(57)【要約】  周辺領域に対する動き予測の結果として生成された動きベクトルを、現在ブロックの動きベクトルとして利用し、現在ブロックの予測値を生成して符号化する映像の予測符号化方法及び装置、その復号化方法及び装置が開示される。該方法並びに装置によれば、現在ブロックに対する動きベクトル情報を別途に伝送せずとも、以前に処理された周辺領域を利用した動き予測を介して、現在ブロックの動き補償に利用する動きベクトルを決定できるので、符号化時に発生するビット量を減少させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像の予測符号化方法において、
符号化される現在ブロックの周辺領域を利用した動き予測を行い、前記周辺領域と類似した参照フレームの対応領域を指し示す動きベクトルを決定する段階と、
前記周辺領域の動きベクトルを利用し、前記参照フレームから前記現在ブロックの予測値を獲得する段階と、
前記獲得された現在ブロックの予測ブロックと前記現在ブロックとの差分値を符号化する段階とを含む映像の予測符号化方法。
【請求項２】
前記現在ブロックの予測値を獲得する段階は、
前記周辺領域の動きベクトルと同じ大きさ及び方向を有する前記現在ブロックの動きベクトルを設定する段階と、
前記設定された現在ブロックの動きベクトルが指し示す前記参照フレームの領域を前記現在ブロックの予測値に決定する段階とを含むことを特徴とする請求項１に記載の映像の予測符号化方法。
【請求項３】
前記周辺領域は、
前記現在ブロック以前に符号化された後で復元された少なくとも一つ以上のブロックから構成されることを特徴とする請求項１に記載の映像の予測符号化方法。
【請求項４】
前記現在ブロックと予測ブロックとの差分の符号化の結果として生成されたビットストリームの所定領域に、前記現在ブロックが前記周辺領域の動きベクトルを利用した予測を介して符号化されたことを示す所定の識別子を挿入する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の映像の予測符号化方法。
【請求項５】
映像の予測符号化装置において、
符号化される現在ブロックの周辺領域を利用した動き予測を行い、前記周辺領域と類似した参照フレームの対応領域を指し示す動きベクトルを決定する動き予測部と、
前記周辺領域の動きベクトルを利用し、前記参照フレームから前記現在ブロックの予測値を獲得する動き補償部と、
前記獲得された現在ブロックの予測ブロックと前記現在ブロックとの差分値を符号化する符号化部とを備える映像の予測符号化装置。
【請求項６】
前記動き補償部は、
前記周辺領域の動きベクトルと同じ大きさ及び方向を有する前記現在ブロックの動きベクトルを設定し、前記設定された現在ブロックの動きベクトルが指し示す前記参照フレームの領域を、前記現在ブロックの予測値に決定することを特徴とする請求項５に記載の映像の予測符号化装置。
【請求項７】
前記周辺領域は、
前記現在ブロック以前に符号化された後で復元された少なくとも一つ以上のブロックから構成されることを特徴とする請求項５に記載の映像の予測符号化装置。
【請求項８】
前記符号化部は、
前記現在ブロックと予測ブロックとの差分の符号化の結果として生成されたビットストリームの所定領域に、前記現在ブロックが前記周辺領域の動きベクトルを利用した予測を介して符号化されたことを示す所定の識別子を挿入することを特徴とする請求項５に記載の映像の予測符号化装置。
【請求項９】
映像の予測復号化方法において、
入力されたビットストリームに備わった予測モード情報を判読し、復号化される現在ブロックの予測モードを判別する段階と、
前記判別の結果、前記現在ブロックが周辺領域の動きベクトルを利用して予測された場合、前記現在ブロックの周辺領域を利用した動き予測を行い、前記周辺領域と類似した参照フレームの対応領域を指し示す動きベクトルを決定する段階と、
前記決定された周辺領域の動きベクトルを利用し、前記参照フレームから前記現在ブロックの予測値を獲得する段階と、
前記現在ブロックの予測値と、前記ビットストリームに備わった前記現在ブロックと予測値との差分値とを加え、前記現在ブロックを復号化する段階とを含む映像の予測復号化方法。
【請求項１０】
前記参照フレームから前記現在ブロックの予測値を獲得する段階は、
前記周辺領域の動きベクトルと同じ方向及び大きさを有する前記現在ブロックの動きベクトルを設定する段階と、
前記設定された現在ブロックの動きベクトルが指し示す前記参照フレームの領域を、前記現在ブロックの予測値に決定する段階とを含むことを特徴とする請求項９に記載の映像の予測復号化方法。
【請求項１１】
前記周辺領域は、
前記現在ブロック以前に復号化された少なくとも一つ以上のブロックから構成されることを特徴とする請求項９に記載の映像の予測復号化方法。
【請求項１２】
映像の予測復号化装置において、
入力されたビットストリームに備わった予測モード情報を判読し、復号化される現在ブロックの予測モードを判別する予測モード判別部と、
前記判別の結果、前記現在ブロックが周辺領域の動きベクトルを利用して予測された場合、前記現在ブロックの周辺領域を利用した動き予測を行い、前記周辺領域と類似した参照フレームの対応領域を指し示す動きベクトルを決定する動き予測部と、
前記決定された周辺領域の動きベクトルを利用し、前記参照フレームから前記現在ブロックの予測値を獲得する動き補償部と、
前記現在ブロックの予測値と、前記ビットストリームに備わった前記現在ブロックと予測値との差分値とを加え、前記現在ブロックを復号化する復号化部とを備える映像の予測復号化装置。
【請求項１３】
前記動き補償部は、
前記周辺領域の動きベクトルと同じ方向及び大きさを有する前記現在ブロックの動きベクトルを設定し、前記設定された現在ブロックの動きベクトルが指し示す前記参照フレームの領域を、前記現在ブロックの予測値に決定することを特徴とする請求項１２に記載の映像の予測復号化装置。
【請求項１４】
前記周辺領域は、
前記現在ブロック以前に復号化された少なくとも一つ以上のブロックから構成されることを特徴とする請求項１２に記載の映像の予測復号化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像の予測符号化方法及び装置、その復号化方法及び装置に係り、さらに具体的には、現在ブロックの周辺領域に対する動き予測の結果として生成された動きベクトルを、現在ブロックの動きベクトルとして利用し、現在ブロックの予測値を生成して符号化する映像の予測符号化方法及び装置、その復号化方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動映像の符号化時には、映像シーケンス内の空間的冗長性（redundancy）及び時間的冗長性を除去することによって圧縮が行われる。時間的冗長性を除去するためには、現在符号化されるピクチャの前方または後方に位置した他のピクチャを参照ピクチャとして利用し、現在符号化されるピクチャの領域と類似した参照ピクチャの領域を検索し、現在符号化されるピクチャ領域と参照ピクチャの対応する領域との間の動き量を検出し、該動き量に基づいて動き補償処理を行って得られる予測映像と、現在符号化される映像との差分（residue）を符号化する。
【０００３】
一般的に、現在ブロックの動きベクトルは、周辺ブロックの動きベクトルと密接な相関関係を有する。従って、従来の動き予測及び補償では、周辺ブロックから現在ブロックの動きベクトルを予測し、現在ブロックに対する動き予測の結果として生成された現在ブロックの実際の動きベクトルと、周辺ブロックから予測された予測動きベクトルとの差分だけを符号化することによって、符号化しなければならないビット量を減らす。しかし、このように、現在ブロックの実際の動きベクトルと、周辺ブロックから予測された予測動きベクトルとの差分を符号化する場合にも、動き予測符号化されるブロックごとに動きベクトル差分値に該当するデータを符号化しなければならない。従って、現在ブロックの予測符号化をさらに効率的に行うことによって発生するビット量をさらに減少させることができる方案が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明がなそうとする技術的課題は、現在ブロックについての動き情報を別途に伝送せずとも、現在ブロックの周辺領域についての動き情報を利用して現在ブロックに対する予測値を生成することによって、映像符号化時に発生する情報量の大きさを減らすことができる映像の予測符号化方法及び装置、その復号化方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記のような技術的課題を解決するために、本発明による映像の予測符号化方法は、符号化される現在ブロックの周辺領域を利用した動き予測を行い、前記周辺領域と類似した参照フレームの対応領域を指し示す動きベクトルを決定する段階と、前記周辺領域の動きベクトルを利用し、前記参照フレームから前記現在ブロックの予測値を獲得する段階と、前記獲得された現在ブロックの予測ブロックと前記現在ブロックとの差分値を符号化する段階とを含む。
【０００６】
本発明による映像の予測符号化装置は、符号化される現在ブロックの周辺領域を利用した動き予測を行い、前記周辺領域と類似した参照フレームの対応領域を指し示す動きベクトルを決定する動き予測部と、前記周辺領域の動きベクトルを利用し、前記参照フレームから前記現在ブロックの予測値を獲得する動き補償部と、前記獲得された現在ブロックの予測ブロックと前記現在ブロックとの差分値を符号化する符号化部とを備える。
【０００７】
本発明による映像の予測復号化方法は、入力されたビットストリームに備わった予測モード情報を判読し、復号化される現在ブロックの予測モードを判別する段階と、前記判別の結果、前記現在ブロックが周辺領域の動きベクトルを利用して予測された場合、前記現在ブロックの周辺領域を利用した動き予測を行い、前記周辺領域と類似した参照フレームの対応領域を指し示す動きベクトルを決定する段階と、前記決定された周辺領域の動きベクトルを利用し、前記参照フレームから前記現在ブロックの予測値を獲得する段階と、前記現在ブロックの予測値と、前記ビットストリームに備わった前記現在ブロックと予測値との差分値とを加え、前記現在ブロックを復号化する段階とを含む。
【０００８】
本発明による映像の予測復号化装置は、入力されたビットストリームに備わった予測モード情報を判読し、復号化される現在ブロックの予測モードを判別する予測モード判別部と、前記判別の結果、前記現在ブロックが周辺領域の動きベクトルを利用して予測された場合、前記現在ブロックの周辺領域を利用した動き予測を行い、前記周辺領域と類似した参照フレームの対応領域を指し示す動きベクトルを決定する動き予測部と、前記決定された周辺領域の動きベクトルを利用し、前記参照フレームから前記現在ブロックの予測値を獲得する動き補償部と、前記現在ブロックの予測値と、前記ビットストリームに備わった前記現在ブロックと予測値との差分値とを加え、前記現在ブロックを復号化する復号化部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現在ブロックに対する動きベクトル情報を別途に伝送せずとも、以前に処理された周辺領域を利用した動き予測を介して、現在ブロックの動き補償に利用する動きベクトルを決定できるので、符号化時に発生するビット量を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による映像予測符号化方法による、現在ブロックの動き補償過程について説明するための図である。
【図２】本発明による映像符号化装置の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明による映像符号化方法を示したフローチャートである。
【図４】本発明による映像符号化方法によって、現在フレームの映像を予測符号化する過程の一例について説明するための図である。
【図５】本発明による映像符号化方法でのブロックの処理順序を示した図である。
【図６】図４の現在ブロック４２０の次に処理されるブロック６２０の予測符号化過程について説明するための図である。
【図７】図６のブロック６２０の次に処理されるブロック７２０の予測符号化過程について説明するための図である。
【図８】本発明による映像復号化装置を示したブロック図である。
【図９】本発明による映像復号化方法を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付された図面を参照しつつ、本発明の望ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明による映像予測符号化方法によって、現在ブロックの動き補償過程について説明するための図である。図１で図面符号１２０は、符号化される現在ブロックを示し、図面符号１１０は、現在ブロック１２０以前に符号化された後で復元されたブロックから構成される以前領域を示し、図面符号１１５は、以前領域１１０のうち、現在ブロックに隣接した周辺領域を示す。
【００１３】
従来技術によれば、現在ブロック１２０に対する動き予測を行って動きベクトルを生成した後、現在ブロック１２０の周辺ブロックが有する動きベクトルの平均値、または中央値などを利用した予測動きベクトルとの差分値を、現在ブロック１２０の動きベクトル情報として符号化する。しかし、かような従来技術によれば、動き予測符号化される各ブロックごとに実際の動きベクトルと予測動きベクトルとの差分値を符号化し、復号化端に伝送しなければならない。
【００１４】
本発明は、現在ブロック１２０の動き予測過程を省略し、周辺領域１１５に対する動き予測によって生成された動きベクトルＭＶｎをそのまま現在ブロック１２０の動きベクトルＭＶｃとして利用する。そして、本発明は、現在ブロック１２０の動きベクトルＭＶｃが指し示す参照フレーム１５０の対応領域１６０を、現在ブロック１２０の予測値として利用する。このように、周辺領域１１５の動きベクトルＭＶｎを、現在ブロック１２０の動きベクトルＭＶｃとして利用する場合、現在ブロック１２０についての動き情報、すなわち現在ブロック１２０の動きベクトルと予測動きベクトルとの差分値を伝送せずとも、復号化端では、周辺領域１１５に対する動き予測結果を利用し、周辺領域１１５の動きベクトルＭＶｎを生成した後、生成された周辺領域１１５の動きベクトルＭＶｎを、現在ブロック１１５の動きベクトルＭＶｃとして利用して動き補償を行うことができる。
【００１５】
図２は、本発明による映像符号化装置の構成を示したブロック図である。図２を参照するに、映像符号化装置２００は、動き予測部２０２、動き補償部２０４、イントラ予測部２０６、変換部２０８、量子化部２１０、再整列部２１２、エントロピ・コーディング部２１４、逆量子化部２１６、逆変換部２１８、フィルタ２２０、フレームメモリ２２２及び制御部２２５を具備する。
【００１６】
動き予測部２０２は、現在フレームを所定サイズのブロックに分割し、以前に符号化された後で復元された周辺領域に対する動き予測を行って周辺領域の動きベクトルを出力する。一例として、再び図１を参照するに、動き予測部２０２は、現在ブロック１２０以前に符号化された後で復元され、フレームメモリ２２２に保存された周辺領域１１５に対する動き予測を行い、現在フレーム１００の周辺領域１１５と最も類似した参照フレーム１５０の対応領域１５５を指し示す動きベクトルＭＶｎを生成する。ここで、周辺領域は、現在ブロック以前に符号化された後で復元された少なくとも一つ以上のブロックを含む領域であり、ラスタースキャン（Raster  scan）方式による場合、現在ブロックの上側と左側とに位置した少なくとも一つ以上のブロックを含む領域である。周辺領域の大きさ及び形は、現在ブロック以前に符号化された後で復元されたブロックを含む限度内で任意に設定されうる。ただし、現在ブロックの予測の正確性を高めるために、周辺領域は、現在ブロックとさらに隣接しつつ、小サイズを有することが望ましい。
【００１７】
動き補償部２０４は、動き予測部２０２で生成された周辺領域の動きベクトルを現在ブロックの動きベクトルとして設定し、現在ブロックの動きベクトルが指し示す参照フレームの対応領域のデータを獲得し、これを現在ブロックの予測値として生成する動き補償を行う。前述した例において、動き補償部２０４は、現在ブロック１２０の周辺領域１１５が有する動きベクトルＭＶｎと同じ方向と大きさとを有するベクトルを、現在ブロック１２０の動きベクトルＭＶｃとして設定する。そして、動き補償部２０４は、現在ブロック１２０の動きベクトルＭＶｃが指し示す参照フレーム１５０の対応領域１６０を現在ブロック１２０の予測値として生成する。
【００１８】
イントラ予測部２０６は、現在ブロックの予測値を現在フレーム内で探すイントラ予測を行う。
【００１９】
インター予測及びイントラ予測、または本発明による周辺領域の動きベクトルを利用した動き補償を介して現在ブロックの予測ブロックが生成されれば、現在ブロックと予測ブロックとの誤差値である剰余（residue）が生成され、生成された剰余は、変換部２０８によって周波数領域に変換され、量子化部２１０で量子化される。エントロピ・コーディング部２１４は、量子化された剰余を符号化してビットストリームを出力する。
【００２０】
量子化されたブロックデータは、逆量子化部２１６と逆変換部２１８とによって、さらに復元される。このように復元されたデータは、デブロッキング・フィルタリングを行うフィルタ２２０を経た後、フレームメモリ２２２に保存されていて、ブロックの予測時に利用される。
【００２１】
制御部２２５は、映像符号化装置２００の各構成要素を制御する一方、現在ブロックの予測モードを決定する。具体的に、制御部２２５は、インター予測を介して生成されたブロックと現在ブロックとの間のコスト、イントラ予測を介して生成されたブロックと現在ブロックとの間のコスト、及び本発明によって、周辺領域の動き予測を介して生成された動きベクトルを利用して予測された予測値と現在ブロックとの間のコストを比較し、最小コストを有する予測モードを決定する。ここで、コスト計算は、さまざまな方法によって行われる。使われるコスト関数としては、ＳＡＤ（Sum  of  Absolute  Difference）、ＳＡＴＤ（Sum  of  Absolute  Transformed  Difference）、ＳＳＤ（Sum  of  Squared  Difference）、ＭＡＤ（Mean  of  Absolute  Difference）及びラグランジュ関数（Lagrange  function）などがある。
【００２２】
一方、本発明による映像符号化方法によって符号化されるビットストリームのヘッダには、各ブロック単位で、当該ブロックが周辺領域の動きベクトルを利用して動き補償されているか否かを示すフラッグ（flag）が挿入されうる。復号化端では、このフラッグを介して、復号化される現在ブロックの予測モードを判別し、判別された現在ブロックの予測モードによって、現在ブロックに対する予測値を生成した後、ビットストリームに備わった差分値と加えて現在ブロックを復元できる。
【００２３】
図３は、本発明による映像符号化方法を示したフローチャートである。図３を参照するに、段階３１０で、符号化される現在ブロック以前に符号化された後で復元された周辺領域に対する動き予測を行い、周辺領域と最も類似した参照フレームの対応領域を指し示す周辺領域の動きベクトルを決定する。
【００２４】
段階３２０で、決定された周辺領域の動きベクトルを現在ブロックの動きベクトルとして設定し、現在ブロックの動きベクトルが指し示す参照フレームのデータを利用して現在ブロックの予測値を獲得する。
【００２５】
段階３３０で、現在ブロックの予測値と実際現在ブロックの画素との差分値を変換、量子化及びエントロピ符号化してビットストリームを生成し、各ブロックごとに周辺領域の動きベクトルを利用した予測を介して符号化されたことを示す所定のフラッグを、ビットストリームに挿入する。
【００２６】
図４は、本発明による映像符号化方法によって、現在フレームの映像を予測符号化する過程の一例について説明するための図であり、図５は、本発明による映像符号化方法で、ブロックの処理順序を示した図である。図４で、図面符号４２０は現在ブロックを示し、図面符号４１５は現在ブロック４２０以前に符号化された後で復元された周辺領域を示す。
【００２７】
本発明による予測符号化過程は、変換過程に利用されるブロックの大きさと同じ大きさでブロック単位で行われることが望ましい。これは、現在ブロックの次に処理されるブロックの動きベクトルを決定するために、現在ブロックの復元された値を利用するためである。すなわち、変換時に利用されるブロックサイズと同じ大きさのブロック単位で映像を予測符号化する場合、他のブロックの処理が完了する前に、予測ブロックと現在ブロックとの差値である剰余を変換及び量子化した後、さらに変換及び量子化された現在ブロックを逆変換及び逆量子化して復元することによって、次のブロックの予測過程に利用できるからである。
【００２８】
図４を参照するに、現在ブロックと予測ブロックとの画素値の差である剰余を周波数領域に変換する変換過程が、４×４ブロック単位で行われると仮定するとき、本発明は、１６×１６マクロブロックを４×４サイズのブロックに分割し、分割された４×４ブロック単位で行われうる。次に、周辺領域４１５に対する動き予測を行い、周辺領域４１５と最も類似した参照フレームの対応領域を指し示す動きベクトルが決定されれば、現在ブロック４２０については、別途の動き予測過程なしに、周辺領域４１５が有する動きベクトルをそのまま利用し、現在ブロック４２０に対する動き補償を行って現在ブロック４２０の予測ブロックを生成し、現在ブロック４２０と予測ブロックとの差分値を符号化する。
【００２９】
現在ブロック４２０の動きベクトルを決定するのに利用される周辺領域４１５の大きさ及び形態は、多様に決定されうる。図５に図示されているように、分割されたブロックを左側から右側、上側から下側の順序で符号化するラスタースキャン（Raster  scan）方式による場合、周辺領域４１５は、現在ブロック４２０以前に処理された左側及び上側の少なくとも一つ以上のブロックを含む限度内で、多様な形態と大きさとを有することができる。
【００３０】
図６は、図４の現在ブロック４２０の次に処理されるブロック６２０の予測符号化過程について説明するための図であり、図７は、図６のブロック６２０の次に処理されるブロック７２０の予測符号化過程について説明するための図である。図６を参照するに、図４の現在ブロック４２０の次のブロック６２０を処理する場合、ラスタースキャン方式によって、周辺領域４１５も、右側に１ブロックサイズほどシフトされ、シフトされた周辺領域６１５を利用し、次のブロック６２０に対する予測符号化を行う。
【００３１】
一方、図７を参照するに、ブロック７２０を処理するとき、図６に図示された周辺領域６１５を１ブロックサイズほどそのまま右側にシフトした周辺領域には、まだ未処理のブロックが含まれることがある。その場合、ブロック７２０の予測符号化に利用される周辺領域７１５の大きさ及び形態は、ブロック７２０の上側及び右側に存在し、あらかじめ符号化された後で復元された周辺ブロックのみを含む形態に変更されねばならない。このように、符号化される現在ブロックの位置によって、あらかじめ符号化された後で復元されて利用可能な周辺ブロックが変わるために、符号化端と復号化端とで、現在ブロックの位置によって、あらかじめ利用可能な周辺領域の大きさ及び形態を設定することが望ましい。すなわち、符号化される現在ブロックが、マクロブロックでどこに位置するブロックであるかによって、利用可能な周辺ブロックが変更されうるので、符号化端及び復号化端では、現在ブロックの位置によって、周辺領域の大きさ及び形態をあらかじめ設定することによって、周辺領域についての別途情報の伝送なしにも、現在ブロックの位置によって周辺領域を決定し、現在ブロックの予測値を生成できる。
【００３２】
図８は、本発明による映像復号化装置を示したブロック図である。図８を参照するに、本発明による映像復号化装置８００は、エントロピ・デコーダ８１０、再整列部８２０、逆量子化部８３０、逆変換部８４０、動き予測部８５０、動き補償部８６０、イントラ予測部８７０及びフィルタ８８０を具備する。
【００３３】
エントロピ・デコーダ８１０及び再整列部８２０は、ビットストリームを受信してエントロピ復号化を行い、量子化された係数を生成する。逆量子化部８３０及び逆変換部８４０は、量子化された係数に対する逆量子化及び逆変換を行い、変換符号化係数、動きベクトル情報、予測モード情報などを抽出する。ここで、予測モード情報には、復号化される現在ブロックが本発明による映像符号化方法によって、別途の動き予測過程なしに周辺領域の動きベクトルを利用した動き補償を介して符号化されたブロックであるか否かを示すフラッグが含まれうる。前述の通り、現在ブロックの動き補償に利用される動きベクトルは、現在ブロック以前に復号化された周辺領域に対して動き予測を行った後、周辺領域の動きベクトルを復号化する現在ブロックの動きベクトルとして利用する。
【００３４】
動き予測部８５０は、復号化される現在ブロックが、本発明による予測符号化方法によって、別途の動き予測過程なしに周辺領域の動きベクトルをそのまま利用した動き補償を介して予測符号化された場合、現在ブロックの周辺領域に対する動き予測を行い、周辺領域の動きベクトルを決定する。
【００３５】
動き補償部８６０は、前述の図２の動き補償部２０４と同じ動作を行う。すなわち、動き補償部８６０は、動き予測部８５０で生成された周辺領域の動きベクトルを、現在ブロックの動きベクトルとして設定し、現在ブロックの動きベクトルが指し示す参照フレームの対応領域のデータを獲得し、これを現在ブロックの予測値として生成する動き補償を行う。
【００３６】
イントラ予測部８７０は、イントラ予測符号化された現在ブロックに対し、以前に復号化された現在ブロックの周辺ブロックを利用して予測ブロックを生成する。
【００３７】
動き補償部８６０及びイントラ予測部８７０で生成された予測ブロックは、ビットストリームから抽出された現在ブロックと予測ブロックとの誤差値Ｄ’ｎと加えられ、復元された映像データｕＦ’ｎが生成される。ｕＦ’ｎは、フィルタ８８０を経て、最終的に現在ブロックに対する復号化が行われる。
【００３８】
図９は、本発明による映像復号化方法を示したフローチャートである。図９を参照するに、段階９１０で、入力されたビットストリームに備わった予測モード情報を判読し、復号化される現在ブロックの予測モードを判別する。
【００３９】
段階９２０で、現在ブロックが別途の動き予測過程なしに周辺領域の動きベクトルをそのまま利用して予測符号化されたと判断される場合、以前に復号化された現在ブロックの周辺領域に対する動き予測を行い、周辺領域と最も類似した参照フレームの対応領域を指し示す動きベクトルを決定する。
【００４０】
段階９３０で、決定された周辺領域の動きベクトルを、復号化される現在ブロックの動きベクトルとして決定し、決定された現在ブロックの動きベクトルが指し示す参照フレームの対応領域を、現在ブロックの予測値として獲得する。
【００４１】
段階９４０で、現在ブロックの予測値と、ビットストリームに備わった現在ブロックと予測値との差分値を加え、現在ブロックを復号化する。
【００４２】
本発明はまた、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータで読み取り可能なコードとして具現することが可能である。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取り可能なデータが保存されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）、ＲＡＭ（Random-Access  Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ保存装置などがあり、またキャリアウェーブ（例えば、インターネットを介した伝送）の形態で具現されるものも含む。また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークに連結されたコンピュータシステムに分散され、分散方式でコンピュータで読み取り可能なコードが保存されて実行されうる。
【００４３】
以上、本発明についてその望ましい実施形態を中心に説明した。本発明が属する技術分野で当業者ならば、本発明の本質的な特性から外れない範囲で変形された形態に具現できることを理解することができるであろう。従って、開示された実施形態は、限定的な観点ではなくして、説明的な観点から考慮されねばならない。本発明の範囲は、前述の説明ではなくして特許請求の範囲に示されており、それと同等な範囲内にあるあらゆる差異点は、本発明に含まれるものと解釈されねばならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2010509799.tif 000012
2010509799.tif 000013