(57)【要約】可動家具部（３）のための駆動装置（７）を有した家具物品（１）が開示されている。この駆動装置は電気駆動部（５）と、電気駆動部（５）の動力を少なくとも一時的に可動家具部（３）に伝達する連結構造体（１２）とを含んでいる。連結構造体（１２）は駆動部（１３）と駆動出力部（１６）とを有しており、連結要素（１４ａ）は駆動部（１３）と駆動出力部（１６）との間で作用し、両者間にクランプ連結を提供し、後者を第１作動位置で連結し、両者が非連結である第２作動位置に、バネ手段（１４）等で移動できる。【選択図】図３ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具部のための駆動装置を有した家具物品であって、該駆動装置は電気駆動部と、前記可動家具部に対して前記電気駆動部の動力を少なくとも一時的に伝達するための連結構造体とを含んでおり、前記連結構造体は駆動部と駆動出力部とを有しており、前記駆動部（１３）と前記駆動出力部（１６）との間には連結要素（１４ａ）が作動可能に提供されており、第１作動位置において前記駆動部（１３）と前記駆動出力部（１６）との間にクランプ連結状態が発生し、第２作動位置において前記連結要素（１４ａ）はバネ手段（１４）等で前記駆動部（１３）と前記駆動出力部（１６）とが非連結状態である位置に可動であることを特徴とする家具物品。
【請求項２】
駆動部（１３）と駆動出力部（１６）とは相対回転可能であり、同軸的に構成されていることを特徴とする請求項１記載の家具物品。
【請求項３】
駆動部（１３）はロータ（１３ｂ）を含んでおり、該ロータ（１３ｂ）は連結要素（１４ａ）を受領するために周囲表面に溝部（１３ｃ）を有していることを特徴とする請求項２記載の家具物品。
【請求項４】
溝部（１３ｃ）はロータ（１３ｂ）の周囲表面に等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１記載の家具物品。
【請求項５】
バネ手段（１４）は、ロータ（１３ｂ）の周囲を延び、第１作動位置で連結要素（１４ａ）を溝部（１３ｃ）内に押し入れることができる少なくとも１つの閉鎖弾性バンド（１４ｂ）を含んでいることを特徴とする請求項３又は４記載の家具物品。
【請求項６】
第２作動位置で連結要素（１４ａ）はロータ（１３ｂ）の溝部（１３ｃ）の傾斜面（１３ｄ、１３ｆ）と接触でき、前記連結要素（１４ａ）は駆動部（１３）および駆動出力部（１６）のドラム（１６ａ）の両方と動力ロッキング連結状態となることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の家具物品。
【請求項７】
駆動出力部（１６）の手動等による、電気駆動部（５）による回転方向での作動によって駆動部（１３）と前記駆動出力部（１６）との間のクランプ連結状態は解除可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の家具物品。
【請求項８】
ドラム（１６ａ）は略筒状形態であり、連結要素（１４ａ）は前記ドラム（１６ａ）の外壁の内部の内壁（１６ｂ）に押し付け可能であることを特徴とする請求項６又は７記載の家具物品。
【請求項９】
制動装置（２０）は駆動部（１３）と駆動出力部（１６）との間で作動可能であり、所定または設定可能な制動力を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の家具物品。
【請求項１０】
制動装置（２０）は回転が規制されている軸（１５ｂ）を有した筒状ケージ（１５）を有していることを特徴とする請求項９記載の家具物品。
【請求項１１】
筒状ケージ（１５）は連結要素（１４ａ）が係合する開口部（１５ａ）を有していることを特徴とする請求項１０記載の家具物品。
【請求項１２】
筒状ケージ（１５）は連結要素（１４ａ）と駆動出力部（１６）のドラム（１６ａ）との間に配置されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の家具物品。
【請求項１３】
連結要素（１４ａ）はローラまたはボールの形態であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の家具物品。
【請求項１４】
電気駆動部（５）は少なくとも１つの電動モータを含んでいることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の家具物品。
【請求項１５】
電動モータは２回転方向で切替式であることを特徴とする請求項１４記載の家具物品。
【請求項１６】
電動モータは停止後に逆回転方向の設定角度範囲内にて１回転方向で自動的に可動であることを特徴とする請求項１５記載の家具物品。
【請求項１７】
角度範囲は好適角度範囲である２°から６°を含む１°から１０°であることを特徴とする請求項１５記載の家具物品。
【請求項１８】
可動家具部のための駆動装置を有した家具物品であって、該駆動装置は電気駆動部と、前記可動家具部に対して前記電気駆動部の動力を少なくとも一時的に伝達するための連結構造体とを含んでおり、前記連結構造体は駆動部と駆動出力部とを有しており、前記駆動部（１３）と前記駆動出力部（１６）との間には前記連結構造体（１２）によって電気駆動部（５）の両回転方向で機械的連結が自動的に提供可能であることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の家具物品。
【請求項１９】
駆動出力部（１６）は駆動部（１３）と前記駆動出力部（１６）との間の非連結状態から両回転方向に自由に回転可能であることを特徴とする請求項１８記載の家具物品。
【請求項２０】
駆動出力部（１６）が駆動部（１３）より速く移動すると該駆動出力部（１６）は該駆動部（１３）と前記駆動出力部（１６）との間の連結状態から駆動器（５）による回転方向に手動等で可動であることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の家具物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動家具部のための駆動装置を有した家具物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
この駆動装置は好適には電気駆動部と、電気駆動部の動力を少なくとも一時的に可動家具部に伝達する連結構造体とを含んでいる。この連結構造体は駆動部と駆動出力部とを有している。
【０００３】
このような電気駆動部と連結構造体とを含んだ駆動装置の利用は知られている。これら連結構造体は、所定の最大トルクに到達すると、あるいは最大トルクを超えると電気駆動部との連結が外れる安全装置の形態で提供されることが多い。電気駆動部が故障するとその制動作用によって電気駆動部（モータ）は手動作動の障害となり、可動家具部は電気駆動部の修繕が完了するまで使用できない。加えて、駆動される可動家具部の移動速度は電気駆動部が設定する速度よって決定されるがしばしば不都合である。なぜなら可動家具部の取り扱いはそれぞれの利用者の作業テンポに合わせることが望ましいからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって本発明の目的は、電気駆動部の長所と手動操作の長所とを組み合わせて提供する汎用電気駆動部を備えた家具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明により上記目的は達成される。すなわち駆動部と駆動出力部との間に連結要素（連結構造体）が提供される。連結要素はその第１作動位置において駆動部と駆動出力部との間にクランプ連結を提供し、好適にはバネ手段等により移動してその第２作動位置において可動状態となり、駆動部と駆動出力部とを非連結状態とする。
【０００６】
上述の（好適には機械的作用の）連結は第１作動位置において電動駆動器から駆動出力部の軸および可動家具部への動力の伝達を可能にする。ここで可動家具部は電気駆動部によって可動となる。第２作動位置で駆動出力部および可動家具部は電気駆動部から外れ、可動家具部の滑らかな手動操作が可能となる。第２作動位置は連結構造体が第１作動位置に存在するときにも達成可能とすることができる。すなわち可動家具部は駆動装置による移動時にても手動で移動させることもできる。よって可動家具部は電気駆動部単独による速度よりも速く移動することができる。
【０００７】
ひとつの実施例によれば駆動部と駆動出力部は相対的に回転可能であり、好適には同軸的に配置されている。
【０００８】
本発明の好適実施例では連結構造体によって駆動部と駆動出力部との間の機械的連結は電気駆動部の両方向回転によって自動的に達成される。
【０００９】
さらに別実施例では駆動出力部は駆動部と駆動出力部との脱連結により両回転方向に自由移動できる。電気駆動部が停止すると、好適には連結は“断絶”される。すなわち電気駆動部から駆動出力部には動力は伝達されず、電気駆動部と駆動出力部との間の動力伝達が阻止される。これで可動家具部の手動操作は妨害されない。
【００１０】
さらに別実施例では駆動出力部が駆動部よりも速く動くならば駆動部と駆動出力部との間の連結状態から駆動出力部は、例えば手動で駆動装置で達成される回転方向で可動になる。このように利用者は、例えば補助的手動移動によって駆動装置単独による速度よりも速く可動家具部を動かすことができる。
【００１１】
望ましくは、電気駆動部は好適には２回転方向が切り替え式である少なくとも１つの電動モータを有している。
【００１２】
本発明のひとつの好適実施例によれば、提供されるクランプ連結は、逆回転方向の所定角度範囲（好適には約２°から６°）の回転方向に電気駆動部を動かすことで解除される。
【００１３】
ひとつの好適実施例では可動家具部は家具本体と相対的に移動する引出部である。あるいは可動家具部は家具の回動式フラップや扉でもよい。
【００１４】
本発明のさらなる詳細と利点は添付図面を利用した以下の実施例の詳細な説明から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による駆動装置を備えた可動家具部である引出部の概略斜視図である。
【図２】図１で示す駆動装置の斜視図である。
【図３ａ】連結構造体の分解図と、組立状態の連結構造体の斜視図である。
【図３ｂ】連結構造体の分解図と、組立状態の連結構造体の斜視図である。
【図４ａ】非連結状態の連結構造体の一部切り欠き正面図と、その垂直断面図である。
【図４ｂ】非連結状態の連結構造体の一部切り欠き正面図と、その垂直断面図である。
【図５ａ】連結状態の連結構造体の一部切り欠き正面図と、その垂直断面図である。
【図５ｂ】連結状態の連結構造体の一部切り欠き正面図と、その垂直断面図である。
【図６ａ】回転方向に連結された連結構造体の詳細図と、一部切り欠き正面図である。
【図６ｂ】回転方向に連結された連結構造体の詳細図と、一部切り欠き正面図である。
【図７ａ】図６ａと図６ｂに類似した逆回転方向に連結された連結構造体を図示する。
【図７ｂ】図６ａと図６ｂに類似した逆回転方向に連結された連結構造体を図示する。
【図８ａ】図７ａと図７ｂに類似した脱連結状態の連結要素を図示する。
【図８ｂ】図７ａと図７ｂに類似した脱連結状態の連結要素を図示する。
【図９】連結作用のために所定の閾値を達成するための例示的制動装置を備えた連結構造体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は引出部４の形態である可動家具部３を有した家具部１の斜視図である。説明の簡素化のため、普通は引出部４のために提供される引出ガイド構造体が、非図示である家具の本体２の両側壁に固定されている。引出部４をその閉位置から開位置へと移動させるために電気駆動部５を備えた駆動装置７が提供される。動力は伝達機構６によって引出部４に伝達される。好適動力伝達のために伝達機構６は引出部４の底部４ａの下側中央に提供されている。引出部４は図では開位置にある。
【００１７】
図２は図１で示す駆動装置７の概略斜視図である。この駆動装置は歯車構造部１１（好適には傾斜歯車構造）を利用して作動する電気駆動部５と、ケーブル型駆動部上の連結構造体１２とを含む。伝達機構６は直線的に移動する運搬部８上で引張ケーブル９ａを利用して作用する第１滑車９を含む。運搬部８の動きは引出部４の底部４ａ（図１）に固定するための金具１０を有する第２滑車９ｂを制御する。伝達機構６の形態と機能はここでは詳細には解説しない。本発明に必須なものは電気駆動部５と可動家具部３との間で作用する連結構造体１２である。
【００１８】
図３ａは連結構造体１２の分解図である。連結構造体１２は駆動シャフト１３ａとロータ１３ｂとを有した駆動部１３を含む。溝部１３ｃは等間隔でロータ１３ｂの周囲面上に配置されている。これら溝部１３ｃはバネ手段１４の作用により連結要素１４ａをそれぞれ受け入れる。連結要素１４ａは好適にはローラまたはボールであり、閉鎖弾性バンド１４ｂで連結されている。各連結要素１４ａにはロータ１３ｂの溝部１３ｃが関与している。すなわち各連結要素１４ａは溝部１３ｃと関係するように配置されている。すなわち溝部１３ｃの両側で隆起する傾斜面に配置されている。平行に延びる２本の弾性バンド１４ｂが図示されている。これら平行に延びる２本の弾性バンド１４ｂは連結要素１４ａを、連結構造体１２の第１作動位置（“断絶状態”のシフト位置すなわち非連結状態）でロータ１３ｂの溝部１３ｃに押し入れる。筒状ケージ１５は弾性バンド１４ｂの反発力に打ち克つための制動装置の一部であり、軸１５ｂを有している。ケージの回転は外部部材（例えば軸１５ｂをゴムバッファまたは圧力ボール部に摩擦制動させる）によって規制される。
【００１９】
制動力は連結構造体１２の連結係合力の閾値を決定する要素であるため、この制動力を調整可能とすることができる。ケージ１５の軸１５ｂは常に多少とも制動状態であり、連結構造体１２に対して明確な連結係合作用を提供する。ケージ１５は方形開口部１５ａを有している。そこにローラ形状の連結要素１４ａが常に係合する。連結構造体１２が閉鎖されると、すなわち動力ロッキングによって連結係合状態になると、連結要素１４aはロータ１３ｂと駆動出力部１６との間でクランプ連結される。駆動出力部１６は２部分形態であり、連結要素１４ａがクランプ係合する筒状周壁の内側の内壁１６ｂに対抗するようにドラム１６ａと、カバー１６ｃとを含む。カバー１６ｃは駆動出力軸１６ｄを備え、ドラム１６ａに連結されている。
【００２０】
図３ｂは組立状態の連結構造体１２の斜視図である。ここにはドラム１６ａとカバー１６ｃを備えた駆動出力部１６に延び入る駆動軸１３ａが図示されている。外部制動部材（詳細には図示せず）により回転が規制されるケージ１５の軸１５ｂも図示されている。駆動出力軸１６ｄは駆動軸１３ａとケージ１５の軸１５ｂと同軸関係で軸支されている。
【００２１】
図４ａは非連結状態にある連結構造体１２の一部切り欠き正面図である。電気駆動部５と駆動出力軸１６ｄの間の駆動力伝達は中断されている。図４ａは駆動出力軸１６ｄの側部から見た連結構造体１２の断面を図示する。ここではカバー１６ｃとケージ１５の制動される軸１５ｂとを見ることができる。ロータ１３ｂを備えた駆動部１３も図示されている。その周辺には溝部１３ｃが提供されており、それら溝部１３ｃの両側には放射状外側に延びる傾斜面１３ｄと１３ｆが提供されている。個別の連結要素１４ａは溝部１３ｃ内に収まっているが連結要素１４ａと筒状ドラム１６ａの内壁１６ｂとの間には少々の間隙が残っている。すなわちロータ１３ｂと駆動出力部の軸１６ｄと関係するドラム１６ａとの間には連結状態は存在しない。連結要素１４ａは弾性バンド１４ｂによって溝部１３ｃ内に押し入れられている。
【００２２】
図４ｂは図４ａ（連結状態なし）に対応する作動位置を図４ａのＡ−Ａ平面に沿った垂直縦断面で示す。駆動軸１３ａと、連結要素１４ａを運搬するロータ１３ｂとが図示されている。これら連結要素はロータ１３ｂの周辺面に対し２本の弾性バンド１４ｂによって押し付けられている。所定閾値から明確な連結作用を達成させるため、その軸１５ｂが回転を少々規制されているケージ１５が配置されている。連結要素１４ａとドラム１６ａの内壁１６ｂとの間には間隙が残る。
【００２３】
図５ａは閉状態の連結構造体１２を図示する。すなわち電気駆動部５（図示せず）と駆動出力軸１６ｄとの間には非妨害状態の駆動力伝達が存在する。ロータ１３ｂは図４ａと図４ｂのものと較べて電気駆動部５の作動によって時計回りに少々回転している。この場合、動力ロッキング連結が直ちに連結要素１４ａとドラム１６ａ（駆動出力軸１６ｄに固定）の内壁１６ｂとの間に提供される。筒状ケージ１５は弾性バンド１４ｂの反発力に抗してその軸１５ｂによって常に多少とも制動状態であるので、ロータ１３ｂの少々の回転によってクランプ連結が直ちに提供される。さらに正確に言えば連結要素１４ａをドラム１６ａの内壁１６ｂに押し付ける傾斜表面１３ｄ（１つのみ図示）によってクランプ連結が直ちに提供される。電気駆動部５の逆方向回転で傾斜表面１３ｆは対応して作動状態となり、ドラム１６ａの内壁１６ｂに対して連結要素１４ａも押し付ける。電気駆動部５が停止すると連結要素１４ａは弾性バンド１４ｂの弾力によって直ちに溝部１３ｃ内に押し入れられ、駆動軸１３ａと駆動出力軸１６ｄとの間には連結状態が発生しない。
【００２４】
図５ｂは閉連結状態である図５ａのＣ−Ｃ平面に沿った縦断面図である。連結要素１４ａはロータ１３ｂと、駆動出力軸１６ｄのドラム１６ａの内壁１６ｂに押し付けられている。
【００２５】
図６ａと図６ｂは連結構造体１２の作動位置の正面図（図６ｂ）を図示する。ロータ１３ｂは時計回りに回転しており、クランプ連結状態が連結要素１４ａによってロータ１３ｂとドラム１６ａとの間で提供されている。図６ａは図６ｂで示す円体の詳細を拡大スケールで示す。図６ａで示すようにロータ１３ｂの全周辺には等間隔で溝部１３ｃが提供されている。溝部には隣接傾斜面１３ｄと１３ｆがそれぞれ提供されている。ケージ１５を通過する連結要素１４ａと弾性バンド１４ｂも図示されている。連結要素１４ａは傾斜面１３ｄによってドラム１６ａの内壁１６ｂに対して押圧されている。動力ロッキング閉状態となり、連結構造体１２は閉状態となる。本発明の特殊性は連結状態である連結構造体１２は、駆動出力軸１６ｄ（およびドラム１６ａ）が駆動部１３のロータ１３ｂよりも速く動くなら電動駆動器５によって設定された回転方向に（例えば手動で）可動なことである。可動家具部４の手動操作により補助されるドラム１６ａのさらに速い動作により、連結要素１４ａとドラム１６ａの間のクランプ連結は解除可能になる。なぜならこれら２部材間のくさび作用が一時的に解除されるからである。さらに連結ロッキング係合も電気駆動部５によってその停止後に１回転方向が解除され、逆回転方向に少々移動する。そこで連結要素１４ａは溝部１３ｃ内に弾性バンド１４ｂによって再び押し入れられる。好適には電気駆動部５の逆回転移動が関与する角度範囲は１°から１０°であり、好適には２°から６°である。
【００２６】
図７ａと図７ｂは図６ａと図６ｂに類似しており、電気駆動部５とロータ１３ｂは反時計回りに回転している。この場合、連結要素１４ａにより他方の傾斜面１３ｆとドラム１６ａの内壁１６ｂとの間でクランプ連結が提供される。この場合もクランプロッキング係合状態が追加的支持動作（例えば手動）によって反時計回りにロータ１３ｂよりも速く移動するドラム１６ａにより一時的に解除される。
【００２７】
図８ａは電気駆動部５とロータ１３ｂの停止状態を示す。連結要素１４ａは弾性バンド１４ｂによって溝部１３ｃ内に押入れられている。連結要素１４ａとドラム１６ａの内壁１６ｂとの間の間隙も図示されている。すなわちこれらの連結状態は解除されている。この作動位置では可動家具部４は自由に動くことができる。
【実施例】
【００２８】
図９は軸１５ｂの回転動作を規制する１実施例を概略的に示す。この規制は連結構造体１２の内部に配置された筒状ケージ１５で提供される。明確な連結係合状態を所定あるいは設定閾値から達成するため、軸１５ｂには制動装置２０上で回転動作が少々規制されている制動ディスク１９が固定される。制動装置２０は例えば制動ディスク１９が摩擦動作するゴムバッファまたは圧力ボール部を有する。モータケース１８には駆動軸１３ａが挿入できる。
【００２９】
本発明は例示として提示したこれら実施例には限定されない。本発明はそれらの変更あるいは技術的均等物の利用を含んでおり、発明の範囲は「請求の範囲」で定義されたものである。本明細書にて使用されている上、横、下等の位置関係は駆動装置７の通常の位置を表し、さらに添付の図面で図示されている位置を示すものである。使用姿勢に変更が生じればそれら位置も変わる。連結要素１４ａは好適には金属製である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
2010507410.tif 000005
【図３ｂ】
2010507410.tif 000006
【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
2010507410.tif 000009
【図５ｂ】
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【図６ａ】
2010507410.tif 000011
【図６ｂ】
2010507410.tif 000012
【図７ａ】
2010507410.tif 000013
【図７ｂ】
2010507410.tif 000014
【図８ａ】
2010507410.tif 000015
【図８ｂ】
2010507410.tif 000016
【図９】
2010507410.tif 000017
【国際調査報告】
2010507410.tif 000018
2010507410.tif 000019
2010507410.tif 000020
2010507410.tif 000021
2010507410.tif 000022
2010507410.tif 000023