(57)【要約】  本発明は、サービスの非互換性、加入者毎に割り当てられた予約帯域幅のＱｏＳ、及びサービス毎に割り当てられた先取優先値のような選択認可基準に関して、認可済みのサービス間における競合を解消するための改善されたメカニズムの提供を目的とするものである。上記目的のために、本発明は、以前認可済みのサービスの保留を決定するために、前記加入者に対応する選択認可基準をポリシー制御ルールサーバにおいて適用し、前記以前認可済みのサービスを保留状態にする旨をこのようなサービスを処理するアプリケーション装置へ向けて通知し、次いで、前記以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能な制御ルールをポリシー実施装置において非起動にした結果、前記後続サービスの認可を可能にする新たな方法を提供するものである。さらに、前記方法並びに前記ポリシー制御ルールサーバ、前記アプリケーション装置及び前記ポリシー実施装置は、保留状態にされた前記原因が停止したとき、前記まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスを再起動するように構成することも可能である。
2010518664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーション装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）から受信したサービス情報に基づいて制御ルールを生成すると共に、認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対する帯域のサービス品質「ＱｏＳ」を保証する役割を果たすポリシー実施装置（２）に対して、前記制御ルールをインストールする、ポリシー制御ルールサーバ（１）であって、
加入者のための、複数の以前のサービス認可要求と後続するサービス認可要求とであって、関連付けられたメディアと、当該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳとを個別にそれぞれ示すサービス認可要求を、アプリケーション装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）から受信するように構成された受信装置（１２）と、
前記以前のサービス認可要求と前記後続するサービス認可要求とを認可する認可装置（１０１）と、
前記以前のサービス認可要求と前記後続するサービス認可要求とについて制御ルールをそれぞれ生成するルール生成装置（１０２）と、
前記以前のサービス認可要求と前記後続するサービス認可要求について、それぞれの認可応答を前記アプリケーション装置へ向けて発信すると共に、ポリシー実施装置（２）へ向けてそれぞれの制御ルールを発信するように構成された送信装置（１１）と、
を備えると共に、
サービスの非互換性と、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳと、個々の加入者に対応する個々の許容可能なサービス毎の先取優先値と、これらの組み合わせと、を含むグループの選択認可基準から選択可能な加入者毎の選択認可基準を記憶するための記憶装置（１３）と、
前記加入者に対応する前記選択認可基準を適用した結果、非起動化が可能なサービスを、前記以前認可済みのサービスの中から選択する選択装置（１０３）と
を備え、
前記認可装置（１０１）は、前記選択された以前認可済みのサービスを保留するように構成され、
前記送信装置は、前記選択された以前認可済みのサービスを保留することを示す通知を前記それぞれのアプリケーション装置（３ｂ）へ向けて発信するように構成される
ことを特徴とするポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項２】
前記送信装置（１１）は、選択された以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知を前記ポリシー実施装置（２）へ向けて発信するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項３】
前記受信装置（１２）は、前記選択された以前認可済みのサービスを保留する意図を示す確認を前記アプリケーション装置（３ｂ）から受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項４】
前記アプリケーション装置（３ｂ）から受信した前記選択された以前認可済みのサービスを保留する意図を示す確認に応じて、前記通知を前記送信装置（１１）から前記ポリシー実施装置（２）へ向けて発信することを特徴とする請求項２に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項５】
前記選択装置（１０３）は、
前記以前認可済みのサービスに関連づけられた前記メディアによって消費された累積帯域幅のＱｏＳと後続サービスに必要な帯域幅のＱｏＳとの総和として、予約帯域幅のＱｏＳを上回っている累積帯域幅のＱｏＳを決定する演算装置（１０３１）と、
後続サービスよりも低い先取優先値を有するサービスを以前認可済みのサービスの中からフェッチするためのサーチ手段（１０３２）と
を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項６】
前記選択装置（１０３）は、前記以前認可済みのサービスの中から、前記選択認可基準の中にサービスの非互換性を含むサービスを決定するための互換モジュール（１０３３）を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項７】
前記受信装置（１２）は、テレコミュニケーションネットワークの加入者に関する会員登録情報を保持する会員登録プロファイルリポジトリ「ＳＰＲ」（４）から、前記選択認可基準と、サービスの非互換性、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳ、個々の加入者に対応する個々の許容可能なサービス毎の先取優先値、並びに、これらの組み合わせのうちから選択可能な任意の選択認可基準と、のいずれかを受信するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項８】
前記加入者に対する前記予約帯域幅のＱｏＳの増加時に、
前記選択装置（１０３）は、前記加入者に対応する前記選択認可基準を適用した結果、起動可能なサービスをまだ保留状態にされている前記以前認可済みのサービスの中から選択するようにさらに構成され、
前記認可装置（１０１）は、前記まだ保留状態にされている選択された以前認可済みのサービスを起動するように構成され、
前記送信装置（１１）は、前記まだ保留状態にされている選択された以前認可済みのサービスを起動する旨を示す通知を前記アプリケーション装置（３ｂ）へ向けて発信するようにさらに構成される
ことを特徴とする請求項２に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項９】
前記まだ保留状態にされている以前認可済みのサービス以外の認可済みのサービスの終了時に、
前記選択装置（１０３）は、前記加入者に対応する前記選択認可基準を適用した結果、起動可能なサービスをまだ保留状態にされている前記以前認可済みのサービスの中から選択するようにさらに構成され、
前記認可装置（１０１）は、前記まだ保留状態にされている選択された以前認可済みのサービスを起動するように構成され、
前記送信装置（１１）は、前記まだ保留状態にされている選択された以前認可済みのサービスを起動する旨を示す通知を前記アプリケーション装置（３ｂ）へ向けて発信するようにさらに構成される
ことを特徴とする請求項２に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項１０】
前記選択装置（１０３）は、
前記まだ保留状態にされている以前認可済みのサービス以外の現在認可済みのサービスに関連づけられた前記メディアによって消費された帯域幅のＱｏＳの総和として、予約帯域幅の方が上回っている累積帯域幅のＱｏＳを決定するための演算装置（１０３１）と、
より高い先取優先値を有するサービスを前記まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの中からフェッチするためのサーチ手段（１０３２）とを含み、
前記サービスの中で、前記帯域幅のＱｏＳを消費してしまったサービスは、単独で又は組み合わされた形で前記累積帯域幅のＱｏＳに追加されて、該累積帯域幅のＱｏＳをそのまま前記加入者に対する前記予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項１１】
前記選択装置（１０３）は、サービスの非互換性を前記選択認可基準の中に含むサービスを適用した結果、起動可能なサービスを前記まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から決定するための互換モジュール（１０３３）を含むことを特徴とする請求項９に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項１２】
前記受信装置（１２）は、前記まだ保留状態にされている以前認可済みのサービス以外の前記認可済みのサービスを終了する意図を示す終了要求を前記アプリケーション装置（３ａ）から受信するようにさらに構成され、
前記認可装置（１０１）は前記認可済みのサービスを終了するようにさらに構成され、
前記送信装置（１１）は、前記認可済みのサービスに対する前記制御ルールを終了する意図を示す終了要求を前記ポリシー実施装置（２）へ向けて発信するようにさらに構成される
ことを特徴とする請求項９に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項１３】
前記送信装置（１１）は、まだ保留状態にされていて、かつ、起動が可能な前記選択された以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを示す通知を前記ポリシー実施装置（２）へ向けて発信するようにさらに構成される請求項８又は９に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項１４】
３ＧＰＰ技術仕様「ＴＳ」２３．２０３に準拠して、ポリシー＆料金請求機能「ＰＣＲＦ」ノードの不可欠の部分として用いられるか、又は、該「ＰＣＲＦ」ノードと一体に動作して用いられることを特徴とする請求項１に記載のポリシー制御ルールサーバ（１）。
【請求項１５】
認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対する帯域のサービス品質「ＱｏＳ」を保証するために、ポリシー制御ルールサーバ（１）から受信した制御ルールをインストールするポリシー実施装置（２）であって、
認可済みのサービスをメディアに対して適用するための制御ルールであって、前記関連づけられたメディアと、該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳとを示す制御ルールをポリシー制御ルールサーバ（１）から受信するように構成された受信装置（２２）と、
複数の認可済みのサービスに関連づけられた前記メディアにそれぞれ適用される複数の制御ルールを記憶する記憶装置（２３）と、
認可済みサービスベース毎にベアラでトランスポートされるメディアを識別する検査装置（２０１）と、
前記適用可能な制御ルールを個々のメディアに対して適用すると共に、前記個々のメディアによって消費される帯域幅のＱｏＳを制御する制御装置（２０２）と、
を備えると共に、
１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知を受信するように構成された前記受信装置（２２）と、
前記１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能な制御ルールを非起動化する保持装置（２０３）と、
を備えることを特徴とするポリシー実施装置（２）。
【請求項１６】
前記保持装置（２０３）は、前記非起動化された制御ルールを前記記憶装置（２３）に保持するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１５に記載のポリシー実施装置（２）。
【請求項１７】
前記受信装置（２２）は、前記通知を前記ポリシー制御ルールサーバ（１）から受信するように構成されることを特徴とする請求項１５に記載のポリシー実施装置（２）。
【請求項１８】
前記受信装置（２２）は、
サービスの取り決めに関与すると共に、前記ポリシー制御ルールサーバ（１）へ向けてサービス情報を発信する役割を果たすアプリケーション装置（３ｂ）から前記通知を受信する
ように構成されることを特徴とする請求項１５に記載のポリシー実施装置（２）。
【請求項１９】
前記受信装置（２２）は、保留状態か、起動状態にされている前記認可済みのサービスに対する前記制御ルールを終了する意図を示すサービス終了要求を前記ポリシー制御ルールサーバ（１）から受信するように構成され、
前記制御装置（２０２）は、前記終了したサービスが消費したリソースを解除し、前記対応する制御ルールを記憶装置から解除し、次いで、前記記憶装置の中に対応する制御ルールが残っていない状態になるとすぐに搬送ベアラを終了するようにする
ことを特徴とする請求項１５に記載のポリシー実施装置（２）。
【請求項２０】
前記受信装置（２２）は、まだ保留状態にされている以前認可済みの１以上のサービスに対応するそれぞれの制御ルールを前記ポリシー制御ルールサーバ（１）から起動する意図を示す通知を受信するように構成され、
前記保持装置（２０３）は、前記１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能な前記それぞれの制御ルールを起動するように構成される
ことを特徴とする請求項１７に記載のポリシー実施装置（２）。
【請求項２１】
前記受信装置（２２）は、まだ保留状態にされている以前認可済みの１以上のサービスに対応するそれぞれの制御ルールを前記アプリケーション装置（３ｂ）から起動する意図を示す通知を受信するように構成され、
前記保持装置（２０３）は、前記１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能な前記それぞれの制御ルールを起動するように構成される
ことを特徴とする請求項１８に記載のポリシー実施装置（２）。
【請求項２２】
３ＧＰＰ技術仕様「ＴＳ」２３．２０３に準拠するポリシー＆料金実施機能「ＰＣＥＦ」ノードの不可欠の部分として、あるいは、該「ＰＣＥＦ」ノードと一体に動作するものとして用いられることを特徴とする請求項１５に記載のポリシー実施装置（２）。
【請求項２３】
ベアラリソースの制御を必要とするサービスに関連するサービス情報をポリシー制御ルールサーバ（１）であって、前記サービスに関連づけられたメディアに対する帯域サービス品質「ＱｏＳ」を含む前記サービス情報に基づいて制御ルールを生成する役割を果たすポリシー制御ルールサーバ（１）へ向けて発信する、アプリケーション装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）であって、
加入者のための、複数の以前のサービス認可要求と後続するサービス認可要求とであって、個々の関連付けられたメディアと、該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳとをそれぞれ示す、サービス認可要求をポリシー制御ルールサーバ（１）へ向けて発信するように構成された送信装置（３１）と、
前記以前のサービス認可要求と前記後続するサービス認可要求に対する認可応答を前記ポリシー制御ルールサーバ（１）から受信するように構成された受信装置（３２）と、
を備え、
前記受信装置（３２）は、１以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知を前記ポリシー制御ルールサーバ（１）から受信するようにさらに構成され、
前記送信装置（３１）は、前記１以上の以前認可済みのサービスを保留する意図を示す確認を前記ポリシー制御ルールサーバ（１）へ向けて発信するか、認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対する帯域サービス品質「ＱｏＳ」を保証する役割を果たすポリシー実施装置（２）へ向けた通知であって、前記１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知を発信するか、若しくは、前記確認と通知の両方を発信するように構成される
ことを特徴とするアプリケーション装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）。
【請求項２４】
前記ポリシー制御ルールサーバ（１）へ向けて発信される前記確認は、前記加入者によって使用されるユーザ機器（５ａ）から出される成功した応答に応じて行われ、
したがって、前記送信装置（３１）は、前記示された後続サービスが機能している間、前記１以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知を前記ユーザ機器（５ａ）へ向けて発信するようにさらに構成され、
したがって、前記受信装置（３２）は、前記対応する成功した応答を前記ユーザ機器（５ａ）から受信するようにさらに構成される
ことを特徴とする請求項２３に記載のアプリケーション装置（３ｂ）。
【請求項２５】
前記受信装置（３２）は、まだ保留状態にされている前記１以上の以前認可済みのサービスを起動する旨を示す通知を前記ポリシー制御ルールサーバ（１）から受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項２３に記載のアプリケーション装置（３ｂ）。
【請求項２６】
前記送信装置（３１）は、前記選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す確認を前記ポリシー制御ルールサーバ（１）へ向けて発信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項２５に記載のアプリケーション装置（３ｂ）。
【請求項２７】
前記ポリシー制御ルールサーバ（１）へ向けて発信される前記確認は、前記加入者によって使用されているユーザ機器（５ａ）からの成功した応答に応じ、
したがって、前記送信装置（３１）は、前記１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す通知を前記ユーザ機器（５ａ）へ向けて発信するようにさらに構成され、
したがって前記受信装置（３２）は、前記対応する成功した応答を前記ユーザ機器（５ａ）から受信するようにさらに構成される
ことを特徴とする請求項２６に記載のアプリケーション装置（３ｂ）。
【請求項２８】
前記送信装置（３１）は、まだ保留状態にされている前記１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを起動する意図を示す通知を前記ポリシー実施装置（２）へ向けて発信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項２５に記載のアプリケーション装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）。
【請求項２９】
前記ポリシー実施装置（２）へ向けて発信される前記通知が、前記加入者によって使用されている前記ユーザ機器（５ａ）からの成功した応答に応じて行われた場合、
前記送信装置（３１）は、選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す通知をユーザ機器へ向けて発信するようにさらに構成され、
前記受信装置（３２）は、対応する成功した応答を前記ユーザ機器（５ａ）から受信するようにさらに構成される
ことを特徴とする請求項２８に記載のアプリケーション装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）。
【請求項３０】
前記送信装置（３１）は、保留状態にされているか、起動されている任意の認可済みのサービスを終了する意図を示す終了要求をポリシー制御ルールサーバ（１）へ向けて発信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項２３に記載のアプリケーション装置（３ａ）。
【請求項３１】
アプリケーション機能「ＡＦ」ノードの不可欠の部分として、あるいは、該アプリケーション機能「ＡＦ」ノードと一体に動作することを特徴とする請求項２３に記載のアプリケーション装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）。
【請求項３２】
アプリケーション装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）を介してサービスに関して取り決められ、かつ、前記サービスに関連づけられたメディアに対する帯域サービス品質「ＱｏＳ」を含むサービス要件をポリシー実施装置（２）において保証する方法であって、
アプリケーション装置から受信したサービス情報に基づいて制御ルールを生成する役割を果たすポリシー制御ルールサーバ（１）において、加入者のための、複数の以前のサービス認可要求と後続するサービス認可要求とであって、関連付けられたメディアと、該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳとを示すサービス情報をそれぞれ含む、個々のサービス認可要求をアプリケーション装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）から受信するステップ（Ｓ−０１５、Ｓ−０４５）と、
前記以前のサービス認可要求と前記後続するサービス認可要求に対応するそれぞれの制御ルールを生成するステップ（Ｓ−０２５、Ｓ−１００）と、
前記それぞれの制御ルールをポリシー実施装置（２）にインストールするステップ（Ｓ−０３０、Ｓ−１１０）と、
前記以前のサービス認可要求と前記後続するサービス認可要求に対するそれぞれの認可応答を前記アプリケーション装置（３ａ、３ｂ）へ向けて発信するステップ（Ｓ−０４０、Ｓ−１２０）と、
を有すると共に、さらに、
サービスの非互換性と、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳと、個々の加入者に対応する個々の許容可能なサービス毎の先取優先値と、これらの組み合わせとを含むグループの選択認可基準の中から得られる選択可能な加入者毎の選択認可基準を、ポリシー制御ルールサーバ（１）へアクセス可能な記憶装置に記憶するステップ（Ｓ−０１０）と、
前記加入者に対応する前記選択認可基準を適用した結果、非起動化が可能なサービスを、前記ポリシー制御ルールサーバ（１）において前記以前認可済みのサービスの中から選択して、該選択された１以上の以前認可済みのサービスを保留するステップ（Ｓ−０５５）と、
前記選択された１以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知を前記ポリシー制御ルールサーバ（１）から前記アプリケーション装置（３ｂ）へ向けて発信するステップ（Ｓ−０６０）と、
前記１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知を前記ポリシー実施装置（２）において受信するステップ（Ｓ−０８０）と、
前記１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対する適用可能な制御ルールをポリシー実施装置（２）において非起動化するステップ（Ｓ−０８５）と
を有することを特徴とする方法。
【請求項３３】
前記１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す前記通知を前記ポリシー実施装置（２）において受信する前記ステップ（Ｓ−０８０）は、前記１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知を前記アプリケーション装置（３ｂ）から前記ポリシー実施装置（２）へ向けて発信するステップを含むことを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す前記通知を前記ポリシー実施装置（２）において受信する前記ステップ（Ｓ−０８０）は、前記１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知を前記ポリシー制御ルールサーバ（１）から前記ポリシー実施装置（２）へ向けて発信するステップを含むことを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記選択された１以上の以前認可済みのサービスを保留する意図を示す確認を前記アプリケーション装置（３ｂ）から前記ポリシー制御ルールサーバ（１）において受信するステップ（Ｓ−０７５）をさらに有することを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
非起動化が可能なサービスを前記以前認可済みのサービスの中から選択する前記ステップ（Ｓ−５５）は、
前記以前認可済みのサービスに関連づけられた前記メディアによって消費された累積帯域幅のＱｏＳと前記後続サービスに必要な前記帯域幅のＱｏＳとの総和として、予約帯域幅のＱｏＳを上回っている前記累積帯域幅のＱｏＳを決定するステップと、
前記以前認可済みのサービスの中から前記後続サービスよりも低い先取優先値を有するサービスをフェッチするステップと
を含み、
前記サービスの中で、帯域幅のＱｏＳを消費してしまったサービスは、単独で又は組み合わされた形で前記累積帯域幅のＱｏＳから割り引かれて、前記累積帯域幅のＱｏＳを前記加入者に対する前記予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする
ことを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
非起動化が可能なサービスを前記以前認可済みのサービスの中から選択するステップ（Ｓ−０５５）は、サービスの非互換性を前記選択認可基準の中に含むサービスを前記以前認可済みのサービスの中から決定するステップを含むことを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
前記加入者に対応する前記選択認可基準を適用した（Ｓ−１３５）結果、まだ保留状態にされているサービスを前記以前認可済みのサービスの中から前記ポリシー制御ルールサーバ（１）において選択するステップ（Ｓ−１４０）と、
まだ保留状態にされている前記選択された１以上の以前認可済みのサービスを起動する旨を示す通知を前記アプリケーション装置（３ｂ）へ向けて発信するステップ（Ｓ−１４５）と、
まだ保留状態にされている前記選択された１以上の以前認可済みのサービスを、前記ポリシー制御ルールサーバ（１）及び前記アプリケーション装置（３ｂ）において起動するステップ（Ｓ−１６５）と、
まだ保留状態にされている前記選択された１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを起動する意図を示す通知を前記ポリシー実施装置（２）において受信するステップ（Ｓ−１７５）と、
前記選択された１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能な前記制御ルールを前記ポリシー実施装置（２）において起動するステップ（Ｓ−１８０）と、
のさらなるステップを有することを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３９】
前記さらなるステップは、
前記加入者に対する前記予約帯域幅のＱｏＳを増やすステップと、
まだ保留状態にされている前記以前認可済みのサービス以外の認可済みのサービスを終了するステップ（Ｓ−１３０）と、
を含むグループのステップから選択された以前のステップに応じて実行されることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
起動可能なサービスを、保留状態にされている前記以前認可済みのサービスの中から選択する前記ステップ（Ｓ−１４０）は、
まだ保留状態にされている前記以前認可済みのサービス以外の現在認可済みのサービスに関連づけられた前記メディアによって消費される前記帯域幅のＱｏＳの総和として、前記予約帯域幅のＱｏＳの方が上回っている累積帯域幅のＱｏＳを決定するステップと、
より高い先取優先値を有しているサービスを、まだ保留状態にされている前記以前認可済みのサービスの中からフェッチするステップと、
を含み、
これらのサービスの中から、帯域幅のＱｏＳを消費したサービスは、単独に追加されるか、累積帯域幅のＱｏＳと組み合わされた形で、前記累積帯域幅のＱｏＳを前記加入者に対する前記予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする
ことを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
起動可能なサービスを、保留状態にされている前記以前認可済みのサービスの中から選択する前記ステップ（Ｓ−１４０）は、まだ保留状態にされている前記以前認可済みのサービスの中から、前記選択認可基準の中のサービスの非互換性を適用した結果、起動可能なサービスを決定するステップを含むことを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
テレコミュニケーションネットワークの加入者に関する会員登録情報を保持する会員登録プロファイルリポジトリ「ＳＰＲ」（４）から、選択認可基準と、サービスの非互換性、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳ、個々の加入者に対応する個々の許容可能なサービス毎の先取優先値、並びに、これらの組み合わせのうちから選択される任意の選択認可基準と、のいずれかを受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項４３】
テレコミュニケーションネットワークの加入者によって使用可能なユーザ機器（５ａ）であって、
サービスに対応するサービス要件であって、前記サービスに関連づけられたメディアに対する帯域サービス品質「ＱｏＳ」を含むサービス要件をアプリケーション装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）を介して取り決める手段を備えると共に、
後続サービスを実行しながら、１またはそれ以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知をアプリケーション装置（３ｂ）から受信する（Ｓ−０６５）ように構成された受信装置と、
対応する成功した応答をアプリケーション装置（３ｂ）へ向けて発信するように構成された送信装置と
を備えることを特徴とするユーザ機器（５ａ）。
【請求項４４】
入力及び出力ユニット並びに処理ユニットを用いてコンピュータの内部メモリの中へロード可能なコンピュータプログラムであって、前記コンピュータにおいて実行するとき、請求項３２から４２のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行するように適合された実行可能なソフトウェアを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４５】
前記実行可能なソフトウェアは、コンピュータにおいて可読なキャリア内に保存されることを特徴とする請求項４４に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、シグナリングレイヤを介して取り決められるサービス要件に関するものである。但し、前記サービスは実際には接続レイヤ又はベアラレイヤを介して搬送されることになる。特に、本発明はサービス品質に関する上記要件、特に、必要なサービス帯域幅に関する上記要件を適合化する利用可能なリソースの処理に関するものである。様々なサービス優先順位が適用される以前のサービスと後続サービスとに関して上記サービス帯域幅が取り決められる。
【背景技術】
【０００２】
今日、自分の機器（以下ＵＥとする）を所有するユーザが、シグナリングレイヤを介してテレコミュニケーションネットワークとサービス要件、特に、複数のサービスに必要なサービス帯域幅について取り決めを行うことができるシナリオが存在する。これら複数のサービスは、実際には、アクセスネットワークによって提供される別々のベアラレイヤ又は接続レイヤを介して搬送される。単純さを旨として、並びに、サービスに必要な帯域幅が、通常、ＱｏＳ要件のような他のパラメータと共に示される場合があることを考慮して、「帯域幅のＱｏＳ」という用語はサービスに必要な帯域幅を意味するものとして本明細書を通じて一様に用いることにする。
【０００３】
これらのシナリオの間で、ユーザとのインターネットプロトコル（以下ＩＰとする）接続を提供するシナリオが現在特に重要なものとなっている。この文脈において、本明細書を通じて説明するシナリオはいわゆるＩＰ接続アクセスネットワーク（以下ＩＰ−ＣＡＮとする）を含むものであってもよい。このアクセスネットワークにおいてユーザは一貫してＩＰパケットの交換を行うことができる。さらに詳細には、ベアラレイヤ又は接続レイヤは複数のＩＰフローを搬送する能力を備えたメディアトランスポートであり、トラフィックプレーンにおいて生じるレイヤである。このＩＰフローは、プロトコルＩＰパケットの一方向フローであり、同一のソースＩＰアドレスとポート番号、同一の宛先ＩＰアドレスとポート番号、並びに、予想される同一のトランスポートを有している。したがって、ＩＰフローは、起点と宛先との間でＩＰパケットを送信するために用いられることになる。個々のＩＰフローを或るサービスに関連づけることが可能であると共に、複数のＩＰフローを同一のサービスに関連づけることも可能である。
【０００４】
例えば、第１のシナリオは、３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２２８Ｖ７．６．０に指定されているようなＩＰマルチメディアサブシステム（以下ＩＭＳとする）と、必要な帯域幅のＱｏＳを含むサービス要件の取り決めをユーザが行うシナリオにすることができる。但し、実際のサービスは、汎用パケット無線サービス（以下ＧＰＲＳとする）接続レイヤのようなＩＰ−ＣＡＮを介して搬送することができる。この第１のシナリオでは、プロキシ呼セッション制御ファンクション（以下Ｐ−ＣＳＣＦとする）はＩＭＳへのエントリポイントであり、制御プレーンにおけるシグナリングレイヤに配置されているため、取り決められたサービス要件を認知している。一方、この第１のシナリオにおけるベアラレイヤは、ＵＥと、サービングＧＰＲＳサポートノード（以下ＳＧＳＮとする）と、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（以下ＧＧＳＮとする）との間で確立された接続経路を介して構成される。
【０００５】
第２のシナリオは、ユーザが、ビデオダウンロードサービス用のストリーミングサーバ、又は、ＩＰネットワークを介してＴＶを提供するようなアプリケーションサーバ（以下ＩＰＴＶ−ＡＳとする）のようなアプリケーションサーバ（以下ＡＳとする）とサービス要件の取り決めを行うシナリオとすることができる。但し、実際のサービスは、無線ローカルエリアネットワーク（以下ＷＬＡＮとする）接続レイヤのようなＩＰ−ＣＡＮを介して搬送される。この第２のシナリオでは、ストリーミングサーバ又はＩＰＴＶ−ＡＳは、ＵＥとのサービス要件の取り決めを管理しているエンティティであると共に、制御プレーン内のシグナリングレイヤに配置される。但し、ベアラレイヤは、ＵＥ、ＷＬＡＮアクセスポイント（以下ＷＬＡＮ  ＡＰとする）、ＷＬＡＮアクセスゲートウェイ（以下ＷＡＧとする）パケットデータゲートウェイ（以下ＰＤＧとする）間における接続経路を介して構成される。トラフィックプレーン側のベアラレイヤと、制御プレーン側のシグナリングレイヤとの種々の組み合わせを行うことによって新たなシナリオが明らかなものとなる場合がある。
【０００６】
一方、共通の「ポリシー＆料金請求制御（以下ＰＣＣとする）」と呼ばれるアーキテクチャが現在３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２０３Ｖ７．１．０の下で開発されつつある。このＰＣＣはすべての異なるタイプのアクセスネットワークのアドレス指定を行うものと仮定されていると共に、シグナリングレイヤを介して取り決められる対応するサービス要件を考慮して、ベアラレイヤを介してトランスポートされるメディアの処理を行う方法の制御を意図するものでもある。換言すれば、基本ＰＣＣアーキテクチャは、制御プレーンにおけるユーザ機器とサーバとの間でシグナリングレイヤを介してサービスが取り決められるシナリオの中での適用に適したものである。但し、前記サービスは、実際には、おそらく発呼側と宛先ユーザ機器との間の接続レイヤ又はベアラレイヤを介して搬送される。
【０００７】
上記３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２０３によれば、ＰＣＣアーキテクチャには、所定のサービスに関連づけられた特定のＩＰフローの検出を行うためのネットワーク制御を規定するステップと、取り決めが行われたサービス要件を実施してベアラレイヤの中へ入れる制御ルールを生成することによって、シグナリングレイヤから受信した情報に基づいて決定を行うステップと、さらに、所定のサービス用のベアラレイヤにおいて生じる有意のイベントについてサービスレイヤに通知するステップとを管理しているいわゆる「ポリシー＆料金請求ルール機能（以下ＰＣＲＦとする）」が含まれている。特に、これらの制御ルールはポリシールール及び料金請求ルールを含むことができる。上記ＰＣＲＦは、制御プレーン内の第１のエンティティとの通信、並びに、トラフィックプレーン内の第２のエンティティとの通信が可能となる中間エンティティに配置されることが望ましい。ＰＣＣアーキテクチャは、ＰＣＲＦから受信した上記制御ルールをインストールすることによって、シグナリングレイヤを介してサービス要件の取り決めを行うベアラレイヤにおける所定のサービスに関連づけられた上記特定のＩＰフローを検出するステップを管理しているポリシー＆料金請求実施機能（以下ＰＣＥＦとする）も含むものである。ＰＣＥＦはトラフィックプレーンの中に含まれていてもよく、発呼側と宛先ユーザ機器との間に在る、又は、アプリケーションサーバとユーザ機器との間に在る接続レイヤ又はベアラレイヤをサポートするものである。ＰＣＲＦとＰＣＥＦとに加えて、ＰＣＣアーキテクチャには、ＩＰベアラリソースの制御を必要とするアプリケーションを提供するためのアプリケーション機能（以下ＡＦとする）も含まれている。特に、ＡＦは、サーバの中に存在するか、又は、取り決められたサービス要件を認知する制御プレーンにおいてサーバの不可欠の部分とすることができる。ＡＦは、動的セッション情報、すなわちＰＣＲＦ決定と、制御ルールの生成とに必要なサービス要件の取り決めを含むサービス情報を転送するためにＰＣＲＦと通信を行う。
【０００８】
上記例示のシナリオに関して、及び、ＩＭＳ又は適当なアプリケーションサーバのような制御プレーン内の（すなわちシグナリングレイヤ内の）アプリケーションにユーザを登録する前に、ユーザはＩＰ−ＣＡＮを介して（すなわちベアラレイヤにおいて）ベアラを確立する必要がある。ＩＰ−ＣＡＮを介して行われるユーザに対する第１のベアラの確定は、ＩＰ−ＣＡＮセッションの確定を暗に意味すると共に、前記ＩＰ−ＣＡＮセッション時に後続のベアラはユーザに対する確立をさらに行うことができる。特に、ＩＰ−ＣＡＮがＧＰＲＳアクセスネットワークであり、かつ、ユーザがＩＭＳネットワークの中への登録を意図する場合には、ユーザは、まず、ＩＭＳシグナリングを保持するためにＧＰＲＳアクセスネットワークを介して一次パケットデータプロトコル（以下ＰＤＰとする）コンテキストを起動する必要がある。ひとたびこの一次ＰＤＰコンテキストが起動されると、さらなる２次ＰＤＰコンテキストが後続して起動されることが考えられる、ユーザに対する起動中のＩＰ−ＣＡＮセッションが存在する。ＩＭＳネットワークは、一般に、セッション開始プロトコル（以下ＳＩＰとする）を利用するものである。したがって、本説明の目的のために、ＩＭＳシグナリングは従来通りにＳＩＰシグナリングとして理解される。同様に、ＩＰ−ＣＡＮとしてＧＰＲＳアクセスネットワークを有するシナリオでは、ＩＰ−ＣＡＮを介するベアラの確定は一次ＰＤＰコンテキストの起動として理解される。次いで、ひとたびユーザがＩＰ−ＣＡＮを介してベアラを確立すると、ユーザは、制御プレーンに在るアプリケーションに登録を行うことができると共に、例示のＩＭＳと、又は、例示のＡＳと、あるいは、宛先ユーザと、ベアラレイヤを介するメディアの送信に適用されるサービス要件の取り決めを行うことが可能となる。
【０００９】
ひとたび帯域幅のＱｏＳを含むサービスに対するＱｏＳ要件の取り決めが完了すると、ネットワークリソースの制御を保証するために従来のＰＣＣアーキテクチャを用いることが可能となる。上記目的のために、制御プレーンに配置されると共に、サービスの取り決めが行われたサービス要件を認知しているＡＦはＰＣＲＦへ向けて認可要求メッセージを発信する。この認可要求メッセージは、受信済みのＩＰ−ＣＡＮセッション情報と固有のポリシーとに基づいて制御ルールを生成し、この制御ルールがトラフィックプレーンに配置されているＰＣＥＦへダウンロードされ、かつ、接続レイヤ又はベアラレイヤをサポートするようにする。このような制御ルールは、特に、適切なリソースの割り当てを可能にするものとなる。
【００１０】
最近、及び、帯域幅のＱｏＳという観点からネットワークリソースのより良い利用と管理とを行うために、個々のネットワーク加入者に対して、いわゆる「予約帯域幅のＱｏＳ」が割り当てられている。この「予約帯域幅のＱｏＳ」は、加入者に対して予め認可されている上記サービスにより消費される総帯域幅を予約ベースで限定する意図を示すために割り当てられるものである。さらに、プッシュツートーク「ＰＴＴ」、移動マルチメディア電話「ＭＭＴｅｌ、又は「ストリーミング」のような個々の各サービスには、いわゆる「先取優先値」が割り当てられていて、この「先取優先値」は、以前のサービスと後続サービスとにより消費される総帯域幅が加入者に対して割り当てられた「予約帯域幅のＱｏＳ」を上回った場合に適用される競合解消メカニズムの一部として、後続サービスよりも低い優先順位で事前に許可されたサービスを決定できるようにすることを意図したものである。現在ＰＣＣに対して指定されているような上記競合解消メカニズムに従って、低い「先取優先値」を有するサービスを先取することによって、上位の「先取優先値」を有する他の後続サービスの実行が可能となる。
【００１１】
例えば、ＩＰＴＶ−ＡＳがサービスを提供する低い優先順位のストリーミングサービスが、当該加入者に対して利用可能なリソースのすべて又はほとんどを消費する低い優先順位のストリーミングサービスに起因して、ＭＭＴｅｌコールのような高い優先順位のサービスの実行の受け付けを許さない場合、競合の解消のためのこの先取優先メカニズムによって、低い優先度のストリーミングサービス時に高い優先順位のＭＭＴｅｌコールサービスを受けることが可能になる。
【００１２】
しかし、競合解消のための先取優先メカニズムの現在の開発には、高い優先順位のＭＭＴｅｌコールサービスを受けるためにどのようなアクションを実行すべきかについての、及び、低い優先順位のストリーミングサービスの障害時にどのようなアクションを実行すべきかについての明瞭な提案が存在していない。ＰＣＥＦにインストールされた制御ルールであって、低い優先順位のサービスに対応する制御ルールを無視するか、作動不能にすることによって、このような種類のイベントが、トラフィックプレーンにおいて検出される他のイベントの場合のように、ＰＣＲＦを介してＰＣＥＦからＡＦの方へ報告される可能性があると推論することはできる。ＡＦには、サービスを終了させる以外の他の選択肢が存在しない。一方、ＰＣＣアーキテクチャが今日、単にＰＣＲＦからＡＦへ向けて行われるサービスの認可又は非認可の実施を期待されているだけであることを考えると、ＰＣＲＦが、このような以前のサービスを管理しているＡＦへ向けて、以前認可済みのサービスに対する低い先取優先順位を認可しないようにすると共に、このような後続サービスを管理しているＡＦへ向けて、後続サービスに対する高い先取優先順位を認可する前に、対応する制御ルールの解除をＰＣＥＦへ向けて命令し、対応する制御ルールのインストールをＰＣＥＦへ向けて命令することが望ましいと推論することができよう。
【００１３】
一方で、ユーザは、競合の解消のための先取優先メカニズムの最新の開発と共に、正当化される明白な理由のないまま、以前機能していたいくつかのサービスが接続しなくなったり、誤動作したりする状態を経験することになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２２８Ｖ７．６．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２０３Ｖ７．１．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記の欠点の少なくともいくつかを未然に防ぐと共に、加入者毎に割り当てられている予約帯域幅のＱｏＳ、並びに、サービス毎に割り当てられている先取優先値に関する、競合解消のための改善されたメカニズムの提供を目的とするものである。
【００１６】
さらに、上記先取優先メカニズムは予約帯域幅のＱｏＳを上回っている場合にも競合の解消を提供することが可能となる。しかし、他の競合状況については全く説明されていない。例えば、競合解消のための上記メカニズムにおける異なるサービス間でのサービスの非互換性に関して、論じられてもいなければ、提案も行われていないが、これらのサービスの非互換性は、関係するサービスに異なる先取優先値が割り当てられている場合、すなわち併せて同時に実行することができず、かつ、一方が他方よりも高い優先順位を有している２つのサービスの場合、深刻な影響を与える可能性がある。
【００１７】
したがって、本発明は、競合解消のための上記メカニズムの改善も目的とするものであり、加入者毎に割り当てられている予約帯域幅のＱｏＳ、及び、サービス毎に割り当てられた先取優先値を考慮しながら、サービスの非互換性の適用から生じる予想されるインパクトを少なくとも和らげることを意図するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
ポリシー実施装置において保証するための改善された方法を提供することによって、本発明に基づいて一般に上記の目的は達成される。上記ポリシー実施装置は、メディアを制御するステップをベアラレイヤを通じて管理している。上記サービス要件の取り決めは、シグナリングレイヤにおける前記サービスの処理を管理しているアプリケーション装置を介して複数のサービスに関して行われる。これらのサービス要件には、個々のサービスに関連づけられたメディアに対する帯域サービス品質「ＱｏＳ」が含まれる。この方法はベアラレイヤに配置されているポリシー実施装置間において適用される。アプリケーション装置はシグナリングレイヤに配置され、ポリシー制御ルールサーバは、アプリケーション装置から受信したサービス情報に基づいて、制御ルールを生成し、前記制御ルールをポリシー実施装置にインストールする役割を果たすものである。
【００１９】
したがって、本発明の第１の側面によれば、以前認可済みの他のサービスが実行している間、後続サービスの実行を不可能にする競合を解消するための方法が提供される。本方法は、加入者毎の選択認可基準であって、サービスの非互換性と、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳと、個々の加入者に対応する個々の許容可能なサービス毎の先取優先値と、これらの組み合わせとを含むグループの選択認可基準から選択可能な選択認可基準を、ポリシー制御ルールサーバにアクセス可能な記憶装置に記憶するステップを有するものである。
【００２０】
次いで、本方法は、加入者のための複数の以前のサービスに対する認可要求をポリシー制御ルールサーバにおいて受信し、その後、アプリケーション装置から後続サービスの認可要求を受信するステップを含むと共に、個々のサービスに対する認可要求は、関連付けられたメディアと、該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳとを示すサービス情報をそれぞれ含むものとなる。
【００２１】
本方法は、以前のサービスと後続サービスとの認可要求に対応するそれぞれの制御ルールを生成するステップと、前記それぞれの制御ルールをポリシー実施装置にインストールするステップと、以前のサービスと後続サービスとの認可要求に対するそれぞれの認可応答をアプリケーション装置へ向けて発信するステップと、を含むものである。
【００２２】
後続サービス、したがって、後続サービスに対する認可要求に対するルールを生成し、かつ、インストールするステップ、並びに、後続サービスのための対応する認可応答を発信するステップの実行を可能にする競合の解消を行うために、本方法は、ポリシー制御ルールサーバにおいて以前認可済みのサービスであって、加入者に対応する選択認可基準を適用した結果、非起動化が可能なサービスの中からサービスを選択するステップと、これらの選択された１以上の以前認可済みのサービスを保留するステップと、上記選択された１以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知を、ポリシー制御ルールサーバからアプリケーション装置へ向けて発信するステップと、１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をポリシー実施装置において受信するステップと、前記１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能な上記制御ルールをポリシー実施装置において非起動化するステップと、を含むものとなる。
【００２３】
本方法では、１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をポリシー実施装置において受信するステップは、アプリケーション装置から、又は、ポリシー制御ルールサーバからポリシー実施装置へ向けてこのような通知を発信するステップを含むことができる。さらに、本方法は、選択された１以上の以前認可済みのサービスを保留する意図を示す確認を個々のアプリケーション装置からポリシー制御ルールサーバにおいて受信するステップをさらに有することができる。特に、ポリシー制御ルールサーバからポリシー実施装置へ向けて発信される上記通知はこの確認に応答することができる。
【００２４】
特別の選択認可基準を構成することが可能な種々の組み合わせに関して、１つの組み合わせとして、非起動化が可能なサービスを以前認可済みのサービスの中から選択するステップは、以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアによって消費された累積帯域幅のＱｏＳ＋後続サービスに必要な帯域幅のＱｏＳの総和として累積帯域幅のＱｏＳを決定する（この場合累積帯域幅のＱｏＳの方が予約帯域幅のＱｏＳを上回っている）ステップと、以前認可済みのサービスの中から、後続サービスよりも低い先取優先値を有するサービスをフェッチするステップとを含むことができる。次いで、これらのサービスの中から、帯域幅のＱｏＳを消費してしまったサービスは、単独で又は組み合わされた形で累積帯域幅のＱｏＳから割り引かれて、累積帯域幅のＱｏＳを加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする。別の組み合わせとして、非起動化が可能なサービスを以前認可済みのサービスの中から選択するステップは、選択認可基準の中にサービスの非互換性を含むサービスを以前認可済みのサービスの中から決定するステップを含むことができる。
【００２５】
他方で、本方法は、以前認可済みのサービスを保留にする理由を終らせる代替ステップを含んでもよい。したがって、本方法は、加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳを増やすステップと、認可済みのサービスと、まだ保留状態にされているサービス以外の以前認可済みのサービスと、これら両方のサービスとを終了させるステップとの中からサービスを選択することが可能なステップをさらに含むことができる。
【００２６】
以前認可済みのサービスを保留にする理由を終らせる上記ステップのうちの少なくとも１つのステップの発生時に、本方法は、加入者に対応する選択認可基準を適用した結果、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの中からポリシー制御ルールサーバにおいて、起動可能なサービスを選択するステップと、選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す通知をアプリケーション装置へ向けて発信するステップと、まだ保留状態にされているこれらの選択された１以上の以前認可済みのサービスをポリシー制御ルールサーバにおいて、及び、アプリケーション装置において起動するステップと、上記まだ保留状態にされている選択された１以上の以前認可済みのサービスに対応する制御ルールを起動する意図を示す通知をポリシー実施装置において受信するステップと、前記選択された１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能な制御ルールをポリシー実施装置において起動するステップと、をさらに含むことができる。
【００２７】
以前認可済みのサービスを保留する選択ステップの場合と同様の原因に起因して、及び、特別の選択認可基準を構成することが可能な異なる組み合わせに関して、１つの組み合わせとして、保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から起動可能なサービスを選択するステップは、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービス以外の現在認可済みのサービスに関連づけられたメディアによって消費された累積帯域幅のＱｏＳの総和として累積帯域幅のＱｏＳを決定する（この場合予約帯域幅のＱｏＳの方が累積帯域幅のＱｏＳを上回っている）ステップと、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から、より高い先取優先値を有するサービスをフェッチするステップとを含むことができる。次いで、これらのサービスの中から、帯域幅のＱｏＳを消費してしまったサービスは、単独で又は組み合わされた形で加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする。しかし、別の組み合わせの場合、保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から起動可能なサービスを選択するステップは、選択認可基準の中のサービスの非互換性を適用した結果、保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から起動可能なサービスを決定するステップを含むことができる。
【００２８】
本発明の第２の側面によれば、アプリケーション装置から受信したサービス情報に基づいて制御ルールを生成するための、並びに、認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対する帯域サービス品質「ＱｏＳ」を保証する役割を果たすポリシー実施装置に前記制御ルールをインストールするためのポリシー制御ルールサーバが提供される。
【００２９】
このポリシー制御ルールサーバには、加入者のための複数の以前のサービスに対する認可要求及び後続サービスに対する認可要求であって、関連付けられたメディア及び該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳをそれぞれ示す、個々のサービスに対する認可要求をアプリケーション装置から受信するように構成された受信装置と、以前のサービスと後続サービスとの認可要求に対して認可を与えるための認可装置と、以前のサービスと後続サービスとの認可要求に対応する制御ルールをそれぞれ生成するためのルール生成装置と、以前のサービスと後続サービスとに対する認可要求に対するそれぞれの認可応答をアプリケーション装置へ向けて発信すると共に、それぞれの制御ルールをポリシー実施装置へ向けて発信するように構成された送信装置と、が含まれている。
【００３０】
上記競合を解消するために効果的に寄与することを目的として、ポリシー制御ルールサーバは、サービスの非互換性と、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳと、個々の加入者に対して許容可能な個々のサービス毎の先取優先値と、これらの組み合わせとを含む選択認可基準のグループの中から選択可能な加入者毎の選択認可基準を記憶するための記憶装置と、加入者に対応する選択認可基準を適用した結果、以前認可済みのサービスの中から非起動化が可能なサービスを選択するための選択装置とを含むことができる。上記とは別に、このポリシー制御ルールサーバにおいて、上記認可装置は、選択された以前認可済みのサービスを保留するように構成されることが可能であり、上記送信装置は上記選択された以前認可済みのサービスを保留する通知をそれぞれのアプリケーション装置へ向けて発信するように構成することが可能である。
【００３１】
上記方法の種々の代替例を達成するために、ポリシー制御ルールサーバを構成して、該サーバの送信装置が、上記選択された以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をポリシー実施装置へ向けて発信するように配設することができる。該サーバの受信装置は、選択された以前認可済みのサービスを保留する意図を示す確認をアプリケーション装置から受信するように構成することができる。さらに、送信装置と受信装置とが上記目的のために構成されている場合、送信装置からポリシー実施装置へ向けて発信された通知は、アプリケーション装置から受信した確認に応じて、選択された以前認可済みのサービスを保留する意図を示すようにすることができる。
【００３２】
特別の選択認可基準が構成され得る異なる組み合わせに関して、選択装置は、以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアによって消費された累積帯域幅のＱｏＳ＋後続サービスに必要な帯域幅のＱｏＳの総和として累積帯域幅のＱｏＳを決定する（この場合累積帯域幅のＱｏＳの方が予約帯域幅のＱｏＳを上回っている）と共に、以前認可済みのサービスの中から、後続サービスよりも低い先取優先値を有するサービスをフェッチする演算装置を含むことができる。そして、これらのサービスの中から、帯域幅のＱｏＳを消費してしまったサービスは、単独で又は組み合わされた形で累積帯域幅のＱｏＳから割り引かれて、累積帯域幅のＱｏＳを加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする。上記とは別に、あるいは、上記に加えて、選択装置は、以前認可済みのサービスの中から、選択認可基準の中にサービスの非互換性を含むサービスを決定するための互換モジュールを含むことができる。
【００３３】
ポリシー制御ルールサーバの選択認可基準に関して、受信装置は、テレコミュニケーションネットワークの加入者に関する会員登録情報を保持する会員登録プロファイルリポジトリ（「ＳＰＲ」）から、選択認可基準か、あるいはサービスの非互換性、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳ、個々の加入者に対応する個々の許容可能なサービス毎の先取優先値、並びに、これらの組み合わせのうちから選択可能な任意の選択認可基準のいずれかを受信するように構成することができる。
【００３４】
一方、加入者に対する記憶済みの予約帯域幅のＱｏＳがポリシー制御ルールサーバにおいて増加された場合、選択装置は、加入者に対応する選択認可基準を適用した結果、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から起動可能なサービスを選択するようにさらに構成することができる。認可装置は、まだ保留状態にされているこれらの選択された以前認可済みのサービスを起動するように構成することができる。そして送信装置は、まだ保留状態にされている前記選択された以前認可済みのサービスを起動する旨を示す通知をアプリケーション装置へ向けて発信するようにさらに構成することができる。本発明の実施形態において、選択装置は、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービス以外の現在認可済みのサービスに関連づけられたメディアによって消費された帯域幅のＱｏＳの総和として、累積帯域幅のＱｏＳを決定する（この場合予約帯域幅の方が累積帯域幅のＱｏＳを上回る）ための演算装置と、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から、より高い先取優先値を有するサービスをフェッチするためのサーチ手段とを含むことができる。これらのサービスの中から、帯域幅のＱｏＳを消費してしまったサービスは、単独で又は組み合わされた形で累積帯域幅のＱｏＳに追加されて、累積帯域幅のＱｏＳをそのまま加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする。上記の実施形態と組み合わせることが可能な別の実施形態では、上記選択装置は、サービスの非互換性を選択認可基準の中に含んでいるサービスを適用した結果、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から起動可能なサービスを決定するための互換モジュールを含むことができる。
【００３５】
ある実施形態では、このポリシー制御ルールサーバ内の送信装置は、起動できるようにまだ保留状態にされている前記選択された以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを示す通知をポリシー実施装置へ向けて発信するようにさらに構成することができる。
【００３６】
本発明の第３の側面によれば、認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対する帯域のサービス品質「ＱｏＳ」を保証するためにポリシー制御ルールサーバから受信した制御ルールをインストールするためのポリシー実施装置が提供される。
【００３７】
このポリシー実施装置には、認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用するためのポリシー制御ルールであって、関連づけられたメディア及び該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳを示す制御ルールをポリシー制御ルールサーバから受信するように構成された受信装置と、認可済みの複数のサービスに関連づけられたメディアにそれぞれ適用される複数の制御ルールを記憶するための記憶装置と、認可済みサービスベース毎のベアラにおけるトランスポート用メディアを識別する検査装置と、適用可能な制御ルールを個々のメディアに対して適用するための、及び、個々のメディアによって消費された帯域幅のＱｏＳを制御するための制御装置と、が含まれる。上記競合の解消に寄与するために、このポリシー実施装置はまた、前記１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して、上記適用可能な制御ルールを非起動化するための保持装置を含むことも可能であり、このポリシー実施装置内の受信装置は、１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知を受信するように構成することができる。特に、上記保持装置は、非起動にされた制御ルールを記憶装置に保持するように構成することができる。
【００３８】
上記方法におけるいくつかの代替ステップにとって特に挙げられる利点として、このポリシー実施装置の受信装置は、１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をポリシー制御ルールサーバからか、あるいは、アプリケーション装置から受信するように構成することができるという点がある。
【００３９】
ポリシー実施装置の制御ルールの起動については、受信装置は、まだ保留状態にされている以前認可済みの１以上のサービスに対応するそれぞれの制御ルールを、ポリシー制御ルールサーバか、又はアプリケーション装置から起動する意図を示す通知を受信するように構成することができる。さらに、上記保持装置は、前記１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能なこれらそれぞれの制御ルールを起動するように構成することができる。
【００４０】
さらに、制御ルールの終了の適用については、ポリシー実施装置の受信装置を構成して、保留状態か、起動状態にされている認可済みのサービスに対応する制御ルールを終了する意図を示すサービス終了要求をポリシー制御ルールサーバから受信するようにすることも可能である。さらに、制御装置は、終了したサービスが消費したリソースを解除し、対応する制御ルールを記憶装置から解除し、次いで、記憶装置の中に対応する制御ルールが残っていない状態になるとすぐに搬送ベアラを終了するようにすることが可能である。
【００４１】
本発明の第４の側面によれば、ベアラリソースの制御を必要とするサービスに関するサービス情報をポリシー制御ルールサーバへ向けて発信するためのアプリケーション装置が提供される。このアプリケーション装置には、加入者のための複数の以前のサービスに対する認可要求と、後続サービスに対する認可要求とであって、個々の関連付けられたメディアと、該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳとをそれぞれ示すサービスに対する認可要求をポリシー制御ルールサーバへ向けて発信するように構成された送信装置、並びに、後続サービスに対する認可要求に対する認可応答をポリシー制御ルールサーバから受信するように構成された受信装置が含まれる。
【００４２】
上記競合の解消に効果的に寄与するために、上記のアプリケーション装置を適合させて、該アプリケーション装置の受信装置を、１以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知をポリシー制御ルールサーバから受信するようにさらに構成することが可能である。上記送信装置は、１以上の以前認可済みのサービスを保留する意図を示す、ポリシー制御ルールサーバへ向けた確認か、１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す、ポリシー実施装置へ向けた通知かのいずれかを発信するか、あるいは、これら確認と通知の双方を発信するように構成される。
【００４３】
特に、ポリシー制御ルールサーバへ向けて発信される確認は、加入者が使用できるユーザ機器から出される成功した応答に応じて行うことができる。上記目的のために、アプリケーション装置を構成して、上記のように、１以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知をユーザ機器へ向けて発信するように該アプリケーション装置の送信装置をさらに構成すると共に、該アプリケーション装置の受信装置が、上記のように、上記の対応する成功した応答をユーザ機器から受信するようにさらに構成することが可能である。
【００４４】
サービスが保留にされた原因の終了に関して、アプリケーション装置の受信装置が、選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す通知をポリシー制御ルールサーバから受信するように構成することができる。さらに、上記目的のために構成されている場合、アプリケーション装置の送信装置は、選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す確認をポリシー制御ルールサーバへ向けて発信するようにさらに構成することができる。
【００４５】
上記確認に対する代替として、又は、この確認に加えて、アプリケーション装置のこの送信装置は、１以上のまだ保留状態にされている以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを起動する意図を示す通知をポリシー実施装置へ向けて発信するように構成することも可能である。
【００４６】
ポリシー制御ルールサーバへ向けて発信される上記のような確認、又は、ポリシー実施装置へ向けて発信される上記のような通知が、加入者により使用可能なユーザ機器から出される成功した応答に応じて行われる場合、アプリケーション装置の送信装置は、選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す通知をユーザ機器へ向けて発信するように構成することができる。さらに、アプリケーション装置の受信装置は、対応する成功した応答をユーザ機器から受信するように構成することができる。
【００４７】
上記に加えて、アプリケーション装置の送信装置は、保留状態にされているか、起動されている任意の認可済みのサービスを終了する意図を示す終了要求をポリシー制御ルールサーバへ向けて発信するようにさらに構成することができる。
【００４８】
本発明の第５の側面によれば、競合の解消の一部として、解釈可能な情報を受信するように好適に適合させることによって、テレコミュニケーションネットワークの加入者が使用できるユーザ機器が提供される。このユーザ機器には、アプリケーション装置を通じてサービスに対応するサービス要件を取り決める手段が含まれ、これらのサービス要件には、サービスに関連づけられたメディアに対する帯域サービス品質「ＱｏＳ」が含まれると共に、後続サービスを実行しながら、１またはそれ以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知をアプリケーション装置から受信するように構成された受信装置も含まれる。さらに、送信装置は対応する成功した応答をアプリケーション装置へ向けて発信するように構成される。
【００４９】
本発明はコンピュータプログラムによって実施することが可能であり、該コンピュータプログラムは入出力ユニット並びに処理ユニットを用いてコンピュータの内部メモリの中へロードすることが可能であり、このコンピュータプログラムは、複数のコンピュータにおいて実行しているとき、上記種々のエンティティ、サーバ又は装置において上記方法ステップを実行するように適合された、異なる部分で分離可能な実行可能なソフトウェアを含むものとなる。
【００５０】
特に、実行可能なソフトウェア又は該ソフトウェアの一部をキャリア可読媒体（carrier readable medium）に保存することが可能である。
【００５１】
本発明の特徴、目的及び利点は添付図面と共に本説明を読むことにより明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】ＩＭＳネットワークのＰ−ＣＳＣＦ並びにユーザに対してサービスが実行される種々のアプリケーションサービスと一体に動作するＰＣＣアーキテクチャにおいて、本発明により提供される種々のエンティティを適合させる方法を例示する基本ブロック図である。
【図２ａ】、
【図２ｂ】、
【図２ｃ】前記後続サービスの認可を可能にするために以前認可済みのサービスを保留にした場合、競合を解消するために適用できる方法例を示すシーケンス図を例示する。
【図３ａ】、
【図３ｂ】競合の解消を完了するために適用できる別の方法例を示すシーケンス図を例示する。この方法例では、前記競合を引き起こした前記原因が停止されるとすぐに、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスを起動することが可能となる。
【図４】本発明の複数の実施形態に従ってポリシー制御ルールサーバが備えることができる前記構造要素を提示する基本ブロック構造である。
【図５】本発明の複数の実施形態に従ってポリシー実施装置が備えることができる前記構造要素を提示する基本ブロック構造である。
【図６】本発明の複数の実施形態に従ってアプリケーション装置が備えることができる前記構造要素を提示する基本ブロック構造である。
【図７】本発明がＰＣＣモデルに従う第１のシナリオに適合する方法を示す基本ブロック図であり、このシナリオでは、ＱｏＳに関する要件がＩＭＳシグナリングレイヤを介して取り決められるのに対して、サービスはＧＰＲＳアクセスネットワークにより提供されるベアラレイヤで搬送される。
【図８】ＰＣＣモデルに従う第２のシナリオに本発明が適合する方法を示す基本ブロック図であり、このシナリオでは、ＱｏＳに関する要件が汎用的なシグナリングレイヤを介して取り決められるのに対して、サービスはＷＬＡＮアクセスネットワークが提供するベアラレイヤで搬送される。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下は、加入者毎に割り当てられた予約帯域幅のＱｏＳと、サービス毎に割り当てられた先取優先値と、サービスの非互換性と、これらの組み合わせとに関する、競合の解消のための改善されたメカニズムに関連するいくつかの好適な実施形態について説明するものである。
【００５４】
図２ａ、２ｂ及び２ｃは上記の競合の解消のために適用できる方法例を示す図である。この場合、すべてのステップが必須であるというわけではないが、さらに説明するオプションの改善又は代替の改善を達成するためにこれらのステップは利点を有するものである。本方法は、本発明の側面に従って改善されたＰＣＣアーキテクチャ参加させることによって実行することも可能である。図２ａの一連のアクションは、ステップＳ−００５においてユーザに対するＩＰ−ＣＡＮセッションが確立された初期条件から始まる。これらのアクションについての特定の詳細は、当業者にとっては周知のものであり、本発明の目的に関連するものではないので、これ以上詳細には説明しない。
【００５５】
この段階において、及び、図面に示されていないさらに以前の構成ステップを通じて予め実行されていない場合、本発明は、アプリケーション装置から受信したサービス情報に基づいて制御ルールを生成する役割を果たすポリシー制御ルールサーバ１へアクセス可能な記憶装置の中に加入者に対応する選択認可基準を記憶するステップＳ−０１０を提供するものである。この選択認可基準は、サービスの非互換性と、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳと、個々の加入者に対して許容可能な個々のサービス毎の先取優先値と、これらの組み合わせと、を含むことができるグループの選択認可基準から選択することが可能である。
【００５６】
加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳと、個々のサービス毎の先取優先値との組み合わせから、サービスの非互換性を個別に処理することができる本発明の特に有利な１つの実施形態では、例えば、個々のサービスに対応するサービスロジック回路の一部としてサービスの非互換性を処理することにより、加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳと、前記加入者に対応する個々の許容可能なサービス毎の先取優先値とから加入者に対応する選択認可基準を簡単に構成することが可能である。
【００５７】
上記において予想されるように、加入者毎の個々の選択認可基準を記憶するこのステップＳ−０１０は、図面には示されていない外部提供システムを介してポリシー制御ルールサーバ１の構成中に実行することが可能である。上記とは別に、及び、特に、ノードによる、ネットワークの加入者に関連する集中型予約データの処理を通信事業者が望むテレコミュニケーションネットワークに適合して、加入者毎の個々の選択認可基準を記憶するこのステップＳ−０１０は、加入者毎に適用可能な選択認可基準か、サービスの非互換性から選択される任意の選択認可基準かのいずれかの基準と、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳと、個々の加入者に対応する個々の許容可能なサービス毎の先取優先値と、複数の加入者に対応するこれらの組み合わせとを、テレコミュニケーションネットワークの加入者に関して保持する会員登録プロファイルリポジトリ「ＳＰＲ」４から受信するステップを含むことができる。会員登録プロファイルリポジトリ「ＳＰＲ」４の選択認可基準のこの発信処理は、ポリシー制御ルールサーバ１からのクエリ時に、あるいは、会員登録プロファイルリポジトリ４において、あるいは、ポリシー制御ルールサーバ１において実行される任意の設定手続き中に実行されることが予想される。
【００５８】
上記目的のために、本発明の第２の側面によれば、図４に示すようなポリシー制御ルールサーバ１が提供される。このポリシー制御ルールサーバ１には、特にデータベース「ｄＢ」であってもよい記憶装置１３であって、サービスの非互換性、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳ、個々の加入者に対応する個々の許容可能なサービス毎の先取優先値と、これらの組み合わせとを含むグループの選択認可基準の中から選択することができる加入者毎の選択認可基準を記憶するように構成することができる記憶装置１３が含まれる。本発明の１つの実施形態では、この記憶装置は、加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳと、前記加入者に対応する許容可能な個々のサービス毎の先取優先値とから簡単に構成される選択認可基準を記憶するように適合させることができる。さらに、ポリシー制御ルールサーバ１には、加入者毎に適用可能な個々の選択認可基準あるいは上述の任意の選択認可基準を会員登録プロファイルリポジトリ４から受信するように構成することができる受信装置１２も含まれる。この点において、受信装置は、会員登録プロファイルリポジトリ４と通信するための特別のインタフェース１〜３０をサポートするように適合させることができる。あるいは、データベースそれ自体にこのような特別のインタフェース１〜３０を設けるようにしてもよい。さらに、たとえ図面に例示されていない場合であっても、ポリシー制御ルールサーバ１は、会員登録プロファイルリポジトリ４、又は、加入者毎の選択認可基準を記憶するための記憶装置１３として該プロファイルリポジトリの関連する（複数の）部分を含むようにしてもよい。さらに、ポリシー制御ルールサーバ１が加入者毎の選択認可基準によって構成されている場合、ポリシー制御ルールサーバ１は、加入者毎の選択認可基準を記憶装置１３に記憶するための構成ユニット１４を、構成ユニット１４に予め構成された形で含むか、又は、図面には示されていない外部提供システムから受信された形で含むかのいずれかの形で含むようにしてもよい。
【００５９】
この段階において、さらに、所定の加入者のために利用可能な十分な数のネットワークリソースが存在する一方で、複数のサービスに対する認可要求が加入者に対してサポートされ得る場合がある。個々のサービスには、要求されるリソースが割り当てられると共に、或る一定の帯域幅のＱｏＳを消費している。ひとたび、利用可能なリソースと帯域幅のＱｏＳとが以前のサービスに対する認可要求によって消費されてしまうと、利用可能なリソースが存在しなくなってしまった間も、後続サービスに対する認可要求を受信する場合がある。この状況の処理及びさらなる別の状況へのその進行状態が図２ａ、２ｂ、及び２ｃに例示されている。
【００６０】
この点に関して説明すると、図２ａは、利用可能なリソースにまだ遭遇している加入者に対する以前のこれらのサービスに対する認可要求のうちの１つのステップＳ−０１５の実行中に行われるアプリケーション装置３からの受信をポリシー制御ルールサーバにおいて示す図である。このサービスに対する認可要求は、個々のサービスに対する認可要求として、サービスに必要な関連付けられたメディアと、該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳとを示すサービス情報を本発明に従って含むことができる。サービスに対する認可要求の受信時に、本方法は、サービスに対応する選択認可基準をポリシー制御ルールサーバ１において適用するステップＳ−０２０を実行する。例えば、選択認可基準がサービスの非互換性を含むものであれば、このサービスの認可は、以前認可され、かつ、非起動となるように機能している他のサービスを暗に意味するものとなることが考えられる。あるいは、サービスの非互換性が適用されないか、選択認可基準の中に含まれていなければ、加入者毎の予約帯域幅のＱｏＳと、個々の加入者に対応する個々の許容可能なサービス毎の先取優先値との別の組み合わせが考慮に入れられる。
【００６１】
上記ケースでは、加入者に対するこの例示の以前のサービスに対する認可要求に対応する選択認可基準の適用は他の以前のサービスの非起動化を必要としない。そして利用可能なリソースにそのまま遭遇することになる。次いで、本方法は、この例示のサービスに対する認可要求に対応する制御ルールを生成するステップＳ−０２５を含む。これらの制御ルールは、特に、ポリシールール及び料金請求ルール、並びに、３ＧＰＰ技術仕様として規定されているような、ＰＣＣアーキテクチャの当業者であれば十分に周知しているこれらルールの組み合わせ、並びに、トラフィックプレーンにおけるネットワークリソースの制御に関連する他のルールを含むことが可能である。ひとたびサービスに対応する制御ルールが生成されると、認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対する帯域のサービス品質「ＱｏＳ」を保証するために、ポリシー制御ルールサーバ１から受信した制御ルールをインストールするステップを管理しているポリシー実施装置２において前記制御ルールをインストールするステップＳ−０３０が実行される。制御ルールのインストールに成功し、制御ルールが現在起動中であり、作動している旨を示す、ポリシー実施装置２からの確認をポリシー制御ルールサーバにおいて受信することが可能となる。ポリシー制御ルールサーバ１は、インストールに対応する制御ルールを発信した後、又は、起動中である旨の確認を受信した後、このようなサービスの実行指令が認可されたことを示す対応する認可応答を、サービスに対する認可を要求したアプリケーション装置へ向けてステップＳ−０４０の実行中に発信する。
【００６２】
上記目的のために、図４に示すように、ポリシー制御ルールサーバの受信装置１２は、複数のサービスに対する加入者のための認可要求をアプリケーション装置３、３ａ、３ｂ、３ｃから受信するように構成される。個々のサービスに対する認可要求は、関連付けられたメディア、及び、該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳをそれぞれ示す。ポリシー制御ルールサーバは、サービスに対する認可要求を認可するための、及び、サービスに対する認可要求に対応するそれぞれの制御ルールを生成するためのプロセッサ１０以外に、サービスに対する認可要求に対するそれぞれの認可応答をアプリケーション装置へ向けて発信し、かつ、それぞれの制御ルールをポリシー実施装置２へ向けて発信するように構成された送信装置１１を含む。ある実施形態では、プロセッサ１０は、サービスに対する認可要求を認可するための認可装置１０１と、サービスに対する認可要求に対応するそれぞれの制御ルールを生成するためのルール生成装置１０２とを含むことも可能である。別の実施形態では、認可装置１０１とルール生成装置１０２とはプロセッサ１０に含まれているエンティティではない専用エンティティとして提供される。
【００６３】
また上記目的のために、本発明の第３の側面によれば、図５に示すようなポリシー実施装置２が提供される。このポリシー実施装置２には、認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用するためのポリシー制御ルールであって、関連づけられたメディア及び該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳを示す制御ルールをポリシー制御ルールサーバ１から受信するように構成された受信装置２２と、認可済みの複数のサービスに関連づけられたメディアに対してそれぞれ適用される複数の制御ルールを記憶するための記憶装置２３と、制御ルールをインストールするためと、認可済みサービスベース毎のベアラにおけるトランスポート用メディアを識別するためと、適用可能な制御ルールを個々のメディアに対して適用するため、及び、個々のメディアによって消費された帯域幅のＱｏＳを制御するためのプロセッサ２０とが含まれる。本発明の実装構成では、プロセッサ２０は、ベアラでトランスポートされるメディアを識別するための検査装置２０１と、制御ルールを適用するための、及び、消費される帯域幅のＱｏＳを制御するための制御装置２０２とを含んでもよい。別の実装形態では、検査装置２０１と制御装置２０２とは、プロセッサ２０に含まれているエンティティではない専用エンティティとして提供される。
【００６４】
本発明の第４の側面によれば、上記ポリシー制御ルールサーバ１及びポリシー実施装置２と一体に動作して、並びに、やはり上記目的のために、複数のアプリケーション装置３、３ａ、３ｂ、３ｃが提供される。これらのアプリケーション装置は、特に、アプリケーション機能「ＡＦ」ノードの必須部分として、又は、該アプリケーション機能「ＡＦ」ノードと一体に動作して、ベアラリソースの制御を必要とするサービスに関連するサービス情報を上記ポリシー制御ルールサーバ１へ向けて発信するために３ＧＰＰ技術仕様「ＴＳ」２３．２０３に準拠して用いることができる。個々のアプリケーション装置は、加入者に対する複数のサービスに対する認可要求であって、個々の関連付けられたメディアと、該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳとをそれぞれ示すサービスに対する認可要求をポリシー制御ルールサーバ１へ向けて発信するように構成された送信装置３１と、サービスに対する認可要求に対する認可応答をポリシー制御ルールサーバ１から受信するように構成された受信装置３２とを備える。
【００６５】
また、特に、アプリケーション装置３ａ、３ｂ、３ｃは、いわゆる３ＧＰＰ  ＩＰマルチメディアサブシステム「ＩＭＳ」又はＩＰＴＶ−ＡＳ６２に基づいて、Ｐ−ＣＳＣＦ８１ノード又は例示のアプリケーションサーバ「ＡＳ」６１の不可欠の部分として、あるいは、該Ｐ−ＣＳＣＦ８１ノード又は該アプリケーションサーバ「ＡＳ」６１と一体に動作して、それぞれ用いることができる。これらすべては、図１の場合のように、及び、図１に示すように、汎用性のある又は独自仕様のインタフェース１〜１０を介してポリシー制御ルールサーバと通信を行うものである。同様に、ポリシー実施装置２は、ＩＰ−ＣＡＮが図７に示すようにＧＰＲＳネットワークとなるＧＧＳＮ９１、又は、ＩＰ−ＣＡＮが図８に示すようにＷＬＡＮネットワークとなるＰＤＧ７１の不可欠の部分として、あるいは、これらＧＧＳＮ９１及びＰＤＧ７１と一体に動作して用いることができる。ＧＧＳＮ及びＰＤＧの双方は、図１、７並びに８の場合のように、及び、図１、７並びに８に示すように、汎用性のある又は独自仕様のインタフェース１〜２０を介してポリシー制御ルールサーバと通信を行う。
【００６６】
競合を解消するための方法例は、図２ｂに示す一連のアクションを継続し、別のアプリケーション装置３がステップＳ−０４５の実行中に後続サービスに対する認可要求をポリシー制御ルールサーバ１へ発信する。以前のサービスに対する認可要求の場合のように、この後続サービスに対する認可要求には、関連付けられたメディアを示すサービス情報、並びに、該関連づけられたメディアに必要な帯域幅のＱｏＳが含まれる。次いで、本方法は、ポリシー制御ルールサーバ１側において、この後続サービスに対する認可要求に対応する選択認可基準を適用するステップＳ−０５０を含む。この場合、この後続サービスに対する加入者のための認可要求に対応する選択認可基準は、以前認可され、かつ、非起動となるように機能している別のサービスに関する結果として得ることができる。例えば、選択認可基準がサービスの非互換性を含む場合、又は、この後続サービスの実行指令がその関連づけられたメディアに必要な受信済みの帯域幅のＱｏＳに関して認可された場合、加入者用として記憶されている予約帯域幅のＱｏＳを上回っていれば、次のステップＳ−０５５を実行して、まだ機能している以前認可済みのサービスが非起動となるように選択することができる。前者の非起動化が行われる例示の原因に起因して、サービスの非互換性が、別のサービスを非起動化するサービスの識別子を含むことができるのに対して、非起動化が行われる両方の原因に起因して、以前認可済みの上記サービスが起動されないように選択するステップＳ−０５５は、まだ機能しているすべての以前認可済みのサービスの先取優先値を考慮に入れることができる。
【００６７】
本発明によれば、ポリシー制御ルールサーバ１は、上記以前認可済みのサービスが保留にされるように、すなわち、明確に終了して、それぞれの制御ルールを取り消すのではなく、以前認可済みのいずれのサービスも一時的に起動されないようにする処理をステップＳ−０５５の実行中に選択する。上記目的のために、図４が示すように、ポリシー制御ルールサーバ１のプロセッサ１０は、加入者に対応する選択認可基準を適用した結果、以前認可済みのサービスの中から非起動化が可能なサービスを選択すると共に、選択された以前認可済みのサービスを保留するように構成される。上記の望ましい実装構成では、プロセッサ１０の中に含まれている認可装置１０１は、選択された以前認可済みのサービスを保留するように構成される。また、本発明の実施形態では、プロセッサ１０は、以前認可済みのサービスの中から加入者に対応する選択認可基準を適用した結果、非起動化が可能なサービスを選択するための選択装置１０３を含むことができるのに対して、別の実施形態では、選択装置１０３はプロセッサ１０の代わりに専用のエンティティとして提供される。
【００６８】
特に、予約帯域幅のＱｏＳが以前認可済みのサービスを非起動化する原因として現れる場合、かつ、本発明の１実施形態に準拠して、以前認可済みのサービスの中から、非起動化が可能なサービスを選択するステップＳ−０５５は、以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアによって消費された累積帯域幅のＱｏＳ＋後続サービスに必要な帯域幅のＱｏＳの総和として累積帯域幅のＱｏＳを決定する（この場合累積帯域幅のＱｏＳの方が予約帯域幅のＱｏＳを上回っている）ステップ（図面には不図示）と、以前認可済みのサービスの中から、後続サービスよりも低い先取優先値を有するサービスをフェッチするステップとを含むことができる。そして、これらのサービスの中から、帯域幅のＱｏＳを消費してしまったサービスは、単独で又は組み合わされた形で累積帯域幅のＱｏＳから割り引かれて、累積帯域幅のＱｏＳを加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする。より低い先取優先値を有するこれらの以前認可済みのフェッチされたサービスは保留されるように選択され、それによってそれぞれの消費されたリソースは、より高い先取優先値を有する後続サービスのために利用できるようになる。また特に、かつ、適用可能な場合には、予約帯域幅のＱｏＳが後続サービスの認可を可能にするかどうかのチェックを行うよりも前に好適に実行されて、以前認可済みのサービスの中から、非起動化が可能なサービスを選択するステップＳ−０５５は、選択認可基準の中にサービスの非互換性を含むサービスを以前認可済みのサービスの中から決定するステップを含むことができる。
【００６９】
上記目的のために、図４に示すように、ポリシー制御ルールサーバ１のプロセッサ１０は、以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアによって消費された累積帯域幅のＱｏＳ＋後続サービスに必要な帯域幅のＱｏＳの総和として累積帯域幅のＱｏＳを決定する（本例の場合、累積帯域幅のＱｏＳの方が予約帯域幅のＱｏＳを上回っている）演算装置１０３１と、以前認可済みのサービスの中から後続サービスよりも低い先取優先値を有するサービスをフェッチするためのサーチ手段１０３２とを含むことができる。そして、これらのサービスの中から、帯域幅のＱｏＳを消費してしまったサービスは、単独で又は組み合わされた形で累積帯域幅のＱｏＳから割り引かれて、累積帯域幅のＱｏＳを加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする。さらに、ポリシー制御ルールサーバ１のプロセッサ１０は、サービスの非互換性を選択認可基準の中に含むサービスを以前認可済みのサービスの中から決定する互換モジュール１０３３を含むことができる。プロセッサ１０が加入者に対応する選択認可基準を適用した結果、以前認可済みのサービスの中から非起動化が可能なサービスを選択する選択装置１０３が含まれる上記コメントした実施形態では、これらの構成要素、すなわち、演算装置１０３１、サーチ手段１０３２及び（単独の又は組み合わされた形の）互換モジュール１０３３のうちのいずれの構成要素も、上記の選択装置１０３の不可欠の部分として含むことができる。これに対して、別の実施形態では、これらの構成要素をプロセッサ１０の不可欠の部分として含むようにしてもよい。
【００７０】
上記方法例へ戻り、図２ｂに例示のアクションとさらに関連して、参照してわかるように、ひとたび以前認可済みのサービスを保留するように選択すると、本方法に基づいて、ポリシー制御ルールサーバから認可を要求し、したがって上記選択された１以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知をこのような以前のサービスを管理しているアプリケーション装置３ｂへ向けて発信するステップＳ−０６０と、１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をポリシー実施装置２において受信するステップＳ−０８０とが提供される。これら２つのステップはいくつかの代替実施形態を認めるものである。特に、ポリシー制御ルールサーバ１からアプリケーション装置３ｂへ向けて発信されるこの通知は「リソースの不足／紛失」又は予約帯域幅のＱｏＳを上回った「先取された保留状態」を示す原因コード、あるいは、「サービスの非互換性」を示す他の原因コードを含んでもよい。その場合、この「サービスの非互換性」は、選択された１以上の以前認可済みのサービスを保留にした原因であった。
【００７１】
本発明の１つの実施形態では、１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をポリシー実施装置２において受信するステップＳ−０８０は、ポリシー制御ルールサーバ１からこのような通知を発信するステップを含むものであってもよい。ポリシー制御ルールサーバ１から出されるこの発信は、選択された１以上の以前認可済みのサービスを保留するために、ステップＳ−０７５の実行中にアプリケーション装置３ｂから受信した確認に応じるものであってもよい。あるいは、上記発信は、いずれの確認も予想することなく、ポリシー制御ルールサーバ１からトリガされるものであってもよい。この場合、ポリシー制御ルールサーバ１とアプリケーション装置３ｂの双方は上記目的のために上記のように構成されることになる。実際には、上記のような確認を待つことなく、ポリシー制御ルールサーバ１が１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をポリシー実施装置２へ向けて自動的に発信する場合には、アプリケーション装置３から発信される確認を不要にすることが可能となる。
【００７２】
保留を行う決定によって影響を受ける上記選択された以前認可済みのサービスの場合、ポリシー制御ルールサーバ１は、アクセスネットワークへ向けて、特に、ポリシー実施装置２へ向けて種々のアクションを行うことが可能となる。保留にされた原因がリソースの不足、すなわち予約帯域幅のＱｏＳの超過に基づいて生じた場合には、アクセスネットワークにおいてリソースを開放する必要がある。それぞれの制御ルールを同じ様に保留にする、すなわち、ポリシー実施装置２においてそれぞれの制御ルールを「一時的に非起動」にすることによってこのリソースの開放を行うことが可能となる。この状態は、ポリシー実施装置２において制御ルールが保持されていると解釈されるが、これらの制御ルールが現在ポリシー実施装置２において用いられていないことに起因してリソースが消費されることはなく、関連するリソースはそれ以上予約されていないと考えられる。しかし、この「保留」状態は結果としてベアラの解除をもたらすものではない。さらに、いくつかの特別のケースでは、好適なベアラを保持しつつ、関連するいくつかの制御ルールを起動中に維持して、保留状態にされているサービスに対応するメディアに関連づけられた制御トラフィックを許可し、かつ、処理できるようにすると有益になる場合がある。一方、保留にされた原因が、サービスの非互換性のようなリソース予約に対する影響を与えていない別の何らかの原因に基づいて生じた場合には、リソースの開放を行う必要はなく、単にそれぞれの制御ルールを変更して一時的にこれらのルールを非動作状態にするか、非起動状態にするだけでよい。
【００７３】
本発明の別の実施形態では、１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をポリシー実施装置２において受信するステップＳ−０８０は、このような１以上の以前認可済みのサービスを管理しているアプリケーション装置３ｂからポリシー実施装置２へ向けてこのような通知を直接発信するステップ（図面には示さず）を含むものであってもよい。
【００７４】
一方、ステップＳ−０７５の実行中にアプリケーション装置３ｂから発信される確認、並びに、アプリケーション装置３ｂからポリシー実施装置２へ向けて直接発信された通知は代替の実施形態の対象となりうる。１つの実施形態では、このような確認またはこのような通知をアプリケーション装置それ自体の開始として発信することも可能である。これに対して、別の実施形態では、このような確認またはこのような通知は、加入者が現在使用しているユーザ機器５ａからステップＳ−０６５とＳ−０７０の実行中に要求して得られた成功した応答に応じて行うことができる。さらに、そして、アプリケーション装置３ｂがＩＭＳネットワークのＰ−ＣＳＣＦ８１の中に含まれているケースに対して特に適用可能であるが、このような確認またはこのような通知は、Ｐ−ＣＳＣＦがサービスを提供しているユーザ機器５ａから、及び、図７に示され、かつ、他の末端加入者によって使用されているユーザ機器５ｂのような別の通信用ピアから、あるいは、ユーザ機器５ａにサービスを提供している他のアプリケーションサービス３ｃのような別の通信用ピアから得られるそれぞれの成功した応答に応じて行うことができる。このユーザ機器５ａは、ＩＰＴＶ−ＡＳ６２に配置されるか、ＩＰＴＶ−ＡＳ６２と一体化することができる。
【００７５】
上記目的のために、図４に示すように、ポリシー制御ルールサーバ１の送信装置１１は、上記選択された以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知を個々のそれぞれのアプリケーション装置３ｂへ向けて発信するように構成される。そして、ポリシー制御ルールサーバ１とアプリケーション装置３ｂの双方が、アプリケーション装置からの確認を要求するように構成されていれば、ポリシー制御ルールサーバ１の受信装置１２は、選択された以前認可済みのサービスを保留する意図を示す確認を個々のそれぞれのアプリケーション装置から受信するように構成される。さらに、ポリシー制御ルールサーバ１の送信装置１１は、上記選択された以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をポリシー実施装置２へ向けて発信するようにさらに構成することができる。この場合、ポリシー制御ルールサーバ１とアプリケーション装置３ｂの双方は上記目的のために上記のように構成されている。さらに、上記選択された以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示すと共に、ポリシー制御ルールサーバ１の送信装置１１からポリシー実施装置２へ向けて発信されるこの通知は、アプリケーション装置３ｂから受信した選択された以前認可済みのサービスを保留する旨の上記確認に応じて行うことができる。
【００７６】
上記ポリシー制御ルールサーバ１に従って、かつ、該ポリシー制御ルールサーバ１と一体に動作して、さらに上記目的のためにも、図６に例示の個々のアプリケーション装置３ａ、３ｂ、３ｃを実装して、その受信装置３２が１以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知をポリシー制御ルールサーバ１から受信するようにする。さらに、ポリシー制御ルールサーバ１とアプリケーション装置３ｂの双方を構成して、アプリケーション装置からの確認を必要とするようになる場合、アプリケーション装置の送信装置３１を構成して、１以上の以前認可済みのサービスを保留する意図を示す上記のような確認をポリシー制御ルールサーバ１へ向けて発信するようにする。一方、１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をアプリケーション装置３ｂからポリシー実施装置２へ向けて直接発信する上記の実施形態が好ましいものである場合、アプリケーション装置の送信装置３１は上記のような通知をポリシー実施装置２へ向けて発信するようにさらに構成することが可能である。代替の実施形態では、送信装置３１は確認と通知の双方を発信するように適合させることができる。
【００７７】
一方、アプリケーション装置３ｂからポリシー制御ルールサーバ１へ向けて発信される確認、あるいは、アプリケーション装置３ｂからポリシー実施装置２へ向けて直接発信される通知が、加入者の使用しているユーザ機器から出された成功した応答に応じて行われる場合、場合によっては、アプリケーション装置の送信装置３１は、示された後続サービスが機能している間、１以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知をユーザ機器５ａへ向けて発信するようにさらに構成することができる。そして、受信装置３２は、対応する成功した応答をユーザ機器５ａから受信するようにさらに構成することができる。
【００７８】
上記目的のために、及び、本発明の第５の側面によれば、加入者が使用可能なユーザ機器５ａは、後続サービスが機能している間、１以上の以前認可済みのサービスを保留する旨を示す通知をアプリケーション装置３ｂから受信するように構成された受信装置と、対応する成功した応答をアプリケーション装置３ｂへ向けて発信するように構成された送信装置とを装備している。
【００７９】
上記ポリシー制御ルールサーバ１とアプリケーション装置３ｂとに従って、かつ、これらと一体に動作して、さらに、上記目的のために、図５に示すポリシー実施装置２が実装されて、該装置２の受信装置２２が、１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知を本発明の１実施形態に従ってポリシー制御ルールサーバ１から受信するか、あるいは、本発明の別の実施形態に従ってアプリケーション装置３ｂから受信するように構成される。
【００８０】
ステップＳ−０８０において１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知を受信した際に、競合の解消を行う方法は、図２ｃに示す一連のアクションを続行する。その場合、ポリシー実施装置２は、通知の形で示されているようにステップＳ−０８５の実行中に１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを非起動にし、ステップＳ−０９０の実行中にポリシー制御ルールサーバ１へ向けてこのような非起動化についての最終的な確認を行う。
【００８１】
上記目的のために、図５に示すポリシー実施装置２は、装置２のプロセッサ２０を実装して、前記１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能な上記制御ルールを非起動化するようにさらに構成される。上記実施形態のうちの１つにおいて、このプロセッサ２０は制御ルールの上記非起動化を実行するための保持装置２０３を含むことができるのに対して、別の実施形態では、保持装置２０３は、プロセッサ２０に含まれるのではなく専用のエンティティとして設けてもよい。保持装置２０３又はプロセッサ２０は、場合によっては、また、任意の最終的再起動を容易にするために、作動化されていない制御ルールを記憶装置２３に保持できるようにさらに構成することができる。
【００８２】
ステップＳ−０９０の実行中の図２ｃに示されているように、非起動化の確認が行われたポリシー制御ルールサーバ１は、未だ認可が決定されていない後続サービスに対して割り当てるための利用可能なリソースが存在していると仮定することができ、この未決定の後続の認可要求に対応する制御ルールを生成するステップＳ−１００を実行する。上記未決定状態の後続の認可要求は、図２ｂに示すステップＳ−０４５の実行中にアプリケーション装置３から受信されたものである。以前認可済みのサービスに関しては、図２ｃのフローは、ポリシー制御ルールサーバ１からポリシー実施装置２へ向けて、後続サービスに対応する生成済みの新たな制御ルールをインストールするめに発信するステップＳ−１１０を継続して行うと共に、該制御ルールのインストールに成功して、この制御ルールが起動中である旨の確認をポリシー制御ルールサーバにおいてポリシー実施装置から受信するステップＳ−１１５が継続して行われる。次いで、ポリシー制御ルールサーバ１は、この後続サービスを管理しているアプリケーション装置３へ向けて、後続の認可要求に対する認可応答を発信することができる。上記目的のために、以前の許可要求に関しては、ポリシー制御ルールサーバ１のプロセッサ１０か、認可装置１０１かのいずれかがこの後続サービスに対する認可要求を認可するように構成することができる。そして、ポリシー制御ルールサーバ１のプロセッサ１０か、ルール生成装置１０２かのいずれかがこの後続の認可要求に対応する制御ルールを生成するように構成することができる。
【００８３】
この段階において、競合の解消を行う方法は、以前認可済みのサービスを終了せずに、以前認可済みのサービスを保留にして、後続サービスのためのリソースに対応する、予想されるより高い先取優先値の割り当て又は以前のサービスとの非互換性の割り当て、若しくは、これら双方の割り当てを可能にする複数のステップをすでに提示した。以下、まだ保留状態にされている以前のこれらの認可済みサービスを再起動する方法の追加の例示ステップ並びに代替ステップが提供されて、様々な原因に対応して適用される。
【００８４】
再起動を行うために以前認可済みのいくつかのサービスがまだ保留状態にされている原因の例として、管理上の手段による設定システムからか、あるいはＳＰＲ４からか、あるいは、他の手段によるかのいずれかに起因する、加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳの増加が考えられる。以前認可済みのいくつかのサービスが再起動のためにまだ保留状態にされている別の原因として、上記保留状態にされているサービス以外のいずれかのサービスがある。これは、保留状態にされているいずれかのサービスを再起動するために、さらに多くのリソースが利用され得ることが予想され、利用される可能性を暗に意味するものである。
【００８５】
まだ保留状態にされているこれら以前認可済みのサービスを再起動する本方法は、競合の解消を行う従来の方法を補うために提供することができる。そして、たとえ様々な原因によって、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスに対する再起動の条件をトリガすることができる場合であっても、いくつかのステップは上記原因に関りなく普通に実行することが可能である。
【００８６】
したがって、図３ａに示す方法は、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービス以外のサービスに対する終了要求をポリシー制御ルールサーバ１において受信する例示ステップＳ−１３０から開始することになる。すでに上記にコメントしたように、いずれかのアプリケーション装置からの上記のような終了要求を行うことなく、ポリシー制御ルールサーバ１においてサービスに対する事前に決められた終了を決定するステップ、又は、加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳの増加のような別の原因に起因して本方法のアプリケーションのトリガが行われる可能性も考えられる。
【００８７】
次いで、ポリシー制御ルールサーバ１は、ステップＳ−１３５の実行中にサービスに対応する選択認可基準を適用して、ステップＳ−１４０の実行中に、前記選択認可基準を適用した結果、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から起動可能なサービスを選択する。ひとたび、まだ保留状態にされている１以上の以前認可済みのサービスが選択されて、起動されると、ポリシー制御ルールサーバ１とアプリケーション装置３ｂの双方がまだ保留状態にされているこれら選択された１以上の以前認可済みのサービスを起動している間、ポリシー制御ルールサーバ１は、選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、保留状態にされているこのようなサービスを管理しているアプリケーション装置３ｂへ向けて、起動可能である旨を示す通知をステップＳ−１４５の実行中に発信する。
【００８８】
特に、選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にされていて、かつ、起動可能である旨を示すこの通知は、ポリシー制御ルールサーバ１からアプリケーション装置３ｂへ向けて発信されるが、該通知は、これらのサービスが保留にされている原因が「リソースの不足／紛失」又は「先取された保留」であった「リソースのリカバリ」を示す原因コード、又は、これらのサービスを保留にしている原因が「サービスの非互換性」であった「互換性」を示す原因コードを含むことができる。
【００８９】
上記目的のために、加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳが増加されるか、若しくは、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービス以外の認可済みサービスが終了した場合、さらに、図４に示すポリシー制御ルールサーバ１に関連して、プロセッサ１０又は選択装置１０３は、場合によっては、加入者に対応する選択認可基準を適用した結果、以前認可済みのサービスの中から、まだ保留状態にされているサービスを起動可能なサービスとして選択するようにさらに構成される。また、プロセッサ１０又は認可装置１０１は、場合によっては、まだ保留状態にされているこれらの選択された以前認可済みのサービスを起動するようにさらに構成することができる。そして送信装置１１は、まだ保留状態にされている前記選択された以前認可済みのサービスが、起動可能である旨を示す通知をアプリケーション装置３ｂへ向けて発信するようにさらに構成される。
【００９０】
ポリシー制御ルールサーバ１に従って、かつ、該ポリシー制御ルールサーバ１と一体に動作して、さらに上記目的のために、図６に例示のアプリケーション装置の受信装置３２は、まだ保留状態にされている１以上の以前認可済みのサービスを起動する旨を示す通知をポリシー制御ルールサーバ１から受信するように構成される。以前認可済みのサービスが保留状態にされていた場合のように、ポリシー制御ルールサーバ１とアプリケーション装置３ｂの双方は、サービスが起動状態にあるか、保留状態にあるかを確認するように構成することができる。アプリケーション装置の上記目的のために、送信装置３１は、選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す確認をポリシー制御ルールサーバ１へ向けて発信するようにさらに構成される。さらに、加入者が現在使用中のユーザ機器５ａから出される成功した応答に自動的に応じてアプリケーション装置からこの確認をトリガすることができる。後者が適用された場合、送信装置３１は、１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す通知をユーザ機器５ａへ向けて発信するようにさらに構成することができるため、受信装置３２をさらに構成して、対応する成功した応答をユーザ機器５ａから受信するようにすることが可能となる。
【００９１】
例えば、サービスの非互換性を含む選択認可基準を適用することによって、１以上の以前認可済みのサービスが保留にされていて、かつ、このようなサービスの非互換性を引き起こす後続サービスが終了された場合、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスは再起動される可能性がある。したがって、保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から、起動可能なサービスを選択するステップＳ−１４０には、選択認可基準の中にあるサービスの非互換性を適用した結果、以前認可済みのサービスの中からまだ保留状態にされているサービスを起動可能なサービスとして決定するステップ（いずれの図面にも図示せず）が含まれることになる。上記目的のために、及び、図４に示すポリシー制御ルールサーバ１に関連して、プロセッサ１０又は選択装置１０３は、場合によっては、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの間で、選択認可基準の中に含まれているサービスの非互換性を適用した結果、起動可能なサービスを決定するための互換モジュール１０３３をさらに含むことができる。
【００９２】
また、例えば、加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳを上回ったことに起因して選択認可基準を適用することによって、１以上の以前認可済みのサービスが保留状態にされている場合、前記加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳを増加した結果、あるいは、前記サービスに対する十分な帯域幅のＱｏＳを消費する後続サービスを終了した結果、以前認可済みのサービスが再起動される可能性もある。したがって、保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から、起動可能なサービスを選択するステップＳ−１４０は、保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービス以外の現在認可済みのサービスに関連づけられたメディアによって消費された帯域幅のＱｏＳの総和として累積帯域幅のＱｏＳを決定する（この場合予約帯域幅のＱｏＳの方が累積帯域幅のＱｏＳを上回っている）ステップと、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から、より高い先取優先値を有するサービスをフェッチするステップとを含むことができる。これらのサービスの中から、帯域幅のＱｏＳを消費してしまったサービスはさらに、単独で又は組み合わされた形で累積帯域幅のＱｏＳに追加されて、累積帯域幅のＱｏＳを加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする。上記目的のために、及び、図４に示すポリシー制御ルールサーバ１に関連して、プロセッサ１０又は選択装置１０３は、場合によっては、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービス以外の現在認可済みのサービスに関連づけられたメディアによって消費された帯域幅のＱｏＳの総和として累積帯域幅のＱｏＳを決定する（この場合予約帯域幅のＱｏＳの方が累積帯域幅のＱｏＳを上回っている）ための演算装置１０３１と、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービスの中から、より高い先取優先値を有するサービスをフェッチするためのサーチ手段１０３２とをさらに含むことができる。これらのサービスの中から、帯域幅のＱｏＳを消費してしまったサービスは、単独で又は組み合わされた形で累積帯域幅のＱｏＳに追加されて、累積帯域幅のＱｏＳをそのまま加入者に対する予約帯域幅のＱｏＳよりも低いＱｏＳにする。
【００９３】
再びこの場合も、図３に示す方法例に関連して、さらに、ひとたびポリシー制御ルールサーバ１が、まだ保留状態にされている選択された１以上の以前認可済みのサービスが起動可能である旨を示す通知をステップＳ−１４５の実行中にアプリケーション装置３ｂへ向けて発信してしまうと、本方法は、まだ保留状態にされている選択された１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを起動する意図を示す通知をポリシー実施装置２において受信する図３ｂに図示のステップＳ−１７５を有することができる。この点において、及び、図３ａ及び３ｂに示す実施形態に関連して、ポリシー実施装置２へ向けて発信されるこの通知は、ポリシー制御ルールサーバにおいてアプリケーション装置３ｂから受信した確認であって、まだ保留状態にされている選択された１以上の以前認可済みのサービスを起動する意図を示す確認に応答するか、あるいは、このような確認を待つことなくポリシー制御ルールサーバ１によってトリガすることができる。図面には示されていない別の実施形態では、ステップＳ−１７５でポリシー実施装置２において受信された通知は、ポリシー制御ルールサーバ１の中を通過することなくアプリケーション装置３ｂから直接発信されることができる。
【００９４】
まだ保留状態にされている選択された１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを起動する意図を示す通知、並びに、選択された１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを保留する意図を示す通知をポリシー制御ルールサーバ１からポリシー実施装置２へ向けて発信する有利な点として、ポリシー制御ルールサーバ１が制御ルールを生成したサーバであり、したがって、上記アプリケーション装置が機能できるようになると、１以上の以前認可済みのサービスを参照することなく、これらの制御ルールを示すことが可能となるため、ポリシー実施装置２にインストールされた制御ルールを前記それぞれの１以上の以前認可済みのサービスと相関づける必要がなくなるという点が挙げられる。
【００９５】
図２ａ、２ｂ及び２ｃを参照しながら上述した先の実施形態によれば、さらに、選択された１以上の以前認可済みのサービスの保留を意図して、アプリケーション装置３ｂからポリシー制御ルールサーバ１へ向けて発信される、まだ保留状態にされている選択された１以上の以前認可済みのサービスは、加入者が使用中のユーザ機器５ａから出される成功した応答に応じることができる。したがって、本方法は図３ａに示すように、まだ保留状態にされている１以上の以前認可済みのサービスを起動する旨を示す通知をユーザ機器５ａへ向けて発信するステップＳ−１５０と、対応する成功した応答をユーザ機器５ａから受信するステップＳ−１５５とを含むことになる。
【００９６】
ポリシー制御ルールサーバ１の上記目的のために、図４に示すように、受信装置１２は、まだ保留状態にされている選択された１以上の以前認可済みのサービスを起動する意図を示す確認を個々のそれぞれのアプリケーション装置から受信するようにさらに構成することができる。さらに、ポリシー制御ルールサーバ１の送信装置１１は、まだ保留状態にされている上記選択された以前認可済みの１以上のサービスに対応するそれぞれの制御ルールを起動する意図を示す通知をポリシー実施装置２へ向けて発信するようにさらに構成することができる。この場合、ポリシー制御ルールサーバ１とアプリケーション装置３ｂの双方は上記目的のために上記のように構成されている。さらに、それぞれの制御ルールを起動する意図を示すと共に、ポリシー制御ルールサーバ１の送信装置１１からポリシー実施装置２へ向けて発信されるこの通知は、アプリケーション装置３ｂから受信した上記確認に応答することができる。
【００９７】
上記ポリシー制御ルールサーバ１に従って、かつ該ポリシー制御ルールサーバ１と一体に動作して、さらに、上記目的のためにも、図６に示すアプリケーション装置３ｂの実装が可能であり、これによってポリシー制御ルールサーバ１とアプリケーション装置３ｂの双方がアプリケーション装置からの確認を予想するように構成されている場合、アプリケーション装置の送信装置３１は、まだ保留状態にされている１以上の以前認可済みのサービスを起動する意図を示す確認をポリシー制御ルールサーバ１へ向けて発信するようにさらに構成することが可能となる。一方、まだ保留状態にされている１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを起動する意図を示す通知をアプリケーション装置３ｂからポリシー実施装置２へ向けて直接発信する上記の実施形態が好ましいものである場合、アプリケーション装置の送信装置３１は上記のような通知をポリシー実施装置２へ向けて発信するようにさらに構成することが可能である。代替の実施形態では、送信装置３１は、確認と通知の双方を発信するように適合させることができる。
【００９８】
一方、アプリケーション装置３ｂからポリシー制御ルールサーバ１へ向けて発信される上記のような確認、あるいは、アプリケーション装置３ｂからポリシー実施装置２へ向けて直接発信される通知が、場合によって、加入者が使用中のユーザ機器から出される成功した応答に応じて行われる場合、アプリケーション装置の送信装置３１は、選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す通知をユーザ機器５ａへ向けて発信するようにさらに構成することができる。さらに、アプリケーション装置の受信装置３２は、対応する成功した応答をユーザ機器５ａから受信するようにさらに構成することができる。
【００９９】
上記目的のために、かつ、本発明の第５の側面に従って、加入者が使用可能なユーザ機器５ａの受信装置は、選択された１以上の以前認可済みのサービスがまだ保留状態にあり、起動可能である旨を示す通知をアプリケーション装置３ｂから受信するように構成されると共に、ユーザ機器５ａの送信装置は対応する成功した応答をアプリケーション装置３ｂへ向けて発信するように構成される。
【０１００】
上記ポリシー制御ルールサーバ１とアプリケーション装置３ｂとに従って、かつ、これらと一体に動作して、さらに、上記目的のために、図５に示すポリシー実施装置２が実装されて、該装置２の受信装置２２が、まだ保留状態にされている１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを起動する意図を示す通知を本発明の１実施形態に従ってポリシー制御ルールサーバ１から受信するか、あるいは、本発明の別の実施形態に従ってアプリケーション装置３ｂから受信するように構成される。
【０１０１】
ひとたびポリシー実施装置２が、図３ｂに示すように、まだ保留状態にされている選択された１以上の以前認可済みのサービスに対応するそれぞれの制御ルールを起動する意図を示す通知をステップＳ−１７５において受信すると本方法は、まだ保留状態にされている前記選択された１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能な上記制御ルールをポリシー実施装置２において起動するさらなるステップＳ−１８０を含む。次いで、ポリシー実施装置２は、ステップＳ−１９０の実行中に保留状態になっていた上記のような制御ルールの起動をポリシー制御ルールサーバ１へ向けてさらに確認することができる。
【０１０２】
上記目的のために、図５に示すポリシー実施装置２は実装されて、該ポリシー実施装置２の保持装置２０３が、まだ保留状態にされている前記１以上の以前認可済みのサービスに関連づけられたメディアに対して適用可能なこれらそれぞれの制御ルールを起動するように構成される。さらに、このような起動を確認するために、ポリシー実施装置２は、保留状態になっていた上記のような制御ルールの起動をポリシー制御ルールサーバへ１向けて確認するように構成された送信装置２１をさらに含むことができる。
【０１０３】
本方法の実行中いつでも、まだ保留状態にされている以前認可済みのサービス以外のサービスに対する終了要求をポリシー制御ルールサーバ１において受信する例示ステップＳ−１３０の実行中に、起動中であるか、あるいは保留状態にされている任意のサービスは以上説明した出来事の場合のように終了することができる。起動中になっているか、保留状態にされているかのいずれかの状態のサービスをステップＳ−１３０の実行中の場合のようにアプリケーション装置から終了する場合、終了要求はポリシー制御ルールサーバ１へ向けて発信される。しかしながら、１種の事前に決められた終了処理が行われる他のサービスが存在する場合があり、これらのサービスは、いずれのアプリケーション装置も伴うことなくポリシー制御ルールサーバ１によって自動的に終了することができる。
【０１０４】
アプリケーション装置から終了した上記サービスの場合、いずれかのアプリケーション装置３ａ、３ｂ、３ｃの送信装置３１が保留状態にあるか、起動状態になっている任意の認可済みのサービスを終了する終了要求をポリシー制御ルールサーバ１へ向けて発信するようにさらに構成することができる。
【０１０５】
上記目的のために、及び、アプリケーション装置と一体に動作して、ポリシー制御ルールサーバ１の実行が可能であり、受信装置１２は、認可済みのサービスを終了する意図を示す終了要求をアプリケーション装置３ａ、３ｂ、３ｃから受信するようにさらに構成することができる。認可装置１０１は、認可済みのサービスを終了するようにさらに構成することができる。さらに、送信装置１１は認可済みのサービスに対応する制御ルールを終了する意図を示す終了要求をポリシー実施装置２へ向けて発信するようにさらに構成することができる。
【０１０６】
上記目的のために、並びに、アプリケーション装置３ａ、３ｂ、３ｃ及びポリシー制御ルールサーバ１と一体に動作して、ポリシー実施装置２の実行が可能であり、それによって受信装置２２を構成して、認可済みのサービスに対応する制御ルールを終了する意図を示すサービス終了要求をポリシー制御ルールサーバ１から受信するようにすることが可能である。さらに、制御装置２０２をさらに構成して、対応する制御ルールを記憶装置から解除し、終了したサービスが消費したリソースを解除し、次いで、記憶装置の中に対応する制御ルールが残っていない状態になるとすぐに搬送ベアラを終了するようにすることが可能である。
【０１０７】
特に、上記ポリシー制御ルールサーバ１は、３ＧＰＰ技術仕様「ＴＳ」２３．２０３に準拠するポリシー＆料金請求機能「ＰＣＲＦ」ノードの不可欠の部分として用いられるか、該「ＰＣＲＦ」ノードと一体に動作して用いられるものであってもよい。
【０１０８】
また、特に、３ＧＰＰ技術仕様「ＴＳ」２３．２０３に準拠して、上記ポリシー実施装置２は、ポリシー＆料金請求実施機能「ＰＣＥＦ」ノードの不可欠の部分として用いられるか、この「ＰＣＥＦ」ノードと一体に動作して用いられるものであってもよい。
【０１０９】
本発明はまた、入出力ユニット並びに処理ユニットと共に、コンピュータの内部メモリの中へロードすることが可能なコンピュータプログラムを提供するものであり、該コンピュータプログラムには、コンピュータの中で実行するとき、上述のような方法ステップを実行するように適合された実行可能なソフトウェアが含まれる。その場合、該実行可能なソフトウェアはコンピュータ内の可読キャリアの中に保存することができる。
【０１１０】
例示的かつ非限定的な手法で、いくつかの実施形態に関連して本発明を説明してきた。上述した説明に鑑みて、これらの実施形態を変形したり、変更したりすることは可能である。これらの実施形態を変形したり、組み合わせたりすることが上記の教示に鑑みて可能であることは明らかであり、これら実施形態のいずれの修正も特許請求の範囲に含まれることが意図されている。
【図１】
2010518664.tif 000003
【図２ａ】
2010518664.tif 000004
【図２ｂ】
2010518664.tif 000005
【図２ｃ】
2010518664.tif 000006
【図３ａ】
2010518664.tif 000007
【図３ｂ】
2010518664.tif 000008
【図４】
2010518664.tif 000009
【図５】
2010518664.tif 000010
【図６】
2010518664.tif 000011
【図７】
2010518664.tif 000012
【図８】
2010518664.tif 000013
【国際調査報告】
2010518664.tif 000014
2010518664.tif 000015
2010518664.tif 000016