(57)【要約】  携帯用通信デバイス（１１２）のためのアンテナシステムが提供される。そのアンテナシステムは、保持構造（２０４）、アンテナフラップ（２０６）、及び第一ピボット結合部（２１２）で構成される。その保持構造は、その保持構造をその携帯用通信デバイスに固定するための手段を提供する。そのアンテナフラップは、アンテナ構造（３０２）を含む。そのアンテナ構造は、アンテナ放射要素及び／又はアンテナインピーダンス整合回路網で構成される。その第一ピボット結合部は、そのアンテナフラップをその保持構造に枢動可能に接続する。その第一ピボット結合部は、そのアンテナフラップがそのアンテナフラップに作用する重力に応じてその第一ピボット結合部で自由に旋回できるように構成される。その保持構造は、その携帯用通信デバイスが配置可能なホルスターとして構成される。
2010512061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用通信デバイスのためのアンテナシステムであって：
携帯用通信デバイスを支えられるホルスター；
アンテナ放射要素を含むアンテナフラップ；及び
前記アンテナフラップを前記ホルスターに枢動可能に接続する第一ピボット結合部；
を含む携帯用通信デバイスのためのアンテナシステム。
【請求項２】
前記第一ピボット結合部は、前記アンテナフラップに作用する重力に応じて、前記アンテナフラップが前記第一ピボット結合部で自由に旋回できるように構成される、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【請求項３】
前記第一ピボット結合部は、前記ホルスターの一部を形成する織物ウェブを含む、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【請求項４】
前記ホルスターは、第二ピボット結合部を更に含む、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【請求項５】
前記第二ピボット結合部は、前記ホルスターをサポートフラップに枢動可能に接続し、
前記サポートフラップは、前記サポートフラップをユーザに固定するように構成される少なくとも１つのフラップ固定構造を含む、
請求項４に従ったアンテナシステム。
【請求項６】
前記第一ピボット結合部は、前記ホルスターの第一面に配置され、且つ、
前記第二ピボット結合部は、前記第一面の反対にある前記ホルスターの第二面に配置される、
請求項５に従ったアンテナシステム。
【請求項７】
前記第一ピボット結合部は、前記第二ピボット結合部の反対にある前記携帯用通信デバイスの上端部に隣接する、前記ホルスター上の位置に配置される、
請求項４に従ったアンテナシステム。
【請求項８】
前記アンテナフラップは、平面構造である、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【請求項９】
前記アンテナ放射要素は、平面的な誘電体基板で形成されるアンテナ構造上に配置される、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【請求項１０】
前記アンテナフラップは、アンテナインピーダンス整合回路網を更に含む、
請求項９に従ったアンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る装置は、アンテナと携帯用通信デバイスを持ち運ぶためのホルスターとに関する。より詳細には、本発明は、携帯用の電池式の通信デバイスと共に使用するためのホルスターであり、それに結合される或いはそれに埋め込まれるアンテナを有するホルスターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯用通信システムは、大抵、携帯用通信デバイス及びホルスターで構成される。その携帯用通信デバイスは、大抵、ケーシング、内部回路、及びアンテナで構成される。そのケーシングは、水や振動力といった外的要因に起因する損傷からその内部回路を保護するための手段を提供する。その内部回路は、外部デバイスに送信される無線周波数（ＲＦ）の信号を発生させるための手段、及び、操作者に対して出力される受信ＲＦ信号を処理するための手段を提供する。そのアンテナは、そのケーシングに機械的に結合され、また、その内部回路に電気的に結合される。そのアンテナは、その内部回路がＲＦ信号を送受信するための手段を提供する。そのアンテナは、典型的には、その携帯用通信デバイスの上面から１２〜１３インチだけ上方に突出する。
【０００３】
そのホルスターは、大抵、その携帯用通信デバイスを使用者のベルトのところで支えるよう設計される。しかしながら、そのホルスターはまた、その携帯用通信デバイスを使用者の肩、脚、又は胸のところで支えるようにも設計されてもよい。典型的には、そのホルスターは、（キャンバス、ナイロン、プラスチック、及び／又は革といった）適切な材料で形成され、また、埋め込み式電子機器又は（アンテナのような）他の無線コンポーネントの何れをも持たない。
【０００４】
そのような従来の携帯用通信デバイスの利点にもかかわらず、それは、ある欠点を持っている。例えば、軍職員が植物の密生するところにいる、或いは、国土安全保障省（ＤＨＳ）の職員が都市環境における狭い空間にいると仮定すると、その突出するアンテナは、それら職員の動きやすさを制限し、それによって彼らを危険な状態に置くこととなり得る。
【０００５】
そういうわけで、操作者の動きやすさに対する如何なる制限をも取り除くために、様々な新しいアンテナ技術に関して研究が行われている。そのようなアンテナ技術の一つには、携帯用通信デバイスのケーシング内にアンテナを埋め込むことが含まれる。このアンテナのアーキテクチャは、携帯用通信デバイスの内部回路の過敏性のために望ましくないとされる開口又は誘電体ケーシングを必要とする。そのようなアンテナ技術の別のものには、車両上にアンテナを間接的に取り付けることが含まれる。それでもやはり、このアーキテクチャは、操作者の動きやすさがやはり制限されるので、望ましいものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述に鑑み、突出するアンテナのない携帯用通信デバイスに対する要求が存在したままである。その携帯用通信システムはまた、最小限の操作者のトレーニングしか必要としないこと、比較的安価であること、及び、開口や誘電体ケーシングのないことを必要とする。その携帯用通信システムは更に、簡単な設定の特長、適切な無線周波数性能の特長、及び頑丈な耐久性の特長を有することを必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、携帯用通信デバイスのためのアンテナシステムに関する。そのアンテナシステムは、保持構造、アンテナフラップ、及び第一ピボット結合部で構成される。その保持構造は、その保持構造をその携帯用通信デバイスに固定するための手段を提供する。そのアンテナフラップは、アンテナ放射要素を含む。その第一ピボット結合部は、そのアンテナフラップをその保持構造に枢動可能に接続する。その第一ピボット結合部は、そのアンテナフラップに作用する重力に応じてそのアンテナフラップがその第一ピボット結合部で自由に旋回できるように構成される。
【０００８】
本発明の一態様によると、その保持構造は、その携帯用通信デバイスを配置可能なホルスターとして構成される。そのホルスターは、第二ピボット結合部を含む。その第二ピボット結合部は、そのホルスターをそのサポートフラップに枢動可能に接続する。そのサポートフラップは、そのサポートフラップをユーザに固定するよう構成される一以上のフラップ固定構造を含む。
【０００９】
その第一ピボット結合部は、そのホルスターの第一面に配置される。その第二ピボット結合部は、その第一面の反対にあるそのホルスターの第二面に配置される。その第一ピボット結合部は、その第二ピボット結合部の反対にある、その携帯用通信デバイスの上部に隣接する、そのホルスター上の位置に配置される。
【００１０】
本発明の別の態様によると、そのアンテナフラップは、平面構造である。その平面構造は、その携帯用通信デバイスの外部輪郭に適合する周辺エッジを有する。その第一ピボット結合部及びその平面構造はそれぞれ、その携帯用通信デバイスがそのホルスター内に保管された場合に、その平面構造がその携帯用通信デバイスの外部パネルに隣接する位置まで自然に旋回するよう、位置付けられる。
【００１１】
本発明の別の態様によると、そのアンテナ放射要素は、平面的な誘電体基板で形成されるアンテナ構造上に配置される。そのアンテナフラップは、アンテナインピーダンス整合回路網を更に含む。その第一ピボット結合部は、そのホルスターの一部を形成する織物ウェブで構成される。本発明の更に別の態様によると、その保持構造は、ＲＦコネクタを除いた形で、そのアンテナフラップをその携帯用通信デバイスのケースに着脱可能に固定するよう構成される。
【００１２】
実施例は、以下の図面を参照しながら説明され、それら図面では、図面全体を通じて、同様の数字が同様のアイテムを表す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の理解に有用な、携帯用無線機のためのホルスターを着用するユーザの正面図である。
【図２】本発明の理解に有用な、閉鎖姿勢にある図１のアンテナシステムの前面斜視図である。
【図３】本発明の理解に有用な、開放姿勢にある図１のアンテナシステムの前面斜視図である。
【図４】本発明の理解に有用な、図１のアンテナシステムの後面斜視図である。
【図５】本発明の理解に有用な、アンテナシステムの別の携帯型の実施例の後面斜視図である。
【図６】本発明の理解に有用な、図１〜４におけるアンテナシステムの後面斜視図である。
【図７Ａ】本発明の理解に有用な、アンテナ構造の上面斜視図である。
【図７Ｂ】本発明の理解に有用な、図７Ａのアンテナ構造の底面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
これより、本発明の実施例を、図１〜７に関連して説明する。本発明の実施例のいくつかは、携帯用の電池式の通信デバイスを持ち運ぶよう構成されたホルスターを含むアンテナシステムを提供する。そのような実施例はまた、そのホルスターに結合され或いはそのホルスターに埋め込まれるアンテナ放射要素を有するアンテナシステムを提供する。そのような実施例は更に、最適なパフォーマンスのために構成されたアンテナシステムを提供する。例えば、いくつかの実施例は、有利的には、発信される或いは受信される信号の伝播経路の方向に垂直な位置にアンテナ放射要素がとどまるよう、アンテナ構造がピボット結合部上を自由に移動できるようにする。
【００１５】
ここで図１を参照すると、本発明を理解するのに有用なアンテナシステム１００の正面図が提供される。図１で示されるように、アンテナシステム１００は、ユーザ１１０（例えば、軍人、準軍人、又は救急隊員である。）が身につけられるように構成される。従って、アンテナシステム１００は、通信デバイス１１２をユーザ１１０に固定するための固定手段（図示せず。）を提供する。この点について、当然のことながら、アンテナシステム１００は、（軍人によって使用されるウェブギアハーネス、準軍人によって使用されるハーネス、又は救急隊員によって使用されるハーネスのような）ハーネス１０２に着脱可能に結合される。ハーネス１０２は、チェスト・ストラップ１０４−１、１０４−２、前部胴体部分１０６、及び後部胴体部分（図示せず。）で構成される。アンテナシステム１００は、通信デバイス１１２がユーザ１１０にとって容易にアクセス可能なものとなるよう、有利的には、チェスト・ストラップ１０４−１に結合される。アンテナシステム１００はまた、通信デバイス１１２のスピーカ（図示せず。）がユーザ１１０の胸に隣接してユーザ１１０の胸に向けられるよう、チェスト・ストラップ１０４−１に結合される。
【００１６】
ここで図２を参照すると、本発明を理解するために有用な、閉鎖姿勢にあるアンテナシステム１００の斜視図が提供される。開放姿勢にあるアンテナシステム１００の斜視図は、図３で提供される。図２、３で示されるように、アンテナシステム１００は、サポートフラップ２０２、保持構造２０４、及びアンテナフラップ２０６で構成される。本発明の一実施例によると、保持構造２０４は、アンテナフラップ２０６を通信デバイス１１２に保持するためのホルスター又はケースとなり得る。しかしながら、本発明は、この点に限定されるものではない。
【００１７】
上に列挙された構成要素２０２、２０４、２０６は、特定のアンテナシステム１００での応用に適した任意の材料で構成される。例えば、本発明の実施例では、構成要素２０２、２０４、２０６は、（革のような）天然材料及び／又は（キャンバス材料、ナイロン材料、ビニル材料、又はコーデュラ材料といった）合成材料で構成される。列挙された構成要素２０２、２０４、２０６はまた、当該技術分野で公知である任意の適切な手段を用いて形成される。例えば、列挙された構成要素２０２、２０４、２０６は、天然材料及び／又は合成材料の一つ一つをつなぐことによって形成される織物ウェブである。織物のこの結合は、縫い合わせ手段及び／又は接着手段の利用を通じて実現される。
【００１８】
再び図２、３を参照すると、サポートフラップ２０２は、全体的に平面的な構造を有し、（図１に関して上述されるように）アンテナシステム１００をユーザ１１０に着脱可能に結合するための手段を提供する。本発明の実施例によると、サポートフラップ２０２は、ピボット結合部２１０から上方に延び、そして、（図１に関して上述されるように）ハーネス１０２への固定に適している。この点について、当然のことながら、ハーネスへの固定のための当該技術分野で公知である任意の手段が制限無く利用され得る。
【００１９】
サポートフラップ２０２は、ピボット結合部２１０によって保持構造２０４に枢動可能に結合される。ピボット結合部２１０は、ピボット結合部２１０が通信デバイス１１２の下部に隣接するよう、アンテナシステム１００の底部側２５２に配置される。ピボット結合部２１０は、重力が保持構造２０４に作用する場合に保持構造２０４がピボット結合部２１０で自由に旋回できるようにするのに適した任意の構造又は機構で構成される。この点について、当然のことながら、ピボット結合部２１０は、当該技術分野で公知である任意の適切な手段を用いて形成される織物ウェブであってもよい。例えば、ピボット結合部２１０は、天然材料及び／又は合成材料の一つ一つを縫い合わせることによって形成される織物ウェブである。
【００２０】
同様に、アンテナフラップ２０６は、好適には、平面的な構造を有し、そして、ピボット結合部２１２によって保持構造２０４に枢動可能に結合される。ピボット結合部２１２は、ピボット結合部２１２がピボット結合部２１０の反対にある通信デバイス１１２の上部に隣接するよう、アンテナシステム１００の上部側２５４に配置される。ピボット結合部２１２は、重力がアンテナフラップ２０６に作用する場合にアンテナフラップ２０６がピボット結合部２１２で自由に旋回できるようにするのに適した任意の構造又は機構で構成される。この点について、当然のことながら、ピボット結合部２１２は、当該技術分野で公知である任意の適切な手段を用いて形成される織物ウェブであってもよい。例えば、ピボット結合部２１２は、天然材料及び／又は合成材料の一つ一つを縫い合わせることによって形成される織物ウェブである。
【００２１】
上で述べたように、保持構造２０４は、織物又はウェブのような材料で形成されるホルスター又はケースとして配置されてもよい。しかしながら、本発明は、この点に限定されるものではない。実際には、保持構造２０４は、携帯用通信デバイス１１２のシェル又はケースと、サポートフラップ２０２と、アンテナフラップ２０６との間で、本書で記載されるようなピボット接続を受け容れ可能な任意の構造となり得る。それ故に、当業者は、保持構造２０４が様々な態様で形成され、それらの全てが本発明の範囲内に含まれるよう意図されていることを容易に理解するであろう。例えば、保持構造２０４は、ピボット結合部２１２に隣接する通信デバイス１１２の上部に取り付けられる第一金属クリップ、及び、ピボット結合部２１０に隣接する通信デバイス１１２の下部に取り付けられる第二金属クリップとして形成され得る。他の代替手段もまた実現可能である。例えば、アンテナフラップ２０６及びサポートフラップ２０２のためのピボット結合部を通信デバイス１１２に固定するためのそれら金属クリップの代わりに、ストラップ又は弾性バンドが用いられてもよい。或いは、フック及びループ式のファスナが、ピボット結合部２１０、２１２を通信デバイス１１２に固定するために用いられてもよい。この点について、当然のことながら、ピボット結合部２１０、２１２は、織物、ウェビング、又は他の可撓性材料で形成されたピボット結合部に限定されるものではない。他の任意のタイプのピボット結合部がこの目的のために利用され得る。
【００２２】
図２、３で示されるように、アンテナシステム１００は、閉鎖姿勢と開放姿勢との間を選択的に推移し得る。図２で示されるようなその閉鎖姿勢において、保持構造２０４は、サポートフラップ２０２の外部パネル２８０に隣接する。その閉鎖姿勢では、アンテナフラップ２０６は、保持構造２０４の外部パネル２５６（本書では、側壁構造としても参照される。）に隣接する。図２で示されるように、締め付け機構２４０は、アンテナシステム１００をこの閉鎖姿勢で保持するために設けられる。例えば、締め付け機構２４０は、ストラップ２４２及びバックル２４４で構成される。バックル２４４は、オス型部材２４６及びメス型部材２４８を有する。ストラップ２４２は、サポートフラップ２０２に結合され、そして、保持構造２０４及びアンテナフラップ２０６の周りにぴったり合うように構成される。メス型部材２４８は、バックル２４４が完全に係合された場合にアンテナシステム１００がこの閉鎖姿勢で保持されるように、オス型部材２４６内に部分的に挿入されるよう構成される。当然のことながら、他の締め付け機構もまた実現可能である。例えば、サポートフラップ２０２及びアンテナフラップ２０６を保持構造２０４に解放可能に固定するよう、フック及びループ式のファスナが用いられてもよい。
【００２３】
図３で示されるような開放姿勢において、締め付け機構２４０は、保持構造２０４がピボット結合部２１０で自由に旋回するよう、係合解除される。実際には、保持構造２０４は、サポートフラップ２０２に対する所望の角度位置（例えば、４５度の角度位置である。）まで選択的に移動させられ得る。同様に、アンテナフラップ２０６は、ピボット結合部２１２で自由に旋回する。そういうわけで、アンテナフラップ２０６は、保持構造２０４に対する所望の角度位置（例えば、４５度の角度位置である。）まで選択的に移動させられ得る。当然のことながら、この構造は、有利的には、送信される或いは受信される信号の伝播経路（図示せず。）の方向に垂直な位置にアンテナフラップ２０６が継続的に留まれるようにする手段を提供する。
【００２４】
図３で示される本発明の実施例では、保持構造２０４は、通信デバイス１１２がその中に配置され得るコンパートメント２１４を定義するホルスターとして構成される。そういうわけで、コンパートメント２１４は、特定のアンテナシステム１００での応用に従った所定のサイズ及び形状を有する。例えば、保持構造２０４は、通信デバイス１１２の外部輪郭に適合する形状を有するコンパートメント２１４を定義する。
【００２５】
本発明の実施例によると、コンパートメント２１４は、通信デバイス１１２の少なくとも一部を受け容れるよう構成された上端開口２１６を有する。コンパートメント２１４はまた、底部構造２７０及び側壁構造２５６、２５８、２６０、２６２を有する。側壁構造２５６、２５８、２６０、２６２は、上端開口２１６から下方に延びる。底部構造２７０及び側壁構造２５６、２５８、２６０、２６２は共同で、通信デバイス１１２を支えるための手段を提供する。それらの構造２７０、２５６、２５８、２６０、２６２はまた、（砂や水のような）環境的ハザード及び（衝突力のような）外力に起因する損傷から通信デバイス１１２を保護するための手段を提供する。側壁構造２５６、２５８、２６０、２６２、及び、ピボット結合部２１２は共同で、アンテナフラップ２０６を通信デバイス１１２のケース２５０に結合するための手段を提供する。しかし、本発明は、この点に限定されるものではない。コンパートメント２１４は、特定のアンテナシステム１００での応用に従って設計され得る。
【００２６】
再び図３を参照すると、保持構造２０４は、保持構造２０４を携帯用通信デバイス１１２に解放可能に固定するための機構２２２を含む。機構２２２は、有利的には、通信デバイス１１２のケース２５０をかみ合わせるためのクランプ構造又は圧縮構造の何れかで構成され得る。本発明の実施例によると、機構２２２は、コード２２４及びコードロック２２６を含む圧縮構造で構成される。しかし、本発明は、この点に限定されるものではない。
【００２７】
アンテナ構造３０２は、アンテナフラップ２０６に固定される。例えば、アンテナ構造３０２は、アンテナフラップ２０６上に或いはその中に固定され得る。好適な実施例によると、アンテナ構造３０２は、アンテナフラップ２０６に解放可能に固定される。そういうわけで、アンテナフラップ２０６は、特定のアンテナシステム１００での応用に従った所定のサイズ及び形状を有する。例えば、図示された実施例では、アンテナフラップ２０６は、通信デバイス１１２の外部輪郭に適合する周辺エッジ３０４を有する平面構造である。
【００２８】
本発明の実施例によると、アンテナフラップ２０６は、アンテナ構造３０２がその中に配置され且つ／或いは埋め込まれ得るコンパートメント３０６を定義する。コンパートメント３０６は、アンテナ構造３０２の少なくとも一部を受け容れるよう構成される上端開口３０８を有する。しかし、当然のことながら、上端開口３０８は、アンテナ構造３０２が取り除かれ、そして、異なるアンテナ構造に選択的に取り換えられ得るように、開いたままであってもよい。或いは、上端開口３０８は、密封され或いは縫い合わされて閉じられていてもよい。コンパートメント３０６はまた、側壁構造３１２、３１４を有する。側壁構造３１２、３１４は、上端開口３０８から下方に延び、そして、共に結合される。側壁構造３１２、３１４のこの結合は、縫い合わせ手段及び／又は接着手段の利用を通じて実現され得る。側壁構造３１２、３１４は共に、アンテナ構造３０２を支えるための手段を提供する。それら構造３１２、３１４はまた、（砂や水のような）環境的ハザード及び（衝突力のような）外力に起因する損傷からアンテナ構造３０２を保護するための手段を提供する。しかし、本発明は、この点に限定されるものではない。コンパートメント３０６は、特定のアンテナシステム１００での応用に従って設計され得る。
【００２９】
このようにして、本発明は、アンテナ構造３０２とは別個のアンテナフラップ２０６を含むものとして説明された。しかし、当然のことながら、本発明は、この点に限定されるものではない。例えば、アンテナフラップ２０６及びアンテナ構造３０２は、単一の集積回路を形成し得る。この実施例では、アンテナ構造３０２は、別個のアンテナフラップ構造の一部であるというよりもむしろ、通信デバイス１１２のケースに直接的に枢動可能に結合されるものであると考えられ得る。当然のことながら、図示されるようなアンテナフラップ２０６を含む本発明の実施例は、衝撃、摩耗、湿気、及び埃に対するアンテナ構造３０２の追加的な保護を提供し得る。しかしながら、究極的には、必要なのは、図示されるような、アンテナ構造３０２をその通信デバイスのケースに取り付けるピボット結合部である。
【００３０】
再び図３を参照すると、当然のことながら、アンテナフラップ２０６は、通信デバイス１１２が使用中の場合、すなわち、アンテナシステム１００がその開放姿勢にある場合に、アンテナフラップ２０６がピボット結合部２１２の周りを自然に且つ自由に旋回できるように、アンテナフラップ２０６の底部２８０に結合される或いはその中に配置される重り（図示せず。）を含み得る。そういうわけで、アンテナフラップ２０６は、有利的には、アンテナ構造３０２に関連するアンテナ放射要素が継続的に最適な通信性能を提供できるように、第一位置から第二位置に旋回可能である。特に、そのアンテナ放射要素は、常に、所望の極性形成のために方向付けられるよう配置され得る。
【００３１】
当然のことながら、アンテナフラップ２０６は、側壁構造３１２、３１４を含み得る。側壁構造３１２、３１４は、アンテナ構造３０２をそれに固定するよう構成される固定手段（図示せず。）を有していてもよい。そのような固定手段は、フックファスナ、フック及びループ式のファスナ、弾性ループファスナ、機械式ベルトファスナ、及び接着剤を含み得るが、それらに限定されることはない。本発明の好適な実施例によると、そのような固定手段は、アンテナ構造３０２をアンテナフラップ２０６内に或いはその上に解放可能に固定するよう選択され得る。
【００３２】
ここで図４を参照すると、本発明を理解するのに有用な、アンテナシステム１００の後面斜視図が提供される。図４で示されるように、保持構造２０４は、一以上の開口４０２、４０４、４２４、４０６を含む。開口４０２、４０４、４２４、４０６は、通信デバイス１１２が保持構造２０４内に完全に挿入された場合に、通信デバイス１１２上のアイテム（例えば、制御機構、スピーカ、及びディスプレイスクリーンである。）を外部に露出させるために構成される。
【００３３】
例えば、開口４０２、４０４は、制御用開口４０２、４０４である。開口４２４は、スピーカ用開口４２４である。開口４０６は、インターフェース用開口４０６である。従って、制御用開口４０２、４０４は、通信デバイス１１２の制御機構（図示せず。）を外部に露出させるためのサイズ及び形状である。そのような制御機構は、オン／オフスイッチ、バンドスイッチ、及びボリュームコントロールを含み得るが、それらに限定されることはない。スピーカ用開口４２４は、通信デバイス１１２のスピーカを外部に露出させるためのサイズ及び形状である。インターフェース用開口４０６は、ディスプレイスクリーン及び／又は（キーパッド又は方向指示パッドのような）入力手段を外部に露出させるためのサイズ及び形状である。当然のことながら、そのような開口４０２、４０４、４２４、４０６の全ては、通信デバイス１１２が保持構造２０４内に完全に挿入された場合に通信デバイス１１２上の対応するアイテムを外部に露出させる。従って、通信デバイス１１２上のそのような対応アイテムは、通信デバイス１１２が保持構造２０４内に保管されている場合にユーザ１１０が外部よりアクセスできるものである。
【００３４】
保持構造２０４はまた、可撓性構造４０８、４１０を保持構造２０４に結合するよう構成されるループカプラ４１２−１、４１２−２、４１２−３、４１２−４を含む。この点について、当然のことながら、可撓性構造４０８、４１０は、（図２に関して上述されたような）機構２２２の一部である。例えば、図示された実施例では、機構２２２は、コード２２４及びコードロック２２６を含む圧縮構造で構成される。そういうわけで、可撓性構造４０８、４１０のそれぞれは、ループカプラ４１２−１、４１２−２、４１２−３、４１２−４のそれぞれに挿入されるコード２２４の一部である。当然のことながら、この構造は、通信デバイス１１２を保持構造２０４内に保持するための手段を提供する。しかし、本発明は、この点に限定されるものではない。可撓性構造４０８、４１０を保持構造２０４に結合するための当該技術分野で公知である任意の適切な手段が、制限無く利用され得る。また、機構２２２は、有利的には、通信デバイス１１２をかみ合わせるのに適した任意の構造を含む。
【００３５】
図４で示されるように、サポートフラップ２０２は、サポートフラップ２０２をユーザ１１０（図示せず。）に固定するためのフラップ固定構造４１４を含む。本発明の実施例によると、フラップ固定構造４１４は、細長い可撓性構造４１６−１、４１６−２及びロック機構４１８−１、４１８−２を含む。細長い可撓性構造４１６−１、４１６−２の第一端は、サポートフラップ２０２の上部４２０に結合される。細長い可撓性構造４１６−１、４１６−２は、特定の応用に従って形作られ、且つ、サイズが決められる。例えば、細長い可撓性構造４１６−１、４１６−２は、（図１に関して上述されたような）ハーネス１０２の一部への挿入のために設計される。ロック機構４１８−１、４１８−２は、サポートフラップ２０２の底部４２２に結合される。ロック機構４１８−１、４１８−２は、剛構造４１６−１、４１６−２の第二端をサポートフラップ２０２の底部４２２に固定するための手段を提供する。ロック機構４１８−１、４１８−２は、当該技術分野で公知である任意のタイプのものであってもよい。例えば、ロック機構４１８−１、４１８−２は、スナップファスナ、フック及びループ式ファスナ、クリップ、バックル等であってもよい。
【００３６】
ここで図５を参照すると、サポートフラップ２０２を含まない本発明の代替的な実施例が図示されている。そのような配置は、通信デバイスがユーザの胸に取り付けられる状況よりもむしろ、通信デバイスがユーザの手に握られることとなる状況において、有用となり得る。アンテナシステム５００は、保持構造２０４、アンテナフラップ２０６、及びピボット結合部２１２で構成される。図２及び３に関する上記説明は、それら列挙された構成要素２０４、２０６、２１２に関して十分なものである。しかし、当然のことながら、アンテナシステム５００は、通信デバイス１１２を（図１に関して上述されたような）ハーネス１０２に着脱可能に結合するための手段２０２を提供しない。その代わりに、アンテナシステム５００は、ユーザ１１０が通信デバイス１１２を持ち運べるよう構成される携帯用アンテナシステム５００を提供する。
【００３７】
ここで図６を参照すると、本発明を理解するのに有用な、アンテナシステム１００の後面斜視図が提供される。図６の実施例で示されるように、アンテナフラップ２０６は、その中に部分的に配置される平面的なアンテナ構造３０２を含む。アンテナ構造３０２の上面斜視図は、図７Ａで提供される。アンテナ構造３０２の底面斜視図は、図７Ｂで提供される。
【００３８】
ここで図７Ａを参照すると、アンテナ構造３０２の実施例は、誘電体基板６２０で構成される。この目的に適した誘電体基板は、エポキシ−グロス積層板、ポリイミドフィルム、セラミック又はガラス繊維といった任意の適切な材料で形成された誘電体板を含み得る。しかしながら、本発明は、この点に限定されるものではない。誘電体基板６２０は、特定のアンテナシステム１００での応用に従ったサイズ及び形状を有する。例えば、誘電体基板６２０は、（図２及び３に関して上述されたような）アンテナフラップ２０６の（図３に関して上述されたような）コンパートメント３０６への挿入のためにサイズが決められ且つ形成され得る。
【００３９】
再び図７Ａを参照すると、アンテナ放射要素６００は、誘電体基板６２０上に配置され或いはその中に埋め込まれる。アンテナ放射要素６００は、平面基板上への配置に適した任意の公知のタイプのアンテナ放射要素を含み得る。図示される実施例では、アンテナ放射要素６００は、ダイポールアンテナ要素６０４、６０６で構成される。ダイポールアンテナ要素６０４、６０６のそれぞれは、誘電体基板６２０の表面６０２上に配置される導電性トレースである。この点について、当然のことながら、ダイポールアンテナ要素６０４、６０６は、銅、ニッケル、コバール、又はスチールのような導体材料で作られていてもよい。ダイポールアンテナ要素６０４、６０６のそれぞれは、（図７Ｂに関して後述される）アンテナインピーダンス整合回路網における各入力端子結合ピン（図示せず。）の一部を受け容れるためのサイズ及び形状を持つ穴６０８、６１０を有する。
【００４０】
ここで図７Ｂを参照すると、本発明を理解するのに有用な、誘電体基板６２０の底面斜視図が提供される。図７Ｂで示されるように、誘電体基板６２０の底面６５０は、アンテナインピーダンス整合回路網６５２を含む。アンテナインピーダンス整合回路網は、当業者にとって周知である。従って、アンテナインピーダンス整合回路網６５２は、本書では詳細に説明されることはない。しかし、当然のことながら、当該技術分野において公知である任意のアンテナインピーダンス整合回路網が、制限無く利用され得る。
【００４１】
再び図７Ｂを参照すると、アンテナインピーダンス整合回路網６５２は、入力端子６５８、６６０、及び出力端子６６２、６６４で構成される。入力端子６５８、６６０は、それぞれ、導電性トレース６５９、６５６のような無線周波数（ＲＦ）フィードラインに電気的に結合される。この点について、当然のことながら、この接続は、（例えば、はんだ付け、ワイヤボンディング、及び接着剤といった）様々な周知技術の任意のもので形成されていてもよい。また、当然のことながら、導電性トレース６５９、６５６は、銅、ニッケル、コバール、又はスチールのような導体材料で作られていてもよい。
【００４２】
図７Ｂで示されるように、導電性トレース６５９、６５６は、（例えば、フラットリボンケーブルのような）ケーブル６１２を介して無線周波数（ＲＦ）コネクタ６１４に電気的に結合される。出力端子６６２、６６４のそれぞれは、誘電体基板６２０の面６０２上に配置される（図６に関して上述された）ダイポールアンテナ要素６０４、６０６のそれぞれに電気的に接続される。この接続は、（例えば、はんだ付けといった）様々な周知技術の任意のもので形成され得る。
【図１】
2010512061.tif 000003
【図２】
2010512061.tif 000004
【図３】
2010512061.tif 000005
【図４】
2010512061.tif 000006
【図５】
2010512061.tif 000007
【図６】
2010512061.tif 000008
【図７Ａ】
2010512061.tif 000009
【図７Ｂ】
2010512061.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月11日(2009.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用通信デバイスのためのアンテナシステムであって：
携帯用通信デバイスを支えられる保持構造であり、第一側壁構造と、該第一側壁構造の反対にある第二側壁構造とを含む保持構造；
アンテナ放射要素を含むアンテナフラップ；
前記アンテナフラップを前記保持構造の前記第一側壁構造の上端に枢動可能に接続する第一ピボット結合部；
サポートフラップであり、該サポートフラップをユーザに固定するように構成される少なくとも１つのフラップ固定構造を含むサポートフラップ；及び、
前記サポートフラップを前記第一側壁構造の下端の反対にある前記第二側壁構造の下端に枢動可能に接続する第二ピボット結合部；
を含む携帯用通信デバイスのためのアンテナシステム。
【請求項２】
前記第一ピボット結合部は、前記アンテナフラップに作用する重力に応じて、前記アンテナフラップが前記第一ピボット結合部で自由に旋回できるように構成される、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【請求項３】
前記第一ピボット結合部は、前記保持構造の一部を形成する織物ウェブを含む、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【請求項４】
前記第一ピボット結合部は、前記第二ピボット結合部の反対にある、前記携帯用通信デバイスの、無線周波数コネクタを含む上端部に隣接する、前記保持構造上の位置に配置される、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【請求項５】
前記アンテナフラップは、平面構造である、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【請求項６】
前記アンテナ放射要素は、平面的な誘電体基板で形成されるアンテナ構造上に配置される、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【請求項７】
前記アンテナフラップは、アンテナインピーダンス整合回路網を更に含む、
請求項６に従ったアンテナシステム。
【請求項８】
前記サポートフラップは、前記アンテナフラップが前記保持構造の前記第一側壁構造に隣接し且つ前記サポートフラップが前記保持構造の前記第二側壁構造に隣接するところの閉鎖姿勢と、前記アンテナフラップ及び前記サポートフラップが前記保持構造から遠ざかるように延びるところの開放姿勢との間で当該アンテナシステムが推移するのを選択的に許容するよう構成される少なくとも１つの締め付け機構を更に含む、
請求項１に従ったアンテナシステム。
【国際調査報告】
2010512061.tif 000011
2010512061.tif 000012
2010512061.tif 000013