(57)【要約】【課題】被圧延材端面の曲がりあるいは反りである不均一の冶金特性が被圧延材の厚さ方向に生じ、各ロール及び場合によってはモータの駆動系に不均一な負荷がかかるというような欠点を低減することが可能な圧延機を提供すること。【解決手段】圧延スタンドにおける脚状部５１と、該脚状部５１に設けられつつそれぞれ少なくとも２つのロールを有する２つのロールグループ５２，５３，５４，５５とを備えて成り、被圧延材５６が一方のロールグループにおける１つのロールと他方のロールグループにおける１つののロールとの間を通過するよう構成された圧延機５０において、前記２つのロールグループのうち少なくともいずれかのロールグループにおける前記ロール５２，５３を前記脚状部５１に対して圧延方向へ変位可能とするとともに、これらロールを収容するそれぞれの軸受の両側と前記脚状部５１との間に調整手段を設けた。
2010529908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延スタンドにおける脚状部（５１）と、
該脚状部（５１）に設けられつつそれぞれ少なくとも２つのロールを有する２つのロールグループ（５２，５３，５４，５５）と
を備えて成り、被圧延材（５６）が一方のロールグループにおける１つのロールと他方のロールグループにおける１つののロールとの間を通過するよう構成された圧延機（５０）において、
前記２つのロールグループのうち少なくともいずれかのロールグループにおける前記ロール（５２，５３）を前記脚状部（５１）に対して圧延方向へ変位可能とするとともに、これらロールを収容するそれぞれの軸受の両側と前記脚状部（５１）との間に調整手段を設けたことを特徴とする圧延機。
【請求項２】
変位可能な前記ロールグループを、少なくとも２つのロールを含む構成とし、これらロールの両側それぞれに前記調整手段を設けるとともに、これらロールのうちいずれか１つをワークロールとして形成し、他のうちいずれか１つをバックアップロールとして形成したことを特徴とする請求項１記載の圧延機。
【請求項３】
前記調整手段を、ほぼ前記各ロールの高さ又は前記ワークロールのほぼ軸中心線の高さに設けたことを特徴とする請求項１記載の圧延機。
【請求項４】
変位可能な前記ロールグループに、該ロールグループにおける少なくとも２つの前記ロールのための共通の軸受を設けるとともに、前記調整手段を、前記ロールそれぞれのほぼ高さ位置で前記軸受に設けたことを特徴とする請求項１記載の圧延機。
【請求項５】
上側のロールグループ及び／又は下側のロールグループを変位可能に形成したことを特徴とする請求項１記載の圧延機。
【請求項６】
前記上側のロールグループにおける少なくとも１つのロール、例えばワークロールと、前記下側のロールグループにおける少なくとも１つのロール、例えばワークロールとを互いに異なる径を有するよう構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項７】
前記ワークロールの直径を５５０〜１４００ｍｍ、好ましくは８５０〜１２００ｍｍとしたことを特徴とする請求項６記載の圧延機。
【請求項８】
前記ワークロールの直径差を０より大きく、例えば１〜５０％、好ましくは１〜１０％に設定したことを特徴とする請求項６又は７記載の圧延機。
【請求項９】
前記調整手段に油圧式及び／又は機械式の調整機構を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項１０】
前記各ロールグループにおける各ロールの軸中心線を互いに平行に設定したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項１１】
前記各ロールグループにおける特にワークロールである前記ロールを、それぞれ異なる回転数又は周速度で駆動可能に構成したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項１２】
回転数又は周速度の差を、１〜２０％の間、特に５〜１０％の間に設定したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項１３】
ワークロール間の調整可能な間隔を、０〜２００ｍｍ又は１０〜２００ｍｍ、好ましくは５０〜１２０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項１４】
前記被圧延材における厚さ減少量を１〜７５ｍｍ、好ましくは５〜２５ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に請求項１の前提部分に係る圧延機、特に平圧延用の押込み圧延スタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧延スタンドは従来からよく知られており、通常、平圧延用の圧延スタンドは、ワークロールの間で被圧延材を対称に変形させるように形成されている。また、製品間の差をできる限り小さくするために、両ワークロールの直径、周速度及び摩擦条件はできる限り同じように設定されている。なお、このような圧延スタンドが例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
一方、各ワークロールの周速度を相違させた圧延スタンドも知られており、このような圧延スタンドが例えば特許文献２に開示されている。また、いわゆる押込み圧延又は非対称圧延においては、両ワークロールのプロセス条件は同様ではなく異なるように設定されている。このようにすると、せん断効果により圧延力は低減できるものの、いわゆる被圧延材端面の曲がりあるいは反り（Ski-Bildung）である不均一の冶金特性が被圧延材の厚さ方向に生じ、各ロール及び場合によってはモータの駆動系に不均一な負荷がかかることになってしまうという問題がある。
【０００４】
このようなことから、欠点の方が利点よりはるかに大きいため、押込み圧延が金属板の製造において用いられることはほとんどない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第３３２３６４１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第２８３３９９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題にかんがみてなされたもので、その目的とするところは、上記問題を低減することが可能な圧延機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、圧延スタンドにおける脚状部と、該脚状部に設けられつつそれぞれ少なくとも２つのロールを有する２つのロールグループとを備えて成り、被圧延材が一方のロールグループにおける１つのロールと他方のロールグループにおける１つののロールとの間を通過するよう構成された圧延機であって、前記２つのロールグループのうち少なくともいずれかのロールグループにおける前記ロールを前記脚状部に対して圧延方向へ変位可能とするとともに、これらロールを収容するそれぞれの軸受の両側と前記脚状部との間に調整手段を設けたことを特徴とする圧延機によって達成される。
【０００８】
また、変位可能な前記ロールグループを、少なくとも２つのロールを含む構成とし、これらロールの両側それぞれに前記調整手段を設けるのが好ましい。
【０００９】
また、前記調整手段を、ほぼ前記各ロールの高さ（圧延方向に垂直な方向）及び／又は前記ワークロールのほぼ軸中心線の高さに設けるのも好ましい。
【００１０】
さらに、変位可能な前記ロールグループに、該ロールグループにおける少なくとも２つの前記ロールのための共通の軸受を設けるとともに、前記調整手段を、前記ロールそれぞれのほぼ高さ位置で前記軸受に設けるのが望ましい。
【００１１】
また、上側のロールグループ及び／又は下側のロールグループを変位可能に形成するのが好ましい。
【００１２】
また、本発明の１つの実施形態として、前記上側のロールグループにおける少なくとも１つのロール、例えばワークロールと、前記下側のロールグループにおける少なくとも１つのロール、例えばワークロールとを互いに異なる径を有するよう構成するのが好ましい。
【００１３】
また、前記調整手段に油圧式及び／又は機械式の調整機構を設けるのも好ましい。
【００１４】
また、前記各ロールグループにおける各ロールの軸中心線を互いに平行に設定するのも望ましい。
【００１５】
さらに、前記各ロールグループにおける特にワークロールである前記ロールを、それぞれ異なる回転数又は周速度で駆動可能に構成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被圧延材端面の曲がりあるいは反りである不均一の冶金特性が被圧延材の厚さ方向に生じ、各ロール及び場合によってはモータの駆動系に不均一な負荷がかかるというような欠点を低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ワークロールの配置を示す図である。
【図２】ワークロールの配置を示す図である。
【図３】ワークロールの配置を示す図である。
【図４】ワークロールの配置を示す図である。
【図５】ワークロールの配置を示す図である。
【図６】圧延機の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１には２つのワークロール２，３の配置１が示されており、ワークロール２，３を対称（各ワークロールの中心部が、導入される被圧延材に対して垂直）に配置して被圧延材４を圧延するようになっている。そして、被圧延材４の変形領域５も対称に形成されている。
【００２０】
図２にも２つのワークロール１１，１２の配置１０が示されており、ここでは、ワークロール１１，１２を対称に配置した状況で被圧延材１３が非対称に圧延される。この際、被圧延材１３の変形領域１４も非対称に形成されている。また、ワークロール１１，１２は異なる大きさに形成されており、ワークロール１１がワークロール１２に比して小径となっている。この図２に示す配置においては、被圧延材１３における既圧延部分は水平であるが、被圧延材１３における未圧延部分はワークロール１２方向（下方）へ傾斜している。
【００２１】
図３にも２つのワークロール２１，２２の配置２０が示されており、ここでも、ワークロール２１，２２を対称に配置した状況で被圧延材２３が非対称に圧延される。この際、被圧延材２３の変形領域２４も非対称に形成されている。さらに、ここでも、ワークロール２１，２２は異なる大きさに形成されており、ワークロール２１がワークロール２２に比して小径となっている。この図３に示す配置においては、被圧延材２３における既圧延部分２５及び未圧延部分２６が共に非対称となっており、未圧延部分２６がワークロール２２方向（下方）へ傾斜している一方、既圧延部分２５はワークロール２１方向（上方）へ傾斜している。また、図示のとおり、被圧延材２３は、圧延スタンドを水平に通過せず、水平方向から偏差して通過する。そして、被圧延材２３の既圧延部分２５は、ある曲率を有している。
【００２２】
図４にも２つのワークロール３１，３２の配置３０が示されており、ここでも、ワークロール３１，３２を対称に配置した状況で被圧延材３３が非対称に圧延される。この際、被圧延材３３の変形領域３４も非対称に形成されている。なお、２つのワークロール３１，３２は、ほぼ同じ大きさに形成されている。また、この図４に示す配置においては、被圧延材３３における既圧延部分３５及び未圧延部分３６が共に非対称となっており、既圧延部分３５及び未圧延部分３６は、共に圧延方向へ向かって下方へ傾斜している。また、図示のとおり、被圧延材３３は、圧延スタンドを水平に通過せず、水平方向から偏差して通過する。ただし、被圧延材３３の既圧延部分３５は曲率を有していない。これは圧延パラメータを正確かつ適切に設定することで達成され、この圧延パラメータの設定として、例えば、ワークロールの周速度を適切に調整することが考えられる。
【００２３】
図５にも２つのワークロール４１，４２の配置４０が示されており、ここでは、ワークロール４１，４２を水平方向（圧延方向）へ互いに位置をずらして配置した状況で被圧延材４３が非対称に圧延される。なお、このワークロール４１，４２間の水平方向へのずれの大きさは、Ｒで示されている。ここでも、被圧延材４３の変形領域４４は非対称に形成されている。この図５に示す配置においては、２つのワークロール４１，４２がほぼ同じ大きさに形成されており、被圧延材４４における既圧延部分４５及び未圧延部分４６は、互いにほぼ平行となっている。さらに、ここでも、被圧延材４３の既圧延部分４５は曲率を有しておらず、ワークロールの周速度が適切に設定される。
【００２４】
図６には、脚状部５１に上側のグループを形成するロール５２，５３と、下側のグループを形成するロール５４，５５とが設けられた圧延機（圧延スタンド）５０が示されており、これら上側のグループであるロール５２，５３及び下側のグループであるロール５４，５５について、被圧延材５６の両側に位置するロール５３，５４によって被圧延材５６を圧延するか、あるいは変形される。
【００２５】
この図６に示す実施形態において、下側のグループを形成するロール５４，５５は、被圧延材５６の長さ方向（圧延方向）に変位しないようになっているとともに、それぞれの軸受５７，５８によって支持されている。一方、上側のグループを形成するロール５２，５３は、圧延方向あるいは被圧延材５６の長さ方向に変位可能に設けられている。すなわち、ロール５２，５３は、これらの軸受５９，６０と共に調整手段６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂによって変位可能に構成されている。なお、これら調整手段６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂには、機械式及び／又は油圧式の調整機構を設けることが考えられる。
【００２６】
そして、これら調整手段６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂは、軸受５９，６０の両脇に設けられて、脚状部５１における軸受５９，６０の支持及びロール５２，５３の圧延方向の位置決めを行う役割を担っている。さらに、図示のとおり、上側のグループを形成するロール５２，５３を下側のグループを形成するロール５４，５５に対して機械的に変位させるための機構６３と、下側のグループを形成するロール５４，５５を支持するための軸受６４とが設けられている。
【００２７】
ところで、他の実施形態として、上側のグループを形成するロールに代えて、下側のグループを形成するロールを圧延方向に変位及び調整可能としてもよい。また、上側のグループを形成するロールと下側のグループを形成するロールを共に変位及び調整可能としてもよい。
【００２８】
また、ロールが調整可能であることにより圧延スタンドを作動させることが可能であり、このとき、各ロールは、互いに相対的に変位させないことも可能であるし、互いに相対的に変位させることも可能である。
【００２９】
図６に示すように、本発明において、変位可能なロール（５２，５３）を少なくとも２つ設け、この少なくとも２つのロールそれぞれの両脇に調整手段６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂを配置するのが特に好ましい。なお、これら調整手段６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂは、各ロールの高さに合わせて設置される。
【００３０】
また、図６に示すように、各ロールの中心点あるいは軸中心は、それぞれの調整手段６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂの高さ範囲内にある。さらに、図６において変位可能なロール５２，５３は、共通の軸受５９，６０を有しており、調整手段６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂは、各ロール５２，５３のほぼ高さ位置で軸受５９，６０に接触している。
【符号の説明】
【００３１】
１            ワークロールの配置
２，３        ワークロール
４            被圧延材
５            被圧延材の変形領域
１０          ワークロールの配置
１１，１２    ワークロール
１３          被圧延材
１４          被圧延材の変形領域
２０          ワークロールの配置
２１，２２    ワークロール
２３          被圧延材
２４          被圧延在の変形領域
２５          被圧延材における既圧延部分
２６          被圧延材における未圧延部分
３０          ワークロールの配置
３１，３２    ワークロール
３３          被圧延材
３４          被圧延材の変形領域
３５          被圧延材における既圧延部分
３６          被圧延材における未圧延部分
４０          ワークロールの配置
４１，４２    ワークロール
４３          被圧延材
４４          被圧延材の変形領域
４５          被圧延材における既圧延部分
４６          被圧延材における未圧延部分
５０          圧延機
５１          脚状部
５２，５３，５４，５５  ロール
５６          被圧延材
５７，５８，５９，６０  ロールの軸受
６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ  調整手段
６３          変位機構
６４          軸受
Ｒ            水平方向のずれの大きさ
【図１】
2010529908.tif 000003
【図２】
2010529908.tif 000004
【図３】
2010529908.tif 000005
【図４】
2010529908.tif 000006
【図５】
2010529908.tif 000007
【図６】
2010529908.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延スタンドにおける脚状部（５１）と、
該脚状部（５１）に設けられつつそれぞれ少なくとも２つのロールを有する２つのロールグループ（５２，５３，５４，５５）と
を備えて成り、被圧延材（５６）が一方のロールグループにおける１つのロールと他方のロールグループにおける１つのロールとの間を通過するよう構成された圧延機（５０）において、
前記２つのロールグループのうち少なくともいずれかのロールグループにおける前記ロール（５２，５３）を前記脚状部（５１）に対して圧延方向へ変位可能とするとともに、これらロールを収容するそれぞれの軸受の両側と前記脚状部（５１）との間に調整手段を設けたことを特徴とする圧延機。
【請求項２】
変位可能な前記ロールグループを、少なくとも２つのロールを含む構成とし、これらロールの両側それぞれに前記調整手段を設けるとともに、これらロールのうちいずれか１つをワークロールとして形成し、他のうちいずれか１つをバックアップロールとして形成したことを特徴とする請求項１記載の圧延機。
【請求項３】
前記調整手段を、前記各ロールの高さ又は前記ワークロールの軸中心線の高さに設けたことを特徴とする請求項１記載の圧延機。
【請求項４】
変位可能な前記ロールグループに、該ロールグループにおける少なくとも２つの前記ロールのための共通の軸受を設けるとともに、前記調整手段を、前記ロールそれぞれの高さ位置で前記軸受に設けたことを特徴とする請求項１記載の圧延機。
【請求項５】
上側のロールグループ及び／又は下側のロールグループを変位可能に形成したことを特徴とする請求項１記載の圧延機。
【請求項６】
前記上側のロールグループにおける少なくとも１つのロールであるワークロールと、前記下側のロールグループにおける少なくとも１つのロールであるワークロールとを互いに異なる径を有するよう構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項７】
前記ワークロールの直径を５５０〜１４００ｍｍとしたことを特徴とする請求項６記載の圧延機。
【請求項８】
前記ワークロールの直径差を０〜５０％に設定したことを特徴とする請求項６又は７記載の圧延機。
【請求項９】
前記調整手段に油圧式及び／又は機械式の調整機構を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項１０】
前記各ロールグループにおける各ロールの軸中心線を互いに平行に設定したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項１１】
前記各ロールグループにおけるワークロールである前記ロールを、それぞれ異なる回転数又は周速度で駆動可能に構成したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項１２】
回転数又は周速度の差を、１〜２０％の間に設定したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項１３】
ワークロール間の調整可能な間隔を、０〜２００ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項１４】
前記被圧延材における厚さ減少量を１〜７５ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の圧延機。
【国際調査報告】
2010529908.tif 000009
2010529908.tif 000010
2010529908.tif 000011
2010529908.tif 000012