ９９５）。もしそうならば、本人１１０は、アクセス（例えば、車を購入する能力）が許可される（ステップ９９７）。そうでない場合には、アクセスは拒絶される（ステップ９９２）。他の実施形態において、ステップ９９０及び９９５は異なる順番又は互いに並行してなされてもよい。
【００８４】
本明細書において示されている実施形態は、ＩＤトークンがＩＤプロバイダーによって本人に転送され、次いで、依拠当事者に転送されることを示しているが、別の実施形態において、当該ＩＤトークンは、ＩＤプロバイダーから当該依拠当事者に直接転送され得る。例えば、ある実施形態において、計算トークン（及びおそらく表示トークン）を含む１つのＩＤトークンが依拠当事者に転送され、表示トークン（及びおそらく計算トークン）を含む他のＩＤトークンは本人に転送され得る。他の構成も可能である。
【００８５】
本明細書において示された実施形態は、１つのＩＤプロバイダーによって発行される単一クレームのみと単一のＩＤトークンとを要求するセキュリティポリシーを例示しているが、他の実施形態において、ポリシーが複数のクレームを要求し、１つ以上のＩＤプロバイダーが１つ以上のクレームを備える１つ以上のＩＤトークンを発行して、当該ポリシーを充足することできる。
【００８６】
示されている実施形態が、生体情報と生体表象との比較を実行するのに人間を利用しているが、他の実施形態において生体情報と生体表象とのコンピュータ比較のためのシステム及び方法が用いられ得る。例えば、指紋、虹彩スキャン及び顔特徴技術が生体表象と生体情報との比較に用いられ得る。
【００８７】
以上に説明された様々な実施形態は、例示の方法で提供したが、制限するものとして解釈されるべきではない。当業者は、以上に説明された実施形態に対して多様な改変及び変更が、本開示及び引き続く特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなくなされ得ることを容易に理解するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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