(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は家具ベースの閉端位置から可動家具部を排出させる押出器に関する。この押出器は、特に電動モータである電気駆動装置によって駆動される第１押出レバーと、第１押出レバー（２）から離れており、第１押出レバー（２）が駆動装置によって駆動されたときに離れるように第１押出レバーに機械的に連結されている第２押出レバー（３）を含んでいる。
2010518293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ駆動押出レバーを有した押出器を備え、家具本体の閉端位置から可動家具部を排出させる装置であって、前記押出レバー（３）によって発揮される作用力が前記家具本体（８）の本装置（１）に搭載された前記可動家具部（９）に伝達されるように前記押出レバー（３）に対して作用する作動力伝達手段が提供されており、前記可動家具部（９）はその閉端位置で押出レバー（３）から離れて提供されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
作動力伝達手段は、押出レバー（３）によって押出方向に発揮された作用力のみを可動家具部（９）に伝達するように設計されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
作動力伝達手段は、可動家具部（９）の閉端位置にて押出レバー（３）が緩く当接する停止手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
作動力伝達手段は、可動家具部（９）の閉端位置で前記可動家具部（９）に緩く当接するタペット（５）を備えていることを特徴とする請求項２または３記載の装置。
【請求項５】
タペット（５）は、好適にはバネである作用力保存手段（６）によって押出レバー（３）の方向にプレストレス状態であることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
作動力伝達手段は、タペット（５）を溝（１９）に沿ってガイドさせるハウジング（７）を備えていることを特徴とする請求項４または５記載の装置。
【請求項７】
停止手段（４）はタペット（５）上で固定され、好適には実質的に直角に前記タペット（５）から突き出ていることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
タペット（５）は曲がったハウジング（７）内で十分ガイドされるようにフレキシブルであることを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
好適には調整可能である奥行き停止手段（２２）が作動力伝達手段に提供されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
奥行き停止手段（２２）はバネ緩衝器（２３）を含んでいることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
作動力伝達手段は好適にはセットネジである調節式停止要素（２４）を介してバネ緩衝器（２３）と相互作用することを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
家具本体と、請求項１から１１のいずれかに記載の装置（１）を利用することで特徴付けられる、前記家具本体に移動式に搭載された特に家具フラップ板または家具扉である家具部とを備えていることを特徴とする家具。
【請求項１３】
家具本体（８）の少なくとも１つの側壁がハニカム構造のプレート（２１）として少なくとも一部に提供されており、作動力伝達手段が前記ハニカム構造プレート（２１）の少なくとも一部に提供されていることを特徴とする請求項１２記載の家具。
【請求項１４】
停止手段（４）と、該停止手段（４）に連結され、ハウジング（７）内でガイドされるタペット（５）とによって特徴付けられる請求項１から１１のいずれかに記載の装置のための作動力伝達手段。
【請求項１５】
タペット（５）は、好適にはバネである作用力保存手段（６）が発揮する作用力に逆らってハウジング（７）から部分的に出ることができることを特徴とする請求項１４記載の作動力伝達手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ駆動押出レバーを有した押出器を備え、家具本体の閉端位置から可動家具部を排出させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、この種の装置は実質的に押出器のみで成り、モータ駆動押出レバーが閉端位置の可動家具部に緩やかに当接するものであった。よって、この種の装置は、家具本体内に非常に限定された程度（奥行き）しか押し込むことができず、あるいは全く押し込めない状態で家具本体に搭載されている可動家具部に対して限定的に利用が可能なものであった。この種の可動家具部の例には家具扉および家具フラップ板および家具本体よりもずっと奥行きが短い引出部が含まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
よって本発明の目的はその利用性を拡張させることができるこの種の装置の開発である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は「請求項１」の特徴を有した装置によって達成される。
【０００５】
押出レバーに対して作用する作動力伝達手段の提供によって、排出作業中に、可動家具部と押出レバーとの間の間隙を越えて押出レバーによって発揮される作用力は可動家具部に伝達される。よって「請求項１」の装置は家具扉および家具フラップ板並びに家具本体よりも奥行きがずっと短い引出部の排出に適している。
【０００６】
好適には、閉端位置に存在する可動家具部の排出のみを行う装置が提供される。好適には、作動力伝達手段は押出レバーによって排出方向（装置が搭載された状態で家具本体から離れる方向）に発揮された作用力のみが可動家具部に伝達されるように設計されている。
【０００７】
このような設計は、可動家具部の閉端位置にて押出レバーが緩く当接する停止手段を作動力伝達手段に備えさせることで達成される。
【０００８】
さらに、またはそれに代えて、可動家具部の閉端位置で可動家具部に緩く当接するタペットを作動力伝達手段に備えさせることもできる。
【０００９】
これに関して、排出完了後にタペットを元に戻す設計が必要となる。この設計は、タペットを作用力保存手段（好適にはバネ）によって押出レバーの方向（すなわち装置が搭載された状態で家具本体内への方向）にプレストレス状態にしておくことで達成される。
【００１０】
タペットの確実な移動を達成するため、作動力伝達手段にタペットを溝に沿ってガイドするハウジングを備えさせる。
【００１１】
特に単純な設計では、停止手段はタペット上で固定され、あるいはタペット上に提供され、好適には実質的に直角にタペットから突き出させる。
【００１２】
押出レバーによって作用力を可動家具部に対して直線的以外にも伝達するなら、タペットを曲がったハウジング内でガイドできるように十分にフレキシブルな状態で提供することが有利である。
【００１３】
好適には、押出器の押出レバーは排出過程において一方の動端位置から他方の動端位置にまで限定された角度を回動して移動できるように提供される。本発明の装置は、押出器が家具本体に設置されているとき、回動全般を通じて押出レバーが可動家具部と離間していることが非常に重要である。いずれにしろ本発明は全押出し過程の一部をカバーした後に押出器が可動家具部に当接状態にて家具本体内に配置されるようにも利用できる。この場合、作動力伝達手段は押出レバーの全回動を可動家具部の排出に利用させることができる。
【００１４】
可動家具部の大きさと、排出力の程度によって、排出プロセスの完了後にも可動家具部が自動引き込み機構の作用（例えば自動閉鎖機能）領域内に存在することがある。この場合、家具本体と可動家具部との間に形成された間隙でユーザが妨害し、可動家具部を手動で開けることができるように所定の停止時間が必要である。待ち時間が経過した場合にのみ、押出レバーと作動力伝達手段はそれらの開始位置に戻る。
【００１５】
本発明の１好適実施例では、好適には調整可能な奥行き停止手段が作動力伝達手段に提供される。設置時と製造時の許容誤差はこの種の奥行き停止手段を介して補われる。これでタッチラッチ作動である場合には十分な起動通路がモータ駆動押出レバーに提供され、家具の前方パネルは均等に閉鎖する。
【００１６】
タッチラッチ作動時に家具本体内での可動家具部の閉端位置にてユーザによって起動される可動家具部の押し込み操作あるいは押出器の開ループまたは閉ループである制御手段による押し込み操作の機能が提供される。この押し込み操作は作動力伝達装置によって押出レバーに伝達でき、押出レバーの位置をモニターする測定手段（例えば回転式電位差計）によって検出される。このように作動する押出器は、例えばＡＴ４１３４７２Ｂ（特に４ページのパラグラフ３から７、７ページのパラグラフ４と５、８ページのパラグラフ６、およびそれらに関連する図面）にて開示されている。よってその詳細は省略する。
【００１７】
その最も単純な形態では奥行き停止手段はバネ緩衝器を含む。調節能力を付与するため、作動力伝達手段は、好適にはセットネジであるが、調節式停止要素を介してバネ緩衝器と相互作用することができる。
【００１８】
本発明は、家具本体と、ここで解説する例示的実施態様の装置と共に家具本体に移動式に搭載された可動家具部（特に家具フラップ板または家具扉）とを備えた家具にも関する。
【００１９】
１好適実施態様では、ハニカム構造のプレートとして少なくとも一部に提供された家具本体の少なくとも１つの側壁と、そのハニカム構造プレートの少なくとも一部に提供された作動力伝達手段とが提供される。この場合、作動力伝達装置のタペットは追加のガイド手段を必要とせずにハニカム構造プレートを貫通することができる。いずれにしろ、ハニカム構造プレートの前方領域に提供され、そこを通じてタペットが側壁から出ることができるその穴部によってガイド効果が得られる。
【００２０】
本発明は上述の実施態様の１つによる装置に適しており、停止手段と、停止手段に連結され、ハウジング内でガイドされるタペットとを有した作動力伝達装置の提供にも関する。
【００２１】
好適には、作用力保存手段（好適にはバネ）が発揮する作用力に逆らってハウジングから部分的に出ることができるタペットが提供される。
【００２２】
本発明のさらなる利点と詳細は添付図面およびそれら図面の説明から得られるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１ａ】作動力伝達手段の斜視図と分解図である。
【図１ｂ】作動力伝達手段の斜視図と分解図である。
【図２ａ】２つの異なる作動位置に存在する本発明の装置を備えた家具本体の部分斜視図である。
【図２ｂ】２つの異なる作動位置に存在する本発明の装置を備えた家具本体の部分斜視図である。
【図３】図２（ａ）と図２（ｂ）が関与する家具の斜視図である。
【図４】図３で図示されている家具の背面図である。
【図５ａ】その支持部への搭載前後の押出器の斜視図である。
【図５ｂ】その支持部への搭載前後の押出器の斜視図である。
【図６ａ】本発明の装置を取り付けた家具の斜視図と、家具本体が部分的に外れている状態の家具の平面図と、それらの一部詳細図である。
【図６ｂ】本発明の装置を取り付けた家具の斜視図と、家具本体が部分的に外れている状態の家具の平面図と、それらの一部詳細図である。
【図６ｃ】本発明の装置を取り付けた家具の斜視図と、家具本体が部分的に外れている状態の家具の平面図と、それらの一部詳細図である。
【図７】本発明の装置を備えた別家具の斜視図である。
【図８】図７で図示する家具の背面斜視図である。
【図９】図７と図８に関連する断面図である。
【図１０ａ】図７から図９で図示する家具の例示的操作手順である
【図１０ｂ】図７から図９で図示する家具の例示的操作手順である
【図１０ｃ】図７から図９で図示する家具の例示的操作手順である
【図１０ｄ】図７から図９で図示する家具の例示的操作手順である
【図１０ｅ】図７から図９で図示する家具の例示的操作手順である
【図１１ａ】本発明の装置を備えた家具の部分斜視図である。
【図１１ｂ】本発明の装置を備えた家具の部分斜視図である。
【図１２ａ】本発明の別実施例による装置を備えた家具本体の部分斜視図である。
【図１２ｂ】本発明の別実施例による装置を備えた家具本体の部分斜視図である。
【図１２ｃ】本発明の別実施例による装置を備えた家具本体の部分斜視図である。
【図１２ｄ】本発明の別実施例による装置を備えた家具本体の部分斜視図である。
【図１２ｅ】本発明の別実施例による装置を備えた家具本体の部分斜視図である。
【図１３ａ】本発明の装置のさらに別な例示的実施例を図示する。
【図１３ｂ】本発明の装置のさらに別な例示的実施例を図示する。
【図１３ｃ】本発明の装置のさらに別な例示的実施例を図示する。
【図１３ｄ】本発明の装置のさらに別な例示的実施例を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１ａは作動力伝達手段の１実施例の構造を示す。タペット５が溝１９内でガイドされているハウジング７が図示されている。タペット５はハウジング７から部分的に出ることができ、この実施例では停止手段４に一体的に接続されている。ハウジング７は特に図１ｂで示すようにベースプレート７’とカバー７”とを含む。カバー７”はタペット５上に配置された停止手段４を移動させるスロット１２を有している。作用力は作用力保存手段６（本例の場合は螺旋バネ）がタペット５をハウジング７に戻すようにタペット５と停止手段４とに作用力保存手段６により適用される。作用力保存手段６は支持要素１３上に搭載され、タペット５に連結されている。タペット５はこの場合にはその後端に作用力保存手段６の端部を受領する凹部１４を有している。
【００２５】
図２ａは可動家具部９が外された状態の家具の家具本体８を示す。本発明による装置１の家具本体８の後壁１５での配置が図示されている。図２ａで図示するように可動家具部９（蝶番１７のみが図示）はその閉端位置にて家具本体８上に配置される。図示のようにタペット５は完全にハウジング７内に位置しており、停止手段４は後方の位置にあり、押出器２の押出レバー３に当接している。
【００２６】
図２ｂは可動家具部９（図２ｂでは図示せず）が押し出されている様子を示す。タペット５はハウジング７から最大限に排出されている。これは押出レバー３と停止手段４との相互作用による。図２ａと図２ｂで示すように、押出レバー３は限定された角度内で回動できるように搭載されている。つまり、排出動作は図２ａの回動位置から図２ｂの回動位置への回動で提供される。
【００２７】
図３は家具本体８と可動家具部９（ここで可動家具部９は家具扉）とを備えた家具を図示する。家具本体８の仕切り板１１はその背後に設置された押出器２を遮蔽する遮蔽板である。この仕切り板１１は図２ａと図２ｂでは図示されていない。
【００２８】
図４は図３に関連する背面図である。仕切り板１１の背後の押出器２は後壁１５が外されているために可視状態である。仕切り板１１はハウジング７が通過する凹部を有する。
【００２９】
図５ａと図５ｂは押出器２が作動力伝達手段のためのソケットを側部に有した支持部１０に固定されている状態を示す。
【００３０】
図６ａは可動家具部９が排出された状態である家具を図示する。可動家具部９は約１０°（蝶番１７の自動閉鎖領域を越えた開きに対応）で開いている。タペット５がハウジング７内に引き入れられると、可動家具部９は開かれるか閉じられるまでその位置に残る。図６ａは家具本体８が、作動力伝達手段のハウジング７を遮蔽するベース部１８をカバーするベース領域に提供されている状態を示す。装置１を明示するため、このカバーベース部１８は先の図面には図示されていない。
【００３１】
図７は家具本体８と可動家具部９とを備えた別の家具を図示しており、本実施例では折畳み式フラップ板である。可動家具部９はこの場合は図７で示す位置にあり、ユーザによって家具本体８から離された状態にある。タペット５はまだハウジング７内に戻されていない。この実施例では装置１は蝶番１７の自動的に閉鎖される領域を越えて可動家具部９を押してはいない。このためタペット５がハウジング７内に戻される前に一定の待ち時間が提供されている。
【００３２】
図８は、家具本体８の両側に搭載された本発明の実施例による２体の装置１を示している。
【００３３】
図９は図７と図８に対応する状況を示している。押出器２の押出レバー３は最大限に回動しており、作動力伝達手段の停止手段４を最大限に移動させている。この結果、タペット５はハウジング７から最大限に移動している。可動家具部９はユーザによってさらに開けられている。
【００３４】
図１０ａから図１０ｅは図７から図９で図示する家具での完全な移動手順の例を示している。図１０ｂでは特に、本実施例においては押出器２の押出レバー３は可動家具部９の閉端位置では作動力伝達手段の停止手段４にまだ当接していないことを示している。
【００３５】
図１０ｅは完全に開端位置にある可動家具部９を図示している。
【００３６】
図１１ａは流し台ユニットとして具現化されている家具本体８を図示しており、２つの家具部９は引出しであり、可動式に搭載されている。本発明の装置１は下方可動家具部９に関連して提供されている（図１１ｂ参照）。
【００３７】
図１１ｂは押出レバー３による可動家具部９に対する作用力が、本実施例では直線的ではなく横方向にずれて伝達される状態を示している。このように装置１をパイプ２０に対して横方向に取り付けることができるが、可動家具部９への押出力は中央に適用できる。この目的のため、タペット５（図１１ａと図１１ｂでは図示せず）は、部分的に曲がったハウジング７内でガイドできるように十分にフレキシブルである。
【００３８】
図１２ａから図１２ｅは側壁の一部がハニカム構造のプレート２１（片側の側壁のみを図示）である家具本体８を図示する。この実施例では押出器２と作動力伝達手段の大部分が仕切り板１１の背後に設置されている。押出レバー３から可動家具部９へ作用力を伝達するためのタペット５は、本実施例では側壁の凹部または側壁内のハニカム構造プレート２１として具現化されている部分に配置されている。この場合はタペット５をその全長にわたってガイドする必要がない。ガイド効果は、単に押出器２付近でハウジング７を通じて提供され、そして、ハニカム構造プレート２１の前方領域に配置され、タペット５が側壁から出ることができる穴部を通っても達成できる。
【００３９】
作動力伝達手段の奥行き停止手段２２は図１２ｅで図示されており、図１３ａから図１３ｄで詳しく示されている。本実施例では奥行き停止手段はバネ緩衝器２３（停止手段４に対して静止状態でハウジング７に設置されている）と停止手段４に配置された調節式停止要素２４（本例ではセットネジ）を有している。この実施例では調節式停止要素２４の突出部はエッジキーに変更できる。これによって停止の奥行きをセットできる。
【００４０】
図面は家具扉、折畳み式フラップ板または引出しとして可動家具部９の１実施例を示しているだけであり、本発明の装置を上方回動や上方折畳みにも利用できる。
【００４１】
図面の押出器２を家具本体８または可動家具部９に設置した感知要素（図示せず）によって起動できる。当業者であれば承知する電力供給線等のその他の起動技術も図示されていない。
【図１ａ】
2010518293.tif 000003
【図１ｂ】
2010518293.tif 000004
【図２ａ】
2010518293.tif 000005
【図２ｂ】
2010518293.tif 000006
【図３】
2010518293.tif 000007
【図４】
2010518293.tif 000008
【図５ａ】
2010518293.tif 000009
【図５ｂ】
2010518293.tif 000010
【図６ａ】
2010518293.tif 000011
【図６ｂ】
2010518293.tif 000012
【図６ｃ】
2010518293.tif 000013
【図７】
2010518293.tif 000014
【図８】
2010518293.tif 000015
【図９】
2010518293.tif 000016
【図１０ａ】
2010518293.tif 000017
【図１０ｂ】
2010518293.tif 000018
【図１０ｃ】
2010518293.tif 000019
【図１０ｄ】
2010518293.tif 000020
【図１０ｅ】
2010518293.tif 000021
【図１１ａ】
2010518293.tif 000022
【図１１ｂ】
2010518293.tif 000023
【図１２ａ】
2010518293.tif 000024
【図１２ｂ】
2010518293.tif 000025
【図１２ｃ】
2010518293.tif 000026
【図１２ｄ】
2010518293.tif 000027
【図１２ｅ】
2010518293.tif 000028
【図１３ａ】
2010518293.tif 000029
【図１３ｂ】
2010518293.tif 000030
【図１３ｃ】
2010518293.tif 000031
【図１３ｄ】
2010518293.tif 000032
【国際調査報告】
2010518293.tif 000033
2010518293.tif 000034
2010518293.tif 000035
2010518293.tif 000036
2010518293.tif 000037
2010518293.tif 000038