(57)【要約】  溶融状態で微細に分散された相構造を生成し、固体状態で混合物成分間の接着を改善するために、相溶化剤としてオレフィンのジブロック又はトリブロックのコポリマーを用いることにより、相溶化ポリオレフィン組成物のそれぞれの成分の有益な特性を兼ね備えつつ、ポリオレフィン組成物の加工性を損なわない相溶化ポリオレフィン組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）と、溶融状態及び固体状態で（Ａ）と混和しない結晶質又は非晶質のポリオレフィン成分（Ｂ）と、相溶化剤（Ｃ）とを含み、前記相溶化剤（Ｃ）が少なくとも２種のブロックを含むオレフィンのブロックコポリマーであり、少なくとも１種のブロックが、ポリオレフィン成分（Ａ）又は（Ｂ）の１つを構成するモノマー単位と化学的に同一且つ構造的に同一に配置されたモノマー単位からなり、相溶化剤（Ｃ）が、イソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである少なくとも１種のブロックを含み、相溶化剤（Ｃ）が、≦１．６のＭｗ／Ｍｎを有する相溶化ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
相溶化剤（Ｃ）が、ジブロック又はトリブロックのコポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の相溶化ポリオレフィン組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン成分（Ａ）及び（Ｂ）が、エチレンのホモポリマー及び／若しくはコポリマー、プロピレンのホモポリマー及び／若しくはコポリマー、並びに／又はオレフィンのエラストマーからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の相溶化ポリオレフィン組成物。
【請求項４】
（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて１０から９０重量％のポリオレフィン成分（Ａ）と、
（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて９０から１０重量％のポリオレフィン成分（Ｂ）と、
（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて０．１から１０重量％の相溶化剤（Ｃ）と
を含むことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の相溶化ポリオレフィン組成物。
【請求項５】
結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）がイソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーであり、ポリオレフィン成分（Ｂ）がエチレンのホモポリマー又はコポリマーであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の相溶化ポリオレフィン組成物。
【請求項６】
結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）がイソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーであり、ポリオレフィン成分（Ｂ）が非晶質のエチレンアルファ−オレフィンコポリマー又はエチレンアルファ−オレフィンジエンターポリマーであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の相溶化ポリオレフィン組成物。
【請求項７】
相溶化剤（Ｃ）が、１４０℃未満の融点を有する結晶性のエチレンのホモポリマー又はコポリマーのブロックである少なくとも１種のブロックを含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の相溶化ポリオレフィン組成物。
【請求項８】
相溶化剤（Ｃ）を含まないそれぞれのポリオレフィン組成のゼロせん断粘度の１２０％未満である、２３０℃におけるゼロせん断粘度を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の相溶化ポリオレフィン組成物。
【請求項９】
相溶化剤（Ｃ）が、アミンビスフェノレート配位子と、中心金属としてのジルコニウム又はハフニウムとをもつ配位触媒を用いる逐次的な重合により製造されていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の相溶化ポリオレフィン組成物。
【請求項１０】
結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）と、溶融状態及び固体状態で（Ａ）と混和しない結晶質又は非晶質のポリオレフィン成分（Ｂ）と、相溶化剤（Ｃ）とが、１５０から３５０℃の温度範囲内において溶融混合され、前記相溶化剤（Ｃ）が、≦１．６のＭｗ／Ｍｎを有するオレフィンのブロックコポリマーであり、ポリオレフィン成分（Ａ）又は（Ｂ）の１つを構成するモノマー単位と化学的に同一且つ構造的に同一に配置されたモノマー単位からなる少なくとも１種のブロックを含むことを特徴とする、相溶化ポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項１１】
溶融混合が、１７０から３００℃の温度範囲内で、二軸スクリュー押出機又は一軸スクリュー混練機の中で行われることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
押出品、射出成形品又は吹込成形品を製造するための、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の相溶化ポリオレフィン組成物の使用。
【請求項１３】
キャストフィルム、インフレートフィルム、繊維、繊維ウェブ、及び押出コーティングされた繊維ウェブを製造するための、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の相溶化ポリオレフィン組成物の使用。
【請求項１４】
ポリオレフィン組成物を相溶化するための、オレフィンのジブロック又はトリブロックのコポリマー（Ｃ）の使用であって、
（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）５から９５重量％と、（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて、溶融状態及び固体状態で（Ａ）と混和しない結晶質又は非晶質のポリオレフィン成分（Ｂ）９５から５重量％とを含み、相溶化剤（Ｃ）が、ポリオレフィン成分（Ａ）又は（Ｂ）の１つを構成するモノマー単位と化学的に同一且つ構造的に同一に配置されたモノマー単位からなる少なくとも１種のブロックを含むオレフィンのブロックコポリマーであり、相溶化剤（Ｃ）が、イソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである少なくとも１種のブロックを含み、相溶化剤（Ｃ）が、≦１．６のＭｗ／Ｍｎを有する、上記使用。
【請求項１５】
オレフィンのジブロック又はトリブロックのコポリマー（Ｃ）が、（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて０．１から１０重量％の濃度で用いられることを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
オレフィンのジブロック又はトリブロックのコポリマー（Ｃ）が、アミンビスフェノレート配位子と、中心金属としてのジルコニウム又はハフニウムとをもつ配位触媒を用いる逐次的な重合により製造されていることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の使用。
【請求項１７】
唯一のポリオレフィン成分としての結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）、及び相溶化剤（Ｃ）を含有し、前記相溶化剤（Ｃ）が、少なくとも２種のブロックを含むオレフィンのブロックコポリマーであり、少なくとも１種のブロックが、ポリオレフィン成分（Ａ）を構成するモノマー単位と化学的に同一且つ構造的に同一に配置されたモノマー単位からなるか、又は少なくとも１種のブロックが、溶融状態及び固体状態で（Ａ）と混和しない結晶質若しくは非晶質ポリオレフィン（Ｂ）であり、相溶化剤（Ｃ）が、イソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである少なくとも１種のブロックを含み、相溶化剤（Ｃ）が、≦１．６のＭｗ／Ｍｎを有するポリオレフィン組成物。
【請求項１８】
唯一のポリオレフィン成分としての結晶質又は非晶質のポリオレフィン成分（Ｂ）、及び相溶化剤（Ｃ）を含有し、前記相溶化剤（Ｃ）が、少なくとも２種のブロックを含むオレフィンのブロックコポリマーであり、少なくとも１種のブロックが、ポリオレフィン成分（Ｂ）を構成するモノマー単位と化学的に同一且つ構造的に同一に配置されたモノマー単位からなるか、又は少なくとも１種のブロックが、溶融状態及び固体状態で（Ｂ）と混和しない結晶質ポリオレフィン（Ａ）であり、相溶化剤（Ｃ）が、イソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである少なくとも１種のブロックを含み、相溶化剤（Ｃ）が、≦１．６のＭｗ／Ｍｎを有するポリオレフィン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相溶化（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｓｅｄ）ポリオレフィン組成物に関し、特に、溶融状態及び固体状態で混和しない少なくとも２種の化学的に異なるポリオレフィン成分と、相溶化剤としてのオレフィンのブロックコポリマーとを含む組成物に関する。本発明は、さらに、ポリオレフィン組成物のための相溶化剤としての、オレフィンのジブロックコポリマー又はトリブロックコポリマーの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学的に異なるポリマーが、固体状態で、しばしば溶融状態でも、一般に非混和性（ｉｍｍｉｓｃｉｂｌｅ）であることは周知である。それぞれのポリマー成分の有益な特性を兼ね備えるためにしばしば製造される、このような非混和性ポリマーの２種以上を含むポリマー混合物には、したがって、相溶化剤（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｓｅｒｓ）の使用が必要である。上記の相溶化剤は、いくつかの特徴、少なくとも、
１．溶融状態で混合物成分間の相溶性を改善して、混合物の製造に適用される混合工程中における、微細に分散された相構造の生成を促進し、
２．固体状態の混合物成分間の接着を改善して、機械的強度を高め、
３．少なくとも、系全体の溶融粘度を過度に増加させないことにより、混合物の加工性を改善する、
を理想的には兼ね備えるべきである。
【０００３】
この点において最もよく知られているいくつかの相溶化剤は、イオン重合又はリビング重合から生成する規則性のジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマーである。これらの系の一般例は、スチレンエラストマー、具体的にはスチレン−エチレン−ｃｏ−ブテン−（スチレン）のジブロックコポリマー及びトリブロックコポリマー（ＳＥＢ／ＳＥＢＳ）である。このようなコポリマーの合成を、スチレン、ブタジエン（イソプレンと組み合わせて）、及びトリブロックの場合には再度スチレンを逐次的にイオン重合することにより、次いで中央のブロックを水素化することにより行うことができる。これらの系は、「硬質な」（“ｈａｒｄ”）部分によりそれらの性能がしばしば制限され、記載した場合において、ＰＳの有するＴｇの限界は約９５℃である。結晶性の硬質なブロックを有するこのような系の例はごくわずかであり、これまでのところ、利用できる化学的性質は非常に限られていた。
【０００４】
それと対照的に、従来のオレフィンの「ブロック」コポリマーは、実際のところ、それぞれのコモノマーのランダム挿入及びブロック挿入の統計的な（ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ；不規則な）混合物であり、非常に複雑な構造を生じる。たとえ、シングルサイト触媒により、その状況がいくらか改善されたとしても、従来のオレフィンの共重合工程からの生成物は、上に議論した規則的な構造とはなおかけ離れている。いくつかの注目すべき例外を見出すことができる。即ち、
・  ＷＯ０２／６６５４０Ａ２には、オレフィンのブロックコポリマー、及びそれらの調製方法、並びに相溶化剤としてのそれらの使用が特許請求されている。具体的には、Ａが結晶質のアイソタクチックなポリプロピレン（ｉＰＰ）であり、Ｂが非晶質の水素化されたブタジエン及び／又はイソプレンである、Ａ−Ｂのジブロック構造、及びＡ−Ｂ−Ａのトリブロック構造が特許請求されている。このコポリマーは、２段階又は３段階の工程でそれぞれ合成され、Ａブロックの合成は、末端Ｃ＝Ｃ二重結合、即ちビニル基が得られるような任意の場合を除き、好ましくはシングルサイト触媒により行われる。末端のビニル基は、好ましくは、カップリング剤の助けによるブタジエンのようなジエンのアニオン重合により、ブロックＢを合成するための出発点として用いられ、次いで、このブロックは水素化される。この手順は、配位触媒のイオン重合との組合せに起因する触媒系の複雑な化学的性質により、有効性の点に悪影響がある。それぞれのトリブロックの形は、次いで、二官能性物質によるカップリング反応によりさらに調製される。したがって、ＷＯ０２／６６５４０Ａ２に記載の組成物は、カップリングされていないＡブロック及びＢブロックの両方、並びにトリブロックの合成の場合にはＡ−Ｂジブロックを相当量必ず含有する。これらの望まれない残留物は、相溶化剤としての組成物の性能に有害な影響を必ず有する。
・  ＵＳ６１１４４４３には、メタロセン触媒により相溶化剤として調製された、ＰＥブロック、及びアタクチックなＰＰ（ａＰＰ）ブロックからなるジブロックコポリマーを含む、ポリエチレン（ＰＥ）及びｉＰＰの混合物を基剤とする組成物が記載されている。この発明の相溶化剤は、例えば、まずプロピレンを重合し、次いで真空排気及び窒素パージの後に、エチレンを重合する２段階の重合工程において、ホウ素型の助触媒とともにＣｐ２Ｈｆ（ＣＨ３）２触媒を用い調製される。生成ポリマーは、高い分子量（Ｍｎ約２５０ｋｇ／ｍｏｌ）、及びＰＥ単一で１１９℃の融点を有し；個々のブロックの長さ及び純度は制御されておらず；Ｃｐ２Ｈｆ（ＣＨ３）２触媒が、一般にリビング触媒型であると考えられていないので、ジブロックのより大きな部分が存在することが疑われるはずである。このようなポリマーは、いかなる場合でも、ｉＰＰ成分と共結晶化することはできない。相溶化されていないｉＰＰ／ＨＤＰＥ混合物と比べて、わずかな改善しか見られなかった。
・  ＷＯ９４／２１７００Ａ１には、イオン触媒からのブロックコポリマー、具体的には、イオン触媒系による２段階又は多段階の重合工程において、ブロック又はテーパー（ｔａｐｅｒｅｄ）のエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーを製造する方法が特許請求されている。実施例は、ＥＰ（Ｒ）−ｂ−ｉＰＰ及びＥＰ（Ｒ）−ｂ−ＥＰ−ＲＡＣＯの構造を名目上は含んでいるが、与えられている特性決定結果は、得られた生成物が多相／多成分の性質であったことを明らかに示している。上記の生成物を相溶化剤として使用することは、記載も特許請求もされていない。
・  Ｗｅｉｓｅｒ他（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ４７（２００６）４５０５〜１２）には、フェノキシイミン触媒によるエテン及びプロペンの、リビング性のランダム及びブロック共重合と、生成した高分子量のＰＥブロック−Ｐ（Ｅ−ｃｏ−Ｐ）ブロックコポリマーが記載されている。記載のジブロックコポリマーは、ＰＥ、及び柔軟なＥＰコポリマーのブロックからなり、逐次的な重合により製造される。生成物は、ＵＳ６１１４４４３に記載のものに構造的に類似しており、記載されている種類の触媒は、ｉＰＰブロックを製造できない。
・  Ｊｅｏｎ他（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３０（１９９７）９７３〜８１）には、モデルポリマー、即ち、ＰＥ、ヘッド−ヘッドのＰＰ（ｈｅａｄ−ｈｅａｄ  ＰＰ）、及びＰＰ／ＰＥジブロックコポリマーを基剤とする乳化（即ち相溶化）されたポリオレフィン混合物が示されており、これは、同様に水素化されたブタジエン／２，３−ジメチルブタジエンコポリマーを基剤としている。記載の相溶化剤の構造的性質は、合成手順に起因して必ずランダムである。
・  Ｒｕｏｋｏｌａｉｎｅｎ他（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３８（２００５）８５１〜８６０）には、シンジオタクチックなＰＰ及びポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレンのジブロックコポリマー（ｓＰＰ／ＥＰＲジブロック）の、重合、形態及び熱力学的挙動が報告されている。これらのポリマーは、チタンを中心とするビス（フェノキシイミン）配位触媒に基づき、逐次的な重合により製造される。ジブロック構造が確認されているが、ｓＰＰブロックは、イソタクチックなＰＰと混和性でもなく共結晶化もできないので、相溶化剤として機能しない。純粋な系における相分離が示されているのみである。
【０００５】
すでに上述したように、先行技術を議論すると、相当量の未反応（即ち未カップリング）のブロックコポリマーフラグメントが、ポリマー成分のための軟化剤として作用し得る。未反応のブロックコポリマーフラグメントは、たいてい、それが適合するポリマー成分中に存在するので、それらが相溶化剤として作用することはない。したがって、これらの未反応フラグメントは、相溶化剤を少なくとも希釈し、同様に使用されるべき相溶化剤の量を増加させる。したがって、ブロックコポリマーを調製する際には、高いカップリング効率を有し、即ち言い換えると、単離した未カップリングブロックコポリマーフラグメントの量ができるだけ少ないことが望まれる。
【０００６】
所与の非混和性ポリマー混合物及びブロックコポリマー相溶化剤について、ブロックコポリマー分子量の最適値があり得る。例として、低分子量のブロックコポリマー分子は、非混和性ポリマーの界面に迅速に拡散し、界面張力を低減することができるが、それらは、周囲のポリマーと十分に絡み合わないために界面から容易に取り去られてしまうので、十分に静止した安定性を提供できないかもしれない。したがって、最適化された分子量値が、特定の系に対して確立されたら、個々のブロックコポリマー分子は、上記の最適化された値を中心として近接する分子量値を有することが望まれる。しかし、このことは、単純に、狭い分子量分布をもつブロックコポリマー相溶化剤を有することが望まれることを意味する。
【０００７】
上述したことを考慮すると、溶融状態及び固体状態で混和しない成分を含むポリオレフィン混合物を相溶化する新規な方法を見出すことは、したがって興味深かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、相溶化ポリオレフィン組成物のそれぞれの成分の有益な特性を兼ね備え、相溶化されていない組成物に比べて相溶化された組成物の機械的特性が改善されている相溶化ポリオレフィン組成物を開発することであった。さらなる目的は、ポリオレフィン組成物の加工性（ｐｒｏｃｅｓｓａｂｉｌｉｔｙ）を損なわないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、オレフィンのジブロック又はトリブロックのコポリマーを用い、溶融状態で微細に分散された相構造と、固体状態で混合物成分間の改善された接着とを生成することにより達成される。したがって、本発明は、溶融状態及び固体状態で混和しない異なるポリオレフィン成分を含むポリオレフィン混合物を相溶化する新規な方法に関する。相溶化されるべきポリオレフィン成分の１つを構成するモノマー単位と化学的に同一且つ構造的に同一に配置されたモノマー単位からなる少なくとも１種のブロックを含み、相溶化剤が、イソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである少なくとも１種のブロックを含む、オレフィンのジブロック又はトリブロックのコポリマーの使用が、これに適していることを見出した。
【００１０】
最近、Ｂｕｓｉｃｏ他（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３７（２００４）８２０１〜３）は、例えばＷＯ０２／３６６３８Ａ２及びＥＰ１２１８３８６Ａ１に記載のような、アミンビスフェノレート配位子をもつ、亜鉛を中心とする配位触媒によりｉＰＰを製造する可能性を示した。アダマンチル基のような嵩高い置換基を付加することにより、よく制御された重合の挙動が得られた。この系により、２相についての明確な融点（それぞれ１２９及び１５２℃）をもつジブロックコポリマーＰＥ／ｉＰＰだけでなく、本質的に統計的なＥＰＲも得ることができた。さらに、中心原子としてのジルコニウムの代わりのハフニウムにより、活性がより低いにもかかわらず、制御がさらに良好になり、寿命が延長したことを見出した。この系により、ｉＰＰ／ＥＰＲ（／ｉＰＰ）のジブロック及びトリブロックのコポリマーを製造することが可能になる。本発明によれば、成分、及びそれぞれの相溶化剤が、成分及び相溶化剤のブロックの間の混和及び／又は共結晶化を可能にするような方法で選択されれば、両方の種類のオレフィンのブロックコポリマーが、ポリオレフィン混合物に適切で強力な相溶化剤になることを見出した。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）と、溶融状態及び固体状態で（Ａ）と混和しない結晶質又は非晶質のポリオレフィン成分（Ｂ）と、相溶化剤（Ｃ）とを含み、上記の相溶化剤（Ｃ）が、ポリオレフィン成分（Ａ）又は（Ｂ）の１つを構成するモノマー単位と化学的に同一且つ構造的に同一に配置されたモノマー単位からなる少なくとも１種のブロックを含むオレフィンのブロックコポリマーであり、相溶化剤（Ｃ）が、イソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである少なくとも１種のブロックを含み、相溶化剤（Ｃ）が、好ましくは≦１．６のＭｗ／Ｍｎを有する、相溶化ポリオレフィン組成物を提供する。
【００１２】
表現「化学的に同一且つ構造的に同一に配置された」（“ｃｈｅｍｉｃａｌｌｙ  ｉｄｅｎｔｉｃａｌ  ａｎｄ  ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌｌｙ  ｉｄｅｎｔｉｃａｌｌｙ  ａｒｒａｎｇｅｄ”）は、（Ａ）又は（Ｂ）において特定の型のタクチシティ（ｔａｃｔｉｃｉｔｙ）を有するように配置されたモノマーを、（Ｃ）の対応するブロックに同じ方法で配置しなければならないことを意味する。例えば、（Ａ）がイソタクチックなポリプロピレンを含む場合に、（Ｃ）もイソタクチックなポリプロピレンを常に含むので、この条件が満たされる。この要求は、相溶性及び混和性、並びに（Ａ）及び／又は（Ｂ）が（Ｃ）と共結晶化する可能性を確実にすることを意味する。
【００１３】
好ましくは、相溶化剤（Ｃ）は、結晶性のイソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである少なくとも１種のブロックを含む。なおより好ましくは、相溶化剤（Ｃ）は、融点≧１４０℃を有する結晶性のイソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである少なくとも１種のブロックを含む。
【００１４】
用語「結晶性」（“ｃｒｙｓｔａｌｌｉｓａｂｌｅ”）は、結晶化度の基準（即ち１００％）として、それぞれのポリオレフィンの最大溶融エンタルピーを用い、例えば示差走査熱分析により測定されるような、ポリオレフィン成分の２０％超、好ましくは２５％超の結晶化度を指す。用語「結晶質」（“ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ”）は、結晶化度の基準（即ち１００％）として、それぞれのポリオレフィンの最大溶融エンタルピーを用い、例えば示差走査熱分析により測定されるような、ポリオレフィン成分の４０％超、好ましくは５０％超の結晶化度を指す。
【００１５】
１００％結晶質のホモポリプロピレンについての溶融エンタルピーは２０９Ｊ／ｇである（Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｊ．、Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ｈ．編Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、３ｒｄ  ｅｄ．、Ｗｉｌｅｙ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８９、第３章）。１００％結晶質のＨＤＰＥについての溶融エンタルピーは２９３Ｊ／ｇである（Ｂ．Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、Ｖｏｌ．１、Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，Ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ，Ｄｅｆｅｃｔｓ、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７３）。
【００１６】
好ましくは、相溶化剤（Ｃ）は、ジブロック又はトリブロックのコポリマーである。さらに、ポリオレフィン成分（Ａ）及び（Ｂ）は、ポリエチレンのホモポリマー及び／若しくはコポリマー、ポリプロピレンのホモポリマー及び／若しくはコポリマー、並びに／又はオレフィンのエラストマーの群から選択されるのが好ましい。
【００１７】
相溶化ポリオレフィン組成物に好ましい組成の範囲について、ポリオレフィン成分（Ａ）は、（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて５から９５重量％の量で存在し、ポリオレフィン成分（Ｂ）は、（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて９５から５重量％の量で存在し、相溶化剤（Ｃ）は、（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて０．１から１０重量％の量で存在する。
【００１８】
さらになお好ましい実施形態によれば、結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）は、（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて、５０〜９５重量％、より好ましくは６０〜９０、最も好ましくは７０〜８５重量％の量で存在する。
【００１９】
相溶化剤（Ｃ）は、（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて０．５から８重量％の量で存在するのがより好ましく、なおより好ましくは１から７重量％の量で存在する。
【００２０】
好ましい実施形態によれば、相溶化ポリオレフィン組成物は、結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）がイソタクチックなポリプロピレンのホモポリマー又はコポリマーであり、ポリオレフィン成分（Ｂ）がポリエチレンのホモポリマー又はコポリマーであることを特徴とする。
【００２１】
使用される相溶化剤（Ｃ）は、好ましくは、≦２、より好ましくは≦１．８、なおより好ましくは≦１．６、最も好ましくは≦１．４のＭｗ／Ｍｎを有する。≦１．３のＭｗ／Ｍｎが特に好ましい。
【００２２】
Ｍｗ／Ｍｎについてのこのような低い値は、「制御された重合」の結果である。連鎖開始が、成長に比べて迅速で、連鎖の移動及び停止が、実験時間の尺度で無視できれば、重合は制御されている。
【００２３】
好ましくは、相溶化剤（Ｃ）は高純度である、即ち、相溶化剤（Ｃ）中の未カップリングのブロックコポリマーフラグメントの量が、好ましくは非常に低い。この文脈において、用語「ブロックコポリマーフラグメント」は、最終的なブロックコポリマー中に組み込まれるべき任意のブロック（即ち相溶化剤）を指す。例として、ｉＰＰ−ブロック−ＥＰＲ又はｉＰＰ−ブロック−ＥＰＲ−ブロック−ｉＰＰのコポリマーを調製する場合、ブロックコポリマー中に組み入れられていないＥＰＲの量は非常に少ないのが好ましい。好ましい実施形態において、相溶化剤（Ｃ）は、１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満、なおより好ましくは２重量％未満の未カップリングブロックコポリマーフラグメント量を有する。その結果として、上に議論した有害作用、即ち、ポリマー成分のための軟化剤として作用し、相溶化剤を希釈する未カップリングフラグメントは、さらに最少化される。希釈作用が最少化されるので、用いる相溶化剤（Ｃ）の量をより少なくすることが可能である。
【００２４】
別の好ましい実施形態によれば、相溶化ポリオレフィン組成物は、結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）がイソタクチックなポリプロピレンのホモポリマー又はコポリマーであり、ポリオレフィン成分（Ｂ）が非晶質のエチレンアルファ−オレフィンコポリマー又はエチレンアルファ−オレフィンジエンターポリマーであることを特徴とする。
【００２５】
相溶化剤（Ｃ）のブロックの少なくとも１種が、ポリオレフィン成分（Ａ）及び／又は（Ｂ）の少なくとも１種と共結晶化できることが必要である。（Ａ）がイソタクチックなポリプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである場合について、相溶化剤（Ｃ）は、イソタクチックなポリプロピレンのホモポリマー又はコポリマーのブロックでもある少なくとも１種のブロックをすでに含む。（Ｂ）がポリエチレンのホモポリマー又はコポリマーである場合において、相溶化剤（Ｃ）は、１４０℃未満の融点を有する結晶性ポリエチレンのホモポリマー又はコポリマーのブロックである少なくとも１種のブロックを含むのが好ましい。
【００２６】
加工性を最適化するために、相溶化ポリオレフィン組成物が、相溶化剤（Ｃ）を含まないそれぞれのポリオレフィン組成のゼロせん断粘度の１２０％未満である、２３０℃におけるゼロせん断粘度を有することがさらに好ましい。
【００２７】
適切な相溶化剤（Ｃ）を、以下に詳細に概説するように、アミンビスフェノレート配位子と、中心金属としてのジルコニウム又はハフニウムとをもつ配位触媒を用いる逐次的な重合により、調製できるのが好ましい。
【００２８】
本発明のさらなる態様は、唯一のポリオレフィン成分としての結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）、及び相溶化剤（Ｃ）を含有し、上記の相溶化剤（Ｃ）が、少なくとも２種のブロックを含むオレフィンのブロックコポリマーであり、少なくとも１種のブロックが、ポリオレフィン成分（Ａ）を構成するモノマー単位と化学的に同一且つ構造的に同一に配置されたモノマー単位からなる、又は少なくとも１種のブロックが、溶融状態及び固体状態で（Ａ）と混和しない結晶質若しくは非晶質のポリオレフィン（Ｂ）であり、相溶化剤（Ｃ）が、イソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである少なくとも１種のブロックを含む、ポリオレフィン組成物を対象とする。このようなポリオレフィン組成物は、相溶化剤（Ｃ）が（Ａ）との必要な相溶性を提供する、結晶質又は非晶質のポリオレフィン（Ｂ）を含む混合物中で用いるのに特に適している。
【００２９】
本発明のなおさらなる態様は、唯一のポリオレフィン成分としての結晶質又は非晶質のポリオレフィン成分（Ｂ）、及び相溶化剤（Ｃ）を含有し、上記の相溶化剤（Ｃ）が、少なくとも２種のブロックを含むオレフィンのブロックコポリマーであり、少なくとも１種のブロックが、ポリオレフィン成分（Ｂ）を構成するモノマー単位と化学的に同一且つ構造的に同一に配置されたモノマー単位からなるか、又は少なくとも１種のブロックが、溶融状態及び固体状態で（Ｂ）と混和しない結晶質ポリオレフィン（Ａ）であり、相溶化剤（Ｃ）が、イソタクチックなプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである少なくとも１種のブロックを含む、ポリオレフィン組成物を対象とする。このようなポリオレフィン組成物は、相溶化剤（Ｃ）が（Ｂ）との必要な相溶性を提供する、結晶質ポリオレフィン（Ａ）を含む混合物中で用いるのに特に適している。
【００３０】
ポリオレフィン成分の調製
ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び（Ｂ）として、オレフィンの任意のホモポリマー又はコポリマーを提供することができる。しかし、好ましくは、プロピレンホモポリマー、エチレン／プロピレンのランダムコポリマー、又は異相のエチレン／プロピレンのコポリマー等の組成物を用いることができる。好ましくは、オレフィンのホモポリマー又はコポリマーは、エチレン又はプロピレンのホモポリマー又はコポリマーである。好ましい成分のさらなる群は、プロピレンエラストマーのコポリマー、又はオレフィンのエラストマーである。ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び（Ｂ）は、化学的組成が、溶融状態及び固体状態の両方で、（Ａ）及び（Ｂ）の間の非混和性を引き起こすのに十分に異なるように選択される。
【００３１】
記載のポリオレフィンの適切な製造方法は、一般に、当業者に知られている。ポリプロピレンのホモポリマー又はコポリマーの製造について、Ｔｉ／Ｍｇ型（チーグラー／ナッタ型）不均一系触媒又はメタロセン（シングルサイト）型触媒に基づく、一段階又は多段階の重合工程を用いることができる。触媒系は、通常、助触媒成分、及びチーグラー／ナッタ型の場合には、生成ポリマーの立体規則性を制御する少なくとも１種の電子供与体（内部及び／又は外部の電子供与体、好ましくは少なくとも１種の外部の供与体）により補完される。適切な触媒は、特に、本明細書に参照により組み込まれるＵＳ５２３４８７９、ＷＯ９２／１９６５３、ＷＯ９２／１９６５８及びＷＯ９９／３３８４３に開示されている。一般に、助触媒は、Ａｌ−アルキル系化合物である。好ましい内部の供与体は、安息香酸塩又はフタル酸塩のような芳香族エステルであり、特に好ましいのは、フタル酸ジイソブチルのような二官能性エステルである。好ましい外部の供与体は、ジシクロペンチルジメトキシシラン又はシクロヘキシルメチルジメトキシシラン等の既知のシラン系供与体である。
【００３２】
記載のポリエチレンのホモポリマー又はコポリマーは、エチレンを、場合によって密度調節のためのコモノマーとして１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテンのようなアルファ−オレフィンとともに重合することによる１段階又は多段階の工程により製造される。好ましくは、分子量及びコモノマー含有率の両方を、様々な重合段階において、独立して制御することができる多段階工程が適用される。この様々な段階を、適切な希釈剤を用いる液相中、及び／又は４０〜１１０℃の温度で１０から１００ｂａｒの圧力の気相中で行うことができる。このような重合に適した触媒は、チーグラー型チタン触媒、又は不均一な形のシングルサイト触媒のいずれかである。適切なエチレンのホモポリマー及びコポリマーを製造するための様々な可能性、並びにそのための適切な触媒が、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（（著作権）２００２、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．による）、３８２〜４８２頁に詳細に記載されおり、その開示を本明細書に参照により組み込む。このようなポリエチレン製造工程のさらなる代表例は、例えばＥＰ１６５５３３９Ａ１に記載されている。
【００３３】
記載のエチレンプロピレンエラストマーのコポリマー、又はオレフィンのエラストマーを、従来の触媒を用いる溶液重合、懸濁重合及び気相重合等の既知の重合工程により製造することができる。チーグラーナッタ触媒及びメタロセン触媒が適切な触媒である。
【００３４】
広く用いられている工程は溶液重合である。エチレン、プロピレン及び触媒系を過剰の炭化水素溶媒中で重合する。使用する場合には、安定剤及び油を、重合後に直接添加する。次いで、溶媒及び未反応モノマーを、熱水若しくは蒸気により、又は機械的な脱揮により追い出す。クラム（ｃｒｕｍｂ）の形であるポリマーを、篩、機械プレス又は乾燥オーブンで脱水することにより乾燥する。このクラムを、外装ベール（ｂａｌｅｓ）に形成、又はペレットに押出する。
【００３５】
懸濁重合工程は、塊状重合の変更である。モノマー及び触媒系を、プロピレンを充填した反応器中に注入する。重合は直ちに起こり、プロピレンに溶解しないポリマーのクラムを形成する。プロピレン及びコモノマーを追い出すことにより、重合工程は完了する。
【００３６】
気相重合技術は、１つ又は複数の垂直の流動床からなる。触媒とともに、気体の形のモノマー及び窒素を反応器に供給し、固体生成物を定期的に取り出す。ポリマー床を流動化するためにも作用する循環ガスの使用により、反応熱を除去する。溶媒を使用せず、そのことにより、溶媒のストリッピング、洗浄及び乾燥の必要がなくなる。
【００３７】
エチレンプロピレンエラストマーのコポリマーの製造は、例えばＵＳ３３００４５９、ＵＳ５９１９８７７、ＥＰ００６００９０Ａ１に、及びＥｎｉＣｈｅｍによる企業出版物「ＤＵＴＲＡＬ，Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ」、１〜４頁（１９９１）にも、詳細に記載されている。或いは、市販されており、示された要求を満たす、エラストマーのエチレン−プロピレンのコポリマーを用いることができる。
【００３８】
相溶化剤の調製
本発明に係る相溶化剤（Ｃ）は、オレフィンのジブロック又はトリブロックのコポリマーである。好ましくは、このようなブロックコポリマーは、例えばＷＯ０２／３６６３８Ａ２、ＥＰ１２１８３８６Ａ１に、及びＢｕｓｉｃｏ他によりＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３７（２００４）８２０１〜３に記載されているような金属−有機の配位触媒により触媒される、リビング性又は擬似リビング性の逐次的な重合により調製される。好ましくは、式１に示すような触媒であり、式中、「Ｂｎ」はベンジル基を示し、置換基Ｒ１及びＲ２は、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基から選択される。特に好ましくは、Ｒ２がアルキル基、Ｒ１がクミル基又は１−アダマンチル基である。重合は、好ましくは、液相中で−５０から＋５０℃の間の温度で、担持されていない触媒、及び適切な助触媒により行われる。遊離トリメチル−アルミニウムが反応系から除去されるのであれば、好ましい助触媒はメチル−アルミノキサン（ＭＡＯ）である。
【化１】
2010537036.tif 000002
式１は、相溶化剤（Ｃ）の重合のための一般的な触媒の構造を示し、置換基の説明についての本文を参照されたい。
【００３９】
次に、オレフィンのジブロックコポリマーとしての相溶化剤（Ｃ）の調製は、以下のように行われ得る。即ち、
１．第１のモノマー、又は第１のモノマーの混合物の重合（時間ｔ１）
２．反応器の脱気
３．第２のモノマー、又は第２のモノマーの混合物の重合（ｔ２）
である。この操作のステップ２及び３のさらなる繰り返しにより、トリブロックコポリマーが生成する。２種又は３種のブロックのそれぞれの分子量を、重合時間ｔ１及びｔ２により制御することができる。
【００４０】
重合は、好ましくは、酸性にされたメタノールでクエンチング（ｑｕｅｎｃｈｉｎｇ）することにより停止され得る。生成ブロックコポリマーを、メタノールと塩酸との過剰な混合物（ＣＨ３ＯＨ／ＨＣｌ）で凝固させ、濾過し、さらなるメタノールで洗浄し、真空乾燥することができる。相溶化剤として利用する前に、通常、ポリオレフィンの安定化に適用される抗酸化剤溶液又は抗酸化剤混合物により、ブロックコポリマーを酸化分解に対して安定化することが推奨される。適切な抗酸化剤には、一次酸化防止剤として立体障害型フェノール、及び二次酸化防止剤として有機亜リン酸塩又は有機ホスホン酸塩が挙げられ、適切な溶媒は、非極性の、又は極性のある有機溶媒である。一次酸化防止剤としてのペンタエリトリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）及び／又はオクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）を、二次酸化防止剤としてのトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）及び／又はテトラキス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ  ＰＥＰＱ、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）と合わせた混合物が特に適しており、特に適している溶媒は、アセトン及び／又はジクロロメタンである。
【００４１】
相溶化ポリオレフィン組成物の調製
本発明の相溶化ポリオレフィン組成物を、熱可塑性ポリマーに適している任意の従来の混合方法で調製することができる。好ましくは、本発明の組成物は、本明細書において定義されるような成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を溶融混合することにより、１５０から３５０℃の温度範囲内において、連続的又は非連続的な溶融混合工程で調製される。上記の溶融混合工程は、好ましくは、１７０から３００℃の温度範囲内で、二軸スクリュー押出機又は一軸スクリュー混練機の中で行われる。
【００４２】
ポリオレフィン成分は、通常、純粋な固形で混合工程に加えられる。相溶化剤（Ｃ）を、いずれかのポリオレフィン成分中、又は他の添加剤との乾燥混合物中のマスターバッチとして純粋な固形で添加することができる。いかなる場合においても、この組成物は、この組成物が（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて結晶質ポリオレフィン成分（Ａ）５から９５重量％、（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて、溶融状態及び固体状態で（Ａ）と混和しない結晶質又は非晶質のポリオレフィン成分（Ｂ）９５から５重量％、組成物を相溶化するために用いられる、オレフィンのジブロック又はトリブロックのコポリマー（Ｃ）を含むように選択されるべきである。（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれの場合において、本明細書で定義される通りである。相溶化組成物を得るために、相溶化剤（Ｃ）は、好ましくは、（Ａ）＋（Ｂ）の重量の合計に基づいて０．１から１０重量％の濃度で用いられる。
【００４３】
溶融混合工程は、場合によって、ポリオレフィンの安定化と特性向上とを同時にするために一般に用いられる、他の添加剤及び改質剤を分散させるためにも用いられ得る。
【００４４】
任意の添加剤及び改質剤
場合によって添加される適切な添加剤には、加工、長時間加熱及びＵＶの安定剤、スリップ剤、粘着防止剤、帯電防止剤、成核剤並びに顔料が挙げられ、好ましくは含有率全体で１重量％を超えない。さらに、場合によって添加される適切な改質剤には、鉱物性充てん剤及び／又は強化用繊維が挙げられ、含有率全体で３０重量％を超えない。
【００４５】
用途
本発明に係る相溶化ポリオレフィン組成物を、好ましくは押出品、射出成形品及び吹込成形品の調製に用いることができる。特に好ましい用途は、キャストフィルム、インフレートフィルム（ｂｌｏｗｎ  ｆｉｌｍｓ）、繊維、繊維ウェブ、及び押出コーティングされた繊維ウェブが挙げられる。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明を、以下の非限定的な実施例及び比較例を参照してさらに説明する。
【００４７】
以下の試験方法を用いて、ポリオレフィン成分、相溶化剤、及び相溶化ポリオレフィン組成物の特性を決定した。
・  溶融流量（ＭＦＲ）：ポリプロピレンについては２．１６ｋｇの荷重で２３０℃において、ポリエチレンについては２．１６ｋｇの荷重で１９０℃において、ＩＳＯ１１３３に従って測定される。
・  ムーニー粘度：加熱時間４分及び測定時間１分（ＭＬ（１＋４））で１２５℃において、ＩＳＯ２８９−１に従って測定される。
・  密度：圧縮成形試験片に対し、ＩＳＯ１１８３に従って測定される。
・  示差走査熱量分析（ＤＳＣ）：溶融温度（Ｔｍ）、溶融エンタルピー（Ｈｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）及び結晶化エンタルピー（Ｈｃ）を、ＩＳＯ３１４６に従って、フィルムに対する示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定した。＋２０℃から＋２２０℃の間において、＋１０／−１０／＋１０Ｋ／分の加熱／冷却／加熱の順序の冷却走査中にＴｃ及びＨｃを、２回目の加熱走査中にＴｍ及びＨｍを測定する。
・  溶融レオロジー：２３０℃の溶融状態における標準的なレオロジー特性の決定を、圧縮成形板から始め、４００から０．００１ｒａｄ／秒の周波数掃引（ｓｗｅｅｐ）を用い、ＩＳＯ６７２１−１０−１９９９による動的機械的様式及びプレート−プレート構造で行った。Ｃｏｘ／Ｍｅｒｚの関係（Ｃｏｘ  ａｎｄ  Ｍｅｒｚ、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２８（１９５８）６１９ｆｆ．）によれば、
【数１】
2010537036.tif 000003
により、貯蔵弾性率及び損失弾性率に由来する複合粘度（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）η＊が、ω＝γ’についてのせん断粘度η（γ’）と同一であると想定することができ、ここで、ωは周波数であり、γ’はせん断速度である。
・  動的機械的な固体状態の試験（ＤＭＴＡ）：ガラス転移点、及び＋２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’を、厚さ１ｍｍの圧縮成形試験片に対し、２℃／分の加熱速度で、−１１０から＋１６０℃の温度範囲内において、ＩＳＯ６７２１−７による動的機械的な分析を用い測定した。
・  引張試験：すべてのパラメータをＩＳＯ５２７に従って決定し、ＥＮ  ＩＳＯ１８７３−２に記載のような厚さ１ｍｍのドッグボーン状（ｄｏｇ−ｂｏｎｅ  ｓｈａｐｅ）の圧縮成形試験片に対して測定した。
・  粒径分布：Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．７８（２０００）１１５２〜６１に、Ｐｏｅｌｔ他により概説される方法に従い、四酸化ルテニウムとの対比と、超薄切片法（ｕｌｔｒａｍｉｃｒｏｔｏｍｙ）との組合せを用いて、厚さ１ｍｍの圧縮成形板から試験片を調製した。粒径分布を、約４０００倍の倍率で測定し、数平均粒径（ｄｎ）を算出した。
・  相溶化剤（Ｃ）中の未カップリングのブロックコポリマーフラグメントの量を、ＥＰＲフラグメントについては相溶化剤（Ｃ）の冷キシレン溶解性画分（ｘｙｌｅｎｅ  ｃｏｌｄ  ｓｏｌｕｂｌｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）により、ｉＰＰ又はエチレンのホモポリマー又はコポリマー等の他のフラグメントについてはＦＴ−ＩＲにより測定する。
【００４８】
冷キシレン溶解性画分を以下のように測定する。即ち、キシレン溶解物の量（ＸＳ、重量％）を、以下のように測定した。即ち、ポリマー２．０ｇを、１３５℃において攪拌下で、ｐ−キシレン２５０ｍｌに溶解した。３０±２分後に、この溶液を周囲温度で１５分間冷却させ、次いで、２５±０．５℃で３０分間静置させた。この溶液を、窒素気流下で濾過、蒸発乾固し、一定の重量に達するまで、残留物を９０℃で真空下において乾燥した。
ＸＳ％＝（１００×ｍ１×Ｖ０）／（ｍ０×Ｖ１）、式中、
ｍ０＝ポリマーの初期量（ｇ）
ｍ１＝残留物の重量（ｇ）
Ｖ０＝初期体積（ｍｌ）
Ｖ１＝分析試料の体積（ｍｌ）
【００４９】
フーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）測定法を、１３Ｃ−ＮＭＲにより校正する。
【００５０】
・  分子量、分子量分布（Ｍｎ、Ｍｗ、ＭＷＤ）：以下の方法に従って、Ｍｗ／Ｍｎ／ＭＷＤを、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定する。即ち、
重量平均分子量Ｍｗ及び分子量分布（ＭＷＤ＝Ｍｗ／Ｍｎ、式中、Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量である）を、ＩＳＯ１６０１４−１：２００３及びＩＳＯ１６０１４−４：２００３に基づく方法により測定する。屈折率検出器及びオンライン粘度計を備えたＷａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ  ２０００の機器を、ＴｏｓｏＨａａｓからのＴＳＫゲルカラム（ＧＭＨＸＬ−ＨＴ）３本、及び１４５℃で１ｍｌ／分の一定流量の溶媒としての１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ、２，６−ジｔｅｒｔブチル−４−メチルフェノール２００ｍｇ／Ｌにより安定化されている）とともに用いた。試料溶液２１６．５μＬを分析ごとに注入した。カラム一式を、０．５ｋｇ／ｍｏｌから１１５００ｋｇ／ｍｏｌの範囲内の１９種の狭いＭＷＤのポリスチレン（ＰＳ）標準と、十分に特性決定された広いポリプロピレン標準一式とによる比較校正を用い校正した。すべての試料を、安定化されたＴＣＢ（移動相と同じ）１０ｍｌ（１６０℃で）に、ポリマー５〜１０ｍｇを溶解し、採取しＧＰＣの機器に入れる前に、３時間連続的に攪拌し続けることにより調製した。
【００５１】
相溶化剤の調製（例ａ及びｂ）
ジブロックコポリマー（例ａ）及びトリブロックコポリマー（例ｂ）の、２種の異なる種類の相溶化剤（Ｃ）を用いた。触媒調製及び重合を、ここで説明する。
【００５２】
ＯＮＮＯ配位子の合成
Ｎ，Ｎ’ジメチルエチレンジアミン５．０ｍｍｏｌ、ホルムアルデヒド（３７％水溶液）１０．０ｍｍｏｌ、及び２，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェノール１０．０ｍｍｏｌを、メタノール３０ｍＬに添加し、１日間還流し続ける。沈殿する白い結晶質の固体が、所望の生成物であり、これを濾過し、冷メタノールで洗浄し、オーブン中で乾燥する（６５℃で真空下において３時間）。このメタノール溶液を数日間冷蔵庫中に保持することにより、２度目の生成物を得ることができる。全体的な収量は、１．６ｇ（４０％）であることがわかり、構造及び純度を１Ｈ  ＮＭＲ（２００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）により確認した。
【００５３】
ＨｆＢｎ４（Ｂｎ＝ベンジル）の合成
市販のＨｆＢｎ４は、通常、ＺｒＢｎ４を１〜２ｍｏｌ％含有しており、類似のＺｒ系触媒は、所望のＨｆ系のものよりはるかに活性であり、制御された速度論的挙動を示さないので、発明者らの目的に非常に有害である。したがって、ＨｆＢｎ４のバッチを、Ｗｅｓｔｍｏｒｅｌａｎｄ  Ｉ．、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｐａｇｅｓ  ２１１、２００３（ｗｗｗ．ｓｙｎｔｈｅｔｉｃｐａｇｅｓ．ｃｏｍ）により、超高純度のＨｆＣｌ４（純度９９．９％）から合成した。ＨｆＣｌ４（７．７ｇ、２４．０ｍｍｏｌ）を、シュレンクフラスコ中で秤量し、ジエチルエーテル（１００ｍＬ、乾燥、ナトリウム存在下で蒸留してある）中に懸濁させ、１時間攪拌する。次いで、懸濁液を−７８℃に冷却し、ベンジルマグネシウムクロライド（１００ｍｌ、ジエチルエーテル中１．０Ｍ）を３０分かけて滴下する。得られたクリーム状のオフホワイト（ｏｆｆ−ｗｈｉｔｅ）の混合物を、アルミニウム箔でフラスコを覆い、暗所で終夜攪拌する。溶媒を真空下で除去し、残留物を温ヘプタンで抽出する（３×７５ｍｌ）。合わせた抽出物を約１００ｍｌに濃縮し、−３０℃に冷却する。この温度で数時間冷却後に、生成物が微細な黄色針状物質として得られる。収量が１０ｇ（７８％）と測定され、この物質の構造及び純度を１Ｈ  ＮＭＲにより確認した（２００ＭＨｚ、Ｃ６Ｄ６）。
【００５４】
（ＯＮＮＯ）ＨｆＢｎ２触媒前駆体（式２）の合成
配位子５．０ｍｍｏｌをシュレンクフラスコ中で秤量し、乾燥した温トルエン１０ｍｌに溶解する。生成溶液を、アルゴン下で、ＨｆＢｎ４５．０ｍｍｏｌの同じ溶媒１０ｍｌ中溶液を含有する別のシュレンクフラスコに加える。この混合物を、６５℃で２時間保持し、次いで、溶媒を真空排気して、ほとんど定量的な収率（５．４ｇ、９５％）でオフホワイトの粉末が得られる。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、Ｃ６Ｄ６）及び１３Ｃ  ＮＭＲ（５０ＭＨｚ、Ｃ６Ｄ６）を両方適用して、構造及び純度を確認した。
【化２】
2010537036.tif 000004
式２に、（ＯＮＮＯ）ＨｆＢｎ２触媒前駆体（Ｂｎ＝ベンジル）の化学構造を示す。
【００５５】
ｉＰＰ−ブロック−ＥＰＲ及びｉＰＰ−ブロック−ＥＰＲ−ブロック−ｉＰＰのコポリマーの合成
ブロック共重合実験を、磁力的に攪拌された、ジャケット付きの３つ口パイレックス（登録商標）反応器６００ｍｌ（１つは、シリコーンラバーのセプタムで蓋をした１５ｍｍＳＶＬジョイントをもち、もう１つは、パイレックス（登録商標）のカニューレ（ｃａｎｎｕｌａ）のための耐圧嵌合を内蔵する３０ｍｍＳＶＬジョイントをもち、３つ目は、シュレンクマニホールドに接続されたＲｏｔａｆｌｏ（商標）ジョイントをもつ）の中で行った。カニューレ上部のＴジョイントを、シュレンクマニホールドに、又はプロペンシリンダーのいずれかに接続させた。Ｒｏｔａｆｌｏ（商標）ジョイントを、同様に、シュレンクマニホールドに又はエテンシリンダーに切り替えることができる別のＴジョイントに接続した。続きは一般的な手順である。反応器に、ＭＡＯ（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ、１０重量／重量％トルエン中溶液）８．０ｍｌ及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＴＢＰ）２．６ｇを含有する乾燥トルエン３００ｍｌを窒素下で充填し、２５℃に温度調節する。１時間後（ＴＢＰと、ＭＡＯと平衡している「遊離」ＡｌＭｅ３との間の完全な反応を確実にするため）、反応器を真空排気して窒素を取り除き、液相を、激しい磁力的な攪拌下で、カニューレを通して２．０ｂａｒの分圧のプロペンで飽和させる。平衡に達したら、シリコーンセプタムを通して、前もって（飽和前に取り出した）この液相５ｍｌに溶解した触媒前駆体１７３ｍｇを注入することにより重合を開始する。３時間後に、この反応器を脱気し、続いて、１．２ｂａｒの分圧のプロペン、及び１．０ｂａｒの分圧のエテンで飽和させる。この組成の気相で、生成したＥＰＲは、７０ｍｏｌ％のエテン、３０ｍｏｌ％のプロペンの組成を有する。エテンを連続的に供給することにより、一定の反応器全圧で反応を進行させるが、プロペンの消費は無視できる（平衡した気相のＧＣ分析により確認した）ので、エテンは、液相中における一定のコモノマー供給比と一致する。１時間後、目的の生成物がｉＰＰ−ブロック−ＥＰＲである場合、メタノール／ＨＣｌ（濃厚水溶液）（９５／５  体積／体積）５ｍｌで反応をクエンチする。別に、ｉＰＰ−ブロック−ＥＰＲ−ブロック−ｉＰＰを目的とするためには、反応器を真空下で脱気し、２．０ｂａｒの分圧のプロパンで再度飽和させる。さらなる反応の３時間後に、この系を、酸性にされたメタノールでクエンチする。ブロックコポリマーを、過剰なメタノール／ＨＣｌで凝固させ、濾過し、より多くのメタノールで洗浄し、真空乾燥する。ｉＰＰ−ブロック−ＥＰＲ及びｉＰＰ−ブロック−ＥＰＲ−ブロック−ｉＰＰのコポリマーについての結果を表１に要約する。
表１−ブロックコポリマー相溶化剤Ｃ１（ジブロック）及びＣ２（トリブロック）の特性決定結果
【表１】
2010537036.tif 000005
（ａ）１Ｈ  ＮＭＲにより測定した。（ｂ）全体的なＭｎである。ｉＰＰブロック（単数又は複数）は７．６ｋｇ／ｍｏｌ、ＥＰＲブロックは６．４ｋｇ／ｍｏｌであった。（ｃ）２回目の加熱走査時にＤＳＣにより測定した。
【００５６】
相溶化ポリオレフィン組成物（実施例１〜４、比較例５〜９）の調製
以下のポリオレフィン材料を、それぞれ、基剤ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）として用いた。即ち、
・  ＨＣ００１は、オーストリアのＢｏｒｅａｌｉｓ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｅ  ＧｍｂＨから市販されている結晶質ポリプロピレンホモポリマーである。このポリマーは、２ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃／２．１６ｋｇ）、９０５ｋｇ／ｍ３の密度、及び０．５重量％のＸＳ含有率を有する。
・  ＲＧ７４０３は、オーストリアのＢｏｒｅａｌｉｓ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｅ  ＧｍｂＨから市販されている、結晶質の中密度ポリエチレンコポリマーである。このポリマーは、３．５ｇ／１０分のＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）、及び９４０ｋｇ／ｍ３の密度を有する。
・  Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３２００は、米国のＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、プロピレン及びエチレンを含むオレフィンエラストマーのコポリマーである。このエラストマーは、２ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃／２．１６ｋｇ）、１２重量％のエチレン含有率、及び９４０ｋｇ／ｍ３の密度を有する。
・  Ｄｕｔｒａｌ  ＣＯ０３８は、イタリアのＰｏｌｉｍｅｒｉ  Ｅｕｒｏｐａから市販されている、プロピレン及びエチレンを含むオレフィンエラストマーのコポリマーである。このエラストマーは、４４の１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋４）、２８重量％のプロピレン含有率、及び８６０ｋｇ／ｍ３の密度を有する。
【００５７】
溶融混合前に、粉末の形で存在する相溶化剤Ｃ１及びＣ２を、ペンタエリトリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）の１重量％、及びテトラキス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ  ＰＥＰＱ、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）の１重量％アセトン溶液により安定化し、最終的な相溶化剤中のそれぞれの抗酸化剤成分の濃度０．１重量％が達成されるように、溶液量を選択した。
【００５８】
ポリオレフィン成分（Ａ）及び（Ｂ）、並びに相溶化剤（Ｃ）のそれぞれの濃度を、表２に表す。溶融混合工程を、ＨＡＡＫＥ  ＰｏｌｙＤｒｉｖｅ  ６００／６１０二軸混練機により、２００℃において５０回転／分で行い（７０％充填の水準で、Ｖ＝６９ｃｍ３）、混合時間はすべての場合において５分であった。生成した相溶化ポリオレフィン組成物を、上述のように、ＤＳＣ、電子顕微鏡法、溶融レオロジー、ＤＭＴＡ及び引張試験で調査し、すべての特性決定結果を表２に要約する。
【国際調査報告】
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