(57)【要約】  ＯＦＤＭシステムにおける干渉管理のためのセル間電力制御のためのシステムと方法が提供される。このシステムは開ループＰＳＤ制御アルゴリズムと閉ループＰＳＤ制御アルゴリズムの組合せ使用を規定する。開ループ制御はサービング・セル並びに隣接セルからの伝搬路損失の関数である。閉ループ制御は、該サービング・セルからの及び最も強い干渉レベルを生成する少なくとも一つの他の隣接非サービング・セルにおける負荷インジケータを受聴することによって端末ノードの送信ＰＳＤを更新する。このようにして、このシステムは改良されたセル間干渉制御を可能にする複数セルの情報を用いた高速かつ厳格な制御を提供する。【選択図】    図６
2010508787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭシステムにおけるセル間干渉制御を容易にする方法であって、
端末ノードからサービング・ノードへの及び端末ノードから隣接する非サービング・ノードへの双方に対する伝搬路損失の読み値を利用する、受信された目標値を使用することと、
端末ノード使用開始時もしくは端末ノード伝搬路損失関数に大きな変化があるときに、開ループＰＳＤ制御を使用することと、
適切な時に閉ループＰＳＤ制御に切り替えることと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記開ループＰＳＤ制御は非サービング隣接セルからの負荷指示命令を利用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記閉ループＰＳＤ制御は非サービング隣接セルからの負荷指示命令を利用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セルのそれぞれは、上りリンクの負荷インジケータを下りリンクで周期的に一斉送信し、もしくは、前記各セルは、前記負荷命令をバックホールを介してその隣接諸セルに送る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの主要な干渉するセルからの、伝搬路損失測定に基づく負荷インジケータ・ビットを復号すること、もしくは、スケジューリング命令中に包含されまたは明示的に送られる、サービング・セルから送られる負荷命令を受聴することを備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ユーザ装置に、送信電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を低減させることを備えた、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのノードで参照ＰＳＤ保持し、セル内電力制御のために前記参照ＰＳＤを使用することを備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ装置（ＵＥ）からＰＳＤデルタ値と対応可能な帯域幅データとを受信することを備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上りリンク割り当てを授与する前記少なくとも１つのノードは、帯域幅情報およびパケット・フォーマットを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
式
Ｗａｓｓｉｇｎ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対して割り当てられる帯域幅≦Ｗｔｘ（ｉ）
に基づいてユーザ装置に帯域幅を割り当て、
割り当てられた各ユーザ装置は、その送信ＰＳＤをΦｔｘ（ｉ）に設定して、
式
Ｐａｓｓｉｇｎｅｄ（ｉ）＝Φｔｘ（ｉ）・Ｗａｓｓｉｇｎ（ｉ）≦Ｐｍａｘ（ｉ）
で与えられる電力レベルでデータを送信すること、
ここで、Φｒｅｆ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対する参照ＰＳＤ、
Ｗｒｅｆ＝参照帯域幅、
Φｔｘ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対する送信ＰＳＤ、
Δｐｓｄ＝参照ＰＳＤ増分（ｄＢ）、
Ｗｔｘ（ｉ）＝ユーザ装置ｉにとって対応可能な帯域幅
であり、
前記参照ＰＳＤは、
【数１】
2010508787.tif 000008
として定義され、
前記ユーザ装置は、
Δ（ｉ）＝Δｐｓｄ−ｆ（Ｌｉ）
【数２】
2010508787.tif 000009
を周期的に通報し、
前記送信ＰＳＤは
【数３】
2010508787.tif 000010
として定義され、Ｌｉは前記ユーザ装置ｉにおける前記負荷インジケータを表す、
を備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータが実行可能な命令を記憶したコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、前記コンピュータに、
端末ノードからサービング・ノードへの及び端末ノードから隣接する非サービング・ノードへの双方に対する伝搬路損失の読み値を利用する、受信された目標値を使用させ、
端末ノード使用開始時もしくは端末ノード伝搬路損失関数に大きな変化があるときに開ループＰＳＤ制御を使用させ、
適切な時に閉ループＰＳＤ制御に切り替えさせる、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記コンピュータが実行可能な命令は、前記コンピュータに、各セルをして上りリンクの負荷インジケータを下りリンクで周期的に一斉送信させ、もしくは、各セルをして前記負荷命令をバックホールを介してその隣接諸セルに送らせる、請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記コンピュータが実行可能な命令は、前記コンピュータに、少なくとも１つの主要な干渉するセルからの、もしくは前記サービング・セルからの、伝搬路損失測定に基づく負荷インジケータ・ビットを復号させる、請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記コンピュータが実行可能な命令は、前記コンピュータに、ユーザ装置をして送信電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を低減させる、請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータが実行可能な命令は、前記コンピュータに、少なくとも１つのノードで参照ＰＳＤ保持させ、セル内電力制御のために前記参照ＰＳＤを使用させる、請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータが実行可能な命令は、前記コンピュータに、ユーザ装置からＰＳＤデルタ値と対応可能な帯域幅データとを受信させる、請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記コンピュータが実行可能な命令は、前記コンピュータに、少なくとも１つのノードに帯域幅情報およびパケット・フォーマットを含む上りリンク割り当てを授与させる、請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記コンピュータが実行可能な命令は、前記コンピュータに、
式
Ｗａｓｓｉｇｎ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対して割り当てられる帯域幅≦Ｗｔｘ（ｉ）
に基づいてユーザ装置に帯域幅を割り当てさせ、
割り当てられた各ユーザ装置には、その送信ＰＳＤをΦｔｘ（ｉ）に設定させて、
式
Ｐａｓｓｉｇｎｅｄ（ｉ）＝Φｔｘ（ｉ）・Ｗａｓｓｉｇｎ（ｉ）≦Ｐｍａｘ（ｉ）
で与えられる電力レベルでデータを送信させる、
ここで、Φｒｅｆ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対する参照ＰＳＤ、
Ｗｒｅｆ＝参照帯域幅、
Φｔｘ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対する送信ＰＳＤ、
Δｐｓｄ＝参照ＰＳＤ増分（ｄＢ）、
Ｗｔｘ（ｉ）＝ユーザ装置ｉにとって対応可能な帯域幅
であり、
前記参照ＰＳＤは、
【数４】
2010508787.tif 000011
として定義され、
前記ユーザ装置には、
Δ（ｉ）＝Δｐｓｄ−ｆ（Ｌｉ）
【数５】
2010508787.tif 000012
を周期的に通報させ、
前記送信ＰＳＤは
【数６】
2010508787.tif 000013
として定義され、Ｌｉは前記ユーザ装置ｉにおける前記負荷インジケータを表す、
請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
ＯＦＤＭシステムにおけるセル間干渉を制御するためのコードを実行し、かつ記憶媒体上に記憶されたコンピュータ実行可能なコードを実行するプロセッサであって、前記コードの実行によって、
端末ノードからサービング・ノードへの及び端末ノードから隣接する非サービング・ノードへの双方に対する伝搬路損失の読み値を利用する、受信された目標値を使用し、
端末ノード使用開始時もしくは端末ノード伝搬路損失関数に大きな変化があるときに、開ループＰＳＤ制御を使用し、
適切な時に閉ループＰＳＤ制御に切り替える、
プロセッサ。
【請求項２０】
前記コードの実行によって、
各セルに上りリンクの負荷インジケータを下りリンクで周期的に一斉送信させ、もしくは、各セルに前記負荷命令をバックホールを介してその隣接諸セルに送らせる、請求項１９に記載のプロセッサ。
【請求項２１】
前記コードの実行によって、
少なくとも１つの主要な干渉するセルからの、もしくは、前記サービング・セルからの、伝搬路損失測定に基づく負荷インジケータ・ビットを復号する、請求項１９に記載のプロセッサ。
【請求項２２】
前記コードの実行によって、
ユーザ装置に送信電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を低減させる、請求項１９に記載のプロセッサ。
【請求項２３】
前記コードの実行によって、
少なくとも１つのノードで参照ＰＳＤ保持し、セル内電力制御のために前記参照ＰＳＤを使用する、請求項１９に記載のプロセッサ。
【請求項２４】
前記コードの実行によって、
ユーザ装置からＰＳＤデルタ値と対応可能な帯域幅データとを受信する、請求項１９に記載のプロセッサ。
【請求項２５】
前記コードの実行によって、
少なくとも１つのノードに帯域幅情報とパケット・フォーマットとを含む上りリンク割り当てを授与させる、請求項１９に記載のプロセッサ。
【請求項２６】
前記コードの実行によって、
式
Ｗａｓｓｉｇｎ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対して割り当てられる帯域幅≦Ｗｔｘ（ｉ）
に基づいてユーザ装置に帯域幅を割り当てさせ、
割り当てられた各ユーザ装置には、その送信ＰＳＤをΦｔｘ（ｉ）に設定させて、
式
Ｐａｓｓｉｇｎｅｄ（ｉ）＝Φｔｘ（ｉ）・Ｗａｓｓｉｇｎ（ｉ）≦Ｐｍａｘ（ｉ）
で与えられる電力レベルでデータを送信させる、
ここで、Φｒｅｆ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対する参照ＰＳＤ、
Ｗｒｅｆ＝参照帯域幅、
Φｔｘ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対する送信ＰＳＤ、
Δｐｓｄ＝参照ＰＳＤ増分（ｄＢ）、
Ｗｔｘ（ｉ）＝ユーザ装置ｉにとって対応可能な帯域幅
であり、
前記参照ＰＳＤは、
【数７】
2010508787.tif 000014
として定義され、
前記ユーザ装置には、
Δ（ｉ）＝Δｐｓｄ−ｆ（Ｌｉ）
【数８】
2010508787.tif 000015
を周期的に通報させ、
前記送信ＰＳＤは
【数９】
2010508787.tif 000016
として定義され、Ｌｉは前記ユーザ装置ｉにおける前記負荷インジケータを表す、
請求項１９に記載のプロセッサ。
【請求項２７】
ＯＦＤＭシステムにおけるセル間干渉制御を容易にするシステムであって、
端末ノードからサービング・ノードへの及び端末ノードから隣接する非サービング・ノードへの双方に対する伝搬路損失の読み値を利用する、受信された目標値を使用するための手段と、
端末ノード使用開始時もしくは端末ノード伝搬路損失関数に大きな変化があるときに、開ループＰＳＤ制御を使用するための手段と、
適切な時に閉ループＰＳＤ制御に切り替えるための手段と、
を備えたシステム。
【請求項２８】
各セルに上りリンクの負荷インジケータを下りリンクで周期的に一斉送信させるための手段、もしくは、各セルに該負荷命令をバックホールを介してその隣接諸セル宛に送らせるための手段を備えた、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
少なくとも１つの主要な干渉するセルからの、もしくは前記サービング・セルからの、伝搬路損失測定に基づく負荷インジケータ・ビットを復号するための手段を備える、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３０】
ユーザ装置に送信電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を低減させるための手段を備える、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３１】
少なくとも１つのノードで参照ＰＳＤ保持し、セル内電力制御のために前記参照ＰＳＤを使用するための手段を備える、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３２】
ユーザ装置からＰＳＤデルタ値および対応可能な帯域幅データを受信するための手段を備える、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのノードに帯域幅情報およびパケット・フォーマットを含む上りリンク割り当てを授与させるための手段を備える、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３４】
式
Ｗａｓｓｉｇｎ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対して割り当てられる帯域幅≦Ｗｔｘ（ｉ）
に基づいてユーザ装置に帯域幅を割り当てるための手段を備え、
割り当てられた各ユーザ装置は、その送信ＰＳＤをΦｔｘ（ｉ）に設定して、
式
Ｐａｓｓｉｇｎｅｄ（ｉ）＝Φｔｘ（ｉ）・Ｗａｓｓｉｇｎ（ｉ）≦Ｐｍａｘ（ｉ）
で与えられる電力レベルでデータを送信する、
ここで、Φｒｅｆ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対する参照ＰＳＤ、
Ｗｒｅｆ＝参照帯域幅、
Φｔｘ（ｉ）＝ユーザ装置ｉに対する送信ＰＳＤ、
Δｐｓｄ＝参照ＰＳＤ増分（ｄＢ）、
Ｗｔｘ（ｉ）＝ユーザ装置ｉにとって対応可能な帯域幅
であり、
前記参照ＰＳＤは、
【数１０】
2010508787.tif 000017
として定義され、
前記ユーザ装置は、
Δ（ｉ）＝Δｐｓｄ−ｆ（Ｌｉ）
【数１１】
2010508787.tif 000018
を周期的に通報し、
前記送信ＰＳＤは
【数１２】
2010508787.tif 000019
として定義され、Ｌｉは前記ユーザ装置ｉにおける前記負荷インジケータを表す、
請求項２７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本特許出願は、２００６年１１月１日に提出された、“干渉管理のためのセル間電力制御のための方法および装置”と題する米国仮特許出願番号第６０／８６３，９２８号の優先権を主張する。前述の仮出願の全体は参照としてここに組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
下記の記載は一般に無線通信に係わり、特に、ＯＦＤＭシステムにおける干渉管理のためのセル間電力制御に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般的な負荷制御のシナリオは閉ループ制御または開ループ制御の何れかに集中している。ループ制御の両方の型を統合することに関しては限定的な見解しかない。非直交システムにおいては、両方の型のループ制御を含む方法がスペクトル拡散時分割システムに向けられ、また単一セルへの適用に向けられている。直交システムにおいては、上りリンクの干渉制御に関して２つの大きな流派がある。１つの陣営は閉ループＰＳＤ制御を好み、他方、他の陣営は開ループＰＳＤ制御を好む。どちらの方法も長所と短所を有する。
【０００４】
一般的には閉ループ電力制御方式は非常に高速で、開ループ制御方式に対する必要性はほとんどないという認識がある。しかしながら、閉ループ制御の精度に関して心配があり、また適切な開始点がないと閉ループの手法は十分に高速であるとは云えないという心配がある。
【０００５】
代表的な開ループ電力制御方式では、端末ノードは、ある決まった基地局のパラメータの典型的な値と共に、測定された全受信電力を使用して、端末ノードと基地局間の伝送損失の粗い評価値を得る。これ等の測定に基づいて、順方向リンク伝送損失が見積もられて、端末ノードの送信機に対する適切な開ループ電力制御設定を決定するために使用される。端末ノードの送信電力は見積もられた伝搬路損失に見合うように調整され、所定のレベルで基地局に到達する。セル内の全ての端末ノードは同一プロセスを使用し、理想的にはそれ等の信号は等しい電力で基地局に到達する。
【０００６】
基地局のパラメータは典型的には、アクセスチャネル上の初期伝送に対する開ループ電力見積りと同様、現在進行中の開ループ電力見積りにおいて、諸端末ノードにより使用されるべき（諸）補正因子(correction factor(s))を含む。従来のアルゴリズムは、端末ノードが所望する、アクセスチャネル上の最初のアクセスプローブ（access probe）のための、送信電力を見積もるために存在する。開ループ電力制御の定数の値は多数の動的に変動するパラメータ（例えば、セルの配置、ネットワークの負荷、セル内における端末ノードの所在地を含む）に依存するということは注意されるべきである。これ等の動的に変化する変数の何れもが先験的には(a priori)分らない。従って、最初のプローブ電力レベルは恐らく誤るであろう。その誤りは、移動局が基地局に近い場合、通信を確立するために必要とされるよりもかなり高すぎる電力レベルをもたらすことがあり得る。送信電力レベルが高すぎる場合、残りの移動局への不要な干渉が引き起こされて、システムの能力を低下させる。他方、もし該移動局が遠隔にあると、それは最初のアクセスプローブを低すぎる電力レベルで送信する可能性があり、追加のプローブが送られるという結果になる。通話のセットアップ時間を増大させることに加えて、追加のプローブはより多くの逆方向リンク干渉をもたらす。
【０００７】
都市キャニオン（Urban Canyon）地域も又改良された制御の必要があり、この場合、セルの通信範囲の形状が、該地域内における端末ノードの移動に対し、動的で且つ信頼性の欠如した負荷指示を課す可能性がある。角を曲がりそして強化されたセル電話送信電力を隣接セル中に噴射することは、単一のサービング・セル（serving cell）による制御が適当でないため、より良い制御方式を必要とする。
【０００８】
それ故、ユーザ経験の有効性を最大にするために、他のセルからの干渉とセル境界におけるサービング・セルからの弱い信号に関する諸問題は、好ましい制御方法のために現状の技術水準が提供するよりも更に詳細に考察されるべきであるということが、先述の議論から理解されるであろう。
【発明の概要】
【０００９】
下記は、開示された実施形態のいくつかの態様の基礎的理解を提供するために、簡素化された概要を提示する。本概要は広範な全体像ではなく、このような諸実施形態の中心的または決定的な要素を特定するようには意図されておらず、又、その範囲の輪郭を描こうとするものでもない。本概要の目的は、後に提示される更に詳細な説明の前段として、該記載された実施形態のいくつかの概念を簡単な形で提示することである。
【００１０】
直交システムでは、セル間干渉は複数セル・システムの非効率性をしばしば助長する。クレームに記載された主題の一態様は、２つ以上のセルの負荷命令を受聴する制御方式を提供する。これは、サービング・セルがその諸端末の送信によって他のセルに対して引き起こされる干渉に気付かないという一般的な限界を、端末ノードが克服することを可能にする。
【００１１】
ある態様では、直交上りリンクに関して、セル間干渉はセル内の通信範囲を指定する。該通信範囲は、ＨＡＲＱからもリンク・アダプテーションからも利益を受けることのない上りリンク制御回線(uplink Control)、及び、ＨＡＲＱから利益を受けそしてユーザ装置（ＵＥ）の速度次第でリンク・アダプテーションから利益を受けることも受けないこともあり得る上りリンク・データ回線(uplink Data)の双方に対して評価される必要がある。ＳＩ段階の間に行われる殆どのシステム・レベル解析では、シミュレーションは制御チャネルの通信範囲を考慮しない。５％ユーザデータのスループットは、上りリンク共有データ・チャネルにおいてＨＡＲＱ及びリンク・アダプテーションから得られる利益の故に、システムの真の通信範囲を指示するための適切な基準ではない。上りリンクの効率的な機能化のためには、セル間干渉が上りリンクの負荷とは無関係にネットワークによって厳格に制御される必要がある。
【００１２】
直交上りリンクを用いると、単一セルのシナリオではユーザ装置は他のユーザのリンク性能に影響を与えることなく最大の送信電力で送信することができる。複数セルのシナリオでは、そのような方策を用いるとセル境界にいるユーザ装置は他のセルに重大な干渉を注入してシステムの通信範囲を縮小する。しかしながら、セル内部のユーザ装置は一般的には他のセルにおける干渉を引き起こさない。安定で且つ最適なシステム動作のために、我々は、セル内部のユーザ装置はセル境界にいるユーザ装置よりも高い送信電力或いは高い電力スペクトル密度で送信することができることを観察する。従って、我々は上りリンクの干渉管理アルゴリズムに対して２つの目標を念頭に置く。即ち、１）セル間干渉を緩和する手段、及び、２）異なる複数のユーザに帯域を割り当てるためのスケジューラ（scheduler）の柔軟性である。更に、従来の前提は、それぞれのユーザ装置は上りリンクにおいて単一のサービング・セルを有するということ、及び、該サービング・セルはその端末からの送信によって他のセルに対して引き起こされる干渉について一般的には気付かないということを包含している。
【００１３】
高いレベルの視点から、提案される閉ループＰＳＤ制御は、それぞれのセルが上りリンクの負荷インジケータ（indicator）（ビジー（busy）であるか否か）を下りリンクにおいて周期的に一斉送信することを伴う。また、それぞれのユーザ装置は少なくとも１つの主要な干渉するセルからの（伝搬路損失測定に基づく）該負荷インジケータ・ビットを復号すること、及び、該ユーザ装置はその許容された送信電力スペクトル密度を適切に低減することを伴う。更に詳しくは、参照ＰＳＤ（例えば、ＣＱＩのような周期的な既知信号に基づくＰＳＤ）がノードＢにおいて保持されてセル内電力制御のために使用される。ユーザ装置はＰＳＤデルタと対応可能な帯域幅を周期的に通報する。参照ＰＳＤデルタは非サービング・セルからの負荷指示命令の関数であって、データ伝送に対して割り当てられた（許された）帯域幅はＣＱＩ帯域幅に等しいと仮定し、ユーザ装置において利用可能な電力ヘッドルーム（headroom）を指示する。ユーザ装置がデータを送信する最大送信電力制約とＰＳＤが与えられれば、対応可能な帯域幅は最大送信電力と送信ＰＳＤから計算されてユーザ装置によってサポートされることができる最大帯域幅を指示する。ノードＢは帯域幅（例えば、サブキャリア数）とパケット・フォーマット（例えば、パケット・サイズと変調方式）から構成される上りリンク割り当てを与える。割り当て帯域幅は対応可能な帯域幅よりも当然低いことが認識されるべきである。ユーザ装置は該ＰＳＤデルタを用い該割り当てに従ってパケットを送信する。
【００１４】
別の態様はスケジューラにセル間干渉を緩和する柔軟性を与えることを規定する。それぞれのセルに対するスケジューラは該セル領域内の端末ノードに可変な帯域幅と電力スペクトル密度（power spectral density）（ＰＳＤ）を割り当てる柔軟性を有する。該スケジューラはセル中央にいる端末ノードに対してより高い送信電力の利用を許可する。セル中央では該より高い送信電力の利用は他のセルとの干渉を引き起こさない。
【００１５】
別の態様は開ループ制御と閉ループ制御双方を使用する方法を提供する。端末ノードの利用開始時に最初開ループＰＳＤ制御を用いることによって、閉ループプロセスにおける精度的な心配が緩和される。一旦初期目標値が設定されると、制御は閉ループ方式に切り替えられ、開ループプロセスに関連付けられる誤差と不確定性が軽減される。
【００１６】
別の態様では、端末ノードが伝搬路損失値の鋭い変動を受ける場合、閉ループ制御のための目標値の再設定は利用開始時の状態に類似することになって、本方法は開ループシステムと閉ループシステム双方の利点を獲得する。
【００１７】
１つの態様はＯＦＤＭシステムにおけるセル間干渉制御を容易にする方法を提供する。その方法は、端末ノードからサービング・ノードへの及び端末ノードから隣接する非サービング・ノードへの双方に対する伝搬路損失の読み値を利用する受信された目標値を使用すること、端末ノードの使用開始時に或いは端末ノードの伝搬路損失関数の大きな変動時に開ループＰＳＤ制御を使用すること、及び、適切な時間に閉ループＰＳＤ制御に切り替えることを備える。
【００１８】
別の態様は下記の動作を実行するためのコンピュータ実行可能な命令を記憶したコンピュータ可読媒体を提供する。該動作は即ち、端末ノードからサービング・ノードへの及び端末ノードから隣接する非サービング・ノードへの双方に対する伝搬路損失の読み値を利用する受信された目標値を使用すること、端末ノードの使用開始時に或いは端末ノードの伝搬路損失関数の大きな変動時に開ループＰＳＤ制御を使用すること、及び、適切な時間に閉ループＰＳＤ制御に切り替えることである。
【００１９】
別の態様はＯＦＤＭシステムにおけるセル間干渉を制御するためのコードを実行するプロセッサで、端末ノードからサービング・ノードへの及び端末ノードから隣接する非サービング・ノードへの双方に対する伝搬路損失の読み値を利用する受信された目標値を使用するために、端末ノードの使用開始時に或いは端末ノードの伝搬路損失関数の大きな変動時に開ループＰＳＤ制御を使用するために、及び、適切な時間に閉ループＰＳＤ制御に切り替えるために、記憶媒体上に記憶されたコンピュータ実行可能なコードを実行するプロセッサである。
【００２０】
更に別の態様はＯＦＤＭシステムにおけるセル間干渉制御を容易にするシステムを提示し、該システムは端末ノードからサービング・ノードへの及び端末ノードから隣接する非サービング・ノードへの双方に対する伝搬路損失の読み値を利用する受信された目標値を使用するための手段と、端末ノードの使用開始時に或いは端末ノードの伝搬路損失関数の大きな変動時に開ループＰＳＤ制御を使用するための手段と、及び、適切な時間に閉ループＰＳＤ制御に切り替えるための手段とを備える。
【００２１】
上述の、及び関連する目的の達成のために、１又は複数の実施形態は以下に十分に説明されそして特に請求項の範囲において指摘される諸特徴を具備する。下記の説明と添付された図面は幾つかのある例示的な態様を詳細に記載し、そして、該実施形態の諸原理が利用されることができる種々の方法を数例示す。その他の諸利点と新規な諸特徴は下記の詳細な説明から、図面と合わせて考慮されると明白になるであろう、そして、開示される諸実施形態は全てのその様な態様及びそれ等の同等物を含むように意図される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本明細書記載の種々の態様に従う無線通信システムの説明図である。
【図２】図２は種々の態様に従って実施される例示的な通信システム（例えば、セルラ通信ネットワーク）の説明図である。
【図３】図３は種々の態様と共に実施される例示的な複数セル・システムの説明図である。
【図４】図４は本出願が制御するセル間干渉の例示的な態様の説明図である。
【図５】図５は種々の態様を説明する論理流れ図を提示する。
【図６】図６は提案される開ループ及び閉ループ制御方式の論理流れ図を提示する。
【図７】図７は種々の態様に関連付けられる例示的な端末ノード（例えば、移動ノード）の説明図である。
【図８】図８は本明細書記載の種々の態様に従って実施される例示的なアクセス・ノードの説明図である。
【図９】図９は種々の態様を図説する論理流れ図を提示する。
【図１０】図１０は種々の態様に従って実施される例示的な初期開ループ電力制御オフセットを提示する。
【図１１】図１１は本明細書記載の種々の態様に従う試験結果提示する。
【図１２】図１２は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図１３】図１３は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図１４】図１４は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図１５】図１５は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図１６】図１６は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図１７】図１７は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図１８】図１８は種々の態様に従って実施される例示的な初期開ループ電力制御オフセットを提示する。
【図１９】図１９は種々の態様に従って実施される例示的な初期開ループ電力制御オフセットを提示する。
【図２０】図２０は本明細書記載の種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図２１】図２１は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図２２】図２２は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図２３】図２３は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図２４】図２４は種々の態様に従って実施される例示的な初期開ループ電力制御オフセットを提示する。
【図２５】図２５は種々の態様に従って実施される例示的な初期開ループ電力制御オフセットを提示する。
【図２６】図２６は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図２７】図２７は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図２８】図２８は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図２９】図２９は種々の態様に従う試験結果を提示する。
【図３０】図３０は本明細書記載の種々の態様に従う例示的な結果を提示する。
【図３１】図３１は種々の態様に従う例示的な結果を提示する。
【図３２】図３２は種々の態様に従う例示的な結果を提示する。
【図３３】図３３は種々の態様に従う例示的な結果を提示する。
【図３４】図３４は種々の態様に従う更なる例示的な結果を提示する。
【発明の詳細な説明】
【００２３】
種々の実施形態が図面を参照してここに説明される。図面では同じ参照番号は全体を通して同じ要素を指すために使用される。下記の説明では、説明目的のために、多くの具体的な詳細が１又は複数の実施形態の完全な理解を提供するために記載される。しかしながら、このような（諸）実施形態はこれ等の具体的な詳細がなくても実行されうることは明らかである。他の例では、既知の構成と装置が１又は複数の実施形態を説明することを容易にするためにブロック図の形式で示される。
【００２４】
更に、種々の実施形態は本明細書中で無線端末に関連して説明される。無線端末はユーザに音声接続及び／又はデータ接続を提供する装置を指す。無線端末は、ラップトップ（laptop）計算機やデスクトップ（desktop）計算機のような計算装置に接続され、又はそれは携帯情報端末（personal digital assistant）（ＰＤＡ）のような自己収容型装置であり得る。無線端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、遠隔局、接続点、遠隔端末、接続端末、ユーザ端末、ユーザ・エージェント（user agent）、ユーザ装置、或いはユーザ設備とも呼ばれる。無線端末は加入者局、無線装置、セルラ電話、ＰＣＳ電話、無線電話、セッション・イニシエーション・プロトコル（Session Initiation Protocol）（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（wireless local loop）（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続能力を備えたハンドヘルド（handheld）、或いは無線モデム（modem）に接続されるその他の処理装置であり得る。
【００２５】
基地局（例えば、中継点）は、１又は複数のセクタを経由し、無線インターフェースを介して無線端末と通信するアクセス・ネットワークにおける装置を指す。基地局は、受信された無線インターフェース・フレームをＩＰパケットに変換することによって、ＩＰネットワークを含み、該無線端末と残りのアクセス・ネットワークとの間のルータとして動作する。基地局は又無線インターフェースに対する属性管理を調整する。
【００２６】
更に、本明細書に記載される種々の態様又は特徴は、方法、装置、又は標準的なプログラム法及び／又はエンジニアリング技術を使用する生産品として実現される。本明細書で使用される用語“生産品”は、任意のコンピュータ可読装置、キャリア（carrier）、又は媒体から接続可能なコンピュータ・プログラムを網羅すると意図される。例えば、コンピュータ可読媒体は、磁気記憶装置（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、等々）、光学ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、等々）、スマート・カード（smart cards）、及びフラッシュメモリ（flash memory）装置（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック（stick）、キードライブ（key drive）、等々）を含みうるが、これ等に限定されない。更に、本明細書に記載される種々の記憶メディアは、情報を記憶するための１又は複数の装置及び／又はその他の機械可読媒体を表すことができる。用語“機械可読媒体”は（複数の）命令及び／又はデータを記憶する、含有する、及び／又は搬送することができる無線チャネルとその他の種々の媒体を含みうるが、これ等に限定されない。
【００２７】
図１を参照して、無線通信システム１００が本明細書で提示される種々の実施形態に従って図示されている。該システム１００はハイブリッド（hybrid）閉ループ及び開ループ制御を提供する。システム１００は、基地局１０２（Ｎ個の基地局−Ｎは整数である）、無線端末（又はユーザ装置（ＵＥ））１０４（Ｍ個の無線端末−Ｍは整数である）、それぞれの電力制御器１０６、それぞれの無線端末検証器１０８、それぞれの検証比較器１１０、及びスケジューラ１２０を含む。直交システムでは、セル間干渉はしばしば複数セル・システムの非効率性を助長する。隣接セルに関連する伝搬路損失がセル間干渉を緩和することを容易にするために評価される。該システムは負荷インジケータを用いて開ループ制御と閉ループ制御を共に利用してセル間干渉を緩和する。そして、特に、無線端末１０４に対し２以上のセルの負荷命令を受聴する制御方式を提供する。隣接セルからの負荷命令は無線インターフェースを介して搬送され、或いは、該命令はバックホール（backhaul）を介してｅＮｏｄｅ−Ｂ間通信を経由しサービング・セルによって搬送される。これは、サービング・セルが諸端末の送信によって引き起こされる他のセルへの干渉について気付かないという一般的な限界を端末ノードが克服することを可能にする。
【００２８】
最初、無線端末１０４が始動する場合、該端末は基地局１０２により開ループ制御関数を介して制御されて目標電力と目標受信機干渉レベルを設定する。更に、該ＵＥがあるネットワークに入る場合、若しくは該ＵＥが突然伝搬損失の急激な変化を受ける場合、該ＵＥの送信ＰＳＤは、ダウンロード（download）（ＤＬ）伝搬路損失に基づいて高速更新のために割り当てるべき開ループ・アルゴリズムによって調整される。開ループ・アルゴリズムは、目標受信信号対雑音比（signal to noise ratio）（ＳＮＲ）がサービング・セル及び隣接する非サービング・セルへの伝搬路損失の関数にされ得るという意味で、ある程度干渉レベルを制御する。開ループ・アルゴリズムは一般的には別のセルに注入される干渉に対して厳しい制御を有することはないので、ＵＥ１０４は後に、隣接する非サービング・セルからの負荷インジケータを受聴することによって自身の送信ＰＳＤを更新する。隣接セルからの負荷命令は無線インターフェースを介して搬送され、或いは、該命令はバックホールを介してｅＮｏｄｅ−Ｂ間通信を経由しサービング・セルによって搬送される。負荷命令が無線インターフェースを介して搬送される場合、隣接する非サービング・セルが目標と比較して高い干渉レベルを感ずると、負荷降下命令が該隣接セルからＵＥに送られる−その他の場合上昇命令送信される。ＵＥ１０４は、一旦降下命令を受信すると、自身の送信ＰＳＤを低下させる、その他の場合、それは自身の送信ＰＳＤを上昇させる。負荷命令がバックホールを介しｅＮｏｄｅ−Ｂ間通信を経由して搬送される場合、サービング・セルは隣接セルから受信された負荷命令に従って該ＵＥの送信ＰＳＤを調整する。該調整はスケジューリング命令中に包含され、若しくは、該調整はサービング・セルが該ＵＥに負荷命令を送ることによって行われる。負荷命令に対応する該ＰＳＤ調整は開ループ制御に対応するそれよりは急激になり得ないことが認識されるべきである。負荷インジケータは他のセルによって見られる干渉レベルを示すので、厳しい干渉制御が達成されることができ、従って、高速で且つ厳しい干渉制御が獲得される。
【００２９】
スケジューラ１２０はスケジューラにセル間干渉を緩和する柔軟性を許容する。−それぞれのセルに対するスケジューラ１２０はその領域内の端末ノードに可変帯域幅と電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を割り当てる柔軟性を有する。スケジューラ１２０はセル中央の端末ノードに対してより高い送信電力使用を許可する。セル中央では該より高い電力使用は他のセルとの干渉を引き起こさない。
【００３０】
システム１００は無線端末１０４への無線通信信号を受信、送信、再送（等々）する基地局１０２を具備する。更に、システム１００は、基地局１０２と同様の１０２ｎ２及び１０２ｎＮのような複数の基地局、及び／又は無線端末１０４と同様の１０４ｍ２及び１０２ｍＭのような複数の無線端末を含むことが予期される。議論は簡明を期して単一の局に絞られるが、諸態様は複数の基地局と複数の無線端末を含むことが認識されるべきである。基地局１０２は送信機チェーン（chain）と受信機チェーンを具備し、それ等のそれぞれは、当業者によって理解されるように、信号送信と受信に関連付けられる複数のコンポーネント（components）（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ（multiplexers）、復調器、逆マルチプレクサ、アンテナ、等々）を具備する。基地局１０２は固定局及び／又は移動局である。無線端末１０４は、例えば、セルラ電話、スマート・フォン（smart phone）、ラップトップ、ハンドヘルド通信装置、ハンドヘルド計算装置、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、及び／又は無線通信システム１００を介するその他任意の通信のための装置である。又、無線端末１０４は固定式または移動式である。
【００３１】
無線端末１０４は任意の所与の瞬間に下りリンク及び／又は上りリンク・チャネル上で基地局１０２（及び／又は本質的に異なる（諸）基地局）と通信する。下りリンクは基地局１０２から無線端末１０４への通信リンクを指し、そして上りリンク・チャネルは無線端末１０４から基地局１０２への通信リンクを指す。基地局１０２は更に他の（諸）基地局、及び／又は、例えば無線端末１０４の認証および認可、アカウンティング（accounting）、ビリング（billing）等々のような機能を遂行する（図示されない）任意の本質的に異なる諸装置（例えば、サーバ）と通信する。
【００３２】
基地局１０２は電力制御器１０６と無線端末検証器１０８を更に含む。電力制御器１０６は無線端末１０４（及び／又は任意の本質的に異なる無線端末）に関連付けられる電力レベルを測定する。更に、電力制御器１０６は電力レベルを調整することを容易にするために電力命令を無線端末１０４に送信する。例えば、電力制御器１０６は送信ユニットの第１サブセット（subset）に関連付けられる１又は複数の送信ユニットにおいて電力命令を送信する。該電力命令は、例えば、電力レベルを上げること、電力レベルを下げること、電力レベルをそのままにすること、及び類似の動作を指示する。電力を上げる又は下げる電力命令を受信すると、無線端末１０４は関連する電力レベルを固定された（例えば、事前設定された）量及び／又は可変量、変更する。事前設定される量は一定の諸因子（例えば、周波数再利用因子、種々異なる移動局におけるチャネル状態）に基づいて変えられる量である。更に、無線端末検証器１０８は、送信ユニットの第２サブセットに関連付けられる１又は複数の送信ユニットにおいて、無線端末（例えば、無線端末１０４）に関する端末識別子の関数として情報を送信する。その上、１又は複数のオン（ＯＮ）識別子が、セッションがオン状態の場合、それぞれの無線端末に付与され、そして、該オン識別子は送信ユニットの第１サブセットと第２サブセットに関連付けられる。送信ユニットは種々のフォーマット（例えば、時間領域、周波数領域、時間周波数双方の領域のハイブリッド）である。
【００３３】
電力制御器１０６は下りリンク電力制御チャネル（downlink power control channel）（ＤＬＰＣＣＨ）を介して電力命令を送信する。一例に従えば、無線端末１０４がセッションオン状態にアクセスすると、基地局１０２によって無線端末１０４に資源が配分される。このような資源は特定のＤＬＰＣＣＨセグメント（segments）、１又は複数のオン識別子等々を含む。該ＤＬＰＣＣＨは（例えば、電力制御器１０６を使用する）基地局セクタ・アタッチメント・ポイント（base station sector attachment point）によって利用され、無線端末１０４の送信電力を制御する。
【００３４】
無線端末検証器１０８は、電力制御器１０６によって転送される電力命令と並んで、電力命令が通信する相手の無線端末（例えば、無線端末１０４）に関連付けられる情報を送信する。例えば、無線端末検証器１０８は無線端末（例えば、無線端末１０４）に関連付けられる端末識別子（例えば、スクランブリング・マスク（scrambling mask））の関数として情報を送信する。無線端末検証器１０８はこのような情報をＤＬＰＣＣＨを介して送信する。１つの例示に従えば、無線端末１０４に関連付けられる情報は電力制御器１０６からの電力制御命令送信のサブセットと共にＤＬＰＣＣＨを介して送信される。
【００３５】
無線端末１０４は、無線端末１０４に関連付けられる、受信情報を評価する検証情報比較器１１０を更に含む。検証情報比較器１１０は、無線端末１０４が基地局１０２によって規定された通りに諸資源を利用しているかどうかを判定するために、受信情報を解析する。従って、検証情報比較器１１０はＤＬＰＣＣＨを介して送信されるシンボルのＱコンポーネント中に含まれる情報を評価する。例えば、基地局１０２は無線端末１０４に（複数の）識別子（例えば、セッション・オンＩＤ）を割り当てたとすると、検証情報比較器１１０は無線端末１０４が該割り当てられた（複数の）識別子に関連付けられる適切な資源を使用するかどうかを解析する。他の複数の例によれば、検証情報比較器１１０は、無線端末１０４が基地局１０２によって割り当てられたＤＬＰＣＣＨの諸セグメントを利用しているかどうか、及び／又は、基地局１０２が無線端末１０４に過去に割り当てた資源（例えば、セッションオンＩＤ）を再生利用したかどうかを判定する。
【００３６】
図２を参照して、種々の態様に従って実施される例示的な通信システム２００（例えば、セルラ通信ネットワーク）が図説される。該システムは、通信リンク２０５、２０７、２０８、２１１、２３０、２３１、２３２、２３３、２３４、２３５、２３６、２３７、２３８、及び２３９によって相互接続された複数のノードを備える。例示的な通信システム２００における複数のノードは、信号（例えば、メッセージ）を使用し通信プロトコル（例えば、インターネット・プロトコル（Internet Protocol）（ＩＰ））に基づいて情報を交換する。システム２００の通信リンクは、例えば、電線、光ファイバ・ケーブル、及び／又は無線通信技術を使用して実現される。例示的な通信システム２００は複数の端末ノード２６０、２７０、２６１、２７１、２６２、２７２を含み、それ等は複数のアクセス・ノード２２０、２２１、及び２２２を介して通信システム２００にアクセスする。端末ノード２６０、２７０、２６１、２７１、２６２、２７２は、例えば、無線通信装置または無線通信端末である。そして、アクセス・ノード２２０、２２１、２２２は、例えば、無線アクセス・ルータ（routers）又は基地局である。例示的な通信システム２００は又、相互接続性を提供するために使用される又は特定のサービスまたは機能を提供するために使用される多数の他のノード２０４、２０６、２０９、２１０、及び２１２を含む。具体的には、例示的な通信システム２００は、端末ノードに付随する状態の移転及び保管に対応するために使用されるサーバ２０４を含む。サーバ・ノード２０４はＡＡＡサーバ、コンテキスト・トランスファ・サーバ（Context Transfer Server）、ＡＡＡサーバとコンテキスト・トランスファ・サーバの機能性双方を含むサーバであり得る。
【００３７】
例示的な通信システム２００は、サーバ２０４、ノード２０６及びホーム・エージェント・ノード（home agent node）２０９を含むネットワーク２０２を図示し、該サーバ以下はそれぞれ対応するネットワーク・リンク２０５、２０７及び２０８によって中間ネットワーク・ノード２１０に接続される。ネットワーク２０２中の中間ネットワーク・ノード２１０は又ネットワーク２０２の視界の外にあるネットワーク・ノードへの相互接続をネットワーク・リンク２１１を介して提供する。ネットワーク・リンク２１１は別の中間ネットワーク・ノード２１２に接続され、後者は複数のアクセス・ノード２４０、２４１、２４２への更なる接続性をそれぞれネットワーク・リンク２３０、２３１、２３２を介して提供する。
【００３８】
それぞれのアクセス・ノード２４０、２４０′、２４０″が、複数組のＭ個の端末ノード（２６０，２７０）（２６１，２７１）（２６２，２７２）それぞれに、それぞれ対応するアクセス・リンク（２３３，２３４）（２３５，２３６）（２３７，２３８）を介して接続性を提供するとして図示される。例示的な通信システム２００では、それぞれのアクセス・ノード２４０、２４１、２４２は無線技術（例えば、無線アクセス・リンク）を使用してアクセスを提供するとして図示される。それぞれのアクセス・ノード２４０、２４１、２４２の無線通信範囲（例えば、通信セル２５０、２５１、及び２５２）は、それぞれ、対応するアクセス・ノードを囲む円として例示される。１つの態様では、複数の端末ノードが非サービング隣接アクセス・ノードへのアクセス・リンク２３９を使用する。上りリンク・データと下りリンク・データが端末ノードと多数の隣接するアクセス・ノードとの間で転送される。
【００３９】
例示的な通信システム２００は本明細書記載の種々の態様の説明のための基礎として提示される。更に、様々な異種のネットワーク・トポロジー（network topologies）が請求された主題の範囲内にあると意図される。該請求された主題においては、ネットワーク・ノードの数と型、アクセス・ノードの数と型、端末ノードの数と型、サーバ及びその他のエージェントの数と型、リンクの数と型、及びノード間の相互接続性は、図２に示される例示的な通信システム２００のそれとは異なっていても良い。更に、例示的な通信システム２００で示される機能的構成要素は省かれても結合されても良い。又、ネットワークにおける該機能的構成要素の所在地または配置は変更されても良い。
【００４０】
図３は複数セル環境の一態様を図説する。セル３５０はその領域内に端末ノード３６０から端末ノード３７０までを有する。セル３５１はその領域内に端末ノード３６１から端末ノード３７１までを有する。セル３５０は隣接セル３５１、３５２及び３５４を有するとして描かれている。セル３５１は隣接セル３５０、３５２及び３５３を有するとして描かれている。セル３５３はセル３５０に隣接しない。
【００４１】
それぞれのセルは主にそのセル内の諸端末ノードを制御する基地局を有する。それぞれの局において、基地局のスケジューラ１２０は該セル領域内の諸端末ノードに可変な帯域幅とＰＳＤを割り当てる柔軟性を有する。端末ノード３６０は端末ノード３７０よりも高いＰＳＤで動作することを許可される。該可変性は、セル・スループットを増大させて、セルの中央に近い端末ノード（例えば、３６０）に対してより大きな帯域幅とより高いＰＳＤを与えることを期待される。もし端末ノード３７０がより高いＰＳＤで送信することになれば、セル３５１近傍に位置している端末ノード３７１に対して干渉を引き起こす危険がある。
【００４２】
図４はセル間干渉の一態様を図説する。端末ノード４７１は静止しておりサービス・セル４５１の境界付近にいる。同じくセル４５１内にいる端末ノード４６１は端末ノード４７１から独立した電力及び／又は帯域幅で動作する。隣接セル４５０内には２つの端末ノードがある。セル４５０では、端末ノード４７０が増大させたＰＳＤ（例えば、端末ノード４６０より高いＰＳＤ）を用いて都市キャニオン４８０を通って移動している。端末ノード４７０は通路４９０上で該キャニオンの外へ移動して端末ノード４７１の方向へ曲がる。都市キャニオン状態からの突然の出口と端末ノード４７１への接近は端末ノード４７０と４７１に対する干渉の鋭い立ち上がり、及び、結果として生ずる伝搬路損失関数の大きな変化を引き起こす。伝搬路損失関数はサービング・セルに専ら縛られているわけではなく、端末ノードから隣接のサービング・セルへの伝搬路損失の関数でもあるということが注意される。本例では、隣接セル４５２に関する伝搬路損失は影響がない。端末ノード４７１はそのＰＳＤを変化させなかった、或いは、自身のサービング・セル４５１からの命令を受けなかったことにも注意する。従来は、基地局４４０は端末ノード４７１に引き起こされる干渉に気付かない。一態様は開ループ制御がセル間干渉を迅速に緩和すること、及び、適切な時における閉ループ制御への移行を可能にする。
【００４３】
図５は管理ロジックの流れ図を例示する。５０２では、目標受信ＳＮＲが設定される。この目標は、端末ノードからサービング・ノードへの並びに該端末ノードから隣接セル・ノードへの双方に対する伝搬路損失の関数とされる。端末ノードは図７の項目７００として表わされるようなものであって良い。開ループ制御５０４は最初、図８、項目８００で表わされ得るようなアクセス・ノードによって使用される。開ループ電力制御は従来の無線システムで広く利用されてきた。開ループの原理は、ある一定の目標ＳＮＲが長期的視点から維持されるように、サービング・セル伝搬路損失［の一部］に対して補償することである。しかしながら、単独開ループ方式はセル間干渉を考慮に入れていない。一方では、それは又測定誤差にも苦しむ。負荷インジケータはセル間干渉を制御するための有効な方法であるが、しかしながら、都市キャニオンにおいて端末ノードが角を曲がってその電力を別のセル中に突然噴射するようなある極端なシナリオでは、従来の負荷命令は干渉を十分迅速に目標レベルに下げるよう制御することは不可能であると言える。端末ノードの送信ＰＳＤは、ＤＬ伝搬路損失に基づいて高速更新のために割り当てるべき開ループ・アルゴリズムに基づいて調整される。該開ループ・アルゴリズムは異なる端末ノードに対しては異なる目標受信ＳＮＲを設定することができる。開ループ・アルゴリズムは、目標受信ＳＮＲがサービング・セル及び隣接する非サービング・セルへの伝搬路損失の関数として設けられたという意味で、ある程度干渉レベルを制御する。非サービング・セルからの伝搬路損失の読み値を含めるこの新しい態様はセル間電力制御（ＰＣ）と呼ばれる。図６は管理ロジックの流れ図を示す。端末ノードの視点からは、端末ノードのスイッチが入ると（６０２）、管理が開始する。６０２では、目標受信ＳＮＲが設定される。この目標は、端末ノードからサービング・ノードへの並びに該端末ノードから隣接セル・ノードへの双方に対する伝搬路損失の関数とされる。端末ノードがその伝搬路損失読み値に急激な変化を受ける場合も又（例えば、図４で提示されたように都市キャニオンから発する別の端末ユニットからの干渉により砲撃される場合）サイクルへの参入が起こる（６０４）。
【００４４】
開ループ制御６０６は、図８、項目８００で表わされるようなアクセス・ノードによって最初に使用される。開ループ電力制御は従来の無線システムにおいて広く使用されてきた。開ループの原理は、ある一定の目標ＳＮＲが長期的視点から維持されるように、サービング・セル伝搬路損失［の一部］に対して補償することである。しかしながら、単独開ループ方式はセル間干渉を考慮に入れていない。一方では、それは又測定誤差にも苦しむ。負荷インジケータはセル間干渉を制御するための有効な方法であるが、しかしながら、都市キャニオンにおいて端末ノードが角を曲がってその電力を別のセル中に突然噴射するようなある極端なシナリオでは、従来の負荷命令は干渉を十分迅速に目標レベルに下げるよう制御することは不可能であると言える。端末ノードの送信ＰＳＤは、ＤＬ伝搬路損失に基づいて高速更新のために割り当てるべき、開ループ・アルゴリズムに基づいて調整される。該開ループ・アルゴリズムは異なる端末ノードに対しては異なる目標受信ＳＮＲを設定することが出来る。
【００４５】
開ループ・アルゴリズムは他の隣接セルに注入される干渉に対して厳しい制御を有することはないので、一旦開ループ制御によって初期パス（pass）が行われ、そして、目標受信ＳＮＲが設定されると、端末ノードのループ制御は閉ループ制御に切り替わる（６０８）。これ等のレベルは図７の項目７１０と図８の項目８１０におけるような適切なメモリ格納庫に保持される。図７の項目７００によって表わされるような端末ノードは次に、サービング・セル及び最も高い干渉レベルを生成する少なくとも１つの他の隣接非サービング・セルからの負荷インジケータを受聴することによって、自身の送信ＰＳＤを更新する。端末ノードが他のセルの負荷インジケータを取得する方法は種々あり得る（例えば、端末ノードはインターノードＢを介して又は他セルを直接受聴することによって取得することができる）。
【００４６】
高いレベルの視点から、提案される閉ループＰＳＤ制御アルゴリズムは、それぞれのセルが、上りリンクの負荷インジケータ（ビジーであるか否か）を、図８の項目８２４と８３４により示されるように、下りリンクにおいて周期的に一斉送信する動作を統合する。そして、それぞれの端末ノードは（伝搬路損失測定に基づく）少なくとも１つの主要な干渉セルからの負荷インジケータ・ビットを、図７の項目７１２によって表わされるように、復号し、そして、該端末ノードは、図７の項目７４８のような例示的装置を使用し、サービング・セルと非サービング隣接セルに基づいて、自身の許容された送信電力スペクトル密度を適切に低下、維持または上昇させる。負荷命令がバックホールを介するｅＮｏｄｅ−Ｂ間通信によって送られる場合、サービング・セルは隣接セルから受信された負荷命令に基づいてＵＥの送信ＰＳＤを調整する。該調整はスケジューリング命令に包括され、或いは、それはサービング・セルが該ＵＥに負荷命令を送ることによって行われる。ＵＥは自身の伝搬路損失関数をモニタする（６１０）。伝搬路損失関数が閾値内にとどまる限り閉ループ制御は有効性を維持する（６１２）。もし伝搬路損失関数が閾値目標帯を外れると（６０４）、制御方法は開ループ制御に復帰する。
【００４７】
閉ループ・プロトコルはサービング・セル（ノードＢ）で保持される参照ＰＳＤを含んでセル内電力制御に対して使用される。この参照ＰＳＤはＣＱＩのような周期的な既知の信号に基づいている。端末ノードはＰＳＤデルタと対応可能な帯域幅を周期的に通報する。参照ＰＳＤデルタは非サービング・セルからの負荷指示命令の関数であって、データ伝送に対して割り当てられる（許される）帯域幅はＣＱＩ帯域幅に等しいと仮定し、該端末ノードにおいて利用可能な電力ヘッドルームを指示する。端末ノードがデータを送信する最大送信電力制約とＰＳＤが与えられれば、対応可能な帯域幅は最大送信電力と送信ＰＳＤから計算されて、該端末ノードによって利用されることが可能な最大帯域幅を示す。サービング・ノードは次に、該対応可能な帯域幅よりも狭いはずである、帯域幅（例えば、サブキャリア数）とパケット・フォーマット（例えば、パケット・サイズと変調方式）から構成される上りリンク割り当てを与える。該端末ノードは該ＰＳＤデルタを用い該割り当てに従ってパケットを送信する。セル間電力制御は端末ノードが最も強い干渉セルからの負荷指示命令を受聴することによって一部実行される。１つの態様では、負荷指示は、フィルタ処理されたＩｏＴを目標動作点と比較することによって生成され、１０ｍｓ毎にＯＯＫを利用して送信される。ＰＳＤオフセットを調整するための上げ／下げのステップ幅は可変であり得る。
【００４８】
閉ループ電力制御における負荷命令に対応するＰＳＤ調整は開ループに対応する調整ほど急激ではないことに注意する。負荷インジケータが他セルによって見られる干渉レベルを指示すると、厳しい干渉制御が達成される。それ故、本提案の方式を用いると、高速かつ厳格な干渉制御が獲得される。
【００４９】
複数の試験結果は、セル間ＰＣを適用しない場合、初期ＰＳＤ設定がシステムの動作性能に対して決定的である。この初期ＰＳＤ設定は、一般的には諸因子の数の変動可能性に関する十分な知見のないまま、アクセス・ノードによって設定される。これ等の諸因子は端末ノード毎に変動し、そして、該端末ノードの制御以外の諸因子を含む。
【００５０】
図７は種々の態様に関連付けられる例示的な端末ノード７００（例えば、移動ノード、無線端末）を図説する。例示的な端末ノード７００は図２に表わされる端末ノード２６０、２７０、２６１、２７１、２６２、２７２の内の任意の１つとして使用される装置である。図示されているように、端末ノード７００は、バス７０６によって相互接続されるプロセッサ７０４、無線通信インターフェース７３０、ユーザ入出力インターフェース７４０及びメモリ７１０を含む。従って、端末ノード７００の種々のコンポーネントはバス７０６を介して情報、信号およびデータを交換することができる。端末ノード７００の諸コンポーネント７０４、７０６、７１０、７３０、７４０は筺体７０２の内部に設置される。
【００５１】
無線通信インターフェース７３０は、端末ノード７００の内部諸コンポーネントが外部装置とネットワーク・ノード（例えば、アクセス・ノード）宛に／から信号を送受信する機構を提供する。無線通信インターフェース７３０は、例えば、端末ノード７００を他のネットワーク・ノードに（例えば、無線通信チャネルを介して）結合するために使用される、対応する受信アンテナ７３６を持つ受信機モジュール７３２と対応する送信アンテナ７３８を持つ送信機モジュール７３４を含む。
【００５２】
例示的な端末ノード７００は又ユーザ入力装置７４２（例えば、キーパッド）とユーザ出力装置７４４（例えば、表示装置）も含み、それ等はユーザ入出力インターフェース７４０を介してバス７０６に結合される。従って、ユーザ入力装置７４２とユーザ出力装置７４４は、ユーザ入出力インターフェース７４０とバス７０６を介して、端末ノード７００の他の諸コンポーネントと情報、信号およびデータを交換する。ユーザ入出力インターフェース７４０と関連装置（例えば、ユーザ入力装置７４２、ユーザ出力装置７４４）は、ユーザが種々のタスクを遂行するために端末ノード７００を操作することを可能にする機構を提供する。特に、ユーザ入力装置７４２とユーザ出力装置７４４は、ユーザが端末ノード７００と、端末ノード７００のメモリ７１０で実行する、諸アプリケーション（例えば、モジュール、プログラム、ルーチン、関数、等々）を制御することを可能にする機能性を提供する。
【００５３】
プロセッサ７０４はメモリ７１０に含まれる種々のモジュール（例えば、ルーチン）の制御下にあり、本明細書記載のような種々のシグナリングと処理を実行するために端末ノード７００の動作を制御する。メモリ７１０に含まれる諸モジュールは起動時に又は他のモジュールにより呼ばれる場合に実行される。諸モジュールは、実行されると、データ、情報および信号を交換する。諸モジュールは又、実行されると、データと情報を共有する。端末ノード７００のメモリ７１０はシグナリング／制御モジュール７１２とシグナリング／制御データ７１４を含む。
【００５４】
シグナリング／制御モジュール７１２は状態情報の記憶、検索および処理の管理のために送受信信号（例えば、メッセージ）に関連する処理を制御する。シグナリング／制御データ７１４は、例えば、該端末ノードの動作に関するパラメータ、現在状況、及び／又はその他の情報のような状態情報を含む。特に、シグナリング／制御データ７１４は設定情報７１６（例えば、端末ノードのＩＤ情報）と動作情報７１８（例えば、現在の処理状態についての情報、未決応答の現状、等々）を含む。シグナリング／制御モジュール７１２はシグナリング／制御データ７１４にアクセス及び／又はそれを変更する（例えば、設定情報７１６及び／又は動作情報７１８を更新する）。
【００５５】
端末ノードのメモリ７１０は又、比較器モジュール７４６、電力調整器モジュール７４８、及び／又はエラー・ハンドラー（error handler）・モジュール７５０を含む。図示されてはいないが、比較器モジュール７４６、電力調整器モジュール７４８、及び／又はエラー・ハンドラー・モジュール７５０はメモリ７１０に記憶される、それらと関連付けられるデータを記憶及び／又は検索することが認識されるべきである。比較器モジュール７４６は端末ノード７００に関連付けられる受信情報を評価して所望の情報との比較を実施する。
【００５６】
図８は本明細書記載の種々の態様に従って実現される例示的なアクセス・ノード８００の説明図を提供する。例示的なアクセス・ノード８００は図２に図示されたアクセス・ノード２４０、２４１、２４２の内の任意の１つとして利用される装置である。アクセス・ノード８００は、バス８０６によって相互に接続される、プロセッサ８０４、メモリ８１０、ネットワーク／インターネットワーク・インターフェース８２０及び無線通信インターフェース８３０を含む。従って、アクセス・ノード８００の種々のコンポーネントはバス８０６を介して情報、信号およびデータを交換する。アクセス・ノード８００の諸コンポーネント８０４、８０６、８１０、８２０、８３０は筺体８０２の内部に設置される。
【００５７】
ネットワーク／インターネットワーク・インターフェース８２０は、アクセス・ノード８００の内部諸コンポーネントが外部の諸装置およびネットワークの諸ノード宛に／から信号を送受信することを可能にする機構を提供する。ネットワーク／インターネットワーク・インターフェース８２０は、アクセス・ノード８００を他のネットワーク・ノードに（例えば、銅線または光ファイバ・ラインを介して）結合するために使用される受信機モジュール８２２と送信機モジュール８２４を含む。無線通信インターフェース８３０は又、アクセス・ノード８００の内部諸コンポーネントが外部の諸装置およびネットワークの諸ノード（例えば、端末ノード）宛に／から信号を送受信することを可能にする機構も提供する。無線通信インターフェース８３０は、例えば、対応する受信アンテナ８３６を持つ受信機モジュール８３２と対応する送信アンテナ８３８を持つ送信機モジュール８３４を含む。無線通信インターフェース８３０はアクセス・ノード８００を他のネットワーク・ノードに（例えば、無線通信チャネルを介して）結合するために使用される。
【００５８】
プロセッサ８０４はメモリ８１０に含まれる種々のモジュール（例えば、ルーチン）の制御下にあり、種々のシグナリングと処理を実行するためにアクセス・ノード８００の動作を制御する。メモリ８１０に含まれる諸モジュールは起動時に又は、メモリ８１０内に存在する、他のモジュールにより呼ばれる場合に実行される。諸モジュールは、実行されると、データ、情報および信号を交換する。諸モジュールは又、実行されると、データと情報を共有する。例として、アクセス・ノード８００のメモリ８１０は状態管理モジュール８１２とシグナリング／制御モジュール８１４を含む。これ等のモジュールのそれぞれに対応して、メモリ８１０は又状態管理データ８１３とシグナリング／制御データ８１５も含む。
【００５９】
状態管理モジュール８１２は端末ノード又は他のネットワーク・ノードから来る状態の記憶と検索に関する受信信号の処理を制御する。状態管理データ８１３は、例えば、状態または状態の一部、或いは現在の端末ノードの状態がもし何か他のネットワーク・ノードに記憶されているならばその所在地、のような端末ノード関連の情報を含む。状態管理モジュール８１２は状態管理データ８１３にアクセス及び／又はそれを変更する。
【００６０】
シグナリング／制御モジュール８１４は、基本的な無線機能、ネットワーク管理等々のようなその他の動作にとって必要な、無線通信インターフェース８３０を介する端末ノード宛の／からの信号、および、ネットワーク／インターネットワーク・インターフェース８２０を介する他のネットワーク・ノード宛の／からの信号の処理を制御する。シグナリング／制御データ８１５は、例えば、基本動作のための無線チャネル割り当てに関する端末ノード関連データ、及び、サポート／管理サーバのアドレス、基本的なネットワーク通信のための設定情報のような他のネットワーク関連データを含む。シグナリング／制御モジュール８１４はシグナリング／制御データ８１５にアクセス及び／又はそれを変更する。
【００６１】
メモリ８１０はユニークＩＤ（identification）割り当て器モジュール８４０、オンＩＤ割り当て器モジュール８４２、電力制御器モジュール８４４、及び／又は無線端末（wireless terminal）（ＷＴ）検証器モジュール８４６を付加的に含む。ユニークＩＤ割り当て器モジュール８４０、オンＩＤ割り当て器モジュール８４２、電力制御器モジュール８４４、及び／又は無線端末（ＷＴ）検証器モジュール８４６はメモリ８１０に保持されている関連データを記憶及び／又は検索することが認識されるべきである。更に、ユニークＩＤ割り当て器モジュール８４０は端末識別子（例えば、スクランブリング・マスク）を無線端末に割り当てる。オンＩＤ割り当て器モジュール８４２は、無線端末がセッション・オン状態にある間、該無線端末にオン識別子を割り当てる。電力制御器モジュール８４４は電力制御情報を無線端末または他のアクセス・ノードに送信する。ＷＴ検証器モジュール８４６は無線端末関連情報を送信ユニットに含めることを可能にする。
【００６２】
図９は一態様に従ってシステム９００を図説する。コンポーネント９０２は、端末ノードからサービング・ノードへの並びに該端末ノードから隣接セル・ノードへの双方に対する伝搬路損失の関数である受信目標を設定する。該端末ノードは図７の項目７００のように表わされる。開ループ制御５０４は、図８の項目８００で表わされるようなアクセス・ノードによって最初に使用される。端末ノードの送信ＰＳＤは、ＤＬ伝搬路損失に基づいて高速更新のために割り当てるべき開ループ・アルゴリズムに基づいて調整される。該開ループ・アルゴリズムは異なる端末ノードに対しては異なる目標受信ＳＮＲを設定する。適切な時に、閉ループ制御が開ループ制御に取って代わる。コンポーネント９０４は開ループ制御を利用し、そしてコンポーネント９０６は閉ループ制御を使用することに切り替える。
【００６３】
下記はセル間電力制御の実験結果を表示する一態様である。セル間電力制御は最も強い干渉セルからの負荷指示命令を受聴するユーザ装置によって行われる。負荷指示は、フィルタ処理されたＩｏＴを目標動作点と比較することによって生成されて、１０ｍｓ毎にＯＯＫを利用して送信される。ＰＳＤオフセットを調整するための上げ／下げのステップ幅はシナリオＤ１、Ｄ２及びＤ４に関しては０．０５ｄＢであり、Ｄ３に関してそれは０．５ｄＢである。表１と表２で、我々は、平均動作ＩｏＴ、平均セル・スループット及びセル間電力制御あり／なしの場合の５％エッジＵＥスループット（5% edge UE throughput）、に関するシステム性能を示す。種々異なるリンク・バジェット（link budget）に対するフェアネス・プロット（fairness plot）が図１１から図１７にそれぞれ示される。該フェアネスはＵＥスペクトル効率の累積分布度数（ＣＤＦ）として定義される。セル間電力制御ありの場合の初期開ループＰＳＤオフセットが図１０に示される。表１と表２の諸結果は図１０で与えられるのと同じ初期ＰＳＤ設定に関するものである。図１０におけるように与えられる初期設定の場合、より大きなステップ幅（０．５ｄＢ）が期待通りにシステムを操作するために必要とされる。より大きなステップ幅からもたらされるより大きな変動は精密に調整される場合よりもシステム性能を若干低下させる。セル間電力制御なしの場合、リンク・バジェットＤ３の条件に固有のより大きなサイト間距離（ＩＳＤ）とより高い侵入損失に起因して、初期設定は何等意味ある結果を産むことができない。従って、表２は入手不可“Ｎ／Ａ”の記載を有する。
【表１】
2010508787.tif 000003
【表２】
2010508787.tif 000004
【００６４】
これ等の結果は、セル間電力制御がある場合、同じ初期設定でシステムは適度なフェアネスを持って目標ＩｏＴの所で極めてしっかりと操作されることを明示する。そして、セル間電力制御がない場合、例えシステム・スループットがより高くなるとしてもフェアネス判定基準は満たされない。上記したように、これは、ある複数の初期設定の場合、境界のユーザ装置に課される厳しいペナルティーのためである。セル間電力制御が有効化されているとＰＳＤ設定は負荷指定によって適応的に更新されるから、初期ＰＳＤ設定がこのように遭遇される損失に対して疑われる程度はより低い。セル間電力制御がない場合、初期ＰＳＤ設定はシステム性能に強い影響を有する可能性がある。このことは、表３と表４の場合のように、初期ＰＳＤ設定を変更した試験結果を調査することによってより詳細に立証される。
【表３】
2010508787.tif 000005
【表４】
2010508787.tif 000006
【００６５】
Ｄ１、Ｄ２及びＤ４に関する表４の結果は図１８で与えられる初期マッピング（mapping）に関するものであり、他方、Ｄ３は図１９のマッピングに関するものである。対応するフェアネス・プロットは図２０〜図２３に与えられる。フェアネス判定基準を満たすことが出来る結果の新しいセットが明示されるが、しかしながら、システムＩｏＴは目標動作点４．５ｄＢよりも高い。
【００６６】
Ｄ１、Ｄ２及びＤ４に関する表４の結果は、図２４で与えられる異なる初期マッピングに関するものであり、他方、Ｄ３は図２５のマッピングに関するものである。図２６〜図２９は表４による初期ＰＳＤ設定２に対する種々異なるフェアネス曲線を示す。これ等の条件に対する結果として得られたＩｏＴはほぼ４．５ｄＢであり、フェアネス判定基準が満たされ、そしてスループットはより高い。しかしながら、Ｄ１／Ｄ２／Ｄ４に関してはエッジ・スペクトル効率が遥かに低い。表４のＤ３に関する諸結果は表１に記載されたセル間電力制御ありの場合の諸結果よりも若干良い。セル間電力制御がある場合、セル当たりのＩｏＴはかなり厳格に制御されるが、他方、セル間電力制御がない場合、ＩｏＴにはより大きな変動が存在する。セル間電力制御がない場合、ユーザ装置の配置次第で、異なるセルは異なる干渉電力を受ける可能性がある。これは図３０〜図３３で明示される。これらの図において、我々は、セル間電力制御あり及びなしの場合におけるセル間ＩｏＴのＣＤＦを示す。
【００６７】
セル間電力制御の影響は、表５にまとめられるように、隣接セルからの負荷インジケータを有効化および無効化することによって評価される。
【表５】
2010508787.tif 000007
【００６８】
更に別の態様では、短時間ＩｏＴが、セル間電力制御あり及びなしの場合において、評価される。図３４において、我々は、セル間電力制御あり及びなしの場合における、短時間ＩｏＴのＣＤＦを提供する。該短時間ＩｏＴは１．５ｍｓｅｃ間で平均されるＩｏＴと定義される。セル間電力制御なしの場合、該ＩｏＴのオーバーシュート（overshoot）はより高いことが理解され得る。
【００６９】
ソフトウェア実装の場合、本明細書記載の諸技術は本明細書記載の諸機能を実行するモジュール（例えば、手続き（procedure）、関数、等々）を用いて実装され得る。ソフトウェア・コードはメモリ・ユニット中に記憶されてプロセッサにより実行され得る。該メモリ・ユニットは該プロセッサ内部に或いは該プロセッサの外部に実装され得る。後者の場合、該メモリ・ユニットは公知の種々の手段を介して該プロセッサに通信で結合され得る。
【００７０】
上記に記載されてきた内容は１又は複数の実施形態の諸例を含む。無論、前述の諸実施形態を説明する目的のために、諸コンポーネント又は諸方法の考えられるあらゆる組合せを叙述することは不可能である。しかし、当業者は種々の実施形態の多数の更なる組合せと並べ替えが可能であることを理解する。従って、記載された諸実施形態は付帯クレームの精神と範囲に入る全てのその様な変更、修正および変形を包含するように意図される。更に、用語“含む”が詳細な説明または特許請求の範囲のいずれかで使用される限り、そのような用語は、“備える”が特許請求の範囲で移行語として使用されるときに解釈される場合の用語“備える”と同様に、包括的であることを意図されている。
【図１】
2010508787.tif 000020
【図２】
2010508787.tif 000021
【図３】
2010508787.tif 000022
【図４】
2010508787.tif 000023
【図５】
2010508787.tif 000024
【図６】
2010508787.tif 000025
【図７】
2010508787.tif 000026
【図８】
2010508787.tif 000027
【図９】
2010508787.tif 000028
【図１０】
2010508787.tif 000029
【図１１】
2010508787.tif 000030
【図１２】
2010508787.tif 000031
【図１３】
2010508787.tif 000032
【図１４】
2010508787.tif 000033
【図１５】
2010508787.tif 000034
【図１６】
2010508787.tif 000035
【図１７】
2010508787.tif 000036
【図１８】
2010508787.tif 000037
【図１９】
2010508787.tif 000038
【図２０】
2010508787.tif 000039
【図２１】
2010508787.tif 000040
【図２２】
2010508787.tif 000041
【図２３】
2010508787.tif 000042
【図２４】
2010508787.tif 000043
【図２５】
2010508787.tif 000044
【図２６】
2010508787.tif 000045
【図２７】
2010508787.tif 000046
【図２８】
2010508787.tif 000047
【図２９】
2010508787.tif 000048
【図３０】
2010508787.tif 000049
【図３１】
2010508787.tif 000050
【図３２】
2010508787.tif 000051
【図３３】
2010508787.tif 000052
【図３４】
2010508787.tif 000053
【国際調査報告】
2010508787.tif 000054
2010508787.tif 000055
2010508787.tif 000056