(57)【要約】【解決手段】コネクタからの電線の意図しない係合解除を低減又は皆無にする、電線保持コネクタ、コネクタシステム及び電線をコネクタに接続方法は、ポークインコネクタの接続解除を含む。コネクタ及びコネクタシステムはコネクタ本体を有し、コネクタ本体は、部分的に露出した導体及び絶縁部を有する電線を受容するよう構成された少なくとも１個の開口を有する。コネクタ本体は、電線が係合され得る少なくとも一表面を有する電線保持部材をさらに有する。電線保持部材は、コネクタ本体からの電線の接続解除に抗するのに十分な電線の保持を提供する。電線をコネクタに接続する方法も提供される。
2010509730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ本体を有する電線保持コネクタであって、
前記コネクタ本体は、部分的に露出した導体及び絶縁部を有する電線を受容するよう構成された少なくとも１個の開口を有し、
前記コネクタ本体は、電線が係合され得る少なくとも一表面を有する電線保持部材を有し、
前記電線保持部材は、前記コネクタ本体からの前記電線の回転及び接続解除に抗するのに十分な前記電線の保持を提供することを特徴とする電線保持コネクタ。
【請求項２】
前記コネクタ本体は、軸に沿って電線及び該電線の導電部を取り囲む絶縁部の少なくとも一部を受容するよう構成された電線端子をさらに具備し、
前記電線端子は、前記絶縁部に接触するよう配置されたブレードを有し、
該ブレードは、前記電線端子への前記電線の挿入の間、前記絶縁部にチャンネルを形成し、
該チャンネルは、前記ブレードと十分に係合して前記電線及び前記電線端子間の回転移動に実質的に抗することを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項３】
前記ブレードは、前記軸に平行に配列された傾斜を有し、前記電線の挿入及び前記チャンネルの形成に要する力を低減することを特徴とする請求項２記載の電線保持コネクタ。
【請求項４】
前記電線保持部材は、前記コネクタ本体の一表面から延びていることを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項５】
前記開口は、第１軸に沿って前記電線を受容するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項６】
前記コネクタ本体は、前記第１軸に対して所定角度で配列されたチャンネルを有することを特徴とする請求項５記載の電線保持コネクタ。
【請求項７】
前記電線保持部材は、前記コネクタ本体の一表面から延びるＴ形状部材であることを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項８】
前記Ｔ形状部材は、前記電線を挿入できる開口をさらに有することを特徴とする請求項７記載の電線保持コネクタ。
【請求項９】
前記Ｔ形状部材は、前記コネクタ本体の前記表面及び前記Ｔ形状部材の間にスロットを形成するよう構成され、
該スロットは、さらにケーブルタイの取付を可能にする形状を有することを特徴とする請求項７記載の電線保持コネクタ。
【請求項１０】
前記電線保持部材は、前記第１軸に沿った回転を実質的に防止するやり方で前記電線と係合する、前記開口の一表面からの突起を具備することを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項１１】
前記電線保持部材は、前記電線を保持するよう構成された複数の表面を有する形状を具備することを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項１２】
前記複数の面は、前記電線を配置でき保持できる電線ガイドを形成することを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項１３】
前記電線保持部材は、前記電線を挿入可能な少なくとも１個の通路を有し、
該通路は、前記第１軸に対して所定角度に構成されていることを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項１４】
前記電線保持部材は、電線ガイドへ又は電線ガイドから前記電線のスナップ係合するように弾性変形できる材料から製作されていることを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項１５】
前記電線保持部材は、前記コネクタ本体の一構造に組み込まれていることを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項１６】
前記電線保持部材は、前記コネクタ本体内に電線保持部材を具備し、
該電線保持部材は、第１軸に沿って方向付けられると共に、前記電線に接触し保持する少なくとも１個のリブを有することを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項１７】
前記少なくとも１個の開口は、前記コネクタ本体に形成されたスロットをさらに具備し、
該スロットは、前記電線の中心軸と共平面であると共に、前記電線が前記開口に挿入される際に前記電線の絶縁部に弾性力を与えることを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項１８】
前記弾性力は、前記中心軸の周囲の前記電線の回転を実質的に防止するのに十分であることを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項１９】
前記電線保持部材は、複数の保持通路をさらに具備し、
該保持通路の各々は、前記第１軸に対して所定角度で配列され、
前記保持通路は、前記電線を受容するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項２０】
前記電線保持コネクタは、前記コネクタハウジングの一部及び前記電線と接触状態にある把持構造体をさらに具備し、前記コネクタハウジング及び前記電線の間に摩擦抵抗を与えることを特徴とする請求項１記載の電線保持コネクタ。
【請求項２１】
前記把持構造体はグロメットであることを特徴とする請求項２０記載の電線保持コネクタ。
【請求項２２】
第１コネクタ本体及び第２コネクタ本体を有する電線保持コネクタシステムであって、
前記第１コネクタ本体及び前記第２コネクタ本体の各々は、部分的に露出した導体及び絶縁部を有する電線を受容するよう構成された少なくとも１個の開口を独立して有し、
前記コネクタ本体は、電線と係合し得る少なくとも一表面を有する電線保持部材をさらに有し、
該電線保持部材は、前記コネクタ本体からの前記電線の回転及び接続解除に抗するように前記電線を十分に保持し、
前記第１コネクタ本体及び前記第２コネクタ本体は、前記第１コネクタ本体を前記第２コネクタ本体に嵌合解除可能に接続する構造を有することを特徴とする電線保持コネクタシステム。
【請求項２３】
前記コネクタ本体は、軸に沿って電線及び該電線の導電部を取り囲む絶縁部の少なくとも一部を受容するよう構成された電線端子をさらに有し、
該電線端子は、前記絶縁部に接触するよう配置されたブレードを有し、
該ブレードは、前記電線端子への前記電線の挿入の間、前記絶縁部にチャンネルを形成し、
該チャンネルは、前記ブレードと十分に係合して前記電線及び前記電線端子間の回転移動に実質的に抗することを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項２４】
前記ブレードは、前記軸と平行に配列された傾斜を有し、前記電線の挿入及び前記チャンネルの形成に要する力を低減することを特徴とする請求項２３記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項２５】
前記第１コネクタ本体及び前記第２コネクタ本体の嵌合は、前記コネクタ本体から前記電線を係合解除する結果となる引っ張り力よりも小さい、前記電線に印加された引っ張り力で嵌合解除することを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項２６】
前記電線保持部材は、前記コネクタ本体の一表面から延びていることを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項２７】
前記開口は、第１軸に沿って前記電線を受容するよう構成されていることを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項２８】
前記コネクタ本体は、前記第１軸に対して所定角度で配列されたチャンネルを有することを特徴とする請求項２７記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項２９】
前記電線保持部材は、前記コネクタ本体の一表面から延びるＴ形状部材であることを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項３０】
前記Ｔ形状部材は、前記電線を挿入できる開口をさらに有することを特徴とする請求項２９記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項３１】
前記Ｔ形状部材は、前記コネクタ本体の前記表面及び前記Ｔ形状部材の間にスロットを形成するよう構成され、
該スロットは、さらにケーブルタイの取付を可能にする形状を有することを特徴とする請求項２９記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項３２】
前記電線保持部材は、前記第１軸に沿った回転を実質的に防止するやり方で前記電線と係合する、前記開口の一表面からの突起を具備することを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項３３】
前記電線保持部材は、前記電線を保持するよう構成された複数の表面を有する形状を具備することを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項３４】
前記複数の面は、前記電線を配置でき保持できる電線ガイドを形成することを特徴とする請求項３３記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項３５】
前記電線保持部材は、前記電線を挿入可能な少なくとも１個の通路を有し、
該通路は、前記第１軸に対して所定角度に構成されていることを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項３６】
前記電線保持部材は、電線ガイドへ又は電線ガイドから前記電線のスナップ係合するように弾性変形できる材料から製作されていることを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項３７】
前記電線保持部材は、前記コネクタ本体の一構造に組み込まれていることを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項３８】
前記電線保持部材は、前記コネクタ本体内に電線保持部材を具備し、
該電線保持部材は、第１軸に沿って方向付けられると共に、前記電線に接触し保持する少なくとも１個のリブを有することを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項３９】
前記少なくとも１個の開口は、前記コネクタ本体に形成されたスロットをさらに具備し、
該スロットは、前記電線の中心軸と共平面であると共に、前記電線が前記開口に挿入される際に前記電線の絶縁部に弾性力を与えることを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項４０】
前記弾性力は、前記中心軸に沿った前記電線の回転を実質的に防止するのに十分であることを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項４１】
前記電線保持部材は、複数の保持通路をさらに具備し、
該保持通路の各々は、前記第１軸に対して所定角度で配列され、
前記保持通路は、前記電線を受容するよう構成されていることを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項４２】
前記電線保持コネクタは、前記コネクタハウジングの一部及び前記電線と接触状態にある把持構造体をさらに具備し、前記コネクタハウジング及び前記電線の間に摩擦抵抗を与えることを特徴とする請求項２２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項４３】
前記把持構造体はグロメットであることを特徴とする請求項４２記載の電線保持コネクタシステム。
【請求項４４】
軸に沿って電線及び該電線の導電部を取り囲む絶縁部の少なくとも一部を受容するよう構成された電線端子を具備する電線保持コネクタであって、
前記電線端子は、前記軸に直交して配置されたブレードを有し、
該ブレードは、前記絶縁部と接触するのに十分に前記電線端子の一表面から内側に所定距離だけ延びており、
前記ブレードは、前記端子への前記電線の挿入の間、前記絶縁部にチャンネルを形成し、
該チャンネルは、前記電線及び前記電線端子間の回転に実質的に抗するよう前記ブレードに十分に係合することを特徴とする電線保持コネクタ。
【請求項４５】
前記ブレードは、前記軸に平行に配列された傾斜を有し、前記電線の挿入及び前記チャンネルの形成に要する力を低減することを特徴とする請求項４４記載の電線保持コネクタ。
【請求項４６】
前記電線端子は複数のブレードを有することを特徴とする請求項４４記載の電線保持コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線コネクタ、電線コネクタシステム、及び１本以上の電線をコネクタに接続するための電線接続方法に関する。特に、本発明は、電線コネクタ、電線コネクタシステム、及び電線の引っ張り、捩りから意図しない係合解除することに実質的に抗する、コネクタにポークイン接続する電線接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線端子は、コネクタ業界では周知である。端子は、導体接続部と共にピン及び相手方のソケットを有するのが典型的である。端子が電線に接続される場合には、端子は電線接続部を有する。このような電線接続部の一形態は、電線被覆が剥がされ、端子の端部に載置され、次に電気接続を形成するために導体の周囲で金属が変形する所定位置で圧着される電線圧着である。
【０００３】
いくつかの用途では、圧着接続を必要としないことが望ましい。このような状況として、電線被覆が現場で剥がされ、圧着工具が容易に利用できないという状況が典型的である。このような状況の一例は、真上からの照明が設置される照明産業であり、設置作業者が圧着接続を要しないと作業がより容易である。
【０００４】
現在、電線は、電線を所定位置に保持又はロックするために力が電線に係合するコネクタの開口に電線の端部を挿入することにより、プラグインコネクタに取り付けられる。絶縁電線、特に絶縁部の一部が除去された電線がコネクタに挿入され、コネクタがその内部の電線と係合するポークインコネクタが特に望ましい。この電線係合は、ランス、タブ、ばね又はコネクタ内の他の圧縮機構であってもよい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電線は、コネクタと係合中に引っ張られ又は捩られると、電気接続の損失となる、コネクタからの接続解除という結果になるおそれがある。さらに、接続解除された電線は、特に設置又は保守中は、電気的に活線状態である可能性がある。この接続解除は、電線をコネクタ内に保持する力を超えるような電線を引っ張る又は捩ることから生ずる力の結果である。電線の引っ張り又は捩れは、電線を変形させ、コネクタから脱落させる。特に、電線の捩れ又は回転は、コネクタから電線を係合解除するのに要する力の量を著しく減少させる。コンタクト係合は、回転中に導体に螺旋ねじ部を効果的に食い込ませ、コネクタから導体を回し外し(unscrewing)する結果となる。
【０００６】
従って、必要なのは、電線が引っ張られ、捩られすなわち回転される際に、プラグインコネクタから電線を意図しないで開放することを低減又は皆無にし、ストレインリリーフを提供するシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電線の引っ張りや、捩れすなわち回転により、コネクタ内に挿入された電線の意図しない係合解除を実質的に防止する電線保持システムを対象にする。特に、本発明は、電線のコネクタからの意図しない係合解除を低減又は皆無にする、絶縁電線のポークイン接続を許容する。
【０００８】
本発明の一側面には、電線の引っ張りや捩れに抗するための、コネクタ本体を有する電線保持コネクタが含まれる。コネクタ本体は、部分的に露出した導体及び絶縁部を有する電線を受容するよう構成された少なくとも１個の開口を有する。コネクタ本体はまた、電線が係合され得る少なくとも一表面を有する電線保持部材を有する。電線保持部材は、コネクタ本体からの電線の回転及び接続解除に抗するのに十分な電線の保持を提供する。
【０００９】
本発明の別の側面は、電線の引っ張りや捩れに抵抗するための、第１コネクタ本体及び第２コネクタ本体を有する電線保持コネクタシステムである。第１コネクタ本体及び第２コネクタ本体の各々は、部分的に露出した導体及び絶縁部を有する電線を受容するよう構成された少なくとも１個の開口を独立して有する。コネクタ本体は、電線と係合し得る少なくとも一表面を有する電線保持部材をさらに有する。電線保持部材は、コネクタ本体から電線の回転及び接続解除に抗するように電線を十分に保持する。第１コネクタ本体及び第２コネクタ本体は、第１コネクタ本体を第２コネクタ本体に嵌合解除可能に接続する構造を有する。
【００１０】
本発明のさらに別の側面には、電線の引っ張りや捩れに抵抗するための、電線端子を有する電線保持コネクタが含まれる。電線端子は、軸に沿って電線及び電線の導電部を取り囲む絶縁部の少なくとも一部を受容するよう構成される。電線端子は、軸に直交して配置されたブレードを有する。ブレードは、絶縁部に接触するのに十分な、電線端子の一表面から内方への所定距離だけ延びている。ブレードは、端子に電線を挿入する間、絶縁部に溝を形成する。溝は、電線及び電線端子の間の回転に実質的に抗するようにブレードと十分に係合する。
【００１１】
本発明の別の側面には、電線の接続解除に対する抵抗を有するコネクタを提供する方法が含まれる。この方法はコネクタ本体を有するコネクタを提供する工程を有し、コネクタ本体は、部分的に露出した導体及び絶縁部を有する電線を受容するよう構成された少なくとも１個の開口を有する。コネクタ本体はさらに、電線が係合され得る少なくとも一表面を有する電線保持部材を有する。電線保持部材は、コネクタ本体から電線の接続解除に抗するため、電線を十分に保持する。電線は、軸に実質的に沿った方向にコネクタ本体内へ挿入される。電線の少なくとも一部は軸に対して所定角度で配向され、この配向は、電線保持部材の少なくとも一面に隣接する電線を配置する工程をさらに有する。
【００１２】
本発明のさらに別の側面には、電線の接続解除に対する抵抗を有するコネクタを提供する方法が含まれる。この方法はコネクタ本体を有するコネクタを提供する工程を有し、コネクタ本体は軸に沿って電線の導電部を取り囲む絶縁部の少なくとも一部及び電線を受容するよう構成された電線端子を有する。電線端子は、軸に直交して配置されたブレードを有する。ブレードは、絶縁部に接触するのに十分な、電線端子の一表面から内方への所定距離だけ延びている。ブレードは、電線端子と係合するのに十分な深さまで軸に実質的に沿った方向にコネクタ本体内へ挿入される。ブレードにより端子内に電線を挿入する間、絶縁部に溝が形成される。溝は、電線及び電線端子の間の軸方向の回転移動に抗するようにブレードと十分に係合する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態の利点は、特殊工具や圧着作業が不要なポークイン接続が使用できることである。
【００１４】
本発明の一実施形態の別の利点は、電線がコネクタと十分に係合し、コネクタから電線の意図しない係合解除を実質的に防止することである。
【００１５】
本発明の一実施形態のさらに別の利点は、コネクタが容易に製造されることである。
【００１６】
本発明の一実施形態の別の利点は、コネクタが、電線の捩れ及びコネクタからの電線の意図しない回し外しに抗し、電線の回転を最小にするか、又は皆無にし、コネクタから電線を係合解除するのに要する力を増大させることである。
【００１７】
本発明の一実施形態のさらに別の利点は、コネクタが電線の整線や電線管理を改善することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の別の特徴及び利点は、本発明の原理を例示した添付図面に関連した、以下の好適な実施形態の詳細な説明から明白であろう。
【００１９】
可能な限り、同一又は同様の部品を参照するよう全図を通して同一の参照番号を使用する。
【００２０】
本発明は、内部に挿入された電線の意図しない係合解除に抗するための電線保持システムの一実施形態を含む。特に、本発明は、圧着又は特殊工具を使用することなく、電線をコネクタに係合させることができるポークイン接続の使用を可能にする。図１ないし図４は、コネクタハウジング４００（図４参照）内にロックされると共に電線１０５をロック状態で受容するよう構成された電線端子１００を有する電線保持システムの一実施形態を示す。電線１０５は、導体１０７及び絶縁部１０９を有する。電線１０５の構成は、絶縁された導体部を有する電線であれば任意の構成であってもよい。適合電線１０５は18番ゲージの単芯の銅線を含むが、これに限定されない。電線端子１００は、端子本体１０３と、コネクタハウジング４００内に電線端子１００をしっかりと保持するようコネクタハウジング４００（例えば、図４参照）の一表面と係合するためのロック肩１１３を画定するロック部すなわちロック部材１１１とを有する。
【００２１】
図２に最もよく示されるように、端子本体１０３は、端子本体１０３内で開口２０５内に延びるよう配置されたコンタクト把持要素２０１をさらに有する。端子本体１０３は、端子本体１０３と電気的につながっている停止部２０７をさらに有する。この停止部２０７は、端子本体１０３の内部で電線１０５（例えば、図３参照）の最大挿入量を決定するために導体１０７が当接できる一表面を与える。停止部２０７は、端子本体１０３から形成されてもよいし、端子本体１０３に取り付けられてもよい。コンタクト把持要素２０１は、端子本体１０３から打ち抜かれてもよいし、図示されるようにコンタクト把持要素２０１が形成される材料のブランクから打ち抜かれてもよい。或いは、コンタクト把持要素２０１は、端子本体１０３とは別に設けられ、端子本体１０３に固定されてもよい。本実施形態において、電線端子１００は一体構造である。コンタクト把持要素２０１は、例えば、リーフばね又はビーム構造の形態で弾性的に付勢されてもよい。コンタクト把持要素２０１は、絶縁電線の露出導体、非絶縁電線の導体、又は同様の断面を有する導電性コンタクトと接触するための電線捕捉部を画定する。図１ないし図４に示される実施形態において、電線端子１００は、端子本体１０３から内方に開口２０５内へ端子中心軸２０３に向かって延びるブレード１１７をさらに有する。
【００２２】
図１及び図３に示されるように、電線１０５の導体１０７は、導体１０７が停止部２０７に当接するまで端子中心軸２０３に沿ってブレード１１７を過ぎて端部３０３に向かって導体１０７を導くことにより、電線端子１００内に取り付けられる。停止部２０７は、開口２０５内へ内方に付勢されたタブとして図示される。しかし、停止部２０７は、開口２０５の内側に挿入完了されると、導体１０７に当接するよう一表面を与える小面積の領域を有してもよい。
【００２３】
図１に最もよく示されるように、ブレード１１７は、端子中心軸２０３に直交して端子中心軸２０３に向かって延びるのが好適である。端子中心軸２０３に向かうブレード１１７の延長線は、ブレード１１７が端子１００に挿入された電線１０５の絶縁部１０９と接触するように設定されるのが好適である。この接触は、電線１０５及び電線端子の間が端子中心軸２０３の周囲で軸方向に回転することを実質的に防止するために、チャンネル３０１が電線１０５と係合した状態で端子内に電線１０５を挿入する間、ブレード１１７が絶縁部１０９内の溝すなわちチャンネル３０１（図３及び図４参照）を薄切りすなわち剪断するように生ずる。ブレード１１７はまた、電線１０５の挿入及びチャンネル３０１の形成に関連した力を低減するよう、端子中心軸２０３と平行に配置された傾斜縁（図示せず）を有してもよい。ブレード１１７の位置は、その延長線が電線１０５に向かうことを許容する端子本体１０３上の任意の周囲位置であってもよい。すなわち、ブレード１１７は開口２０５内に延びてもよいが、端子中心軸２０３と整列する必要はない。ブレード１１７の延長線は、絶縁部１０９、導体１０７、又はそれらの組合せにチャンネル３０１を提供してもよい。本発明の一実施形態において、ブレード１１７は、チャンネル３０１が導体１０７に形成されたコンタクト把持要素２０１に組み込まれてもよい。さらに、複数のブレード１１７は、電線の回転に対してさらに抗するために使用されてもよい。
【００２４】
図４は、コネクタハウジング４００の一部が除去された状態の、コネクタハウジング４００内に配列された本発明の一実施形態の電線端子１００を示すコネクタハウジングの断面図である。ロック肩１１３でのロック部材１１１は、コネクタハウジング４００の面と係合し、コネクタハウジング４００からの電線端子１００の係合解除を実質的に防止する。コネクタハウジング４００は、第２コネクタハウジング（例えば、図１３参照）と嵌合する任意のやり方で構成されてもよい。各コネクタハウジング４００及び電線端子１００は、電線１０５の第２コネクタへの電気接続のために電線１０５の導体１０７を受容すると共に導体１０７と係合する。コネクタハウジング４００は、例えば従来の熱可塑性エンジニアリングプラスチック等の非導電性材料から作成されるのが好適である。図４に示されるように、コネクタハウジング４００及び電線端子１００は、雄型プラグを受容するために端部３０３において開口２０５を介した雌型接続部として構成される。電線端子１００は、端部３０３で雌型接続部を有するように図示されるが、雄型プラグ、又は嵌合したコネクタハウジング間の電気的通信を許容する他の任意の構造を有してもよい。コネクタハウジング４００同士は任意の適当なやり方で嵌合してもよく、ラッチアーム４０３を押下することにより嵌合解除可能である嵌合解除可能ラッチ４０１を含むが、ラッチ４０１に限定されない。相手コネクタハウジング（図４に図示せず）は、ラッチ４０１と係合すると共にコネクタハウジング４００の嵌合解除を実質的に防止するラッチ構造１３０１（例えば、図１３参照）を有してもよい。さらに、コネクタハウジング４００は開口４０５を有する。開口４０５は、所望の構成でのみ相手プラグの方向性を許容する嵌合形状を有してもよい。コネクタハウジング４００及び対応する電線端子１００の係合は、圧着、特殊工具又は設備を要することなく、電線１０５の安全で容易な接続・接続解除を許容する。図４に示されるように、複数の電線１０５はコネクタハウジング４００内に挿入されてもよく、対応する電線端子１００の配列は、図４に示される配列と同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００２５】
ブレード１１７の回転に対する抵抗はチャンネル３０１の形成により達成され、チャンネル３０１は絶縁部１０９内に十分な深さを有し、端子中心軸２０３の回りの回転に対して実質的に抗する。絶縁部１０９内にのみチャンネル３０１を設けることが好ましいが、チャンネル３０１は導体１０７内に形成してもよい。この回転に対する抵抗は、コンタクト把持要素２０１に係合すなわち捕捉された電線１０５の係合状態を保つと共に、端子中心軸２０３の周囲の電線１０５の回転及び引っ張りによる電線１０５の意図しない係合解除を実質的に防止する。追加のブレード１１７は追加で回転に対し抗するが、電線１０５の挿入に要する力の量を増大させる。
【００２６】
図５は、コネクタハウジング４００内に配列された本発明の一実施形態に従った電線端子１００を有する、コネクタハウジング４００の一部を除去した状態の本発明の別の実施形態の断面図である。図５に示される実施形態は、図４に示され説明されたコネクタハウジング４００及び電線端子１００と実質的に同じ配列を有する。図５に示される実施形態の電線端子１００は、ブレード１１７を有してもよいし、有さなくてもよい。しかし、コネクタハウジング４００は、端子中心軸２０３とは異なる軸を含む複数の軸に電線１０５を一致させる（すなわち、曲げる）よう構成された角度付きチャンネル５０１をさらに有する。導体１０７をコネクタハウジング４００に挿入する間、電線は、端子中心軸２０３に対して傾斜する方向に角度付きチャンネル５０１に沿って配向される。導体１０７は、端部３０３に向かってさらに挿入されて角度付きチャンネル５０１を超えると、端子中心軸２０３に沿って配向される。導体１０７の挿入を完了すると、電線１０５及び導体１０７は、少なくとも第１電線方向付け部５０３、第２電線方向付け部５０５及び第３電線方向付け部５０７に構成される。第１電線方向付け部５０３は、端子中心軸２０３の周囲と実質的に平行か、端子中心軸２０３と一致して方向付けられる。第２電線方向付け部５０５は、角度付きチャンネル軸５０６の周囲と実質的に平行か、角度付きチャンネル５０６と一致して方向付けられる。第３電線方向付け部５０７は、前開口軸５０８の周囲と実質的に平行か、前開口軸５０８と一致して方向付けられる。上述においては３軸として説明したが、挿入された電線１０５の方向付けは、３軸より多くてもよく、角度付きチャンネル５０１に沿って、或いはコネクタハウジング４０の外に、湾曲した、丸められた、又は捩れた方向性を有してもよい。図５に示されるように、複数の電線１０５をコネクタハウジング４００内に挿入してもよく、対応する電線端子１００の配列及び角度付きチャンネル５０１の存在及び配列は、図５に示される配列と同一でもよいし、異なってもよい。例えば、角度付きチャンネル５０１は、複数の方向に電線１０５を配向するための複数の方向付けを有してもよい。同様に、角度付きチャンネル５０１は、端子中心軸２０３に対して傾斜する任意の角度又は方向で方向付けされてもよい。本発明の本実施形態は、電線端子１００やコネクタハウジング４００からの電線１０５の不要な、意図しない係合解除を低減又は皆無にしながら、電線１０５の容易な係合を可能にする。
【００２７】
図６は、電線１０５（図６には図示せず）を受容するよう構成された開口６００を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明の別の実施形態に従った電線保持システムを示す。開口６００の一表面の周囲に、少なくとも１個のリブ６０１が電線１０５を受容するよう構成される。好適には、リブ６０１は、電線１０５の絶縁部１０９と係合するよう構成される。これらのリブ６０１は、コネクタハウジング４００と一体構造であってもよいし、開口６００に対して取り付けられてもよい。リブ６０１は、十分な剛性を有する非導電性材料製であるのが好適であり、絶縁部１０９を把持する形状を有し、電線１０５が開口中心軸６０３の周囲に回転して挿入されると、電線１０５の回転に抵抗又は防止する。本発明の別の実施形態において、金属等の導電性材料をコネクタハウジング４００内で、又は電線１０５を把持するためのリブ６０１を形成する、コネクタハウジング４００へのインサートに使用してもよい。リブ６０１は、開口中心軸６０３に対して所定角度で、又は開口中心軸６０３に対して直交して方向付けられてもよい。換言すると、リブ６０１は、開口中心軸６０３に整列して放射方向に延びてもよいし、延びていなくてもよい。さらに、リブ６０１は、開口中心軸６０３と平行な不要な意図しない係合解除に対する抵抗が同様に増大するよう、絶縁部１０９と十分に係合することが好適である。図示されるように、リブ６０１は、開口６００の開口中心軸６０３と実質的に平行に配列される。
【００２８】
図７は、電線１０５（図７には図示せず）を受容するよう構成された開口６００を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明の別の実施形態に従った電線保持システムを示す。開口６００は、図５に関して図示し上述したようにリブ６０１を有してもよいし、コネクタハウジング４００は、図１ないし図５に関して上述したように電線端子１００構造を有してもよい。本発明の本実施形態のコネクタハウジング４００は、開口６００及びコネクタハウジング４００の双方を貫通する区分スロット７００をさらに有する。区分スロット７００は、電線１０５の中心軸と共平面にコネクタハウジング４００に形成され、コネクタ本体の部分を回転部に区分することにより、電線１０５の絶縁部に弾性力を提供する。区分スロット７００は、回転可能な上部材７０１と、回転可能な下部材７０３を形成する。上部材７０１及び下部材７０３の回転は、好適にはコネクタハウジング４００を作り上げる材料の弾性変形により促進されるが、ヒンジ又はヒンジ状構造物の機械的取付け又は形成により設けてもよい。上部材７０１の回転や下部材７０３の回転は、上部材７０１、下部材７０３、及び開口６００に沿って内側に延びるリブ６０１等の構造物との接触による電線１０５（図７には図示せず）上の力を減少させることにより、電線１０５上の抵抗（すなわち、挿入に要する力）を減少させる。挿入抵抗の減少は、ブレード１１７、コンタクト把持要素２０１、リブ６０１、及びコネクタハウジング４００への電線１０５の挿入の抵抗を増大させる他の構造物等の追加の電線保持構造の使用を可能にする。本発明の本実施形態は、電線保持構造の使用が電線端子１００やコネクタハウジング４００からの電線１０５の不要な、意図しない係合解除を低減又は皆無にすることを可能にしながら、電線１０５の簡単で容易な係合を可能にする。
【００２９】
図８は、電線１０５を受容するよう構成された開口６００を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明の別の実施形態に従った電線保持システムを示す。コネクタハウジング４００は、図１ないし図６に関して上述したように、電線端子１００構造（図８には図示せず）や、電線を保持するリブ６０１を有してもよい。しかし、図８に示される実施形態は、電線１０５の挿入を可能にするよう構成された開口６００を有する保持プレート８００をさらに有する。さらに、開口６００の周囲は、開口６００の開口中心軸６０３に向かって内側に延びる複数の指部８０１を有する。これらの指部８０１は、電線１０５の絶縁部１０９を把持するよう構成され、開口中心軸６０３に沿って向く引っ張り力や捩れ力に応えて電線１０５の意図しない係合解除に対する抵抗を与える。プレート８００は、開口中心軸６０３に沿って向く引っ張りや捩れに応えて抵抗を与えるよう十分な剛性を有する高分子材料等の非導電性材料であることが好ましい。例えば、プレート８００は、マイラ膜から作成されてもよい。プレート８００は、コネクタハウジング４００の一表面に取り付けられるのが好ましい。プレート８００は、接着剤又は熱接合を含むが、それらには限定されない任意の従来のやり方でコネクタハウジング４００に取り付けられてもよい。しかし、プレート８００はまた、コネクタハウジング４００と一体品として作成されてもよい。さらに、プレート８００は、第１プレート区分８０３及び第２プレート区分８０５に分割されてもよい。各プレート区分には、色、マーキング、又は電線の適切な取付や構成を示す他の標識を設けてもよい。コネクタハウジング４００へのプレート８００の付加は、開口中心軸６０３に沿って向く引っ張り力に応えて電線１０５の不要な意図しない係合解除に対する抵抗を与える。
【００３０】
図９は、内部に組み込まれた電線端子１００を有するコネクタハウジング４００を具備した、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。図９に示された実施形態は、図４に図示され説明されたものと実質的に同じコネクタハウジング４００及び電線端子１００の配列を有する。図５に示された実施形態の電線端子１００は、ブレード１１７を有してもよいし、有さなくてもよい。把持構造物すなわちグロメット９００を受容するよう構成された開口６００は、コネクタハウジング４００内に形成される。グロメット９００は、把持して、電線１０５やコネクタハウジング４００に対して摩擦摺動抵抗を与える、高分子材料又はゴム材料等の非導電性材料を含む。グロメット９００は、コネクタハウジング４００に組み込まれてもよいし、或いは電線１０５に取り付けられてもよい。グロメット９００はまた、電線１０５をさらに把持し、引っ張りや捩れに応えて付加的な抵抗を与えるように、圧力に敏感な接着剤等の接着剤を使用してもよい。グロメット９００は、電線端子１００やコネクタハウジング４００から電線１０５の不要な意図しない係合解除を実質的に防止する十分な摩擦摺動抵抗を与えることが好ましい。
【００３１】
図１０は、電線１０５（図１０には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図１０には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。コネクタハウジング４００は、コネクタハウジング４００から延びる保持部材１０００をさらに有する。保持部材１０００は、アーム１００３及びコネクタハウジング４００間にスロット１００５を形成するためにアーム１００３が延びる「Ｔ」形状を有する。スロット１００５は、電線又はケーブルタイ１２０１（例えば、図１２参照）の挿入を可能にする形状、或いは電線１０５を実質的に不動にすることができる他のデバイスを有する。ケーブルタイ１２０１は、ケーブルタイ１２０１がコネクタハウジング４００から離れる方向に滑る又は移動することを防止する表面を電線保持構造が提供する、スロット１００５内に挿入することができる。ケーブルタイ１２０１はまた、保持部材１０００に向かった内側に十分な周辺力を与えることにより、電線保持を与え、保持部材１０００に隣接する電線１０５を保持し、電線端子１００やコネクタハウジング４００からの電線１０５の不要な意図しない係合解除を実質的に防止する。さらに、電線１０５は、複数の軸に電線１０５を方向付け、引っ張りや捩れに対する付加的な抵抗を与えるやり方で、電線保持部材１０００の周囲に方向付け（すなわち、電線保持部材の周囲に巻き付け）してもよい。
【００３２】
図１１は、電線１０５（図１１には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図１１には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。コネクタハウジング４００は、コネクタハウジング４００から延びる保持部材１０００をさらに有する。保持部材１０００は、アーム１００３及びコネクタハウジング４００間にスロット１００５を形成するためにアーム１００３が延びる「Ｔ」形状に形成される。アーム１００３は、電線ガイド１１０１を貫通して開口６００内に電線１０５の挿入を可能にするよう構成された電線ガイド１１０１をさらに有する。電線ガイド１１０１は、開口６００への電線１０５の案内された挿入を可能にするために電線を挿入できる開口すなわちチャンネルを形成する。保持部材１０００は、一体品としてコネクタハウジング４００に形成されてもよいし、コネクタハウジング４００に取り付けられてもよい。
【００３３】
図１２は、図１１に関して図示され説明された保持部材を有する本発明の一実施形態を示す。さらに、図１２は、電線１０５と、スロット１００５内に配置されたケーブルタイ１２０１を示す。ケーブルタイ１２０１は、電線１０５を所定位置に保持するために少なくとも部分的に内側を向く周辺力を与える。ケーブルタイ１２０１は、スロット１００５内で電線１０５上に力を与えることができ、引っ張り及び回転の双方に対して抗する任意のデバイスである。ケーブルタイに加えて、テープ等の接着構造物、ラベル、又は他の電線不動化デバイスも使用可能である。ケーブルタイ１２０１により提供される内側への保持力は、電線１０５の引っ張りや電線１０５の回転による電線１０５の意図しない係合解除に対して抵抗を与えるのに十分であることが好ましい。
【００３４】
図１３は、第２コネクタハウジング４００’と嵌合したコネクタハウジング４００の断面図である。ここで、電線１０５及び電線端子１００，１００’は正面断面で示される。コネクタハウジング４００，４００’の接続は、結合部１３００での電線端子１００，１００’間を電気的につなぐことにより電線１０５の電線１０５’との電気的接続を可能にする。結合部１３００は、各々がコネクタハウジング４００又はコネクタハウジング４００’のうちの一方に対応する、雌型接続部との雄型プラグの結合であるのが好適である。コネクタハウジング４００のコネクタハウジング４００’への嵌合は、コネクタハウジング４００’の係合解除可能なラッチ４０１のコネクタハウジング４００のコネクタ構造１３０１との係合により生ずる。コネクタハウジング４００’の係合解除可能なラッチ４０１のコネクタ構造１３０１との係合は、コネクタハウジング４００，４００’間の保持力に抗することができるラッチ位置を提供する。
【００３５】
好適な一実施形態において、電線１０５への力がコネクタハウジング４００から電線１０５を係合解除するのに要する力より小さい力でラッチ４０１及び構造１３０１の係合解除を与える電線１０５の電線保持は十分である。
【００３６】
図１３にさらに示されるように、ケーブルタイ１２０１は、電線１０５に隣接するスロット１００５に配置されてもよい。ケーブルタイ１２０１は、電線１０５及び保持部材１０００に対して力を提供する。ケーブルタイ１２０１が提供する力は、開口中心軸６０３に沿って向く引っ張り力に応えて電線１０５の意図しない係合解除に抵抗又は係合解除を防止する。
【００３７】
図１４は、電線１０５（図１４には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図１４には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。コネクタハウジング４００は、開口が電線端子１００（例えば、図４参照）の実質的に唯一の軸に沿って延びるか、又は図５に示される構造体等の角度付きチャンネル５０１を有してもよい開口６００を有する。コネクタハウジング４００は、コネクタハウジング４００から延びる保持部材１０００をさらに有する。保持部材１０００は、中央保持部材１４００及び２個の側部保持部材１４０３に形成される。各側部保持部材１４０３は、電線１０５を受容すると共に電線１０５に曲げ部を与える電線保持ガイド１４０１を提供するよう構成される。曲げ部は、電線１０５が電線保持ガイド１４０１に一旦係止すると、引っ張り及び回転に対して抵抗する。
【００３８】
図１５は、電線１０５が各電線保持ガイド１４０１に取り付けられた図１４に関して示され説明されたコネクタハウジング４００を示す。電線１０５は、開口中心軸６０３に沿って電線１０５を挿入することにより取り付けてもよい。電線１０５は、電線端子１００（図１５には図示せず）と係合するまで、コネクタハウジング４００内に挿入される。電線１０５を挿入完了した後、開口６００から突出する電線端子１００は、中央保持部材１４００及び２個の側部保持部材１４０３の一方の間で電線保持部材１０００の一面に接触するようになる。次に、電線１０５は、電線保持ガイド１４０１へ案内される。電線１０５は、電線保持部材１０００の弾性変形により電線保持ガイド１４０１にスナップ係合することが許容されていることが好ましい。本明細書で使用されるスナップ係合の語は、電線１０５、又はより大きな反力が超える力による他の構造の導入や回転を可能にする弾性力又は弾性抵抗を指す。換言すると、側部保持部材１４０３及び中央保持部材１４００間の間隔は電線１０５の直径より小さく、側部保持部材１４０３及び保持部材１４００間の弾性抵抗は、電線保持ガイド１４０１への電線１０５のアクセスを最初に提供する。しかし、電線１０５に十分な力が印加されると、電線１０５は、側部保持部材１４０３及び保持部材１４００間の保持力を超える。電線保持ガイド１４０１にアクセスすると、電線１０５は次に、所望の電線取付の方向にさらに方向付けられ又は曲げられてもよい。保持部材１０００は、複数の曲げ部が複数の軸に整列した状態で、電線１０５を所定位置に保持する。これらの曲げ部は、開口中心軸６０３に沿った引っ張りに対する抵抗を追加し、コネクタハウジング４００からの電線１０５の不要な意図しない係合解除に抵抗し又は係合解除を防止する。保持部材１０００は、電線１０５を受容すると共に電線１０５に狭い曲げ部を提供する電線保持ガイド１４０１を提供するよう構成される。狭い曲げ部は、電線１０５が電線保持ガイド１４０１に一旦係止すると、引っ張り及び回転に対して抵抗する。
【００３９】
図１６は、第２コネクタハウジング４００’と嵌合したコネクタハウジング４００を示す。コネクタハウジング４００及びコネクタハウジング４００’は、図１３に関して示され上述したやり方で嵌合する。図示されるように、電線１０５，１０５’は、電線保持部材１０００，１０００’の電線保持ガイド１４０１，１４０１’内に配置される。電線１０５，１０５’の複数の曲げ部及び保持部材１０００，１０００’は、開口中心軸６０３に沿って向く引っ張り力に応えて電線１０５，１０５’の意図しない係合解除に対して抵抗し又は係合解除を防止する。
【００４０】
図１７は、電線１０５（図１７には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図１７には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。コネクタハウジング４００は、コネクタハウジング４００から延びる保持部材１０００をさらに有する。保持部材１０００は、アーム１００３及びコネクタハウジング４００間にスロット１００５を形成するためにアーム１００３が延びる「Ｔ」形状に形成される。保持部材１０００は、一体品としてコネクタハウジング４００に形成されてもよいし、コネクタハウジング４００に取り付けられてもよい。アーム１００３は、電線ガイド１１０１を貫通して開口６００内に電線１０５の挿入を可能にするよう構成された電線ガイド１１０１及びアームスロット１７０１をさらに有する。ここで、電線１０５はアームスロット１７０１にさらに接触するようになり、図１５に関して上述した等のアームスロット１７０１に隣接するアーム１００３の弾性変形又は他のメカニズムにより、電線ガイド１１０１からスナップ係合が外れることを許容してもよい。電線ガイド１１０１の外側に電線１０５を配置することにより、電線１０５が複数の軸に沿って方向付けること（すなわち、複数の曲げ部を有すること）が可能になる。これらの曲げ部は、開口中心軸６０３に沿った引っ張りに対する抵抗を追加し、コネクタハウジング４００からの電線１０５の不要な意図しない係合解除に抵抗するか又は係合解除を低減する（例えば、図２１及び図２２を参照）。このため、アームスロット１７０１を通って電線ガイド１１０１から電線１０５を除去することは、電線１０５に曲げ部を提供する。曲げ部は、電線が保持部材１０００に隣接して一旦係止すると、引っ張り及び回転に対して抵抗する。
【００４１】
図１８は、電線１０５（図１８には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図１８には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。図１８には、図１７に関して図示され説明されたように、コネクタハウジング４００、開口６００、電線保持部材１０００、アーム１００３、電線ガイド１１０１及びアームスロット１７０１の実質的に同じ配列が示される。しかし、図１８に示された実施形態は、電線ガイド１１０１からの電線１０５の通過を許容するよう構成されるが、電線ガイド１１０１への電線１０５の再挿入を実質的に防止する側部ガード１８０１をさらに有する。さらに、図１８の構造は、整線の追加や、コネクタシステムにおける電線管理、コネクタシステムの貯蔵・輸送を提供する。
【００４２】
図１９は、電線１０５（図１９には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図１９には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。図１９には、図１７に関して図示され説明されたように、コネクタハウジング４００、開口６００、電線保持部材１０００、アーム１００３、電線ガイド１１０１及びアームスロット１７０１の実質的に同じ配列が示される。しかし、図１９に示された実施形態は、電線ガイド１１０１からの電線１０５の通過を許容するよう構成されるが、電線ガイド１１０１への電線１０５の再挿入を実質的に防止するガード構造１９０１をさらに有する。さらに、ガード構造１９０１は、スロット１００５内に配置された電線の回転を制限するよう作用する。特に、ガード構造は、アームスロット１７０１から離れた位置に電線を案内することが好適であり、ガード構造１９０１のいずれかの側に電線１０５の移動を実質的に制限する。
【００４３】
図２０は、電線１０５（図２０には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図２０には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。図２０には、図１７に関して図示され説明されたように、コネクタハウジング４００、開口６００、電線ガイド１１０１及びアームスロット１７０１の実質的に同じ配列が示される。しかし、電線保持部材１０００は、アーム１００３からコネクタハウジング４００まで延びる両側壁２０００を有する。両側壁２０００及び電線保持部材１０００は、電線１０５（図２１参照）を受容し保持するための側部開口２００３を提供するよう構成されている。図２０の構成は、両側壁２０００の形成により電線保持部材１０００を補強し、破損に抗する。さらに、両側壁２０００の形成は、複数のコネクタシステム及び関連する電線１０５がある特に貯蔵や輸送の間、捕捉を受けやすい表面を減少又は皆無にする。さらに、側壁２０００の形成は、変形が殆ど生じないか全く生じない一表面を提供するので、スロット１７０１内への電線の再挿入は困難になる。換言すると、電線１０５が電線ガイドに再挿入するために、アーム１００３は、電線１０５の直径に実質的に等しい距離だけ撓まねばならない。これは、例えば図１７に示されるように、２本の対向するアーム１００３の撓みよりも大きな力を要する。
【００４４】
図２１は、電線１０５が取り付けられた状態の図２０に関して図示され説明されたコネクタハウジング４００を示す。電線１０５は、開口中心軸６０３に沿って電線１０５を挿入することにより取り付けられる。電線１０５は、電線端子１００（図２１には図示せず）と係合するまで、コネクタハウジング４００内に挿入される。電線１０５を挿入完了した後、コネクタハウジング４００の端部を超えて延びる電線１０５は、スロット１７０１の一面に接触するようになる。次に、電線１０５は、側部開口２００３へ案内される。電線１０５は、図１５に関して上述したように、電線保持部材１０００の弾性変形により電線ガイド１１０１の外側で側部開口２００３内にスナップ係合することが許容されていることが好ましい。次に、電線１０５は、所望の電線取付の方向にさらに方向付けられすなわち曲げられてもよい。電線保持部材１０００は、複数の曲げ部が複数の軸に方向付けられた状態で、電線１０５を所定位置に保持する。これらの曲げ部は、開口中心軸６０３に沿った引っ張りに対する抵抗を追加し、コネクタハウジング４００からの電線１０５の不要な意図しない係合解除に抵抗し又は係合解除を防止する。保持部材１０００は、電線１０５を受容すると共に電線１０５に曲げ部を提供する側部開口２００３を提供するよう構成される。曲げ部は、電線１０５が側部開口２００３に一旦係止すると、引っ張り及び回転に対して抵抗する。
【００４５】
図２２は、第２コネクタハウジング４００’と嵌合したコネクタハウジング４００を示す。コネクタハウジング４００及びコネクタハウジング４００’は、図１３に関して図示され上述したやり方で嵌合する。図示されるように、電線１０５，１０５’は、電線保持部材１０００，１０００’の側部開口２００３，２００３’内に配置される。保持部材１０００，１０００’に隣接する電線１０５，１０５’の複数の曲げ部は、開口中心軸６０３に沿って向く引っ張り力に応えて電線１０５，１０５’の意図しない係合解除に対して抵抗し又は係合解除を防止する。
【００４６】
図２３及び図２４は、電線１０５（図２３、図２４には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図２３、図２４には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。コネクタハウジング４００は、コネクタハウジング４００から延びる保持部材１０００をさらに有する。保持部材１０００は、複数の軸に沿って電線１０５が整列する複数のループや曲げ部を形成する通路により電線１０５を通すことを可能にするやり方で電線１０５を受容するよう構成された保持部材１０００の通路や開口として配列された複数の電線ガイド１１０１を有する。
【００４７】
図２５は、電線１０５が取り付けられた状態の図２３及び図２４に関して図示され説明されたコネクタハウジング４００を示す。電線１０５は、開口中心軸６０３に沿って電線１０５を挿入することにより取り付けられる。電線１０５は、電線端子１００（図２５には図示せず）と係合するまで、コネクタハウジング４００内に挿入される。電線１０５は、挿入完了した後、開口中心軸６０３に実質的に直交する角度で曲げられ、電線ガイド１１０１内に配置される。次に、電線１０５は、電線保持部材１０００の実質的に中央に配置された電線ガイド１１０１を通される。ここで、電線１０５は、保持部材１０００を通過し、所望の使用方向に再度曲げられる。電線保持部材１０００は、複数の曲げ部が複数の軸に整列した状態で、電線１０５を所定位置に保持する。これらの曲げ部は、開口中心軸６０３に沿った引っ張りに対する抵抗を追加し、コネクタハウジング４００からの電線１０５の望ましくない係合解除に抵抗し又は係合解除を防止する。保持部材１０００は、電線１０５を受容すると共に電線１０５に曲げ部を提供する複数の電線ガイド１１０１を提供するよう構成される。電線ガイド１１０１は、電線１０５が電線ガイド１１０１に一旦係止すると、引っ張り及び回転に対して抵抗する。
【００４８】
図２６は、図２５に関して上述したように、電線の１０５，１０５’の配置を示す、第２コネクタハウジング４００’と嵌合したコネクタハウジング４００を示す。コネクタハウジング４００及びコネクタハウジング４００’は、図１３に関して示され上述したやり方で嵌合する。図示されるように、電線１０５，１０５’は、電線保持部材１０００，１０００’の電線ガイド１１０１，１１０１’内に配置される。電線１０５，１０５’の複数の曲げ部及び保持部材１０００，１０００’は、開口中心軸６０３に沿って向く引っ張り力に応えて電線１０５，１０５’の意図しない係合解除に対して抵抗し又は係合解除を防止する。
【００４９】
図２７は、電線１０５（図２７には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図２７には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。コネクタハウジング４００は、コネクタハウジング４００に組み込まれた電線保持部材１０００及び電線ガイド１１０１を有する。図２７に示されるように、電線１０５は、開口６００に挿入されると共に、電線保持部材１０００及び電線ガイド１１０１を通される。図示されるように、電線保持部材１０００及び電線ガイド１１０１は、ラッチアーム４０３に拘束される。電線１０５を通すことは、複数の軸に沿って整列する電線１０５の曲げ部という結果になる。曲げ部は、電線１０５が一旦係合し電線保持部材１０００及び電線ガイド１１０１を通されると、引っ張り及び回転に対して抵抗する。
【００５０】
図２８は、電線１０５（図２８には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図２８には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。図２８には、図１７に関して図示され説明されたように、コネクタハウジング４００及び開口６００の実質的に同じ配列が示される。しかし、図２８に示される実施形態は、挿入スロット２８００及び挿入開口２８０３を有する２本の挿入アーム２８０１で構成された電線保持部材１０００をさらに有する。図２８ないし図３０に示される実施形態は２本の挿入アーム２８０１を有して示されるが、任意の数の挿入アーム２８０１を使用してもよい。
【００５１】
図２９は、電線１０５が取り付けられた状態の図２８に関して図示され説明されたコネクタハウジング４００を示す。電線１０５は、開口中心軸６０３に沿って電線１０５を挿入することにより取り付けられる。電線１０５は、電線端子１００（図２９には図示せず）と係合するまで、コネクタハウジング４００内に挿入される。電線１０５を挿入完了した後、開口６００から延びる電線１０５は、開口中心軸６０３に実質的に直交する所定角度で曲げられる。次に、電線１０５は、電線１０５が挿入開口２８０３に配置されるまで、挿入スロット２８００に沿って挿入アーム２８０１の挿入スロット２８００内に案内される。電線１０５は、図１５に関して上述したように、挿入アーム２８０１の弾性変形により挿入開口２８０３内にスナップ係合することが許容されていることが好ましい。次に、電線１０５は、所望の電線１０５の取付方向にさらに曲げられすなわち方向付けられてもよい。電線保持部材１０００は、複数の曲げ部が複数の軸に整列した状態で、電線１０５を所定位置に保持する。これらの曲げ部は、開口中心軸６０３に沿った引っ張りに対する抵抗を追加し、コネクタハウジング４００からの電線１０５の望ましくない係合解除に抵抗し又は係合解除を防止する。保持部材１０００は、電線１０５を受容すると共に電線１０５に曲げ部を提供する挿入開口２８０３を提供するよう構成される。曲げ部は、電線１０５が挿入開口２８０３に一旦係止すると、引っ張り及び回転に対して抵抗する。
【００５２】
図３０は、第２コネクタハウジング４００’と嵌合したコネクタハウジング４００を示す。コネクタハウジング４００及びコネクタハウジング４００’は、図１３に関して図示され上述したやり方で嵌合する。図示されるように、電線１０５は、電線保持部材１０００，１０００’の挿入開口２８０３，２８０３’内に配置される。電線１０５，１０５’の複数の曲げ部及び保持部材１０００，１０００’は、開口中心軸６０３に沿って向く引っ張り力に応えて電線１０５，１０５’の不要な意図しない係合解除に対して抵抗し又は係合解除を防止する。
【００５３】
図３１は、電線１０５（図３１には図示せず）を受容するために内部に組み込まれた電線端子１００（図３１には図示せず）を有するコネクタハウジング４００を具備する、本発明のさらに別の実施形態に従った電線保持システムを示す。図３１には、図２８ないし図３０に関して図示され説明されたように、コネクタハウジング４００、開口６００、電線保持部材１０００及び挿入アーム２８０１の実質的に同じ配列が示される。しかし、図３１に示される実施形態は、挿入アーム２８０１で構成された電線保持部材１０００を有する。挿入アーム２８０１は、複数の電線１０５の各電線１０５を受容するよう構成された挿入スロット２８００及び挿入開口２８０３を有する。
【００５４】
図３２は、２本の電線１０５が挿入アーム２８０１内に取り付けられた状態の図３１に関して図示され説明されたコネクタハウジング４００を示す。電線１０５は、開口中心軸６０３に沿って電線１０５を挿入することにより取り付けられる。電線１０５は、電線端子１００（図３２には図示せず）と係合するまで、コネクタハウジング４００内に挿入される。電線１０５を挿入完了した後、コネクタハウジング４００から延びる電線１０５は、開口中心軸６０３に実質的に直交する所定角度で曲げられ、挿入開口２８０３に配置されるまで、挿入アーム２８０１の挿入スロット２８００内に挿入スロット２８００に沿って電線１０５を案内する。電線１０５は、図１５に関して上述したように、挿入アーム２８０１の弾性変形により挿入開口２８０３内にスナップ係合することが許容されていることが好ましい。次に、電線１０５は、所望の電線１０５の取付方向にさらに曲げられすなわち方向付けられてもよい。電線保持部材１０００は、複数の曲げ部が複数の軸に整列した状態で、電線１０５を所定位置に保持する。これらの曲げ部は、開口中心軸６０３に沿った引っ張りに対する抵抗を追加し、コネクタハウジング４００からの電線１０５の望ましくない係合解除に抵抗し又は係合解除を防止する。保持部材１０００は、電線１０５を受容すると共に電線１０５に曲げ部を提供する挿入開口２８０３を提供するよう構成される。曲げ部は、電線１０５が挿入開口２８０３に一旦係止すると、引っ張り及び回転に対して抵抗する。
【００５５】
電線保持構造体、部品及び方法について上述したが、本発明は、上述した実施形態に限定されない。特に、本発明は、単一の電線保持部材１０００、部品又は方法を有してもよいし、或いは、複数の構造体、部品及び方法の組合せを有してもよい。例えば、本発明の一実施形態に従ったコネクタは、ブレード１１７を有する電線端子１００を有してもよく、角度付きチャンネル５０１、リブ６０１、区分スロット７００、指部８０１、電線保持部材１０００及びそれらの任意の組合せを有してもよい。種々の構造体は、図示された構造体に限定されず、追加のチャンネル、スロット、溝、又は構造体に隣接して電線１０５を保持するための他の構造を有してもよい。さらに、ケーブルタイ１２０１等のデバイスは、引っ張りや回転による意図しない係合解除に対する抵抗をさらに提供するために、電線保持部材１０００と組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
好適な実施形態を参照して本発明を説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更を加え、等価物を本発明の要素に置換できることを理解するであろう。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、本発明の教示を特定の状況又は材料に適用する多くの変更を加えることができる。従って、本発明は、本発明を実施するために考えられた最良の実施形態として掲示された特定実施形態に限定しないことが意図されているが、特許請求の範囲の技術的範囲内の全ての実施形態を含む。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に従った電線端子を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に従った電線端子を断面した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に従った電線端子及び電線の断面正面図である。
【図４】コネクタハウジングに実装された、本発明の一実施形態に従った電線端子を断面した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に従ったコネクタハウジング及び電線を断面した斜視図である。
【図６】本発明の別の実施形態に従ったコネクタハウジングを示す斜視図である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングを示す斜視図である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングを示す斜視図である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングの断面図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングの斜視図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングの斜視図である。
【図１２】電線及びケーブルタイが取り付けられた状態の図１１の実施形態に従ったコネクタハウジングの斜視図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態に従った、嵌合位置にある２コネクタハウジングを示す断面図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングの斜視図である。
【図１５】電線が取り付けられた状態の図１４の実施形態に従ったコネクタハウジングの斜視図である。
【図１６】本発明のさらに別の実施形態に従った、嵌合位置にある２コネクタハウジングを示す断面図である。
【図１７】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングの一部を拡大した斜視図である。
【図１８】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングの一部を拡大した斜視図である。
【図１９】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングの一部を拡大した斜視図である。
【図２０】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングの一部を拡大した斜視図である。
【図２１】電線が取り付けられた状態の図２０の実施形態に従ったコネクタハウジングの一部を拡大した斜視図である。
【図２２】本発明のさらに別の実施形態に従った、嵌合位置にある２コネクタハウジングを示す断面図である。
【図２３】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングの一部を拡大した斜視図である。
【図２４】図２３のコネクタの別の斜視図である。
【図２５】電線が取り付けられた状態の図２３及び図２４の実施形態に従ったコネクタハウジングの斜視図である。
【図２６】本発明のさらに別の実施形態に従った、嵌合位置にある２コネクタハウジングを示す断面図である。
【図２７】本発明のさらに別の実施形態に従った、電線が取り付けられた状態のコネクタハウジングを示す斜視図である。
【図２８】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングの斜視図である。
【図２９】図２８の実施形態に従った、１本の電線が取り付けられた状態のコネクタハウジングを示す斜視図である。
【図３０】本発明のさらに別の実施形態に従った、嵌合位置にある２コネクタハウジングを示す断面図である。
【図３１】本発明のさらに別の実施形態に従ったコネクタハウジングを上から見た斜視図である。
【図３２】図３１の実施形態に従った、電線が取り付けられた状態のコネクタハウジングを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００    電線端子
１０５    電線
１０７    導体
１０９    絶縁部
１１７    ブレード
３０１    チャンネル
４００    コネクタハウジング（コネクタ本体）
４０５    開口
５０１    チャンネル
９００    グロメット
１０００  電線保持部材
１００５  スロット
１１０１  電線ガイド（開口）
１２０１  ケーブルタイ
【図１】
2010509730.tif 000003
【図２】
2010509730.tif 000004
【図３】
2010509730.tif 000005
【図４】
2010509730.tif 000006
【図５】
2010509730.tif 000007
【図６】
2010509730.tif 000008
【図７】
2010509730.tif 000009
【図８】
2010509730.tif 000010
【図９】
2010509730.tif 000011
【図１０】
2010509730.tif 000012
【図１１】
2010509730.tif 000013
【図１２】
2010509730.tif 000014
【図１３】
2010509730.tif 000015
【図１４】
2010509730.tif 000016
【図１５】
2010509730.tif 000017
【図１６】
2010509730.tif 000018
【図１７】
2010509730.tif 000019
【図１８】
2010509730.tif 000020
【図１９】
2010509730.tif 000021
【図２０】
2010509730.tif 000022
【図２１】
2010509730.tif 000023
【図２２】
2010509730.tif 000024
【図２３】
2010509730.tif 000025
【図２４】
2010509730.tif 000026
【図２５】
2010509730.tif 000027
【図２６】
2010509730.tif 000028
【図２７】
2010509730.tif 000029
【図２８】
2010509730.tif 000030
【図２９】
2010509730.tif 000031
【図３０】
2010509730.tif 000032
【図３１】
2010509730.tif 000033
【図３２】
2010509730.tif 000034
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【国際調査報告】
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2010509730.tif 000068
2010509730.tif 000069
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