(57)【要約】  アクリルポリマーと可塑剤とを含有するアクリル接着剤が提供される。前記アクリルポリマーは、第１のアルキルアクリレート、第２のアルキルアクリレート、及びビニルカルボン酸の共重合モノマーを含む。前記第１のアルキルアクリレートのアルキル基は、少なくとも４個の炭素原子を有し、前記第２のアルキルアクリレートのアルキル基は、１〜３個の炭素原子を有する。可塑剤はジ−エトキシル化三級アミンセグメントを含む。
2010509463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アルキル基が少なくとも４個の炭素原子を有する第１のアルキルアクリレート、
（ｂ）アルキル基が１〜３個の炭素原子を有する第２のアルキルアクリレート、及び
（ｃ）第１のビニルカルボン酸、の共重合したモノマーを含むアクリルポリマーと、
式：
【化１】
2010509463.tif 000021
のアミン、及び
式：
【化２】
2010509463.tif 000022
のジアミン（式中、ｎ１、ｎ２、及びｎ３は、独立して選択され、ｎ１及びｎ２は１を超え、Ｒはアルキル基であり、ｍは１〜４である）からなる群から選択される、ジ−エトキシル化三級アミンセグメントを含む可塑剤と、を含む接着剤。
【請求項２】
前記アクリルポリマーが、３０〜７０重量％の前記第１のアルキルアクリレートと、１５〜３５重量％の前記第２のアルキルアクリレートと、１５〜３５重量％の前記第１のビニルカルボン酸とを含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記第１のアルキルアクリレートの前記アルキル基が４〜８個の炭素原子を含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
前記第１のアルキルアクリレートの前記アルキル基が４〜５個の炭素原子を含む、請求項３に記載の接着剤。
【請求項５】
前記第２のアルキルアクリレートの前記アルキル基が１〜２個の炭素原子を含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項６】
前記アクリルポリマーが、前記第１のアルキルアクリレート、前記第２のアルキルアクリレート、前記第１のビニルカルボン酸、及び１種類以上の追加的共重合したモノマーの、共重合したモノマーを含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項７】
前記追加的共重合したモノマーの少なくとも１種類が、アクリル酸とアルコールとのモノエステル、メタクリル酸とアルコールとのモノエステル、ヒドロキシアルキルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカプロラクタムからなる群から選択される、請求項６に記載の接着剤。
【請求項８】
前記追加的共重合したモノマーの少なくとも１種類が第３のアルキルアクリレートである、請求項６に記載の接着剤。
【請求項９】
前記第１のビニルカルボン酸がアクリル酸である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１０】
ｎ１及びｎ２がそれぞれ２０未満である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１１】
ｎ１とｎ２の合計が５〜１５である、請求項１０に記載の接着剤。
【請求項１２】
Ｒが１０〜１８個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１３】
前記可塑剤が、式：
【化３】
2010509463.tif 000023
のアミンを含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１４】
前記可塑剤が、式：
【化４】
2010509463.tif 000024
のジアミンを含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１５】
ｎ１とｎ２とｎ３の合計が５〜１５である、請求項１４に記載の接着剤。
【請求項１６】
中和剤を更に含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１７】
架橋剤を更に含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１８】
前記接着剤が水分散性である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１９】
裏材と、前記裏材の第１主表面に接着される第１接着層と、を備えるテープであって、該第１接着層が請求項１の接着剤を含む、テープ。
【請求項２０】
前記裏材の第２主表面に接着される第２接着層を更に備える、請求項１９に記載のテープ。
【請求項２１】
（ａ）第１接着層の第１部分がウェブの第１主表面に接合するように、請求項１９に記載のテープを第１ウェブの該第１主表面に接触させる工程と、
（ｂ）該第１接着層の第２部分を第２ウェブの第１主表面に接合する工程と、を含む、スプライシングの方法。
【請求項２２】
（ａ）第１接着層の少なくとも一部がウェブの第１主表面に接合するように、請求項２０に記載のテープを該第１ウェブの該第１主表面に接触させる工程と、
（ｂ）第２接着層の少なくとも一部を第２ウェブの第１主表面に接触させる工程と、を含む、スプライシングの方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アミン可塑剤、特に、ジ−エトキシル化三級アミンセグメントを含有するアミン又はジアミン可塑剤を含むアクリル接着剤を提供する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル接着剤は、広範囲の用途に使用されることで知られている。一般に、アクリル接着剤は、アクリルポリマーと、種々の任意の添加剤とを含有する。一部のアクリル接着剤は一般に広範囲の用途に適している一方、一部のアクリル接着剤は、例えば、混合特性、プロセス特性、及び最終用途特性のような特性の所望のバランスを得るために具体的に配合される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既存の用途及び新規に同定された用途の両方に好適なアクリル接着配合物を同定する継続した必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
要約すると、一態様において、本開示は、第１のアルキルアクリレート、第２のアルキルアクリレート、第１のビニルカルボン酸、及びジ−エトキシル化三級アミンセグメントを含む可塑剤、の共重合したモノマーを含むアクリルポリマー、を含む接着剤を提供する。前記第１のアルキルアクリレートのアルキル基は、少なくとも４個の炭素原子を有し、前記第２のアルキルアクリレートのアルキル基は、１〜３個の炭素原子を有する。前記可塑剤は、式：
【０００５】
【化１】
2010509463.tif 000003
【０００６】
のアミン、及び式：
【０００７】
【化２】
2010509463.tif 000004
【０００８】
のジアミン（式中、ｎ１、ｎ２、及びｎ３は、独立して選択され、ｎ１及びｎ２は１を超え、Ｒはアルキル基であり、ｍは１〜４である）からなる群から選択される。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、３０〜７０重量％の第１のアルキルアクリレートと、１５〜３５重量％の第２のアルキルアクリレートと、１５〜３５重量％の第１のビニルカルボン酸と、を含む。
【０００９】
いくつかの実施形態において、第１のアルキルアクリレートのアルキル基は４〜８個の炭素原子を有し、いくつかの実施形態において、第１のアルキルアクリレートはブチルアクリレートである。いくつかの実施形態において、第２のアルキルアクリレートのアルキル基は１〜２個の炭素原子を有する。いくつかの実施形態において、第１のビニルカルボン酸はアクリル酸である。
【００１０】
いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、１種類以上の追加的共重合したモノマーを更に含む。いくつかの実施形態において、追加的共重合したモノマーの少なくとも１種類は、アクリル酸とアルコールとのモノエステル、メタクリル酸とアルコールとのモノエステル、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカプロラクタムからなる群から選択される。いくつかの実施形態において、追加的共重合したモノマーの少なくとも１種類は第３のアルキルアクリレートである。いくつかの実施形態において、追加的共重合したモノマーの少なくとも１種類は第２のビニルカルボン酸である。
【００１１】
いくつかの実施形態において、ｎ１及びｎ２はそれぞれ２０未満である。いくつかの実施形態において、ｎ１とｎ２の合計は５〜１５である。いくつかの実施形態において、Ｒは１０〜１８個の炭素原子を有するアルキル基である。
【００１２】
いくつかの実施形態において、前記接着剤は中和剤を更に含む。いくつかの実施形態において、前記中和剤はアルカリ性金属水酸化物を含み、任意に、前記アルカリ性金属水酸化物は水酸化カリウムである。いくつかの実施形態において、前記第１のビニルカルボン酸の少なくとも１０モル・パーセントは前記中和剤で中和される。
【００１３】
いくつかの実施形態において、前記接着剤は架橋剤を更に含む。いくつかの実施形態において、前記架橋剤はポリアミド−エピクロロヒドリンを含む。
【００１４】
いくつかの実施形態において、前記接着剤は水分散性である。いくつかの実施形態において、前記接着剤は感圧接着剤である。いくつかの実施形態において、前記接着剤は繊維を更に含み、任意に、該繊維は、レーヨン、セルロース、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む。
【００１５】
別の態様において、本開示は、裏材と、該裏材の第１主表面に接着される第１接着層と、を備えるテープを提供する。いくつかの実施形態において、前記テープは、前記裏材の第２主表面に接着される第２接着層を備える。いくつかの実施形態において、前記テープは水分散性である。
【００１６】
更に別の態様において、本開示はスプライシングの方法を提供する。いくつかの実施形態において、前記スプライシングの方法は、前記第１接着層の第１部分がウェブの第１主表面に接合されるように、テープを該第１ウェブの該第１主表面に接触させる工程と、前記第１接着層の第２部分を第２ウェブの第１主表面に接合する工程と、を含む。いくつかの実施形態において、前記スプライシングの方法は、前記第１接着層の少なくとも一部がウェブの第１主表面に接合するように、テープを該第１ウェブの該第１主表面に接触させる工程と、前記第２接着層の少なくとも一部を第２ウェブの第１主表面に接触させる工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示のいくつかの実施形態による代表的な両面接着テープ。
【図２】本開示のいくつかの実施形態による代表的な突き合わせスプライス。
【図３】本開示のいくつかの実施形態による代表的なオーバーラップスプライス。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書で使用する時、用語「水分散性」は、以下に記載する「水分散性試験」において、それぞれの組成物が２以下の等級を有することを意味する。
【００１９】
一般に、本開示のアクリル接着剤は、アクリルポリマーと可塑剤とを含む。いくつかの実施形態において、接着剤は中和剤を含む。いくつかの実施形態において、接着剤は架橋剤を含む。いくつかの実施形態において、接着剤は粘着付与剤を含む。いくつかの実施形態において、接着剤は、充填剤、染料、顔料、難燃剤、発泡剤などのような既知の追加成分を更に含む。
【００２０】
いくつかの実施形態において、本開示のアクリルポリマーは、ビニルカルボン酸と共重合した第１のアルキルアクリレート及び第２のアルキルアクリレートのモノマーを含む。第１のアルキルアクリレートのアルキル基は４個の炭素原子を含有し、第２のアルキルアクリレートのアルキル基は１〜３個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、１種類以上の追加的モノマーを、第１のアルキルアクリレートのモノマー、第２のアルキルアクリレートのモノマー、及びビニルカルボン酸のモノマーと共重合することが可能である。
【００２１】
いくつかの実施形態において第１のアルキルアクリレートのアルキル基は４〜８個の炭素原子を含有する。一般に、アクリルポリマーの水分散性は、高分子量のアルキルアクリレート（即ち、８個以上の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキルアクリレート）が多量に存在することによって阻害される場合がある。いくつかの実施形態において、８個以上の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルキルアクリレートを、８０重量％を超えて含むアクリルポリマーは、十分に水分散性でない場合がある。いくつかの実施形態において、８個以上の炭素原子を含有するアルキル基を有すアルキルアクリレートを、７０重量％を超えて含むアクリルポリマーは、十分に水分散性でない場合がある。
【００２２】
いくつかの実施形態において、第１のアルキルアクリレートのアルキル基は８個未満の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、第１のアルキルアクリレートのアルキル基は４〜７個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態では炭素原子は４個又は５個である。いくつかの実施形態において、第１のアルキルアクリレートはブチルアクリレートである。
【００２３】
いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、第１のアルキルアクリレートを３０〜７０重量％含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、第１のアルキルアクリレートを少なくとも４０重量％、又は更に少なくとも約４５重量％含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、第１のアルキルアクリレートを６０重量％以下、更には５５重量％以下含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、第１のアルキルアクリレートを約５０重量％含む。
【００２４】
いくつかの実施形態において、第２のアルキルアクリレートのアルキル基は１〜２個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、第２のアルキルアクリレートはメチルアクリレートである。いくつかの実施形態において、第２のアルキルアクリレートはエチルアクリレートである。
【００２５】
いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、第２のアルキルアクリレートを１５〜３５重量％含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、第２のアルキルアクリレートを少なくとも２０重量％含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、第２のアルキルアクリレートを３０重量％以下含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、第２のアルキルアクリレートを約２５重量％含む。
【００２６】
本開示のいくつかの実施形態で有用であり得る代表的なビニルカルボン酸には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びβ−カルボキシエチルアクリレートが挙げられる。一般に、ビニルカルボン酸の量を増やすことにより、アクリルポリマーの水分散性を高めることができる。いくつかの実施形態において、１５重量％未満のビニルカルボン酸を含むアクリルポリマーは、十分に水分散性でない場合がある。
【００２７】
いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、ビニルカルボン酸を１５〜３５重量％含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、ビニルカルボン酸を少なくとも２０重量％含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、ビニルカルボン酸を３０重量％以下含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、ビニルカルボン酸を約２５重量％含む。
【００２８】
いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、１種類以上の追加的共重合したモノマーを更に含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、１種類以上の追加的共重合したモノマーを２５重量％以下含む。いくつかの実施形態において、アクリルポリマーは、１種類以上の追加的共重合したモノマーを、２０重量％以下、１５重量％以下、１０重量％以下、５重量％以下含み、いくつかの実施形態では２重量％以下、又は更には１重量％以下含む。
【００２９】
いくつかの実施形態において、追加的共重合したモノマーの１種類以上は、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれかと、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、イソオクチルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコールとのモノエステルであってもよい。他の代表的なモノマーには、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカプロラクタムが挙げられる。
【００３０】
いくつかの実施形態において、追加的共重合したモノマーの少なくと１種類は、アルキルアクリレートモノマーである。代表的な追加的アクリレートモノマーには、エチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、及び２−エチル−ヘキシルアクリレートが挙げられる。いくつかの実施形態において、追加的共重合したモノマーの少なくと１種類は、ヒドロキシアルキルアクリレート、例えば、ヒドロキシエチルアクリレートであってもよい。いくつかの実施形態において、追加的共重合したモノマーの少なくと１種類は、例えば、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びβ−カルボキシエチルアクリレートのようなビニルカルボン酸であってもよい。
【００３１】
本明細書で使用する時、用語「可塑剤」は、アクリルポリマーより低いガラス転移温度を有する物質（例えば、添加剤、化合物又はオリゴマー（低分子量ポリマー））を言う。一般に、可塑剤は、硬いポリマーを軟化させることにより、即ち、ガラス転移温度（Ｔｇ）を効果的に低くすることにより粘着性を付与する。いくつかの実施形態において、可塑剤の使用は、良好な流動、及び可塑化された接着剤が適用される基材の迅速な湿潤性をもたらす。
【００３２】
本開示の可塑剤は、ジ−エトキシル化三級アミンセグメントを含む。いくつかの実施形態において、可塑剤は、次の式のアルキルジ−エトキシル化第三級アミンである。
【００３３】
【化３】
2010509463.tif 000005
【００３４】
いくつかの実施形態において、可塑剤は、ジ−エトキシル化三級アミンセグメントを含む、次の式を有するジアミンである。
【００３５】
【化４】
2010509463.tif 000006
【００３６】
いずれの場合においても、Ｒはアルキル基である。いくつかの実施形態において、Ｒは１０〜１８の炭素原子を含有するアルキル基であり、即ち、ＲはＣ１０〜Ｃ１８アルキル基である。
【００３７】
可塑剤がアミンであるかジアミンであるかにかかわらず、ｎ１及びｎ２は、独立して、可塑剤のジ−エトキシル化三級アミンセグメントの第１及び第２のエチレンオキシド分岐鎖のエチレンオキシド繰り返し単位の数を表わす。ｎ１及びｎ２の値は１を超え、独立して選択することが可能である。いくつかの実施形態において、ｎ１及びｎ２は共に２０未満である。いくつかの実施形態において、ｎ１とｎ２の合計は５〜１５である。
【００３８】
一般に、製造される又は購入される可塑剤は、アミン（又はジアミン）の混合物を含有してもよく、該混合物は、エチレンオキシド繰り返し単位の分布を含む。そのような場合、ｎ１及びｎ２の平均値は共に１を超える。いくつかの実施形態において、ｎ１及びｎ２の平均値は共に２０未満である。いくつかの実施形態において、ｎ１及びｎ２の平均値の合計は５〜１５である。
【００３９】
ジアミンの式中、ｎ３は、独立して、ジアミンの第３のエチレンオキシド分岐鎖のエチレンオキシド繰り返し単位の数を表わす。一般に、製造される又は購入される可塑剤は、ジアミンの混合物を含有してもよく、混合物は第３のエチレンオキシド分岐鎖のエチレンオキシド繰り返し単位の分布を含む。いくつかの実施形態において、ｎ３、又はｎ３の平均値は、１を超える。いくつかの実施形態において、ｎ３、又はｎ３の平均値は、２０未満である。いくつかの実施形態において、ｎ３、又はｎ３の平均値は、５〜１５である。いくつかの実施形態において、ｎ１、ｎ２、及びｎ３の合計は５〜１５であり、いくつかの実施形態においては６〜１５である。
【００４０】
ジアミンの式中、ｍは、アミンセグメントに結合するアルキル基のメチレン単位の数を表す。いくつかの実施形態において、ｍは１〜４であり、いくつかの実施形態において、ｍは２であり、いくつかの実施形態において、ｍは３である。
【００４１】
アミン及びアルカリ金属水酸化物のようないくつかの中和剤を、アクリルポリマーの酸性基の中和に用いることができる。いくつかの実施形態において、中和は、接着剤の水分散性を向上させるだけでなく、接着剤組成物の凝集力も高める。いくつかの実施形態において、金属水酸化物（例えば、ナトリウム及び／又は水酸化カリウム）を中和剤として使用してもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態において、接着剤の凝集力は架橋剤（例えば、共有架橋剤）を添加して調節することができる。一般に、架橋剤の量及び種類は、接着剤の水分散性が不利な影響を受けない段階まで凝集性を付与するように選択される。添加され得る架橋剤の量は、１つには選択されたアクリル接着剤及び特定の架橋剤の組成物によって決まり、日常実験で決定されてもよい。
【００４３】
既知の化学架橋剤のいずれを使用してもよい。代表的な架橋剤には、ビスアマイド及びポリアミドエピクロロヒドリン化合物が挙げられる。更なる代表的な架橋剤には、米国特許第４，４１８，１２０号（キーリー（Kealy）ら）及び同第４，５６９，９６０号（ブレーク（Blake））に記載のものが挙げられる。いくつかの実施形態において、その他の従来の用法を用いてアクリルポリマーを架橋することにより、接着剤の内部強度又は凝集性を高めることが望ましい場合がある。
【００４４】
いくつかの実施形態において、本開示の接着剤は粘着付与剤を含んでもよい。本明細書で使用する時、用語「粘着付与剤」は、室温で、最大限でも、低い圧力を２つの表面に加えるとすぐに、２つの表面の間に測定可能な強度の結合を形成するように、ベースの接着剤用ポリマーに添加されて接着剤の能力を付与又は増加する化合物を意味する。一般に、粘着付与剤はアクリル系ポリマーよりも高いＴｇを有し、Ｔｇを高め、ベースポリマーの弾性率を低下させることにより、接着剤の粘着度を向上させる。
【００４５】
水分散性接着剤に好適な粘着付与剤には、ロジン若しくはロジン誘導体、酸性ロジン若しくは誘導体、及び／又は酸性テルペンフェノール樹脂が挙げられる。いくつかの実施形態において、粘着付与剤は、水素化ロジン若しくは不均化ロジン酸又はこれらの誘導体である。
【００４６】
いくつかの実施形態において、粘着付与剤の使用を最小限にする又は粘着付与剤を使用しないことが望ましい場合がある。ロジン系粘着付与剤（例えば、ジョージア州ブランズウィック（Brunswick, Georgia）のピノヴァ（Pinova）（ハーキュレス社（Hercules, Inc.）の事業体）から入手可能なフォーラル（FORAL）ＡＸ及びフォーラルＮＣ）は結晶化しやすい場合があり、このことは、接着剤又は接着剤を含む製品（例えば、テープ）を日常的に保管している間に粘着が低下する原因となり得る。
【００４７】
いくつかの実施形態において、本開示の接着剤は、広範囲のｐＨ値にわたって水分散性であってもよい。いくつかの実施形態において、本開示の接着剤は、例えば、剥離接着力、保持力、及び剪断力、並びにペーパーウェブへの許容範囲の粘着／接着のようなバランスのとれた接着特性を示すことが可能である。
【００４８】
本開示の接着剤組成物を含むテープは、裏材を有さずに（例えば、転写テープ）提供されてもよく、又は裏材を有して提供されてもよい。裏材を用いる場合は、裏材の片側を接着剤で覆ってもよく（即ち、片面テープ）、裏材の両面を接着剤で覆ってもよい（即ち、両面テープ）。
【００４９】
いくつかの実施形態において、接着層の一方又は両方は、裏材に直接固着されてもよい。いくつかの実施形態において、接着層の一方又は両方は、裏材に間接的に固着されてもよく、例えば、１つ以上の層を裏材と接着層との間に組み込んでもよい。いくつかの実施形態において、接着促進層を裏材と接着層との間に組み込んでもよい。一般に、任意の既知の接着促進層（例えば、プライマー）を用いることができる。いくつかの実施形態において、接着促進層は接着剤と同一条件下で水分散性である。
【００５０】
図１を参照すると、本開示のいくつかの実施形態による代表的な両面接着テープ１０が示される。テープ１０は、裏材３０と、裏材の第１主表面に接着される第１接着層２０と、裏材の第２主表面に接着される第２接着層５０とを有する。第１接着層２０は裏材３０に直接接着される。第２接着層５０は、任意の接着促進層４０を裏材３０と第２接着層５０との間に置いて、裏材に間接的に接着される。
【００５１】
第１接着層２０又は第２接着層５０の少なくとも一方は、本開示のアクリル接着剤を含む。いくつかの実施形態において、第１接着層２０と第２接着層５０との両方が本開示の接着剤を含む。いくつかの実施形態において、裏材料は、接着剤組成物と同一条件下で水分散性である材料、例えば、紙又は他のセルロース系材料を含んでもよく又はそれらからなってもよい。
【００５２】
いくつかの実施形態において、接着層は繊維を含んでもよい。いくつかの実施形態において、繊維は接着剤組成物と同一条件下で水分散性であってよく、例えば、セルロース繊維及び／又はレーヨン繊維であってもよい。いくつかの実施形態において、接着剤転写テープ（例えば、裏材を有さない接着層）は繊維を含む。
【００５３】
いくつかの実施形態において、本開示のテープは、２つのウェブ、例えば、水分散性材料（例えば、紙）のウェブをスプライシング（splicing）するのに好適であり得る。いくつかの実施形態において、本開示のテープは突き合わせスプライシング（butt splicing）に好適であり得る。いくつかの実施形態において、本開示のテープはオーバーラップスプライス（overlap splice）に好適であり得る。
【００５４】
図２を参照すると、本開示のいくつかの実施形態による代表的な突き合わせスプライスが示される。片面テープ１００は、裏材１３０と接着層１２０とを備える。接着層１２０の第１部分は、第１ウェブ１６０の末端部に接着される。次に、接着層１２０の第２部分１３２が第２ウェブ１７０の末端部に接着されるように、第２ウェブ１７０を第１ウェブ１６０に対して位置決めして、ウェブ１６０とウェブ１７０との間に突き合わせスプライスを形成する。いくつかの実施形態において、更なる補強のために、第１ウェブ１６０と第２ウェブ１７０の反対側の突き合わせスプライス領域に第２のテープを適用してもよい。
【００５５】
図３を参照すると、本開示のいくつかの実施形態による代表的なオーバーラップスプライスが示される。両面テープ２００は、裏材２３０と、第１接着層２２０と、裏材２３０の反対側に接着される第２接着層２３０とを備える。第１接着層２２０は第１ウェブ２７０に接着され、第２接着層２５０は第２ウェブ２６０に接着され、これにより第１ウェブ２７０と第２ウェブ２６０との間にオーバーラップスプライスを形成する。
【００５６】
別の態様において、本開示は、本開示のテープの実施形態を用いてスプライスを形成するための方法を提供する。例えば、一実施形態において、突き合わせスプライスは、裏材の一方の主表面上に接着層を有する裏材を備える、片面テープを用いて形成されてもよい。スプライスは、接着層の第１部分（a first portion the adhesive layer）がウェブの第１主表面に接合されるように、テープの接着層を第１ウェブの第１主表面に接触させることにより形成されてもよい。次に、接着層の第２部分を第２ウェブの第１主表面に接合させることにより、突き合わせスプライスを完成することが可能である。
【００５７】
別の実施形態において、オーバーラップスプライスは、裏材の両側に第１接着層と第２接着層とを有する裏材を備える両面テープを用いて形成されてもよい。スプライスは、第１接着層の少なくとも一部がウェブの第１主表面に接合されるように、テープの第１接着層を第１ウェブの第１主表面に接触させることにより形成されてもよい。第２接着層の少なくとも一部を第２ウェブの第１主表面に接触させることにより、オーバーラップスプライスを完成することができる。
【００５８】
いくつかの実施形態において、両面テープの代わりに転写テープを用いてもよい。スプライスは、転写テープの第１主表面を第１ウェブの第１主表面に接触させることにより形成されてもよい。次に、転写テープの第２主表面を第２ウェブの第１主表面に接触させることにより、スプライスを完成することが可能である。
【００５９】
いくつかの実施形態において、第１ウェブはペーパー含む。いくつかの実施形態において、第２ウェブはペーパーを含む。
【００６０】
以下の特定の、しかし非限定的な実施例は本発明を説明するためである。これらの実施例では、特に指示のない限り、すべてのパーセンテージは重量部である。
【００６１】
実施例に記載のテープ試料を評価する間、以下のコンディショニング手順を用いた。手順Ａ（室温）：テープ試料を、２１℃（７０°Ｆ）、相対湿度（ＲＨ）５０％で少なくとも３０分保持し、続いて同一条件で試験を行った。手順Ｂ（高温／高湿）：テープ試料を、３２℃（９０°Ｆ）、相対湿度９０％で４時間保持し、次に、密封プラスティックバッグの中に定置して、２１℃、相対湿度５０％の部屋に移動し、室温まで平衡させた。次に、テープ試料を密封バッグから取り出し、２１℃、相対湿度５０％で試験した。手順Ｃ（低温）：テープ試料を４．４℃（４０°Ｆ）で３０分保持し、次にこの温度で試験した。
【００６２】
ウェブスプライスを作製するために用いられるテープ試料の「スプライス接着強度（Splice Adhesion Strength）」を、感圧テープ評議会（Pressure Sensitive Tape Council）ＰＳＴＣ−１３１（１０／０３改訂）の「感圧テープの引張り強度及び伸長（Tensile Strength and Elongation of Pressure Sensitive Tapes.）」に記載の試験方法に従って、概ね、次の方法で測定した。
【００６３】
上記の手順Ａ又はＣに従ってコンディショニングした後、長さ５センチメートル（ｃｍ）、幅２．５ｃｍの片面塗布型（single coated）感圧テープを使用して、長さ２０ｃｍ、幅２．５ｃｍの２つのペーパーストリップ（ワシントン州キャマス（Camas, Washington）のジョージア・パシフィック社（Georgia Pacific）から入手可能なＳ２０ホワイトコピーボンド（White Copy Bond）、７９グラム／平方メートル（ｇｓｍ））の間の縦方向の突き合わせスプライスを、テープの等しい部分が各ペーパー片の上に来るようにして作製した。ペーパーストリップそれぞれを、その全裏面をスコッチフィラメントテープ（SCOTCH Filament Tape）８９３（ミネソタ州セントポール（St. Paul, Minnesota）の３Ｍ社（3M Company）から入手可能な片面塗布型感圧接着フィラメントテープ）で覆って個別に強化した。スプライスされた物品を、６．８キログラム（ｋｇ）のゴムローラーを有する機械的ロールダウン装置（オハイオ州ストロングスビル（Strongsville, Ohio）のインストラメンターズ社（Instrumentors, Incorporated）から入手したパワーロール（Poweroll）ＲＲ−１００）を使用して、速度３０．５センチメートル／分（ｃｍ／分）でローラ押圧して、緊密かつ整合的な接触を確実なものとした。
【００６４】
次に、スプライスされた物品を、引張試験機（マサチューセッツ州ノーウッド（Norwood, Massachusetts）のインストロン社（Instron Corporation）のインストロン・ユニバーサル・マテリアルズ（Instron Universal Materials）試験機、モデル４４６５）のつかみ具に迅速に定置し、次のパラメータを用いてスプライス接着を測定した。つかみ具間の初期距離は１２．７ｃｍであり試料に緩みはなく、つかみ具の離間速度は１．２５ｃｍ／分であり、ロードセル容量は９１ｋｇ（２００ポンド）であった。破断荷重を記録した。３つの試料を評価し、平均スプライス接着強度を、１メートル当たりのキロニュートン（ｋＮ／ｍ）単位で記録した。
【００６５】
テープ試料のペーパーに対する「９０°角度剥離接着力」を、概ね、感圧テープ評議会（Pressure Sensitive Tape Council）ＰＳＴＣ−１０１（１０／０３改訂）の「感圧テープの剥離接着力（Peel Adhesion of Pressure Sensitive Tape.）」に記載の試験方法に従って、次の方法で測定した。
【００６６】
長さ１２．５ｃｍ、幅５ｃｍのステンレス鋼テストパネルの表面を、同じ寸法にトリミングされた３Ｍフレックスマウント・プレートマウンティングテープ（3M FLEXMOUNT Plate Mounting Tape）４１１ＤＬ（ミネソタ州セントポール（St. Paul, Minnesota）の３Ｍ社（3M Company）から入手可能な両面塗布型（double coated）感圧接着テープ）の一片で覆った。次に、ペーパー（Ｓ２０ホワイトコピーボンド（White Copy Bond））の一片を、露出したテープにその全表面を被って適用し、続いて同一寸法にトリミングした。ペーパーをテープに及びテープをパネルに押圧するために、３Ｍ  ＰＡ−１テープワイパー（Tape Wiper）（ミネソタ州セントポール（St. Paul, Minnesota）の３Ｍ社（3M Company）から入手可能）と強い手の圧力を同時に用いた。上記の手順Ａ、Ｂ又はＣに従いコンディショニングした後、長さ３０ｃｍ、幅２．５ｃｍの片面塗布型感圧接着テープ試料を、片端が長さ１．２ｃｍのタブを形成するように、（接着剤が重なるように）折り返した。テープ試料の反対側を試験パネルの片端とぴったり重ねて、露呈したペーパーの表面と接触させて定置した。次に、テープ試料を、１００グラムのゴムローラーを有するように適合された機械的ロールダウン装置を使用して、速度６１ｃｍ／分でローラ押圧した。得られた試験パネルを、次に、剥離接着試験機（peel adhesion tester）（オハイオ州ストロングスビル（Strongsville, Ohio）のインストラメンターズ社（Instrumentors, Incorporated）から入手した、スベリ／剥離試験機（Slip/Peel Tester））の上の９０°角度試験装置に定置した。テープ試料のタブ端部を接着試験機のクランプに固定し、剥離接着力を剥離速度３０．５ｃｍ／分で測定した。複数の試験パネルを評価し、平均剥離力を１メートル当たりのニュートン（Ｎ／ｍ）で記録した。
【００６７】
一定応力でペーパーに接着されたテープ試料の「保持力」を、概ね、感圧テープ評議会（Pressure Sensitive Tape Council）ＰＳＴＣ−１４（１０／０３改訂）の「９０°角度及び一定応力での感圧テープのファイバーボードへの接着（Adhesion of Pressure Sensitive Tapes To Fiberboard at 90°Angle and Constant Stress.）」に記載の試験方法に従って次の方法で、９０°角度剥離接着試験を用いて測定した。
【００６８】
長さ１０．２ｃｍ、幅７．６ｃｍのステンレス鋼試験パネルの表面を、同じ寸法にトリミングされた３Ｍフレックスマウント・プレートマウンティングテープ（3M FLEXMOUNT Plate Mounting Tape）４１１ＤＬの一片で覆った。次に、ペーパー（Ｓ２０ホワイトコピーボンド（White Copy Bond））の一片を、露出したテープにその全表面を被って適用し、続いて同一寸法にトリミングした。ペーパーをテープに及びテープをパネルに押圧するために、３Ｍ  ＰＡ−１テープワイパー（Tape Wiper）と手の強い圧力を同時に用いた。幅０．６ｃｍのポリエステルシリコーン接着剤テープ８４０２（ミネソタ州セントポール（St. Paul, Minnesota）の３Ｍ社（3M Company））の一片を、暴露したペーパー表面の片面の幅全体にわたって定置し、指圧を用いてこすりつけてカバーテープとした（これによりペーパーの層間剥離がない状態で試験を開始することが可能となる）。上記の手順Ａ、Ｂ又はＣに従ってコンディショニングした後、長さ２５．４ｃｍ、幅２．５ｃｍの片面塗布型感圧接着テープの試料を、試験パネルの片端とぴったり重ねて、かつ暴露したペーパーの表面と接触させて定置した。次に、テープ試料を、２ｋｇのゴムローラーを有する機械的ロールダウン装置を使用して、それぞれの方向に速度６１ｃｍ／分で２回ローラ押圧し、緊密かつ均一な接触を確実なものとした。これにより、テープの１５．２ｃｍ部分が、カバーテープを有するプレートの端部を超えて延伸した。この余剰はメタルフックの周囲に巻き付けられ、テープ自体の上に戻され、ホッチキスでとめられた。次に、得られた試験パネルを、フックを有するテープの自由端が、試験パネルから角度９０°で吊り下がるように、水平試験装置に定置した。次に、０．１７５ｋｇのおもりを金属フックに取り付けた。テープ試料がペーパーから剥離する（距離９．５ｃｍ）のに要した時間の長さを記録した。２つの試料を評価し、平均保持力を分単位で記録した。一部の例では、試験は２８００分後に終了した。
【００６９】
一定荷重をテープ及び基材の表面と平行な方向に印加した状態で、感圧接着テープが基材に接着し続ける能力の測定値である「剪断時間」を、概ね、感圧テープ評議会（Pressure Sensitive Tape Council）ＰＳＴＣ−１０７（１０／０３改訂）の「感圧テープの剪断接着力（Shear Adhesion of Pressure Sensitive Tape,）」手順Ｂ、に記載の試験方法に従って次の方法で評価した。長さ１０．２ｃｍ、幅７．６ｃｍのステンレス鋼テストパネルの表面を、同じ寸法にトリミングされた３Ｍフレックスマウント・プレートマウンティングテープ（3M FLEXMOUNT Plate Mounting Tape）４１１ＤＬの一片で覆った。次に、ペーパー（Ｓ２０ホワイトコピーボンド（White Copy Bond））の一片を、露出したテープにその全表面を被って適用し、続いて同一寸法にトリミングした。３Ｍ  ＰＡ−１テープワイパー（Tape Wiper）と同時に強い手の圧力を使用して、ペーパーをテープに及びテープをパネルに押圧した。
【００７０】
上記の手順Ａ従ってコンディショニングした後、長さ１５．２ｃｍ、幅２．５ｃｍの片面塗布型感圧接着テープの試料を、少なくとも長さ２．５ｃｍのテープがパネル上にあり、十分な余剰テープがパネルの端部を超えて延在してループを形成するように、試験パネル上の暴露したペーパーの表面と縦方向に接触させて定置した。次に、テープ試料を、２ｋｇのゴムローラーを有する機械的ロールダウン装置を使用して、それぞれの方向に速度６１ｃｍ／分で２回ローラ押圧し、緊密かつ均一的な接触を確実なものとした。次に、パネルのテープ部分を、正確に長さ２．５４ｃｍにトリミングした。パネルの端部を超えて延在する余剰テープは、メタルフックの周囲に巻き付けられて、テープ自体の上で接着剤どうしが合わさり、フックをホッチキスで固定し、試験試料を得た。試験試料を直ちに装置に移し、テープの自由端が試験パネルに対して１７８°の角度で吊り下がった状態で、パネルが、垂直に対して２°で配置されるように、試験試料を定置した。金属フックに１ｋｇのおもりを設置した、試料が試験パネルの上にとどまっている時間を分単位で記録した。３つの試料を評価し、平均剪断時間を分単位で記録した。一部の例では、試験は２８００分後に終了した。
【００７１】
（Ａ）一般的な溶液ポリマーの調製。溶液ポリマーを、ＶＡＺＯ  ６７（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington, Delaware）のイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（E. I. du Pont de Nemours and Company）から入手した、熱活性化されたフリーラジカル反応開始剤）を使用して、反応温度５８℃でエチルアセテート中で調製した。得られたポリマー溶液をメタノール及び追加の酢酸エチルで希釈して、約４０重量％のメタノールを有する最終溶媒混合物を得た。計算された固形分は重量２２％であった。これは、試料を１０５℃で３時間乾燥させて実際の（測定された）固形分を得ることによって検証された。実際の値を用いてコーティング溶液の調製に用いるポリマー溶液の量を計算した。
【００７２】
（Ｂ）一般的なコーティング溶液の調製。方法（Ａ）で調製されたポリマー溶液に、メタノール、アミン、４５％水性水酸化カリウム、及び０．６％（ポリマーとアミンの総合重量を基準として）酸化防止剤（ニューヨーク州タリタウン（Tarrytown, New York）のチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ciba Specialty Chemicals Corporation）から入手可能な、イルガノックス（IRGANOX）１０７６つまり１官能性のヒンダードフェノール酸化防止剤）を、指定された順番で、室温で万遍なく撹拌しながら混合した。十分なメタノールを用いて、最終コーティング溶液用の計算された固形分３０重量％のを得た。ポリマー及びアミンの量、並びに水酸化カリウムによるアクリル酸の計算された中和レベルを以下の表に示す。
【００７３】
（Ｃ）一般的なテープの調製。方法（Ｂ）のコーティング溶液を用いて、以下の方法で片面塗布型感圧接着テープを調製した。テープを調製する直前に、架橋剤（イリノイ州ネーパービル（Naperville, Illinois）のハーキュレス社（Hercules, Incorporated）から入手可能な、ポリカップ（POLYCUP）１７２、つまり水溶性のポリアミド−エピクロロヒドリン架橋剤）を、室温で万遍なく撹拌しながらコーティング溶液に加えた。架橋剤の量は、ポリマー及びアミンの総合重量を基準とした。次に、架橋剤を有するコーティング溶液を、厚さ０．０７６ｍｍ（０．００３インチ）のシリコーン処理した裏材（ウィスコンシン州モジニー（Mosinee, Wisconsin）のウォーソー−モジニーペーパー社（Wausau-Mosinee Paper Corporation）から入手可能なＣＩＳ  ＳＣＫリリース（RHILEASE））の処理されていない面に、ナイフオーバーベッドコーティングステーション（knife-over-bed coating station）を使用して手でコーティングし、厚さ約０．０２５ｍｍ（０．００１インチ）の目標の乾燥接着剤厚さを得た。次に、コーティングされたペーパーを６５．５℃のオーブンで５分間乾燥し、片面塗布型感圧接着テープを得た。
【００７４】
【表１】
2010509463.tif 000007
【００７５】
（ａ）［Ｈ−（ＰＯ）ｘ−（ＥＯ）ａ］２−Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ−［（ＰＯ）ｂ−（ＥＯ）ｙ−Ｈ］２
（ｂ）Ｈ２Ｎ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）ｘ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｚ−ＮＨ２、式中、ｙ＝９、（ｘ＋ｚ）＝３．６
（ｃ）ＣＨ３−（ＯＣＨ２ＣＨ２）６−（ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３））２９ＮＨ２
【実施例】
【００７６】
（実施例１〜１１）
実施例１〜１１のそれぞれは、アルキル基が４個以上の炭素原子を有する第１のアルキルアクリレート（即ち、ブチルアクリレート）及びアルキル基が１〜３個の炭素原子を有する第２のアルキルアクリレート（即ち、メチルアクリレート）の両方のインターポリマー化単位を含むターポリマーを含有するアクリル酸を使用する。実施例１〜１１のそれぞれに関して、ＢＡ：ＭＡ：ＡＡの重量比は５０：２５：２５であった。「一般的な溶液ポリマーの調製」に従ってポリマーを調製した。アミンを含有するコーティング溶液を、表２に記載された組成物の通りに「一般的なコーティング溶液の調製」に従って調製した。これらのコーティング溶液を用いて、「一般的なテープの調製」に従い、片面塗布型感圧接着テープ試料を作製した。
【００７７】
【表２】
2010509463.tif 000008
【００７８】
本明細書に記載の手順に従って、テープ試料の「９０°剥離接着力」、「スプライス接着強度」、「保持力」及び「剪断時間」を評価した。結果を次の表３に示す。次の表において、記号表示「ＲＴ」は、コンディショニング手順Ａ（室温）を受けた試料を指す。記号表示「Ｈ／Ｈ」は、コンディショニング手順Ｂ（高温／高湿）を受けた試料を指す。記号表示「Ｃ」は、コンディショニング手順Ｃ（低温）を受けた試料を指す。
【００７９】
【表３】
2010509463.tif 000009
【００８０】
比較例１〜１０
比較例１〜１０のポリマーを「一般的な溶液ポリマーの調製」に従って調製した。アミンを含有するコーティング溶液を、表４に記載の組成物の通りに「一般的なコーティング溶液の調製」に従って調製した。これらのコーティング溶液を使用して、「一般的なテープの調製」に従って片面塗布型感圧接着テープ試料を調製した。
【００８１】
実施例１〜１１は、アルキル基が４個以上の炭素原子を有する第１のアルキルアクリレート（即ち、ブチルアクリレート）、及びアルキル基が１〜３個の炭素原子を有する第２のアルキルアクリレート（即ち、メチルアクリレート）の両方のインターポリマー化単位を含むターポリマーを含有するアクリル酸を使用する。比較例１〜２は、第１のアルキルアクリレート（即ち、アルキル基は４個以上の炭素原子を有する（即ち、ブチルアクリレート））のみを含むコポリマーを含有するアクリル酸を使用する。比較例３〜４は、第２のアルキルアクリレート（即ちアルキル基は１〜３個の炭素原子を有する（即ち、エチルアクリレート））のみを含むコポリマーを含有するアクリル酸を使用する。これらの実施例は全て、ジ−エトキシル化三級アミンセグメントを含有する、アミン（ＥＴ  Ｔ／２５）又はジアミン（ＥＤＭ  Ｔ／２５）可塑剤を使用する。
【００８２】
【表４】
2010509463.tif 000010
【００８３】
実施例１及び１１並びに比較例１〜４の「スプライス接着強度」、「保持力」及び「剪断時間」を評価した。結果を次の表５に示す。
【００８４】
【表５】
2010509463.tif 000011
【００８５】
実施例１及び１１は、本開示のいくつかの実施形態による、ジ−エトキシル化三級アミンセグメントを含有するアミン（ＥＴ  Ｔ／２５）又はジアミン（ＥＤＭ  Ｔ／２５）可塑剤を使用する。比較例５〜１０は代替可塑剤を使用する。それぞれの実施例で使用される個々の可塑剤のいくつかの特徴が表６にまとめてあり、特徴には、可塑剤がモノアミン（「モノ−」）かジアミン（「ジ−」）か、エトキシ化アミンセグメントが「一級」、「二級」又は「三級」アミンかどうか、エトキシ化アミンがアルキルアミンであるか否か（「ある」又は「ない」）、及びジ−エトキシル化三級アミンセグメントのＥＯ分岐鎖のエチレンオキシド（ＥＯ）繰り返し単位（ｎ１、ｎ２）（「＝１」又は「＞１」）の数、が含まれる。これら実施例及び比較例のそれぞれは、ＢＡ：ＭＡ：ＡＡ（５０：２５：２５）ターポリマーを使用する。
【００８６】
【表６】
2010509463.tif 000012
【００８７】
（ａ）ＥＯ及びプロピレンオキシド（ＰＯ）の両方からなる繰り返し単位を含有するＴ−７０４。
【００８８】
（ｂ）ＸＴＪ−５０７及びＸＴＪ−５００はプロピレンオキシド末端保護ポリエチレングリコールを含有する。
【００８９】
Ｎ／Ａ＝可塑剤はＥＯのみの分岐鎖を含有していないので適用せず。
【００９０】
次に、テープ試料の「スプライス接着強度」、「９０°角度剥離接着力」及び「剪断時間」を評価した。結果を次の表７に示す。
【００９１】
【表７】
2010509463.tif 000013
【００９２】
比較例１１及び１２
エチルアクリレート及びアクリル酸の溶液ポリマーを、ＶＡＺＯ  ６７（熱活性化されたフリーラジカル反応開始剤、デラウェア州ウィルミントン（Wilmington, Delaware）のイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（E. I. du Pont de Nemours and Company）より入手）を使用し、米国特許第４，３４１，６８０号の実施例の項に記載の通りに調製した。次に、これを用いて、「一般的なコーティング溶液の調製」で上述したように、以下の修正を有して、コーティング溶液を調製した。水性水酸化カリウムを用いる代わりに１Ｎの苛性ソーダを用いて、ポリマー溶液をｐＨ約７．０に調節した。ポリマーの主成分及びコーティング溶液中のそれらの重量比を表４に示す。得たコーティング溶液を用いて、「一般的なテープの調製」で上述したように、以下の修正を有して、片面塗布型感圧接着テープ試料を調製した。架橋剤は使用しなかった。
【００９３】
比較例１３
ブチルアクリレートの溶液ポリマー：ＶＡＺＯ  ６４（熱活性化されたフリーラジカル反応開始剤、デラウェア州ウィルミントン（Wilmington, Delaware）のイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（E. I. du Pont de Nemours and Company）より入手）を使用した以外は、「一般的な溶液ポリマーの調製」で上述した通りにアクリル酸を調製した。次に、これを用いて、「一般的なコーティング溶液の調製」で上述したように、以下の修正を有して、コーティング溶液を調製した。５０％のフォーラル（FORAL）ＡＸ（ポリマーとアミンの総合重量を基準とした重量）を使用し、水性水酸化カリウムは使用しなかった。ポリマーの主成分及びコーティング溶液中のそれらの重量比を表４に示す。得られたコーティング溶液を使用して、「一般的なテープの調製」で上述したように、以下の修正を有して、片面塗布型感圧接着テープ試料を調製した。架橋剤は使用しなかった。
【００９４】
比較例１１〜１３の「スプライス接着強度」、「保持力」及び「剪断時間」を、全て上記の試験方法に記載の通りに評価した。結果を次の表８に、実施例１及び１１と比較して示す。
【００９５】
【表８】
2010509463.tif 000014
【００９６】
実施例１及び１１と比較例１４〜１６との比較から、市販のスプライシングテープの性能を判断することができる。
【００９７】
比較例１４は、再パルプ化可能なフライング・スプライス・テープ（Repulpable Flying Splice Tape）９０６であり、剥離ライナー（ミネソタ州セントポール（St. Paul, Minnesota）の３Ｍ社（3M Company）から入手可能）を除く全厚さが０．０７５ｍｍ（０．００３インチ）である、高粘着で高剪断強度の水分散性アクリル接着剤を両面にコーティングした軽量薄片である。比較例１５はＴＥＳＡ  ５１９１４であり、不織布とアクリル接着剤とからなる、厚さ０．０８ｍｍ（０．００３２インチ）の再パルプ化可能な両面テープである。比較例１６はＴＥＳＡ  ５１９１７であり、薄片裏材とアクリル接着剤とからなる、厚さ０．１０ｍｍ（０．００４インチ）の再パルプ化可能な両面テープである。ＴＥＳＡ  ５１９１４及びＴＥＳＡ  ５１９１７は共に、ノースカロライナ州シャーロット（Charlotte, North Carolina）のＴＥＳＡテープ社（TESA Tape, Incorporated）から入手可能である。
【００９８】
これら試料のそれぞれは、テープの片側の接着層は暴露されており、テープの反対側の接着剤は剥離ライナーで保護されている両面テープである。テープの暴露された接着面はクラフトペーパー（等級Ｃ−６９６、ウィスコンシン州モジニー（Mosinee, Wisconsin）のウォーソー−モジニーペーパー社（Wausau-Mosinee Paper Corporation）から入手可能）片で覆われ、３Ｍ  ＰＡ−１テープワイパー（Tape Wiper）を用いて強い圧力で積層した。次に、剥離ライナーを取り除いて保護されていた接着層を暴露し、テープ試料の「スプライス接着強度」及び「保持力」を上述のように試験した。比較例１４〜１６で得た結果は、表９の中で実施例１及び２と比較されている。
【００９９】
【表９】
2010509463.tif 000015
【０１００】
商業的抄紙プロセスにおいて発生する紙くずに含有される、実施例１及び１１、並びに比較例１〜１６の接着剤及びテープの「水分散性」を、以下に要約された、概ね、ＰＴＳ−ＲＨ：０１３／９０−１４「スプライステープの試験（Testing of Splice Tape）：水での再分散性の同定（Identification of Redispersibility in Water）」１９９０年１０月（紙技術専門家財団（ＰＴＳ：The Paper Technology Specialists）から入手）、ドイツ国ミュンヘン（Munich, Germany））に記載の試験方法に従って次の「水分散性試験」で評価した。
【０１０１】
感圧接着テープの試料０．３グラムを、４９．７グラムの吸取紙（ペンシルバニア州マウントホーリースプリングス（Mount Holly Springs, Pennsylvania）のアルストロム・マウント・ホーリー・スプリングス（Ahlstrom Mount Holly Springs）から入手可能なホワイトパルプテスト（White Pulp Test）、アルストロム（Ahlstrom）等級２４００００２）と組み合わせた。ペーパー／テープの組み合わせを、おおよそ１ｃｍ×１ｃｍの正方形の片に切断し、粉砕機（英国ロンドン（London, England）のメイビス・エンジニアリング有限社（Mavis Engineering Limited）より入手したブリティッシュパルプ評価装置（British Pulp Evaluation Apparatus））に移した。次に、粉砕機に、全容積２０００ミリリットル（ｍＬ）まで室温の水道水を充填し、毎分３０００旋回（ｒｐｍ）の回転子速度で１０分間作動させた。粉砕機のサイクルの完了後、パルプストックを撹拌して確実に均一にし、次に、２００ｍｍ×２００ｍｍ（８インチ×８インチ）のシート成形型（ニューヨーク州ウォータータウン（Watertown, New York）のウィリアム・アパラタス・カンパニー（Williams Apparatus Company）から入手）に流入し、水道水を充填した。シート成形型には予め、底部に１００網目スクリーンを取り付けてあった。均一に分散するようにストックを撹拌した後、水をシート成形型から排水し、シート成形型のフレームを開いて沈積した繊維マットを暴露した。２枚の吸取紙をマットの上部を覆うように定置し、のし棒で数回ローラ押圧して水分を吸収した。次に、吸取紙／繊維マットのレイアップ（layup）をひっくり返し、３枚目の乾燥した吸取紙を、暴露した底部のマットの上に定置し、レイアップから更に水分を吸収するためにローラ押圧した。続いて、レイアップを分離して上部のマットの表面を暴露し、次にこれを４枚目の乾燥した吸取紙で覆った。次に、この物品を水圧プレスの中に定置し、物品に、５．５キログラム／平方センチメートルの圧力を３０秒間適用した。圧縮された物品を取り外し、乾燥するまで（約５分）シート乾燥機（ニューヨーク州アミティービル（Amityville, New York）のテスティング・マシーン社（Testing Machines Incorporated）から入手したシート乾燥機（Sheet Drier））の中に定置した。
【０１０２】
吸取紙を取り外して手抄き紙を得るために、乾燥した物品を分離した。この際、手抄き紙からの確認できる繊維の引き抜けを観察し、記録した。このような繊維の引き抜けは接着剤が分散していないことを示している。分離された手抄き紙の、同じように接着剤が分散していないことを示す透明なスポットを、ブラックライトの下で観察した。４枚の手抄き紙を調製して評価した。４枚の手抄き紙の全てを合わせた結果を次の等級を用いて報告した。
【０１０３】
【表１０】
2010509463.tif 000016
【０１０４】
本明細書で使用する時、水分散性試験で等級１又は２が与えられた場合は、接着剤又はテープは「水分散性」である。実施例１及び１１、並びに比較例１〜１６のそれぞれは等級「１」を与えられ、従って水分散性である。
【０１０５】
実施例１の接着剤及び比較例１３のテープの、ｐＨの範囲にわたる水分散性を評価した。軽量の薄片の両面を実施例１に記載の接着剤組成物でコーティングして、実施例１２のテープを製造した。このように、実施例１２は、両側の接着剤の厚さが約０．０２５ｍｍ（０．００１インチ）であり、剥離ライナーを除いた全厚さが０．０７５ｍｍ（０．００３インチ）である両面塗布型テープであった。
【０１０６】
上記の「水分散性」試験を、ｐＨ２〜１０の範囲にわたって繰り返した。粉砕機のサイクル中に用いた水のｐＨを、０．１Ｎの塩酸又は０．１Ｎの水酸化ナトリウムのいずれかを用いて調節し、続いてｐＨ試験紙で確認した。更に、脱イオン水を水道水の代わりに使用した。結果を次の表１０に示す。
【０１０７】
【表１１】
2010509463.tif 000017
【０１０８】
（実施例１３〜１７）
実施例１〜１１のそれぞれは、４個以上の炭素原子を有する第１のアルキルアクリレート（即ち、ブチルアクリレート）、１個の炭素原子を有する第２のアルキルアクリレート（即ち、メチルアクリレート）、及びビニルカルボン酸であるアクリル酸（即ち、ＢＡ：ＭＡ：ＡＡ）のインターポリマー化単位を含むターポリマーを、重量比５０：２５：２５で使用した。実施例１３〜１６は、代替的な第１のアルキルアクリレート、第２のアルキルアクリレート、及び／又はビニルカルボン酸のインターポリマー化単位を用いて、本開示の更なる代表的実施形態を示した。アクリルポリマー組成物を表１１に示す。
【０１０９】
【表１２】
2010509463.tif 000018
【０１１０】
実施例１３のポリマーは調製中に溶液から沈殿した。試みてはいないが、実施例１４に示されるようにモノマー重量比を変化させ、追加的共重合が可能なモノマーを含ませれば、実施例１３のモノマーを含有するアクリルポリマーからコーティング溶液を調製することが可能であると考えられる。
【０１１１】
実施例１４〜１７のアクリルポリマーを「一般的な溶液ポリマーの調製」に従って調製した。アミンを含有するコーティング溶液を、表１２に記載された組成物の通りに「一般的なコーティング溶液の調製」に従って調製した。ＥＭ  Ｔ／２５アミンを用いて調製した接着剤組成物を文字「Ａ」で識別し、ＥＤＭ  Ｔ／２５ジアミンを用いて調製した接着剤組成物を文字「Ｂ」で識別した。これらのコーティング溶液を用いて、「一般的なテープの調製」に従って片面塗布型感圧接着テープ試料を調製した。
【０１１２】
【表１３】
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【０１１３】
これら３つの試料のそれぞれの「９０°剥離接着力」、「スプライス強度」、「保持力」、「剪断時間」及び「水分散性」（即ち、「Ｗ−Ｄ］）を評価した。結果を表１３に示す。
【０１１４】
【表１４】
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【０１１５】
本発明の様々な改良及び変更が、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、当業者には明らかとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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