(57)【要約】  装置は、受け入れ手段（６）と、壁手段（５００）によって境界が定められた、物体（Ｄ）を受け入れるための凹部（４０６）を有する、前記物体（Ｄ）を前記受け入れ手段（６）に移送するための移送手段（１０）と、前記凹部（４０６）を通る前記物体（Ｄ）用の通路の断面を変化させるように、前記壁手段（５００）の少なくとも一部分（４４０）を移動させるように構成された駆動手段（４３０；５３０；６３０）と、を含む。
2010537847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け入れ手段（６）と、
壁手段（５００）によって境界が定められた、物体（Ｄ）を受け入れるための凹部（４０６）を有する、前記物体（Ｄ）を前記受け入れ手段（６）に移送するための移送手段（１０）と、
前記凹部（４０６）を通る前記物体（Ｄ）用の通路の断面を変化させるように、前記壁手段（５００）の少なくとも一部分（４４０；５４０）を移動させるように構成された駆動手段（４３０；４６０；５３０；６３０）と、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記壁手段（５００）は、互いに側部と側部とを並べて配置された複数の壁部分（４４０；５４０）を含む、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
前記壁部分（４４０；５４０）は、前記凹部（４０６）の角度部分を形成するように位置決めされる、装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の装置において、
前記駆動手段（４３０；４６０；５３０；６３０）は、前記壁部分（４４０；５４０）を前記凹部（４０６）の長手方向軸線（Ｚ）に向かって、又は前記長手方向軸線（Ｚ）から遠ざかる方向に移動させるように形成されている、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記駆動手段（４３０；４６０；５３０）は、前記壁部分（４４０；５４０）の少なくとも一つの領域を前記長手方向軸線（Ｚ）に向かって移動させるように構成された押し手段（４３３；４６１）と、前記少なくとも一つの領域を前記長手方向軸線（Ｚ）から遠ざかる方向に移動するように形成された退避手段とを含む、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
前記退避手段は弾性手段を含む、装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の装置において、
前記押し手段は、作動流体によって駆動される、前記長手方向軸線（Ｚ）と実質的に平行に移動可能なピストン手段（４３３；４６１）を含む、装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記駆動手段（４３０；４６０；５３０）は、前記壁部分（４４０；５４０）が前記長手方向軸線（Ｚ）から離れた拡張形態Ｚ１と、前記壁部分（４４０；５４０）が前記長手方向軸線（Ｚ）に近づく狭幅形態Ｚ２との間で前記壁部分（４４０；５４０）を移動させるように形成されている、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記駆動手段（４３０；４６０；５３０）は、全ての壁部分（４４０；５４０）を、実質的に同時に、前記長手方向軸線（Ｚ）に向かって、及び前記長手方向軸線（Ｚ）から遠ざかる方向に移動させる、装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記押し手段は、冷却流体が流通するチューブ手段（４７１、４７３）を受け入れるように形成されたキャビティ手段（４７４）が形成されたスリーブ（４６６）を含む、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記キャビティ手段（４７４）は、前記凹部（４０６）の長手方向軸線（Ｚ）と実質的に平行に延びる溝状に形成されている、装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記キャビティ手段（４７４）は、互いに平行に配置された一対の側部（４９１）によって境界が定められている、装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置において、
前記キャビティ手段（４７４）は、前記長手方向軸線（Ｚ）から遠ざかる方向で互いに近づく一対の側部によって境界が定められている、装置。
【請求項１４】
請求項２乃至１３のうちのいずれか一項に記載の装置において、
各壁部分（４４０；５４０）には冷却導管（４６９）が設けられている、装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１３のうちのいずれか一項に従属する、請求項１４に記載の装置において、
前記チューブ手段は、前記冷却導管（４６９）の入口部分に連結された入口チューブ（４７１）と、前記冷却導管（４６９）の出口部分（４７２）に連結された排出チューブ（４７３）とを含む、装置。
【請求項１６】
請求項５又は６に記載の装置において、
前記押し手段は、前記長手方向軸線（Ｚ）を中心として回転自在の回転本体手段（６７１）を含む、装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、
前記回転本体手段はリング（６７１）を含み、該リングの一部分から、前記壁部分（４４０；５４０）と相互作用するように構成された作動部材（６７５）が延びている、装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の装置において、更に、
前記回転本体手段（６７１）を回転させる作動流体を送出するように構成された送出手段を含む、装置。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記駆動手段（６３０）は、前記壁部分（４４０；５４０）を前記長手方向軸線（Ｚ）に向かって、及び前記長手方向軸線（Ｚ）から遠ざかる方向に移動させるように形成されている、装置。
【請求項２０】
請求項２乃至１９のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記壁部分（４４０）は、前記移送手段（１０）の本体に回転自在に支持されている、装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、
前記壁部分（４４０）は、前記物体（Ｄ）が通過して前記凹部（４０６）に進入する入口開口部（４１２）の近くで、前記本体にヒンジ連結されている、装置。
【請求項２２】
請求項２０に記載の装置において、
前記壁部分（４４０）は、前記物体（Ｄ）が通過して前記凹部（４０６）から出る出口開口部（４１３）の近くで、前記本体にヒンジ連結されている、装置。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記壁部分（４４０）の幾つかは、前記凹部（４０６）の外側に延びて前記物体（Ｄ）と相互作用する領域を含む、装置。
【請求項２４】
請求項２乃至１９のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記壁部分（５４０）は、互いにヒンジ連結された第１壁部分（５４２）及び第２壁部分（５４１）を含む、装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置において、
前記第１壁部分（５４２）は、前記移送手段（１０）の本体に対して回転自在に支持された領域（５４４）を含み、前記第２壁部分（５４１）は、前記本体に対して回転自在に支持された別の領域（５４６；５４８）を含む、装置。
【請求項２６】
請求項２４又は２５に記載の装置において、
前記第１壁部分（５４２）は、前記物体（Ｄ）が通過して前記凹部（４０６）から出る出口開口部（４１３）の近くで、前記本体にヒンジ連結されており、前記第２壁部分（５４１）は、前記物体（Ｄ）が通過して前記凹部（４０６）に入る入口開口部（４１２）の近くで、前記本体にヒンジ連結されている、装置。
【請求項２７】
請求項２４乃至２６のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記第１壁部分（５４２）の各々が、前記凹部（４０６）の長手方向軸線（Ｚ）に沿って、対応する第２壁部分（５４１）と位置合わせされ、前記壁部分（５０４）のうちの一つを形成する、装置。
【請求項２８】
請求項２４乃至２７のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記第２壁部分（５４１）は、比較的長い第２壁部分（５４１ａ）及び比較的短い第２壁部分（５４１ｂ）を含む、装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載の装置において、
前記比較的短い第２壁部分（５４１ｂ）は、前記凹部（４０６）の外側に突出しておらず、前記比較的長い第２壁部分（５４１ａ）は、前記凹部（４０６）の外側に延び、前記物体（Ｄ）と相互作用する領域を含む、装置。
【請求項３０】
請求項１乃至２９のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記壁手段（５００）は、前記物体（Ｄ）を前記移送手段（１０）の内部に案内する転がし手段（４１５）を含む、装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の装置において、
前記転がし手段（４１５）は、複数の転がし部材（４２７）を含む、装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の装置において、
前記複数の転がし部材（４２７）の各々は、前記凹部（４０６）の長手方向軸線（Ｚ）に対して横方向に配置された各々の回転軸線を中心として回転自在である、装置。
【請求項３３】
請求項３２に記載の装置において、
前記回転軸線は互いに実質的に平行である、装置。
【請求項３４】
請求項３２又は３３に記載の装置において、
前記回転軸線は、前記長手方向軸線と実質的に直交する、装置。
【請求項３５】
請求項２乃至２９のうちのいずれか一項に記載の請求項３０に従属する、請求項３２、３３、又は３４に記載の装置において、
前記壁部分（４４０；５４０）の各々は、前記長手方向軸線（Ｚ）に沿って延びる、前記転がし部材の少なくとも一つの列（４２９）を含む、装置。
【請求項３６】
請求項１乃至３５のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記移送手段は、閉止経路（Ｐ１）に沿って移動できる複数の移送部材（１０）を含む、装置。
【請求項３７】
請求項１乃至３６のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記物体は、流動性材料からなる装入体（Ｄ）を含む、装置。
【請求項３８】
請求項３７に記載の装置において、
前記装入体は、一回分の装入量のプラスチック（Ｄ）である、装置。
【請求項３９】
請求項３７又は３８に記載の装置において、
前記流動性材料を押し出すための押出デバイス（３）を備えた、装置。
【請求項４０】
請求項３７乃至３９のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記受け入れ手段は、前記装入体（Ｄ）を形成するための形成手段（６）を含む、装置。
【請求項４１】
請求項４０に記載の装置において、
前記形成手段は、圧縮成形手段（６）を含む、装置。
【請求項４２】
請求項４１に記載の装置において、
前記圧縮成形手段は、回転自在のカルーセル（５）に取り付けられた複数の成形ユニット（６）を含む、装置。
【請求項４３】
請求項４０乃至４２のうちのいずれか一項に記載の装置において、
前記形成手段（６）は、前記装入体（Ｄ）から容器プレフォームを得るように形成されている、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体を移送するための装置に関する。詳細には、装置は、一回分の装入量のプラスチックを、プレフォームを形成するための形成デバイスに移送できる。プレフォームから、容器、詳細にはボトルを得ることができる。
【０００２】
本発明は、更に、容器又は容器プレフォームを移送できる。
【背景技術】
【０００３】
例えばボトル用プレフォーム等のプラスチック製の物体を圧縮成形するための装置が周知である。この装置は、ダイ及びパンチを各々含む複数の金型が設けられた回転成形カルーセルを含む。回転中、各ダイは、ペースト状の一回分の装入量のプラスチックを受け入れる。装入体(dose)は、ダイと相対的パンチとの間で、成形カルーセルにより覆われる周囲円弧部に沿ってプレスされる。プレス工程に続き、金型開放工程が行われ、成形した物体を装置から取り出す。
【０００４】
各装入体は、押出機又は可塑化デバイスから送られる連続した押出し製品の形態のプラスチックを切断することによって得られる。装置は、更に、切断したばかりの装入体を連続的に取り出し、これらの装入体を成形カルーセルに移送する複数の移送部材を有する移送カルーセルを含む。
【０００５】
各移送部材は、一つの側部に開放チャンネルを形成するように「Ｕ字形状」又は「Ｃ字形状」の横断面を持つ、即ち取り出し開口部が設けられた上方部材と、開放チャンネルと連通する移送チャンバを形成するチューブ状の下方部材とを含む。移送チャンバは、開放可能な底部を有する。
【０００６】
取り出し開口部を通して取り出された装入体は、一般的には重力だけで移送チャンバ内に落下し、底部が開放している場合には、ダイが移送部材の下にあるとき、ここからダイのキャビティ内に放出される。
【０００７】
装入体を構成するプラスチックは、ペースト状であるため、この装入体が接触する表面に付着し易い。
【０００８】
詳細には、装入体は、上述の構成要素を通過するときに移送チャンバの内面上を摺動するため、装入体の移動の制御は容易ではない。
【０００９】
装入体が移送チャンバをできるだけ適切に通過するように制御するため、特に移送チャンバを通過する移動時間を確実に且つ再現性があるようにするため、下方部材（特に移送チャンバ）の温度調節を行い、及び／又はプラスチックの湿度及び移送カルーセルが設置された環境（微気候）の湿度をチェックし、及び／又は移送チャンバを形成する壁の表面仕上げを適切なものとし（詳細には、所定配向の微小溝が設けられた適切な粗さの壁を形成し）、及び／又は表面エネルギが低く且つ自己清浄性能を有する表面コーティングを上述の壁に設ける。
【００１０】
周知の移送カルーセルの一つの欠点は、移送チャンバの内壁を清浄に維持することが非常に困難であるということである。これらの内壁は、装入体が内壁に擦り付けられることによって形成されたプラスチックの残留物によって汚れ易く、プラスチックの高温の蒸気が凝結されることによって形成された小さな層が徐々に付着し、擦り付けが行われる内壁の表面の比較的低温の領域に固着する。更に、この欠点は、装入体を形成するプラスチックに、着色剤等の無視できない量の添加剤が添加されている場合に特に顕著である。添加剤は、例えばワックス、ワセリンを含有する様々なオイル、等を含む着色剤である。
【００１１】
上述の内壁に付着した残留物は、装入体の移送速度を徐々に変化させ、作動プロセスを制限する事態となる。この速度が所定の範囲から外れると、装入体は、金型内に正しい時間に及び正しい方法で挿入されなくなる。
【００１２】
周知の移送カルーセルの別の欠点は、移送チャンバの内壁の粗さが、装入体との相互作用によって変化してしまうということである（点蝕(pitting)による磨耗）。
【００１３】
装入体は、粗さが低下する（即ち表面が研磨され、ピカピカ（shiny）になる）に従って、内壁に更に強く付着する。これは、装入体と内壁との間の接触表面が大きくなるため、また、装入体と内壁との間に分離空気（流体薄膜）がなくなるためである。粗い壁では、微小なチャンネルが形成されており、これらのチャンネル内に空気が存在し、これにより装入体の移動（摺動）が容易となる。
【００１４】
下方部材と装入体との間の接触を減少させるため、移送チャンバの内壁を多孔質材料で形成することができる。この場合、供給デバイスが圧縮空気流を移送部材内に送る。多孔質材料を通過して出る空気流が、内壁と装入体との間に空気層を形成する。この空気層が装入体と移送チャンバとの間の接触を減少させる。
【００１５】
従って、周知の装置は、各移送チャンバに圧縮空気を供給するための供給デバイスを備えていなければならず、従って、装置の構造がかなり複雑になり、費用が増加してしまう。
【００１６】
経済性の悪化に加え、移送チャンバ内の中程度の圧力であるが大量である空気により、ペースト状の装入体の形状及び寸法を変化させてしまい、装入体が容易に変形してしまう。このような装入体の形状及び寸法の変化は、完成した製品の品質の低下につながる。
【００１７】
更に、空気層が存在したとしても、装入体は、移送チャンバ内で望ましからぬ態様で傾き、例えば底部に達する前にダイキャビティの壁に付着することによって、装入体自体がダイのキャビティ内で正しく位置決めされない。これにより、プラスチックがダイキャビティ内に不均等に分配されることとなり、プレフォームに欠陥をもたらし、これに伴ってボトルに欠陥をもたらす場合がある。更に、多孔質材料は、圧縮空気を移送チャンバ内に正確に且つ均等に分配することを保証しない。これは、移送チャンバの内壁に付着したプラスチックの残留物に起因する。
【００１８】
移送チャンバは、装入体をダイキャビティの内側で案内するように、直径が装入体と非常に近く且つ長さが装入体とほぼ同じである少なくとも一つの部分を備えていなければならない。
【００１９】
装入体が移送チャンバ内で傾くと、装入体と移送チャンバの内面との間で衝突が起こり、装入体がダイキャビティに向かって移動するときに装入体を減速させる。更に、装入体と移送チャンバの内面との間の衝突は、装入体の表面の品質を変化させ、その最も外側の層に皺（しわ）や変形を生じる。
【００２０】
結論として、多孔質材料で形成された移送チャンバを使用すると、装入体の移送における大幅な改善を可能にすることはなく、逆に、製造上の複雑さが大幅に大きくなり、従って費用が増大してしまう。更に、多孔質材料で形成された移送チャンバは、その性能が経時的に変化する。
【００２１】
下方部材は、移送チャンバの内部に流体クッションを生成するためのデバイスを含む。流体クッションは、装入体の上方に配置され、移送チャンバからの装入体の迅速な脱出を促進させる。
【００２２】
このデバイスは、極めて高価である。更に、上述のプラスチック残留物により、デバイスの効率が大幅に低下する。上述のような効率の低下の問題を解消するため、装入体の移送速度の低下に従って流体の出力が徐々に増大するという仮説を立ててもよい。しかしながら、これは実際には起こらない。なぜならば、このことにより、装入体を、また、これに伴って装入体から形成される物体を、受け入れ難い程に劣化させてしまうからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の目的は、特にプラスチックの圧縮成形において、物体、詳細には流動性材料からなる装入体を移送するための装置を改良することである。
【００２４】
本発明の別の目的は、物体、詳細には流動性材料からなる装入体を移送するための構造的にシンプルであり且つ信頼性がある装置を提供することである。
【００２５】
本発明の更に別の目的は、流動性材料からなる装入体を成形手段に移送するための移送手段を含み、装入体が移送手段の内部を容易に且つ迅速に移動する、装置を提供することである。
【００２６】
本発明の他の目的は、流動性材料からなる装入体が移送手段から成形手段まで通過するときに、移送手段が流動性材料からなる装入体を正確に案内する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明によれば、受け入れ手段と、壁手段によって境界が定められた、物体を受け入れるための凹部を有する、物体を前記受け入れ手段に移送するための移送手段と、前記凹部を通る前記物体用の通路の断面を変化させるように、前記壁手段の少なくとも一部分を移動させるように構成された駆動手段と、を含む、装置が提供される。
【００２８】
本発明により、物体を容易に受け入れることができ、移送手段の内部で迅速に送ることができ、移送手段から受け入れ手段までの通過中に正確に案内できる、装置を得ることができる。
【００２９】
上述の物体は、流動性材料からなる装入体を含む。
【００３０】
上述の受け入れ手段は、流動性材料からなる装入体から物体を形成するための形成手段を含む。
【００３１】
装置の一実施形態では、駆動手段は、装置の作動サイクル中に通路の断面の大きさを変化させる。
【００３２】
装置の作動サイクルの第１工程では、駆動手段は、通路の断面が拡張形態をとるように壁手段を位置決めする。この場合、装入体が移送手段に導入されるとき、張り出しが大幅に減少した壁手段の部分で、装入体と壁手段との間の接触が起こる。従って、装入体は壁手段に顕著には付着せず、移送手段の内部を高速で通過する。従って、装置の効率が高くなる。更に、壁手段は、例えばプラスチック等の流動性材料の残留物で汚れにくくなる。
【００３３】
続いて行われる装置の作動サイクルの工程では、駆動手段は、通路の断面が狭幅形態をとるように壁手段を位置決めする。この場合、壁手段は、装入体を形成手段に対して位置合わせし、装入体をチューブ状凹部内で精度よく案内し、これによって、移送手段から形成手段までの通過中に装入体が傾斜する危険性を低減させる。かくして、装入体と壁手段との間の衝突が減少する。装入体は所望の方向に沿って位置合わせされた状態を維持し、形成手段に更に容易に導入されるようにすることができる。
【００３４】
壁手段が拡張形態にある場合には、張り出しが大幅に減少した領域で装入体との接触が起こり、これにより装入体と壁手段との間の熱交換を大幅に低減させ、従って装入体が壁手段に付着する傾向を大幅に減少させる。
【００３５】
装置の別の実施形態では、駆動手段は、装置の作動サイクル中に通路の断面の形状を変化させる。
【００３６】
装入体が通路を通過するとき、通路の断面の形状が−実質的に連続的に−変化するため、壁手段は、装入体を凹部の出口開口部に向かって差し向け、これによって、装入体は凹部を更に迅速に通過する。
【００３７】
更に、通路の断面の形状が変化するため、壁手段には振動が加わり、これにより、装入体が壁手段に付着する危険性が大幅に制限される。
【００３８】
上文中に開示した両実施形態では、壁手段は、凹部における装入体の通過を更に容易にする転がし手段を備えていてもよい。この場合、装入体と移送手段との間の接触は、張り出しが大幅に減少した転がし手段の一部分で起こる。これらの部分では、装入体は壁手段上で転がるのであって摺動するのではない。このため、装入体は移送手段の内部を高速で移動できる。
【００３９】
例えばローラ等の転がし手段は、容易に入手でき、信頼性が高く、安価な機械的構成要素である。
【００４０】
本発明により、移送手段からの放出の開始時に、及び形成手段への導入中に装入体の推進及び移動を行うため、場合によっては温度調節が行われる圧縮流体の使用をなくすことができ、又はいずれにせよ最小にまで低減できる。圧縮流体の送出は、これが行われる場合でも、非常に短い時間で行われることとなる。
【００４１】
本発明は、本発明の幾つかの実施形態を非限定的な例により示す添付図面を参照することにより、更によく理解され、実施されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】プラスチックの装入体を成形手段に移送するための移送手段を含む装置の概略平面図である。
【図２】ある作動形態における移送手段の長手方向平面に沿った断面図である。
【図３】別の作動形態における移送手段を示す、図２と同様の断面図である。
【図４】更に別の作動形態における移送手段を示す、図２と同様の断面図である。
【図５】図２の移送手段の壁手段の概略平面図である。
【図６】変形例に従って形成された、ある作動形態における移送手段の長手方向平面に沿った断面図である。
【図７】別の作動形態における移送手段を示す、図６と同様の断面図である。
【図８】更に別の作動形態における移送手段を示す、図６と同様の断面図である。
【図９】図６の移送手段の壁手段の概略平面図である。
【図１０】転がし部材が設けられた図９の壁手段の壁部分の正面図である。
【図１１】転がし部材が設けられた図９の壁手段の別の壁部分の正面図である。
【図１２】別の変形例に従って形成された、移送手段の長手方向平面に沿った断面図である。
【図１３】図１２の移送手段の壁手段の概略平面図である。
【図１４】更に別の変形例に従って形成された、移送手段の長手方向平面に沿った断面図である。
【図１５】更に別の変形例に従って形成された、移送手段の長手方向平面に沿った断面図である。
【図１６】図１５の詳細図である。
【図１７】図１４の移送手段の壁手段の長手方向平面に沿った断面図である。
【図１８】移送手段に設けられた駆動手段のピストン部材を示す、図１４の詳細図である。
【図１９】図１８のピストン部材の平面図である。
【図２０】図１８のピストン部材の別の平面図である。
【図２１】冷却流体の供給導管及び排出導管を示す、図１５の移送手段の下部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１を参照すると、この図には、様々な種類の物体を移動するための移送デバイス７を含む装置１が示されている。詳細には、移送デバイス７は、プラスチックの装入体(doses)Ｄを、プレフォームを成形するための成形デバイス２を含む形成手段に移送する。これらのプレフォームから、例えばボトル等の容器を延伸ブロー成形によって得ることができる。
【００４４】
装入体Ｄは、様々な種類のプラスチック、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスチレン（ＰＳ）、又はポリ乳酸（ＰＬＡ）で形成できる。
【００４５】
プレフォームを得るため、装入体Ｄは細長い形状を有し、通常はほぼ円形の断面を有する。しかしながら、原理的には、プレフォームと異なる物体を圧縮成形するのが望ましい場合には、様々な形状の装入体を使用することもできる。
【００４６】
装入体Ｄは、ペースト状のプラスチックを通して出す口部分４を備えたプラスチック押出機を含む送出手段３によって送出される。口部分４は、プラスチックが押出機から垂直方向の押出し方向に沿って出るように、下を向いていてもよい。
【００４７】
口部分４から出るプラスチックを切断し、装入体Ｄを形成するため、切断手段（図示せず）が設けられている。
【００４８】
成形デバイス２は、実質的に垂直な軸線を中心として、図１に示す方向Ｖ２に回転できるカルーセル５を含む。このカルーセル５は、ダイ６及びパンチ（図示せず）を含む複数の金型を支持する。各ダイ６は、成形工程中にダイキャビティに予め受け入れられた装入体Ｄを圧縮成形するため、対応するパンチと相互作用するのに適したキャビティを備えている。
【００４９】
装置１は、更に、対応する金型からプレフォームを取り出し、これらのプレフォームを成形デバイス２から移動させるための抜出機デバイス８を含む。図示していない一実施形態では、装置は、抜出機デバイス８を備えていなくてもよく、この場合には装入体Ｄをダイ６に送出する移送デバイス７自体によって、プレフォームを成形デバイス２から取り出すことができる。
【００５０】
移送デバイス７は、装入体Ｄを押出機の口部分４からダイ６のキャビティに移送するように構成されている。移送デバイス７は、図１に示すように、垂直軸線を中心として方向Ｖ１に回転できる別のカルーセル９を含む。このカルーセル９は、閉ループ経路Ｐ１に沿って実質的に連続的に移動できる複数の移送部材１０を含む移送手段を支持する。
【００５１】
閉ループ経路Ｐ１は、ダイ６及び対応するパンチが移動する円形の経路Ｐ２よりも高い箇所に配置されている。閉ループ経路Ｐ１が円形経路Ｐ２と実質的に一致する区分Ｔ１を確認できる。この区分Ｔ１に沿って、移送部材１０がダイ６と実質的に同じ速度で移動させられる。その結果、各移送部材１０は、区分Ｔ１に沿って移動するときにダイのキャビティの上方に位置する。
【００５２】
各移送部材１０は、上方部材１１（図２参照）及び下方部材４０１（図２参照）を含む。
【００５３】
上方部材１１は、長手方向軸線Ｚに沿って延びる開放したチャンネルを一つの側部に形成するように、「Ｕ字形状」又は「Ｃ字形状」の断面を有する。凹部１３（図２参照）が上方部材１１の内側に形成される。長手方向軸線Ｚと平行に形成された横方向開口部１２（図２参照）により、凹部１３内にアクセスすることができる。
【００５４】
上方部材１１は、押出機の口部分４の近くで切断手段によって切断されたばかりの装入体Ｄを取り上げる。装入体Ｄは凹部１３内に収容される。装入体Ｄは、摩擦がなければ、凹部１３の内側で、重力によって、装入体Ｄの重量及びその重心の位置で決まる自由軌道で下方部材４０１に向かって落下する。
【００５５】
図２乃至図４を参照すると、これらの図には、別のカルーセル９によって支持された支持ブロック４０２を含む下方部材４０１が示されている。支持ブロック４０２には座部４０３が設けられており、この座部の内側には、上方部材１１から送られた装入体を受け入れるようになったチューブ状部材手段４０４が収容されている（図５参照）。チューブ状部材手段４０４は、長手方向軸線Ｚに沿って細長い形状をなした複数の壁部分４４０を含む。
【００５６】
各壁部分４４０は、チューブ状部材手段４０４の角度部分を形成する。これらの壁部分４４０は、チューブ状凹部のような形状の移送チャンバ４０６を形成するように互いに側部と側部とを向き合わせて配置される。
【００５７】
壁部分４４０は、内側が移送チャンバ４０６を形成する壁手段５００を形成する。
【００５８】
壁部分４４０は、互いに関し、壁手段５００の不連続性を最小限に減少させるように位置決めされる。
【００５９】
移送チャンバ４０６は、対応する移送部材１０が閉ループ経路Ｐ１に沿って移動するとき、装入体Ｄを収容するように構成されている。
【００６０】
チューブ状部材手段４０４は、長手方向軸線Ｚに関して横方向の平面上で延びる入口開口部４１２を含み、この開口部を通して装入体Ｄが移送チャンバ４０６内に受け入れられる。
【００６１】
入口開口部４１２は、凹部１３と実質的に一致する形状及び寸法を持つ断面を備えていてもよい。これにより、上方部材１１から移送チャンバ４０６への通路の不連続性がなくなる。
【００６２】
チューブ状部材手段４０４は、更に、出口開口部４１３を含む。この出口開口部４１３を通って装入体Ｄが移送チャンバ４０６から出る。
【００６３】
壁部分４４０は、装入体Ｄと相互作用し、装入体Ｄを案内するように構成された転がし部材４１５を含む。これらの転がし部材４１５は、ローラ４２７を含む。各壁部分４４０は、複数のローラ４２７を支持する。これらのローラ４２７の各々の軸線は長手方向軸線Ｚに対して横方向であり、外側に向かって僅かに凸状をなしていてもよい。
【００６４】
同じ壁部分４４０に取り付けられたローラ４２７は、長手方向軸線Ｚに沿って実質的に位置合わせされており、長手方向軸線Ｚと実質的に平行に配置された一つ又はそれ以上のローラ列４２９を形成する。これらのローラ４２７は、装入体Ｄと相互作用するため、部分的に、移送チャンバ４０６の内側に向いている。
【００６５】
図５に示すように、チューブ状部材手段４０４は、角度幅が実質的に１２０°の円形部分を形成する三つの壁部分４４０を含む。各壁部分４４０は、互いに並んで長手方向軸線Ｚに沿って配置された二つのローラ列４２９を支持する。
【００６６】
各ローラ列４２９は、寸法が異なるローラ４２７を含んでいてもよい。
【００６７】
詳細には、下方部材４０１の上方領域４０９の近くに配置された各ローラ列４２９の第１部分は、第１ローラ手段４２７ａを含み、下方部材４０１の下方領域４１６の近くに配置された各ローラ列４２９の第２部分は、第２ローラ４２７ｂを含み、これらの第２ローラ４２７ｂの長さは、第１ローラ４２７ａよりも小さくなっている。
【００６８】
別の態様では、チューブ状部材手段４０４は、三つではない多くの壁部分４４０を含んでいてもよい。例えば、以下に詳細に開示される図９乃至図１１に示す例と同様に、チューブ状部材手段は、角度幅が実質的に６０°の円形部分を形成する六つの壁部分４４０を含んでいてもよい。
【００６９】
移送チャンバ４０６は、装入体Ｄを受け入れ、装入体Ｄを保持し、装入体Ｄをダイ６に送出するように構成されている。装入体Ｄは、移送チャンバ４０６を通過するとき、第１ローラ４２７ａを通過した後、第２ローラ４２７ｂを通過する。
【００７０】
各壁部分４４０は、支持ブロック４０２に回転自在に連結されている。詳細には、各壁部分は、入口開口部４１２の近くで支持ブロック４０２にヒンジ連結されている。別の態様では、各壁部分は、出口開口部４１３の近くで支持ブロック４０２にヒンジ連結されている。
【００７１】
各壁部分４４０は、座部４０３に面する壁部分４４０の面４３１に突出部４３２を備えている。枢軸を受け入れるため、突出部４３２には穴４５０が設けられている。各壁部分４４０は、支持ブロック４０２によって回転自在に支持されている。詳細には、各壁部分４４０は、突出部４３２のところに配置された、長手方向軸線Ｚに対して横方向の軸線を中心として回転できる。
【００７２】
下方部材４０１は、更に、壁部分４４０を移動するように構成された駆動手段４３０を含む。
【００７３】
駆動手段４３０は、突出部４３２のところに設けられた弾性手段（図示せず）を含む。弾性手段は、例えばねじればねであり、各壁部分４４０が上述の枢軸を中心として回転方向Ｒ１に回転するように、壁部分４４０に作用する。
【００７４】
駆動手段４３０は、更に、ピストン部材４３３を含む。ピストン部材４３３はリング状であり、支持ブロック４０２とチューブ状部材手段４０４との間に配置されたチャンバ手段４３４に受け入れられる。ピストン部材４３３は、チャンバ手段４３４の内部で長手方向軸線Ｚに沿って摺動できる。ピストン部材４３３は、第１突出部４３７及び第２突出部４３８を含み、これらの突出部は、チャンバ手段４３４内に第１チャンバ４３５及び第２チャンバ４３６を形成する。
【００７５】
駆動手段４３０は、更に、流体、例えば圧縮空気を第１チャンバ４３５及び第２チャンバ４３６に供給するように構成された供給デバイス（図示せず）を含む。従って、ピストン部材４３３は複動式アクチュエータとして作用する。
【００７６】
供給デバイスが流体を第１チャンバ４３５内に導入するとき、ピストン部材４３３は、図２に示す第１作動形態Ｘ３をとるまで、長手方向軸線Ｚに沿って方向Ｇ１に従って移動する。第１作動形態Ｘ３では、ピストン部材４３３は、チャンバ手段４３４の下側の境界を形成する当接面４３９に当接するように配置される。
【００７７】
供給デバイスが流体を第２チャンバ４３６内に導入するとき、ピストン部材４３３は、図３及び図４に示す第２作動形態Ｘ４をとるまで、長手方向軸線Ｚに沿って別の方向Ｇ２に移動する。
【００７８】
第２作動形態Ｘ４では、ピストン部材４３３は、チャンバ手段４３４の上側の境界を形成する別の当接面４４１に当接するように配置される。
【００７９】
第１作動形態Ｘ３では、ピストン部材４３３は壁部分４４０と接触していない。弾性手段は、壁部分４４０を、図２に示す拡張形態Ｚ１に位置決めする。この形態では、装入体Ｄが移送チャンバ４０６を通る通路の断面は最大となる。詳細には、拡張形態Ｚ１では、各壁部分４４０の端部４４２は、横方向で、別の出口開口部４１３の近くに配置された当接領域４４３に当たる。
【００８０】
第２作動形態Ｘ４では、ピストン部材４３３は壁部分４４０と相互作用する。このようにして、各壁部分４４０は、弾性手段の抵抗に打ち勝つことによって、回転方向Ｒ１とは反対の回転方向に回転する。ピストン部材４３３は、壁部分４４０を、図３及び図４に示す狭幅形態Ｚ２に位置決めする。この狭幅形態Ｚ２では、移送チャンバ４０６を通る装入体Ｄ用の通路の断面は最小となる。
【００８１】
狭幅形態Ｚ２では、壁部分４４０−詳細には転がし部材４１５−は、下方部材４０１から成形デバイス２への移送中に装入体Ｄを案内する。
【００８２】
下方部材４０１は、更に、出口開口部４１３の近くに配置された閉止手段４１４を含む。
【００８３】
閉止手段４１４は、図２及び図３に示す閉止形態Ｘ１と、図４に示す開放形態Ｘ２との間で移動自在の第１閉止部材４１７及び第２閉止部材４１８を含む。閉止形態Ｘ１では、第１閉止部材４１７及び第２閉止部材４１８により、装入体Ｄが出口開口部４１３を通過して移送チャンバ４０６から出ることがないようにする。開放形態Ｘ２では、第１閉止部材４１７及び第２閉止部材４１８により、装入体Ｄが出口開口部４１３を通過して移送チャンバ４０６から出ることができるようにする。
【００８４】
下方部材４０１は、更に、第１閉止部材４１７及び第２閉止部材４１８を閉止形態Ｘ１から開放形態Ｘ２まで移動させるように、及びその逆の移動を行うように構成された駆動デバイス（図示せず）を含む。
【００８５】
第１閉止部材４１７及び第２閉止部材４１８は、移送チャンバ４０６に収容された装入体Ｄの先端領域を形作るように、所定の輪郭を持つ内壁部分４１９を含む。
【００８６】
上方部材１１は、図２乃至図４を参照して開示された下方部材４０１と組み合わせることができる。上方部材１１には、装入体Ｄが凹部１３に付着する危険性を低減し、装入体Ｄを上方部材１１から下方部材４０１に高速で移送できるようにする転がし手段１５が設けられている。
【００８７】
別の態様では、壁部分４４０の長さは互いに異なっていてもよい。この場合、幾つかの壁部分４４０は、図６乃至図８及び図１１乃至図１３に示す態様と同様に、移送チャンバ４０６の外側に突出して上方部材１１を形成する領域を備えていてもよい。
【００８８】
更に、別の態様では、転がし手段を備えていない既に知られたタイプの上方部材を、図２乃至図４を参照して開示された下方部材４０１と組み合わせてもよい。
【００８９】
装置１の作動中、別のカルーセル９は、移送部材１０を閉ループ経路Ｐ１に沿って移動させ、これらの移送部材１０を口部分４近くまで連続的に運び、この際、切断手段が装入体Ｄを押出機から分離させる。
【００９０】
各装入体Ｄは、切断された後、移送部材１０の凹部１３の側開口部１２を通って入る。
【００９１】
移送部材１０は、装入体Ｄを受け取った後、この装入体Ｄを閉ループ経路Ｐ１に沿って成形デバイス２に向かって移動させる。これと同時に、装入体Ｄは重力によって凹部１３内に落下する。転がし手段が設けられている場合には、転がし手段により、凹部１３の内部での装入体Ｄの移動が容易になる。このようにして、装入体Ｄは、凹部１３の内部で、方向Ｇ１に従って、凹部１３の内部を形成する連続した表面に沿って装入体Ｄが摺動する場合よりも容易に移動できる。
【００９２】
移送部材１０が区分Ｔ１に達する前に、装入体Ｄ全体が移送チャンバ４０６に入る。ピストン部材４３３は第１作動形態Ｘ３に配置されており、壁部分４４０は拡張形態Ｚ１に配置されている。壁部分４４０が拡張形態Ｚ１にあるため、移送チャンバ４０６を通る装入体Ｄ用の通路の断面は、装入体Ｄの断面よりも大きい。従って、装入体Ｄは接触面積が大幅に減少した状態で壁部分４４０と相互作用する。これは摩擦を制限し、このため、装入体Ｄが壁部分４４０に付着する危険性を制限する。
【００９３】
従って、装入体Ｄは、 閉止形態Ｘ１にある第１閉止部材４１７及び第２閉止部材４１８に載るまで、移送チャンバ４０６内を高速で摺動する。図２乃至図５に示すように壁部分４４０に転がし部材４１５が設けられている場合には、装入体Ｄの摺動速度を非常に大きくすることができる。
【００９４】
図２は、同じ装入体Ｄを、三つの連続した位置で、即ち装入体Ｄが上方部材１１によって持ち上げられた第１位置Ａ１、装入体Ｄが下方部材４０１の内部に進入する第２位置Ａ２、及び装入体Ｄが第１閉止部材４１７及び第２閉止部材４１８に載った第３位置Ａ３で示す。
【００９５】
次いで、ピストン部材４３３が第１作動形態Ｘ３から第２作動形態Ｘ４に移行し、壁部分４４０が拡張形態Ｚ１から狭幅形態Ｚ２に移行する。移送チャンバ４０６を通る装入体Ｄ用の通路の断面が狭くなり、その結果、壁部分４４０−詳細には転がし部材４１５−が装入体Ｄと相互作用する。このようにして、装入体Ｄの長手方向軸線が長手方向軸線Ｚと実質的に平行に保たれる。詳細には、装入体Ｄは、壁部分４４０が拡張形態Ｚ１にある場合の位置と比較して、より垂直に近いような状態に配置される。
【００９６】
移送部材１０は、ダイ６のところに配置されたとき、装入体Ｄをダイ６のキャビティに移送する。第１閉止部材４１７及び第２閉止部材４１８は開放形態Ｘ２に位置決めされ、装入体Ｄは、長手方向軸線Ｚと実質的に平行な状態に保持された、下側にあるダイ６に向かって移動する。かくして、転がし部材４１５は、装入体Ｄの中間部分及び装入体Ｄの「テール（下部）」部分と連続的に相互作用する。この際に、装入体Ｄの「へッド（上部）」部分は、ダイ６の内部に入り込み始める（入り込み続ける）。
【００９７】
装入体Ｄの中間部分及び「テール」部分は、壁部分４４０によって、転がし部材４１５によって案内されるため、装入体Ｄの「へッド」部分もまた、それ自体、ダイ６に関して正しく配置される。詳細には、装入体Ｄがダイ６に完全に入り込むことを妨げるような、装入体Ｄとダイ６との間の（前方及び横方向の）接触が回避される。
【００９８】
従って、壁部分４４０−及び壁部分４４０に設けられた転がし部材４１５−は、装入体Ｄに対して案内および位置決め機能を有する。
【００９９】
図１５乃至図２１を参照すると、これらの図には、変形例に従って形成された壁部分４４０を移動させるように構成された駆動手段４６０を含む下方部材４０１が示されている。駆動手段４６０は、突出部４３２に配置された弾性手段（図示せず）を含む。弾性手段は、例えばねじればねであり、各壁部分４４０が上述の枢軸を中心として回転方向Ｒ１に回転するように、壁部分４４０に作用する。
【０１００】
駆動手段４６０は、更に、ピストン部材４６１を含む。ピストン部材４６１はリング状であり、支持ブロック４０２とチューブ状部材手段４０４との間に配置されたチャンバ手段４６２内に受け入れられる。ピストン部材４６１は、長手方向軸線Ｚに沿って摺動できる。
【０１０１】
駆動手段４６０は、更に、ピストン部材４６１を、例えば圧縮ばね（図示せず）等の退避手段の作用に抗して移動させるため、例えば圧縮空気等の流体をチャンバ手段４６２に供給するように構成された供給デバイス（図示せず）を含む。従って、ピストン部材４６１は単動式アクチュエータとして作用する。
【０１０２】
供給デバイスが流体をチャンバ手段４６２内に導入しない場合には、例えば圧縮ばね等の退避手段は、ピストン部材４６１を、図１５の右側に示す第１作動形態Ｘ５をとるまで、方向Ｇ１に従って長手方向軸線Ｚに沿って移動させる。第１作動形態Ｘ５では、ピストン部材４６１は、チャンバ手段４６２の下側の境界を形成する当接面４６３に当接するように配置される。
【０１０３】
供給デバイスが流体をチャンバ４６２内に開口部手段４６４を介して導入すると、ピストン部材４６１は、図１５の左側に示す第２作動形態Ｘ６をとるまで、別の方向Ｇ２に従って長手方向軸線Ｚに沿って移動させられる。
【０１０４】
第２作動形態Ｘ６では、ピストン部材４６１は、チャンバ手段４６２の上側の境界を形成する別の当接面４６５に当接するように配置される。
【０１０５】
ピストン部材４６１が第１作動形態Ｘ５にあるとき、弾性手段は、壁部分４４０を図１５の右側に示す拡張形態Ｚ１に位置決めする。この形態では、移送チャンバ４０６を通る装入体Ｄ用の通路の断面は最大となる。詳細には、拡張形態Ｚ１では、各壁部分４４０の端部４４２は、横方向で、別の出口開口部４１３の近くに配置された当接領域４４３に当たる。
【０１０６】
第２作動形態Ｘ６では、ピストン部材４６１は壁部分４４０と相互作用する。このようにして、各壁部分４４０は、弾性手段の抵抗に打ち勝つことによって、回転方向Ｒ１とは反対の回転方向に回転する。ピストン部材４６１は、壁部分４４０を図１５の左側に示す狭幅形態Ｚ２に位置決めする。この狭幅形態Ｚ２では、移送チャンバ４０６を通る装入体Ｄ用の通路の断面は最小となる。
【０１０７】
狭幅形態Ｚ２では、壁部分４４０−詳細には転がし部材４１５−は、移送チャンバ４０６の内部での停止工程中（即ち、装入体Ｄが、閉止形態Ｘ１にある第１閉止部材４１７及び第２閉止部材４１８（図１５には示さず）に載止したとき）、及びこれに続いて行われる下方部材４０１から成形デバイス２への移送工程中、装入体Ｄを案内する。
【０１０８】
図１８乃至図２０に示すように、ピストン部材４６１は、突出部４６７が設けられたスリーブ４６６を含む。突出部４６７は、ピストン部材４６１の内部領域に向かって延びる。突出部４６７は、ピストン部材４６１が第１作動形態Ｘ５から第２作動形態Ｘ６に移行するとき、壁部分４４０の面４３１と相互作用するように、又は面４３１に設けられた当接手段と相互作用するように形成されている。かくして、突出部４６７は、壁部分４４０を拡張形態Ｚ１から狭幅形態Ｚ２まで移動させる。
【０１０９】
スリーブ４６６には、ピストン部材４６１が第１作動形態Ｘ５から第２作動形態Ｘ６に移行するとき、又はその逆を行うとき、ピストン部材４６１が長手方向軸線Ｚを中心として回転しないように、ピン４７６を受け入れるように構成された穴４７５が設けられている。
【０１１０】
スリーブ４６６には、更に、ピストン部材４６１を第１作動形態Ｘ５に維持しようとする、例えば圧縮ばね等の退避手段を受け入れるための複数の穴４６８が設けられている。
【０１１１】
図１５乃至図２１に示す実施形態では、チューブ状部材手段４０４は、角度幅が実質的に１２０°の円形部分を形成する三つの壁部分４４０を含む。この場合、スリーブ４６６内には、六つの穴４６８が設けられている。即ち、各壁部分４４０に二つの穴４６８が設けられている。
【０１１２】
詳細には、穴４６８はスリーブ４６６の上方部分４９０に設けられており、ピストン部材４６１が第２作動形態Ｘ６にあるとき、別の当接面４６５に当接するようになっている。
【０１１３】
各壁部分４４０の内部に冷却導管４６９が設けられている。冷却導管４６９は、壁部分４４０の冷却を最適なものとするため、所定の経路に沿って延びていてもよい。
【０１１４】
冷却導管４６９は、この冷却導管４６９に冷却流体を供給する供給チューブ４７１に連結された入口部分４７０と、冷却導管４６９から冷却流体を排出する排出チューブ４７３に連結された出口部分４７２とを含む。
【０１１５】
冷却流体は、所定の温度に維持されるように温度が調節されていてもよい。
【０１１６】
スリーブ４６６は、長手方向軸線Ｚと実質的に平行に延びる溝状に形作られた複数のキャビティ４７４を含む。これらのキャビティ４７４は、供給チューブ４７１及び排出チューブ４７３を収容するように構成されている。これらのキャビティ４７４は、実質的に平行な側部４９１を備えていてもよいし、あるいは、長手方向軸線Ｚから遠ざかる方向で互いに先細をなした側部４９１を備えていてもよい。
【０１１７】
図１９及び図２０に示す実施形態では、各壁部分４４０には、二つのキャビティ４７４、即ち、供給チューブ４７１を収容する第１キャビティ及び排出チューブ４７３を収容する第２キャビティが設けられている。
【０１１８】
チューブ状第１連結部材４７９が、供給チューブ４７１の第１端部４７８と、入口部分４７０との間に配置されている。
【０１１９】
チューブ状第２連結部材４８０が、供給チューブ４７１の第２端部４８１と、支持ブロック４０２に設けられたチューブ部材４８２との間に配置されている。
【０１２０】
同様に、別のチューブ状第１連結部材４８４が、排出チューブ４７３の別の第１端部４８３と、出口部分４７２との間に配置されている。
【０１２１】
別のチューブ状第２連結部材４８５が、排出チューブ４７３の別の第２端部４８６と、支持ブロック４０２に設けられた別のチューブ部材４８７との間に配置されている。
【０１２２】
図２１に示すように、供給導管手段４８８が支持ブロック４０２に設けられている。供給導管手段４８８は、各壁部分４４０に対応するチューブ部材４８２を相互連結し、各壁部分４４０に関連付けられた供給チューブ４７１に冷却流体を供給する。供給導管手段４８８は、互いに交差する複数の直線状部分４８９を含む。これらの直線状部分４８９は、不完全目打ち法（blind perforations）によって得ることができる。ドリル工具によって形成された開口部は、プラグ（図示せず）によって閉止される。
【０１２３】
更に、支持ブロック４０２には、各壁部分４４０に対応する別のチューブ部材４８７を相互連結し、各壁部分４４０に関連付けられた排出チューブ４７３から送られた冷却流体を受け入れる排出導管手段が設けられている。排出導管手段は、互いに交差する複数の直線状部分４８９を含む。これらの直線状部分４８９は、不完全目打ち法によって得ることができる。ドリル工具によって形成された開口部は、プラグによって閉止される。
【０１２４】
供給導管手段４８８を形成する穴及び排出導管手段を形成する穴は、互いに交差しないように、支持ブロック４０２に、異なる垂直方向高さで形成される。
【０１２５】
加工中、供給導管手段４８８から送られる冷却流体は、対応するチューブ部材４８２を通過し、各壁部分４４０の供給チューブ４７１に到達する。
【０１２６】
その後、冷却流体は冷却導管４６９の各々の内部を流れ、各々の壁部分４４０を冷却する。
【０１２７】
更にその後、冷却流体は各壁部分４４０の排出チューブ４７３を通って流れ、別のチューブ部材４８７を通過し、排出導管手段に達する。
【０１２８】
駆動手段４６０−詳細には図１５乃至図２１を参照して開示されたピストン部材４６１−を、図６乃至図１４に示すタイプの壁手段５００、即ち、互いにヒンジ連結された第１壁部分５４２及び第２壁部分を各々含む壁部分５４０が設けられた壁手段５００と組み合わせて使用することもできる。
【０１２９】
上方部材１１を、図１５乃至図２１を参照して開示された下方部材４０１と組み合わせることができる。上方部材１１には、装入体Ｄが凹部１３に付着する危険性を低減し、装入体Ｄを上方部材１１から下方部材４０１まで高速で移送できるようにする転がし手段１５が設けられている。
【０１３０】
別の態様では、壁部分４４０の長さが互いに異なっていてもよい。この場合、壁部分４４０の幾つかは、図６乃至図８及び図１１乃至図１３に示すように、移送チャンバ６の外側に突出し、上方部材１１を形成する領域を含んでいてもよい。
【０１３１】
更に別の態様では、既に知られたタイプの上方部材、即ち転がし手段を持たない上方部材を、図１５乃至図２１を参照して開示された下方部材４０１と組み合わせられてもよい。
【０１３２】
図６乃至図８を参照すると、これらの図には、壁部分５４０を含むチューブ状部材手段５０４を含む移送部材１０が示されている。壁部分５４０は、内側が移送チャンバ４０６を形成する壁手段５００を形成する。各壁部分５４０は、図１０及び図１１に詳細に示すように、長手方向軸線Ｚと実質的に平行な方向に沿って位置合わせされた第１壁部分５４２及び第２壁部分５４１を含む。第２壁部分５４１は、方向Ｇ１に沿って第１壁部分５４２の上流に配置されている。換言すると、第２壁部分５４１は入口開口部４１２により近く、これに対し第１壁部分５４２は出口開口部４１３により近い。
【０１３３】
第１壁部分５４２の端部５４４は、出口開口部４１３の近くで、ブロック４０２の内部に挿入された実質的にチューブ状の部品にヒンジ連結されている。実質的にチューブ状の部品から、更に、熱調整を受け入れる。詳細には、端部５４４には、第１枢軸５６０を受け入れるように構成された第１穴５４３が設けられている。
【０１３４】
第１壁部分５４２は、更に、端部５４４とは反対側の別の端部５４５を含む。この別の端部５４５は、第２壁部分５４１の端部領域５４６にヒンジ連結されている。詳細には、端部領域５４６には穴５６１が設けられており、ここに第２枢軸５６２が受け入れられる第２枢軸５６２は、第１壁部分５４２とも係合する。このようにして、第１壁部分５４２及び第２壁部分５４１は、第２枢軸５６２を中心として互いに関して回転する。第２壁部分５４１は、支持ブロック４０２によって回転自在に支持されている。第２壁部分５４１は、二つの異なるタイプであってもよい。第１のタイプは、比較的長い第２壁部分５４１ａを含むものであり、第２のタイプは、比較的短い第２壁部分５４１ｂを含むものである。
【０１３５】
比較的長い第２壁部分５４１ａは、部分的に、座部４０３の外側に延びる。
【０１３６】
比較的長い第２壁部分５４１ａの各々は、中央領域５４８から座部４０３に向かって延びる突出部５５０を含む。この突出部５５０は、支持ブロック４０２にヒンジ連結されている。第３穴５５１が突出部５５０に設けられており、ここに第３枢軸５５２が受け入れられる。第３枢軸５５２は、入口開口部４１２の近くで支持ブロック４０２と（直接的に、又は適切なリング形状部材を間に置いて間接的に）係合する。比較的短い第２壁部分５４１ｂは、比較的長い第２壁部分５４１ａよりも短く、座部４０３の外側に延びていない。
【０１３７】
比較的短い第２壁部分５４１ｂの各々は、端部領域５４６とは反対側の別の端部領域５４９を有し、ここに第４穴５６３が設けられる。第４穴５６３には第４枢軸５６４が受け入れられる。第４枢軸５６４は、入口開口部４１２の近くで支持ブロック４０２と（直接的に、又は適当なリング形状部材を間に置いて間接的に）係合する。
【０１３８】
各壁部分５４０は複数のローラ４２７を支持する。詳細には、同じ壁部分５４０に取り付けられたローラ４２７は、実質的に、長手方向軸線Ｚに沿って位置合わせされ、一つの列４２９を形成する。これらのローラ４２７は、装入体Ｄと相互作用するため、部分的に移送チャンバ４０６の内側に面している。図９を参照すると、チューブ状部材手段５０４は、角度幅が実質的に６０°の円形部分を形成する六つの壁部分５４０を含んでいる。各壁部分５４０は一つのローラ列４２９を支持する。
【０１３９】
別の態様では、チューブ状部材手段５０４は、六つではない多くの壁部分５４０を含んでいてもよい。更に、各壁部分５４０は、複数のローラ列４２９を支持していてもよい。
【０１４０】
各壁部分５４０は、寸法が異なるローラ４２７を含んでいてもよい。更に、ローラ４２７は、同じローラ列に異なるピッチで位置決めされていてもよい。
【０１４１】
図９乃至図１１に示すように、第２壁部分５４１の各々は第１ローラ４２７ａを含んでいてもよく、第１壁部分５４２の各々は、長手方向寸法が第１ローラ４２７ａよりも小さい第２ローラ４２７ｂを含んでいてもよい。
【０１４２】
比較的長い第２壁部分５４１ａは、座部４０３の外に突出した部分が、「Ｕ字形状」又は「Ｃ字形状」の断面の上壁５５４を形成するように、側部と側部とを並べて配置される。上壁５５４は、上方部材１１を形成する。
【０１４３】
下方部材５０１は、更に、壁部分５４０を移動させるように形成された駆動手段５３０を含む。
【０１４４】
駆動手段５３０は、第１作動形態Ｘ３と第２作動形態Ｘ４との間で、図２乃至図４に示される駆動手段４３０を参照して開示された方法で移動自在の、ピストン部材４３３を含む。
【０１４５】
ピストン部材４３３と各壁部分５４２との間に駆動ローラ５７０又はボール部材が配置されている。駆動ローラ５７０又はボール部材の一部が、壁部分５４０に面するピストン部材４３３の領域に設けられた第１案内溝５７１に受け入れられる。駆動ローラ５７０又はボール部材の別の部分が、ピストン部材４３３に面する各第１壁部分５４２の領域に設けられた第２案内溝５７２に受け入れられる。
【０１４６】
駆動手段５３０は、突出部５５０の別の端部領域５４９に配置された弾性手段（図示せず）を含む。例えばねじればね等の弾性手段が第２壁部分５４１を押圧する。かくして、比較的長い第２壁部分５４１ａの各々は、第３枢軸５５２を中心として回転方向Ｒ１に回転し、比較的短い第２壁部分５４１ｂの各々は、第４枢軸５６４を中心として回転方向Ｒ１に回転する。
【０１４７】
駆動手段５３０は、更に、端部５４４に配置された別の弾性手段（図示せず）を含む。例えばねじればね等の別の弾性手段は第１壁部分５４２を押圧する。各第１壁部分５４２は、かくして、第１枢軸５６０を中心として別の回転方向Ｒ２に回転する。
【０１４８】
ピストン部材４３３が図６に示す第１作動形態Ｘ３にある場合には、壁部分５４０は拡張形態Ｚ１にある。拡張形態Ｚ１では、移送チャンバ４０６を通る装入体Ｄ用の通路の断面は最大である。
【０１４９】
図６は、同じ装入体Ｄを三つの連続した位置で示す。第１位置Ｂ１では、装入体Ｄが上方部材１１によって取り出され、第２位置Ｂ２では、装入体Ｄが下方部材４０１の内部を通過し、第３位置Ｂ３では装入体Ｄが第１閉止部材４１７及び第２閉止部材４１８に載る。
【０１５０】
駆動手段がピストン部材４３３を第１作動形態Ｘ３から第２作動形態Ｘ４まで図７及び図８に示すように移動させるとき、駆動ローラ５７０は、第２案内溝５７２内で転がすことによって摺動し、第１壁部分５４２−及び第１壁部分５４２にヒンジ連結された第２壁部分５４１−を長手方向軸線Ｚに向かって移動させる。かくして、各第１壁部分５４２は、別の弾性手段の抵抗に打ち勝つことによって、別の回転方向Ｒ２と逆方向に回転する。また、各第２壁部分５４１は、弾性手段の抵抗に打ち勝つことによって回転方向Ｒ１とは逆方向に回転するよう、対応する第１の壁部分５４２に回転自在に連結されている。従って、壁部分５４０は、狭幅形態Ｚ２をとる。狭幅形態Ｚ２では、移送チャンバ４０６を通過する装入体Ｄ用の通路の断面は最小となり、壁部分５４０−詳細には転がし部材４１５−が装入体Ｄと相互作用でき、下方部材４０１から成形デバイス２への移送中に装入体Ｄを案内する。
【０１５１】
装置の作動サイクルの第１工程では、上方部材１１すなわち上壁５５４は、押出機の口部分４の近くの切断手段によって切断されたばかりの装入体Ｄを取り出す。装入体Ｄは、上壁５５４が形成する凹部１３に受け入れられる。装入体Ｄは、凹部１３の内側で下方部材４０１に向かって降下する。最初、駆動手段５３０は、装入体Ｄが移送チャンバ４０６に入り易くするように、壁部分５４０を拡張形態Ｚ１に位置決めする。次いで、駆動手段５３０は、装入体Ｄが下方部材５０１からダイ６まで通過する直前に、及び装入体Ｄが下方部材５０１からダイ６に通過する際に、装入体Ｄを案内するために、壁手段５４０を拡張形態Ｚ１から狭幅形態Ｚ２に移動させる。
【０１５２】
図６乃至図８、図１０、及び図１１に示す実施形態に対する変形例では、第２壁部分５４１は、長さが全て同じであってもよい。この場合、下方部材は、図２乃至図４に示す実施形態と同様に、壁部分が座部４０３の外側に延びないように形成されている。
【０１５３】
従って、上方部材１１をこれらの下方部材と組み合わせることができる。上方部材には、装入体Ｄが凹部１３に付着する危険を低減させ、装入体Ｄを上方部材１１から下方部材４０１まで高速で移送できるようにする転がし手段１５が設けられている。
【０１５４】
別の態様では、転がし手段を備えていない既に知られたタイプの上方部材をこれらの下方部材と組み合わせてもよい。
【０１５５】
図１２及び図１３を参照すると、これらの図には、図６乃至図８に示すものと同様の下方部材４０１を含む移送部材１０が示されている。この移送部材１０には、駆動手段６３０が設けられている。駆動手段６３０は、座部４０３の内側に設けられた突出壁６７２に載る支持部材６７０を含む。支持部材６７０は、この支持部材６７０と壁部分５４０との間に配置されたリング状本体６７１を摺動自在に支持する。リング状本体６７１は、支持部材６７０よりも入口開口部４１２に近い係止本体６７８によって所定位置に保持される。即ち、リング状本体６７１は方向Ｇ１に沿って支持部材６７０の上流に配置されている。
【０１５６】
第１転がし手段６７３が支持部材６７０とリング状本体６７１との間に配置されている。
【０１５７】
第２転がし手段６７９が係止部材６７８とリング状本体６７１との間に配置されている。
【０１５８】
第１転がし手段６７３及び第２転がし手段６７９により、リング状本体６７１は、長手方向軸線Ｚを中心として、支持部材６７０に対して回転できる。
【０１５９】
下方部材４０１は、複数の壁部分５４０を含むチューブ状部材手段５０４を含む。壁部分５４０は、内側が移送チャンバ４０６を形成する壁手段５００を形成する。
【０１６０】
壁部分５４０はローラ４２７を支持する。図１３に示すように、チューブ状部材手段５０４は三つの壁部分５４０を含み、これらの壁部分の各々は、二列のローラを支持する。
【０１６１】
別の態様では、チューブ状部材手段５０４は、三つではない多くの壁部分５４０を含んでいてもよい。
【０１６２】
壁部分５４０は、図６乃至図９を参照して開示されたのと同じであってもよく、即ち、各壁部分５４０は、互いにヒンジ連結された第１壁部分５４２及び第２壁部分５４１を含んでいてもよい。
【０１６３】
壁部分５４０に面するリング状本体６７１の一部分にはキャビティ６７４が設けられており、このキャビティ６７４に例えばボール手段６７５等のプッシュ部材が収容される。ボール手段６７５は、キャビティ６７４に受け入れられる第１部分と、キャビティ６７４の外側に突出し、壁部分５４０と相互作用する第２部分とを含む。
【０１６４】
各壁部分５４０の領域−特に各第２壁部分５４１の領域−に案内溝６７７が形成されており、ここにボール手段６７５が部分的に受け入れられる。
【０１６５】
ボール手段６７５は、支持部材６７０よりも入口本体４１２に近い別の係止本体６８０によって所定位置に保持される。係止本体６８０は、方向Ｇ１に沿って支持部材６７０の上流に配置されている。
【０１６６】
駆動手段６３０は、例えば圧縮空気等の流体を供給するように構成された供給デバイス（図示せず）を含む。供給された圧縮空気により、リング状本体６７１を、長手方向軸線Ｚを中心として回転させる。リング状本体６７１は、上述の流体の流れの供給方向に対して横方向に配置された複数の壁６８１を含んでいてもよい。従って、リング状本体６７１は、駆動手段６３０のロータ部材を形成する。
【０１６７】
ボール手段６７５はリング状本体６７１とともに回転し、連続的に壁部分５４０と相互作用する。詳細には、図１３に示すように、作動サイクルの全ての瞬間で、ボール手段６７５は（少なくとも）一つの壁部分５４０ａと相互作用し、この壁部分５４０ａを長手方向軸線Ｚに向かって移動させるが、残りの壁部分５４０ｂとは相互作用しない。
【０１６８】
ボール手段６７５が第２壁部分５４１と相互作用するとき、第２壁部分５４１は第１壁部分５４２とともに移送チャンバ４０６の内側に向かって回転する。
【０１６９】
ボール手段６７５が第２壁部分５４１と相互作用しないとき、第２壁部分５４１は、弾性手段及び別の弾性手段の作用によってリング状本体６７１に当接するように構成されている。
【０１７０】
移送チャンバ４０６内への装入体Ｄの下降中、駆動手段６３０は移送チャンバ４０６の通路の断面を変化させ、詳細には連続的に変化させ、移送チャンバ４０６内への装入体Ｄの下降を容易にする。駆動手段６３０は、更に、壁部分５４０に振動作用を加え、これにより、装入体Ｄが壁部分５４０に付着しないようにする。
【０１７１】
図１４を参照すると、この図には、図２乃至図４に示すものと同様の、即ち第２壁部分５４１が全て同じ長さであり座部４０３の外側に延びていないような、下方部材４０１が示されている。
【０１７２】
この場合、図２乃至図４を参照して示されるタイプの上方部材１１を下方部材４０１と組み合わせてもよい。
【０１７３】
図示していない実施形態では、下方部材は、図２乃至図４を参照して示されるタイプの、即ち単一の部材からなり、複数の部材が互いにヒンジ連結されていないような壁部分４４０を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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