(57)【要約】  本発明は、印刷用紙およびコピー用紙などのシート材料用の集合パッケージ（１）と、集合パッケージの保護用包装紙および集合パッケージ自体を製造する方法とに関する。集合パッケージ（１）において、多数の紙束（1a）が、少なくとも１つの紙基層（19a）を含む各個別の連包装に包まれて、１枚の共用の保護用包装紙（２）内に入れられる。保護用包装紙（２）および紙束（1a）の包装紙（2a）の材料は、それらの材料の一方もしくは両方に対してプラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適切な材料を適切な量だけ付加することによって形成され、その量は、保護用包装紙（２）および包装紙（2a）の総合水蒸気透過率（WVTR）が、ISO標準 2528:1995に従って計算した場合、約50 g/m2/dより少なくなる量である。
2010509146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも紙基層（19a）を含む各個別の包装紙（2a）で多数の紙束（1a）が包まれて共用の保護用包装紙（２）の内側に配され、少なくとも前記包装紙（2a）の紙基層（19a）に対してプラスチック、ポリマ混合物、もしくは水分の透過を遅延させる他の適切な材料が付加された印刷用紙もしくはコピー用紙などのシート材の集合パッケージ（１）において、前記保護用包装紙（２）の材料、および前記紙束（1a）に用いる包装紙（2a）の材料は、プラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適切な材料を両材料に付加することによって形成され、その量は、前記保護用包装紙（２）および前記包装紙（2a）の共通の水蒸気透過率（WVTR）が、ISO標準 2528:1995に従って計算したとき、約50 g/m2/dより低い量であることを特徴とする印刷用紙もしくはコピー用紙などのシート材の集合パッケージ。
【請求項２】
少なくとも紙基層（19a）を含む各個別の包装紙（2a）で多数の紙束（1a）が包まれて共用の保護用包装紙（２）の内側に配され、該保護用包装紙は少なくとも紙基層（19）を含み、少なくとも前記包装紙（2a）の紙基層（19a）に対してプラスチック、ポリマ混合物、もしくは水分の透過を遅延させる他の適切な材料が付加された印刷用紙もしくはコピー用紙などのシート材の集合パッケージにおいて、前記保護用包装紙（２）の材料、および前記紙束（1a）に用いる包装紙（2a）の材料は、プラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適切な材料を両材料の紙基層（19、19a）に付加することによって形成され、その量は、前記保護用包装紙（２）および前記包装紙（2a）の共通の水蒸気透過率（WVTR）が、ISO標準 2528:1995に従って計算したとき、約50 g/m2/dより低い量であることを特徴とする印刷用紙もしくはコピー用紙などのシート材の集合パッケージ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集合パッケージにおいて、保護用包装紙（２）および前記包装紙（2a）の総合水蒸気透過率は、ISO標準 2528:1995に従って計算したとき、最大で約30 g/m2/d、有利には最大で約10 g/m2/dであることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の集合パッケージにおいて、前記保護用包装紙（２）および前記包装紙（2a）は、プラスチックをそれらの総合自重の最大で約5%、含有していることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項５】
請求項２、３または４に記載の集合パッケージにおいて、前記保護用包装紙（２）は、前記紙束（1a）の包装紙（2a）のものと実質的に同様で紙様の柔軟な包装紙を含むことを特徴とする集合パッケージ。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載の集合パッケージにおいて、プラスチック、ポリマ混合物、もしくは水分の透過を遅延させる他の同様の材料を、少なくとも前記紙束（1a）の包装紙（2a）に、抄紙機にて前記包装紙（2a）の生産中にオンライン方法を用いて付加することを特徴とする集合パッケージ。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれかに記載の集合パッケージにおいて、該集合パッケージ（１）の保護用包装（２）を形成する包装紙を直接リールから取り出して、該集合パッケージ（１）の長い方の側面の周囲に少なくとも一回巻き付け、前記保護用包装の内面の該集合パッケージ（１）の一方の端部の少なくとも近くに、前記保護用包装と実質的に同じ長さの開包用ストリップ（23）が前記保護用包装に沿って長さ方向に配されていることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項８】
請求項２ないし７のいずれかに記載の集合パッケージにおいて、該集合パッケージ（１）の端部において、該パッケージの保護用包装紙の縁部を折り曲げて折部（３〜６）を作り、少なくとも１つの外折部（３、４）を１つの内折部（５、６）へ付着させることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれかに記載の集合パッケージにおいて、前記外折部（３、４）と内折部（５、６）との間に持上げ用隙間（７）が形成され、前記外折部（３、４）の下縁部が持上げ用支持体として働くよう構成されていることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項１０】
前記請求項のいずれかに記載の集合パッケージにおいて、該集合パッケージ（１）の保護用包装紙（２）に対して少なくとも１つの別個の持ち運び用取っ手（13、14、15、16）が取り付けられていることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項１１】
印刷用紙およびコピー用紙などのシート材の集合パッケージ（１）用の保護用包装紙（２）および/または該集合パッケージ（１）内に詰める紙束（1a）用の包装紙（2a）を製造する方法において、前記保護用包装紙（２）の材料および/または前記包装紙（２）の材料の製造の際、該材料の紙基層（19、19a）にプラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適した材料を抄紙機にてオンライン技術を用いて適量、付加し、該適量は、仕上がった集合パッケージ（１）の前記保護用包装紙（２）および前記包装紙（2a）の総合水蒸気透過率（WVTR）が、ISO標準 2528:1995に従って計算したとき、約50 g/m2/dより小さいことを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
請求項11に記載の方法において、前記保護用包装紙（２）の材料および/または前記包装紙（２）の材料の製造の際、該材料の紙基層（19、19a）にプラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適した材料を抄紙機にてオンライン技術を用いて適量、付加して、該適量は、仕上がった集合パッケージ（１）の前記保護用包装紙（２）および前記包装紙（2a）の総合水蒸気透過率（WVTR）が最大で約30 g/m2/d、有利には最大で約10 g/m2/dであることを特徴とする製造方法。
【請求項１３】
請求項11または12に記載の方法において、前記保護用包装紙（２）の材料および/または前記包装紙（２）の材料の製造の際、該材料の紙基層（19、19a）にプラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適した材料を抄紙機にてオンライン技術を用いて適量、付加して、該適量は、前記材料（２、2a）がプラスチックをそれらの総合自重の最大で約5%、含有するものであることを特徴とする製造方法。
【請求項１４】
請求項11ないし13のいずれかに記載の方法において、前記集合パッケージは実質的に丈夫で耐久性のあるリール式包装材料で作り、該包装材料は、パッケージ製造工程の開始時に正しい長さに切断して前記保護用包装紙（２）を形成し、該包装紙は、包装すべき紙束の上面に該包装紙の幅に沿って中央に配し、最初の包装は前記保護用包装紙を前記事務用紙束（1a）に巻き付けることによって行ない、その後、前記紙束の端面により形成された該集合パッケージ（１）の端部に内折部（５、６）を押し付けることによって該包装紙の端部の折部を形成し、前記保護用包装紙の垂直の端部において前記紙束の長さを越える部分を折ることによって外折部（３、４）を形成して実質的に２つの三角形の折部を形成し、該記折部の形成後、前記外折部（３、４）を該集合パッケージ（１）の端部において前記内折部（５、６）の少なくとも１つへ、必要な場合は互いに対しても、付着させることを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
請求項14に記載の方法において、該集合パッケージ（１）は、保護用包装紙（２）を形成するリール式の実質的に丈夫で耐久性のある包装材料で作り、該包装材料は、直接リールから取り出して前記事務用紙に巻き付け、該集合パッケージ（１）の端部の折部（３、４）は、持運び用取っ手として働く支持体を形成することを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載する印刷用紙およびコピー用紙などのシート材料用の集合パッケージと、請求項11の前段に記載され集合パッケージおよびその集合パッケージに関連して使用される包装材料を製造する方法に関するものである。
【０００２】
公知の技術において、シート形状で供給されるA4版コピー用紙および印刷用紙などの事務用紙は通常、段ボール箱に包装され、各箱には個々の包装紙で包装された５つの紙束がはいっている。連包装として公知の紙束にはそれぞれ、A4版の紙が500枚はいっている。段ボール箱は輸送中事務用紙を良好に保護するが、そのコストのため、さらには処理もしくは再生利用されるまで空箱状態で場所をとるため、問題である。加えて、この箱には蓋が付いていて、実際には持運び用取っ手としても機能する薄いプラスチックの帯で縛られている。プラスチックの帯の使用に関する問題は、その処理方法にあり、さらに、箱にはいっている５つの連包装の重さのため、薄いプラスチックの帯は箱の運搬が非常に不安であることにある。
【０００３】
これらの欠点に対処するため、事務用紙に対して他の集合パッケージ方式が開発されている。パッケージは例えば、連包装を包み込むさまざまな包装紙から作られている。これらの種類の包装材料に関わる課題は、輸送および保管中に起こり得る衝撃に十分に耐えられるパッケージの作り方にある。加えて、パッケージは連包装内部の紙を湿気から保護する必要がある。包装材料の重要な強度特性は、引き抜き抵抗、引っ張りひずみおよび破裂強度である。例えば集合された連包装パッケージにおいて、包装材料として用いるのにかなり十分なこれらの強度基準を満たす公知の種類の紙がある。問題は、これらの種類の紙が湿気に対して十分な保護をしないことである。したがって従来技術では、包装材料を湿気防止のプラスチック層で被覆している。加えてプラスチック層は、包装材料の強度特性をさらに高めている。プラスチック層は、例えば別個の押出し機において紙に付加されたPE、PETもしくは同様のフィルムで作ることができる。
【０００４】
プラスチック被覆包装材料に関わる問題は、そのプラスチック含有量のため、プラスチックなしのものほどには環境に優しくないことにある。さらに、従来技術によるプラスチック被覆包装紙の再生利用費用は、ほとんどの国においてプラスチックなしの包装紙よりかなり高い。プラスチック被覆には別個の押出し機および作業段階が必要という別の問題があり、このため費用が増加し、時間をとる。
【０００５】
本発明は、上述の問題を解消し、多少なりともプラスチックを使用しても用紙を良好に保護する事務用紙用の安価な集合パッケージを可能な範囲において達成することを目的とする。加えて、運搬が容易で、例えば両手に均一に重さが分散される集合パッケージを作ることを目的とする。さらに本発明は、集合事務用紙束の包装材料や集合パッケージ自体を製造する、価格が手ごろで迅速かつ確実な方法を達成することを目的とする。本発明における集合パッケージは、請求項１の特徴段に開示する事項を特徴とする。同様に、本発明における方法は、請求項11の特徴段に開示する事項を特徴とする。本発明の他の実施例は、他の請求項に開示する事項を特徴とする。
【０００６】
本発明による方式の利点は、本発明による集合パッケージが非常に廉価かつ迅速に製造できることである。他の利点は、包装材料の破裂および引き裂き抵抗が高く、集合パッケージによって、その内部にあってそれぞれの包装紙に包まれた紙束が良好に保護されることである。更なる利点は、集合パッケージおよびその内部の連包装を同一の紙材で作ることができることである。また、他の利点は、本発明によれば、両手を使って集合パッケージを持ち上げるのが容易になり、これによって両手間に荷重が均等に分散されることにある。適切な形状の持運び用取っ手もしくは同様な工夫によって、従来から用いられているプラスチックの帯が与えるような負担を重量が手に与えることがない。更なる利点は、包装材料をリール形式で利用可能であり、これによって無駄な量が最小になることである。また、包装材料がプラスチックをほとんど、もしくは全く使用せず、これによって環境に優しくなり、再生利用が安価であることも、更なる利点である。また、他の利点は、包装材料が別個のプラスチック層を全く有さなくても、湿気に対して高い抵抗性があることにある。同様に、適切な層を被覆した包装紙を用いれば、シームを熱シールもしくは超音波を用いて融合することが容易である。他の利点は、包装紙に少なくとも１つのストリップを設けて、これによって包装を開け易くしていることである。開包用ストリップを設けた集合パッケージの更なる利点は、一度開けると、その空パッケージを他の折り畳んだパッケージ用もしくは再生利用にまわされる他の材料用に適した袋として利用できることである。更なる利点は、開包用ストリップが集合パッケージの端部から適切な距離に配されているので、集合パッケージを開いたとき、集合パッケージ内のそれぞれの束の端部が見易く、取り出し易いことである。
【０００７】
次に、適用例を用い添付図面を参照することで本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による集合パッケージの側面からの斜視図である。
【図２】図１による集合パッケージの一方の端部が開包用ストリップから前方へ取り出された状態の側面からの斜視図である。
【図３】図１による集合パッケージの端部折部貼付け前の側面からの斜視図である。
【図４】本発明の実施例の側面からの斜視図である。
【図５】図１および図４による集合パッケージの持運び方法を示す側面からの斜視図である。
【図６】本発明による保護包装紙の代表的層構造の簡略拡大図である。
【図７】本発明による保護包装紙の第２の代表的層構造の簡略拡大図である。
【図８】本発明による保護包装紙の第３の代表的層構造の簡略拡大図である。
【図９】本発明の第２の実施例の側面からの斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施例の側面からの斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施例の側面からの斜視図である。
【図１２】本発明の更なる他の実施例の側面からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１および図２は、本発明による集合パッケージ１を示す。事務用紙の束1aは、例えば連包装の大きさで、A4版シート紙がはいっているが、丈夫な保護用包装材料で作られた保護用パッケージを形成する集合パッケージ１の中に詰め込まれている。各紙束1aはさらに、それ用の紙様包装紙2aに包まれている。この集合パッケージはリール式包装紙から作られ、包装の際、リールから直接引き出されて正しい長さに切断された後、保護用包装紙２を、例えば５つ１組の水平に積み重ねた個々の紙束1aに巻きつけて、集合パッケージの頭部、底部および両方の長側面が１つの連続する包装体を形成し、保護用包装紙２の後部22をその包装紙の前端部に適切な量だけ重ねて、その内面を前端部の外面へ貼り付ける。包装紙２の隠れた前端部がここでは図示されているが、他の図では破線を用いて示す。包装紙２の後端22は、集合パッケージの上面、実質的にその長い隅部の一つ付近に位置する。集合パッケージのそれぞれの端部には、少なくとも外折部３および４と内折部５および６があり、各折部は、少なくとも一部が重なるように配している。両端部の折部は、小さな事故でも複数枚のシートを損傷しかねないパッケージ内の事務用シート紙の端部の保護を強化する役目をしている。
【００１０】
図１の集合パッケージにおいて、集合パッケージの両端部の外折部３および４は、例えば熱接着を用いて互いに接着するとともに、少なくとも上部内折部５の外面へ接着して、少なくとも外折部３および４の下縁部が内折部５および６の外面から離れるようにする。したがって、外折部３および４と内折部５および６との間には下向きに開いた持上げ用の隙間７が残り、この隙間は、集合パッケージ１の端部から外側へ向って広がって、このパッケージを持上げる人が数本の指を下から持上げ用隙間７へ入れることができ、その際、外折部３および４の下縁部は支持体として働くことができる。
【００１１】
図１には破線で開包用ストリップ23も示されているが、これは、包装紙を切断する前に保護用包装紙２の内面へ接着する。したがって開包用ストリップ23は、実質的に保護用包装紙２と同じ長さか、もしくはそれよりも適切な程度に長くする。開包用ストリップ23は集合パッケージ１の端部から適切な水平距離に位置する。適切な距離とは、例えば１〜４cmであり、これによって、図２に示すように、保護用包装紙２を開ける前に集合パッケージ１内の紙の連包装1aが適切に視認できるようにしておく。このため、連包装1aを集合パッケージから抜き取るのが容易になる。開包用ストリップ23の端部において、保護用包装紙２の端部22に沿って保護用包装紙２の縁部を切り開いて、開包用ストリップ23の各側に開包用ストリップ23に沿って長さ方向に適切な長さの切込み24を設ける。これによって、開包用ストリップ23の端部が掴み易くなり、保護用包装紙２をちょうど集合パッケージ１の周りだけ切り裂いて開けることができる。開包用ストリップ23の材料は多様にできるが、これは、常に十分な強度があり、かつ実質的に弾力性がないか、わずかに弾力性のあるものにする。開包用ストリップ23は、保護用包装紙２の内側に隠れているが、図１では破線を用いて示す。他方、他の図では、開包用ストリップ23が見えるが、これは開包用ストリップ23の端部だけであり、この端部に切込み24が設けられている。
【００１２】
図２は、本発明による集合パッケージ１を示し、これは開包用ストリップ23の端部で開包されて、最上部の紙の連包装1aはすでに抜き取られて、２番目の連包装1aが集合パッケージ１から幾分引き出されている。
【００１３】
図３は、本発明による集合パッケージ１を製造する本発明による方法の実施例を示す。作業サイクルの始まりは、集合パッケージとしてともに包装すべき製品を配置して集合包装を作る準備が整っている状態、すなわち、例えば複数の紙束1aが５つの連包装の山の状態にあることでよい。本発明による保護用包装体２を形成する包装紙の幅は、紙束1aの長さより所望の量だけ長く設計されている。保護用包装体２を形成する包装紙は、リールから直接取り出して、紙束1aの底となるようにその幅に沿って引き出す。最初は、包装紙２を紙束1aに巻き付けることによって包装し、集合パッケージ１の長辺の少なくとも一辺で保護用包装紙の後端部を保護用包装紙の前端部へ重ねる。保護用包装紙の後端部を２つの長端部の間の縁に、例えば図３に示すように頂面と前面との間の縁に最適に配置する。同図では、集合パッケージの右側を前面としている。
【００１４】
リール式保護用包装紙を正しい長さに切断して紙束1aを包み込むと、上部の内折部５を下方へ集合パッケージ１の端部に対して押し付けて端部折部が形成される。同様に、下部の内折部６を上方へ集合パッケージ１の端部に対して押し付ける。内折部５および６を集合パッケージの端部に押し付けたら、垂直方向の端部において紙束の長さを越える保護用包装紙２の両部分を折り曲げて、これらが互いの頂点で重なり合うようにすることによって、すなわち実質的に２つの三角形の折部を作ることによって、外折部３および４を同時に作る。外折部３および４が最終位置で確実に重なるようにするため、集合パッケージの両側で保護用包装紙が紙束の長さを越える長さ部分を紙束の幅の半分以上にする必要がある。ここで言う長さとは、例えばA4シート紙の長い方の縁部を指し、幅とはその短い方の縁部を指す。折部を作った後、外折部３および４を集合パッケージ１の各端部で内折部５および６の少なくとも一方へ、必要な場合は互いに対して接着する。
【００１５】
持運び用取っ手のないパッケージでは、集合パッケージの各端部において外折部３および４を接着して、集合パッケージ１の運搬および持上げを可能にする持上げ用の隙間７を形成するが、この場合、持上げ用隙間７の下部縁部が持上げおよび運搬時の支持用として働く。
【００１６】
図３に示す方式において、付着シーム８として働く実質的に水平な接着剤シームは、上部内折部５の外面で内折部の下縁部の近くへ、実質的に折部５の全幅に沿って延びている。同様に、付着シーム９として働く実質的に垂直方向の接着剤シームは、外折部４の内面上で折部４の外端部の近くへ延びている。接着剤を延ばした後、内側に引き続き外折部３を内折部５および６に対して押し付け、その後、最上部の外折部４を他方の外折部３と内折部５および６とに対して押し付ける。これによって図１による集合パッケージが形成されるが、集合パッケージを持上げて運ぶための持上げ用隙間７が外折部３および４の下部縁部に残る。この接着方法によれば、外折部３および４の上面縁部に同様の持上げ用隙間が存在するが、これは、集合パッケージが逆さまの場合にもこれを持上げることができることを意味している。
【００１７】
図４は、やはり本発明の概念に含まれる他の接着方法を示す。この方式では、最も内側の外折部３は、折り曲げた後、その内面が内折部５の外面に接着されるが、その際、接着剤シームが付着シーム10として働き、これは、実質的に折部3の上部縁部に近接し、これと平行に位置する。同様に、最も外側の外折部４は外折部３の上に重なるように折るが、これは、折り曲げ後、付着シーム11として働く接着剤シームと他方の付着シームの延長部として働くもう一つの接着剤シーム12とを用いて内折部５および外折部３の外面に対して接着する。この接着方法は、外折部３および４の下部縁部にのみ持上げ用隙間７を残すので、集合パッケージを持上げる前に正しい向きにしておく必要がある。
【００１８】
図５は、上述の方法で作成した集合パッケージを外折部３および４の下部縁部によって持ち上げて運ぶ方法を示すが、持上げ用隙間７によって指を外折部３および４と内折部５および６との間に入れることができる。付着シーム８および９もしくは10ないし12があるので、集合パッケージの保護用包装紙２は、パッケージの持上げおよび持ち運びに耐えることができる。
【００１９】
図６ないし図８は、本発明による保護用包装紙に関する代表的な層方式をいくつか示す。本発明による保護用包装体２を形成する包装紙、および紙束1aの包装紙2a、もしくはこれらの包装紙のうち少なくとも一方は、少なくとも保護適性、破裂強度、引き裂き抵抗、接着性および印刷適性に関する一定の条件を満たす必要がある。加えて、保護用包装体２を形成する包装紙および/または紙束1aの包装紙2aは、パッケージの内容物を湿気から保護する必要がある。本発明の有利な一実施例は、保護用包装紙２と紙束1aの包装紙2aとを疎水性、すなわち撥水性としている。したがって、集合パッケージ１の保護用包装体２を形成する包装の材料と紙束1aを包み込む包装紙2aの材料は、例えば以下のようにして形成することができる。すなわち、保護用包装紙２の基層19と紙束を包み込む包装紙2aの基層19aとを紙で作り、製造中これら対して抄紙機の被覆加工部にてオンライン被覆として付加物を付加する。付加物は、ISO標準 2528:1995に従って計算された保護用包装紙２と包装紙2aとの総合水蒸気透過率（WVTR）が約50 g/m2/d、好ましくは最大で約30 g/m2/d、有利には最大で10 g/m2/dより低い適切な量のプラスチック、ポリマ混合物、もしくは湿気吸収を遅らせる同様の適切な材料20から成る。紙生産工程中に付加されるこのようなポリマもしくはポリマ混合物は、例えばラテックス化合物や、さまざまな無機化合物である。
【００２０】
本発明の一実施例によれば、保護用パッケージ２および/または紙束の包装紙2aを形成する包装紙は平滑であり、より容易にプラスチックで被覆することができる。この場合、これらの包装紙は、いくつかの公知の方式で行なわれているように、少なくとも一方の面を別個の押出し機を用いてプラスチックフィルムで被覆する。紙に平滑性があるので、プラスチックを従前より少なく使用する必要がある。この目的に適したプラスチックフィルムとしては、ポリエチレン（PE）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（PET）フィルム、およびポリプロピレン（PP）フィルムが含まれる。
【００２１】
本発明の他の実施例は２つの実施例の組合せから成る。この方式において、保護用包装体２の包装紙と紙束1aの包装紙2aは紙で作られ、生産中これに抄紙機の被覆加工部にポリマ混合物もしくは同様の材料を付加後、この紙に対してプラスチックフィルムを別個の押出し機において付加する。
【００２２】
上述した本発明の３つの実施例のそれぞれにおける最終成果は、集合パッケージ１の保護用包装紙２、および紙束1aの包装紙2aであり、プラスチックの総量は実質的に、これら包装紙の合計重量の10%より少ない。有利には、プラスチックの総量は、保護用包装紙２および紙束包装紙2aの総自重の、たかだか約10%である。これによって、保護用包装紙および連包装紙が環境に優しく、少ない再生利用費用で再生利用が可能になる。
【００２３】
図６は、本発明による保護用包装紙２と紙束1a用包装紙2aの層構造を示すが、必要な層だけを簡略化して示す。なお、これらの層の厚さは示さない。包装紙２、2aの基体は紙基層19、19a、簡単に言えば紙層19、19aによって形成されている。紙の種類に応じて、紙層19、19aは１つ以上の層にすることができる。図には簡単のため、１層のみを示す。紙層19、19aの上面には印刷用インキ層18があり、これは紙層19、19aの表面を少なくとも部分的に覆っている。紙層19、19aの他方の面には、紙の生産中にオンライン被覆としてポリマ層、もしくは水分の透過を遅延させる同様の層20が付加される。
【００２４】
図７は、図６における構造と同様のものを示すが、水分の透過を遅延させるポリマ層もしくは同様の材料20が印刷用インキ層18と紙層19との間に配されている。したがって、印刷は層20上へ行なわれるが、この層は印刷に適している必要がある。なお、PEフィルム、PETフィルムもしくはPPフィルムなどの実質的に薄いプラスチックフィルム25が押出し機によって包装紙２に付加されている。
【００２５】
図８は、本発明による保護用包装紙２および/または紙束1a用包装紙2aの第３の実施例の層構造を示すが、必要な層だけを簡略化して示す。なお、これらの層の厚さは示さない。この層構造は図６におけるものと同様である。この構造では、紙基層19、19aの上面に対して表面層21が付加されるが、この表面層は熱もしくは超音波を用いて溶着させることができる。この場合、別の接着剤を用いないで、前述の接着したすべてのシームを熱シールもしくは超音波によって溶着することができる。印刷用インキ層18は、溶着されるシームの上を越えて延ばす必要はない。
【００２６】
上述の実施例におけるすべての層構造において、さらに添付の各図に示していない本発明による他のすべての層構造において、包装紙の材料および厚さは、さまざまな層のプラスチック総量が保護用包装紙２と紙束1aの包装紙2aとの個々の合計重量の、たかだか10%、好ましくは、たかだか5%になるように選択する。
【００２７】
保護用包装紙２と紙束1aの包装紙2aの層化、とくに厚さを利用して、集合パッケージ１の内部の紙束の外部からの打撃および衝撃に対する耐性を調節することができる。少なくとも保護用包装紙２の厚さは、包装の重量が60〜250 g/m2の範囲内になるようにする必要がある。包装材料に応じて、適した厚さの範囲は、重量で表すと、80〜160 g/m2である。この厚さは、適切には重量が120〜150 g/m2になるようにすることもできる。
【００２８】
保護用包装紙２を集合パッケージの取り扱いに耐えるようにするため、包装の材料には、適した破裂強度と、少なくとも1200 mN、好ましくはそれ以上でも、引き裂き抵抗を持たせる必要がある。同様に接着剤の接着性は、少なくとも15デニソン以上にする必要がある。
【００２９】
図９ないし図12は、本発明による集合パッケージ１の持運び用取っ手のさまざまな種類の方式を示す。集合パッケージは、上述のようにパッケージの両端部で両手を使って持上げることができるが、ときには特別の目的に作られた持運び用取っ手を用いてパッケージを扱う方が容易である。また、ときには片手だけでパッケージを扱うことも必要である。
【００３０】
図９は、本発明による集合パッケージ１示し、パッケージの各端部に別々の持運び用取っ手が付いている。ストリップ型の適切に強化した持運び用取っ手13は、パッケージの各端部において外折部３および４と内折部５および６との間に接着されている。
【００３１】
同様に、図10は本発明による集合パッケージ１示し、パッケージの上面に個々の持運び用取っ手が付いている。持運び用取っ手14は、例えば繊維強化ラミネート紙で作られ、集合パッケージ１の各端部に接着され、例えば取っ手の内側とパッケージのすべての端部折部３〜６との間に接着剤シームが配されている。なお、持運び用取っ手14は、パッケージの両端部で集合パッケージ１の上面へ短い距離に沿って接着することができる。これによって、耐久性のある使い易い持運び用取っ手方式が得られる。
【００３２】
図11は、図10における方式と同様な取っ手方式を示すが、この実施例では、ストリップ型持運び用取っ手15が集合パッケージ１を横方向に横断するように配され、パッケージの両側面に接着されている。耐久性を増すため、持運び用取っ手15は、パッケージの上面で包装紙へ、パッケージの上縁部から始まる短い距離に沿って接着することができる。
【００３３】
図10および図11に記載の持運び用取っ手14、15は、集合パッケージ１全体を取り巻いて、例えばパッケージの底部に接着して、取っ手を見えなくすることもできる。このような場合、持運び用取っ手は荷重も支えることになり、これは、保護用包装体２を形成する包装紙を、取っ手を包装紙へ接着する方式や、パッケージを包装紙端部の折部によって持ち上げる方式に使用のものより薄くできることを意味している。
【００３４】
図12は、ストリップ型取っ手16が集合パッケージ１を横方向に横断するように配され、パッケージの上面の両端部に接着された持運び用取っ手の方式を示す。付着物は強化用タグ17で強化し、このタグには中央に持運び用取っ手16を通すための穴がある。強化用タグ17は、集合パッケージの上面へ接着されて、持運び用取っ手16の両端部を覆っている。
【００３５】
本発明は、上述の実施例に限定されず、下記の特許請求の範囲内で変形可能なことは当業者に明らかである。したがって、集合パッケージの生産のために保護用包装紙をリールから取り出す必要はなく、裁断済みのシートでもよい。
【００３６】
さらに、集合パッケージの両端部で折部を接着可能なように、パッケージを包み込む保護用包装紙の包装が多くのさまざまな方式で可能なことは、当業者に明らかである。
【００３７】
また、上述のものとは異なるさまざまな持運び用取っ手を本発明による集合パッケージへ取り付け可能なことも、当業者の理解するところである。例えば、別個の強化帯紙を通常適用されるプラスチックのストリップと同様に用いて、集合パッケージを包み込むことができる。帯紙の幅がいかにあろうとも、集合パッケージの扱いが快適になる。この方式では、保護用包装紙は上述の方式より薄く、弱くできる。なぜなら、包装紙自体は、集合パッケージを持ち上げ、もしくは運搬する場合、いかなる負荷にも耐えないからである。持運び用取っ手は、紙および/またはプラスチックにすることができる。
【００３８】
さらに、包装体ではなく、上述のもの以外の種類の保護構造を用いることができることは、当業者の理解するところである。例えば、不織布もしくは他の同様の薄い保護材料から成る包装紙を本発明による方式に用いることができる。
【００３９】
またさらに、５つの別個の紙束用集合パッケージ以外の多くの種類のパッケージに本発明による集合パッケージが適していることは、当業者の理解するところである。例えば、２つないし５つの紙束をまとめて包んで１つの集合パッケージにすることができる。
【００４０】
さらに、保護用包装紙に使用する紙の厚さおよび重量を上述のものとは異なるようにすることができることも、当業者の理解するところである。
【００４１】
さらに、紙主体の保護用包装紙ではなく、段ボール、もしくは同様の材料で集合パッケージを構成できることは、当業者に明らかである。この場合、水蒸気透過率も選択して、保護用包装紙およびこれとともに入れる紙束の包装紙が適切な防壁になるようにする必要がある。
【００４２】
包装材料は、この材料を十分に疎水性にする物質を紙生産時に、例えば紙基層に加えるならば、何らプラスチックを含有する必要がないことも、当業者の理解するところである。
【００４３】
シート紙は、紙束の包装紙、および集合パッケージの保護用包装紙もしくは保護用箱体により形成された上述の２つの層より多数の保護層で包装できることも、当業者の理解するところである。例えば、３つ、４つ、もしくはそれ以上の保護層が可能である。その強度および撥水性が十分に良ければ、単一の保護層で十分である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも紙基層を含む各個別の包装紙で多数の紙束が包まれて共用の保護用包装紙の内側に配され、少なくとも前記包装紙の紙基層に対してプラスチック、ポリマ混合物、もしくは水分の透過を遅延させる他の適切な材料が付加された印刷用紙もしくはコピー用紙などのシート材の集合パッケージにおいて、前記保護用包装紙の材料、および前記紙束に用いる包装紙の材料は、プラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適切な材料を両材料に付加することによって形成され、その量は、前記保護用包装紙および前記包装紙の共通の水蒸気透過率（WVTR）が、ISO標準 2528:1995に従って計算したとき、約50 g/m2/dより低い量であることを特徴とする印刷用紙もしくはコピー用紙などのシート材の集合パッケージ。
【請求項２】
少なくとも紙基層を含む各個別の包装紙で多数の紙束が包まれて共用の保護用包装紙の内側に配され、該保護用包装紙は少なくとも紙基層を含み、少なくとも前記包装紙の紙基層に対してプラスチック、ポリマ混合物、もしくは水分の透過を遅延させる他の適切な材料が付加された印刷用紙もしくはコピー用紙などのシート材の集合パッケージにおいて、前記保護用包装紙の材料、および前記紙束に用いる包装紙の材料は、プラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適切な材料を両材料の紙基層に付加することによって形成され、その量は、前記保護用包装紙および前記包装紙の共通の水蒸気透過率（WVTR）が、ISO標準 2528:1995に従って計算したとき、約50 g/m2/dより低い量であることを特徴とする印刷用紙もしくはコピー用紙などのシート材の集合パッケージ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集合パッケージにおいて、保護用包装紙および前記包装紙の総合水蒸気透過率は、ISO標準 2528:1995に従って計算したとき、最大で約30 g/m2/d、有利には最大で約10 g/m2/dであることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の集合パッケージにおいて、前記保護用包装紙および前記包装紙は、プラスチックをそれらの総合自重の最大で約5%、含有していることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項５】
請求項２、３または４に記載の集合パッケージにおいて、前記保護用包装紙は、前記紙束の包装紙のものと実質的に同様で紙様の柔軟な包装紙を含むことを特徴とする集合パッケージ。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載の集合パッケージにおいて、プラスチック、ポリマ混合物、もしくは水分の透過を遅延させる他の同様の材料を、少なくとも前記紙束の包装紙に、抄紙機にて前記包装紙の生産中にオンライン方法を用いて付加することを特徴とする集合パッケージ。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれかに記載の集合パッケージにおいて、該集合パッケージの保護用包装を形成する包装紙を直接リールから取り出して、該集合パッケージの長い方の側面の周囲に少なくとも一回巻き付け、前記保護用包装の内面の該集合パッケージの一方の端部の少なくとも近くに、前記保護用包装と実質的に同じ長さの開包用ストリップが前記保護用包装に沿って長さ方向に配されていることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項８】
請求項２ないし７のいずれかに記載の集合パッケージにおいて、該集合パッケージの端部において、該パッケージの保護用包装紙の縁部を折り曲げて折部を作り、少なくとも１つの外折部を１つの内折部へ付着させることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれかに記載の集合パッケージにおいて、前記外折部と内折部との間に持上げ用隙間が形成され、前記外折部の下縁部が持上げ用支持体として働くよう構成されていることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項１０】
前記請求項のいずれかに記載の集合パッケージにおいて、該集合パッケージの保護用包装紙に対して少なくとも１つの別個の持ち運び用取っ手が取り付けられていることを特徴とする集合パッケージ。
【請求項１１】
印刷用紙およびコピー用紙などのシート材の集合パッケージ用の保護用包装紙および/または該集合パッケージ内に詰める紙束用の包装紙を製造する方法において、前記保護用包装紙の材料および/または前記包装紙の材料の製造の際、該材料の紙基層にプラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適した材料を抄紙機にてオンライン技術を用いて適量、付加し、該適量は、仕上がった集合パッケージの前記保護用包装紙および前記包装紙の総合水蒸気透過率（WVTR）が、ISO標準 2528:1995に従って計算したとき、約50 g/m2/dより小さいことを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
請求項11に記載の方法において、前記保護用包装紙の材料および/または前記包装紙の材料の製造の際、該材料の紙基層にプラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適した材料を抄紙機にてオンライン技術を用いて適量、付加して、該適量は、仕上がった集合パッケージの前記保護用包装紙および前記包装紙の総合水蒸気透過率（WVTR）が最大で約30 g/m2/d、有利には最大で約10 g/m2/dであることを特徴とする製造方法。
【請求項１３】
請求項11または12に記載の方法において、前記保護用包装紙の材料および/または前記包装紙の材料の製造の際、該材料の紙基層にプラスチック、ポリマ混合物もしくは他の適した材料を抄紙機にてオンライン技術を用いて適量、付加して、該適量は、前記材料がプラスチックをそれらの総合自重の最大で約5%、含有するものであることを特徴とする製造方法。
【請求項１４】
請求項11ないし13のいずれかに記載の方法において、前記集合パッケージは実質的に丈夫で耐久性のあるリール式包装材料で作り、該包装材料は、パッケージ製造工程の開始時に正しい長さに切断して前記保護用包装紙を形成し、該包装紙は、包装すべき紙束の上面に該包装紙の幅に沿って中央に配し、最初の包装は前記保護用包装紙を前記事務用紙束に巻き付けることによって行ない、その後、前記紙束の端面により形成された該集合パッケージの端部に内折部を押し付けることによって該包装紙の端部の折部を形成し、前記保護用包装紙の垂直の端部において前記紙束の長さを越える部分を折ることによって外折部を形成して実質的に２つの三角形の折部を形成し、該記折部の形成後、前記外折部を該集合パッケージの端部において前記内折部の少なくとも１つへ、必要な場合は互いに対しても、付着させることを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
請求項14に記載の方法において、該集合パッケージは、保護用包装紙を形成するリール式の実質的に丈夫で耐久性のある包装材料で作り、該包装材料は、直接リールから取り出して前記事務用紙に巻き付け、該集合パッケージの端部の折部は、持運び用取っ手として働く支持体を形成することを特徴とする製造方法。
【国際調査報告】
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